(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名付きメッセージの作成に係り、認証局から加入者に対して発行される電子証明書の料金課金システムであって、
加入者に備えられた値生成手段と、
加入者の電子証明書の発行代金を管理する課金管理者に備えられた証明書利用回数計算手段及び請求手段と、
を有し、
前記値生成手段は、加入者によって作成された複数の電子署名付きメッセージそれぞれを一意的に特定するために、加入者が秘密鍵を用いて電子署名付きメッセージを作成する度に、当該作成されたメッセージに施される電子署名に固有値を付加する手段であり、
前記証明書利用回数計算手段は、電子署名付きメッセージを受け取った依存者からの検証依頼に基づいて当該メッセージに施された電子署名の検証を行う検証局の検証成功結果を基に、当該検証が行われた電子署名に付加されている固有値を計数する手段であり、
前記請求手段は、前記証明書利用回数計算手段によって計数された固有値の計数結果に応じて、電子証明書の利用金額を加入者に対して請求する手段である
ことを特徴とする電子証明書の料金課金システム。
【請求項２】
前記証明書利用回数計算手段は、
検証が行われた電子署名に付加されている固有値を計数する際に同一値からなる固有値を重複計数しない
ことを特徴とする請求項１記載の電子証明書の料金課金システム。
【請求項３】
加入者毎に備えられた危殆化検出手段
をさらに有し、
前記値生成手段は、前記固有値を加入者別に計数する手段であり、
前記危殆化検出手段は、前記証明書利用回数計算手段によって計数された加入者自身についての固有値の値と、当該加入者に備えられた前記値生成手段によって付加された固有値の値とを照合し、前記証明書利用回数計算手段によって計数された固有値の値が、前記値生成手段によって付加された固有値の値に含まれない場合には、当該加入者の秘密鍵が危殆化されている可能性があると判断し、前記値生成手段によって付加された固有値の値に含まれている場合には、当該加入者の秘密鍵が危殆化されている虞れはないと判断することにより、当該加入者の秘密鍵の危殆化を検出する手段である
ことを特徴とする請求項１記載の電子証明書の料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証局が加入者に対して販売する電子証明書に係り、この電子証明書の販売形態にバリエーションを持たせるとともに、秘密鍵の危殆化の検知を可能にした電子証明書の料金課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、公開鍵暗号方式を使用したＰＫＩ（公開鍵基盤、Public Key Infrastructure）が整備されつつあり、電子申請や、電子商取引、機器や情報の利用等、様々な場面で、電子証明書を用いた本人認証が必要になってきている。
このＰＫＩに使用される公開鍵暗号方式は、暗号化と復号とで異なる２つの鍵を用い、その一方の鍵を使用して暗号化したデータは、これと対の他方の鍵を使用してでしか復号できない暗号方式である。
【０００３】
この公開鍵暗号方式では、この一対の鍵の所有者である加入者は、そのうちの一方の鍵を公開鍵として所有者以外の第三者が入手できるように保管しておく一方、これと対の他方の鍵については、秘密鍵として第三者が入手できないように保管しておく。そして、この公開鍵を使用して、特定の相手である依存者に対してデータ送信を行ったり、依存者から加入者自身宛に送信されてきたデータが改ざんされていないのを確認できるようになっている。
このような公開鍵暗号方式において、認証局（Certification Authority）は、上述のように使用される公開鍵について、確かに加入者自身の公開鍵であることを、依存者に第三者的な立場で保証するために設けられたものであって、加入者に対して電子証明書を発行する。
【０００４】
この電子証明書には、認証局に登録された公開鍵，その鍵の所有者（加入者）に関する情報，本電子証明書を発行した認証局の情報，発行元認証局の電子署名が記載されており、加入者の所有する端末(パーソナルコンピュータＰＣ)やＩＣカードにこの電子証明書を記憶させておいて、加入者自身の本人認証等のために使用される。この電子証明書の詳細なフォーマットについては、一般に、ＣＣＩＴＴ（The International Telegraph and Telephone Consultative Committee）の勧告X.509に沿って作成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在、様々な認証サービス会社（認証局）から、それぞれ電子証明書の販売が行われているが、その販売形態はバリエーションが乏しく、電子証明書１枚当たりの販売価格を定めて販売しているのが通常である。
そのため、電子証明書の利用頻度が高いユーザにとっては、その販売価格はさほど問題にはならないが、電子証明書の利用頻度の低いユーザにとっては、その販売価格は割高なものとなってしまい、電子証明書の入手に対する敷居を高くして、電子証明書の利用・普及の妨げにもなっている。
また、上記ＰＫＩでは、公開鍵と対をなす秘密鍵については、公開鍵の所有者が厳重に保管して、他人に知られないように秘密にしておくことが前提となっている。
しかし、現在の技術では、秘密鍵を他人に知られたのを検知することは非常に困難であり、秘密鍵を厳重に保管するシステム又は装置が存在するのみであった。
【０００６】
本発明は、これら問題点に鑑みなされたものであって、その第一の目的は、電子証明書の販売において、電子証明書の販売形態にバリエーションを持たせ、電子証明書取得に対する敷居を下げ、電子証明書の利用・普及をはかることを目的とする。
次に、その第二の目的は、ＰＫＩにおいて前提となる秘密鍵の管理を行う手段を提供し、秘密鍵の危殆化を早いタイミングで知る方法を提供することにより、危殆化した時の被害を最小限に止めることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、電子署名付きメッセージの作成に係り、認証局から加入者に対して発行される電子証明書の料金課金システムであって、加入者に備えられた値生成手段と、加入者の電子証明書の発行代金を管理する課金管理者に備えられた証明書利用回数計算手段及び請求手段と、を有し、前記値生成手段は、加入者によって作成された複数の電子署名付きメッセージそれぞれを一意的に特定するために、加入者が秘密鍵を用いて電子署名付きメッセージを作成する度に、当該作成されたメッセージに施される電子署名に固有値を付加する手段であり、前記証明書利用回数計算手段は、電子署名付きメッセージを受け取った依存者からの検証依頼に基づいて当該メッセージに施された電子署名の検証を行う検証局の検証成功結果を基に、当該検証が行われた電子署名に付加されている固有値を計数する手段であり、前記請求手段は、前記証明書利用回数計算手段によって計数された固有値の計数結果に応じて、電子証明書の利用金額を加入者に対して請求する手段であることを特徴とする。
これにより、認証局が加入者に対して証明書の代金を課金する方法に係り、電子証明書の利用回数に応じた電子証明書の従量制課金方法が可能となる。
【０００８】
また、本発明の電子証明書の料金課金システムは、証明書利用回数計算手段は、検証が行われた電子署名に付加されている固有値を計数する際に同一値からなる固有値を重複計数しないことを特徴とする。
これにより、同一メッセージについての同一依存者からの検証の繰り返しを、利用回数として重複計数しないので、有効な電子署名の検証回数を数えることが可能になる。
【０００９】
また、本発明の電子証明書の料金課金システムでは、加入者毎に備えられた危殆化検出手段をさらに有し、値生成手段は、固有値を加入者別に計数する手段であり、危殆化検出手段は、証明書利用回数計算手段によって計数された加入者自身についての固有値の値と、当該加入者に備えられた値生成手段によって付加された固有値の値とを照合し、証明書利用回数計算手段によって計数された固有値の値が、値生成手段によって付加された固有値の値に含まれない場合には、当該加入者の秘密鍵が危殆化されている可能性があると判断し、前記値生成手段によって付加された固有値の値に含まれている場合には、当該加入者の秘密鍵が危殆化されている虞れはないと判断することにより、当該加入者の秘密鍵の危殆化を検出する手段であることを特徴とする。
これにより、秘密鍵の危殆化を早いタイミングで知ることができ、秘密鍵が危殆化した時の被害を最小限に止める。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子証明書従量制課金システム１の構成図である。
【００１１】
本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１は、ネットワークＮｅｔを介して互いにデータ伝送可能に接続された、加入者コンピュータ１００，依存者コンピュータ２００，検証局コンピュータ３００，課金管理コンピュータ４００，及び認証局(証明書発行局)システム５００を備える。
【００１２】
加入者コンピュータ１００は、認証局ＣＡから発行される電子証明書Ｃｆ、及びこの電子証明書Ｃｆに記載された公開鍵Ｐｋと対となる秘密鍵Ｓｋを保持する加入者Ｍｅのコンピュータである。
この加入者コンピュータ１００は、署名管理装置１１０と、署名装置１２０と、値生成装置１３０と、記憶装置１４０と、通信装置１５０とを備える。
【００１３】
署名管理装置１１０は、例えば、加入者Ｍｅが認証局ＣＡから加入者Ｍｅ自身の登録された電子証明書Ｃｆ及び秘密鍵Ｓｋの発行を受けてから現在までの、加入者Ｍｅがこの秘密鍵Ｓｋを用いて電子署名Ｓｇを施した回数毎の固有値Ｖａを管理し、過去に電子署名Ｓｇをした履歴を管理する。
【００１４】
署名装置１２０は、電子証明書Ｃｆを用いてメッセージＭＭに電子署名Ｓｇを施し、電子署名付きメッセージＳＭを作成する装置である。例えば、署名装置１２０は、送付するメッセージＭＭのハッシュ値を算出し、このハッシュ値を前述の秘密鍵Ｓｋを用いて暗号化し、電子署名Ｓｇの署名データｓｄ（後述の図３参照）を作成する。
値生成装置１３０は、署名装置１２０による電子署名付きメッセージＳＭの署名生成時に、既に作成済みの他の電子署名付きメッセージＳＭに対して識別するための固有値Ｖａを生成する。
【００１５】
図２は、本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１に用いられる電子署名付きメッセージＳＭの構成図である。
電子署名付きメッセージＳＭは、メッセージ本文ＭＭと、電子署名Ｓｇとによって構成されている。
【００１６】
図３は、本実施の形態で用いる電子署名Ｓｇの構成図である。
本実施の形態では、電子署名Ｓｇの内部構成は、署名装置１２０によって生成された署名データｓｄと、値生成装置１３０によって生成された固有値Ｖａとが格納されている構成になっている。
なお、電子署名Ｓｇの内部構成は、図２に示した以外の構成としてもよく、固有値Ｖａは電子署名、すなわち秘密鍵Ｓｋによって暗号化されていてもよいし、署名データｓｄに含まれていてもよい。
【００１７】
また、固有値Ｖａを別途署名データｓｄに付加する代わりに、ハッシュ値等のあるアルゴリズムから計算される値を用いてもよく、その場合は、固有値Ｖａが必要な場合に毎回この計算値を計算して付加すれば、別途、固有値Ｖａの付加は行う必要がない。
また、記憶装置１４０は、署名管理用データベース１４１と、加入者証明書／秘密鍵保管部１４２とを備えて構成されている。
【００１８】
署名管理用データベース１４１は、前述の署名管理装置１１０が管理する過去の電子署名Ｓｇを施した送付メッセージＭＭの履歴が保存される。例えば、署名管理用データベース１４１には、署名管理装置１１０によって、メッセージＭＭに電子署名Ｓｇを施して電子署名付きメッセージＳＭを作成する毎に、メッセージＭＭの表題，値生成装置１３０によって生成された固有値Ｖａ，作成日時等の情報がメッセージＭＭ毎に対応して記憶されている。
加入者証明書／秘密鍵保管部１４２は、前述の認証局ＣＡから加入者Ｍｅに対して発行された加入者証明書としての電子証明書Ｃｆと、この電子証明書Ｃｆに備えられている公開鍵Ｐｋと対となる秘密鍵Ｓｋとを保管する。
【００１９】
通信装置１５０は、ネットワークＮｅｔを介して、加入者コンピュータ１００を他装置に対してデータ伝送可能に接続する。
一方、依存者コンピュータ２００は、加入者Ｍｅの加入者コンピュータ１００によって作成された電子署名付きメッセージＳＭの送信先となるコンピュータで、加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆに依存してメッセージ本文部分ＭＭに付された電子署名Ｓｇの検証を行う者、すなわち依存者Ｄｅのコンピュータである。
依存者コンピュータ２００は、加入者Ｍｅからの電子署名付きメッセージＳＭを記憶する領域２１１を有する記憶装置２１０と、ネットワークＮｅｔを介して、依存者コンピュータ２００を他装置に対してデータ伝送可能に接続する通信装置２２０とを有する。
【００２０】
これらに対し、検証局コンピュータ３００は、依存者Ｄｅからの依頼に基づき、加入者Ｍｅから依存者Ｄｅ宛に送信されてきた電子署名付きメッセージＳＭの電子署名Ｓｇの検証を行うために、検証局ＰＡに備えられているコンピュータである。
本実施の形態の検証局コンピュータ３００は、電子証明書検証装置３１０と、電子署名検証装置３２０と、通信装置３３０と、記憶装置３４０とが設けられている。
【００２１】
電子証明書検証装置３１０は、電子署名付きメッセージＳＭの電子署名部分Ｓｇの検証時に用いられる、加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆの検証を行う。
電子署名検証装置３２０は、この電子証明書検証装置３１０によって検証された電子証明書Ｃｆに基づいて、依存者コンピュータ２００から検証のために送られてくる電子署名Ｓｇの検証を行う。
【００２２】
記憶装置３４０は、証明書一時保管領域３４１とその他一時保管領域３４２とを備え、証明書一時保管領域３４１には、検証の際に用いられる加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆを一時保存する一方、その他一時保管領域３４２には、検証の際に用いられるこれ以外のデータが一時保存される。
課金管理コンピュータ４００は、認証局ＣＡからそれぞれ電子証明書Ｃｆの発行を受けた加入者Ｍｅ毎の電子証明書Ｃｆの発行代金を、その利用回数に応じた従量制課金制に基づき管理する。
【００２３】
課金管理コンピュータ４００は、加入者Ｍｅ毎に電子証明書Ｃｆの利用回数を計数（計算）する証明書利用回数計算装置４１０と、検証時の状況が記録される検証ログ４２１を有する記憶装置４２０と、ネットワークＮｅｔを介して、課金管理コンピュータ４００を他装置に対してデータ伝送可能に接続する通信装置４３０とを有する。
５１０は、認証局システム５００に備えられ、認証局システム５００を、他装置に対してデータ伝送可能に接続する通信装置である。
【００２４】
次に、上記のように構成された電子証明書従量制課金システム１の処理について説明する。
図４は、本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１を、電子署名付きメッセージＳＭの受渡し処理に適用した場合の課金手順の説明図である。
【００２５】
ユーザが、認証局ＣＡの加入者Ｍｅとなると、認証局システム５００によって、電子証明書Ｃｆ、及びこの電子証明書Ｃｆに記載された公開鍵Ｐｋと対となる秘密鍵Ｓｋが発行され、これらは認証局システム５００から加入者コンピュータ１００に送られ（ステップＳ１）、加入者コンピュータ１００の記憶装置１４０の加入者証明書／秘密鍵保管部１４２に保管される。
なお、上記では、公開鍵Ｐｋ及び秘密鍵Ｓｋは、共に認証局ＣＡで発行されるものとしたが、公開鍵Ｐｋ及び秘密鍵Ｓｋはユーザが作成し、その公開鍵Ｐｋを認証局ＣＡが電子証明書Ｃｆにより信用保証するものであってもよい。
【００２６】
この後、加入者Ｍｅは、加入者コンピュータ１００によって、その署名装置１２０を作動させて電子署名付きメッセージＳＭを作成し、特定の第三者、すなわち依存者Ｄｅに対して、作成した電子署名付きメッセージＳＭを送信することが可能になる。
【００２７】
そして、本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１においては、その署名装置１２０は、記憶装置１４０の加入者証明書／秘密鍵保管部１４２に保管されている電子証明書Ｃｆ及び秘密鍵Ｓｋを用いて、メッセージＭＭへの加入者Ｍｅの電子署名生成要求に従って、値生成装置１３０と連動して電子署名Ｓｇを生成する。
【００２８】
すなわち、加入者コンピュータ１００による電子署名付きメッセージＳＭの電子署名Ｓｇの生成時に伴い、値生成装置１３０によって、電子署名付きメッセージＳＭには、既に作成済みの他の電子署名付きメッセージＳＭと識別するために、今回なされた電子署名Ｓｇを従前になされた電子署名Ｓｇに対して識別するための固有の固有値Ｖａが今回の電子署名Ｓｇに付される。
【００２９】
図５は、この署名生成時に固有値Ｖａを生成するときの値生成装置１３０による処理を示したフローチャートである。
値生成装置１３０は、図５に示すとおり、署名装置１２０によるメッセージ本文部分ＭＭへの電子署名Ｓｇの付加に伴い、署名装置１２０から発信された値生成要求を受信すると（ステップＳＶ１）、固有値Ｖａを生成し（ステップＳＶ２）、その生成した固有値Ｖａについて過去に生成した固有値Ｖａ'との重複をチェックする（ステップＳＶ３）。この重複チェック（ステップＳＶ３）の結果、値生成装置１３０は、今回生成した固有値Ｖａが過去に生成した固有値Ｖａ'と重複していれば、ステップＳＶ２に戻り、固有値Ｖａを再び生成し直す一方、重複していなければ、今回生成した固有値Ｖａが従前に生成した固有値Ｖａ'との関係で固有値Ｖａの生成順序を特定できるか否かを調べる（ステップＳＶ４）。この調査の結果、今回生成した固有値Ｖａが従前に生成した固有値Ｖａ'との関係で固有値Ｖａの生成順序を特定できない場合は、値生成装置１３０は、ステップＳＶ２に戻り、固有値Ｖａを再び生成し直す一方、特定できる場合は、その生成した固有値Ｖａを署名装置１２０に送付する（ステップＳＶ４）。
【００３０】
なお、この値生成時において、値生成装置１３０を、時刻情報や、連続した値を用いることによって、値生成要求に対して値を生成する構成としておけば、前述の今回生成した固有値Ｖａの重複チェック（ステップＳＶ３）、及び生成順序を特定できるか否かの調査（ステップＳＶ４）を省略することも可能である。
これにより、値生成装置１３０から固有値Ｖａの送付を受けた署名装置１２０は、前述した図２に示すような、署名データＳＤと固有値Ｖａとが格納されてなる内部構成の電子署名Ｓｇを作成するようになっている。
【００３１】
また、この際、今回作成された電子署名Ｓｇは、加入者コンピュータ１００内部の、過去に電子署名Ｓｇを施した固有値Ｖａを管理し、過去に電子署名Ｓｇをした履歴を管理する署名管理装置１１０によって、過去の電子署名Ｓｇの履歴が保存された署名管理用データベース１４１に追加されて保管される。
【００３２】
このようにして、加入者コンピュータ１００によって生成された電子署名付きメッセージＳＭ（図４中、ステップＳ２）は、通信装置１５０からネットワークＮｅｔを介して、依存者コンピュータ２００に加入者Ｍｅ自身の電子証明書Ｃｆとともに送付される（ステップＳ３）。
依存者コンピュータ２００では、加入者Ｍｅからの電子署名付きメッセージＳＭ（図２参照）及び電子証明書Ｃｆをその通信装置２２０で受信すると、これらを記憶装置２１０内の加入者Ｍｅからのメッセージ保管領域２１１に保存する。
【００３３】
その上で、依存者コンピュータ２００は、加入者Ｍｅからの電子署名付きメッセージＳＭを開封する際に、検証依頼を付して、加入者Ｍｅからの電子署名付きメッセージＳＭ及び電子証明書Ｃｆを通信装置２２０からネットワークＮｅｔを介して検証局コンピュータ３００に送付する（ステップＳ４）。
【００３４】
検証局コンピュータ３００では、依存者Ｄｅからの検証依頼が付された、電子署名付きメッセージＳＭ及び電子証明書Ｃｆをその通信装置３３０で受信すると、その電子証明書Ｃｆを記憶装置３４０の証明書一時保管領域３４１に記憶し、電子署名付きメッセージＳＭを記憶装置３４０のその他一時保管領域３４２に記憶して、電子証明書検証装置３１０によって電子証明書Ｃｆの検証作業を行い、電子署名検証装置３２０によって電子署名Ｓｇの検証作業を行う。
【００３５】
図６は、この際の検証局コンピュータ３００による検証作業を示すフローチャートである。
図６において、検証局コンピュータ３００は、上述したように、依存者コンピュータ２００から検証依頼が付された電子署名付きメッセージＳＭ、及び電子証明書Ｃｆを受信すると（ステップＳ５０１）、加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆを記憶装置３４０の証明書一時保管領域３４１に、電子署名付きメッセージＳＭを記憶装置３４０のその他一時保管領域３４２に記憶する（ステップＳ５０２）。
【００３６】
そして、検証局コンピュータ３００は、その電子署名検証装置３２０によって、加入者の電子証明書Ｃｆを用いて電子署名Ｓｇの検証作業を行う（ステップＳ５０３）。この検証作業は、電子証明書Ｃｆに備えられている加入者Ｍｅの公開鍵Ｐｋを用いて秘密鍵Ｓｋによって符号化された電子署名データｓｄを復号し、復号したデータがメッセージＭＭ中の所定データと一致していることをもって確認される。
この結果、電子署名Ｓｇの検証に失敗した場合は（ステップＳ５０４）、失敗した情報を課金管理コンピュータ４００に登録し（ステップＳ５０５）、依存者コンピュータ２００に検証失敗を送信する（ステップＳ５０６）。
【００３７】
これに対し、検証局コンピュータ３００は、電子署名Ｓｇの検証に成功した場合は、その電子証明書検証装置３１０によって、加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆの検証に必要な上位認証局ＣＡｈ（図示せず）の電子証明書Ｃｆｈ（図示せず）及び証明書破棄リストＣＲＬ（図示せず）を、上位認証局ＣＡｈからネットワークＮｅｔを介して取り寄せ、電子証明書一時保管領域３４１に保管し（ステップＳ５０５）、その電子証明書Ｃｆｈの公開鍵Ｐｋｈを用いて、加入者Ｍｅの電子証明書Ｃｆの電子署名Ｓｇｋを検証し（ステップＳ５０６）、その検証に失敗した場合は（ステップＳ５０７）、その失敗した情報を課金管理コンピュータ４００に検証失敗の検証情報登録を通信装置３３０によりネットワークＮｅｔを介して送付するとともに（ステップＳ５０８）、依存者コンピュータ２００に検証失敗の検証結果報告を通信装置３３０によりネットワークＮｅｔを介して送信する（ステップＳ５０９）。
【００３８】
以上の全ての検証が成功であった場合（ステップＳ５０７）、検証局コンピュータ３００は、課金管理コンピュータ４００に対して、検証成功の検証情報登録を通信装置３３０によりネットワークＮｅｔを介して送付するとともに（ステップＳ５１０）、依存者コンピュータ２００に対して、検証成功の検証結果報告を通信装置３３０によりネットワークＮｅｔを介して送付する（ステップＳ５１１）。
【００３９】
図４において、上述した検証局コンピュータ３００による検証作業（ステップＳ５）が終了し、検証局コンピュータ３００から課金管理コンピュータ４００に検証成功の検証情報登録が送付され（ステップＳ６）、検証局コンピュータ３００から依存者コンピュータ２００に検証成功の検証結果報告が送付されると（ステップＳ７）、課金管理コンピュータ４００では、次のような処理が行われる。
【００４０】
課金管理コンピュータ４００では、その通信装置４３０が検証局コンピュータ３００からの検証成功登録を受信すると、検証成功の登録情報としての、固有値Ｖａ，検証した依存者Ｄｅの識別情報ｄｅ，検証日時情報ｄｔ等を、同じく登録情報に含まれる、当該検証を行った電子証明書Ｃｆに記載されている加入者Ｍｅの識別情報ｄｍに対応させて、その記憶装置４２０内の検証ログ４２１に保管する（ステップＳ８）。
【００４１】
図７は、課金管理コンピュータ４００における記憶装置４２０内の検証ログ４２１の構成図である。
また、課金管理コンピュータ４００は、図４に示すように、検証ログ４２１を定期的すなわち決められた時間間隔で解析し、加入者コンピュータ１００それぞれに対して、すなわち加入者Ｍｅ毎に対して課金処理を行い（ステップＳ９）、この課金処理によって得られた加入者Ｍｅ毎の明細書８００を、検証局ＰＡの電子証明書Ｃｆを添付して、各加入者Ｍｅ宛に送付する（ステップＳ１０）。
【００４２】
図８は、課金管理コンピュータ４００から加入者コンピュータ１００に送付される明細書８００の一例を示した図である。
課金管理コンピュータ４００は、明細書８００を作成するに当たっては、例えば本実施の形態の場合は、検証ログ４２１の記憶内容に基づき、その証明書利用回数計算装置４１０によって、加入者コンピュータ１００毎に当該期間内における固有値Ｖａの発行数に対応して電子証明書Ｃｆの利用回数Ｃを計数し、この利用回数Ｃに対応して予め定められている料率に基づいて利用金額ＹＥＮを算出するようになっている。
【００４３】
これにより、本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１では、電子証明書Ｃｆの利用頻度の低い加入者Ｍｅにとっては、このように、電子証明書Ｃｆの利用金額ＹＥＮが電子証明書Ｃｆの利用回数Ｃに対応して定まるようになっているので、従前のように割高な利用金額ＹＥＮを請求されることがなくなる。
そして、本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１では、電子証明書Ｃｆの利用金額ＹＥＮの計算に、この電子証明書Ｃｆの利用回数Ｃを利用することができるから、電子証明書Ｃｆの販売形態のバリエーションの多様化をはかることができる。
【００４４】
これに対し、明細書８００が課金管理コンピュータ４００から送付された加入者コンピュータ１００では、署名管理装置１１０が明細書８００を解析し、明細書８００中のそれぞれ固有値Ｖａが、署名管理用データベース１４１に記載されているそれぞれ固有値Ｖａに異常なく合致するか否かを照合する。
【００４５】
この際、照合の結果、例えば、明細書８００中に含まれる固有値Ｖａが、加入者コンピュータ１００の記憶装置１４０内の電子署名用管理データベース１４１に含まれない固有値Ｖａであった場合や、固有値Ｖａを生成した日時と検証日時ｄｔとの間に矛盾が生じている場合（固有値Ｖａを生成した日時が検証日時ｄｔの後になっている場合等）といった異常が判明したときには、署名管理装置１１０は、加入者Ｍｅの秘密鍵Ｓｋは危殆化されている可能性があると判断し、加入者コンピュータ１００はそのディスプレイにこの判定結果を表示する等して、加入者Ｍｅに警報する。
【００４６】
これに対し、明細書８００中のそれぞれ固有値Ｖａが、署名管理用データベース１４１に記載されているそれぞれ固有値Ｖａに対して異常なく、合致しているのが署名管理装置１１０によって確認された場合は、加入者コンピュータ１００は、加入者Ｍｅの秘密鍵Ｓｋは危殆化されている虞れはないと判断して、加入者コンピュータ１００はその旨を加入者Ｍｅに報知する（ステップＳ１１）。
【００４７】
また、加入者コンピュータ１００の署名管理装置１１０は、明細書８００が課金管理コンピュータ４００から送付されると、上記説明した危殆化検知処理に加え、明細書８００に含まれる検証した依存者情報ｄｅを解析することにより、電子署名付きメッセージＳＭを開封した依存者Ｄｅ名を解析し、送付した電子署名付きメッセージＳＭの開封確認処理も行う。
【００４８】
これら危殆化検知処理及び開封確認処理を終了し、明細書８００の情報について正常であること、すなわち異常がないことが加入者コンピュータ１００によって確認されると、加入者Ｍｅは加入者コンピュータ１００より、明細書８００の確認と使用料金の支払いを、ネットワークＮｅｔを介して検証局コンピュータ３００に対して通知する（ステップＳ１２）。
【００４９】
検証局コンピュータ３００によって、加入者Ｍｅから支払い許可の通知を受けた検証局ＰＡでは、加入者Ｍｅの口座等から電子証明書Ｃｆの利用料金を徴収し、これを認証局ＣＡに送付する（ステップＳ１３）。
【００５０】
本実施の形態の電子証明書従量制課金システム１は、以上説明したとおりであるが、本発明の電子証明の料金課金システムは、上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、本実施の形態では、課金管理コンピュータ４００は、図１においては、その所在が認証局ＣＡ及び検証局ＰＡとは独立になっているが、認証局ＣＡ又は検証局ＰＡにおいて、認証局システム５００又は検証局コンピュータ３００と一緒に設けられていてもよい。さらに、検証局ＰＡを認証局ＣＡ自体が兼ねるような構成になっていてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、依存者コンピュータ２００は、検証局ＰＡへ加入者Ｍｅからの電子署名付きメッセージＳＭ及び電子証明書Ｃｆを送付し、検証局ＰＡで電子署名Ｓｇ及び電子証明書Ｃｆの検証を行うシステム構成としたが、例えば、電子証明書Ｃｆ及び電子署名Ｓｇのうちの値データＶａだけを検証局ＰＡに送付して、電子証明書Ｃｆの検証及びその利用回数Ｃの計数を検証局ＰＡで行わせ、電子署名Ｓｇのうちの署名データｓｄの検証については、検証局ＰＡによる電子証明書Ｃｆの検証結果に基づいて、依存者コンピュータ２００で行うシステム構成等、その細部システム構成については種々の変形例が考えられ得る。
【００５２】
また、本実施の形態では、電子証明書Ｃｆの利用回数Ｃを所定期間内における固有値Ｖａの発行数に対応して計算するようにしたが、その利用回数Ｃは、固有値Ｖａの発行数そのままを適用するのではなく、固有値Ｖａの発行数と、一つの固有値Ｖａ毎の検証依頼した依存者Ｄｅ別人数との組み合わせによって定める等、種々の変形が可能である。いずれにしても、固有値Ｖａを利用して、同一の電子署名付きメッセージＳＭに対して同一の依存者Ｄｅによる複数回の検証を、利用回数Ｃに重複計上しない計数の仕方であるならば構わない。
【００５３】
また、本実施の形態では、値生成装置１３０は、加入者コンピュータ１００に設けられているが、電子署名Ｓｇと固有値Ｖａそれぞれとの一意的な対応が取れるシステム環境になっているならば、認証局システム５００又は検証局コンピュータ３００に設けても良い。
また、さらに本実施の形態では、明細書８００の発行を定期的すなわち決められた時間間隔としたが、加入者コンピュータ１００からの要求により、明細書８００を随時入手できるようにしてもよい。これによれば、加入者Ｍｅは、必要に応じて随時、明細書８００を入手できるので、所望の時点で秘密鍵Ｓｋの危殆化検知を行うことができるようになる。
【００５４】
また、明細書８００における一つの固有値Ｖａとこれに対応する電子署名付きメッセージＳＭとの対応関係と、加入者コンピュータ１００における当該固有値Ｖａとこれに対応する電子署名付きメッセージＳＭとの対応関係とを確認できるように、検証に当たって、検証する電子署名Ｓｇが施されたメッセージＭＭのハッシュ値を求めるようにし、この求めたハッシュ値を検証ログ４２１に記憶して明細書８００に載るようにしてもよい。このようにすれば、一つの固有値Ｖａに一意的に対応するはずの電子署名付きメッセージＳＭの、途中でのすり替わり異常も検出することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子証明書の料金課金システムによれば、電子証明書の販売において、電子証明書の販売形態にバリエーションを持たせることができ、電子証明書取得に対する敷居を下げ、電子証明書の利用・普及をはかることができる。
また、ＰＫＩにおいて前提となる秘密鍵の管理を行う手段を提供でき、秘密鍵の危殆化を早いタイミングで知ることができるようになり、秘密鍵が危殆化した時の被害を最小限に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子証明書従量制課金システムの構成図である。
【図２】本実施の形態の電子証明書従量制課金システムに用いられる電子署名付きメッセージＳＭの構成図である。
【図３】本実施の形態で用いる電子署名Ｓｇの構成図である。
【図４】本実施の形態の電子証明書従量制課金システムを、電子署名付きメッセージの受渡し処理に適用した場合の課金手順の説明図である。
【図５】この署名生成時に固有値を生成するときの値生成装置による処理を示したフローチャートである。
【図６】この際の検証局コンピュータによる検証作業を示すフローチャートである。
【図７】課金管理コンピュータにおける記憶装置内の検証ログの構成図である。
【図８】課金管理コンピュータから加入者コンピュータに送付される明細書の一例を示した図である。
【符号の説明】
１００  加入者コンピュータ
１１０  署名管理装置
１２０  署名装置
１３０  値生成装置
１４１  署名管理用データベース
２００  依存者コンピュータ
３００  検証局コンピュータ
３１０  電子証明書検証装置
３２０  電子署名検証装置
３４１  証明書一時保管領域
３４２  その他一時保管領域
４００  課金管理コンピュータ
４１０  証明書利用回数計算装置
４２１  検証ログ
５００  認証局システム
８００  明細書
Ｍｅ  加入者
Ｄｅ  依存者
ＣＡ  検証局
Ｓｇ  電子署名
Ｖａ  値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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