(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された廃棄物を搬送しながら焼却処理する焼却処理帯  （Ａ）を形成するストーカ式火床（３）を備えるゴミ焼却炉において、
前記ストーカ式火床（３）の下流側から前記焼却処理帯（Ａ）を炉内監視カメラ（１１）で撮像し、
撮像したカメラ映像を入力して前記カメラ映像から火炎画像を抽出し、
前記火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物（Ｂ）の幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を求め、
前記領域毎に検出した火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置とし、その燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、前記焼却処理帯（Ａ）上に大型不燃物が存在すると判定するゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法。
【請求項２】
投入された廃棄物を搬送しながら焼却処理する焼却処理帯  （Ａ）を形成するストーカ式火床（３）を備えるゴミ焼却炉において、
前記ストーカ式火床（３）の下流側から炉内の前記焼却処理帯（Ａ）を監視可能な炉内監視カメラ（１１）と、その炉内監視カメラ（１１）の撮像するカメラ映像を入力して前記カメラ映像を解析する画像解析手段（１２）とを設けて、
前記画像解析手段（１２）に、入力したカメラ映像から火炎画像を抽出する火炎抽出手段（１３）と、前記火炎抽出手段（１３）で抽出した火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物（Ｂ）の幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を検出する燃え切り位置検出手段（１４）と、前記燃え切り位置検出手段（１４）により前記領域毎に検出した火炎の終端位置から大型不燃物の存在を判定する判定手段（１５）とを設け、
前記判定手段（１５）を、前記複数の火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置とし、その燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、前記焼却処理帯（Ａ）上に大型不燃物が存在すると判定するように構成してあるゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置。
【請求項３】
前記判定手段（１５）を、前記互いに隣接する複数の分割領域で検出した火炎終端位置の平均位置と前記燃え切り位置との距離を不燃物の代表寸法として演算導出して、その代表寸法により前記大型不燃物の大きさを判断するように構成してある請求項２記載のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置。
【請求項４】
前記大型不燃物の大きさによるクラスを設けて、前記判定手段（１５）で検出した大型不燃物の代表寸法に基づき、前記クラスに応じた警報を発するように構成した警報手段（１６）を設けてある請求項３記載のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置。
【請求項５】
前記判定手段（１５）により前記大型不燃物を検出した場合に、判断した大きさが所定寸法以上であれば、前記ストーカ式火床（３）を停止するように構成してある請求項４記載のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴミ焼却炉において焼却処理帯に混入する大型不燃物の検出に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴミ焼却炉は、例えば図７に示すように、ゴミ焼却炉１には、被処理物受入機構２で受け入れた廃棄物を搬送しながら焼却処理する焼却処理帯Ａを形成するストーカ式火床３を備えており、前記焼却処理帯Ａを、炉内に投入された廃棄物を乾燥する乾燥帯Ａ１と、乾燥後の廃棄物を燃焼させる燃焼帯Ａ２と、前記廃棄物が燃焼した後の燃焼残渣を後燃焼させる後燃焼帯Ａ３とに領域分けして前記ストーカ式火床３を構成してある。そして、炉内に投入された廃棄物を安定して焼却処理するために、前記ストーカ式火床３の下流側に炉内監視カメラ１１を設けて、その撮像したカメラ映像から前記燃焼帯Ａ２における火炎の下流側の端縁位置を燃え切り位置として検出するように構成した燃え切り位置検出手段１４を設けて、その検出する燃え切り位置を、前記燃焼帯Ａ２を形成するストーカ式火床３上の所定の領域内に維持するように、廃棄物の投入速度、前記ストーカ式火床３の搬送速度、前記ストーカ式火床３の下方から供給される一次空気の供給量等が調節されるのである。前記後燃焼帯Ａ３で燃え切った焼却灰は、前記ストーカ式火床３の下流側端部から灰シュート４を経て灰搬出機構５に落下し、排出されるのである。この灰搬出機構５はスクリーンコンベアで構成されて、通常水中に設けられ、水封されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように構成された従来のゴミ焼却炉においては、ストーカ式火床３上の廃棄物中に混入した不燃物を検出する手段は備えていなかったから、これらの不燃物がストーカ式火床３の燃焼帯Ａ２から排出される燃焼残渣と共に後燃焼帯Ａ３に送り出され、さらに、そこで残った焼却灰と共に灰シュート４から灰ピットに落下するようになる。この不燃物には、時として、大きな寸法の大型不燃物が含まれていることがある。こうした大型不燃物には、例えば家電製品、ガスボンベ等があり、前記灰シュート４の途中で引っ掛かって、前記灰シュート４に損傷を及ぼす場合がある。また、これよりは小さくても、前記灰シュート４から灰搬出機構５に落下して、前記灰搬出機構５に障害を及ぼすようなものがある。こうした大型不燃物による炉の損傷を防止するためには、ゴミピットから被処理物受入機構２への廃棄物の投入に先立ち、廃棄物を検査することが考えられるが、大きな収容空間を有するゴミピット内の廃棄物に埋もれた大型不燃物を上方からの観察により発見することは困難である。そこで残された手段は、これに代えて前記ストーカ式火床３上の焼却処理帯Ａを目視により監視し、前記ストーカ式火床３の上に大型不燃物を発見すれば、それが前記後燃焼帯Ａ３に移動するのを待って、一旦炉を停止し、下流側から作業者が立ち入って、発見した大型不燃物を撤去することであった。しかし、この炉内監視で見過ごされた大型不燃物があれば、前記大型不燃物が前記灰シュート４の下方に落下して、炉の操業を継続することができなくなる場合も考えられる。従って、こうした手段に頼る場合には、確実に大型不燃物を発見しなければならず、作業者にとって大きな負担となるのみならず、前記灰搬出機構５前記灰シュート４中或いはその下方の前記灰搬出機構５に大型不燃物が落下した場合には、撤去に際しては炉の一部を解体しなければならない場合もあり、安定操業を阻害するという問題もあった。
そこで、本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法及び装置は、上記の問題点を解決し、炉に障害を発生するおそれのある大型不燃物を早期に検出し、灰シュートや灰搬出機構における大型不燃物に起因する損傷を事前に阻止し、炉停止時間の短縮を図る手段を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔本発明の特徴手段〕
本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法は、投入された廃棄物を搬送しながら焼却処理する焼却処理帯を形成するストーカ式火床を備えるゴミ焼却炉において、炉内監視カメラのカメラ映像を基に不燃物を検出する点に主たる特徴を有するものであり、以下のような特徴を備えるものである。
【０００６】
上記の目的のための本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法の特徴手段は、請求項１に記載の如く、ストーカ式火床の下流側から焼却処理帯を炉内監視カメラで撮像し、撮像したカメラ映像を入力して前記カメラ映像から火炎画像を抽出し、前記火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物の幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を求め、前記領域毎に検出した火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置とし、その燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、前記焼却処理帯上に大型不燃物が存在すると判定する点にある。
【０００７】
〔本発明の特徴構成〕
本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置は、投入された廃棄物を搬送しながら焼却処理する焼却処理帯を形成するストーカ式火床を備えるゴミ焼却炉において、前記ストーカ式火床の下流側から炉内の前記焼却処理帯を監視可能な炉内監視カメラを設けて、そのカメラ映像を基に、前記焼却処理帯上の大型不燃物の存在を判定する判定手段を設けた点に特徴を有するものであり、夫々に以下のような特徴を備えるものである。
【０００８】
上記の目的のための本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第１特徴構成は、請求項２に記載の如く、ストーカ式火床の下流側から炉内の焼却処理帯を監視可能な炉内監視カメラと、その炉内監視カメラの撮像するカメラ映像を入力して前記カメラ映像を解析する画像解析手段とを設けて、前記画像解析手段に、入力したカメラ映像から火炎画像を抽出する火炎抽出手段と、前記火炎抽出手段で抽出した火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物の幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を検出する燃え切り位置検出手段と、前記燃え切り位置検出手段により前記領域毎に検出した火炎の終端位置から大型不燃物の存在を判定する判定手段とを設け、前記判定手段を、前記複数の火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置とし、その燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、前記焼却処理帯上に大型不燃物が存在すると判定するように構成してある点にある。
【０００９】
上記の目的のための本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第２特徴構成は、請求項３に記載の如く、前記第１特徴構成における判定手段を、前記互いに隣接する複数の分割領域で検出した火炎終端位置の平均位置と前記燃え切り位置との距離を不燃物の代表寸法として演算導出して、その代表寸法により大型不燃物の大きさを判断するように構成してある点にある。
【００１０】
上記の目的のための本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第３特徴構成は、請求項４に記載の如く、前記第２特徴構成において、大型不燃物の大きさによるクラスを設けて、判定手段で検出した大型不燃物の代表寸法に基づき、前記クラスに応じた警報を発するように構成してある警報手段を設けた点にある。
【００１１】
上記の目的のための本発明のゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第４特徴構成は、請求項５に記載の如く、前記第３特徴構成において、判定手段によりストーカ式火床上に大型不燃物があると判断した場合に、判断した大きさが所定寸法以上であれば、ストーカ式火床を停止するように構成してある点にある。
【００１２】
〔特徴手段の作用及び効果〕
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法によれば、炉に障害を発生するおそれのある大型不燃物がストーカ式火床上に存在することを早期に検出し、灰シュートや灰搬出機構における大型不燃物の詰まりを防止して、炉の損傷を事前に阻止し、炉停止時間の短縮を図ることが可能になり、以下のような独特の作用効果を奏する。
【００１３】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法の特徴手段によれば、ストーカ式火床の下流側から撮像したカメラ映像を基に、特定波長領域における特定輝度以上の画像を抽出すれば、火炎画像が容易に抽出できるから、その火炎画像の最下流側における火炎の終端位置を燃え切り位置として認識できるのである。そこで、前記ストーカ式火床上に大型不燃物が存在すれば、前記火炎画像の中で輝度の低い領域が形成されるから、その火炎画像を炉幅方向に領域分割して、各分割領域において火炎画像の最下流側における火炎の終端位置を検出すれば、その終端位置と前記燃え切り位置との間に不燃物が存在する可能性があるのである。そこで、燃焼むらを不燃物として検出することを避けるために、前記燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、焼却処理帯上に大型不燃物が存在すると判定するのである。
つまり、予め、例えば前記灰シュートに落下して障害を及ぼす可能性のある最小寸法を標準寸法として設定してあれば、この標準寸法以上に離間する火炎終端位置を互いに隣接する複数の分割領域に検出すれば、それらの分割領域上に炉にとって有害な大型不燃物が存在すると判断し、これを除去すべき大型不燃物であると判定するのである。その結果、大型不燃物を検出した場合に炉を停止して、その大型不燃物を除去すれば、その大型不燃物に起因する前記灰シュートや前記灰搬出機構の損傷を未然に防止することが可能となるのである。
【００１４】
〔特徴構成の作用及び効果〕
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置によれば、大型不燃物の存在を早期に判定できて、遅滞なく処置できるようになり、夫々に、以下のような独特の作用効果を奏する。
【００１５】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第１特徴構成によれば、上記第１特徴手段と同様の作用効果を奏するようになる。つまり、火炎抽出手段でカメラ映像から抽出した火炎画像を、画像解析手段に入力し、前記火炎画像を炉幅方向に領域分割して、夫々の分割領域における火炎終端位置を燃え切り位置検出手段により検出して、検出した火炎終端位置のうちの最下流側のものを燃え切り位置として検出し、その燃え切り位置から、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に、前記焼却処理帯上に大型不燃物が存在すると判定するのである。
ここで、小型の不燃物は炉に障害を及ぼすおそれがないことと、火炎の低温域の長さが同様にして不燃物として検出されることがあるので、予め設定された標準寸法以上に離間する火炎終端位置を、互いに隣接する複数の分割領域に検出した場合に大型不燃物がストーカ式火床上に存在すると判定するのである。
【００１６】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成の作用効果を奏しながら、判定手段によって大型不燃物の大きさを判断できるのである。その結果、判断した大型不燃物の寸法によって、適切な処置を講ずることができるようになる。例えば、直ちに炉を停止すべきか、前記大型不燃物が後燃焼帯に送り出されるのを待って炉を停止するかの判断ができるのである。
【００１７】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第３特徴構成によれば、上記第２特徴構成の作用効果を奏する中で、大型不燃物があると判断した結果の処置を迅速に決定できるのである。つまり、大型不燃物の代表寸法に対してクラス分けし、そのクラスに応じた警報を発するように構成してある警報手段を設けたことで、警報のクラスに適応した対策を簡単に判断できるのである。
【００１８】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の第４特徴構成によれば、上記第３特徴構成の作用効果を奏する中で、炉を緊急停止しなければならないほど大きな大型不燃物が検出された場合に、作業者が判断することによって処置が遅れることを防止できるのである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出方法及びそれに用いられる大型不燃物検出装置の実施の形態の一例について、以下に、図面を参照しながら説明する。尚、前記従来の技術において説明に用いた図７における要素と同じ要素並びに同等の機能を有する要素に関しては、先の図７に付したと同一の符号を付し、詳細の説明の一部は省略する。
【００２０】
本発明に係るゴミ焼却炉は、図１に示すように、投入された廃棄物を搬送しながら焼却処理する、乾燥帯Ａ１、燃焼帯Ａ２、後燃焼帯Ａ３に領域分けされた焼却処理帯Ａを形成するストーカ式火床３を備えている。また、先に図７を参照して説明したと同様の炉内監視カメラ１１を設けてある。
【００２１】
前記ゴミ焼却炉には、本発明の特徴として、前記ストーカ式火床３上に大型不燃物が存在する場合に、その大型不燃物を検出する大型不燃物検出装置１０を設ける。この大型不燃物検出装置１０は、前記炉内監視カメラ１１と、その炉内監視カメラ１１の撮像するカメラ映像を入力して前記カメラ映像を解析する画像解析手段１２とを設けて構成する。前記画像解析手段１２には、図２に示すように、入力したカメラ映像から火炎画像を抽出する火炎抽出手段１３と、その火炎抽出手段１３で抽出した火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物Ｂの幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を検出する燃え切り位置検出手段１４と、前記燃え切り位置検出手段１４により前記分割領域毎に検出した火炎の終端位置から燃え切り位置と大型不燃物の存在とを判定する判定手段１５とを設ける。
【００２２】
前記判定手段１５は、前記複数の火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置として判定し、その燃え切り位置から上流側に離間する火炎終端位置を連続する複数の分割領域に検出した場合に、検出対象不燃物Ｂが前記焼却処理帯Ａに存在すると判定し、その隣接する複数の分割領域で検出した火炎終端位置の平均位置と前記燃え切り位置との間の距離を前記検出対象不燃物Ｂの代表寸法として演算導出し、前記代表寸法が、予め設定された標準寸法以上の場合に、前記焼却処理帯Ａ上に検出した不燃物が大型不燃物であると判定するように構成する。
【００２３】
上述の大型不燃物検出装置１０における検出対象不燃物Ｂに関する代表寸法  （Ｓ）の演算導出は、例えば図２に示した構成図のようにして行うことができる。先ず、炉内監視カメラ１１により撮像したカメラ映像（図３参照）を入力して、画像解析手段１２で火炎抽出手段１３により前記カメラ映像中の火炎に特有の特定の条件（例えば、特定波長領域、３色分解したＧ成分画素中の特定強度部分等）を満足する領域を切り出し、火炎画像を形成する。この際、前記カメラ映像における燃焼帯Ａ２の下流側端３ａ及び両側端３ｂは同時に切り出しておく（図４参照）。尚、両図において、（イ）は不燃物の存在しない状態のカメラ映像及びそれから切り出しが火炎映像であり、（ロ）は、何れも燃焼帯Ａ２上に検出対象不燃物Ｂが存在する場合のものである。以下、両者を共に参照するが、主として検出対象不燃物Ｂが検出される場合について説明する。
【００２４】
燃え切り位置検出手段１４では、切り出した火炎画像を、炉幅方向に領域分割する（図５参照）。この領域分割の分割幅は、予め、少なくとも検出しようとする検出対象不燃物Ｂの大きさよりも狭く設定しておく。そして、判定手段１５において、前記火炎画像の各分割領域における下流側端として認識される火炎の終端位置（ＥB1，ＥB2，・・・ＥBn，・・・）のうち、最下流に位置する火炎の終端位置を、前記燃焼帯Ａ２の下流側端からの距離と対比して燃え切り位置（ＥEB）として検出するのである。ここで、仮に前記焼却処理帯Ａ上で、火炎の終端位置に近い位置に検出対象不燃物Ｂが存在すれば、図５（ロ）に示すように、前記火炎画像に、火炎が前記検出対象不燃物Ｂの陰となった部分が暗くなった陰影が生ずるのである。この陰影は、検出対象不燃物Ｂの寸法を代表しており、前記分割幅よりも検出対象不燃物Ｂの幅が大きければ、複数の分割領域に亘って連続して生ずるのである。このことから、複数の分割領域に亘って連続する陰影の検出により、前記判定手段１５においては、検出対象不燃物Ｂの存在を判定するのである。こうして検出対象不燃物Ｂの存在を判定すれば、前記陰影を連続して形成する分割領域における火炎終端位置の平均位置（ＥBm）と、前記燃え切り位置  （ＥEB）との間の距離（Ｌ）を前記検出対象不燃物Ｂの代表寸法（Ｓ）として演算導出するのである。前記代表寸法（Ｓ）が予め設定された標準寸法以上である場合に、前記大型不燃物検出装置１０においては、前記焼却処理帯Ａに大型不燃物があるとして判断するのである。前記距離（Ｌ）は、連続して演算導出し、同じ分割領域において検出される前記距離（Ｌ）が最大値を示したところで、その最大を示した距離（Ｌ）を前記代表寸法（Ｓ）とし、前記代表寸法（Ｓ）の検出を終わるようにすれば、前記検出対象不燃物Ｂの過小評価を避けることができる。
【００２５】
前記標準寸法としては、前記検出対象不燃物Ｂの代表寸法（Ｓ）をクラス分けできるように複数設定してあることが好ましい。例えば、落下振動により火格子片の損傷を危惧されるＡクラスを規定する下限寸法ＬA 、灰シュート４において落下不燃物が引っ掛かることが危惧されるＢクラスを規定する前記灰シュート４の開口幅に近い下限寸法ＬB 、前記灰シュート４から落下することで灰搬出機構５を破損することが危惧されるＣクラスを規定する下限寸法ＬC のセットが挙げられる。このように前記標準寸法を設定することで、図６に示す流れ図のように、前記判定手段１５を、前記代表寸法（Ｓ）により前記大型不燃物の大きさを判断するように構成できるのである。尚、図においては、前記標準寸法を３段階に設定し、最小の標準寸法として、前記Ｃクラスを規定する下限寸法ＬC を用いている。また、前記判定手段１５で判定した前記検出対象不燃物Ｂの代表寸法（Ｓ）をクラス分けすることで、前記判定手段１５からクラス分け信号を発するようにすれば、前記大型不燃物の大きさに関するクラスにより、前記クラスに応じた警報を発するように構成した警報手段１６を設けることができる。例えば、上記例によれば、Ａクラスの警報が発せられれば、ゴミ焼却炉１は緊急停止する必要があると判断すべきであり、Ｂクラスの警報が発せられれば、検出された大型不燃物が後燃焼帯Ａ３に移行するのを待ってゴミ焼却炉１を停止し、前記後燃焼帯Ａ３上から前記大型不燃物を除去すればよいと判断でき、Ｃクラスの警報が発せられた場合には、灰搬出機構５内で大型不燃物を除去すればよいと判断できるのである。尚、前記判定手段１５により前記Ａクラスの大型不燃物を検出した場合、即ち、判断した大型不燃物の大きさである代表寸法が前記Ａクラスを規定する下限寸法ＬA 以上であれば、前記ストーカ式火床３を停止するように構成してあれば、人的過誤による炉の損傷を防止できるので好都合である。
【００２６】
〔別実施形態〕
上記実施の形態において示さなかった本発明に係るゴミ焼却炉の大型不燃物検出装置の他の実施の形態について以下に説明する。
【００２７】
〈１〉上記実施の形態に於いては、画像解析手段１２に、入力したカメラ映像から火炎画像を抽出する火炎抽出手段１３と、その火炎抽出手段１３で抽出した火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物Ｂの幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を検出する燃え切り位置検出手段１４と、前記燃え切り位置検出手段１４により前記分割領域毎に検出した火炎の終端位置から燃え切り位置と大型不燃物の存在とを判定する判定手段１５とを設ける例について説明したが、前記燃え切り位置検出手段１４及び前記判定手段１５とを、前記画像解析手段１２とは別に設けてあってもよい。また、前記燃え切り位置検出手段１４を設けることなく、その機能を前記画像解析手段１２に備えさせてあってもよい。
【００２８】
〈２〉上記燃え切り位置検出手段１４を、前記画像解析手段１２とは別に設ける場合においては、例えば、前記画像解析手段１２には、入力したカメラ映像から火炎画像を抽出する火炎抽出手段１３を設け、その火炎抽出手段１３で抽出した火炎画像を炉幅方向に、少なくとも検出対象不燃物Ｂの幅よりも狭い幅に領域分割して、その領域分割した分割領域毎に火炎の終端位置を検出するように前記燃え切り位置検出手段１４を構成するようにしてもよい。前記燃え切り位置検出手段１４には、前記分割領域毎に検出した火炎の終端位置から燃え切り位置と大型不燃物の存在とを判定する判定手段１５とを設ければよい。
【００２９】
〈３〉上記実施の形態に於いては、燃え切り位置検出手段１４と、その燃え切り位置検出手段１４で分割領域毎に検出した火炎の終端位置から、燃え切り位置と大型不燃物の存在とを判定する判定手段１５とを設ける例について説明したが、前記判定手段１５を前記燃え切り位置検出手段１４に備えさせてあってもよく、また、前記判定手段１５を省略して、その機能を前記燃え切り位置検出手段１４に備えさせてあってもよい。
【００３０】
〈４〉上記実施の形態に於いては、火炎画像を領域分割した分割領域夫々における複数の火炎の終端位置のうちで最下流側のものを燃え切り位置として判定し、その燃え切り位置から上流側に離間する火炎終端位置を連続する複数の分割領域に検出した場合に、検出対象不燃物Ｂが焼却処理帯Ａに存在すると判定し、その隣接する複数の分割領域で検出した火炎終端位置の平均位置と燃え切り位置との間の距離を前記検出対象不燃物Ｂの代表寸法として演算導出し、前記代表寸法が、予め設定された標準寸法以上の場合に、前記焼却処理帯Ａ上に検出した不燃物が大型不燃物であると判定する例について説明したが、前記燃え切り位置から上流側に離間する火炎終端位置を連続する複数の分割領域に検出した場合における検出対象不燃物Ｂの存在に関する判定は省略してもよい。
【００３１】
〈５〉上記実施の形態に於いては、標準寸法を、検出対象不燃物Ｂの代表寸法をクラス分けできるように複数設定してあることが好ましいとして、Ａクラスを規定する下限寸法ＬA 、Ｂクラスを規定する下限寸法ＬB 、Ｃクラスを規定する下限寸法ＬC のセットで構成する例について説明したが、クラス分けの数は任意であって、２クラスであってもよく、４クラス以上であってもよい。また、前記標準寸法は単一寸法であってもよく、例えば上記Ｃクラスを規定する下限寸法ＬC として規定したものであってもよい。
【００３２】
〈６〉上記実施の形態に於いては、クラス毎に異なる警報を発する警報手段１６を設けることができるとして説明したが、その警報手段１６による警報の手段は任意であって、音響警報であってもよく、音声警報であってもよく、表示警報であってもよい。また、これらのうちで任意の手段を組み合わせたものであってもよい。当然ながら、前記警報手段１６は設けられていなくてもよい。
【００３３】
〈７〉上記実施の形態に於いては、火炎画像を５領域に領域分割した例について図５を参照して説明したが、その分割数は炉幅と検出対象不燃物を検出すべき寸法との関係から定まるもので、その範囲内では任意であり、３領域に分割してあってもよく、前記領域分割数に限るものではない。前記領域分割数を多くすれば、大型不燃物検出装置１０における演算負荷が幾分高くはなるが、大型不燃物の検出精度は高められる。
【００３４】
〈８〉上記実施の形態に於いては、判定手段１５を、燃え切り位置から上流側に離間する火炎終端位置を連続する複数の分割領域に検出した場合に、検出対象不燃物Ｂが焼却処理帯Ａに存在すると判定するように構成する例について説明したが、これはより好ましい形態を示したものであって、前記判定手段１５は、前記離間する火炎終端位置を少なくとも何れかの分割領域に検出した場合に、前記検出対象不燃物Ｂが前記焼却処理帯Ａに存在すると判定するように構成してもよい。例えば前記分割領域の数が少なく、或いは前記分割領域の炉幅方向の幅が比較的大きい場合には、単一の分割領域に前記離間する火炎終端位置を検出すれば、検出された不燃物は前記検出対象不燃物Ｂと見なしてよいほどに比較的大きいのである。
【００３５】
〈９〉上記実施の形態に於いては、判定手段１５を、燃え切り位置から上流側に離間する火炎終端位置を連続する複数の分割領域に検出した場合に、その隣接する複数の分割領域で検出した火炎終端位置の平均位置と前記燃え切り位置との間の距離を検出対象不燃物Ｂの代表寸法として演算導出するように構成する例について説明したが、これはより好ましい形態を示したものであって、前記判定手段１５は、前記離間する火炎終端位置を、少なくとも何れかの分割領域に検出した場合に、その火炎終端位置と前記燃え切り位置との間の距離を検出対象不燃物Ｂの代表寸法として演算導出するように構成してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、炉に障害を発生するおそれのある大型不燃物を早期に検出し、灰シュートや灰搬出機構における大型不燃物に起因する損傷を事前に阻止し、炉停止時間の短縮を図ることができた。
【００３７】
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る大型不燃物検出装置の概略を示すゴミ焼却炉の概念図
【図２】画像解析手段一例を示すの構成説明図
【図３】カメラ画像の一例を示す説明図
【図４】火炎画像の一例を示す説明図
【図５】火炎画像からの大型不燃物検出の一例を示す説明図
【図６】大型不燃物の代表寸法判定の手順について一例を示す流れ図
【図７】従来のゴミ焼却炉の一例を示す構成説明図
【符号の説明】
１      ゴミ焼却炉
３      ストーカ式火床
１１    炉内監視カメラ
１２    画像解析手段
１３    火炎抽出手段
１４    燃え切り位置検出手段
１５    判定手段
１６    警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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