(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮弾性率が９５ｍｇ／μｍ２以上３００ｍｇ／μｍ２以下であり、かつフィルム長手方向の厚みむらが５％以上６％以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
溶融ポリエステルフィルムに静電荷を印加しながら冷却媒体に密着冷却固化させた後、該フィルムを延伸速度として３９０００％／分以上の高速で長手方向および幅方向に同時二軸延伸することにより得られることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
該同時二軸延伸が、リニアモータ方式により駆動されるクリップを備えたテンターによりなされたものであることを特徴とする請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
受容紙用ベースフィルムとして用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厚み方向の圧縮弾性率の小さい二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、特に、受容紙用ベースフィルムなどに好適に用いられる二軸配向ポリエステルフィルム、それも、特に好適には、同時二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムの二軸延伸は、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する、いわゆる逐次二軸延伸方式によって通常行われている。もちろん、延伸順序が逆の場合や、また、二軸延伸後にさらに長手方向および／または幅方向にさらに延伸することも行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような通常の逐次二軸延伸方式ではどうしても厚さ方向の圧縮弾性率が大きくなり、いわゆる固いフィルムになってしまうという欠点を有していた。一方で、逐次二軸延伸倍率をかなり下げて延伸すると、確かに圧縮弾性率の小さいフィルムは得られるが、得られるフィルムの厚みむらは大きく、平面性も悪く、特に受容紙のような転写基材には使用できないものである。
【０００４】
そこで本発明は、面内方向の機械的特性や厚み精度は通常の逐次二軸延伸されたものと同等の優れた特性を有するが、厚さ方向の圧縮弾性率は、小さく、ソフトタッチ性を有した二軸配向ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、圧縮弾性率が９５ｍｇ／μｍ２ 以上３００ｍｇ／μｍ２以下であり、かつフィルム長手方向の厚みむらが５％以上６％以下であることを特徴とするものである。
【０００６】
該フィルムは、好ましくは、特に、溶融ポリエステルフィルムに静電荷を印加しながら冷却媒体に密着冷却固化させた後、該フィルムを延伸速度として３９０００％／分以上の高速で延伸を長手方向および幅方向に同時二軸延伸するなどの方法により得られることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００７】
また、本発明において、同時二軸延伸により得られるものである場合、該同時二軸延伸が、リニアモータ方式により駆動されるクリップを備えたテンターによりなされたものであることを特徴とする同時二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００８】
また、本発明において、好ましくは受容紙用ベースフィルムとして用いられることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、圧縮弾性率が９５ｍｇ／μｍ２以上３００ｍｇ／μｍ2以下であり、かつフィルム長手方向の厚みむらが５％以上６％以下であることを特徴とし、圧縮弾性率が９５ｍｇ／μｍ２ 以上３００ｍｇ／μｍ2 以下の二軸配向ポリエステルフィルムとは、通常の二軸延伸フィルムに比較して厚さ方向にクッション性があり、しなやかなフィルムである。しかしながら、フィルム内部に空隙を設けて密度を下げた、いわゆるセルラーフィルムでは、引張強度や曲げ強度などの機械的強度は弱く、さらに不透明であり、使用する用途にも限定があり、感熱転写受容紙などの大部分の工業材料としては使用できないのが実状である。
【００１０】
本発明のフィルムは、透明性、面内機械強度などの特性が従来のポリエステルフィルムとは遜色ないが、厚さ方向の圧縮弾性率だけが従来のフィルムよりも小さく、クッション性のあるフィルムを提供するものである。圧縮弾性率としては、９５（ｍｇ／μｍ2 ） 以上３００（ｍｇ／μｍ2 ）以下、好ましくは９５（ｍｇ／μｍ2 ） 以上２００（ｍｇ／μｍ2 ）以下、さらに好ましくは９５（ｍｇ／μｍ2 ） 以上１００（ｍｇ／μｍ2 ）以下の二軸配向ポリエステルフィルムである。  本発明におけるポリエステルとは、高分子主鎖中にエステル結合を有する化合物であり、具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート（ＰＯＢ）、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分等を共重合したポリエステル樹脂などであり、中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。また、高分子化合物に、各種の添加剤、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤などで代表されるような無機化合物や有機化合物などを添加含有させてもよい。代表的な添加剤としては、二酸化珪素、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、タルク、カオリン、クリップ、硫酸バリウム、酸化チタン、架橋ポリスチレン樹脂、架橋ポリエステル樹脂、およびそれらの混合体などを使用できるものである。
【００１１】
上記したポリエステル樹脂の溶融体フィルムに静電荷を印加しながら冷却媒体に密着冷却固化させた後、得られたフィルムを通常の逐次二軸延伸および熱処理工程に供すると、圧縮弾性率の小さなフィルムは得られない。ところが、該フィルムを同時二軸延伸し、しかも、その同時延伸速度を３９０００％／分以上、好ましくは１０００００％／分以上の高速で同時二軸延伸することにより初めて得られるのである。この理由は定かではないが、逐次二軸延伸のように、延伸ごとにそのフィルムのガラス転移温度以下に冷却することにより分子配向が固く固定されるのではないかと考えられ、また、低速の同時二軸延伸では分子が完全に緩和しながら延伸配向されるためではないかと考えられる。
【００１２】
なお、本発明における二軸配向したフィルムとは、長手方向および幅方向に延伸され、二軸方向に分子配向が少なくとも与えられたフィルムを言う。二軸延伸方式としては、特に限定されないが、長手方向と幅方向とを同時に延伸する同時二軸延伸方式が特に好ましい。なお、同時二軸延伸とは、フィルムを長手方向、幅方向の二軸方向に同時に配向を与えるための延伸法を言い、同時二軸テンターを用いて、たとえばフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向および幅方向に延伸する方法である。もちろん、長手方向と幅方向との延伸が時間的に同時に延伸されている部分があれば良いのであって、幅方向または長手方向に単独に先に延伸した後に、長手方向と幅方向とを同時に延伸する方法や、さらに同時二軸延伸後に幅方向または長手方向に単独にさらに延伸する方法なども含まれるものである。ちなみに、本発明の場合、特に同時二軸延伸後に再延伸する方法が好ましい。これらの各延伸工程間のフィルム温度はそのポリエステルフィルムのガラス転移温度以上に保たれているのが良い。
【００１３】
また、これらの各方向の延伸速度は、１００００％／分以上と速くできる点や、延伸方向や延伸倍率を自由に任意に変更できる点から、同時二軸テンターのクリップが、リニアモータ方式により個別に駆動される方式を用いるのが良いものである。従来までの同時二軸延伸方式は、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていくスクリュー方式、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていくパンタグラフ方式が用いられていた。しかし、このような方式では製膜速度が遅いこと、延伸倍率などの条件変更が困難であることなどの問題点があったが、リニアモーターの原理を用いて、各クリップを独自に制御して、クリップ間隔を調整するリニアー駆動テンターを用いると、製膜速度が従来の逐次二軸延伸方式以上に高めることが可能になり、さらに任意の延伸方式・形式を取入れることができるようになる。例えば、長手方向に配向の強いフィルムを製膜するためには、各延伸方向に多段階に延伸したり、同時二軸延伸後にさらに長手方向または幅方向に延伸することもでき、さらに二軸延伸後に、熱処理工程で長手方向および／または幅方向に寸法を戻すリラックス処理が可能なために、寸法安定性の良いフィルムや、幅方向に物性のムラのない（ボーイングのない）フィルムを得ることができる。すなわち、各クリップを、個別に制御可能なクリップを用いたリニアー駆動テンターを用いることで各種優れたフィルムを生産性良く製膜することが可能となる。このような自由な延伸形式が取れるようにするためには、フィルム端部厚みを中央部よりも２〜３倍程度厚くしたり、端部の分子量を中央部よりも高くしておくなどの特殊な端部を有したフィルムにするなどのことが有効である。
【００１４】
同時二軸延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常、それぞれの方向で２〜１２倍程度である。
【００１５】
なお、延伸の後に、その歪みを除去するために、リラックス熱処理（熱固定）を行うこともしばしば行われるが、そのとき、延伸後直ちに熱処理するのではなく、延伸後、いったん該延伸フィルムのガラス転移温度Ｔｇ以下に冷却した後、熱処理をする方が、幅方向に均一な物性を有したフィルムを得ることができるので好ましい。なお、熱処理の温度としては、延伸温度から樹脂の融点近傍までのさまざまな温度が用途に応じて適宜に採用できる。
【００１６】
かくして得られる同時二軸延伸フィルムの配向の主軸を長手方向や幅方向に存在させることや、両軸に配向がバランスしたフィルムを製造することなどは比較的容易である。
【００１７】
次に、本発明のフィルムの製造方法について説明するが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００１８】
まず、ポリエステル樹脂の重合段階、あるいは押出機工程で必要な添加剤を含有させた原料ペレットを用意し、この原料の乾燥を熱風中、あるいは真空下で行い押出機に供給する。押出機内において、融点以上あるいは樹脂の熱分解物やゲル化物を可能な限り小さくするために過冷却状態にして、樹脂を流動状態でフィルターを通して異物を除去し、さらにギアポンプ等を連結して樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みむらを低減させるのである。押出機よりダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後に吐出される。この吐出の際の樹脂温度は、通常、融解終了温度（Ｔme）以上である。しかし、溶融樹脂の冷却を、例えばタンデム押出機の二段目で冷却して過冷却状態にしたり、間隙が狭く流速の速い部分であるダイの出口直前のランド部で冷却して過冷却状態にして押出すことにより、熱分解の少ないオリゴマーの発生の少ない、溶融膜振動の少ない厚み均質性の良いフィルムを得ることもできる。すなわち、ダイより吐出される樹脂の温度は、通常、融解終了温度（Ｔme）以上であるが、融解終了温度（Ｔme）未満、降温結晶化開始温度（Ｔcb）を越える温度範囲の、いわゆる過冷却状態では樹脂は粘度が高く、ダイと冷却ドラム間の膜振動や外乱に対して安定であるために厚みむらの小さいフィルムを得ることができるばかりか、熱分解生成物の少ないフィルムが得られる。ダイのランド部の冷却手段としては、例えば、ランド部に冷却のための孔を設け、その中に冷媒を通す方法がある。冷媒としては、空気、または水など各種液体状の冷媒を用いることができ、冷媒の温度、流量をコントロールすることによって、所望の温度に設定することができる。さらに均温化のために水などのヒートパイプを併用することがよい。このような押出機またはダイを用いれば、従来のフィルムの製造に用いている樹脂、装置がそのまま使える。なお、Ｔcbよりも低い温度になると樹脂は結晶化し始め、押出されたフィルムの表面荒れ、押出異常、流れむらが生じたり、経時で固化し、もはや通常の押出機では押出困難となるため好ましくない。高分子の過冷却状態を利用して、融点以下であるが、液相状態で押出すことが重要である。なお、融解終了温度（Ｔme）、降温結晶化開始温度（Ｔcb）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって決定することができる。ＤＳＣとは熱分析で通常用いられており、物質の融解、結晶化、相転移、熱分解等の状態変化に伴う吸熱、発熱を測定する方法である。ＤＳＣにて熱可塑性樹脂の昇温時の融解温度、降温時の結晶化温度を測定する場合、各種の方法を用いることができる。このように過冷却押出法を採用することにより、ゲル化物などの少ない、厚みムラの小さなキャストフィルムにすることにより、高い同時二軸延伸倍率の延伸が容易に可能となるばかりか、品質の均一なフィルムにもなるのである。
【００１９】
ダイから吐出されたシート状フィルムに静電気を印加してキャストドラム上に密着冷却固化させる。このとき、ドラム上に０．１μｍ程度のごく薄い水膜あるいは水滴を介在させておくと、ドラムへの密着力はさらに向上して、完全非晶質の、厚みの均質なフィルムを得ることができるので好ましい。なお、該熱可塑性樹脂フィルムの形状は、口金間隙などを調整して端部厚みを中央部の厚みの３倍程度に薄くしておくのが延伸性向上のためや、製膜収率向上にとって良い。さらにフィルム端部だけの分子量を高くすることにより延伸性はさらに安定するが、このために、別の押出機を用いて中央部の分子量よりも高い分子量の原料を供給して口金前あるいは口金内でフィルム端部のみに積層するように共押出しする。非晶状態からの延伸が好ましいが、必要に応じて若干の結晶性、すなわち結晶化度にして０．５〜１５（％）程度の微結晶化を有するフィルムにしておくことにより、熱寸法安定性が良く、また滑り性の良いフィルムが得られることがあり好ましい。このようにして得られた延伸前のキャストフィルムの長手方向の厚みむらは、５％以上６％以下である。
【００２０】
上記無延伸フィルムを同時二軸テンターに供して同時二軸延伸するが、単純に長手方向および幅方向に同時に延伸を開始・終了させてもよいが、該同時二軸延伸の前後に長手方向および／または幅方向に事前の延伸、または同時二軸延伸後の再延伸を行ってもよい。特に、同時二軸延伸後に再度長手方向に延伸をすることによってエッジ近傍のフィルム形状が直線的になり、縁断率が小さくなるばかりか、長手方向に強度の強い（Ｆ５値として１４ｋｇ／ｍｍ2 以上）、平面性の良い、厚みむらの小さいフィルムになるので好ましい。同時二軸延伸温度は、該熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃）未満であることが好ましい。ここで、延伸がガラス転移温度Ｔｇ未満であると、フィルムが破れて延伸が不可能となってしまう。一方、（ガラス転移温度Ｔｇ＋１００℃）を越えると、延伸時に分子が有効に配向できなかったり、フィルムが破れたり、厚みむらが大きくなったりして、均一な延伸が不可能になる。
【００２１】
同時二軸延伸した後、フィルムを構成する樹脂のガラス転移点未満の温度まで、好ましくはガラス転移点−１０℃未満の温度まで冷却した後に、熱寸法安定性付与のために熱処理することが好ましい。延伸後に直ちにそのままの温度で熱処理を施した場合、延伸時の応力と熱収縮応力により熱処理工程における軟化したフィルムが延伸工程に引きずり込まれ、ボーイング現象を生じ、フィルムの屈折率楕円体が歪み、その結果、幅方向の物性分布を生じる。そこで、これらのボーイング現象を避けるために、二軸延伸後に該樹脂のガラス転移点未満の温度までいったん冷却し、延伸工程と熱処理工程の間に硬い部分を設け、それぞれの工程を分離した後に熱処理をすることにより、ボーイング現象を抑制することが可能となる。
【００２２】
さらに、熱処理中および後に、寸法を縮めるリラックス処理を行うことで、より高い熱寸法安定性が得られるので好ましい。ただし、熱寸法安定性を追求するあまり、高すぎる熱処理温度、また、多すぎるリラックス率の熱処理を行うと、強度・平面性などの特性の低下を引き起こすので好ましくない。
【００２３】
このようにして得られたフィルムは、室温まで徐冷してからワインダーにて巻取り製品とされる。かくして得られたフィルムは、感熱転写用受容紙はもちろんのこと、感熱孔版用原反、コンデンサー用原反、感熱転写リボン用原反、磁気テープ用原反、包装用原反などにも有効に用いられ得るものである。
【００２４】
【物性値の評価方法】
１．熱特性
示差走査熱量計として、セイコー電子工業株式会社製ロボットＤＳＣ「ＲＤＣ２２０」を用い、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いて、サンプル約１０ｍｇをアルミニウム製の受皿上３００℃で５分間溶融保持し、液体窒素で急冷固化した後、室温から昇温速度２０℃／分で昇温した。このとき、観測されるガラス転移点のピーク温度をＴｇ、融解吸熱ピークの開始温度をＴmb、ピーク温度をＴｍ、ピーク終了温度をＴmeとした。また、サンプル５ｍｇを３００℃で５分間溶融保持した後、降温速度２０℃／分で降温した。この際に観測される降温結晶化発熱ピークの開始温度をＴcb、ピーク温度をＴｃ、ピーク終了温度をＴceとした。
【００２５】
２．フィルムの長手方向厚みむら
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの縦方向に３０ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は３ｍ／分とした。１０ｍ長での厚み最大値Ｔmax（μｍ）、最小値Ｔmin（μｍ）から、
Ｒ＝Ｔmax−Ｔmin
を求め、Ｒと１０ｍ長の平均厚みＴave（μｍ）から
厚みむら（％）＝Ｒ／Ｔave×１００
として求めた。
【００２６】
３．複屈折
ベレックコンペンセータを装備した偏光顕微鏡により、フィルムのリターデーションＲｄを求めた。Ｒｄをフィルムの厚みで割り複屈折とした。
【００２７】
４．結晶化度
臭化ナトリウム水溶液による密度勾配管を作成し、２５℃におけるフィルムの密度を測定する。この密度ｄから、
結晶化度（％）＝（ｄ−ｄａ）／（ｄｃ−ｄａ）×１００
とした。
【００２８】
ここで、ｄａは非晶密度、ｄｃは完全結晶密度で、ポリエチレンテレフタレートの場合、文献値より、ｄａ＝１．３３５、ｄｃ＝１．４５５ｇ／ｃｍ3 とした。
【００２９】
５．ヤング率、Ｆ５値
株式会社オリエンテック製フィルム強伸度自動測定装置ＭＯＤＥＬ  ＡＭＦ／ＲＴＡ−１００を用いて、試料幅１０ｍｍ、試料長１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で測定した。
【００３０】
６．熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２２０ｍｍにサンプリングし、フィルム上に間隔約２００ｍｍの点を２点マーキングする。この２点の間隔を正確に測定し、Ｌ０（ｍｍ）とする。次に、１５０℃に加熱された熱風オーブン中に、このサンプルを３０分間放置後、取り出して室温になるまで放置する。サンプルが完全に冷めたら、先ほどの２点の間隔を再度測定し、Ｌ（ｍｍ）とする。
【００３１】
ここで、熱収縮率を熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０×１００とした。
【００３２】
７．ポリエステルの固有粘度［η］
２５゜Ｃで、ｏ−クロルフェノールを溶媒として次式より求めた。
【００３３】
［η］＝  ｌｍ［ηsp／ｃ］
比粘度ηspは、相対粘度ηr から１を引いたものである。ｃは、濃度である。単位はｄｌ／ｇで表わす。
【００３４】
８．圧縮弾性率（ｍｇ／μｍ2 ）
薄膜硬度計ＭＨＡ−４００（ＮＥＣ製）を用いて、荷重を０〜０．３ｇに変化させ、その測定深さを０〜０．３μｍまで変えて測定する。圧子としては対稜角８０°の三角圧子を用い、その押し込み速度は１０．５ｎｍ／ｓｅｃとする。
【００３５】
測定点はサンプル１００μｍ長さの範囲で３点以上測定する。このときの押し込み深さの二乗（μｍ2 ）に対する荷重（ｇ）をプロットし、その初期傾きから圧縮弾性率を求める。
【００３６】
【実施例】
以下に、本発明をより具体的に説明するために、実施例および比較例を示す。
【００３７】
実施例１、２、比較例１〜３
ポリエステル樹脂として、極限粘度０．６５と０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。ＤＳＣを用いて、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートの熱特性を測定したところ、Ｔｇ：６９℃、Ｔmb：２４０℃、Ｔｍ：２５５℃、Ｔme：２６８℃、Ｔcb：２０３℃、Ｔｃ：１８８℃、Ｔce：１７４℃であり、極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレートの熱特性は、Ｔｇ：６９℃、Ｔmb：２４０℃、Ｔｍ：２５６℃、Ｔme：２７０℃、Ｔcb：２１０℃、Ｔｃ：１９０℃、Ｔce：１７８℃であった。それぞれのポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した。まず、極限粘度０．６５の原料を９０mmのタンデム押出機に供給し、一段目の押出機にて２８５℃で均一に溶融状態とし、続いて二段目の押出機にて熱媒によりポリマー温度を２４５℃まで均一に過冷却した。この過冷却状態の溶融体をギアポンプにて定量供給した後、１０μｍ以上の異物を除去する焼結フィルターを通過させてＴダイ口金に導入した。
【００３８】
一方、極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）原料についても、極限粘度０．６５のＰＥＴ原料と同様に原料乾燥後、４０mmのタンデム押出機に供給して２８５℃で溶融後、２３５℃の過冷却状態にした後、定量吐出させ、これを極限粘度０．６５のＰＥＴ過冷却溶融体シート幅６６０mmの両端のみに幅３５mmずつ口金内で幅方向に３層に積層した。
【００３９】
ダイから押し出された過冷却状態にあるフィルムを、１．２万Ｖの静電気を印加しながら、表面温度５５℃に保たれ、かつ表層には結露法で形成させた０．１μｍ径の微細水滴で全面が覆われている鏡面キャスティングドラム上に１００ｍ／分の高速で引取り急冷固化した。
【００４０】
かくして得られるキャストフィルムのフィルム端部平均厚みは、中央部厚みに比べて２．５倍になるように口金リップ間隙を調整した。また、端部の固有粘度［ηe］は０．６８、フィルム中央部の固有粘度［ηc］は０．６２であった。なお、長手方向／幅方向の厚みむらは３％／４％、複屈折は０、結晶化度も０％であった。
【００４１】
該フィルムをクリップがリニアー駆動で動く同時二軸延伸機に供給し、９５℃に加熱された雰囲気中で長手方向および幅方向にそれぞれ延伸速度として６５０００％／分という高速で、それぞれの方向に４．５倍ずつ同時二軸延伸し、さらに長手方向および幅方向に１０５℃で３００００％／分で１．５倍延伸した。その後、いったん６５℃に冷却させて、同じテンター内で２３０℃の熱処理を行い、その後、均一に両軸に５％のリラックスをさせながら徐冷して室温まで冷却して、約６４０ｍ／分という超高速で巻取り、厚さ１２μｍの二軸配向フィルムを得た。かくして製膜した状況、および得られたフィルム特性を表１に示した。
【００４２】
実施例２
実施例１で用いたキャスト速度を１００ｍ／分から６０ｍ／分に変更して延伸速度のみを低速にする以外は、実施例１と全く同様にして二軸延伸フィルムを製膜し、その結果とフィルム評価結果を表１に示した。
【００４３】
表１からわかるように、本発明によれば、柔らかい、ソフトな二軸延伸フィルムが得られ、感熱転写用の受容紙などの用途に最適なものである。
【００４４】
【表１】
0003988228.tif 000002
比較例１
実施例１で用いたリニアー駆動方式による同時二軸延伸装置の代わりに通常のパンタグラフ式同時二軸延伸装置を用いて、巻き取り速度１２０ｍ／分の低速延伸する以外は実施例１と全く同じにして、厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを得た。その結果とフィルム評価結果を表２に示した。
【００４５】
表２に示したように、延伸速度を下げると厚み方向の圧縮弾性率が大きくなり、硬いフィルムになるばかりか、厚みむらの悪いフィルムしか得られないことがわかる。
【００４６】
比較例２
実施例１で用いたキャストフィルムをそのまま逐次二軸延伸装置にて二軸延伸した。すなわち、一段目の長手方向延伸は、従来のロール式延伸機を用いて、９６℃で４倍延伸後、いったんガラス転移温度以下に冷却した後、テンターにて幅方向に１００℃で４．２倍延伸し、これを再度、ロール式再延伸装置にて長手方向に１３５℃で１．５倍で延伸し、テンターで２３０℃の熱処理を行い、その後均一に両軸方向に５％のリラックスをさせながら徐冷して室温まで冷却して、約５７０ｍ／分という超高速で巻き取り、厚さ１２μｍの二軸配向フイルムを得た。かくして製膜した状況、および得られたフィルム特性を、実施例１の結果とともに表２に示した。
【００４７】
このように延伸方式を逐次二軸延伸という汎用延伸方式では、たとえ延伸速度を速めても圧縮弾性率の低いサンプルは得られないばかりか、厚みむらの悪い、熱寸法安定性の悪いフィルムしか得られないことがわかる。このことは、感熱転写受容紙などの用途に使うと印字性の悪い画像しか得られないことになり、好ましくないものである。
【００４８】
比較例３
比較例２で延伸した長手方向延伸倍率、幅方向延伸倍率、および再度の長手方向延伸倍率を、それぞれ４倍から２．５倍に、４．２倍から３倍に、さらに１．５倍から１．０倍に変更して、厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを製膜速度として約４００ｍ／分で巻き取った。
【００４９】
この様に延伸倍率を下げたフィルムの圧縮弾性率はある程度低いものの、それよりも厚みむらが極端に悪く、受容紙等の用途に全く利用できない。
【００５０】
【表２】
0003988228.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係る同時二軸延伸ポリエステルフィルムは、従来の二軸延伸ポリエステルフィルムが有していない、厚み方向に柔らかく、かつ良好なクッション性を兼備するとともに、厚み均質性にも優れたフィルムである。このフィルムは、良好なクッション性が必要とされる分野用フィルムあるいはベースフィルムとして好適なものであり、例えば、受容紙用のベースフィルム等として好適に使用でき、かつ、生産性にも優れた製造法によって製造することができるものである。