(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線ケーブルとこのケーブルを覆うシースとの間に配置され、前記ケーブルを押さえ巻きするのに用いるテープであって、このテープが熱処理によって捲縮を発現させた潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維不織布で構成されており、該潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維は、二種以上のポリエステル成分で構成され、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする電線ケーブル押さえ巻き用テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分技術分野】
本発明は、電線ケーブル押さえ巻き用テープに関する。詳しくは、テープ巻き締め性の良好な電線ケーブル押さえ巻き用テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電線ケーブル押さえ巻き用テープとしては、特開２０００−２９４０４８号公報で例示されるように、ポリエステル長繊維不織布が多用されているが、電線ケーブル押さえ巻き用テープとして重要な特性であるテープ巻き締め性を十分に満足するものは無かった。
すなわち、電線ケーブル押さえ巻き用テープは、撚り合わされた線心群の乱れを防止すると共に、次工程のシース作業時の断熱効果や外傷防止のためにテーピングするためのものであり、要求特性として、テープ巻き上げ張力に耐え得る破断強力と適度な伸度を有し、ラップ割れを起こさないこと、さらにはモジュラスが高く、線心群の巻き締め性が良好で、ガイド類との擦過による毛羽の発生が無いこと等が要求される。
【０００３】
従来技術によって得られた不織布を用いてつくられた電線ケーブル押さえ巻き用テープは、テープ巻き上げ時の巻き締め性が不十分であり、かつ、線心群の太さによっては、線心群との馴染みが不十分で、巻き上げテープ表面に角が発生し、次工程でシース加工を施しても、外観も品位も不十分なものとなる。そればかりか、円周方向において、シースが均一な厚さにならないという欠点を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる欠点を解決し、特に、テープ巻き締め性の良好な電線ケーブル押さえ巻き用テープを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、テープ巻き締め性を改善する方法について検討した結果、特定の繊維を用いた長繊維不織布を用いることにより本発明の目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、電線ケーブルとこのケーブルを覆うシースとの間に配置され、前記ケーブルを押さえ巻きするのに用いるテープであって、このテープが熱処理によって捲縮を発現させた潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維不織布で構成されており、該潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維は、二種以上のポリエステル成分で構成され、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする電線ケーブル押さえ巻き用テープである。
【０００６】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維は、二種以上のポリエステルで構成され（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維が多い）、構成成分の、熱による収縮性能の相違に基づいて、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種以上のポリエステルの成分比率は限定されない。潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維が、二種のポリエステルからなる場合の成分比率は、質量％で７０／３０〜３０／７０が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい。複合繊維においては、各成分どうしの接合面形状（具体的には、直線又は曲線形状等）も限定されない。
【０００７】
ポリエステル長繊維に用いられるポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
熱処理によって捲縮を発現させるのに用いられる二種以上のポリエステルとして、同一種のポリエステルの組み合わせ、又は異種のポリエステルの組み合わせが挙げられる。
同一種のポリエステルの組み合わせとして、例えば、極限粘度の異なるポリエステル、単独重合ポリエステルと共重合ポリエステル、共重合成分又は共重合比率の異なる共重合ポリエステル、添加剤の有無等が挙げられる。
【０００８】
極限粘度の異なるポリエステルの組み合わせとして、例えば、極限粘度が０．７以上のＰＥＴと０．５５以下のＰＥＴが挙げられる。極限粘度０．７以上の第一成分としては、構造単位の８５モル％以上がＰＥＴであり、他の１５モル％以下が他のポリエステルである共重合体、極限粘度０．５５以下の第二成分としては、構造単位の９５モル％以上がＰＥＴからなる重合体が挙げられる。共重合ポリエステルは、例えば、テレフタル酸及びエチレングリコールからなるＰＥＴ共重合体の場合には、これら以外の第３成分を共重合させたものである。
【０００９】
異種のポリエステルの組み合わせとして、ＰＥＴ（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい）とＰＴＴ（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい）、ＰＥＴとＰＢＴ（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい）が好ましく、特に、捲縮の内側にＰＴＴやＰＢＴが配置されたものが好ましい。
【００１０】
さらに、溶融粘度差の大きいＰＴＴ及び／またはＰＢＴを用いた組み合わせも好ましい。
サイドバイサイド型複合繊維の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型複合繊維の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１１】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を構成するポリエステル成分の少なくとも一成分にＰＴＴを使用した場合、テープ巻き締め性が良好となるので好ましい。このような繊維の例として、第一成分がＰＴＴ、第二成分が、第一成分とは異なるＰＴＴ、ＰＥＴ、ＰＢＴ等のポリエステルを並列的又は偏芯的に配置した、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型複合繊維が挙げられる。特に、ＰＴＴと共重合ＰＴＴの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のＰＴＴの組み合わせが好ましい。中でも、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型複合繊維は、テープ巻き締め性が特に良好であり、好ましい。
【００１２】
極限粘度の異なる二種類のＰＴＴの組み合わせにおいて、ＰＴＴの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。更に、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。
この複合繊維自体の固有粘度、いわゆる平均固有粘度は０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が最も好ましく、０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が更に好ましい。
【００１３】
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸された糸の粘度をいう。この理由は、ＰＴＴ特有の欠点として、ＰＥＴ等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては、両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである
ＰＴＴは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含む。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたＰＴＴを包含する。
【００１４】
ＰＴＴは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、ＰＥＴ、ＰＢＴ等のＰＴＴ以外のポリエステル、ナイロン等とＰＴＴとを、それぞれ別個に合成した後、ブレンドしてもよい。ブレンドする場合は、ＰＴＴの質量％は３０〜７０％である。
【００１５】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００１６】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維の単糸繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘであるが、これに限定されるものではない。繊維直径が、長さ方向に均一なものや、長さ方向に太細のあるものでもよい。断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型（好ましい中空率１５〜４０％）や不定形なものでもよい。
【００１７】
本発明は、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維で構成された不織布を電線ケーブル押え巻き用テープに用いるものである。不織布としては、溶融紡糸することにより形成された多数の連続フィラメントを、エアジェット等によって牽引作用を受けさせたのち、移動する捕集装置上にウェブを形成する、いわゆるスパンボンド法によって得られる長繊維不織布、溶融して押し出し、加熱蒸気により繊維状に細化し、紡糸口金に対向する捕集装置上に捕集してウェブを形成するメルトブロー法によって得られるマイクロウェブ不織布、さらに、これらの長繊維不織布と、カード法等によって形成したウェブを、接着剤（鞘芯型複合繊維や低融点繊維等の熱接着性繊維や、アクリル酸エステル系樹脂やウレタン系樹脂等の樹脂系接着剤等）、ニードルパンチ、ウォーターパンチ等の手段を用いて積層複合した複合不織布のいずれでもよいが、摩耗耐久性及び引っ張り強度面から、特に、スパンボンド法で得られる長繊維不織布が好ましい。
【００１８】
長繊維不織布は、形態安定性等の点から、エンボスロールを用いた部分熱圧着処理（熱圧着区域の形態は丸形、楕円形、菱形、Ｔ形、井形、長方形等任意であり、熱圧着区域の大きさは０．１〜１．０ｍｍ2程度、配列密度は３０〜８０個／ｃｍ2が好ましい。熱圧着区域の総面積は、不織布の表面積に対して１５〜５０％が好ましい）及び／又は表面平滑化のためにフラットロールを用いたカレンダー処理を施すのが好ましく、不織布の嵩密度（ｇ／ｃｍ3＝目付（ｇ／ｍ2）／厚み（ｍｍ））は、好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．５〜０．７ｇ／ｃｍ3である。
【００１９】
潜在捲縮発現性ポリエステル長繊維の捲縮を発現させるために熱処理を施す。熱処理は、好ましくはウェブ作製後、又は不織布となした後に行う。特に、厚みを規制した状態で熱処理することにより、所望の密度の緻密な不織布が得られる。
熱処理は、熱風循環ドライヤー、熱風貫流ドライヤー、サクションドラムドライヤー、フラットカレンダーロール、エンボスロール等のヒートロール等の熱処理装置で熱処理を施すものであるが、上述の部分熱圧着処理やカレンダー処理において兼用してもよい。
【００２０】
シースが損傷した際の水の侵入防止のため、長繊維不織布に、シリコン系、フッ素系撥水剤による撥水加工や、ビニル樹脂や合成ゴムのエマルジョンやラテックスを用いて、不織布を構成するフィラメント相互間の間隙を充填することにより防水性を付与する、さらにはポリオレフィン系等の疎水性樹脂フィルム層やフラッシュ紡糸不織布層を設けることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例で具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
固有粘度は、以下の方法により測定する。
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
0003907503.tif 000002
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したＰＴＴ糸又はＰＥＴ糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００２２】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２３】
【実施例１】
不織布として、通常のスパンボンド法で得られた複合フィラメント（固有粘度の異なる二種類のＰＴＴを、サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出したフィラメントであり、固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０、断面形状は丸型、単糸繊度は２．２ｄｔｅｘ）からなる不織布（目付３５ｇ／ｍ2）を使用した。
【００２４】
この不織布は、エンボスロール（熱圧着区域の形は丸形、その大きさ０．５ｍｍ2、配列密度は４５個／ｃｍ2、熱圧着区域の総面積は不織布の表面積に対して３５％となる彫刻が施されている）とフラットロールを用い、各ロール温度２００℃、ロール間の線圧６８０Ｎ／ｃｍで部分熱圧着処理されており、嵩密度は０．５ｇ／ｃｍ3である。
この不織布を３ｃｍ幅のテープ状にスリットし、エンボスロールにより処理された面が線心群側となるように、銅線からなる線心群への巻き上げを行った後、塩化ビニル樹脂を用いてシース加工を実施した。
テープ巻き上げ時の巻き締め性は極めて良好であり、テープ切れによるトラブル、線心群への損傷及びラップ割れの発生はなく、シース材との剥離性も良好であった。
【００２５】
【比較例１】
実施例１において、固有粘度が［η］＝０．６５のＰＥＴ一成分のフィラメントに変化させた以外は、実施例１同様に評価した結果、実施例１と対比して、テープ巻き上げ時の巻き締め性が劣ったものであった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明により、テープ巻き締め性の良好な電線ケーブル押さえ巻き用テープが得られる。