(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局同士の間の通信の中継を行なう基地局と、
第１および第２の移動局と
を備え、
前記第１の移動局は、前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信可能であるとともに、前記第２の移動局が前記第１の移動局から所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記第２の移動局と直接に通信することも可能であって、
前記第１の移動局は、前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信するか、あるいは、前記第２の移動局と直接に通信するかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な
移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムであって、
前記第１の復調方式は遅延検波方式であり、前記第２の復調方式は同期検波方式である
移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信システムであって、
前記第１の移動局は、前記第２の移動局と前記基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能な
移動体通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信システムであって、
前記第１の移動局は、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により、前記第２の移動局との通信処理、および、前記基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう
移動体通信システム。
【請求項５】
移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、
前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な
移動体端末。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体端末であって、
前記第１の復調方式は遅延検波方式であり、前記第２の復調方式は同期検波方式である
移動体端末。
【請求項７】
請求項５に記載の移動体端末であって、
前記他の移動体端末と前記基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能な
移動体端末。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体端末であって、
時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により、前記他の移動体端末との通信処理、および、前記基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう
移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動局（すなわち移動体端末）間のデジタル無線通信を行う移動体通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、各移動局間で音声のデジタル無線通信を行うことが可能な移動体通信システムを表す図である。この移動体通信システムにおいては、各移動局ＴＲ１〜ＴＲ３同士が、基地局ＢＳの中継を介して、あるいは、近距離の場合は直接に移動局間で、通信を行なうことが可能である。具体的には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や業務用無線通信システム等がこの移動体通信システムに含まれる。なお、図７では、各移動局の例として、移動局ＴＲ１を例えば自動車ＣＲに搭載された車載端末として示し、移動局ＴＲ２，ＴＲ３を例えば携帯端末として示している。
【０００３】
また、図７では、直接波により基地局ＢＳと移動局ＴＲ１との間で行われる通信をＣＭ１として示し、山などの障害物ＯＢに反射した電波により基地局ＢＳと移動局ＴＲ１との間で行われる通信をＣＭ２として示している。また、直接波により移動局ＴＲ１と移動局ＴＲ２との間で行われる通信をＣＭ３として示し、直接波により基地局ＢＳと移動局ＴＲ３との間で行われる通信をＣＭ４として示している。
【０００４】
図８は、移動局ＴＲ１の従来の構成例をＴＲ１ｃとして示す図である。この移動局ＴＲ１ｃは、アンテナ１、周波数変換部２、遅延検波部５、復号部７およびスピーカ８を備えている。周波数変換部２は、アンテナ１で受信した高周波信号をベースバンド信号に変換し、遅延検波部５に出力する。遅延検波部５はベースバンド信号に対して遅延検波処理を行なう。遅延検波処理が行なわれたベースバンド信号は復号器７にて音声信号に復号され、スピーカ８から音声が出力される。
【０００５】
なお、他の移動局ＴＲ２，ＴＲ３の構成についても、図８の移動局ＴＲ１ｃと同様である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、基地局ＢＳにおいては、送信周波数を決定する基準周波数発振器として高精度なものが設けられる。そして、送信信号の電力を高めて、基地局ＢＳからの信号の送信可能範囲を広くすることが可能である。
【０００７】
送信可能範囲を広くすると、図７中の反射波による通信ＣＭ２の影響が強くなり、各移動局では受信信号に波形歪みが加わりやすくなる。ただし、基地局ＢＳからの送信周波数の精度が高ければ、各移動局が直接波による通信ＣＭ１を適切に選別して、反射波による波形歪みの影響を除去することは可能である。
【０００８】
各移動局が直接波による通信ＣＭ１を適切に選別するためには、各移動局において信号復調の特性を良くする必要がある。ところが、各移動局ＴＲ１〜ＴＲ３の復調処理部にはサイズ面およびコスト面の要請から、信号復調特性の良い復調方式が採用されなかった。
【０００９】
すなわち、各移動局ＴＲ１〜ＴＲ３の復調方式には、回路構成が容易で低コスト化が可能な遅延検波方式が採用されていた。しかし、遅延検波方式は、１シンボル前の信号を基準として検波を行なう方式であるため、雑音や歪みがある信号同士で検波を行なうことになり、受信ＣＮ比対ビット誤り率特性が悪い。これは信号復調特性が良くないことを意味する。
【００１０】
近接した移動局同士の間の通信ＣＭ３では、反射波による影響が少ないので信号復調特性が悪くても通信品質に特に問題はない。また、遅延検波方式は、受信信号の周波数のずれへの耐性が高いので移動局間の直接通信に適している、という利点もある。
【００１１】
一方、基地局ＢＳを介して移動局ＴＲ１が移動局ＴＲ３と通信を行なう場合には、反射波による影響が大きくなり、移動局ＴＲ１が基地局ＢＳから離れるに従って通信品質の劣化が問題となる。よって、基地局ＢＳにおいて送信周波数の精度を高めたとしても、各移動局の信号復調特性が良くないことから、実質的には基地局ＢＳからの信号の送信可能範囲を広くすることはできなかった。
【００１２】
そこで、この発明の課題は、基地局と移動局との間の通信品質を劣化させずに、基地局からの信号の送信可能範囲を広くすることが可能な移動体通信システムおよび移動体端末を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、移動局同士の間の通信の中継を行なう基地局と、第１および第２の移動局とを備え、前記第１の移動局は、前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信可能であるとともに、前記第２の移動局が前記第１の移動局から所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記第２の移動局と直接に通信することも可能であって、前記第１の移動局は、前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信するか、あるいは、前記第２の移動局と直接に通信するかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な移動体通信システムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信システムであって、前記第１の復調方式は遅延検波方式であり、前記第２の復調方式は同期検波方式である移動体通信システムである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信システムであって、前記第１の移動局は、前記第２の移動局と前記基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能な移動体通信システムである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の移動体通信システムであって、前記第１の移動局は、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により、前記第２の移動局との通信処理、および、前記基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう移動体通信システムである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、移動体端末同士の間の通信の中継を行なう基地局の中継を介して他の移動体端末と通信可能であるとともに、前記他の移動体端末が所定の距離の範囲内に存在するときは前記基地局を介さずに前記他の移動体端末と直接に通信することも可能な移動体端末であって、前記基地局の中継を介して前記他の移動体端末と通信するか、あるいは、前記他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択し、第１の復調方式を用いて前記第２の移動局と直接に通信を行い、前記第１の復調方式よりも、信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式を用いて前記基地局の中継を介して前記第２の移動局と通信することが可能な移動体端末である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の移動体端末であって、前記第１の復調方式は遅延検波方式であり、前記第２の復調方式は同期検波方式である移動体端末である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の移動体端末であって、前記他の移動体端末と前記基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能な移動体端末である。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の移動体端末であって、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により、前記他の移動体端末との通信処理、および、前記基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう移動体端末である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
本実施の形態は、図７中の移動局（すなわち移動体端末）ＴＲ１を、基地局ＢＳの中継を介して他の移動局と通信するか、あるいは、他の移動局と直接に通信するかのどちらかに応じて、遅延検波方式、または、遅延検波方式よりも信号復調特性は良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い同期検波方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうように構成した移動体通信システムである。
【００２２】
これにより、移動局ＴＲ１が、基地局ＢＳからの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い同期検波方式を選択し、一方、他の移動局からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い遅延検波方式を選択することができる。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る移動体通信システムに採用される移動局ＴＲ１の構成例をＴＲ１ａとして示す図である。図１に示すように、この移動局ＴＲ１ａは、アンテナ１、周波数変換部２、スイッチ３，６、同期検波部４、遅延検波部５、復号部７、スピーカ８、制御部９および操作部１０を備えている。周波数変換部２、遅延検波部５、復号器７およびスピーカ８の動作については、図８に示した従来の移動局ＴＲ１ｃと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００２４】
この移動局ＴＲ１ａは、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号に対して同期検波処理を行なう同期検波部４を、遅延検波部５とともに備えている。そして、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号が、同期検波部４および遅延検波部５のいずれで復調処理されて復号部７に出力されるかが、制御部９によりスイッチ３，６が制御されて決定される。なお、制御部９への指令は、トグルスイッチ等で構成される操作部１０を移動局ＴＲ１ａのユーザーが手動操作することにより与えられる。
【００２５】
同期検波方式は、受信信号の周波数のずれへの耐性は遅延検波方式に比べ低いものの、遅延検波方式よりも信号復調特性が良いという利点を有する。
【００２６】
具体的には、周波数のずれへの耐性は、遅延検波方式については例えば３ｐｐｍ（parts per million：ここでいう１ｐｐｍとは、１００MHzの周波数に対し１Hzの周波数のずれが存在することを指す）がその許容値であり、同期検波方式については例えば０．１ｐｐｍがその許容値である。これらの数値から分かるとおり、遅延検波方式の方が、同期検波方式よりも信号の周波数のずれに対して許容度が高い。
【００２７】
一方、受信ＣＮ比対ビット誤り率特性については、遅延検波方式は同期検波方式に比べて例えばＱＰＳＫ（Quadruple Phase Shift Keying）で約３ｄＢ低くなることが知られている。これはつまり、同期検波方式の方が、遅延検波方式よりも信号復調特性が良いことを意味する。
【００２８】
すなわち、本実施の形態においては、移動局ＴＲ１ａが、基地局ＢＳからの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い同期検波方式を選択し、一方、他の移動局からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い遅延検波方式を選択することができるよう構成する。
【００２９】
そうすれば、基地局ＢＳと移動局ＴＲ１との間の通信品質を劣化させずに、基地局ＢＳからの信号の送信可能範囲を広くすることが可能な移動体通信システムが実現できる。また、移動局間の直接通信に適した遅延検波方式をも選択可能となる。
【００３０】
なお、図１中の同期検波部４および遅延検波部５には、ハードウェア的にそれぞれ、同期検波回路および遅延検波回路を用意してもよいが、一つの復調回路をソフトウェアで制御して同期検波処理および遅延検波処理の両方が可能となる構成を採用してもよい。そうすれば、図８の移動局ＴＲ１ｃに比べて、ハードウェアの追加が少なく、コスト増大を抑制しつつ移動局ＴＲ１ａを構成することが可能となる。
【００３１】
図２は、この移動局ＴＲ１ａにおける同期検波処理および遅延検波処理の選択の手順を示すフローチャートである。図２に示すように、まず、移動局ＴＲ１ａのユーザーが、基地局ＢＳの中継を介して他の移動局と通信するか、あるいは、他の移動局と直接に通信するかのどちらかに応じて、遅延検波方式または同期検波方式のいずれかの通信モードを操作部１０を介して選択する（ステップＳＴ１１）。
【００３２】
制御部９は、操作部１０からの指令に基づいていずれの通信モードが選択されたか判断し（ステップＳＴ１２）、その判断結果に基づいてスイッチ３，６を制御する。同期検波方式が選択された場合には、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号が同期検波部４で復調処理されて復号部７に出力されるよう、スイッチ３，６は経路選択する（ステップＳＴ１３）。一方、遅延検波方式が選択された場合には、周波数変換部２で変換されたベースバンド信号が遅延検波部５で復調処理されて復号部７に出力されるよう、スイッチ３，６は経路選択する（ステップＳＴ１４）。
【００３３】
選択が行なわれた後は、制御部９はステップＳＴ１１に戻って通信モード選択の待機状態に入る。
【００３４】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、実施の形態１に係る移動体通信システムの変形例であって、図７中の移動局ＴＲ１に、遅延検波方式を用いて移動局ＴＲ２と直接に通信を行わせ、同期検波方式を用いて基地局ＢＳとも通信を行なわせることで、移動局ＴＲ２と基地局ＢＳとの間の通信の中継を行なわせるようにしたものである。
【００３５】
これにより、移動局ＴＲ２が、基地局ＢＳからの信号の送信可能範囲から外れた位置にある場合であっても、移動局ＴＲ１を介して移動局ＴＲ２と基地局ＢＳとの間の通信を実現できる。
【００３６】
図３は、図７と同様に各移動局間で音声のデジタル無線通信を行うことが可能な、本実施の形態に係る移動体通信システムを表す図である。なお、図３では、図７の移動体通信システムと同様の機能を有する要素については同一符号を付している。
【００３７】
図３の移動体通信システムでは、移動局ＴＲ２は基地局ＢＳからの信号の送信可能範囲から外れた位置にあるものとしている。よって、移動局ＴＲ２単体では基地局ＢＳと通信を行なうことはできない。そこで、自動車ＣＲに搭載された移動局ＴＲ１ｂに、自己の通信を行なう自己通信モードだけでなく、他の移動局ＴＲ２と基地局ＢＳとの通信の中継動作を行なう中継モードを機能として付加する。
【００３８】
このような中継モードは、例えば移動局ＴＲ１ｂが電力会社のサービスカーに備え付けられた車載端末であり、移動局ＴＲ２が電力会社のサービスマンが携帯する携帯端末であって、そのサービスマンが基地局ＢＳからの電波の届かない位置に移動した場合などに有効となる。
【００３９】
さて、移動局ＴＲ１ｂの中継モードの実現は、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により、移動局ＴＲ２との通信処理、および、基地局ＢＳとの通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう。
【００４０】
ここで、時分割多元接続方式を採用するのは、移動局ＴＲ１ｂにハードウェアとして二組の送受信機を持たせないようにするためである。すなわち、単純に移動局ＴＲ１ｂに、基地局ＢＳと送受信を行なわせつつ移動局ＴＲ２とも送受信を行なわせるためには、二組の送受信機が必要になると考えられる。しかし、時分割処理により時系列の各スロットに、移動局ＴＲ１ｂと移動局ＴＲ２との通信処理、および、移動局ＴＲ１ｂと基地局ＢＳとの通信処理を割り当てるようにすれば、移動局ＴＲ１ｂは、ハードウェアとして一組の送受信機を備えるだけでよく、移動局ＴＲ１ｂの製造の低コスト化が可能となるのである。
【００４１】
図４に、中継モード時の、移動局ＴＲ１ｂ，ＴＲ２、基地局ＢＳの動作タイミングチャートを示す。図４の最下段にスロット番号カウンタ値として示すように、ここでは４スロットＳＬ１〜ＳＬ４を一単位とする時分割多元接続の場合を例示している。
【００４２】
まず、移動局ＴＲ１ｂは、中継モードが選択される（例えば移動局ＴＲ１ｂのユーザーの手動操作により自己通信モードか中継モードのどちらかが選択されるとする）と、スロットＳＬ２，ＳＬ４において常時、基地局ＢＳと送受信し、基地局ＢＳとの交信のタイミングを同期させておく。なお、図３および図４では、基地局ＢＳから移動局ＴＲ１ｂに信号が送信される通信をＣＭ１ａとして表示し、移動局ＴＲ１ｂから基地局ＢＳに信号が送信される通信をＣＭ１ｂとして表示している。このうち、移動局ＴＲ１ｂが基地局ＢＳから信号を受信する通信ＣＭ１ａは同期検波方式で復調処理される。
【００４３】
さて、移動局ＴＲ２から移動局ＴＲ１ｂに中継の依頼があったときには、移動局ＴＲ１ｂは、スロットＳＬ１〜ＳＬ４を用いて中継処理を行なう。すなわち、スロットＳＬ１において移動局ＴＲ１ｂは、移動局ＴＲ２から送信された信号を受信し、スロットＳＬ３において移動局ＴＲ１ｂは、スロットＳＬ２にて基地局から受信した信号を移動局ＴＲ２に対して送信する。そして、スロットＳＬ４において移動局ＴＲ１ｂは、スロットＳＬ１にて移動局ＴＲ２から受信した信号を基地局ＢＳに対して送信する。なお、図３および図４では、移動局ＴＲ２から移動局ＴＲ１ｂに信号が送信される通信をＣＭ３ａとして表示し、移動局ＴＲ１ｂから移動局ＴＲ２に信号が送信される通信をＣＭ３ｂとして表示している。このうち、移動局ＴＲ１ｂが移動局ＴＲ２から信号を受信する通信ＣＭ３ａは遅延検波方式で復調処理される。
【００４４】
なお、図５は移動局ＴＲ１ｂの構成例を示す図である。図５に示すように、この移動局ＴＲ１ｂは、図１に示した移動局ＴＲ１ａと同様の構成であり、ただ復号部７から信号が制御部９に与えられる点のみが移動局ＴＲ１ａと異なる。復号部７から制御部９に与えられる信号には、移動局ＴＲ１ｂが基地局ＢＳから受信したタイミング信号が含まれ、制御部９は、このタイミング信号に基づいて時分割処理のスロットの時間間隔を判断し、スイッチ３，６を適宜切り替える。
【００４５】
その他の構成は実施の形態１に係る移動体通信システムと同様のため、説明を省略する。
【００４６】
なお、図６は、移動局ＴＲ１ｂにおける中継モードの動作手順を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、移動局ＴＲ１ｂのユーザーが、操作部１０を介して中継モードを選択する（ステップＳＴ２１）と、制御部９は、時分割処理の現状のスロット番号を確認する（ステップＳＴ２２）。
【００４７】
そして、スロット番号が基地局ＢＳからの信号を受信するスロットＳＬ２であれば、その判断結果に基づいて同期検波方式が選択されるようスイッチ３，６を制御する（ステップＳＴ２３）。一方、スロット番号が直接通信対象局たる移動局ＴＲ２からの信号を受信するスロットＳＬ１であれば、その判断結果に基づいて遅延検波方式が選択されるようスイッチ３，６を制御する（ステップＳＴ２４）。
【００４８】
そして、選択が行なわれた後は、制御部９はスロット番号カウンタをインクリメントし（ステップＳＴ２５）、ステップＳＴ２１に戻って再び現状のスロット番号を確認する。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、第１の移動局は、基地局の中継を介して第２の移動局と通信するか、あるいは、第２の移動局と直接に通信するかのどちらかに応じて、第１の復調方式、または、第１の復調方式よりも、信号復調特性が良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを操作部により選択して受信信号の復調を行なうことが可能である。よって、第１の移動局が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い第２の復調方式を選択し、一方、第２の移動局からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い第１の復調方式を選択することができる。そうすれば、基地局と移動局との間の通信品質を劣化させずに、基地局からの信号の送信可能範囲を広くすることが可能な移動体通信システムが実現できる。また、移動局間の直接通信に適した第１の復調方式をも選択可能となる。
【００５０】
請求項２に記載の発明によれば、第１の復調方式は遅延検波方式であり、第２の復調方式は同期検波方式である。よって、第１の移動局が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い同期検波方式を選択し、一方、第２の移動局からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い遅延検波方式を選択することができる。
【００５１】
請求項３に記載の発明によれば、第１の移動局は、第２の移動局と基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能である。よって、第２の移動局が、基地局からの信号の送信可能範囲から外れた位置にある場合であっても、第１の移動局を介して第２の移動局と基地局との間の通信を実現できる。
【００５２】
請求項４に記載の発明によれば、第１の移動局は、時分割多元接続方式により、第２の移動局との通信処理、および、基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう。よって、第１の移動局は、ハードウェアとして一組の送受信機を備えるだけでよく、移動局の製造の低コスト化が可能となる。
【００５３】
請求項５に記載の発明によれば、移動体端末は、基地局の中継を介して他の移動体端末と通信するか、あるいは、他の移動体端末と直接に通信するかのどちらかを操作部により選択して、第１の復調方式、または、第１の復調方式よりも、信号復調特性が良いが、受信信号の周波数のずれへの耐性は低い第２の復調方式のいずれかを選択して受信信号の復調を行なうことが可能である。よって、移動体端末が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い第２の復調方式を選択し、一方、他の移動体端末からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い第１の復調方式を選択することができる。そうすれば、基地局と移動体端末との間の通信品質を劣化させずに、基地局からの信号の送信可能範囲を広くすることが可能となる。また、移動体端末間の直接通信に適した第１の復調方式をも選択可能となる。
【００５４】
請求項６に記載の発明によれば、第１の復調方式は遅延検波方式であり、第２の復調方式は同期検波方式である。よって、移動体端末が、基地局からの送信信号の復調を行なう際には信号復調特性が良い同期検波方式を選択し、一方、他の移動体端末からの送信信号の復調を行なう際には受信信号の周波数のずれへの耐性が高い遅延検波方式を選択することができる。
【００５５】
請求項７に記載の発明によれば、移動体端末は、他の移動体端末と基地局との間の通信の中継をも行なうことが可能である。よって、他の移動体端末が、基地局からの信号の送信可能範囲から外れた位置にある場合であっても、移動体端末を介して他の移動体端末と基地局との間の通信を実現できる。
【００５６】
請求項８に記載の発明によれば、移動体端末は、時分割多元接続方式により、他の移動体端末との通信処理、および、基地局との通信処理を、時系列の各スロットに割り当てて行なう。よって、移動体端末は、ハードウェアとして一組の送受信機を備えるだけでよく、移動体端末の製造の低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係る移動体通信システムの移動局ＴＲ１ａの構成例を示す図である。
【図２】  実施の形態１に係る移動体通信システムの移動局ＴＲ１ａにおける同期検波処理および遅延検波処理の選択の手順を示すフローチャートである。
【図３】  実施の形態２に係る移動体通信システムを示す図である。
【図４】  実施の形態２に係る移動体通信システムにおける中継モード時の、移動局ＴＲ１ｂ，ＴＲ２、基地局ＢＳの動作タイミングチャートである。
【図５】  実施の形態２に係る移動体通信システムの移動局ＴＲ１ｂの構成例を示す図である。
【図６】  実施の形態２に係る移動体通信システムの移動局ＴＲ１ｂにおける中継モードの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】  移動体通信システムを示す図である。
【図８】  従来の移動局の構成例を示す図である。
【符号の説明】
ＢＳ  基地局、ＴＲ１ａ，ＴＲ１ｂ，ＴＲ１〜ＴＲ３  移動局、１  アンテナ、２  周波数変換部、３，６  スイッチ、４  同期検波部、５  遅延検波部、７復号部、８  スピーカ、９  制御部、１０  操作部。
【図１】
0003908574.tif 000002
【図２】
0003908574.tif 000003
【図３】
0003908574.tif 000004
【図４】
0003908574.tif 000005
【図５】
0003908574.tif 000006
【図６】
0003908574.tif 000007
【図７】
0003908574.tif 000008
【図８】
0003908574.tif 000009