(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤と、
前記基盤に立設且つ位置決めされ、一端面に複数個の嵌合用孔部が設けられた支持部材と、
前記支持部材の前記一端面に設けられ、手動操作によって互いに独立して回動可能な一対のブシュと、
前記ブシュに設けられ、前記嵌合用孔部に嵌合されることで該ブシュを前記支持部材の前記一端面の所定位置に位置決めするストッパと、
前記一対のブシュのそれぞれに設けられた孔部の各々に回転自在に通された一対の工具と、
前記支持部材の他端面側に配設され、前記工具に連結された自在継手と、
前記基盤上における前記支持部材の前記他端面側に互いに平行に設けられるとともに、その各回転軸が前記自在継手を介して前記一対の工具の各々に連結されて該一対の工具を回転させる一対の回転駆動源と、
を備え、
前記工具の回転中心は前記ブシュの回動中心と異なる位置に配置され、
前記一対のブシュの少なくともいずれか一方が前記支持部材の前記一端面上で手動操作によって回動されることで、該ブシュの前記孔部に通された前記一対の工具同士の間隔が変更され、
前記位置決め部材が前記嵌合用孔部に挿入されることで、回動後の前記ブシュが位置決めされることを特徴とする工具の間隔可変機構。
【請求項２】
請求項１記載の機構において、
前記間隔可変機構はコンロッドからコンロッドキャップを取り外すための分解装置に組み込まれ、前記工具は前記コンロッドキャップを前記コンロッドに組み付けるための一対のナットを取り外すナットランナのソケットであることを特徴とする工具の間隔可変機構。
【請求項３】
請求項２記載の機構において、
前記基盤には前記コンロッドおよび前記コンロッドキャップを前記工具に向かって接近離間させるための変位部材が設けられ、前記変位部材は、変位板と、
前記変位板上に設けられるとともに前記コンロッドと前記コンロッドキャップとにより形成される孔部に嵌合する筒状部材と、
前記変位板上に位置決めされるとともに前記コンロッドと前記コンロッドキャップの外側に当接して、前記コンロッド及び前記コンロッドキャップを前記筒状部材とともに前記変位部材に位置決めする一対のガイド部材と、
を有することを特徴とする工具の間隔可変機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の工具の間隔をワークに対応して変更するための工具の間隔可変機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ボルトに対してナットを締結し、あるいは弛緩するためにナットランナが用いられている。例えば、エンジンのコンロッドとコンロッドキャップとを組み付け、あるいは取り外す際にもこの種のナットランナが使用される。このナットランナを組み込み、コンロッドからコンロッドキャップを取り外す装置（以下、分解装置という）を図８に示す。
【０００３】
この分解装置１には対をなす２組のナットランナ２ａ、２ｂおよび３ａ、３ｂが互いに平行に基台４に設けられ、ナットランナ２ａと２ｂの先端部の間隔はピストン５のコンロッド６に締結されたねじ７ａと７ｂとの間隔と一致するように設定され、ナットランナ３ａと３ｂとの間隔は異なる機種のコンロッド８に締結されたねじ９ａと９ｂとの間隔と一致するように設定されている。すなわち、コンロッド６、８の如く機種が異なるとナットランナ２ａ、２ｂの間隔とナットランナ３ａ、３ｂの間隔とが異ならざるを得ない構造となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、前記のような従来技術では、ワークの機種の数だけ対をなすナットランナ２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂを用意する必要があり、このため、分解装置１のコストが全体として高騰し、この種の分解装置１を待機させるためのスペースの確保、該分解装置１の維持管理が煩雑であり、作業に応じて使用する分解装置１を交換しなければならないという工程上の問題もある。しかも、作業者はコンロッドの機種変更毎にナットランナ２ａ、２ｂとナットランナ３ａ、３ｂのいずれか一方を選択して配置する必要があった。
【０００５】
これに関して、特開平１０−２３０４２５号公報によれば、ユニットベースに対してＹ軸方向に変位可能に一対のＹ軸方向用ナットランナ保持板が設けられ、それぞれのＹ軸方向用ナットランナ保持板に一対のＸ軸方向用ナットランナ保持板が設けられ、Ｙ軸方向用ナットランナ保持板、Ｘ軸方向用ナットランナ保持板をストッパブロックで位置決めすることによってナットランナの軸間の間隔を設定する多軸ナットランナの軸間ピッチ可変装置が提案されている。
【０００６】
しかしながら、この装置では、Ｙ軸方向用ナットランナ保持板、Ｘ軸方向用ナットランナ保持板を変位させるためにシリンダやガイド部材が必要であり、装置の構造が複雑でコストが高騰するとともに、メンテナンスの作業が増加してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は前記の課題を解決すべくなされたものであって、コンロッドの機種変更も含めてワークの機種が変更されたときに工具の間隔を容易に変更することができ、コストを低廉化し、メンテナンスが容易になるとともに、占有するスペースの小さい工具の間隔可変機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、
基盤と、
前記基盤に立設且つ位置決めされ、一端面に複数個の嵌合用孔部が設けられた支持部材と、
前記支持部材の前記一端面に設けられ、手動操作によって互いに独立して回動可能な一対のブシュと、
前記ブシュに設けられ、前記嵌合用孔部に嵌合されることで該ブシュを前記支持部材の前記一端面の所定位置に位置決めするストッパと、
前記一対のブシュのそれぞれに設けられた孔部の各々に回転自在に通された一対の工具と、
前記支持部材の他端面側に配設され、前記工具に連結された自在継手と、
前記基盤上における前記支持部材の前記他端面側に互いに平行に設けられるとともに、その各回転軸が前記自在継手を介して前記一対の工具の各々に連結されて該一対の工具を回転させる一対の回転駆動源と、
を備え、
前記工具の回転中心は前記ブシュの回動中心と異なる位置に配置され、
前記一対のブシュの少なくともいずれか一方が前記支持部材の前記一端面上で手動操作によって回動されることで、該ブシュの前記孔部に通された前記一対の工具同士の間隔が変更され、
前記位置決め部材が前記嵌合用孔部に挿入されることで、回動後の前記ブシュが位置決めされることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、前記ブシュを回動させると工具の回転中心の位置が偏位することにより、前記一対の工具の間隔を変更することができる。
【００１０】
この場合、前記回転駆動源が前記基盤に固着され、該回転駆動源の回転運動が自在継手を介して前記工具に伝達されるので、工具のみをブシュにより偏位させてその間隔を変更することができ、回転駆動源を偏位させる必要がなく、間隔可変機構を小型に構成することができ、好適である。
【００１１】
また、前記ブシュには該ブシュの回動位置を前記支持部材に対して位置決めするストッパが設けられるので、前記工具の間隔を正確に位置決めすることができ、好ましい。
【００１２】
さらにまた、前記間隔可変機構がコンロッドからコンロッドキャップを取り外すための分解装置に組み込まれ、前記工具が前記コンロッドキャップを前記コンロッドに組み付けるための一対のナットを取り外すナットランナのソケットであると、分解するコンロッドの機種が変更されたときにソケットの間隔を前記一対のナットの間隔に合わせて前記間隔可変機構で変更することにより、この分解装置で複数の機種のコンロッドからコンロッドキャップを取り外すことが可能となる。
【００１３】
またさらに、前記基盤に前記コンロッドおよび前記コンロッドキャップを前記工具に向かって接近離間させるための変位部材が設けられ、前記変位部材が、変位板と、前記変位板上に設けられるとともに前記コンロッドと前記コンロッドキャップとにより形成される孔部に嵌合する筒状部材と、前記変位板上に位置決めされるとともに前記コンロッドと前記コンロッドキャップの外側に当接して、前記コンロッド及び前記コンロッドキャップを前記筒状部材とともに前記変位部材に位置決めする一対のガイド部材とを有すると、コンロッドおよびコンロッドキャップを変位部材に位置決めしてナットランナに接近させることにより、コンロッドキャップをコンロッドに組み付けるためのナットをナットランナのソケットに正確に係合させることができ、一層好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る工具の間隔可変機構について、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２において、参照符号１０は、本実施の形態に係る工具の間隔可変機構１２が使用される分解装置を示す。
【００１６】
この分解装置１０は長尺な基盤１４を備える。基盤１４には互いに平行な支持板１６ａ、１６ｂを有する取付部材１８が固着され、それぞれの支持板１６ａと１６ｂとの間にはロッド２０ａ、２０ｂが橋架される。支持板１６ａ、１６ｂには一対のナットランナ２２ａ、２２ｂを構成する回転駆動源であるエアモータ２４ａ、２４ｂが互いに平行に配設される。エアモータ２４ａ、２４ｂの一端側にはポート２６ａ、２６ｂが設けられ、該ポート２６ａ、２６ｂには図示しない圧縮空気供給源が接続される。
【００１７】
基盤１４には間隔可変機構１２が設けられる。間隔可変機構１２は断面略Ｌ字状の支持部材３０を有し、該支持部材３０から前記支持板１６ａにかけて断面略コ字状のカバー部材２８が設けられる。前記支持部材３０にはブシュ３４ａ、３４ｂが回動中心Ａ１を中心に回動可能に設けられる（図４参照）。ブシュ３４ａ、３４ｂは先端部が円弧状の凸部３６ａ、３６ｂを有し、この凸部３６ａ、３６ｂにはそれぞれストッパ３８ａ、３８ｂが配設される。ストッパ３８ａ、３８ｂは、図３に示すように、ブシュ３４ａ、３４ｂに形成されたねじ孔４０に螺入される筒状部材４１を有し、筒状部材４１にはロッド部４２が挿通される。ロッド部４２の一端側には把持部４４が設けられ、一方、その他端部には嵌合部４６が設けられる。嵌合部４６はコイルスプリング４８によって支持部材３０に向かって付勢される。嵌合部４６はブシュ３４ａ、３４ｂが所定の位置に回動したときに支持部材３０に形成された孔部５０ａ〜５０ｄのいずれかに嵌合する。
【００１８】
ブシュ３４ａ、３４ｂにはその軸線方向に沿って孔部５２ａ、５２ｂが設けられ、この孔部５２ａ、５２ｂには複合形軸受５４ａ、５４ｂが装着される。複合形軸受５４ａ、５４ｂは、軸線方向に付与される力を支持する複数のボールベアリング５６と、軸線と直交する方向に付与される力を支持する複数のローラベアリング５８とを有する。複合形軸受５４ａ、５４ｂにはソケット６２ａ、６２ｂが設けられる。ソケット６２ａ、６２ｂは略円柱形状に形成され、一端側には軸線方向に沿って凹部６４が形成される。凹部６４を形成する壁部の内周はナットが係合するようにスプライン状に形成される（図４参照）。
【００１９】
ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２の位置はブシュ３４ａ、３４ｂの回動中心Ａ１から所定距離、好ましくは２ｍｍ離間して配置される。この場合、ブシュ３４ａ、３４ｂを手動により回動させ、ストッパ３８ａ、３８ｂの嵌合部４６が孔部５０ａ〜５０ｄに嵌合される位置にブシュ３４ａ、３４ｂを位置決めしたとき、回動中心Ａ１と回転中心Ａ２とを結ぶ直線は基盤１４の面に対して６０°の角度となるように設定される（図４参照）。なお、エアモータ２４ａ、２４ｂの回転中心Ａ３は、ストッパ３８ａ、３８ｂの嵌合部４６が孔部５０ａ、５０ｄに嵌合される位置にブシュ３４ａ、３４ｂを位置決めしたときの回転中心Ａ２と、嵌合部４６が孔部５０ｂ、５０ｃに嵌合される位置にブシュ３４ａ、３４ｂを位置決めしたときの回転中心Ａ２′との中間に位置する。すなわち、回転中心Ａ３は回転中心Ａ２、Ａ２′に対して水平方向にずれている。
【００２０】
ソケット６２ａ、６２ｂの凹部６４を形成する底部には、図３および図５に示すように、凹部６６が形成され、凹部６６には棒部材６８が摺動自在に挿入される。凹部６６にはコイルスプリング７０が配設され、該コイルスプリング７０は棒部材６８を凹部６６から突出する方向に弾性的に付勢する。棒部材６８には直径方向に沿って孔部７２が形成され、孔部７２にはソケット６２ａ、６２ｂに設けられたピン部材７４が挿通される。このため、棒部材６８はピン部材７４によって抜け止めされる。なお、ピン部材７４はソケット６２ａ、６２ｂの外周に設けられたリング部材７６によって抜け止めされる。
【００２１】
ソケット６２ａ、６２ｂの他端部には縮径部７８が形成され、該縮径部７８は自在継手８０ａ、８０ｂの一端側に配設された接続部８２の凹部８４に挿入される。接続部８２には直径方向に沿って前記縮径部７８を貫通するピン部材８６が設けられる。このため、ソケット６２ａ、６２ｂと接続部８２とは一体的に回転可能である。自在継手８０ａ、８０ｂの他端側には接続部８８が設けられ、該接続部８８には凹部９０が形成される。凹部９０には前記エアモータ２４ａ、２４ｂの回転軸９２に固着された接続部材９４の縮径部９６が挿入され、該接続部８８には直径方向に沿って前記縮径部９６を貫通するピン部材９８が設けられる。このため、回転軸９２と接続部８８とは一体的に回転する。なお、ピン部材８６、９８は接続部８２、８８の外周に設けられたリング部材１００、１０２によって抜け止めされる。
【００２２】
接続部８２と８８との間隙はゴムの如き材料で形成されたカバー部材１０４により覆われる。接続部８２、８８の内部には、図６に示すように、軸線方向に沿って複数の穴部１０６が形成され、それぞれの穴部１０６は周回する溝部１０８により互いに連通する。前記穴部１０６にはそれぞれボール部材１１０が挿入される。溝部１０８には筒状部材１１４が挿入される。ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２とエアモータ２４ａ、２４ｂの回転中心Ａ３とは、前述のように水平方向にずれているため、接続部８２と８８との軸芯もずれており、筒状部材１１４の軸芯は接続部８２、８８の軸芯に対して僅かに傾斜している。筒状部材１１４には前記ボール部材１１０が嵌合する孔部１１６が形成される。
【００２３】
前記支持部材３０には、図２に示すように、ガイドロッド１１８ａ、１１８ｂの一端部が固着され、ガイドロッド１１８ａ、１１８ｂの他端部は基盤１４に立設された支持部材１２０ａ、１２０ｂに固着される。ガイドロッド１１８ａ、１１８ｂの一端側には筒状のスペーサ１２２ａ、１２２ｂが固着され、一方、他端側にはショックアブソーバとして機能するコイルスプリング１２４ａ、１２４ｂが設けられる。ガイドロッド１１８ａ、１１８ｂには変位部材１２８を構成するガイドブロック１３０ａ、１３０ｂが摺動自在に係合し、一方のガイドブロック１３０ａには突出部１３２を形成した板状体１３４が固着される。該突出部１３２は変位部材１２８が所定の位置に変位したときに基盤１４に固着されたマイクロスイッチ１３６のレバー１３８を押圧する。
【００２４】
ガイドブロック１３０ａと１３０ｂとの間には、図７に示すように、変位板１４０が橋架される。変位板１４０の略中央には孔部１４１が形成され、孔部１４１を形成する開口部には筒状部材（位置決め部材）１４２の一端部が嵌合する。筒状部材１４２には変位板１４０に当接するフランジ部１４４が形成される。筒状部材１４２の外部には筒状のスペーサ１４６が装着される。筒状部材１４２の内部には孔部１４８が貫通形成され、この孔部１４８にはピン部材１５０が摺動自在に挿通される。ピン部材１５０の上端部には把手１５２が形成され、把手１５２の下部にはコイルスプリング１５４の一端部が着座し、コイルスプリング１５４の他端部は筒状部材１４２の上面に着座する。従って、ピン部材１５０は常時上方に付勢される。ピン部材１５０の下部には抜け止め用のリング部材１５６が固着され、このリング部材１５６は前記筒状部材１４２の底部に係合する。また、ピン部材１５０の下端部には縮径部１６０が形成され、縮径部１６０はピン部材１５０が下方に変位したときに基盤１４に固着された板状部材１６２の孔部１６４に係合するとともに、基盤１４の下部に設けられたスイッチ１６６を押圧する。
【００２５】
変位板１４０にはガイド部材１７０ａ、１７０ｂが設けられる。変位板１４０には２つのねじ１７２と４つのピン部材１７４とが立設され、ねじ１７２およびピン部材１７４がガイド部材１７０ａ、１７０ｂの孔部１７６、１７８にそれぞれ挿通されることにより、ガイド部材１７０ａ、１７０ｂが位置決めされる。ねじ１７２にはナット１８０が螺合し、このため、ガイド部材１７０ａ、１７０ｂが抜け止めされる。
【００２６】
本実施の形態に係る工具の間隔可変機構１２が組み込まれる分解装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、この分解装置１０によって分解されるワークであるコンロッド１９０について概略説明する。
【００２７】
コンロッド１９０の大端部１９２にはコンロッドキャップ１９４がボルト１９６ａ、１９６ｂおよびナット１９８ａ、１９８ｂによって組み付けられる。ボルト１９６ａと１９６ｂとの間隔は、分解装置１０のソケット６２ａと６２ｂのそれぞれの回転中心Ａ２の間隔と等しい。大端部１９２およびコンロッドキャップ１９４にはそれぞれ円弧状の凹部２００、２０２が形成され、それぞれの凹部２００、２０２により真円状の孔部２０４が形成される。コンロッド１９０の小端部２０６にはピストン２０８が組み付けられる。
【００２８】
次に、前記分解装置１０の使用方法について説明する。
【００２９】
先ず、コンロッド１９０の孔部２０４を筒状部材１４２のスペーサ１４６に嵌合させ（図７参照）、大端部１９２の外壁をガイド部材１７０ａ、１７０ｂに当接させてコンロッド１９０を変位部材１２８に位置決めする（図２参照）。
【００３０】
次に、変位部材１２８をガイドロッド１１８ａ、１１８ｂに沿ってソケット６２ａ、６２ｂに接近する方向に変位させると、一方のガイドブロック１３０ａに設けられた突出部１３２がマイクロスイッチ１３６のレバー１３８を押圧し、該マイクロスイッチ１３６はコンロッド１９０が所定の位置に変位したことを示す信号を出力する。このとき、ソケット６２ａ、６２ｂの凹部６４を形成するスプライン状の壁部にはコンロッド１９０のボルト１９６ａ、１９６ｂに螺着されたナット１９８ａ、１９８ｂが係合する。
【００３１】
次いで、ピン部材１５０の把手１５２をコイルスプリング１５４の弾発力に抗して下方に押圧すると、縮径部１６０が孔部１６４に嵌合するとともに、スイッチ１６６が縮径部１６０によって押圧され、スイッチ１６６からの信号によってエアモータ２４ａ、２４ｂが駆動される。
【００３２】
エアモータ２４ａ、２４ｂの回転軸９２が回転すると、この回転運動は自在継手８０ａ、８０ｂを構成する一方の接続部８８に伝達され（図３参照）、該接続部８８の穴部１０６を形成する壁部からボール部材１１０を介して筒状部材１１４が接続部８８に対して傾斜した状態を維持して回転する。さらに、筒状部材１１４からボール部材１１０を介して接続部８２に回転力が伝達されて、該接続部８２が筒状部材１１４の軸芯に対して傾斜した状態を維持して回転し、ソケット６２ａ、６２ｂも回転する。従って、エアモータ２４ａ、２４ｂの回転中心Ａ３とソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２とがずれていた状態でも、エアモータ２４ａ、２４ｂの回転運動が良好にソケット６２ａ、６２ｂに伝達される。前記ソケット６２ａ、６２ｂの回転はそれに嵌合するナット１９８ａ、１９８ｂに伝達され、該ナット１９８ａ、１９８ｂがボルト１９６ａ、１９６ｂから取り外される。
【００３３】
ボルト１９６ａ、１９６ｂからナット１９８ａ、１９８ｂが取り外されると、ピン部材１５０を上昇させて縮径部１６０によるスイッチ１６６の押圧を解除し、さらに、変位部材１２８をナットランナ２２ａ、２２ｂから離間する方向に変位させる。そして、コンロッド１９０からコンロッドキャップ１９４を取り外す。
【００３４】
ボルト１９６ａと１９６ｂの間隔が、図２に示すコンロッド１９０よりも所定間隔、本実施の形態では４ｍｍ狭く設定された異なる機種のコンロッド１９０とコンロッドキャップ１９４を分解する場合、ストッパ３８ａ、３８ｂの把持部４４を支持部材３０から離間する方向に変位させて嵌合部４６と孔部５０ａ、５０ｄとの嵌合を解除する。次いで、ブシュ３４ａ、３４ｂを、図４中、２点鎖線で示すように、６０°回動させ、ストッパ３８ａ、３８ｂの嵌合部４６を孔部５０ｂ、５０ｃに嵌合させてブシュ３４ａ、３４ｂの位置を固定する。このとき、回動中心Ａ１と、ブシュ３４ａ、３４ｂの回動前の回転中心Ａ２と、回動後の回転中心Ａ２′とは正三角形を描くことになり、回転中心Ａ２′は回転中心Ａ２に対して基盤１４と平行な方向に２ｍｍずつ変位する。従って、ソケット６２ａと６２ｂとの間隔が合計で４ｍｍ狭くなる。
【００３５】
このとき、ソケット６２ａ、６２ｂとエアモータ２４ａ、２４ｂとの間には自在継手８０ａ、８０ｂが配設され、ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２′とエアモータ２４ａ、２４ｂの回転中心Ａ３とがずれていてもエアモータ２４ａ、２４ｂの回転運動が自在継手８０ａ、８０ｂによりソケット６２ａ、６２ｂに伝達されるため、エアモータ２４ａ、２４ｂを変位させる必要がない。
【００３６】
そして、前述と同様に、コンロッド１９０の孔部２０４を変位部材１２８のスペーサ１４６に嵌合させて変位部材１２８をナットランナ２２ａ、２２ｂに向かって変位させると、ナット１９８ａ、１９８ｂはソケット６２ａ、６２ｂに係合する。次いで、エアモータ２４ａ、２４ｂを駆動してナット１９８ａ、１９８ｂを取り外す。
【００３７】
大端部１９２の外形の異なるコンロッド１９０をこの分解装置１０によって分解する場合、変位部材１２８のナット１８０を緩めてガイド部材１７０ａ、１７０ｂを取り外し、分解するコンロッド１９０の大端部１９２の形状に対応するガイド部材１７０ａ、１７０ｂを装着すればよい。
【００３８】
また、孔部２０４の直径の異なるコンロッド１９０の場合、筒状部材１４２に嵌合しているスペーサ１４６を孔部２０４の直径に適合するものに交換すればよい。
【００３９】
本実施の形態では、ブシュ３４ａ、３４ｂの回動中心Ａ１と、ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２との間隔を２ｍｍに設定することにより、ソケット６２ａと６２ｂの間隔が４ｍｍ変更するようにしているが、回動中心Ａ１と回転中心Ａ２との間隔を変更することにより、ソケット６２ａと６２ｂとを所望の間隔だけ変更することができる。また、ブシュ３４ａ、３４ｂの回動角度を６０°から他の角度に変更することによってソケット６２ａと６２ｂとを所望の間隔だけ変更することも可能である。
【００４０】
この場合、ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２の位置が基盤１４に対して垂直方向に移動してしまうことがあるが、筒状部材１４２のフランジ部１４４に回転中心Ａ２の位置に対応して設定されたスペーサ（図示せず）を装着することによって、この回転中心Ａ２のずれを修正することができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、ブシュ３４ａ、３４ｂの回動中心Ａ１とソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２とを異なる位置に設定することにより、ブシュ３４ａ、３４ｂを回動させてソケット６２ａと６２ｂとの間隔を変更することができる。このため、異なる機種のコンロッド１９０にも対応することが可能となり、複数の分解装置１０を用意する必要もない。従って、全体としてコストを低廉化することができ、メンテナンスの作業も容易となる。また、間隔を変更する作業はブシュ３４ａ、３４ｂを回動させ、ストッパ３８ａ、３８ｂで位置決めするだけであるので、作業が容易で作業効率を向上させることが可能で、しかもソケット６２ａと６２ｂとの間隔を正確に位置決めすることができる。
【００４２】
さらに、エアモータ２４ａ、２４ｂの回転運動が自在継手８０ａ、８０ｂによりソケット６２ａ、６２ｂに伝達されるため、ソケット６２ａ、６２ｂの回転中心Ａ２とエアモータ２４ａ、２４ｂの回転中心Ａ３とがずれていてもよい。このため、エアモータ２４ａ、２４ｂを基盤１４に固定し、ソケット６２ａ、６２ｂのみを間隔可変機構１２によって変位するように構成すればよく、変位する部材が小さくて済むため、間隔可変機構１２自体を小型に構成することが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る工具の間隔可変機構によれば、以下のような効果ならびに利点が得られる。
【００４４】
ブシュの回動中心と工具の回転中心とを異なる位置に設定することにより、ブシュを回動させて一対の工具の間隔を変更することができるため、ワークの機種に対応した多くの工具を用意する必要がない。このため、多くの工具を待機させるためのスペースが不要となるとともに、メンテナンスが容易となり、コストを低廉化することができる。また、間隔を変更する作業が容易で作業効率を向上させることが可能となる。
【００４５】
さらに、回転駆動源の回転運動が自在継手により工具に伝達されるため、工具の回転中心と回転駆動源の回転中心とがずれていてもよい。従って、回転駆動源を基盤に固定し、工具のみを間隔可変機構によって変位するように構成すればよく、変位する部材が小さくて済むため間隔可変機構自体を小型に構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る工具の間隔可変機構が使用される分解装置の斜視図である。
【図２】図１の分解装置の平面図である。
【図３】図１の分解装置の一部拡大縦断面図である。
【図４】図１の分解装置に使用されるブシュの一部拡大正面説明図である。
【図５】図１の分解装置に使用されるソケットの一部断面分解斜視図である。
【図６】図３の分解装置に使用される自在継手のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図２の分解装置のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】従来技術に係る分解装置の斜視図である。
【符号の説明】
１０…分解装置                    １２…間隔可変機構
２２ａ、２２ｂ…ナットランナ      ３０…支持部材
３４ａ、３４ｂ…ブシュ            ３８ａ、３８ｂ…ストッパ
６２ａ、６２ｂ…ソケット          ８０ａ、８０ｂ…自在継手
１４２…筒状部材                  １７０ａ、１７０ｂ…ガイド部材
１９０…コンロッド                １９６ａ、１９６ｂ…ボルト
１９８ａ、１９８ｂ…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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