(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所を住所区分に対応する数値データとして入力する住所データ入力手段と、
住所のうちの所定の住所区分までの情報によって特定される領域を住所コードによって特定する手段と、
前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークであって、前記数値データのうち前記所定の住所区分以下の住所に対応する数値データのみを入力し、出力した位置情報が前記領域内にあるときはその位置情報を出力し、出力した位置情報が前記領域内にないときはエラーとして処理する位置特定用ニューラルネットワークと、
前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とする住所位置特定装置。
【請求項２】
住所を住所区分に従って区分された文字列として入力させる住所データ入力手段と、前記文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とする住所位置特定装置。
【請求項３】
一定の表示形式による住所を入力させる住所データ入力手段と、前記入力された住所データを解析して住所区分に従って区分された文字列を抽出する住所データ解析手段と、前記住所区分に従って区分された文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とする住所位置特定装置。
【請求項４】
任意の表示形式による住所を入力させる住所データ入力手段と、前記入力された住所データを一定の表示形式による住所データに修正する曖昧検索／修正手段と、前記修正された一定の表示形式による住所データを解析して住所区分に従って区分された文字列を抽出する住所データ解析手段と、前記住所区分に従って区分された文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とする住所位置特定装置。
【請求項５】
既存の住所区分以上に詳細な住所区分を有する住所データとそれらの位置情報とを対応させた変換テーブルにより、前記位置特定用ニューラルネットワークが出力した位置情報に、より詳細な位置情報を付加して出力する住所データ補助変換手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の住所位置特定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住所を示す文字列データ（本明細書においては住所データという）からその住所の地図上の位置を特定する「住所位置特定装置」に係り、特に一部ニューラルネットワークを利用することにより、住所の位置特定用のデータ量を少なくし、かつ、高効率・高信頼性の位置特定を可能とした住所位置特定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近は、コンピュータの画面上に地図を表示し、ユーザーにその地図上の所定点あるいは所定領域を指定させることにより、その所定点あるいは所定領域に関するデータベースを起動し、必要な情報を表示するようにした地理情報システムが広く使用されるようになった。
【０００３】
このような地理情報システムを作成あるいは使用するために、ポイントデータ（たとえば、特定の顧客データ）の位置を地図上に正確にプロットする必要がしばしば求められる。この作業は、一般にジオコーディングと呼ばれている。
【０００４】
なお、上記ポイントデータが顧客データである場合は、結局顧客データからその顧客の住所データを検索し、検索した住所データを地図上にプロットすることになるので、本明細書では住所データの位置を特定する場合について以下に説明する。
【０００５】
ただし、本願発明による住所位置特定装置は、その名称に拘わらず、その使用の態様により、顧客データからその顧客の住所データを検索し、その位置を地図上にプロットする装置、あるいは、任意の検索対象物名から、その検索対象物の所在を検索し、その位置を地図上にプロットする装置など種々のジオコーディング装置として使用されることを妨げられないことは言うまでもない。
【０００６】
住所データの地図上の位置を特定するには、まず住所データの文字列を解析し、その住所データの場所を示す文字列を抽出し、それらの文字列から対応する地図上の位置、すなわち座標（たとえば緯度・経度等）を特定しなければならない。
【０００７】
従来の住所データの位置特定は、住所データから、都道府県／市区町村／大字／小字（これを本明細書では「住所区分」ということにする）をそれぞれ示す文字列を特定し、全国の住所データとそれらの位置情報とを対応させた変換テーブルにより、住所データを位置情報（以下緯度・経度を例に説明する）に変換するようにしていた。
【０００８】
たとえば、従来、「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１丁目１番１号」の位置を特定するには、住所データを適当な長さの文字列に分割し、前記変換テーブルの検索項目と照合しながら、「神奈川県」、「横浜市」、「保土ヶ谷区」、「神戸町」、「１丁目」、「１番」、「１号」のような住所区分に対応する文字列を得るように試みていた。
【０００９】
次に、上記住所データから抽出した文字列を変換テーブルから検索し、検出された文字列（都道府県／市区町村／大字／小字）の組合せから特定の位置（緯度・経度）を特定するようにしていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の住所位置特定装置では、変換テーブルのデータ量が膨大にならざるを得なかった。
【００１１】
これは、従来の変換テーブルは、実質的には全国の住所データに対して一対一対応の緯度・経度データを有していなければならなかったためである。
【００１２】
現に、従来の住所位置特定装置の例では、小字（何丁目）までの住所データの位置を特定するだけでも、変換テーブルのデータ量は２１７ＭＢにもなっていた。
【００１３】
したがって、従来の変換テーブルの方法により、「番地」や「号」までの詳細な住所区分の住所データの位置を特定するためには、ギガバイト単位の変換テーブルが必要であった。
【００１４】
このような大データ量の変換テーブルを有する住所位置特定装置では、これを処理する装置の記憶容量のさることながら、検索速度も遅く、到底実用に耐え得るものではなかった。
【００１５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、住所データの地図上の位置を特定するためのデータ量を減らし、かつ、住所データの位置を迅速正確に特定することができる住所位置特定装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る住所位置特定装置は、
住所を住所区分に対応する数値データとして入力する住所データ入力手段と、
住所のうちの所定の住所区分までの情報によって特定される領域を住所コードによって特定する手段と、
前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークであって、前記数値データのうち前記所定の住所区分以下の住所に対応する数値データのみを入力し、出力した位置情報が前記領域内にあるときはその位置情報を出力し、出力した位置情報が前記領域内にないときはエラーとして処理する位置特定用ニューラルネットワークと、
前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本願請求項２に係る住所位置特定装置は、
住所を住所区分に従って区分された文字列として入力させる住所データ入力手段と、
前記文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、
前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、
前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１８】
本願請求項３に係る住所位置特定装置は、
一定の表示形式による住所を入力させる住所データ入力手段と、
前記入力された住所データを解析して住所区分に従って区分された文字列を抽出する住所データ解析手段と、
前記住所区分に従って区分された文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、
前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、
前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１９】
本願請求項４に係る住所位置特定装置は、
任意の表示形式による住所を入力させる住所データ入力手段と、
前記入力された住所データを一定の表示形式による住所データに修正する曖昧検索／修正手段と、
前記修正された一定の表示形式による住所データを解析して住所区分に従って区分された文字列を抽出する住所データ解析手段と、
前記住所区分に従って区分された文字列を数値データに変換する数値記号化手段と、
前記数値データを入力し、前記住所の位置情報を出力する位置特定用ニューラルネットワークと、
前記位置特定用ニューラルネットワークによって特定された位置を地図上に表示して出力する出力手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
本願請求項５に係る住所位置特定装置は、前記請求項１ないし４の装置において、既存の住所区分以上に詳細な住所区分を有する住所データとそれらの位置情報とを対応させた変換テーブルにより、前記位置特定用ニューラルネットワークが出力した位置情報に、より詳細な位置情報を付加して出力する住所データ補助変換手段を有することを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について以下に説明する。
図１に本発明の一実施形態による「住所位置特定装置」の構成要素（手段）とそれら構成要素（手段）間の処理の流れを示す。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の住所位置特定装置１は、住所データ入力手段２と、曖昧検索／修正手段３と、住所データ解析手段４と、数値記号化手段５と、位置特定用ニューラルネットワーク６と、住所データ補助変換手段７と、出力手段８とを有している。
【００２４】
住所データ入力手段２は、住所データを本装置の処理のために入力する手段である。この住所データ入力手段２は、任意の公知の入力手段を含み、任意の文字を入力可能なキーボード等であっても、メニュー選択方式の入力手段であってもよい。
【００２５】
この住所データ入力手段２は、後に説明するように、たとえばバーコードリーダーのようなものでもよく、この場合には、バーコード表示された住所データから直接住所区分に対応する数値データとして読み取ることができる入力手段となる。また、コンピュータ画面上に、都道府県、市区町村、大字、小字の入力カラムを表示し、住所区分に従って住所データを入力させる入力手段でもよい。さらに、住所データを１つの文字列データとして入力させる場合に、一定の表示形式以外の入力を入力エラーとして排除する入力手段であってもよい。
【００２６】
本実施形態では、住所データを任意の表示形式の文字列として入力させる住所データ入力手段２を用いて説明する。
【００２７】
曖昧検索／修正手段３は、入力された種々の表示形式の住所データを、処理可能な一定の表示形式に修正する手段である。
【００２８】
ここで、住所データの種々の表示形式とは、たとえば「何々町１丁目１番１号」という住所データは、ユーザーにより、「何々町１−１−１」と入力される場合もあれば、「何々町１の１の１」と入力される場合もあることをいう。
【００２９】
曖昧検索／修正手段３は、公知の任意の曖昧検索／修正のための技術を利用でき、本実施形態では、考えられるの住所データの表示形式をルール化およびデータベース化し、入力された住所データに対して統一された表示形式の住所データを修正候補として表示し、ユーザーに選択させるように処理している。
【００３０】
なお、この曖昧検索／修正手段３は、住所データの入力を、上記説明したように、一定の表示形式に制限して入力させる実施形態では省略可能である。
【００３１】
住所データ解析手段４は、住所データを構文解析し、住所データから住所区分の都道府県名／市区町村名／大字名／小字名（丁目）／番地／号に相当する文字列を抽出する手段である。本実施形態では「都」、「県」、「市」、「区」、「町」、…等の区切り文字で住所データの分割し、高効率で解析を行うようにしている。
【００３２】
なお、入力段階で、住所区分の都道府県名、市区町村名、…等を指定し、住所区分に従ってユーザーに入力させるようにした実施形態では、住所データ解析手段４を省略することができる。
【００３３】
数値記号化手段５は、文字列からなる住所データを一定の数値データ（たとえば住所コード）に変換する手段である。ここで、数値データは、一定の約束による記号が混在するデータも含む。たとえば、１６進数のように文字記号を含む場合も、本明細書では数値データという。
【００３４】
本実施形態の数値記号化手段５は、住所データを、住所区分に従って都道府県名／市区町村名／大字名／小字名（丁目）／番地／号に分割し、都道府県名／市区町村名／大字名までは、既存の住所コードの羅列に変換し、丁目／番地／号はそのまま数字として住所コードの羅列の末尾に付すようにしている。これにより、住所データは一つの数値データに変換され、以降の処理に好都合な形となる。なお、この数値記号化手段５は、既に説明したように、たとえばバーコード表示された住所データのように、住所データから住所区分に対応する数値データを直接入力させる実施形態では、省略可能である。
【００３５】
また、数値データを構成する数値は、既存の住所コードに限られず、住所と一対一の任意の数値あるいは記号であればよい。
【００３６】
位置特定用ニューラルネットワーク６は、住所データを変換した一定の数値データを入力し、その数値データに対応する位置（緯度・経度）を表わす数値を出力するものである。
【００３７】
なお、本実施形態では、限られた処理の負荷とニューラルネットワークの精度によって信頼性が高い緯度・経度を出力するために、それぞれの大字レベルの領域内で緯度・経度を特定するように学習した位置特定用ニューラルネットワーク６を使用する。
【００３８】
すなわち、ある住所データが入力された時に、都道府県名／市区町村名／大字名までは、既存の住所コードによって領域を特定し、その領域によって位置特定用ニューラルネットワーク６のシナップス結合の重みを変え、該当領域内で丁目／番地／号の数値データから緯度・経度を特定するようにしている。
【００３９】
この際、特定された緯度・経度がその大字の領域内にない場合は誤作動として排除するようにしている。これにより、処理の時間が短縮されるのみならず、より信頼性の高い緯度・経度を得ることができる。
【００４０】
なお、本実施形態の位置特定用ニューラルネットワーク６は、既に学習させられており、住所データを表わす数値から緯度・経度を高精度で出力できるニューラルネットワークを用いるが、実施形態によっては、さらに学習用手段を備え、住所データを緯度・経度に変換することを新たに学習したり、学習結果を修正したりすることができるようにすることも可能である。
【００４１】
また、位置特定用ニューラルネットワーク６は、特定した緯度・経度が、地図上の一定の領域内に入れば、その一定領域を代表する点に補正することもできる。
【００４２】
たとえば、位置特定用ニューラルネットワーク６により、ある住所データからある住宅区画地内の一点が特定された場合に、その特定された点を、たとえばその住宅区画地の中心点に修正することもできる。これにより、位置特定の曖昧さを無くし、所定の住所データから所定の住宅区画地の中心点を特定することができるようになる。
【００４３】
住所データ補助変換手段７は、変わりゆく住所データを考慮し、これら住所データの変更に対応できるようにした手段である。たとえば、新興住宅街を中心に「号」より詳細な住所区分表示を有する住所データが生成されることがある。「何号棟」、「何階」、「何号室」を表示した住所データなどはその例である。
【００４４】
住所データ補助変換手段７は、これら新しい住所データの詳細な位置を特定できるように、詳しい住所データとそれらの位置の変換テーブルを有し、この変換テーブルによりこれら詳細な住所データの位置を特定するように構成されている。
【００４５】
なお、住所位置特定装置１の用途によっては、上記住所データ補助変換手段７を省略することができることはいうまでもない。
【００４６】
出力手段８は、上記特定された位置を、地図上の一点として表示する手段である。なお、この出力手段８は、画像表示装置、プリンター、プロッター等を含む。
【００４７】
次に、上記構成手段を有する住所位置特定装置１による住所位置特定の処理について図１と具体的な住所データ例を用いて以下に説明する。
【００４８】
住所位置特定装置１によって住所データの位置を特定するには、最初に住所データ入力手段２によって位置を特定しようとする住所データを入力する（ステップＳ１００）。ここでは、住所データとして、たとえば本願出願人の住所「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１丁目１番１号」を入力したとする。
【００４９】
入力された上記住所データは、曖昧検索／修正手段３に送られ、曖昧検索／修正手段３によって統一された表示形式に変換される（ステップＳ１１０）。ここでは、「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１丁目１番１号」は、曖昧検索／修正ルールにより、たとえば「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１−１−１」に修正される。
【００５０】
次に、上記統一表示形式に修正された住所データ「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１−１−１」は、住所データ解析手段４に送られ、都道府県名／市区町村名／大字名／小字名／番地／号に分割され、住所を示す有意味な文字列が抽出される（ステップＳ１２０）。
【００５１】
ここでは、住所データ「神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１−１−１」から、下記の文字列が抽出される。
0003865855.tif 000002
次に、上記住所を示す有意味な文字列は、数値記号化手段５に送られ、数値化される（ステップＳ１３０）。この数値化は、既に説明したように、大字レベルまでは好ましくは既存の住所コードに変換し、小字以下のものはそのまま数値化する。以下に上記文字列を住所コードと数値に変換したものを例示する。
0003865855.tif 000003
次に、上記住所データから変換された数値データは、位置特定用ニューラルネットワーク６に送られ、位置特定用ニューラルネットワーク６により、対応する緯度・経度が特定される（ステップＳ１４０）。
【００５２】
図２に、大字名以下の数値データから緯度及び経度を特定する位置特定用ニューラルネットワーク６を概念的に示す。
【００５３】
図２に示すように、位置特定用ニューラルネットワーク６は、大字以下の住所と対応する数値を入力する入力層と、入力層の出力データに（重み１）を乗じて入力し、所定の関数による処理を行って出力する隠れ層と、隠れ層の出力データに（重み２）を乗じて入力してその合計を出力する出力層と、からなる。
【００５４】
本実施形態の位置特定用ニューラルネットワーク６は、各大字の領域内のすべての住所データからそれらの緯度・経度を出力できるように、上記（重み１）と（重み２）を学習してある。
【００５５】
この位置特定用ニューラルネットワーク６により、一定の住所データから一定の緯度・経度が特定される。
【００５６】
仮に、特定された緯度・経度がその大字の領域内にないときは、位置の特定を中止し、エラーとなった旨を表示する。
【００５７】
次に、号の下にさらに詳細な表示を有する住所データについては、住所データ補助変換手段７により、変換テーブルを検索して詳細な位置特定を行う（ステップＳ１５０）。
【００５８】
以上の処理により特定された位置は、出力手段８に送られ、出力手段８により、地図上の点として出力される（ステップＳ１６０）。
【００５９】
ここで、本実施形態による住所位置特定装置１の特長的な点を強調しておく。
【００６０】
本実施形態の住所位置特定装置１は、位置特定用ニューラルネットワーク６を使用することにより、少ないデータ量によって、迅速かつ的確な位置特定を可能としている。
【００６１】
つまり、本実施形態の位置特定用ニューラルネットワーク６は、「大字」の領域内の各住所データに対応する多数の位置データを記憶保持しておく代わりに（従来の変換テーブル）、１セットの（重み１）と（重み２）データのみを記憶している。すなわち、本実施形態によれば、住所位置特定装置１が保持すべきデータ量が大幅に減少されるのである。このように、位置特定用データ量が少ないのにも拘わらず、本実施形態の住所位置特定装置１は、ニューラルネットワークの働きによって迅速かつ正確に住所データに対応する緯度・経度を特定することができる。また、住所の位置の特定を所定の領域内に限定するすることにより、ニューラルネットワークの誤作動を排除するとともに、その処理速度を短縮しているのである。
【００６２】
これにより、従来事実上不可能であった番地、号までの住所データの位置特定を、通常の処理能力のコンピュータによって合理的な時間内で行うことができるようになった。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明による住所位置特定装置は、住所を数値データに変換し、位置特定用ニューラルネットワークにより、その数値データを位置データに変換している。これにより、従来、実質的に住所データと位置情報とが一対一であるために膨大にデータ量を有する変換テーブルを大幅に簡略化でき、しかも、ニューラルネットワークの作用によって迅速正確に住所の位置情報を出力できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による「住所位置特定装置」の構成と、その処理の流れを示したブロック図。
【図２】本発明の住所位置特定装置の位置特定用ニューラルネットワークを概念的に示した図。
【符号の説明】
１  住所位置特定装置
２  住所データ入力手段
３  曖昧検索／修正手段
４  住所データ解析手段
５  数値記号化手段
６  位置特定用ニューラルネットワーク
７  住所データ補助変換手段
８  出力手段
【図１】
0003865855.tif 000004
【図２】
0003865855.tif 000005