(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、
基準信号を発振する基準信号発振手段と、
前記少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、前記基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、
前記位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備え、
前記位相同期結合ループは、
前記制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、
前記電圧制御発振手段とともに前記位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含み、
前記電圧制御発振手段は、前記少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む、デュアルバンド無線通信装置。
【請求項２】
少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、
基準信号を発振する基準信号発振手段と、
前記少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、前記基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、
前記位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備え、
前記位相同期結合ループは、
前記制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、
前記電圧制御発振手段とともに前記位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含み、
前記電圧制御発振手段は、前記少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含み、
さらに、前記基準信号発振手段から出力される基準信号のうち高調波成分を抽出して出力する乗算手段を備えた、デュアルバンド無線通信装置。
【請求項３】
少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、
基準信号を発振する基準信号発振手段と、
前記少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、前記基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、
前記位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備え、
前記位相同期結合ループは、
前記制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、
前記電圧制御発振手段とともに前記位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含み、
前記電圧制御発振手段は、前記少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含み、
さらに、前記位相同期結合ループに同期して前記基準信号発振手段の発振周波数とは異なる周波数の第２の局部発振信号を出力するサブ位相同期結合ループを備え、
前記サブ位相同期結合ループは、
前記第２の局部発振信号を出力するサブ発振手段と、
前記サブ発振手段を制御して前記第２の局部発振信号を前記基準信号に同期させるサブ位相同期結合手段とを含む、デュアルバンド無線通信装置。
【請求項４】
少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、
基準信号を発振する基準信号発振手段と、
前記少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、前記基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、
前記位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備え、
前記位相同期結合ループは、
前記制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、
前記電圧制御発振手段とともに前記位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段と、
前記電圧制御発振手段から出力される帯域の第１の局部発振信号を逓倍させる乗算手段と、
前記少なくとも２つの異なる帯域の周波数のうちの使用される帯域の周波数に応じて、前記電圧制御手段から出力される基本周波数の第１の局部発振信号と前記乗算手段から出力される逓倍された第１の局部発振信号とのうちのいずれか一方を選択的に出力する選択出力手段を含み、
前記電圧制御発振手段は、前記少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む、デュアルバンド無線通信装置。
【請求項５】
さらに、前記少なくとも２つの異なる帯域の受信信号を増幅して出力する少なくとも２つの増幅手段と、
前記各増幅手段の出力信号と前記位相同期結合ループまたは前記サブ位相同期結合ループから出力される第１または第２の局部発振信号とを混合して共通する周波数の第１の中間周波信号を出力する少なくとも２つの第１の混合手段とを含む、請求項１から４のいずれかに記載のデュアルバンド無線通信装置。
【請求項６】
さらに、前記サブ位相同期ループから出力される第２の局部発振信号を分周して前記第１の混合手段に与える分周手段と、
前記少なくとも２つの第１の混合手段から出力された第１の中間周波信号と前記分周手段によって分周された第２の局部発振信号とを混合して第２の中間周波信号を出力する第２の混合手段とを備えて受信機を構成する、請求項５に記載のデュアルバンド無線通信装置。
【請求項７】
さらに、前記少なくとも２つの異なる帯域の受信信号を増幅して出力する少なくとも２つの増幅手段と、
前記各増幅手段の出力信号と前記位相同期結合ループから出力される第１の局部発振信号とを混合して共通する周波数の第１の中間周波信号を出力する少なくとも２つの第１の混合手段と、
前記少なくとも２つの第１の混合手段から出力された第１の中間周波信号と前記乗算手段によって抽出された前記高調波成分とを混合して第２の中間周波信号を出力する第２の混合手段とを含む、請求項２に記載のデュアルバンド無線通信装置。
【請求項８】
さらに、ベースバンド信号を変調する変調手段と、
前記変調手段によって変調された変調信号と前記位相同期結合ループから出力された第１の局部発振信号または前記サブ位相同期結合ループから出力された第２の局部発振信号とを混合する混合手段とを備えて送信機を構成する、請求項１〜４のいずれかに記載のデュアルバンド無線通信装置。
【請求項９】
さらに、前記位相同期結合ループから出力される第１の局部発振信号または前記サブ位相同期結合ループから出力される第２の局部発振信号を分周する分周手段を含み、
前記変調手段は前記分周手段から与えられる分周信号に基づいて前記ベースバンド信号を直交位相変調する直交位相変調手段を含む、請求項８に記載のデュアルバンド無線通信装置。
【請求項１０】
前記分周手段は、前記少なくとも異なる帯域の周波数に応じてその分周比が異なる、請求項９に記載のデュアルバンド無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デュアルバンド無線通信装置に関し、たとえば８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の２バンドで共通に使用されるデュアルバンド無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、デジタル方式の自動車電話サービスが開始されており、この自動車電話サービスの通信周波数としていわゆる８００ＭＨｚ帯（８１０〜９５６ＭＨｚ）と、１．５ＧＨｚ帯（１４２９〜１５０１ＭＨｚ）の２バンドが割り当てられている。このような２バンドで共通に使用可能なデュアルバンド無線通信装置については、たとえば特開平８−２２３０７３号公報に開示されている。
【０００３】
このデュアルバンド無線通信装置では、従来８００ＭＨｚ帯の送信用および受信用と、１．５ＧＨｚ帯の送信用および受信用の４個の局部発振回路を有していたため回路構成が大型化してしまうのを解消するために、３個の局部発振回路で構成したものであり、３個の局部発振回路で２系統の帯域で送受信が可能となるようにスイッチで切換えるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記デュアルバンド無線通信装置では、局部発振回路を３回路設け、これらから発振される局部発振信号をスイッチで切換える構成であるため、従来に比べて構成は簡略されているが、それでも局部発振回路が３回路もあるため複雑になり、部品点数も多く、小型化およびコストダウンの障害になっている。
【０００５】
それゆえにこの発明の主たる目的は、局部発振回路をさらに少なくすることにより、構成を簡単にし、部品点数を少なくでき小型化およびコストの低減化に適したデュアルバンド無線通信装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデュアルバンド無線通信装置は、少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、基準信号を発振する基準信号発振手段と、少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備えたものである。
【０００７】
ここで、位相同期結合ループは、制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、電圧制御発振手段とともに位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含む。
【０００８】
また、電圧制御発振手段は、少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む。
【０００９】
また、この発明に係る他のデュアルバンド無線通信装置は、少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、基準信号を発振する基準信号発振手段と、少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備えたものである。ここで、位相同期結合ループは、制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、電圧制御発振手段とともに位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含み、電圧制御発振手段は、少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む。このデュアルバンド無線通信装置は、さらに、基準信号発振手段から出力される基準信号のうち高調波成分を抽出して出力する乗算手段を備える。
【００１０】
また、この発明に係るさらに他のデュアルバンド無線通信装置は、少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、基準信号を発振する基準信号発振手段と、少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備えたものである。ここで、位相同期結合ループは、制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、電圧制御発振手段とともに位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段とを含み、電圧制御発振手段は、少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む。このデュアルバンド無線通信装置は、さらに、位相同期結合ループに同期して基準信号発振手段の発振周波数とは異なる周波数の第２の局部発振信号を出力するサブ位相同期結合ループを備え、サブ位相同期結合ループは、第２の局部発振信号を出力するサブ発振手段と、サブ発振手段を制御して第２の局部発振信号を基準信号に同期させるサブ位相同期結合手段とを含む。
また、この発明に係るさらに他のデュアルバンド無線通信装置は、少なくとも２つの異なる帯域の周波数のいずれかを用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置であって、基準信号を発振する基準信号発振手段と、少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、基準信号発振手段からの基準信号に同期する少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号を出力する位相同期結合ループと、位相同期結合ループからいずれか１つの帯域の第１の局部発振信号を出力させる制御手段とを備えたものである。ここで、位相同期結合ループは、制御手段によって出力される帯域周波数が制御される電圧制御発振手段と、電圧制御発振手段とともに位相同期結合ループを構成する位相同期結合手段と、電圧制御発振手段から出力される帯域の第１の局部発振信号を逓倍させる乗算手段と、少なくとも２つの異なる帯域の周波数のうちの使用される帯域の周波数に応じて、電圧制御手段から出力される基本周波数の第１の局部発振信号と乗算手段から出力される逓倍された第１の局部発振信号とのうちのいずれか一方を選択的に出力する選択出力手段を含み、電圧制御発振手段は、少なくとも２つの帯域の第１の局部発振信号のうち、１つの帯域の第１の局部発振信号の周波数を逓倍して出力する逓倍手段を含む。
【００１１】
さらに、少なくとも２つの異なる帯域の受信信号を増幅して出力する少なくとも２つの増幅手段と、各増幅手段の出力信号と位相同期結合ループまたはサブ位相同期結合ループから出力される第１または第２の局部発振信号とを混合して共通する周波数の第１の中間周波信号を出力する少なくとも２つの第１の混合手段とを備えて受信機を構成する。
【００１２】
さらに、サブ位相同期ループから出力される第２の局部発振信号を分周して第１の混合手段に与える分周手段と、少なくとも２つの第１の混合手段から出力された第１の中間周波信号と分周手段によって分周された第２の局部発振信号とを混合して第２の中間周波信号を出力する第２の混合手段とを含む。
【００１３】
さらに、少なくとも２つの異なる帯域の受信信号を増幅して出力する少なくとも２つの増幅手段と、各増幅手段の出力信号と位相同期結合ループから出力される第１の局部発振信号とを混合して共通する周波数の第１の中間周波信号を出力する少なくとも２つの第１の混合手段と、少なくとも２つの第１の混合手段から出力された第１の中間周波信号と乗算手段によって抽出された高調波成分とを混合して第２の中間周波信号を出力する第２の混合手段とを含む。
【００１４】
さらに、ベースバンド信号を変調する変調手段と、変調手段によって変調された変調信号と位相同期結合ループから出力された第１の局部発振信号またはサブ位相同期結合ループから出力された第２の局部発振信号とを混合する混合手段とを備えて送信機を構成する。
【００１５】
さらに、位相同期結合ループから出力される第１の局部発振信号またはサブ位相同期結合ループから出力される第２の局部発振信号を分周する分周手段を含み、変調手段は分周手段から与えられる分周信号に基づいてベースバンド信号を直交位相変調する直交位相変調手段を含む。
【００１６】
さらに、分周手段は、少なくとも異なる帯域の周波数に応じてその分周比が異なる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態のブロック図である。図１において、直交位相変調器２１にはＩ，ＩＢ，Ｑ，ＱＢの４つのベースバンド信号が入力される。直交位相変調器２１は分周器７から与えられる局部発振信号を１／４分周した分周信号に応じて、ベースバンド信号Ｉ，ＩＢ，Ｑ，ＱＢの位相を９０°ずつ回して直交位相変調する。直交位相変調された変調信号は、バンドパスフイルタ（ＢＰＦ）２２を介して混合回路２３に与えられて局部発振信号と混合され、高周波信号として８００ＭＨｚ系は高周波増幅器２４を介して出力され、１．５ＧＨｚ系は高周波増幅器２５を介して出力され、図示しないパワー増幅器およびアンテナを介して空中に放射される。なお、高周波増幅器２４，２５はそれぞれ８００ＭＨｚ系，１．５ＧＨｚ系の対応する系の信号が入力されたときのみ動作するように制御されている。
【００１９】
一方、受信回路は８００ＭＨｚ系の受信信号が低雑音増幅器１１に与えられ、１．５ＧＨｚ系の受信信号が低雑音増幅器１２に与えられる。各低雑音増幅器１１，１２は対応する系の受信信号が入力されたときのみ動作するように制御され、それぞれの出力は第１の混合回路１３，１４で局部発振信号と混合されて第１ＩＦ信号となる。さらに、第１ＩＦ信号は第２の混合回路１６に与えられて局部発振信号と混合されて第２ＩＦ信号となり、ＢＰＦ１７で高周波成分が除去され、リミッタ１８で振幅制限がかけられ、位相検波器１９で位相検波され、受信信号が出力される。
【００２０】
次に、この発明の特徴となる局部発振回路の構成について説明する。この実施形態の局部発振回路は、制御回路１と、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２と、位相同期結合（ＰＬＬ）回路３と、ローパスフィルタ（ＬＦ）４と、発振回路５と、乗算器６と、分周器７とを含む。
【００２１】
発振回路５は１２．６ＭＨｚの基準信号を発生する。この基準信号はＰＬＬ回路３に入力されるとともに、乗算器６に与えられて９倍され、１１３．４ＭＨｚの高調波成分が第２混合回路１６に与えられる。ＰＬＬ回路３と、ＬＦ４と、ＶＣＯ２とによってＰＬＬループが構成されている。
【００２２】
ＶＣＯ２は制御回路１によってその発振周波数が切換え制御される。すなわち、ＶＣＯ２は８００ＭＨｚ帯の受信用局部発振信号ｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚおよび送信用局部発振信号ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚと、１．５ＧＨｚ帯の受信用局部発振信号ｆRH＝１３６３．１５〜１３８７，１５ＭＨｚおよび送信用局部発振信号ｆTH＝１１４３．２〜１１６２．４ＭＨｚの周波数帯をそれぞれ発振する２系統の発振機能を有しており、制御回路１から与えられる２ビットの信号によって上記４つの帯域のいずれかの局部発振信号が選択されてＰＬＬループに出力される。ＶＣＯ２から発生された局部発振信号は送信系の混合回路２３に与えられるとともに分周器７によって１／４分周される。この１／４分周を得るための分周器７は、直交位相変調器２１で位相を１／４回すために設けられている。
【００２３】
８００ＭＨｚ系が選択されているとき、送信時にはＶＣＯ２はｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚの局部発振信号を出力し、１／４分周器７は、１７８．６〜１９１．６ＭＨｚの信号を直交位相変調器２１に与え、混合回路２３は直交位相変調された信号と、７１４．４〜７６６．４ＭＨｚの局部発振信号とを混合する。その結果、混合回路２３はＴｘ＝ｆTL＋ｆTL／４＝５ｆTL／４＝８９３〜９５８ＭＨｚの送信信号を出力する。この送信信号は高周波増幅器２４を介して出力される。
【００２４】
一方、受信時にはＶＣＯ２はｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚの局部発振信号を出力し、第１混合回路１３によってその局部発振信号と低雑音増幅器１１の出力の８１０〜８８５ＭＨｚの受信信号とが混合されて１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が取出され、さらに第２混合回路１６によって第１混合回路１３の出力の第１ＩＦ信号と乗算器６から出力される９倍高調波の１１３．４ＭＨｚとが混合されて４５０ｋＨｚの第２ＩＦ信号が出力される。
【００２５】
１．５ＧＨｚ系が選択されているとき、送信時にはＶＣＯ２はｆTH＝１１４３．２〜１１６２．４ＭＨｚの局部発振信号を出力し、高周波増幅器２５から１４２９〜１４５３ＭＨｚの送信信号が出力される。また、受信時は低雑音増幅器１２の出力の１４７７〜１５０１ＭＨｚの受信信号と、ｆRH＝１３６３．１５〜１３８７．１５ＭＨｚの局部発振信号とが第１混合回路１４で混合されて１１３．８５ＭＨｚ第１ＩＦ信号が取出され、さらに第２混合回路１６から４５０ｋＨｚの第２ＩＦ信号が取出される。
【００２６】
上述のごとく、この実施形態によれば、ＶＣＯ２から出力される局部発振信号を８００ＭＨｚ系と１．５ＧＨｚ系とでそれぞれ送受信時に異なる局部発振信号を出力できるようにしたので、局部発振回路を少なくすることができ、構成を簡単にし、部品点数を少なくできるので小型化，低電流化およびコストの低減化に適したデュアルバンド無線通信装置を実現できる。
【００２７】
図２はこの発明の第２の実施形態のブロック図である。図１に示した実施形態では８００ＭＨｚ系および１．５ＧＨｚ系ともに送信時と受信時の周波数帯が離れており、帯域幅が広いため、ＶＣＯ２自体が大型化し、ＢＰＦ２２の帯域幅も広くする必要がある。
【００２８】
特に、図１に示した実施形態では、送信系の混合回路２３に与える局部発振信号はＴｘ＝ｆTL＋ｆTL／４の関係を充足する必要があることから、局部発振信号の周波数がｆTLに固定されてしまう。また、受信系の第２の混合回路１６に入力される局部発振信号も１１３．４ＭＨｚに固定されており、回路を構成する上で制約が大きいという問題がある。
【００２９】
そこで、図２に示した実施形態では８００ＭＨｚ系の局部発振信号を出力するサブＰＬＬ回路９と、発振回路８とを設け、図１に示した乗算器６を削除したものである。発振回路８は２２６．８ＭＨｚの信号を出力し、サブＰＬＬ回路９は発振回路５から出力される１２．６ＭＨｚの発振信号と発振回路８から出力される２２６．８ＭＨｚの発振信号を同期させる。この２２６．８ＭＨｚの信号は８００ＭＨｚ系の送信時に直交位相変調器２１に与えられるとともに、分周器３２で１／２に分周され、１１３．４ＭＨｚの信号が受信機の第２混合回路１６に与えられる。さらに、この信号は１．５ＧＨｚ系の送信時に分周器３１によって１／２分周されて５６．７ＭＨｚの信号が直交位相変調器２１に与えられる。すなわち、発振回路８の２２６．８ＭＨｚの発振信号が１／４されて直交位相変調器２１に与えられる。
【００３０】
なお、１．５ＧＨｚ系の送信時には発振回路８からの２２６．８ＭＨｚの発振信号は直交位相変調器２１には与えられない。混合回路２３は８００ＭＨｚ系では、ＶＣＯ２からの６６６．２〜７３１．２ＭＨｚの局部発振信号と２２６．８ＭＨｚの変調信号とを混合することにより、８９３〜９５８ＭＨｚの送信信号を出力し、１．５ＧＨｚ系では１３７２．３〜３９６．３ＭＨｚの局部発振信号と発振回路８からの２２６．８ＭＨｚの発振信号を１／４した５６．７ＭＨＺの信号とを混合して１４２９〜１４５３ＭＨｚの送信信号を出力する。
【００３１】
一方、８００ＭＨｚ系の受信時には、第１混合回路１３は８１０〜８８５ＭＨｚの受信信号と６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚの局部発振信号とを混合して１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号を出力し、１．５ＧＨｚ系の受信時には、第１混合回路１３は１４７７〜１５０１ＭＨｚの受信信号と１３６３．１５〜１３８７．１５ＭＨｚの局部発振信号とを混合して１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号を出力する。それ以外の構成は図１と同じである。
【００３２】
したがって、この第２の実施形態ではＶＣＯ２から出力される局部発振信号は、８００ＭＨｚ系の受信時は６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、送信時は６６６．２〜７３１．２ＭＨｚとなり、１．５ＧＨｚ系の受信時は１３６３．１５〜１３８７．１５ＭＨｚ、送信時は１３７２．３〜３９６．３ＭＨｚとなり、第１の実施形態に比べて帯域幅を狭くできＶＣＯ２を小型化でき、乗算器を不要にすることにより、実装面積を小さくできる。
【００３３】
図３はこの発明の第３の実施形態を示すブロック図である。図２に示した実施形態では、８００ＭＨｚ系の送信時には発振回路８からの２２６．８ＭＨｚの発振信号を直交位相変調器２１に与え、１．５ＧＨｚ系の送信時には分周器３１の出力を直交位相変調器２１に与えるように切換える必要があった。これに対して、図３に示した実施形態ではそのような切換えを不要にする。
【００３４】
すなわち、発振回路８は６０４．８ＭＨｚの発振信号を出力し、この発振信号は分周器７に与えられて１／４分周されて１５１．２ＭＨｚの信号が直交位相変調器２１に与えられるとともに、さらに分周器３２に与えられて１／２分周され、７５．６ＭＨｚの局部発振信号として第２混合回路１６に与えられる。
【００３５】
一方、ＶＣＯ２は８００ＭＨｚ系として受信時にｆRL＝７３３．９５〜８０８．９５ＭＨｚを発振し、送信時にｆTL＝７４１．８〜８０６．８ＭＨｚの局部発振信号を出力し、１．５ＧＨｚ系として受信時にｆRH＝１５５３．０５〜１５７７．０５ＭＨｚを発振し、送信時にｆTH＝１５８０．２〜１６０４．２ＭＨｚを発振する。この実施形態では、図１または図２の実施形態に比べて、１．５ＧＨｚ系の局部発振周波数が送受信周波数よりも高く選ばれているのが特徴である。
【００３６】
図４はこの発明の第４の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、ＶＣＯ２ａとしてｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６８１．５７５〜６９３．５７５ＭＨｚ、ｆTH＝６８３〜６９５ＭＨｚのようにほぼ同じ帯域の発振信号を出力し、１．５ＧＨｚ系に関して２倍にする逓倍回路をＶＣＯ２ａに内蔵させたものである。これによりＶＣＯ２ａとして１．５ＧＨｚの周波数帯域の局部発振信号を出力するための構成を内蔵させる必要がなくなる。ただし、２倍にするための逓倍回路が必要となるが発振回路に比べて逓倍回路の方が構成を簡単にできるので、ＶＣＯ２ａとして小型化できる。
【００３７】
また、図２および図３の実施形態と同様にして発振回路８とサブＰＬＬ回路９とによって、発振回路５の発振信号に同期する２５２ＭＨｚの発振信号が出力され、分周器７によって１／４分周され、６３ＭＨｚの信号が直交位相変調器１に入力される。この実施形態では、８００ＭＨｚ系が選択されているときの送信時の動作は図１と同じであり、ＶＣＯ２ａの発振信号が分周器７で１／４分周して直交位相変調器２１に与えられる。その結果、送信周波数は下記のとおりとなる。
【００３８】
ｆTL＋ｆTL／４＝８９３〜９５８ＭＨｚ
また、受信時の動作は８１０〜８８５ＭＨｚの受信信号と６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚの局部発振信号が第１混合器１３で混合され、１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が取出され、さらに第２混合回路１６によって第１ＩＦ信号と乗算器６から出力される９倍高調波の１１３．４ＭＨｚとが混合されて４５０ｋＨｚの第２ＩＦ信号が出力される。
【００３９】
一方、１．５ＧＨｚ系では、発振器８からの２５２ＭＨｚの信号が分周器７で１／４分周されて６３ＭＨｚの信号が直交位相変調器２１に与えられる。局部発振信号は（６８３〜６９５ＭＨｚ）×２となるので、１．５ＧＨｚ系の送信周波数は下記のとおりとなる。
【００４０】
２ｆＴＨ＋２５２／４＝１４２９〜１５５３ＭＨｚ
受信時は１４７７〜１５０１ＭＨｚの受信信号と、（６８１．５７５〜６９３．５７５ＭＨｚ）×２の局部発振信号とが第１混合回路１４で混合されて１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が取出され、さらに第２混合回路１６から４５０ｋＨｚの第２ＩＦ信号が取出される。
【００４１】
図５はこの発明の第５の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は図４に示したＶＣＯ２に代えて、図１〜図３に示した２系統の発振器を有するＶＣＯ２を用いるものであり、その他の構成は図４と同じである。ただし、発振回路８は１７６．４ＭＨｚを発振し、１．５ＧＨｚ系の送信時はこの発振信号が直交位相変調器２１に与えられ、８００ＭＨｚ系の送信時はＰＬＬループからの局部発振信号が分周器７で１／４分周されて直交位相変調器２１に与えられるように切換えられる。
【００４２】
この実施形態では、局部発振信号はｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝１５９０．８５〜１６１４．８５ＭＨｚ、ｆTH＝１６０５．４〜１６２９．４ＭＨｚに選ばれている。
【００４３】
８００ＭＨｚ系の送信時は７１４．４＋７１４．４／４＝８９３ＭＨｚで送信され、１．５ＧＨｚ系の送信時は１６０５．４−１７６．４＝１４２９ＭＨｚで送信される。
【００４４】
図６はこの発明の第６の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図５に示した実施形態で必要であった８００ＭＨｚ系と１．５ＧＨｚ系の送信時の直交位相変調器２１に与える発振信号の切換えを不要にする。このために、発振回路８は７０５．６ＭＨｚを発振し、この信号が分周器７で１／４分周され、１７６．４ＭＨｚの信号が直交位相変調器２１に与えられる。ＰＬＬループから発生される局部発振信号の周波数は図５と同じである。
【００４５】
したがって、８００ＭＨｚ系の送信時は７１４．４＋７１４．４／４＝８９３ＭＨｚで送信され、１．５ＧＨｚ系の送信時は１６０５．４−７０５．６／４＝１４２９ＭＨｚで送信される。
【００４６】
図７はこの発明の第７の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図４に示した実施形態と同様にして、ＶＣＯ２からほぼ同じ帯域の発振信号を出力し、１．５ＧＨｚ系ではＶＣＯ２の出力信号を乗算器３３で２倍の周波数となるようにする。ただし、８００ＭＨｚ系ではＶＣＯ２の出力の発振信号をそのまま用いるために、乗算回路３３の入出力側に切換器３４，３５が接続される。
【００４７】
また、ＶＣＯ２の発振周波数は、ｆRL＝５９５．３５〜６７０．３５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６３１．１７５〜６４３．１７５ＭＨｚ、ｆTH＝５７１．６〜５８１．２ＭＨｚに選ばれている。さらに、ＶＣＯ２の発振周波数と第２ＩＦ信号の周波数を近づけるために第１ＩＦ信号の周波数は２１４．６５ＭＨｚに選ばれている。ただし、第２ＩＦ信号の周波数は４５０ｋＨｚにする必要があるので、第２局部発振信号の周波数を高くするために、乗算器６によって１２．６ＭＨｚの１７倍の高調波の２１４．２ＭＨｚ信号が取出される。
【００４８】
したがって、８００ＭＨｚ系の送信時は図６と同じであり、１．５ＧＨｚ系では（５７１．６×２）＋（５７１．６×２）／４＝１４２９ＭＨｚとなる。８００ＭＨｚの受信時は８１０−５９３．３５＝２１４．６５ＭＨｚで第１ＩＦ信号が取出される。１．５ＧＨｚ系の受信時は１４７７−（６３１．１７５×２）＝２１４．６５ＭＨｚで第１ＩＦ信号が取出される。
【００４９】
図８はこの発明の第８の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図７と同様にして構成し、第１ＩＦ信号の周波数をさらにＶＣＯ２の出力の周波数に近づけるように高くするものである。ＶＣＯ２の発振周波数は、ｆRL＝５７０．１５〜６４５．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６１８．５７５〜６３０．５７５ＭＨｚ、ｆTH＝５７１．６〜５８１．２ＭＨｚに選ばれている。さらに、ＶＣＯ２の発振周波数と第２ＩＦ信号の周波数を近づけるために第１ＩＦ信号の周波数は２３９．８５ＭＨｚに選ばれている。ただし、第２ＩＦ信号の周波数は４５０ｋＨｚにする必要があるので、第２局部発振信号の周波数を高くするために、乗算器６によって１２．６ＭＨｚの１９倍の高調波の２３９．４ＭＨｚ信号が取出される。
【００５０】
図９はこの発明の第９の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、８００ＭＨｚ系および１．５ＧＨｚ系の局部発振信号のそれぞれの周波数を送受信信号の周波数よりも高く設定するとともに、図８に示した実施形態よりもさらに第１ＩＦ信号の周波数を高く設定するものである。ＶＣＯ２の発振周波数は、送受信信号の周波数に比べて高く、ｆRL＝１０７５．０５〜１１５０．０５ＭＨｚ、ｆTL＝１０７１．６〜１１４９．６ＭＨｚ、ｆRH＝１７４２．０５〜１７６６．０５ＭＨｚ、ｆTH＝１７１４．８〜１７４３．６ＭＨｚに選ばれている。さらに、第１ＩＦ信号の周波数は２６５．０５ＭＨｚに選ばれている。ただし、第２ＩＦ信号の周波数は４５０ｋＨｚにする必要があるので、第２局部発振信号の周波数を高くするために、乗算器６によって１２．６ＭＨｚの２１倍の高調波の２６４．６ＭＨｚ信号が取出される。
【００５１】
この例の場合、８００ＭＨｚ系の送信時は、１０７１．６−１０７１．６／６＝８９３ＭＨｚとなり、１．５ＧＨｚ系の送信時は、１７１４．８−１７１４．８／６＝１４２９ＭＨｚとなる。また、８００ＭＨｚ系の受信時の第１ＩＦ信号は、８１０−１０７５．０５＝２６５．０５ＭＨｚとなり、１．５ＧＨｚ系の受信時の第１ＩＦ信号は１７４２．０５−１４７７＝２６５．０５ＭＨｚとなる。
【００５２】
図１０はこの発明の第１０の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、１．５ＧＨｚ系の送信時の局部発振信号の周波数を８００ＭＨｚ系の局部発振信号の周波数に近づけて、ＶＣＯ２からの局部発振信号を直接直交位相変調器２１に与えるとともに混合回路２３に与え、８００ＭＨｚ系の送信時にはその局部発振信号を分周器７で１／４分周して混合回路２３に与えるものである。このために分周器７の入出力側には切換器３６，３７が接続され、８００ＭＨｚ系の送信時は局部発振信号が分周器７で分周された後に混合回路２３に与えられ、１．５ＧＨｚ系では局部発振信号が直接混合回路２３に与えられる。
【００５３】
局部発振信号の周波数は、ｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝１３６３．１５〜１３８７．１５ＭＨｚ、ｆTH＝７１４．５〜７２６．５ＭＨｚに選ばれる。
【００５４】
図１１はこの発明の第１１の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図１０に示した実施形態において、１．５ＧＨｚ系の受信時の局部発振信号の周波数も８００ＭＨｚ系の局部発振信号の周波数に近づけるものであり、各局部発振周波数は、ｆRL＝６８３．５５〜７５８．５５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６７５．２７５〜６８７．２７５ＭＨｚ、ｆTH＝７１４．５〜７２６．５ＭＨｚに選ばれる。ただし、１．５ＭＨｚ系の受信時の局部発振周波数は乗算器３８に与えられて×２倍される。また、乗算器６は発振回路５で発振される１２．６ＭＨｚの発振信号の１０倍の高調波の１２６ＭＨｚの第２局部発振信号を第２混合回路１６に与える。
【００５５】
図１２はこの発明の第１２の実施形態を示すブロック図である。この実施形態のＶＣＯ２の発振周波数は図１１の実施形態と同じに選ばれ、１．５ＧＨｚ系の送受信時にはＶＣＯ２の発振周波数を×２するために、図１１に示した乗算器３８に代えて、ＶＣＯ２の出力側に乗算器４０が切換器４１，４２を介して接続されている。
【００５６】
図１３はこの発明の第１３の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、ＶＣＯ２の出力を８００ＭＨｚ系では分周器４３で１／６分周し、１．５ＧＨｚ系では分周器７で１／４分周するように切換器４４，４５で切換えるようにしたものである。局部発振周波数は、ｆRL＝１１１２．８５〜１１８７．８５ＭＨｚ、ｆTL＝１０７１．６〜１１４９．６ＭＨｚ、ｆRH＝１１７４．１５〜１１９８．１５ＭＨｚ、ｆTH＝１１４３．２〜１１６２．２４ＭＨｚのように、比較的高い周波数に選ばれる。このため、第１ＩＦ信号は３０２．８５ＭＨｚの周波数で出力され、１２．６ＭＨｚの×２４倍の高調波信号が第２局部発振信号として乗算器６から出力される。
【００５７】
図１４はこの発明の第１４の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図１３の変形例であり、各局部発振周波数は、ｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６８１．５７５〜６９３．５７５ＭＨｚ、ｆTH＝１７１４．８〜１７４３．６ＭＨｚに選ばれる。１．５ＧＨｚ系の受信時の局部発振周波数を低く選んでいるため、１．５ＧＨｚ系の受信回路の第１混合回路１４には、乗算器３８によって局部発振信号の２倍の高調波成分が与えられ、第１混合回路１４から１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が出力される。
【００５８】
図１５はこの発明の第１５の実施形態を示すブロック図である。この実施形態では、各局部発振周波数は、ｆRL＝６９６．１５〜７７１．１５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝６８１．５７５〜６９３．５７５ＭＨｚ、ｆTH＝１１４３．２〜１１６２．４ＭＨｚに選ばれる。この例も１．５ＧＨｚ系の受信時の局部発振周波数を低く選んでいるため、１．５ＧＨｚ系の受信回路の第１混合回路１４には、乗算器３８によって局部発振信号の２倍の高調波成分が与えられ、第１混合回路１４から１１３．８５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が出力される。
【００５９】
図１６はこの発明の第１６の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は図１５の変系例であり、局部発振周波数は図１５と同様に選ばれている。ただし、１．５ＧＨｚ系の送受信時にはＶＣＯ２の発振周波数を×２するために、ＶＣＯ２の出力側に乗算器４０が切換器４１，４２を介して接続されている。
【００６０】
図１７はこの発明の第１７の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は第１ＩＦ信号の周波数を下げて、１．５ＧＨｚ系の受信時におけるＶＣＯ２の出力の周波数に近づけたものである。各局部発振周波数は、ｆRL＝７０８．７５〜７８３．７５ＭＨｚ、ｆTL＝７１４．４〜７６６．４ＭＨｚ、ｆRH＝７８９．１２５〜８０１．１２５ＭＨｚ、ｆTH＝１１４３．２〜１１６２．４ＭＨｚに選ばれる。この例も１．５ＧＨｚ系の受信時の局部発振周波数を低く選んでいるため、１．５ＧＨｚ系の受信回路の第１混合器１４には、乗算器３８によって局部発振信号の２倍の高調波成分が与えられ、第１混合回路１４から１０１．２５ＭＨｚの第１ＩＦ信号が出力される。また、第２混合回路１６には乗算器６によって１２．６ＭＨｚの×８倍の高調波信号が与えられる。
【００６１】
図１８はこの発明の第１８の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は図１６の変形例であり、局部発振周波数は図１６の例と同じ周波数に選ばれている。ＶＣＯ２の出力は乗算器５０に与えられて２倍の高調波成分が取出され、さらにデュプレクサ５１２与えられて１倍波と２倍波とが取出され、１倍波は受信側の８００ＭＨｚ系の第１混合器１３と、送信側の混合器２３と、分周器７とに与えられ、２倍波はＰＬＬ回路３と受信側の１．５ＧＨｚ系の第１混合回路１４とに与えられる。
【００６２】
図１９はこの発明が適用されるデュアルバンド無線通信装置に用いられる帯域幅を説明するための図である。図１９において、８００ＭＨｚ帯はＤ帯（送信：ＴＸ）９４０．０〜９５８．０ＭＨｚ，（受信：ＲＸ）８１０．０〜８２８．０ＭＨｚ，帯域幅１８．０ＭＨｚ，送受間隔１３０．０ＭＨｚと、Ａ帯（ＴＸ）９２５．０〜９４０．０ＭＨｚ，（ＲＸ）８７０．０〜８８５．０ＭＨｚ，帯域幅１５．０ＭＨｚ，送受間隔５５．０ＭＨｚと、Ｃ帯（ＴＸ）８９３．０〜８９８ＭＨｚ，（ＲＸ）８３８．０〜８４３ＭＨｚ，帯域幅５．０ＭＨｚ，送受間隔５５．０ＭＨｚとに定められている。
【００６３】
また、１．５ＧＨｚ系は、（ＴＸ）１４２９．０〜１４５３．０，（ＲＸ）１４７７．０〜１５０１．０，帯域幅２４．０ＭＨｚ，送受間隔−４８．０ＭＨｚに定められている。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、少なくとも２つの異なる帯域の周波数を用いて通信を行うデュアルバンド無線通信装置において、少なくとも２つの異なる帯域の周波数信号を送受信するために、基準信号発振手段からの基準信号に位相同期結合する少なくとも２つの帯域の局部発振信号を発振させ、そのうち１つの帯域に対応する信号で受信信号と混合して中間周波数信号を出力するかあるいは変調信号と混合して高周波信号を出力するようにしたので、局部発振器を減らすことができ、小型化および低電流化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】  この発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】  この発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図４】  この発明の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図５】  この発明の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図６】  この発明の第６の実施形態を示すブロック図である。
【図７】  この発明の第７の実施形態を示すブロック図である。
【図８】  この発明の第８の実施形態を示すブロック図である。
【図９】  この発明の第９の実施形態を示すブロック図である。
【図１０】  この発明の第１０の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】  この発明の第１１の実施形態を示すブロック図である。
【図１２】  この発明の第１２の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】  この発明の第１３の実施形態を示すブロック図である。
【図１４】  この発明の第１４の実施形態を示すブロック図である。
【図１５】  この発明の第１５の実施形態を示すブロック図である。
【図１６】  この発明の第１６の実施形態を示すブロック図である。
【図１７】  この発明の第１７の実施形態を示すブロック図である。
【図１８】  この発明の第１８の実施形態を示すブロック図である。
【図１９】  この発明が適用されるデュアルバンド無線通信装置に用いられる帯域幅を説明するための図である。
【符号の説明】
１  制御回路、２，２ａ  ＶＣＯ、３  ＰＬＬ回路、４  ローパスフイルタ（ＬＦ）、５，８  発振回路、６，３３，３８，４０，５０  乗算器、７，３１，３２，４３  分周器、９  サブＰＬＬ回路、１１，１２  低雑音増幅器、１３，１４，１６，２３  混合回路、１５，１７，２２  バンドパスフイルタ（ＢＰＦ）、１８  リミッタ、１９  位相検波器、２１  直交位相変調器、２４，２５  高周波増幅器、３４，３５，３６，３７，４１，４２，４４，４５  切換器、５１  デュプレクサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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