(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす入子型の一方が交換自在に装着される第一の型板と、前記入子型の他方が交換自在に装着される第二の型板との間の相対移動を規制する成形金型のロック装置において、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方より他方に向かって突出する棒体を着脱自在とするとともに、該棒体の突出長さを可変自在とする係止機構と、
前記棒体の突出された先端部を前記第一の型板あるいは第二の型板の他方に挿着する挿着機構と、
を具備したことを特徴とする成形金型のロック装置。
【請求項２】
前記係止機構は、前記棒体の軸芯方向に沿って複数並設された係止孔と、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方に設けられて、前記棒体の基端部を挿通し得る挿通穴と、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方に設けられて、前記棒体の係止孔に挿入係止する係止具と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の成形金型のロック装置。
【請求項３】
前記挿着機構および前記係止機構は、それぞれ前記第一の型板および第二の型板に対して着脱可能とされた別部材に設けられていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の成形金型のロック装置。
【請求項４】
前記棒体の先端部には、前記第一の型板あるいは第二の型板の他方を受ける段部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の成形金型のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形等に使用される成形金型にかかり、一対の型板間の相対移動を規制する成形金型のロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に成形金型は、成形機のノズルから射出された樹脂が、成形品が形成されるキャビティ部のどの位置から流入するか、即ち、ランナやゲート等の溶融材料が流れる通路の形状、配置によっていくつかのタイプに分類される。
【０００３】
そのうち、ピンポイントゲート方式は、固定側型板と固定側取付板の間にランナプレートを設け、ランナプレートと固定側型板の間にランナを形成し、さらに固定側型板を貫通してランナからキャビティに通じるゲートを形成したものである。
【０００４】
このピンポイントゲート方式では、固定側型板とランナプレートを最初に分離し、ランナを取り出す。その後に固定側型板と可動側型板を分離し、エジェクタ手段を用いて成形品を取り出す。このため、ピンポイントゲート方式では、固定側型板とランナプレートが最初に分離し、その後固定側型板と可動側型板が分離するように、ランナを取り出す間は固定側型板と可動側型板の分離を規制するロック装置が設けられている。
【０００５】
ところで、近年では、多品種少量生産が進む中で、成形機に対する金型の交換回数が増加する傾向にある。このような事情のため、固定側型板および可動側型板のそれぞれに対し、コア・キャビティをなす入子型を着脱自在に装着するようにしたものが考案され、一部では採用されている。この種の成形金型は、入子型のみの交換によって金型の交換を容易とし、多品種少量生産への対応を図っている。
【０００６】
このように着脱自在な入子型を採用した成形金型に対し、従来より用いられているロック装置は、図１２に示すように、各入子型１１２の一方に外周部が樹脂等からなる棒状の雄部材１３１を有し、他方に穴状の雌部材１４０を有して、雌部材１４０に挿通された雄部材１３１の摩擦力により、各入子型１１２を介して固定側型板１０６と可動側型板１１７の相対移動を規制している。そして、固定側型板１０６とランナプレート（不図示）が分離し、上記摩擦力を上回る力が加わった時に雄部材１３１と雌部材１４０による規制が解除するように構成されている。
【０００７】
また、別の従来のロック装置には、図１３に示すように、それぞれ各入子型１１２が取り付けられる固定側型板１０６と可動側型板１１７に対して、上述と同様の機構を配設した構成もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の成形金型のロック装置では、次のような問題があった。
まず、入子型１１２にロック装置を設けた場合には、成形品をなすキャビティとコアを備える部位にロック装置を設けることとなるため、キャビティとコアを成形する領域（面積）に制限が生じ、比較的大きい成形品を得る際に適さないという問題がある。
【０００９】
また、入子型１１２にロック装置を設けた場合では、多品種少量生産において交換する全ての入子型１１２にそれぞれロック装置を設ける必要があるため、金型制作費が嵩み経済性に劣るという問題もある。
【００１０】
次に、入子型１１２が取り付けられる固定側型板１０６と可動側型板１１７にロック装置を設けた場合、固定側型板１０６と可動側型板１１７の付当てによって生じる間隔が、入子型１１２の厚さを受ける間隔となる。この間隔は、常に不変で決まっているのもであるため、使用する入子型１１２の厚さの選択ができなくなり、入子型１１２によって成形される成形品の大きさ、形状等に制限が生じてしまうという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、成形品の大きさ等にかかる自由度を向上し、且つ金型制作にかかるコストを低減することができる成形金型のロック装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明による成形金型のロック装置は、対をなす入子型の一方が交換自在に装着される第一の型板と、前記入子型の他方が交換自在に装着される第二の型板との間の相対移動を規制する成形金型のロック装置において、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方より他方に向かって突出する棒体を着脱自在とするとともに、該棒体の突出長さを可変自在とする係止機構と、
前記棒体の突出された先端部を前記第一の型板あるいは第二の型板の他方に挿着する挿着機構と、
を具備したことを特徴としている。
【００１３】
また、前記係止機構は、前記係止機構は、前記棒体の軸芯方向に沿って複数並設された係止孔と、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方に設けられて、前記棒体の基端部を挿通し得る挿通穴と、
前記第一の型板あるいは第二の型板の一方に設けられて、前記棒体の係止孔に挿入係止する係止具と、
からなることを特徴としている。
【００１４】
また、前記挿着機構および前記係止機構は、それぞれ前記第一の型板および第二の型板に対して着脱可能とされた別部材に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
また、前記棒体の先端部には、前記第一の型板あるいは第二の型板の他方を受ける段部を備えていることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明にかかる成形金型を示す側面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線矢視図、図３は図１におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、成形金型１は、図示しない成形機の固定側プラテンに取り付けられる固定側ホルダ２と、同成形機の可動側プラテンに取り付けられる可動側ホルダ３とを有している。
【００１８】
まず、固定側ホルダ２は、図１及び図２に示すように、前記固定側プラテンに取り付けられる固定側取付板４と、型開きに合わせてランナを排出するランナプレート５と、第一の型板としての固定側型板６とを有している。
【００１９】
ランナープレート５は、固定側取付板４に設けられたガイドピン７およびプラボルト８に沿って摺動自在とされており、所定範囲内で固定側取付板４に対して移動できるようになっている。
【００２０】
固定側型板６は、固定側取付板４に設けられたガイドポスト９に沿って摺動自在とされており、固定側取付板４に対して移動できるようになっている。また、固定側型板６には、プラボルト１０が摺動自在に挿通しており、その先端はランナプレート５に固定されている。このプラボルト１０の下端には、固定側型板６の抜け落ちを係止するストッパ１０ａが設けられている。また、プラボルト１０における固定側型板６とランナプレート５の間には、両部材５，６を離れる方向に付勢するバネ１１が介装されている。
【００２１】
固定側型板６の内部には、キャビティ・コアをなす如く一対の入子型１２を構成する固定側の入子型１２ａを挿着する凹部１３が形成されている。凹部１３は、型開閉方向と直交する方向に開口した対向一対の溝１４を有している。そして、この溝１４に沿って固定側の入子型１２ａが装着されており、該入子型１２ａは、クランプ手段１５によって固定される。
【００２２】
次に、可動側ホルダ３は、図１及び図３に示すように、前記可動側プラテンに取り付けられる可動側取付板１６と、第二の型板としての可動側型板１７とを有している。
【００２３】
可動側型板１７の中央には、キャビティ・コアをなす如く一対の入子型１２を構成する可動側の入子型１２ｂを装着する凹部１８が形成されている。凹部１８は、型開閉方向と直交する方向に開口した対向一対の溝１９を有している。そして、この溝１９に沿って可動側の入子型１２ｂが装着されており、該入子型１２ｂは、クランプ手段２０によって固定される。
【００２４】
また、可動側ホルダ３には、固定側ホルダ２に設けられたガイドポスト９およびプラボルト１０を挿通する如く、ブッシュ２１ａを備えたガイド穴２１およびガイド穴２２が設けられている。さらに、図１に示すように、可動側ホルダ３には、入子型１２を以て成形された成形品を突き出すエジェクタピン２３が入子型１２ｂを貫通する如く設けられている。
【００２５】
このように、上述の成形金型１は、主に固定側型板６、ランナプレート５、可動側型板１７を備えた３プレート式成形金型として構成されている。
【００２６】
次に、本実施の形態の要部であるロック装置３０について説明する。
図１乃至図３に示すように、ロック装置３０は、棒体３１と、該棒体３１に関与する係止機構３２と、挿着機構３３とを有している。
【００２７】
棒体３１は、図４（ａ）のロック装置の断面図に示すように、その基端部３１ａを可動側ホルダ３の可動側型板１７に挿通し、先端部３１ｂを固定側型板６側に向ける如く突出して設けられている。また、棒体３１の基端部３１ａは、可動側型板１７に対し、係止機構３２を介して取り付けられている。
【００２８】
係止機構３２は、挿通穴３４と、係止孔３５と、係止具３６とからなる。
挿通穴３４は、可動側型板１７において、固定側型板６側に開口し、棒体３１の基端部３１ａを軸芯方向に挿通させるように設けられている。また、挿通穴３４は、本実施の形態では、棒体３１の基端部３１ａの外径を受ける如く内径をなすブッシュ３４ａを有している。なおブッシュ３４ａは設けなくてもよい。
【００２９】
係止孔３５は、棒体３１の基端部３１ａにおいて、棒体３１の軸芯方向に直交する如く形成された貫通孔であって、棒軸３１の軸芯方向に所定間隔で並ぶように複数（図４（ａ）中三個）設けられている。
【００３０】
係止具３６は、可動側型板１７の側部から操作可能に表出する操作杆３７を有している。この操作杆３７は、その先端３７ａ側の一部を収納部３８を介して可動側型板１７に埋設させている。可動側型板１７に埋設された操作杆３７の先端３７ａは、挿通穴３４に直交するように挿通穴３４内に臨み、棒体３１の係止孔３５の一つに挿通している。また、収納部３８の内部には、バネ３９が収納されていて、操作杆３７の先端３７ａが常に挿通穴３４内に臨むように付勢している。ゆえに、係止具３６は、棒体３１の係止孔３５に係って棒体３１を挿通穴３４内に係止するとともに、バネ３９の付勢力に抗して表出する部位を引くことによって、該係止状態を解除することとなる。なお、収納室３８の外周には、雄ネジ（不図示）が形成され、操作杆３８の可動側型板１７への埋設を容易且つ確実としている。
【００３１】
このように構成された係止機構３２は、図４（ｂ）に示す如く、各係止孔３５に対する操作杆３７の先端３７ａの挿通の組み合わせによって、可動側型板１７から突出する棒体３１の突出長さを可変することが可能となる。
【００３２】
挿着機構３３は、可動側型板１７から突出する棒体３１の先端部３１ｂを、固定側型板６に対して挿着するものである。具体的には、固定側型板６において、可動側型板１７側に開口し、棒体３１の先端部３１ｂを挿通させる挿着穴４０を有している。挿着穴４０には、棒体３１の先端部３１ｂの外径を受ける如く内径をなすブッシュ４０ａが配設されている。また、棒体３１の先端部３１ｂには、その周方向に括れた凹部４１が設けられている。さらに、挿着穴４０の内部には、固定側型板６の側部から挿着穴４０内に対して球状の突出子４２が一部臨む如く配され、且つ、突出子４２を常に挿着穴４０内に臨むようにバネ４３を以て付勢している。
【００３３】
ゆえに、挿着穴４０に挿通された棒体３１の先端部３１ｂは、突出子４２に対して凹部４１が嵌合することによって挿着穴４１に挿着され、固定側型板６と可動側型板１７を連結した状態でロックする。また、突出子４２を付勢しているバネ４３の付勢力に抗する如く所定の力で棒体３１を引くことにより、凹部４１と突出子４２の嵌合状態が解除されて、図４（ｂ）に示す如く、棒体３１が挿着穴４０から引き抜かれ、固定側型板６と可動側型板１７の連結が解除される。
【００３４】
なお、突出子４２及びバネ４３は、固定側型板６の側部から挿着穴４１に向かって貫通する貫通穴４４に挿入され、ネジ部材４５のねじ込みを以てバネ４３による付勢力を得ている。即ち、ネジ部材４５のねじ込みの度合いによって付勢力の調整が行われ、固定側型板６と可動側型板１７の連結強度が調整される。
また、棒体３１の先端部３１ｂには、凹部４１と突出子４２の嵌め合いが円滑に行われるように、凹部４１から先端方向に窄むテーパ部４６が形成されている。
【００３５】
また、上述したロック装置３０は、図１乃至図３に示す如く、入子型１２を間に置くように各型板６，１７の対称位置に配されているが、この配置に限定はなく、適宜数箇所に配置するればよい。
【００３６】
以下、上述した成形金型１における成形動作を説明する。
この成形動作は、上記３プレート式成形金型を用いたピンポイントゲート方式の成形に関する。
まず、可動側プラテン（不図示）を固定側プラテン（不図示）側に前進させて図５に示す如く型を閉じる。この際、ロック装置３０は、棒体３１の先端部３１ｂが挿着機構３３を以て挿着穴４０に挿着されることにより、固定側型板６と固定側型板１７の相対移動を規制して、各入子型１２（１２ａ，１２ｂ）の接合を維持する。
【００３７】
そして、樹脂の射出および成形品の成形が終了した時、可動側プラテンを固定側プラテンから離す如く後退させる。これにより、図６に示す如く、バネ１１における付勢力によって固定側型板６とランナプレート５が離れ、固定側型板６とランナプレート５の間に形成されたランナ（不図示）が取り除かれる。この際、ロック装置３０は、挿着機構３３が機能したままであり、固定側型板６と固定側型板１７の相対移動を規制して、各入子型１２（１２ａ，１２ｂ）の接合を維持する。
【００３８】
そして、可動側プラテンの後退がさらに進むと、図７に示す如く、プラボルト１０のストッパ１０ａが固定側型板６に当接する。ゆえに、固定側型板６は、それ以上の移動が阻止されることとなるため、挿着機構３３における棒体３１の凹部４１と、挿着穴４０内に臨む突出子４２との嵌合が外れる。これにより、固定側型板６と可動側型板１７の相対移動の規制が解除されて、各入子型１２（１２ａ，１２ｂ）が分離する。そして、この時にエジェクタピン２３が入子型１２ｂにある成形品を突き出して成形品の取り出しが行われ、成形動作の一工程が終了する。
このようにして、上記ロック装置３０を以て、ピンポイントゲート方式の成形が適宜行われる。
【００３９】
また、上述した成形金型１は、３プレート式成形金型として構成されているが、２プレート式成形金型として、サイドゲート方式の成形を行うことが可能とされている。このサイドゲート方式は、入子型１２ａと入子型１２ｂの間にゲートを形成して、成形品とランナが一体となって得られるようにするものである。
【００４０】
成形金型１を２プレート式成形金型として用いる場合の構成としては、図１および図２に示すように、固定側取付板４における側部の略対角線上にあたる二カ所の部位に、連結部材５０が設けられている。この連結部材５０は、略矩形状をなす一端が固定側取付板４に対して揺動自在となるように支持されている。また、揺動端となる連結部材５０の他端には、略Ｕ字形の溝５１が形成されている。一方、固定側型板６における側部の略対角線上にあたる二カ所の部位には、円錐状の係止ピン５２が設けられている。
【００４１】
そして、成形金型１を２プレート式成形金型として用いる際には、図５に示す如く、一旦金型を閉じた状態で、連結部材５０を係止ピン５２に向けて揺動させる。そして、連結部材５０の溝５１と、係止ピン５２が係合することにより、図８に示すように、固定側取付板４と固定側型板６の間で、ランナプレート５を挟持する如く、固定側ホルダ２を閉じた状態として、２プレート式成形金型をなす。
【００４２】
なお、成形金型１を２プレート式成形金型として用いる場合では、固定側型板６（入子型１２ａ）と可動側型板１７（入子型１２ｂ）の型開きの規制をする必要がなくなる。そこで、上述したロック装置３０において、係止機構３２の操作杆３７を引き、棒体３１を挿通穴３４から抜き取れば、ロック装置３０が作動しなくなる。
【００４３】
したがって、上述した成形金型のロック装置では、各入子型１２を装着する固定側型板６と可動側型板１７に対してロック装置３０を配したことにより、入子型１２におけるキャビティ・コアをなす領域を有効的に使用することが可能となる。
【００４４】
さらに、上記ロック装置３０は、固定側型板６と可動側型板１７を連結する棒体３１の突出長さを係止機構３２を以て可変自在としているので、ロック装置３０を固定側型板６と可動側型板１７に対して配していても、棒体３１の突出長さの可変によって、固定側型板６と可動側型板１７の連結の時の間隔を多段階に変えることができ、採用される入子型１２の厚さを替えて用いることが可能となる。
【００４５】
このように、上記ロック装置３０の採用により、入子型１２におけるキャビティ・コアの領域に自由度が増し、同じ成形金型から多品種の成形品を得ることができる。
【００４６】
また、ロック装置３０が各入子型１２毎に必要でなくなるため、入子型１２の制作費用を削減してコストを低減することができる。また、ロック装置３０が各入子型１２にないため、入子型１２を保管する際に、各入子型１２を組み合わせた状態で保管することが可能となり、保管場所の確保や入子型の管理が容易となる。
【００４７】
さらに、ロック装置３０が各入子型１２に配されていると、入子型１２を替えた時に固定側型板６と可動側型板１７が離れる際の抵抗力の調整が必要となるが、ロック装置３０が各型板６，１７にあるため、この調整作業をする必要がなくなる。また、この抵抗力の調整作業が必要な場合は、ネジ部材４５のねじ込みの度合いを変えれるだけでよいため、作業性の向上が図られる。
【００４８】
また、ロック装置３０は、棒体３１の先端部３１ａが固定側型板６の挿着穴４０に装着する位置を各入子型１２が接合する位置としているため、従来の図１３に示すように固定側型板６と可動側型板１７の接合を各入子型１２の接合位置とすることがないので、各型板６，１７の構造（設計）に自由度が増す。
【００４９】
また、ロック装置３０が固定側型板６と可動側型板１７の間を連結する構成であるため、ロック装置３０が動作して成形金型１を閉じた状態でも、外部から作動状態を確認できるので、その動作が正常であるか否かを容易に確認することが可能となる。従来の図１２に示すように入子型１２にロック装置が配されていると、接合した入子型１２によってロック装置の作動状態が確認できなくなる。
【００５０】
また、ロック装置３０は入子型１２に関与することのない離れた位置に配されているため、成形品の取り出しに際して邪魔になることがない。
【００５１】
また、係止機構３２を以て棒体３１の突出長さの可変が可能なため、型開き動作に際し、任意の位置で各型板６，１７のロックを働かせることが可能となる。これにより、ゲートカットや、入子型１２に備えられたスライドコアの作動タイミング合せを容易に行うことができる。
【００５２】
また、棒体３１の取り外しが簡単に行われるので、２プレート方式成形金型への切り替えに容易に対応することができる。このため、可動側ホルダ３は、ロック装置３０の構成を除けば、２プレート方式成形金型および３プレート方式成形金型の双方において共通の構成として用いることができる。ゆえに、成形金型を供給する製造元としては、ロック装置３０を備える可動側ホルダ３を２プレート方式成形金型専用の固定側ホルダ２と組んで提供することができるため、金型製造コストを低減することが可能となる。
【００５３】
なお、上述したロック装置３０は、上述の構成に限らず、以下のような構成とすることが可能である。
具体的には、図９に示すように、固定側型板６と可動側型板１７の間の結合および各型板６，７が離れる際の抵抗力を付与する挿着機構３３を、棒体３１の先端部３１ｂと挿着穴４０との摩擦力によって得られるようにしてもよい。
なお、棒体３１の先端部３１ｂは樹脂材料で形成され、図９に示す如くボルト３１ｃによって棒体３１に取り付けられている。そして、ボルト３１ｃの棒体３１に対する締め付け力を調整すれば、ボルト３１ｃと棒体３１側との間隔が可変して先端部３１ｂの外周形状が拡縮変化し、先端部３１ｂと挿着穴４０との摩擦力を調整することができる。また、ボルト３１ｃにおける先端部３１ｂに挿通する部分の周面をテーパ状とし、先端部３１ｂにおけるボルト３１ｃが挿通する穴部をすり鉢状として、ボルト３１ｃの棒体３１に対する締め付け力の調整によるテーパ状の部分とすり鉢状の部分との接触を以て先端部３１ｂの外周形状を拡縮変化するようにしてもよい。
【００５４】
また、図４（ａ）及び図９で示すロック装置３０を、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）で示す如く、係止機構３２および挿着機構３３をそれぞれ可動側型板１７および固定側型板６に直接設けず、可動側型板１７および固定側型板６に対して固定される別部材であるブロック５５を以て構成してもよい。ブロック５５の各型板６，１７への固定は、例えばボルト止めなど適宜手段を用いればよい。
【００５５】
この構成によれば、ロック装置３０自体が各型板６，１７の構成と独立して着脱可能となるため、ロック装置３０の交換や、メンテナンスが容易となる。また、ロック装置３０が入子型１２からさらに離れた位置に配されることとなるため、入子型１２におけるキャビティ・コアの領域にさらなる自由度が増すとともに、成形品の取り出しをさらに効率良くすることが可能となる。
【００５６】
また、上述したロック装置３０は、図９及び図１０（ｂ）に示す如く、棒体３１の先端部３１ｂ側に固定側型板６を受ける段部５６を形成してもよい。
この構成によれば、成形金型１を２プレート式成形金型として採用する時に、例えば棒体３１を取り付けたままとした場合、段部５６を以てそれ以上は固定側型板６と可動側型板１７とを近づけないように働くため、入子型１２や各型板６，１７を破損することがなく、安全性を向上することができる。
【００５７】
この段部５６は、図９及び図１０（ｂ）に示す摩擦力による棒体３１の先端部３１ｂと挿着穴４０との挿着を行う挿着機構３３に関して設ける以外に、棒体３１の凹部４１と突出子４２との嵌合を以て棒体３１の先端部３１ｂと挿着穴４０との挿着を行う挿着機構３３に関して設けてもよい。
【００５８】
また、上述したロック装置３０は、図１１に示す如く、係止機構３２における操作杆３７を可動側型板１７（あるいはブロック５５）に対して螺合させる構成とし、操作杆３７の螺子回転によって先端３７ａと係止孔３５の係合をなし得てもよい。
【００５９】
また、上述したロック装置３０は、可動側型板１７に係止機構３２を備え、固定側型板６に挿着機構３３を備えた構成であるが、可動側型板１７に挿着機構３３を備え、固定側型板６に係止機構３２を備えた構成としてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による成形金型のロック装置は、各入子型を装着する第一の型板あるいは第二の型板にかかり、各型板間を挿着する棒体からなる挿着機構と、該棒体を着脱自在、且つ、棒体の突出長さを可変自在とした係止機構とをなすロック装置を備えたことにより、入子型におけるキャビティ・コアの使用領域（面積および厚さ）に自由度が増し、同じ成形金型から多品種の成形品を低コストで得ることができる。
【００６１】
また、ロック装置が各入子型毎にないため、入子型にかかる制作費用を削減しすることができる。さらに、ロック装置が各入子型毎にないため、未使用の入子型を保管する際、各入子型を組み合わせた状態で保管することが可能となり、保管場所の確保や入子型の管理を容易とすることができる。
【００６２】
また、ロック装置が各入子型に配されていると、入子型を替えた時に第一の型板と第二の型板が離れる際の抵抗力の調整が必要となるが、ロック装置が各型板にあるため、この調整作業をなくすことができる。
【００６３】
また、挿着機構は、第一の型板あるいは第二の型板の一方より突出された棒体の先端部を第一の型板あるいは第二の型板の他方に挿着する構成のため、各入子型の接合時には、各型板が関与することなく未接触とすることができ、各型板の構造（設計）に自由度を増すことができる。さらに、各型板を未接触な状態で、金型を作動させることが可能なため、外部からロック装置の作動状態が確認できるので、その動作が正常であるか否かを容易に確認することが可能となる。
【００６４】
また、ロック装置が入子型に関与することのない離れた位置に配しているため、成形品の取り出しに際して邪魔になることがない。
【００６５】
また、棒体を着脱自在としたことにより、３プレート方式成形金型から２プレート方式成形金型への切り替え可能な成形金型の場合、２プレート方式成形金型への切り替えに容易に対応することができる。
このため、成形金型の可動側では、ロック装置の構成を除けば、２プレート方式成形金型および３プレート方式成形金型の双方において共通の構成として用いることができる。ゆえに、成形金型を供給する製造元としては、ロック装置を備える可動側を２プレート方式成形金型専用の固定側と組んで提供することができるため、金型製造コストを低減することができる。
【００６６】
また、挿着機構および係止機構を第一の型板および第二の型板に対して着脱可能とされた別部材に設ければ、ロック装置自体が各型板の構成と独立するため、ロック装置の交換や、メンテナンスが容易となる。また、ロック装置が各入子型からさらに離れた位置に配されるため、各入子型におけるキャビティ・コアの領域にさらなる自由度が増すとともに、成形品の取り出しをさらに効率良くすることができる。
【００６７】
また、棒体の先端部に、第一の型板あるいは第二の型板の他方を受ける段部を備えれば、成形金型を２プレート式成形金型として採用する時、例えば棒体を取り付けたままの場合に、段部を以てそれ以上各型板を近づけないように働くため、各入子型や各型板の破損を防止し、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる成形金型を示す側面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線矢視図。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明のロック装置を示す断面図。
【図５】ロック装置及び成形金型における成形動作を示す動作図。
【図６】ロック装置及び成形金型における成形動作を示す動作図。
【図７】ロック装置及び成形金型における成形動作を示す動作図。
【図８】成形金型の別の使用形態を示す図。
【図９】ロック装置の他の形態を示す図。
【図１０】（ａ）（ｂ）ロック装置の他の形態を示す図
【図１１】ロック装置の他の形態を示す図
【図１２】従来のロック装置を示す図。
【図１３】従来のロック装置を示す図。
【符号の説明】
１…成形金型、６…固定側型板、１２（１２ａ，１２ｂ）…入子型、１７…可動側型板、３０…ロック装置、３１…棒体、３１ａ…基端部、３１ｂ…先端部、３２…係止機構、３３…挿着機構、３４…挿通穴、３５…係止孔、３６…係止具、５５…ブロック（別部材）、５６…段部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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