(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、
前記電磁エネルギ変換部から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、
整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部と、
人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する第一の入力端子と、装置内部の電子回路のグランドと人体とを接続する第二の入力端子を有し、
前記整流部は、前記電磁エネルギ変換部及び前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、
人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する入力端子と、
前記電磁エネルギ変換部または前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、
整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部と、
前記入力端子は、人体に接触する正極端子及び負極端子とを有し、前記正極端子及び負極端子は、一方の端子を中心として他方の端子が円形状に形成され、または、ともに点状に形成されていることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する入力端子と、
前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、
整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部と、
前記入力端子は、人体に接触する正極端子及び負極端子とを有し、前記正極端子及び負極端子は、一方の端子を中心として他方の端子が円形状に形成され、または、ともに点状に形成されていることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
人体に対して直列に接続し、その一端が機器の筐体と接続され、空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、
前記電磁エネルギ変換部から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、
整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部と、を有することを特徴とする電源装置。
【請求項５】
機器の文字板側に取り付け、その一端が人体と接触する裏蓋に接続され、空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、
前記電磁エネルギ変換部から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、
整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、
前記蓄電池の充放電を制御する制御部と、を有することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
さらに、前記電磁エネルギ変換部または前記入力端子と前記整流部側との間のインピーダンス整合を取る整合部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項７】
前記整合部は、抵抗によって構成されていることを特徴とする請求項６記載の電源装置。
【請求項８】
前記整合部は、キャパシタ及びインダクタによって構成された直列共振回路であることを特徴とする請求項６記載の電源装置。
【請求項９】
前記整合部は、キャパシタ及びインダクタによって構成された並列共振回路であることを特徴とする請求項６記載の電源装置。
【請求項１０】
前記制御部は、後段の蓄電池に向かって整流する２つの逆流防止整流素子と、一方の前記逆流防止整流素子の入力端子側に接続する直流波形の電力の電圧を所定値まで昇圧する昇圧回路とを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記整流部から入力する直流波形の電力の入力電圧を監視する入力電圧監視手段と、前記入力電圧が所定値よりも高い場合には入力する直流波形の電力が蓄電池に直接供給されるよう前記昇圧回路の動作を停止し、前記入力電圧が所定値よりも低い場合には前記昇圧回路によって入力電圧を昇圧して蓄電池に供給するように昇圧回路の動作を行うように制御する監視手段とを有することを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
さらに、前記制御部は、前記蓄電池側の蓄電池電圧を監視する蓄電池電圧監視手段を有し、
前記監視手段は、前記蓄電池電圧が所定値以上の場合には前記昇圧回路の駆動を停止するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記制御部に備える昇圧回路はスイッチ素子とキャパシタとを接続されたスイッチトキャパシタ型であって、前記昇圧回路に昇圧のタイミングを制御するクロック信号を発振する発振回路を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１４】
前記発振回路に続いてバッファ回路を有し、該バッファ回路は前記クロック信号に応じて前記キャパシタの片端の電位を振幅させるが、該バッファ回路の電源は前記整流部の出力側と接続され、前記電磁エネルギ変換部から前記整合部および前記整流部を介して電送される直流波形の電力によって動作させられることを特徴とする請求項１３に記載の電源装置。
【請求項１５】
前記電磁エネルギ変換部は、断面下層からバックプレーンと、絶縁層と、アンテナ導体とを重ねた平面アンテナとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項１６】
前記アンテナ導体は、円形状パターン、方形状パターンその他の平面形状パターンで形成したことを特徴とする請求項１５に記載の電源装置。
【請求項１７】
前記アンテナ導体は、前記平面形状パターンから配線パターンを引き出し、この配線パターンも前記バックプレーンに対向する位置に配設したことを特徴とする請求項１６に記載の電源装置。
【請求項１８】
前記平面形状パターンと前記配線パターンとは、同一平面となるように形成したことを特徴とする請求項１７に記載の電源装置。
【請求項１９】
前記平面形状パターンと前記配線パターンとは、段差または傾斜面を持って形成したことを特徴とする請求項１７に記載の電源装置。
【請求項２０】
前記絶縁層に前記配線パターンを配設することを特徴とする請求項１８または１９に記載の電源装置。
【請求項２１】
前記平面アンテナは、平板状、湾曲状またはリング状に形成したことを特徴とする請求項１５に記載の電源装置。
【請求項２２】
前記電磁エネルギ変換部は、スパイラル電線によるホイップアンテナまたは誘電体による誘電体アンテナとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項２３】
前記整流部は、順方向接続された第１、第２のダイオードによって構成された半波倍圧整流回路を有することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項２４】
前記第１、第２のダイオード中の前記蓄電池側に接続されたダイオードは他のダイオードよりもＩｆ／ＩＲが小さいことを特徴とする請求項２３に記載の電源装置。
【請求項２５】
前記整流部は、単一のダイオード及び前記ダイオードにバイアスを与えるためのインダクタを有することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項２６】
前記整流部は、グランド側にアノードが接続されると共に交流信号側にカソードが接続されたダイオードと、一端が前記ダイオードのカソードに接続されたλ／４線路と、前記λ／４線路に対向配設された導体と、前記λ／４線路の他端とグランド間に接続されたキャパシタとを有することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項２７】
前記整流部は前記ダイオードを置換したＭＯＳＦＥＴを有することを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれか一に記載の電源装置。
【請求項２８】
前記請求項１乃至２７のいずれか一に記載の電源装置を備え、前記電源装置によって直流波形の電力を供給されることを特徴とする電子機器。
【請求項２９】
前記昇圧回路は前記スイッチ素子が前記複数のキャパシタを並列接続から直列接続に変換する様に構成したことを特徴とする請求項１３に記載の電源装置。
【請求項３０】
前記昇圧回路において、前記スイッチ素子を制御するクロック信号を前記整合部から出力されるＲＦ信号を元に生成するように構成したことを特徴とする請求項１３に記載の電源装置
【請求項３１】
前記昇圧回路において、複数の半波整流回路を有し、前記半波整流回路は各々の位相が１８０度ずれた整流信号を出力し、前記整流信号から前記スイッチ素子を制御するクロック信号を生成するように構成したことを特徴とする請求項１３に記載の電源装置。
【請求項３２】
前記制御部は前記昇圧回路を電気的並列に複数有し、該昇圧回路毎にそれぞれ逆流防止素子を有し、前記クロック信号は該昇圧回路毎に異なる位相で印加され動作することを特徴とする請求項１３または２９乃至３１のいずれか一に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電源装置および電子機器に関し、更に詳しくは、腕時計や携帯電話機等の携帯型の電子機器に電力を供給するのに有用な電源装置、および、その電源装置を使用した電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、腕時計や携帯電話機等の携帯型の電子機器は、電池を搭載して電力を供給している。たとえば、腕時計には、ボタン型（コイン型）電池が用いられ、携帯電話機には、送電される交流電源によって充電される充電式電池が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ボタン型電池や乾電池等の非充電式電池を用いている場合には、使用や経年変化によって、次第に供給電圧が減少していくため、電池交換を頻繁に行わなければならない問題点がある。
【０００４】
一方、充電式電池の場合では、携帯型電子機器の筐体から取り外して充電器にセットしたり、前記筐体のまま充電器にセットした状態で、数時間から１０時間程度の充電時間が掛かるため、充電作業が煩わしい問題点がある。
【０００５】
ところで、近年の携帯通信端末の急増で都市空間における電波（電界、磁界（電場、磁場））は確実に増加している。しかも、使用周波数が高周波へシフトしているため、空間電界はこれまでになく高い状況になっている。具体的には、新規使用周波数がＧＨｚ帯以上へシフトしているため、軒並み１００ｄＢμＶ／ｍを超える状況になってきている。この状況は、今後の携帯電話におけるＷＣＤＭＡ方式の導入やＰＨＳ方式のコードレス電話機の家庭への普及によって、当面は相当の勢いで増加が続くと考えられる。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した問題点および空間電界状況に鑑み、自由空間中の電界エネルギーを検波・整流して電力として取り出し、その電力を蓄積して、乾電池に代わる電源装置、特に、携帯型の電子機器に有用な電源装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明による電源装置は、空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、前記電磁エネルギ変換部から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、前記蓄電池の充放電を制御する制御部とを有することを特徴としている。
これによって、空中を伝播する電波を集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を蓄電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記蓄電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することが可能になる。
【０００８】
ここで、人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する第一の入力端子と、装置内部の電子回路のグランドと人体とを接続する第二の入力端子を有し、前記整流部は、前記電磁エネルギ変換部及び前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力するように構成してもよい。
また、本発明による電源装置は、空中を伝播する電波の電磁エネルギを集束して、電力に変換する電磁エネルギ変換部と、人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する入力端子と、前記電磁エネルギ変換部または前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、前記蓄電池の充放電を制御する制御部とを有することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る電源装置は、人体に接触して人体を介して空中を伝播する電波の電磁エネルギを入力する入力端子と、前記入力端子から入力した交流波形の電力を整流して直流波形の電力を出力する整流部と、整流された直流波形の電力を充電するとともに放電する蓄電池と、前記蓄電池の充放電を制御する制御部とを有することを特徴としている。
【００１０】
ここで、前記入力端子は、人体に接触する正極端子及び負極端子とを有し、前記正極端子及び負極端子は、一方の端子を中心として他方の端子が円形状に形成され、または、ともに点状に形成されているように構成してもよい。
また、さらに、前記電磁エネルギ変換部または前記入力端子と前記整流部側との間のインピーダンス整合を取る整合部を有するように構成してもよい。
【００１１】
また、前記整合部は、抵抗によって構成されているように構成してもよい。
また、前記整合部は、キャパシタ及びインダクタによって構成された直列共振回路であるように構成してもよい。
【００１２】
また、前記整合部は、キャパシタ及びインダクタによって構成された並列共振回路であるように構成してもよい。
また、前記制御部は、後段の蓄電池に向かって整流する２つの逆流防止整流素子と、一方の前記逆流防止整流素子の入力端子側に接続する直流波形の電力の電圧を所定値まで昇圧する昇圧回路とを有するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記整流部から入力する直流波形の電力の入力電圧を監視する入力電圧監視手段と、前記入力電圧が所定値よりも高い場合には入力する直流波形の電力が蓄電池に直接供給されるよう前記昇圧回路の動作を停止し、前記入力電圧が所定値よりも低い場合には前記昇圧回路によって入力電圧を昇圧して蓄電池に供給するように昇圧回路の動作を行うように制御する監視手段とを有するように構成してもよい。
【００１４】
また、さらに、前記制御部は、前記蓄電池側の蓄電池電圧を監視する蓄電池電圧監視手段を有し、前記監視手段は、前記蓄電池電圧が所定値以上の場合には前記昇圧回路の駆動を停止するように構成してもよい。
【００１５】
また、前記制御部に備える昇圧回路はスイッチ素子とキャパシタとを接続されたスイッチトキャパシタ型であって、前記昇圧回路に昇圧のタイミングを制御するクロック信号を発振する発振回路を設けたように構成してもよい。
また、前記発振回路に続いてバッファ回路を有し、該バッファ回路は前記クロック信号に応じて前記キャパシタの片端の電位を振幅させるが、該バッファ回路の電源は前記整流部の出力側と接続され、前記電磁エネルギ変換部から前記整合部および前記整流部を介して電送される直流波形の電力によって動作させられるように構成してもよい。
【００１６】
また、前記電磁エネルギ変換部は、断面下層からバックプレーンと、絶縁層と、アンテナ導体とを重ねた平面アンテナとするように構成してもよい。
また、前記アンテナ導体は、円形状パターン、方形状パターンその他の平面形状パターンで形成するように構成してもよい。
【００１７】
また、前記アンテナ導体は、前記平面形状パターンから配線パターンを引き出し、この配線パターンも前記バックプレーンに対向する位置に配設するように構成してもよい。
また、前記平面形状パターンと前記配線パターンとは、同一平面となるように形成するように構成してもよい。
【００１８】
また、前記平面形状パターンと前記配線パターンとは、段差または傾斜面を持って形成するように構成してもよい。
また、前記絶縁層に前記配線パターンを配設するように構成してもよい。
また、前記平面アンテナは、平板状、湾曲状またはリング状に形成するように構成してもよい。
【００１９】
また、前記電磁エネルギ変換部は、スパイラル電線によるホイップアンテナまたは誘電体による誘電体アンテナとするように構成してもよい。
また、前記整流部は、順方向接続された第１、第２のダイオードによって構成された半波倍圧整流回路を有するように構成してもよい。
また、前記第１、第２のダイオードの中の前記蓄電池側に接続されたダイオードは他のダイオードよりもＩｆ／ＩＲが小さいように構成してもよい。
また、前記整流部は、単一のダイオード及び前記ダイオードにバイアスを与えるためのインダクタを有するように構成してもよい。
【００２０】
また、前記整流部は、グランド側にアノードが接続されると共に交流信号側にカソードが接続されたダイオードと、一端が前記ダイオードのカソードに接続されたλ／４線路と、前記λ／４線路に対向配設された導体と、前記λ／４線路の他端とグランド間に接続されたキャパシタとを有するように構成してもよい。
また、前記ダイオードを置換したＭＯＳＦＥＴを有するように構成してもよい。
また、この発明の電子機器は、この発明の電源装置を備え、前記電源装置によって直流波形の電力を供給されるようにしたことを構成上の特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。この電子機器１００は、この発明の実施の形態１に特有の電源装置１０と、腕時計や携帯電話機などの時計機能や電話機能などの各種機能を電気的に処理するための時計用発振回路またはステップモータ駆動回路などの電気負荷Ｘ１００とを有している。
【００２３】
電源装置１０は、空中を伝播する電波（電界・磁界（電場・磁場））から電気エネルギーを取り出して、充電するとともに、電気負荷Ｘ１００に対して電力を供給する。この電源装置１０には、電磁エネルギ変換部１１と、整合部１２と、整流部１３と、制御部１４と、２次電池１５とを主に有している。
【００２４】
この電源装置１０は、出力端子１６と装置のグランド（ＧＮＤ）端子１７によって電気負荷Ｘ１００に接続している。端子１６は、制御部１４からの出力側に接続している。また、ＧＮＤ端子１７は、装置内部の電子回路のＧＮＤ１８に接続している。また、このＧＮＤ１８には、整流部１３と、制御部１４と、２次電池１５とが接続している。
【００２５】
電磁エネルギ変換部１１は、アンテナ・空中線であって、電波（電界・磁界（電場・磁場））に反応して電気として取り出す手段である。例えば、後述するように、セラミック型の容量結合等によるアンテナやスパイラルアンテナなどがある。
【００２６】
整合部１２は、空中を伝播してくる電波を受信する前記電磁エネルギ変換部１１と後段のＤＣ回路側（前記整流部１３以降）との間のインピーダンス整合（ＬＣＲ共振）をとって、効率良く電気エネルギーを取り出す手段である。例えば、後述するように、キャパシタによって構成する。
【００２７】
整流部１３は、電波による交流を直流に変換し、ＧＮＤ１８を基準にして＋電位を取り出す手段である。制御部１４は、２次電池１５への充電を制御するとともに、電気負荷Ｘ１００へ供給する電圧を制御する手段である。
【００２８】
２次電池１５は、制御部１４の制御によって、充電されるとともに電気負荷Ｘ１００に対する電力を供給する。例えば、Ｎｉ−ＭＨ型やＬｉイオン型の充電式電池である。
【００２９】
次に、電源装置１０の動作を説明する。まず、電磁エネルギ変換部１１が、電波を入力して交流波形の電力に変換し、整合部１２に交流波形の電力を電送する。整合部１２は、前段の電磁エネルギ変換部１１と後段の整流部１３以降との間のインピーダンス整合を取り、取り出した交流波形の電力を整流部１３に電送する。ここでインピーダンス整合であるが、空中を伝播してくる電波は基本的には５０Ω送信のものが多いが、遠方より飛来するものでも自由空間のインピーダンス１２０π（３７０Ω）である。これに対して該電磁エネルギ変換部すなわちアンテナ部がＬＣＲ共振回路としてＳＷＲ（反射波）などを少なく良好に整合（マッチング）取るということである。
【００３０】
本発明では該電磁エネルギ変換部直後に整流部を設ける構成を取っているので、電力伝達効率的インピーダンスは５０Ωではなくなる。空中に対して５０〜３７０Ωで整合を取るのはあくまで該電磁エネルギ変換部すなわちアンテナ部となる。整流部１３は、ＧＮＤ１８を基準にして、交流波形の電力を＋電位の直流波形の電力に変換し、制御部１４に直流波形の電力を電送する。制御部１４は、直流波形の電力によって２次電池１５を充電する。
【００３１】
図２は、 図１に示した電源装置の整合部および整流部の回路構成を説明する回路図である。図１に示した電磁エネルギ変換部１１は、電線タイプ（ＬＣＲ中Ｌをシンボル化）のアンテナ１１ａによって構成する。なお、アンテナ１１ａの引き出し線は、整合部１２と整流部１３とを囲む金属製遮蔽用の筐体１９と電気的に非接触にして絶縁させてある。また、筐体１９は、ＧＮＤ１８に接続してアースしてある。
【００３２】
整合部１２は、キャパシタＣ１２によって構成する。このキャパシタＣ１２は、アンテナ１１ａと整流部１３とをＣ結合して、その間をＤＣ的に非接続とし、後述するＳＢＤ１３ａ、１３ｂのリークによって電力を取れなくなるのを防止している。
【００３３】
整流部１３は、ＳＢＤ（Ｓｃｈｏｔｔｋｙ Ｂａｒｒｉｅｒ Ｄｉｏｄｅ）１３ａ、１３ｂと、抵抗Ｒ１３ｃと、キャパシタＣ１３ｅ、１３ｄとから構成する。ＳＢＤ１３ａ、１３ｂは、整合部１２のキャパシタＣ１２に対して互いに並列に接続してある。ＳＢＤ１３ａには、抵抗Ｒ１３ｃとキャパシタＣ１３ｄが直列に接続してある。抵抗Ｒ１３ｃとキャパシタＣ１３ｄとは、それぞれＧＮＤ１８に接続してアースされている。
【００３４】
また、ＳＢＤ１３ｂには、制御部１４に接続する出力側の配線と並列にキャパシタＣ１３ｅを接続してある。このキャパシタＣ１３ｅは、ＧＮＤ１８に接続してアースされている。すなわち、ＳＢＤ１３ａは、ＧＮＤ側からＳＢＤ１３ａ側に向けて整流作用の生じるように接続してある。また、ＳＢＤ１３ｂは、アンテナ側から後段の制御部１４側に向けて整流作用の生じるように接続してある。したがって、キャパシタＣ１２を通った交流波形の電力は、ＳＢＤ１３ａ、１３ｂと、抵抗Ｒ１３ｃと、キャパシタＣ１３ｅ、１３ｄとによって半波倍圧整流されて、直流波形の電力として制御部１４に電送される。
【００３５】
図３は、 図１に示した電源装置の制御部の回路構成を説明する回路図である。この制御部１４は、昇圧回路１４ａと、発振回路１４ｂと、ＳＤ（Ｓｉｌｉｃｏｎ ｄｉｏｄｅ）１４ｃ、１４ｄとから構成する。昇圧回路１４ａは、整流部１３から電送される直流波形の電圧が所定値よりも小さい場合に、発振回路１４ｂのクロック信号に基づいて昇圧する回路である。
【００３６】
発振回路１４ｂは、クロック信号を発振する回路である。ＳＤ１４ｃは、整流部１４ｃから電送される直流電力が所定値以上の場合に、２次電池１５側に直接電送する。ＳＤ１４ｄは、整流部１３から電送される直流波形の電力の電圧が所定値以下の場合に、昇圧回路１４ａによって昇圧された直流波形の電力を２次電池１５側に電送する。
【００３７】
これによって、電波による直流波形の電力の電圧が所定値以上の場合には、電波による直流波形の電力で２次電池１５を充電する。また、電波による直流波形の電力の電圧が所定値以下の場合には、昇圧回路１４ａによって昇圧して２次電池１５を充電する。したがって、２次電池１５は、電波によって充電されることになる。また、電気負荷Ｘ１００では、必要な直流波形の電力が電波によって与えられることになる。
【００３８】
特に、前記所定値以下の場合には、昇圧して充電するようにしたため、例えば、電気負荷Ｘ１００で最低必要な電圧を所定値として設定することによって、電波による電磁エネルギが少々低くても、電気負荷Ｘ１００を正常に動作させることが可能になる。
【００３９】
図４は、図３に示した制御部の昇圧回路の回路構成を説明する回路図である。この昇圧回路１４ａは、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ（デプレッション型）（以下「トランジスタＴｒ」と呼ぶ。）とキャパシタを用いたチャージポンプ（バケツリレー）型のスイッチトキャパシタ回路であり、終段の容量の大きなキャパシタに電荷を貯め込むようになっている。
【００４０】
トランジスタＴｒ１４ａ（１１）、１４ａ（１２）、１４ａ（１３）、１４ａ（１４）、１４ａ（１５）、１４ａ（１６）は、整流部１３側（ｉｎ）と２次電池１５側（ｏｕｔ）との間に直列に接続してある。キャパシタＣ１４ａ（２１）、１４ａ（２２）、１４ａ（２３）、１４ａ（２４）、１４ａ（２５）、１４ａ（２６）は、トランジスタＴｒ１４ａ（１１）、１４ａ（１２）、１４ａ（１３）、１４ａ（１４）、１４ａ（１５）、１４ａ（１６）を結ぶ配線に対してそれぞれ一つ置きに並列に接続してある。この中、キャパシタＣ１４ａ（２１）、１４ａ（２３）、１４ａ（２５）は、インバータ１４ａ（３１）の出力側に接続してある。キャパシタＣ１４ａ（２２）、１４ａ（２４）、１４ａ（２６）は、インバータ１４ａ（３１）の入力側に接続し、ＧＮＤ１８に接続してある。
【００４１】
インバータ１４ａ（３１）は、発振回路１４ｂからのクロックがある場合にはクロックを出力しない。したがって、この場合は、発振回路１４ｂから出力されるクロックがそのままキャパシタＣ１４ａ（２３）、１４ａ（２５）、１４ａ（２７）に入力する。一方、このインバータ１４ａ（３１）は、発振回路１４ｂからのクロックが無い場合にはクロックを出力する。したがって、この場合は、インバータ１４ａ（３１）から出力されるクロックがキャパシタＣ１４ａ（２１）、１４ａ（２３）、１４ａ（２５）に入力する。
【００４２】
昇圧回路１４ａは、発振回路１４ｂと反転アンプ１４ａ（３１）とで出力されるクロック信号によって、キャパシタＣ１４ａ（２１）、１４ａ（２２）、１４ａ（２３）、１４ａ（２４）、１４ａ（２５）、１４ａ（２６）の充放電を制御し、この充放電に伴ってトランジスタＴｒ１４ａ（１１）、１４ａ（１２）、１４ａ（１３）、１４ａ（１４）、１４ａ（１５）、１４ａ（１６）をオン・オフさせることによって昇圧するようになっている。
【００４３】
図５は、図３に示した制御部の発振回路の回路構成を説明する回路図である。この発振回路１４ｂは、上述した昇圧回路１４ａ（図３および図４参照）を動作させるクロック信号を発振する機能を実現するために、インバータ１４ｂ（１１）、１４ｂ（１２）、１４ｂ（１３）を直列に接続してある。
【００４４】
また、インバータ１４ｂ（１２）の出力端子側とインバータ１４ｂ（１３）の入力端子側との間から延びてインバータ１４ｂ（１１）の入力端子側に接続する配線には、キャパシタＣ１４ｂ（２１）を接続してある。さらに、インバータ１４ｂ（１１）の入力端子側とインバータ１４ｂ（１３）の入力端子側とを結ぶ配線には、抵抗Ｒ１４ｂ（３１）を接続してある。
【００４５】
図６は、この発明の実施の形態の昇圧動作を説明する他例の回路図である。この回路では、アンテナ１１ａから入射する電波の電磁エネルギによる交流波形の電力は、キャパシタＣ１２とＳＢＤ１３ｂと昇圧回路１４ａとを介するか、または、キャパシタＣ１２と抵抗Ｒ１３ｃとキャパシタＣ１３ｅとを介して昇圧回路１４ａに送られ、後段のキャパシタ１４ａ（ｍ）に電荷を貯め込むようにしてある。
【００４６】
昇圧回路１４ａでは、発振されるクロック信号によってトランジスタＴｒ１４ａ（１１）、１４ａ（１２）、１４ａ（１３）、１４ａ（１４）、…、１４ａ（ｍ）、キャパシタ１４ａ（２１）、１４ａ（２２）、１４ａ（２３）、…、１４ａ（n）を動作させ、アンテナ１１ａからの交流波形の電力の電圧を昇圧する。但し、キャパシタ１４ａ（２１）、１４ａ（２２）、１４ａ（２３）、…、１４ａ（ｍ）へのクロック信号は、バッファ回路（インバータ）１４ａ（３１）、１４ａ（３２）、１４ａ（３３）を介して入力される。
【００４７】
なお、発振回路１４ｂが発振するクロックは、対象受信パルス巾を１０分割した程度のスピードとするのが好ましい。例えば、ＰＤＣ方式の携帯電話機でのパルス波は２０ｍｓｅｃ、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機でのパルス波は約６０μｓｅｃであるから、前者は２ｍｓｅｃ、後者は約６μｓｅｃの高速のクロックとする。
【００４８】
このように高速のクロックとすると、受信波がパルス波であっても、入ってきた電荷をリークとして消費される前にすばやく運び出すように昇圧動作を連続して行って、効率良く電力を取り出すことができる。クロックを高速にしても、後述するように発振回路の負担はトランジスタのゲートを叩くだけの負担とすることで自身の消費電力を抑えることが可能となるからである。
【００４９】
また、この回路のように、インバータ１４ａ（３１）、１４ａ（３２）、１４ａ（３３）は、その電源１４ｓ１、１４ｓ２、１４ｓ３を整流回路部直後（ＳＢＤ１３ｂ直後）に接続して電波による電力を電源として利用するのが好ましい。つまり、キャパシタ１４ａ等の片端をブーストする電位（電源）を電波の入力側から取ることで昇圧回路自身の消費電力を低減することが可能となるからである。
【００５０】
ところで、上述のようなパルス波以外のコンティニュアスな電波を利用する場合には、継続して電磁エネルギを取り出すことが可能であり、上述のようなリーク電流による電圧降下が生じることがないため、通常のデータ送受信に利用される回路のように、整流部からそのまま後段に電力を輸送すればよかった。
【００５１】
しかし、近年の携帯電話機などのデータ送受信に使用される電波から効率良く電磁エネルギを取り出し、２次電池１５に充電したり、電気負荷Ｘ１００に電力を輸送するためには、キャパシタＣ１３ｅの放電の際に生じるＳＢＤ１３ａ、１３ｂのリーク電流を考慮する必要がある。つまり、リーク電流を補うように電力を後段に輸送しなければならない。
【００５２】
図７は、整流部のリーク電流を説明する図である。図８は、パルス波の概念図である。図８の（ａ）に示すようなパルス波による電流が、キャパシタＣ１２からＳＢＤ１３ｂを介してキャパシタＣ１３ｅに流れ、キャパシタＣ１３ｅに電荷を溜める。このキャパシタＣ１３ｅへの充電は、パルス波の高い電圧の部分で行われる。つまり、キャパシタＣ１３ｅは、各パルスの狭間では充電ではなく放電し、後段に電力を輸送する。
【００５３】
ところが、ＳＢＤ１３ａ、１３ｂは、図中矢印に示すように、キャパシタＣ１３ｅの放電によるリーク電流を流してしまうため、後段に電送されるパルス波（出力）が、図８の（ｂ）に示すように減衰したものとなってしまう。つまり、キャパシタＣ１３ｅの電圧は、ＳＢＤ１３ａ、１３ｂによるリーク電流があるため、飽和する前に速やかに低下してしまう。
【００５４】
そこで、この発明の実施の形態では、上述したように、スイッチトキャパシタ型昇圧回路１４ａで比較的低い電圧の入力電力も昇圧させ終段の大きなキャパシタ（蓄電池）に貯め込むということを可能としたのみならず、瞬間瞬間スイッチで逆流を断ち切るように動作するため、前記リークで電力が逆流する前にバケツリレーで運び出し洩れなく輸送できるようにした。
【００５５】
このため、近年の携帯電話機などのデータ送受信に使用される電波から効率良く電磁エネルギを取り出し、２次電池１５に充電したり、電気負荷Ｘ１００に電力を輸送することが可能になる。
【００５６】
上記実施の形態１によれば、空中を伝播する電波を集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することが可能になる。
【００５７】
（実施の形態２）
図９は、この発明の実施の形態２の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。この電子機器２００は、この発明の実施の形態２に特有の電源装置２０と、腕時計や携帯電話機などの時計機能や電話機能などの各種機能を電気的に処理するための時計用発振回路またはステップモータ駆動回路などの電気負荷Ｘ２００とを有している。なお、上記実施の形態１で説明した同一要素には、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５８】
電源装置２０は、空中を伝播する電波（電界・磁界（電場・磁場））から電気エネルギーを取り出して、充電するとともに、電気負荷Ｘ２００に対して電力を供給する。この電源装置２０には、電磁エネルギ変換部１１と、整合部１２と、整流部１３と、制御部２４と、２次電池１５とを主に有している。特に、この電源装置２０は、電源装置１０と同様に、空中を伝播する電波の中のパルス波から電気エネルギを取り出すのに適している。
【００５９】
この電源装置２０は、出力端子１６ａ、１６ｂとＧＮＤ端子１７によって電気負荷Ｘ２００に接続している。端子１６ａは、制御部２４からの出力側に接続している。端子１６ｂは、制御部２４が２次電池１５の電圧値に応じて電気負荷Ｘ２００の動作を制御する信号を送るための端子である。また、ＧＮＤ端子１７は、ＧＮＤ１８に接続している。また、このＧＮＤ１８には、整流部１３と、制御部２４と、２次電池１５とが接続している。
【００６０】
制御部２４は、２次電池１５への充電を制御するとともに、２次電池１５の電圧をモニタして、モニタした電圧に応じて電気負荷Ｘ２００の動作を制御する手段である。
【００６１】
図１０は、図９に示した電源装置の制御部の他例の回路構成を説明する回路図である。この制御部２４は、昇圧回路１４ａと、発振回路１４ｂと、ＳＤ（Ｓiliｃon Ｄｉｏｄｅ）１４ｃ、１４ｄと、電圧監視回路２４ａから構成する。なお、上記実施の形態１と同一要素には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６２】
電圧監視回路２４ａは、ＳＤ１４ｃの入力側電圧を計測する信号線２４Ｓ１と、発振回路１４ｂを制御する信号線２４Ｓ２と、２次電池１５の電圧を計測する信号線２４Ｓ３と、電気負荷Ｘ２００に動作を制御する信号を送る信号線２４Ｓ４とを接続してある。
【００６３】
制御部２４では、送られてくる直流波形の電力によって２次電池１５を充電する。このとき、電圧監視回路２４ａがＳＤ１４ｃの入力側電圧と、２次電池１５の電圧との関係に応じて、発振回路１４ｂと電気負荷Ｘ２００の駆動を制御する。
【００６４】
例えば、電気負荷Ｘ２００を駆動するのに必要な電圧を０．７［Ｖ］、昇圧することによって電気負荷Ｘ２００を駆動するのに必要な電圧０．７［Ｖ］まで昇圧可能な電圧を０．３［Ｖ］とする。この場合、次の３つのパターンで制御することができる。
【００６５】
（１）信号線２４Ｓ１が０．３［Ｖ］以上かつ信号線２４Ｓ３が０．７［Ｖ］以下の場合は、昇圧を動かして溜めたほうが有利なため、信号線２４Ｓ２から発振回路１４ｂにクロックを発振する指令信号を出し、信号線２４Ｓ４から電気負荷Ｘ２００を停止する指令信号を出す。
【００６６】
（２）信号線２４Ｓ１が０．３［Ｖ］以下かつ信号線２４Ｓ３が０．７［Ｖ］以下の場合は、昇圧も電気負荷Ｘ２００を駆動することもできないため、信号線２４Ｓ２から発振回路１４ｂにクロックの発振を停止する指令信号を出し、信号線２４Ｓ４から電気負荷Ｘ２００を停止する指令信号を出す。
【００６７】
（３）信号線２４Ｓ１が０．７［Ｖ］以上信号線２４Ｓ３が０．３［Ｖ］以下の場合は、電気負荷Ｘ２００を駆動するのに十分な電圧が供給できるため、信号線２４Ｓ２から発振回路１４ｂにクロックの発振を停止する指令信号を出し、信号線２４Ｓ４から電気負荷Ｘ２００を駆動する指令信号を出す。ここで例えば２４Ｓ３が１．２［Ｖ］以上と充分高く、かつ２４Ｓ１が０．３［Ｖ］以上で０．７［Ｖ］以下の場合、昇圧しても追加で貯められないので発振をする意味がなく、やはり停止する指令信号を出す。
【００６８】
上記実施の形態２によれば、空中を伝播する電波を集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給する際に、取得する電磁エネルギのレベルに応じて所定の電圧値まで昇圧することによって、電気負荷に必要な電圧値の電力を供給することができるようになる。
【００６９】
（実施の形態３）
図１１は、この発明の実施の形態３の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。この電子機器３００は、この発明の実施の形態２で説明した電源装置２０と、腕時計や携帯電話機などの時計機能や電話機能などの各種機能を電気的に処理するための時計用発振回路またはステップモータ駆動回路などの電気負荷Ｘ３００とを有している。なお、上記実施の形態１で説明した同一要素には、同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
電源装置２０が、上述したように入力側と出力側のそれぞれの電圧に応じて昇圧と電気負荷Ｘ３００の駆動を制御する。このとき、電気負荷Ｘ３００側では、受信（入力）強度や２次電池１５の残量などをＬＣＤ等の表示部Ｘ３０１に表示するようにした。このため、電気負荷Ｘ３００は、図示しないＣＰＵが電源装置２０から送られてくる電圧値を認識して図示しない記憶部に記憶するとともに、表示部Ｘ３０１への表示を制御する。なお、この制御は、図示しないＣＰＵが図示しない記憶部から制御のためのプログラムを読み出して実行することで実施できる。
【００７１】
図１２は、図１１で説明した表示画面の一例を示す図である。この例では、表示画面Ｐにグラフαとグラフβとを表示してある。グラフαは、縦軸に受信強度、横軸に時間をとり、右端が最新５分間の平均レベルを表すようにしてある。グラフβは、現在のバッテリー残量を表し、右端で１００％の残量があることを示す。またさらに、スリープ中では、「ＳＬＥＥＰ」等のように表示するようにしてもよい。
【００７２】
上記実施の形態３によれば、受信（入力）強度や２次電池の残量などをＬＣＤ等の表示部に表示するようにしたため、ユーザに電気負荷の使用状態などを確認させることができる。
【００７３】
（実施の形態４）
図１３は、この発明の実施の形態４の電子機器の概念を説明する図である。なお、この電子機器４００は、上記実施の形態１で説明した電源装置１０を内蔵する電子式腕時計とし、電気負荷Ｘ１００は時計機能の実現手段とする。また、電源装置１０の構成要素は、上記実施の形態１で説明した機能と同一とし、同一符号を付して、機能の詳細な説明を省略する。
【００７４】
人体（腕）Ａに電子機器４００を取り付けると、電子機器４００のアンテナ端子１１ｂが人体（腕）Ａに接触する。すると、人体Ａが仮想アンテナ１１ｃとして働くことになる。
【００７５】
図１４は、この発明の実施の形態４の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。上述したように、この実施の形態４の電子機器４００の構成は、上記実施の形態１で説明した構成要素と基本的に同一であり、同一符号を付して詳細な説明を省略する。但し、この電子機器４００は、人体Ａに接触するためのアンテナ端子１１ｂを備えている。このアンテナ端子１１ｂが、上述したように、人体Ａに接触して、自由空間に伝播する電波を人体Ａから入力する。以下、このように人体Ａを通して自由空間に伝播する電波を入力する人体Ａを便宜的に人体アンテナと呼ぶことにする。
【００７６】
図１５は、この発明の実施の形態４の電子機器の入力電力のレベルの実験結果を説明するグラフである。このグラフに示すのは、電子機器４００を腕に装着した状態、腕から外した状態、装着した状態での各種環境における入力電力のレベルを計測した結果である。縦軸に入力電力（μＷ）、横軸に各種環境の状態をとる。
【００７７】
各種環境の状態は、アンテナ未装着時、腕に装着時（リード線＋時計を装着）、装着した状態でパソコン等を稼動した時、買い物など野外への外出時、装着をはずした時である。このグラフに示すように、電子機器４００は、腕に装着時には所々で高い数値を示すのが分かる。つまり、人体がアンテナとして機能しているのがわかる。
【００７８】
上記実施の形態４によれば、空中を伝播する電波を人体を介して集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することができるようになる。
【００７９】
（実施の形態５）
図１６は、この発明の実施の形態５の電子機器の概念を説明する図である。なお、この電子機器５００は、電源装置５０を内蔵する電子式腕時計とし、電気負荷Ｘ１００は時計機能の実現手段とする。また、電源装置５０の構成要素中、上記実施の形態１で説明した機能と同一のものは、同一符号を付して、機能の詳細な説明を省略する。
【００８０】
人体（腕）Ａに電子機器５００を取り付けると、電子機器５００のアンテナ端子１１ｅが人体（腕）Ａに接触する。すると、人体Ａが仮想アンテナ１１ｃとして働くことになる。また、仮想アンテナ１１ｃとは別にアンテナ１１ａが自由空間を伝播する電波を入力する。なお、アンテナ１１ａは、アンテナ端子１１ｄに接続している。また、アンテナ端子１１ｅは、電子機器５００の裏蓋１１ｆを介して人体Ａに接触する。
【００８１】
図１７は、この発明の実施の形態５の電子機器（電子式腕時計）の一例を説明する斜視図である。この電子機器（電子式腕時計）５００は、リング状のアンテナ１１ａを文字盤側に取り付け、裏蓋１１ｆが人体Ａと接触するアンテナ端子１１ｅとして機能する。
【００８２】
図１８は、この発明の実施の形態５の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。上述したように、この実施の形態５の電子機器５００の構成は、上記実施の形態１で説明した構成要素と基本的に同一であり、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
但し、この電子機器５００は、人体Ａに接触するためのアンテナ端子１１ｂと、人体Ａ側と制御部１４側との間のインピーダンス整合をとるための整合部５２ｂと、自由空間から直接電波を入力するアンテナ１１ａと、このアンテナ１１ａ側と制御部１４側との間のインピーダンス整合をとるための整合部５２ａとを備えている。
【００８４】
上記実施の形態５によれば、空中を伝播する電波を人体およびアンテナを介して集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することができるようになる。
【００８５】
（実施の形態６）
図１９は、この発明の実施の形態６の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。なお、この電子機器６００は、電源装置６０を内蔵する電子式腕時計とし、電気負荷Ｘ１００は時計機能の実現手段とする。また、電源装置６０の構成要素中、上記実施の形態１または上記実施の形態５で説明した機能と同一のものは、同一符号を付して、機能の詳細な説明を省略する。
【００８６】
人体（腕）Ａに電子機器６００を取り付けると、電子機器６００のアンテナ端子１１ｅが人体（腕）Ａに接触する。すると、人体Ａが仮想アンテナとして働き、また、仮想アンテナとは別にアンテナ１１ａが自由空間を伝播する電波を入力するのは、上記実施の形態５と同様である。
【００８７】
この電子機器６００は、筐体６１がアンテナ１１ａには非接触とし、人体Ａに接触するアンテナ端子１１ｅには接触するようにしてある。また、筐体６１は、ＧＮＤ１８から人体Ａに向けて順方向にシリコンダイオード等の整流素子６２を接続してある。これによって、人体Ａをアンテナ１１ａのＧＮＤ１８としても作用させることができるようになり、電波の入力感度を向上させることが可能になる。
【００８８】
上記実施の形態６によれば、空中を伝播する電波を人体およびアンテナを介して集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することができるようになる。
【００８９】
（実施の形態７）
図２０は、この発明の実施の形態７の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。なお、この電子機器７００は、電源装置７０を内蔵する電子式腕時計とし、電気負荷Ｘ１００は時計機能の実現手段とする。また、電源装置７０の構成要素中、上記実施の形態１で説明した機能と同一のものは、同一符号を付して、機能の詳細な説明を省略する。
【００９０】
人体（腕）Ａに電子機器７００を取り付けると、電子機器７００のアンテナ端子１１ｅが人体（腕）Ａに接触する。すると、人体Ａが仮想アンテナとして働くとともに、人体Ａと直列に接続するアンテナ１１ａによって自由空間を伝播する電波を入力する。
【００９１】
この電子機器７００は、筐体７１にアンテナ端子１１ｅが接続している。つまり、筐体１７は、人体Ａと同電位にしてある。このように人体Ａとアンテナ１１ａとを直列に接続して、自由空間を伝播する電波を取得するとともに、筐体１７と人体Ａとを同電位にする構成にすると、上記各実施の形態の場合に比べても入力感度が向上する。
【００９２】
図２１は、この発明の実施の形態７の電子機器の入力電力のレベルの実験結果を説明するグラフである。このグラフに示すのは、電子機器７００を腕に未装着時（アンテナ１１ａ単体の場合）、腕の装着した時（人体アンテナ＋アンテナ１１ａの場合）での環境における入力電力のレベルを計測した結果である。縦軸に入力電力（μＷ）、横軸に各種環境の状態をとる。
【００９３】
このグラフに示すように、電子機器７００は、腕に装着して人体アンテナとアンテナ１１ａの両方で自由空間を伝播する電波を受信するようにした場合は、明らかに入力感度が向上しているのがわかる。
【００９４】
上記実施の形態７によれば、空中を伝播する電波を人体およびアンテナを介して集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を２次電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記２次電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することができるようになる。また、人体をアンテナのＧＮＤとしても作用させることができるようになり、電波の入力感度を向上させることが可能になる。
【００９５】
（実施の形態８）
図２２は、この発明の実施の形態８の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。この実施の形態８の電子機器４００において、上記実施の形態４で説明した構成要素と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施の形態８は、人体Ａに接触するための１対の入力端子（正極端子１１ｂ及び負極端子２２０１）を有し、負極端子２２０１は装置内部の電子回路のＧＮＤ１８と接続する点で、上記実施の形態４と相違している。
【００９６】
図２３は、本実施の形態８における入力端子の構造を示す構成図で、同図（ａ）は、正極端子２３０１を中心として負極端子２３０２を円形状に形成した例である。尚、負極端子を中心として正極端子を円形状に形成してもよい。また、同図（ｂ）は、正極端子２３０４及び負極端子２３０５ともに点状に形成した例である。
【００９７】
図２３（ａ）、（ｂ）において、正極端子２３０１及び負極端子２３０２は印刷によって基板２３０３に形成され、正極端子２３０４及び負極端子２３０５は、印刷によって基板２３０６に形成されている。電子機器４００が電子腕時計の場合、該電子腕時計の裏蓋を基板２３０３、２３０６として使用するように構成してもよい。これにより、電子機器４００を腕に装着することにより、正極端子２３０１及び負極端子２３０２、正極端子２３０４及び負極端子２３０５が人体に接続されることになる。
【００９８】
図２４は、この発明の実施の形態に使用する整合部の構成を示す回路図である。図２４において、整合部２４０１は単一の抵抗要素２４０２によって構成されている。尚、整流部２４０３は順方向接続された２つのダイオード２４０４（第１のダイオード）、ダイオード２４０５（第２のダイオード）によって構成された半波倍圧整流回路の例を示している。
【００９９】
アンテナからの交流信号は抵抗要素２４０２を介して整流部２４０３に出力され、整流部２４０３で直流に整流されて制御部に出力される。整流部２４０３の構成要素のリークが小さい場合は、本構成の整合部２４０１は構成が簡単であるため有用である。特に、前記制御部の昇圧回路をスイッチトキャパシタ型で構成した場合、抵抗要素２４０２が電流制限等に有効に機能する。
整流部２４０３では実質上、全波整流と同じ電力が得られるが、電圧降下がダイオード１個分になるので、ダイオード４個使用したブリッジ整流回路を使用した場合に比べて電圧降下が半分になり、効率的である。
【０１００】
また、ダイオード２４０４、２４０５の中の蓄電池側に接続されたダイオード（図２４ではダイオード２４０５）は他のダイオード（ダイオード２４０４）よりも順電流対逆電流比（Ｉｆ／ＩＲ）が小さいように構成する。即ち、ダイオード２４０４としてリーク電流の小さいショットキーバリアダイオードを使用し、ダイオード２４０５として順電圧降下Ｖfの小さいショットキーバリアダイオードを使用する。これにより、電圧ロスが少なくなると共に、リーク電流を小さくすることが可能になる。例えば、ダイオード２４０４はＩｆ／ＩＲが１０より大きいものを選定し、ダイオード２４０５はＩｆ／ＩＲが１０より小さいものを選定する。
【０１０１】
図２５は、この発明の実施の形態に使用する整合部の他の構成を示す回路図である。図２５において、整合部２５０１はキャパシタ２５０２及びインダクタ２５０３によって構成された直列共振回路を有している。キャパシタ２５０４は浮遊容量である。キャパシタ２５０２、インダクタ２５０３の値としては、例えば各々、０.１μＦ、１.５ｍＨである。尚、キャパシタ２５０２とインダクタ２５０３を入れ替えた構成としてもよい。
整合部２５０１に入力された人体（アンテナ）からの交流信号は、整流部２５０５を介して制御部へ出力される。整流部２５０１は、順方向接続された２つのダイオード２５０６、２５０７によって構成された倍圧整流回路の例を示している。
【０１０２】
図２６は、この発明の実施の形態に使用する整合部の他の構成を示す回路図である。図２６において、整合部２６０１はインダクタ２６０２及びキャパシタ２６０３によって構成された並列共振回路を有している。キャパシタ２６０４は浮遊容量である。インダクタ２６０２、キャパシタ２６０３の値としては、例えば各々、２.７ｍＨ、０.１μＦである。
整合部２６０１に入力された人体（アンテナ）からの交流信号は、整流部２６０５を介して制御部へ出力される。整流部２６０１は、順方向接続された２つのダイオード２６０６、２６０７によって構成された倍圧整流回路の例を示している。
【０１０３】
図２７は、この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。図２７において、整流部２７０１は単一のダイオード２７０２及びアンテナとダイオード２７０２間に接続されたインダクタ２７０３を有する構成となっている。アンテナ側からの交流信号はショットキーバリアダイオード２７０２によって整流されて制御部側へ出力される。２７０３は数ｎＨの値を取るインダクタで、ダイオード２７０２へグランドからバイアスを与えるためのものである。整流部２７０１は単一のダイオード２７０２及びダイオード２７０２にバイアスを与えるためのインダクタ２７０３有する構成のため、回路構成が極めて簡単になる。
【０１０４】
図２８は、この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。図２８において、整流部２８０１は、グランド１８側にアノードが接続されると共に交流信号側にカソードが接続されたダイオード２８０２と、一端がダイオード２８０２のカソードに接続されたλ／４線路２８０３と、λ／４線路２８０３に対向するように配設された導体（図示せず）と、λ／４線路２８０３の他端とグランド１８間に接続されたキャパシタ２８０４とを有している。
【０１０５】
図２９は整流部２８０１の物理的構成を示す外観図で、図２８と同一部分には同一符号を付している。図２９において、プリント基板２９０１の一方の面には、導体によって形成される配線パターン、λ／４線路２８０３及びキャパシタ２８０４が印刷形成されていると共に、ダイオード２８０２が半田付けされている。また、プリント基板２９０１の他方の面は、全面に導体（図示せず）が印刷形成されている。前記導体はグランドを形成すると共に、λ／４線路２８０３に対向配設されている。
整流部２８０１をこのように構成することにより、全波整流相当の電力が得られる（伊藤精彦著「太陽発電衛星受電用地球局端末素子（レクテナ）に関する基礎研究（昭和５８年文部省科学研究補助金一般研究Ｂ成果報告書）」参照。）。
【０１０６】
図３０は、この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。前記各実施の形態では整流素子としてダイオードを使用したが、本実施の形態では、整流素子としてダイオードの代わりにＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）を使用し、ダイオードをＭＯＳＦＥＴに置換した構成例である。また、同図（ａ）は基本構成を示す回路図で、同図（ｂ）、（ｃ）はその変形例を示す回路図である。
図３０（ａ）において、整流部３００１は、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴによって構成された整流素子３００２、３００３を備えている。該ＮチャネルＭＯＳＦＥＴはデプレッション型であることがより望ましい。整流素子３００２、３００３は、各々、図２４における整流部２４０３のダイオード２４０４、２４０５に対応している。
【０１０７】
図３０（ｂ）においては、整流部３００４は、デプレッション型ＮチャネルＭＯＳＦＥＴによって構成された整流素子３００５、３００６を備えている。整流素子３００５、３００６は、各々、図２４における整流部２４０３のダイオード２４０４、２４０５に対応している。
整流素子３００５、３００６のサブには、バックゲートバイアス電圧を印加するように構成されており、しきい値電圧Ｖthを可変にし、リーク電流と順電圧降下のトレードオフを改善している。ショットキーバリアダイオードにバイアスを加えることによって同様の操作を行うことは可能であるが、ＭＯＳＦＥＴは電圧制御であるため、制御に必要な消費電力を小さくすることができる。
【０１０８】
また、図３０（ｃ）においては、整流部３００７は、ＳＯＩ（ＳｉｌｉｃｏｎＯｎ Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）ないしＳＯＳ（Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｏｎ Ｓａｐｐｈｉｒｅ）基板に形成したＮチャネルＭＯＳＦＥＴによって構成された整流素子３００８、３００９を備えている。該ＮチャネルＭＯＳＦＥＴはデプレッション型であることがより望ましい。整流素子３００８、３００９は、各々、図２４における整流部２４０３のダイオード２４０４、２４０５に対応している。サブフローティング構成で、フルディスクリートにしてもよい。キャパシタンスが零のため、インピーダンス特性が優れている。
【０１０９】
（実施の形態９）
図３１は、この発明の実施の形態９の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。この実施の形態９の電子機器４００において、上記実施の形態５で説明した構成要素と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施の形態９は、主として人体Ａに接触するための１対の入力端子（正極端子１１ｄ及び負極端子３１０１）を有する点で、上記実施の形態５と相違している。尚、図３１において、整合部５２ｂは省略してもよい。
図３２及び図３３は、本実施の形態９の動作を説明するための説明図である。
【０１１０】
図３２に示すように、電源のＧＮＤを有する電子機器ではミニ大地を有するモノポールアンテナ構成と言え、アンテナ工学的には接地した不平衡構成のモノポールアンテナと見ることができる。この構成だと仮にＧＮＤを理想大地とした場合には、大地中（人体をＧＮＤ側に接続したら同じことになる）に形成されるイメージアンテナがあり、送受信時にはこれに同相の電流が流れてしまう。理想大地とした場合、垂直偏波の電磁波では、最悪６０％の電力効率の低下をきたす。人体で構成されるＧＮＤはここまで強力ではないが、それでも例えばアンテナ３２０１がλ／４とすると、本来のλ／４より劣った利得となる。例えば、アンテナ部がスパイラルやスネークパターンなどで水平偏波を構成するものであった場合、イメージアンテナに流れる電流は今度は逆相となり、打消し合うため減衰はさらに顕著になる。このような送受信機を実際に大地に置いた場合ほとんど出力が飛ばないことは経験的にも確認できる。
【０１１１】
これに対して、図３３のような構成とすることで、アンテナ工学的には接地していない完全平衡２線路のダイポールアンテナとみることができる。本来のアンテナ３３０１の長さをλ／４とすると、人体アンテナ３３０２での長さをλ／４とみなすことで、例えばトータルでλ／２となりゲイン約２ｄＢのアンテナとなり受電能力が向上される。
【０１１２】
図３４は、この発明の実施の形態に係る電子機器に使用するアンテナを示す図で、前記電子機器が電子腕時計の例を示している。また、図３４（ａ）は電子機器３４０１の外観図、同図（ｂ）はアンテナ３４０２の正面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、同図（ｄ）はアンテナの構成要素である円形状導体パターン（パッチ）３４０５の拡大図であり、各々、同一部分には同一符号を付している。
【０１１３】
図３４（ａ）に示すように、電子機器３４０１の文字盤下には平面アンテナ（パッチアンテナ）３４０２が配設されている。尚、同図（ａ）では、文字盤側からアンテナ３４０２が見えるように表しているが、アンテナ３４０２が見えないように構成することができる。
アンテナ３４０２は、図３４（ｂ）、（ｃ）に示すように、文字盤の下地３４０８の下で円形の絶縁基板３４０３の一方の面上には、アンテナを構成する複数のアンテナ導体（パッチ）３４０５及び複数のパッチ３４０５を接続するための波状の配線導体パターン３４０４が形成されている。基板３４０３の特性としては、tａnδ＝１０−３〜１０−４、比誘電率εr＝１.２〜５.０が好ましい。
【０１１４】
該アンテナは中央部３４０６で、内部回路と接続される。内部回路への接続部分の線路長はλの整数分の１にすることが好ましい。また、絶縁基板３４０３の他方の面上全面に、ＧＮＤとして使用する導体（パックプレーン）３４０７が配設されている。配線３４０４は特性インピーダンスＺ０＝１００Ωになるよう、長さが可能な限り長くなるように構成する。パッチ３４０５は、図３４（ｄ）に示すように、直径が（λ／２）・√εr（√εrは実効誘電率）に形成されている。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態に係る平面アンテナ３４０２は、断面下層からバックプレーン３４０７と、絶縁層３４０３と、アンテナ導体３４０５とを重ねた構成となっている。
また、アンテナ導体３４０５は、平面形状パターンであるパッチ３４０５から配線パターン３４０４を引き出し、この配線パターン３４０４も所定間隔を置いてバックプレーン３４０７に対向する位置に配設している。
また、前記平面形状パターンと配線パターン３４０４とは、同一平面となるように形成している。
【０１１６】
また、絶縁層３４０３に配線パターン３４０４を配設するようにしている。
ヘリカルアンテナ（モノポール）の場合には、人体近傍では最低１０ｍｍは離さないと良い特性が得られない。また、ループアンテナの場合には、人体近傍であるので、磁界形のループアンテナが向いていることが考えられるが、１ＧＨｚ以上では人体での吸収が支配的であり不向きである。
【０１１７】
これに対して、本実施の形態のような平面アンテナ３４０３では、このような欠点がなく、人体近傍でも非常に良い特性を示す。例えば、２ＧＨｚあたりなら２０ｍｍ直径で０ｄＢｉ得られるのでかなり実用的である。２ＧＨｚ以上の周波数の電波を受電利用するのであれば、本実施の形態のような平面アンテナ３４０３の構成が有効となる。また、アンテナ３４０３は上記のように構成されているので、薄型化、小型化が可能である。電子機器としてアナログ電子腕時計を使用しているので、時刻針をアンテナに応用することも可能である。
【０１１８】
尚、前記平面形状パターンと配線パターン３４０４とは、段差または傾斜面を持って形成するようにしてもよい。また、平面アンテナ３４０２は、平板状、湾曲状またはリング状に形成するようにしてもよい。また、アンテナ導体３４０５は、円形状パターン、方形状パターンその他の平面形状パターンで形成するようにしてもよい。前記各変更は、後述するアンテナにも適用可能である。
【０１１９】
図３５は、この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図で、前記電子機器が電子腕時計である場合に適した例を示している。また、図３５（ａ）はアンテナ３５０１の正面図、同図（ｂ）はアンテナ３５０１の部分拡大図であり、各々、同一部分には同一符号を付している。
図３５（ａ）、（ｂ）に示すように、アンテナ３５０１は、円形状絶縁基板３５０２の一方の面上には、アンテナを構成する複数（本実施の形態では４個）の円形状導体パターン（パッチ）３５０４及び複数のパッチ３５０４を接続するための波状の配線導体パターン３５０３が形成されている。絶縁基板３５０２の他方の面上には、ＧＮＤとして使用する導体（バックプレーン）３５０７が全面に配設されている。また、絶縁基板３５０２の中央部には、装置の回路に接続するための接続部３５０５が設けられている。
【０１２０】
パッチ３５０４の直径は、（λ／２ｎ）×√εr（λは電磁波の波長、ｎは整数、√εrは実効誘電率）に略等しくなるように形成する。
パッチ３５０４は、高周波的には、中心Ｏが０Ωで、最外周部が例えば３００Ω〜５００Ωになるため、配線３５０３をパッチ３５０４の最外周部に接続して引き出すと５００Ωなので配線３５０３のパターンが細くなって実質的に形成困難になる。最終的に所定値（例えば、５０Ω）にする必要があるため、パッチ３５０４の配線３５０３側に切り込みを形成することによって複数のオフセット部３５０６を形成し、配線３５０３を２００Ωの点に接続し、一度２００Ωの配線部分３５０８で引き回した後、５０Ωの配線部分３５０９で整合部（図示せず）へ接続するように構成している。
【０１２１】
尚、パッチ３５０４は円形状でなく、方形等の他の形状でもよい。また、パッチ３５０４は必ずしも４個にする必要はなく、他の個数でもよく、４の倍数がより望ましい。
また、基板３５０２は、低誘電率膜、テフロン、ガラスエポキシ等が使用できる。低誘電率膜としては、比誘電率εr＝１.２〜５.０の範囲で、tａnδ＝１０−３〜１０−４のものが好ましい。
【０１２２】
図３６は、この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図で、前記電子機器が電子腕時計の例を示している。
図３６において、電子腕時計３６０１と一体形成されたアンテナ収容部３６０２内に、アンテナ３６０３が収納されている。本実施の形態では、アンテナ３６０３は、電線をコイル状に形成したホイップアンテナとして使用するものである。
【０１２３】
図３７は、この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図で、前記電子機器が電子腕時計の例を示している。また、図３７（ａ）は電子腕時計及びアンテナの分解斜視図、同図（ｂ）はアンテナ３７０３の正面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図であり、各々、同一部分には同一符号を付している。
図３７において、電子腕時計３７０１の外部側面には、可撓性の平面状アンテナ３７０２、３７０３が一体に配設されている。アンテナ３７０２は例えば１.５GHz帯用のアンテナ、アンテナ３７０３は例えば８００ＭHz帯用のアンテナである。
アンテナ３７０２、３７０３は、使用する周波数帯域が相違するのみであり、構造的には同一構成されているため、アンテナ３７０２、３７０３の構成をアンテナ３７０３を例にして説明する。
【０１２４】
アンテナ３７０３は、図３７（ｂ）、（ｃ）に示すように、帯状の絶縁フィルム３７０６の一方の面上には、線状のアンテナ導体３７０４を印刷形成し、アンテナ導体３７０４を覆うように絶縁フィルム３７０７が設けられている。フィルム３７０６の中央部にはアンテナ導体３７０４に連続するように接続部３７０５が設けられており、アンテナ導体３７０４は、接続部３７０５を介して、装置内部の電子回路の整合部に接続される。
【０１２５】
また、フィルム３７０６の他方の面上には、ＧＮＤとして使用する導体（バックプレーン）３７０８を全面に印刷形成した構成となっている。導体３７０８は、反射板としても機能し、導体３７０８の有無によって数ｄＢのゲイン差が生じる場合があり、使用態様に応じて、導体３７０８の有無や形状を変更する。
尚、複数のアンテナ３７０２、３７０３を使用せずに、単一のアンテナとしてもよく、この場合、電子腕時計３７０１の側面周囲全体に該アンテナを配設するようにしてもよい。また、リストバンド内に該アンテナを配設するようにしてもよい。
【０１２６】
図３８は、図３７に示したアンテナ３７０２、３７０３を使用した回路図であり、図３７と同一部分には同一符号を付している。
図３８において、アンテナ３７０２で生じた交流信号は整流部３８０１によって直流に整流され、又、アンテナ３７０３で生じた交流信号は整流部３８０２によって直流に整流され、各整流部３８０１、３８０２の出力は合成されて出力される。
【０１２７】
図３９は、この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図で、前記電子機器が電子腕時計の例を示している。また、図４０は本実施の形態に使用するアンテナの等価回路である。
図３９において、電子腕時計３９０１の胴外周部内には、誘電体アンテナ３９０２〜３９０５が複数個収納されている。アンテナ３９０２、３９０４は８００ＭＨｚ帯用のアンテナで、アンテナ３９０３、３９０５は１.５ＧＨｚ帯用のアンテナで、１対の電極間に誘電体を挟んだ構成となっている。
【０１２８】
使用周波数帯域が同一のアンテナ３９０２、３９０４、及び、アンテナ３９０３、３９０５は相互に向きが異なるように配設されている。即ち、各アンテナ３９０２〜３９０５は所定方向の指向性を有しているため、あらゆる方向の電磁波を受信できるように、アンテナ３９０２、３９０４は相互に９０度回転させた状態で配設し、アンテナ３９０３、３９０５は相互に９０度回転させた状態で配設されている。
各アンテナ３９０２〜３０９５の構成は基本的には同一であり、アンテナ３９０２の例を示すと、図４０に示すような等価回路で示される。
【０１２９】
図４１は図１に示した電源装置の制御部の他の回路構成を説明するブロック図である。例えば、図４１に示すように、整流回路４１０１に複数のスイッチドキャパシタ回路４１０２、４１０３、４１０６（それぞれ図６相当）を設け、それぞれ固有の逆流防止ダイオード４１１０、４１１１、４１１２とともに並列に配列して、スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを制御するクロック信号の位相を各スイッチドキャパシタ回路４１０２、４１０３、４１０６それぞれ互いにずらすものであっても良い。例えばこの場合には３つのスイッチドキャパシタ回路があるので、位相を９０°づつずらせばバランスがよい。こうすることで、スイッチのＯＮ／ＯＦＦによるデッドタイムを低減でき効率が良い。
【０１３０】
また、スイッチドキャパシタ回路４１０２としては、図４２及び図４３に示すものであってもよい。このスイッチドキャパシタ回路４１０２において、ＳＷ１〜ＳＷ２ｎはスイッチ、ＣＰＴ１〜ＣＰＴｎはキャパシタ（コンデンサ）である。その他、図４２及び図４３において、符号４１０２ｂ、４１０２ｃは入力端子であり、４１０２ａ、４１０２ｆは出力端子である。
クロック入力端子４１０２ｄにはスイッチＳＷ１〜ＳＷ２ｎを各々“１”側（状態１）に切り換えるクロック信号が、反転クロック入力端子４１０２ｅにはスイッチＳＷ１〜ＳＷ２ｎを各々“２”側（状態２）に切り換える反転クロック信号が各々入力される。
【０１３１】
上記キャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎは、状態１においては直列接続されてＨＶ出力端子４１０２ａ及びＬＶ出力端子４１０２ｆ相互間に挿入され、状態２においては並列接続されてＲＦ入力端子４１０２ｂ及び４１０２ｃ相互間に挿入されるようスイッチＳＷ１〜ＳＷ２ｎに接続されている。またスイッチＳＷ１〜ＳＷ２ｎは、キャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎが上記のように接続されるよう、各端子４１０２ａ、４１０２ｂ間に接続されている。
【０１３２】
このようなスイッチドキャパシタ回路４１０２の動作を説明すると、状態１においては、直列接続されたキャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎがＨＶ出力端子４１０２ａを介して蓄電用コンデンサ４１０４に接続されて放電し、また状態２においては、並列接続されたキャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎにＲＦ入力端子４１０２ｂ、４１０２ｃを介して接続されて各キャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎに蓄電する。状態１、２は、クロック入力端子４１０２ｄ及び反転クロック入力端子４１０２ｅに入力されるクロック信号、反転クロック信号により切替制御されるスイッチＳＷ１〜ＳＷ２ｎにより所定の周波数（周期）で交互に繰り返される。したがって、キャパシタＣＰＴ１〜ＣＰＴｎの上述の充放電動作が所定の周波数で繰り返されて蓄電用コンデンサ４１０４に電荷を汲み出す。
【０１３３】
図４３は図４２で説明したスイッチドキャパシタ回路４１０２の具体的な回路構成例を示したものである。この図４３において、ＮＭＯＳ１〜ＮＭＯＳ３ｎ−１は各々Ｎチャンネル型ＭＯＳＦＥＴを示す。その他、図４３において図４２と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０１３４】
図４４は、制御部の他の実施の形態を示すものであり、この実施の形態では上述したようなクロック制御をせずにスイッチング素子の切替を行うことでスイッチドキャパシタ回路４１０２の各キャパシタで蓄電した電荷を蓄電用コンデンサに直接蓄電するものである。図４４において、４４０１はＲＦ入力端子Ｈ、４４０２はＲＦ入力端子Ｃ、４４０３は１チップ（モノリシック）ＩＣによる集積回路（制御部）、４１０２Ｕ及び４１０２Ｌはスイッチドキャパシタ回路、４４０４、４４０５は逆流阻止ダイオードである。
【０１３５】
スイッチドキャパシタ回路４１０２Ｕ、４１０２Ｌは、ＲＦ入力端子４４０１、４４０２からＲＦ入力を得て電圧出力ＨＶOUTからを蓄電用コンデンサ４１０４に蓄電するものである。
スイッチドキャパシタ回路４１０２Ｕ、４１０２Ｌは、ＲＦH入力端子４１０２ｂ；ＲＦL入力端子４１０２ｃ、ＨＶ出力端子４１０２ａ；ＬＶ出力端子４１０２ｆを備えてなる。
このスイッチドキャパシタ回路４１０２Ｕ、４１０２ＬのＲＦH入力端子４１０２ｂ及びＲＦL入力端子４１０２ｃは、ＲＦ入力に対して所謂たすき掛け接続されている。すなわち、一方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＵのＲＦH入力端子４１０２ｂ及び他方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＬのＲＦL入力端子４１０２ｃは各々ＲＦ入力端子Ｈ４４０２に、一方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＵのＲＦL入力端子４１０２ｂ及び他方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＬのＲＦH入力端子４１０２ｃは各々ＲＦ入力端子４４０１に接続されている。
【０１３６】
一方、スイッチドキャパシタ回路部４１０２ＵのＨＶ出力端子４１０２ａは逆流阻止ダイオード４４０４を介して、スイッチドキャパシタ回路４１０２ＬのＨＶ出力端子４１０２ａは逆流阻止ダイオード４４０５を介して、各々蓄電用コンデンサ４１０４の一端に接続されている。
また、一方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＵのＬＶ出力端子４１０２ｆ及び他方のスイッチドキャパシタ回路４１０２ＬのＬＶ出力端子４１０２ｆは共通接続され、蓄電用コンデンサ４１０４の一端に接続されている。
【０１３７】
図４５は図４４で説明したスイッチドキャパシタ回路４１０２の具体的な回路構成例を示しており、この図４５は図４３と略同様な構成であるが、スイッチのクロック制御が無い点が異なる。即ち、この実施の形態では、入力されるマイクロ波パルスがスイッチング素子であるＭＯＳゲートを直接たたいてスイッチの開閉を行うので、上述したようなクロック制御が必要ないため、電荷消費量を少なくでき、効率がよい。その他、図４５において図４３と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０１３８】
図４６は、更に他の実施の形態を示す回路図である。この実施の形態では、図１で示す第１実施の形態で用いたクロック信号（ＣＫ）を用いずに、受信回路４６０１で受信したマイクロ波の周波数（ＲＦ信号）の振幅を利用して各スイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３・・・の切り換えを行うものである。即ち、受信回路４６０１受信したマイクロ波のＲＦ信号は、全波整流回路４６０２からスイッチドキャパシタ回路４１０２の各コンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・の一端に送られるとともに、全波整流回路４６０２の手前で半波整流回路４６０４及び４６０５を介してそれぞれ一つ置きに各コンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・に接続されており、且つ他方の半波整流回路４６０５では遅延回路４６０３によりＲＦ信号の位相をπ［ｒａｄ］ずらしている。この実施の形態では、クロック発生回路が不要であるからその分電力消費が不用であり、電力の効率化を図ることができる。
【０１３９】
図４７及び図４８は、更に他の実施の形態を示す回路図であり、図４８の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図４７に示す回路の具体的構成図である。この実施の形態では、図４６に示す実施の形態と同様に、クロック信号（ＣＫ）を用いずに、受信回路４６０１で受信したマイクロ波の周波数（ＲＦ信号）の振幅を利用して各スイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３・・・の切り換えを行うものであり、遅延回路４６０３を設けずに、逆相の半端整流回路４７０１を用いたものである。その他の点は上述の図４６に示す実施の形態と同様である。尚、図４８（ｂ）のＤ１〜Ｄ８はＭＯＳＦＥＴゲートである。
図４９は図４７に示す回路の更なる具体的構成図であり、図４８（ａ）で示すＲ１とＲ２をＭＯＳＦＥＴの構成で置き換えたものであり、この図４９に示す回路によれば、自己消費電力が少なく、より高効率が得られる。
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、空中を伝播する電波を集束して、集束した電磁エネルギを電力に変換し、交流波形の電力を整流して直流波形の電力を生成し、整流された直流波形の電力を蓄電池に充電し、整流された直流波形の電力または前記蓄電池から放電された直流波形の電力を電気負荷に供給することが可能になる。特に、携帯電話等のデータの送受信に用いられるパルス波から電磁エネルギを取り出して、充電することができるようになる。このため、今までにないエコエネルギーとなる電源装置を提供することが可能になる。したがって、使い捨て電池削減の効果もある。また有害電界の定量的把握、危険回避という観点から新規電界モニター装置を提供することも実現可能となり、新規市場創出の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した電源装置の整合部および整流部の回路構成を説明する回路図である。
【図３】図１に示した電源装置の制御部の回路構成を説明する回路図である。
【図４】図３に示した制御部の昇圧回路の回路構成を説明する回路図である。
【図５】図３に示した制御部の発振回路の回路構成を説明する回路図である。
【図６】この発明の実施の形態の昇圧動作を説明する他例の回路図である。
【図７】整流部のリーク電流を説明する図である。
【図８】パルス波の概念図である。
【図９】この発明の実施の形態２の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図１０】図９に示した電源装置の制御部の他例の回路構成を説明する回路図である。
【図１１】この発明の実施の形態３の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図１２】図１１で説明した表示画面の一例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４の電子機器の概念を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態４の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態４の電子機器の入力電力のレベルの実験結果を説明するグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態５の電子機器の概念を説明する図である。
【図１７】この発明の実施の形態５の電子機器（電子式腕時計）の一例を説明する斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態５の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図１９】この発明の実施の形態６の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図２０】この発明の実施の形態７の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態７の電子機器の入力電力のレベルの実験結果を説明するグラフである。
【図２２】この発明の実施の形態８の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図２３】この発明の実施の形態８における入力端子の構造を示す構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態に使用する整合部の構成を示す回路図である。
【図２５】この発明の実施の形態に使用する整合部の他の構成を示す回路図である。
【図２６】この発明の実施の形態に使用する整合部の他の構成を示す回路図である。
【図２７】この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。
【図２８】この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。
【図２９】図２８に示す整流部の物理的構成を示す外観図である。
【図３０】この発明の実施の形態に使用する整流部の他の構成を示す回路図である。
【図３１】図３１は、この発明の実施の形態９の電子機器の機能構成を説明するブロック図である。
【図３２】この発明の本実施の形態９の動作を説明するための説明図である。
【図３３】この発明の本実施の形態９の動作を説明するための説明図である。
【図３４】の発明の実施の形態に係る電子機器に使用するアンテナを示す図である。
【図３５】この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図である。
【図３６】この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図である。
【図３７】この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図である。
【図３８】図３７のアンテナを使用した回路図である。
【図３９】この発明の実施の形態に係る電子機器に使用する他のアンテナを示す図である。
【図４０】図３９で使用するアンテナの等価回路図である。
【図４１】図１に示した電源装置の制御部の他の回路構成を説明するブロック図である。
【図４２】スイッチドキャパシタ回路４１０２を示した図である。
【図４３】図４２で説明したスイッチドキャパシタ回路４１０２の具体的な回路構成例を示したものである。
【図４４】制御部の他の実施の形態を示したものである。
【図４５】図４４で説明したスイッチドキャパシタ回路４１０２の具体的な回路構成例を示したものである。
【図４６】他の実施の形態を示す回路図である。
【図４７】他の実施の形態を示す回路図である。
【図４８】他の実施の形態を示す回路図である。
【図４９】図４７に示す回路の更なる具体的構成図である。
【符号の説明】
１００  電子機器
１０  電源装置
１１  電磁エネルギ変換部
１２  整合部
１３  整流部
１４  制御部
１５  ２次電池
４１０１  整流回路
４１０２、４１０３、４１０６  スイッチドキャパシタ回路
４１０４  蓄電用コンデンサ
４１１０〜４１１２  逆流防止ダイオード
４４０１  ＲＦ入力端子Ｈ
４４０２  ＲＦ入力端子Ｃ
４４０４、４４０５  逆流阻止ダイオード
４６０１  受信回路
４６０２  全波整流回路
４６０３  遅延回路
４６０４、４６０５、４７０１  半波整流回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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