(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバ装置のデータベースを使用して業務処理を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置が運用を開始する最初の起動のときに、前記サーバ装置が保有する現在時刻と業務終了時刻とを得て、該業務終了時刻と該現在時刻とから業務終了までの残り時間値を算定する時間算定手段と、
一定の時間間隔毎に前記残り時間値から該時間間隔の値を減算し、該残り時間値の減算結果が０以下となったとき前記サーバ装置のデータベースにアクセスするための定義内容を正規な定義内容とは異なる定義内容に変更する接続終了手段、
とを備えることを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介してサーバ装置のデータベースを使用して業務処理を行う情報処理手順と、
前記情報処理装置が運用を開始する最初の起動のときに、前記サーバ装置が保有する現在時刻と業務終了時刻とを得て、該業務終了時刻と該現在時刻とから業務終了までの残り時間値を算定する時間算定手順と、
一定の時間間隔毎に前記残り時間値から該時間間隔の値を減算し、該残り時間値の減算結果が０以下となったとき前記サーバ装置のデータベースにアクセスするための定義内容を正規な定義内容とは異なる定義内容に変更する接続終了手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
ネットワークを介してサーバ装置のデータベースを使用して業務処理を行う情報処理手順と、
前記情報処理装置が運用を開始する最初の起動のときに、前記サーバ装置が保有する現在時刻と業務終了時刻とを得て、該業務終了時刻と該現在時刻とから業務終了までの残り時間値を算定する時間算定手順と、
一定の時間間隔毎に前記残り時間値から該時間間隔の値を減算し、該残り時間値の減算結果が０以下となったとき前記サーバ装置のデータベースにアクセスするための定義内容を正規な定義内容とは異なる定義内容に変更する接続終了手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散処理形態における業務運用の終了制御を行う情報処理装置及びプログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、分散処理形態にてシステム運用がなされているとき、情報処理装置であるクライアント計算機側において、業務終了時刻が到来しているにもかかわらず、業務を続行していることがある。これはクライアント計算機のオペレーティングシステム（ＯＳ）が保有している時計をオペレータが人為的に操作しているために発生する。
【０００３】
ＯＳが現在時刻を把握している仕組みは、オペレータ（人手）により時刻データを入力させ、この時刻データをもとにコンピュータ（クライアント計算機）がもつクロックをリソースにして時間を歩進させて、現在時刻を自動的に把握するようにしている。この仕組では、オペレータ（人手）による時刻データの入力は任意に操作可能となってしまう。
【０００４】
また、運用時間を一般利用者が各々の状況に合わせてシステム管理者により許可されている範囲内でシステム運用を自由に変更できるようにする事例がある（例えば、特開平０４−２５１３１１号公報参照）。この事例においても、利用者側の時計がシステム管理者側の時計と同期していないような場合（時計が操作されれば）は、妥当な運用は保証されないこととなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものは、次のような課題があった。
【０００６】
（１）：クライアント計算機において、オペレータ（人手）が入力する時刻データを作為的に、あるいは誤って現在時刻でないものを入力した場合、当該クライアント計算機は、サーバ計算機が把握する時刻とは異なる時計を保有することとなってしまうものであった。
【０００７】
（２）：業務終了時刻到来時、上記のような現在時刻でないものを入力しているクライアント計算機があると、この計算機のためシステム全体の運用が終了処理に移行できなくなり運用上不都合なものであった。
【０００８】
本発明は、サーバの時計を基準にして運用時間を算定し、終了時刻到来を検出することで、サーバ側で定めた運用時間通りに運用されるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理説明図である。図１中、１ａは情報処理装置、２はサーバ装置、３はデータベース、１０は業務処理手段、１１ａは時間算定手段、１２ａは業務（接続）終了手段である。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するため次のような手段を有する。
【００１１】
（１）：サーバ装置２と接続されて業務処理を行う情報処理装置であって、最初に起動されたときに前記サーバ装置２より現在時刻と業務終了時刻を得て、業務終了までの時間を算定する時間算定手段１１ａと、一定時間間隔で業務終了までの時間を計数し、該計数が業務終了時間に到達したとき前記サーバ装置２との接続を終了する業務終了手段１２ａとを備える。このため、サーバの時計を基準にして終了時刻到来を検出し、サーバ側で定めた運用時間通りに運用することができる。
【００１２】
（２）：サーバ装置２のデータベース３を使用して業務処理を行う情報処理装置であって、最初に起動されたときに前記サーバ装置２より現在時刻と業務終了時刻を得て業務終了までの残り時間数を算定する時間算定手段１１ａと、残り時間数を一定時間間隔で当該間隔時間数にて減算し、該減算結果がゼロ又は負の値となったとき、前記データベース３にアクセスするデータベースの定義内容を変更する業務終了手段１２ａとを備える。このため、サーバの時計を基準にして運用時間を算定し、終了時刻到来を検出することで、サーバ側で定めた運用時間通りに運用されるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
分散処理形態にてシステム運用がなされているとき、情報処理装置であるクライアント計算機が、サーバの計算機の保有する時刻を取得すれば、両計算機間の時計には差異がなくなる。しかし、クライアント計算機が、サーバ計算機の把握する時刻を一定時間間隔で取得することは、トラフィック能力やサーバ、クライアント計算機の処理能力上（特に規模が大きいシステムの場合）好ましくない。
【００１４】
そこで、本発明では、クライアント計算機における業務処理（プログラム）が参照する時計をＯＳが持つ時計とは別に設ける仕組みとしている。この時計は、朝の立ち上げ時に１回だけホスト（サーバ）計算機から時刻を取得し、以降はＯＳがもつ「経過時間到達通知」機能を利用して経過時刻を測定する。「経過時間到達通知」機能は、時間数を指定（例えば、５分）しその時間が経過したときに通知を受けるＯＳのマクロ機能である。
【００１５】
このマクロ機能を使い、例えば５分間隔に業務処理プログラムに通知させることができる。５分間隔に業務処理プログラムが起動される都度、この経過時間を積算していけば所与の経過時間を得ることができる。朝の立ち上げ時にサーバ計算機から時刻を取得してから、経過時間を計測していくプロセスは、クライアント側の計算機内のプログラムだけで実行されるので人為的な操作は介入されない。従って、例えＯＳの持つ時計が人為的に操作されたとしても、上記方法で得られた経過時間の方への影響は回避することができる。
【００１６】
（１）分散処理形態におけるシステムの説明
図２は分散処理形態のシステム構成の説明図である。図２において、データベース３と接続されたサーバ装置（サーバ計算機）２が、ネットワーク４を介して複数のクライアント装置（クライアント計算機）１と接続されている。また、クライアント装置１には、残り時間算定手段１１、データベース定義内容変更手段１２、カウンタ１３、データベース（アクセス）定義体１４が設けてある。
【００１７】
クライアント装置１は、サーバ装置２のデータベース３等から得られた情報を使用して業務処理を行うものである。サーバ装置２は、データベース３の管理を行いクライアント装置１からの要求によりデータベース３等の情報を提供するものである。データベース３は、多量のデータを蓄積するものである。ネットワーク４は、データ等を伝送するＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信網である。
【００１８】
残り時間算定手段１１は、朝の運用を開始する最初の起動のときにサーバ装置２が保有する現在時刻と本日の業務終了時刻とから業務終了時刻までの残り時間を算定するものである。データベース定義内容変更手段１２は、業務終了時刻までの残り時間を一定時間間隔にて、その時間間隔だけ減算していき、減算結果がゼロ又は負の値を取ったとき、サーバ装置２のデータベース３へのアクセスのための定義内容を正規なものとは異なる内容に変更しておくものである。カウンタ１３は、残り時間が設定されるものである。データベース定義体１４は、データベース３のアクセスのための定義体である。
【００１９】
（２）：業務運用終了制御の説明
クライアント装置１の残り時間算定手段１１が、朝の運用を開始する最初の起動のときにサーバ装置２が保有する現在時刻と本日の業務終了時刻とから業務終了時刻までの残り時間を得ておく。
【００２０】
クライアント装置１のデータベース定義内容変更手段１２は、この時間数を一定時間間隔にて、その時間間隔だけ減算していき、減算結果がゼロ又は負の値を取ったとき、サーバ装置２のデータベース３へのアクセスのための定義（データベース定義体１４）内容を正規なものとは異なる内容に変更しておく。
【００２１】
この処理により、終了時刻以降に業務処理を実行しようとすると、データベース３のアクセスの定義体が正規なものになっていないため、データベース３へアクセスができないようになる。このことで、運用時間外での業務処理を実行できないようにすることができる。
【００２２】
図３はデータ構造の説明図であり、図３（ａ）は残り時間カウンタの説明である。図３（ａ）において、この残り時間カウンタ１３は、残り時間算定手段１１が、朝の運用を開始する最初の起動のときにサーバ装置２が保有する現在時刻と本日の業務終了時刻とから業務終了時刻までの残り時間を算定して設定するものである。この例では、残り時間が４８０分ある場合である。この時間数を一定時間間隔にて、その時間間隔だけ減算していくものである。
【００２３】
図３（ｂ）はデータベースアクセス定義体内容の説明である。図３（ｂ）において、データベースアクセス定義体１４は、データベース３のアクセスのための定義内容でファイル名（ＮＯＲＭＡＬ）が収容されている。右側のファイル名１５は、データベース３のアクセスを正規なものとは異なるファイル名（ＡＢＮＯＲＭＡＬ）を保持するテーブル手段である。
【００２４】
図４は残り時間算定のフローチャートである。以下、図４の処理Ｓ１〜Ｓ２に従って残り時間算定手段１１が行う残り時間算定処理の説明をする。
【００２５】
Ｓ１：この処理が開始すると、残り時間算定手段１１は、本日の最初の起動かどうか判断する。この判断で本日の最初の起動の場合は処理Ｓ２に移り、最初の起動でない場合はこの処理を終了する。
【００２６】
Ｓ２：残り時間算定手段１１は、サーバから現在時刻と本日の終了予定時刻をを得て、終了時刻までの時間数を算定し残り時間カウンタ１３に格納し、この処理を終了する。
【００２７】
図５はデータベースの定義内容を変更する処理フローチャートである。以下、図５の処理Ｓ１１〜Ｓ１３に従ってデータベース定義内容変更手段１２が行うデータベースの定義内容を変更する処理の説明をする。
【００２８】
Ｓ１１：Ｎ分周期（一定時間間隔）ごとにこの処理が開始されると、データベース定義内容変更手段１２は、残り時間カウンタ１３からＮ（一定時間間隔）を減算し、処理Ｓ１２に移る。
【００２９】
Ｓ１２：データベース定義内容変更手段１２は、残り時間カウンタのカウントがゼロ又は負の値かどうか判断する。この判断でゼロ又は負の値の場合は処理Ｓ１３に移り、ゼロ又は負の値でない場合はこの処理を終了する。
【００３０】
Ｓ１３：データベース定義内容変更手段１２は、データベースアクセス定義体１４の内容を正規でないものに更新し、この処理を終了する。
【００３１】
図６はデータベースをアクセスするフローチャートである。以下、図６の処理Ｓ２１〜Ｓ２４に従って、クライアント装置１の業務処理プログラム（業務処理手段１０）が行う業務処理の説明をする。
【００３２】
Ｓ２１：この処理が開始すると、業務処理プログラムは、データベースアクセスのためにデータベースアクセス定義体１４の内容をサーバ装置に転送し、処理Ｓ２２に移る。
【００３３】
Ｓ２２：業務処理プログラムは、データベースにアクセスし、処理Ｓ２３に移る。
【００３４】
Ｓ２３：業務処理プログラムは、データベースのアクセスエラーかどうか判断する。この判断でアクセスエラーの場合はこの処理を終了し、アクセスエラーでない場合は処理Ｓ２４に移る。
【００３５】
Ｓ２４：業務処理プログラムは、業務処理を実行して、この処理を終了する。
【００３６】
（３）：プログラムインストールの説明
業務処理手段１０、残り時間算定手段１１、時間算定手段１１ａ、データベース定義内容変更手段１２、業務終了手段１２ａ、カウンタ１３、データベース定義体１４等は、プログラムで構成でき、主制御部（ＣＰＵ）が実行するものであり、主記憶に格納されているものである。このプログラムは、一般的な、コンピュータで処理されるものである。このコンピュータは、主制御部、主記憶、ファイル装置、表示装置、キーボード等の入力手段である入力装置などのハードウェアで構成されている。
【００３７】
このコンピュータに、本発明のプログラムをインストールする。このインストールは、フロッピィ、光磁気ディスク等の可搬型の記録（記憶）媒体に、これらのプログラムを記憶させておき、コンピュータが備えている記録媒体に対して、アクセスするためのドライブ装置を介して、或いは、ＬＡＮ等のネットワークを介して、コンピュータに設けられたファイル装置にインストールされる。そして、このファイル装置から処理に必要なプログラムステップを主記憶に読み出し、主制御部が実行するものである。
【００３８】
以上、実施の形態で説明したように、クライアント側の時計でなく、サーバ側の時計を基準にして運用時間を算定し、これを減算していくことで終了時刻到来を検出し、終了時刻以降は、サーバ装置のデータベースをアクセスしても無効となるので、少ない開発時間と費用でもってセンターが定めたサーバ装置の運用時間通りにクライアント装置が運用されるようにすることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。
【００４０】
（１）：時間算定手段で最初に起動されたときにサーバ装置より現在時刻と業務終了時刻を得て業務終了までの時間を算定し、業務終了手段で一定時間間隔で業務終了までの時間を計数し該計数が業務終了時間に到達したとき前記サーバ装置との接続を終了するため、サーバの時計を基準にして終了時刻到来を検出し、サーバ側で定めた運用時間通りに運用することができる。
【００４１】
（２）：時間算定手段で最初に起動されたときにサーバ装置より現在時刻と業務終了時刻を得て業務終了までの残り時間数を算定し、業務終了手段で残り時間数を一定時間間隔で当該間隔時間数にて減算し、該減算結果がゼロ又は負の値となったとき、前記データベースにアクセスするデータベースの定義内容を変更するため、サーバの時計を基準にして運用時間を算定し、終了時刻到来を検出することで、サーバ側で定めた運用時間通りに運用することができる。
【００４２】
（３）：サーバ装置と接続して業務処理を行う業務処理手順と、最初に起動されたときに前記サーバ装置より現在時刻と業務終了時刻を得て業務終了までの時間を算定する時間算定手順と、一定時間間隔で業務終了までの時間を計数し該計数が業務終了時間に到達したとき前記サーバ装置との接続を終了する業務終了手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム又はプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体とするため、このプログラムをコンピュータにインストールすることでサーバ側で定めた運用時間通りに運用することができる情報処理装置を容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】実施の形態における分散処理形態のシステム構成の説明図である。
【図３】実施の形態におけるデータ構造の説明図である。
【図４】実施の形態における残り時間算定のフローチャートである。
【図５】実施の形態におけるデータベースの定義内容を変更する処理フローチャートである。
【図６】実施の形態におけるデータベースをアクセスするフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ  情報処理装置
２  サーバ装置
３  データベース
１０  業務処理手段
１１ａ  時間算定手段
１２ａ  業務終了手段
【図１】
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【図２】
0003908479.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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