(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも情報通信端末と、物理的通路ネットワークのノードやターミナルポイント近傍に設置される複数の無線通信装置と、通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続するユーザ端末と、前記通信ネットワークに接続する中央処理装置と、該中央処理装置と前記複数の無線通信装置とを接続する複数のデータ信号伝送路を備えた情報提供システムであって、
前記無線通信装置は、
第１の固有符号を、双方向の無線通信回線を介して接続された前記情報通信端末へ送信すると共に、前記双方向の無線通信回線を介して接続された前記情報通信端末から送信された第２の固有符号を受信する第１の情報通信手段と、
所定の時間周期毎にタイムアップ信号を出力して前記第１の情報通信手段を起動して、前記第１の固有符号の送信動作を行わせると共に、該第１の固有符号と前記第１の情報通信手段により受信された前記第２の固有符号との対を、前記データ信号伝送路を経由して前記中央処理装置に送信する情報処理装置と、
所定の条件下で信号を発生して前記情報処理装置に供給し、該情報処理装置によりその入力信号に対して所定の判断処理を行わせ、前記第１の情報通信手段を起動させる移動体検出装置とを備え、
前記情報通信端末は、
前記無線通信装置から送信された前記第１の固有符号を、前記双方向の無線通信回線を介して受信したときは、前記第２の固有符号を前記双方向の無線通信回線を介して前記無線通信装置へ返送する第２の情報通信手段と、
使用者が操作し確認するインタフェース部と、
前記インタフェース部からの入力や前記第２の情報通信手段で受信された前記第１の固有符号を含む受信データを処理すると共に、前記第１の固有符号と前記無線通信装置の設置場所の位置情報データとの対照リストを予め記憶している情報処理回路とを備え、
前記中央処理装置は、前記無線通信装置の情報処理装置から送信された前記第１の固有符号と前記第２の固有符号の対を受信して所定の情報提供サービスを開始し、同時に前記第１の固有符号及び前記第２の固有符号の対をデータベースに蓄積するように構成されたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記移動物体検出装置は、前記物理的通路ネットワークにおいて、前記リンク上の所定の場所に赤外線の光路を設定する、赤外線発光素子及び赤外線受光素子の組を有することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記移動物体検出装置は、前記物理的通路ネットワークにおいて、前記リンクを挟んで一方側に単一の赤外線発光素子が配置され、前記リンクを挟んで他方側で、かつ、前記赤外線発光素子からの赤外線を受光できる位置に、第１及び第２の赤外線受光素子が互いに離間して配置された構成を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記移動物体検出装置は、前記第１の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより該第１の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第１の判定信号を出力する第１の判定回路と、前記第２の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより該第２の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第２の判定信号を出力する第２の判定回路と、前記第１及び第２の判定信号を論理演算して前記第１及び第２の赤外線受光素子の少なくともいずれか一方が赤外線を受光していないときに所定論理値の検出信号を出力する論理回路とからなる検出回路を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記移動物体検出装置は、前記第１の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより該第１の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第１の判定信号を出力する第１の判定回路と、前記第２の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより該第２の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第２の判定信号を出力する第２の判定回路と、前記第１及び第２の判定信号を論理演算して前記第１及び第２の赤外線受光素子の少なくともいずれか一方が赤外線を受光していないときに所定論理値の信号を出力する第１の論理回路と、前記第１の判定信号及び前記第２の判定信号を入力として受け、前記第１の赤外線受光素子及び前記第２の赤外線受光素子のうち、先に赤外線が遮光された方の赤外線受光素子に応じて異なる論理変化をする信号を出力する変化検出回路と、前記第１の論理回路の出力信号と前記変化検出回路の出力信号とを入力として受け、検出する移動物体の移動方向に応じて状態変化する信号又は状態変化しない信号を検出信号として出力する第２の論理回路とからなる検出回路を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報通信端末は、携帯電話型情報通信端末とアタッチメント型デバイスとで構成され、該アタッチメント型デバイスが前記第２の情報通信手段を構成することを特徴とする請求頃１乃至５のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記物理的通路ネットワークは、点字ブロックの集合体で明示されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記物理的通路ネットワークは、通路の地中または通路面に設置され、かつ、ループコイル駆動装置により駆動されるループコイルの集合体で明示されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記ループコイル駆動装置は、送信キャリアを発生する送信キャリア発生手段と、プリアンブル符号発生器とループコイル固有の固有符号発生器を有して両符号からなるメッセージデータを周期的かつ連続的に発生する変調信号発生手段と、前記メッセージデータで前記送信キャリアを変調して変調された送信キャリアを前記ループコイルに供給し、該ループコイルにより電磁波を該ループコイル近傍に放射させる変調部とを有し、
移動者が所持する前記電磁波受信用の受信機は、前記電磁波を受信する受信手段と、前記受信手段により得られた受信メッセージデータから前記ループコイル固有の固有符号を復調する復調器と、該復調器からの前記ループコイル固有の固有符号を入力として受け、予め記憶している前記ループコイルの固有符号と該ループコイルの位置情報のデータの対照表の中から入力固有符号に対応するループコイルの位置情報を取得した後、その位置情報を音声合成回路により音声信号に変換して出力する信号処理回路と、該信号処理回路からの音声信号を電気−音響変換して発音するスピーカとを有することを特徴とする請求項８記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、前記無線通信装置の情報処理装置からの前記第１の固有符号及び前記第２の固有符号の対を受信すると共に、位置情報提供に関する必要なデータの管理及び情報提供業務を担当するサーバと、予め蓄積されているデータの中から前記サーバにより必要とするデータが読み出されるデータベースと、通信ネットワークに接続するためのルータと、前記サーバ、ルータ及びデータ信号伝送路を接続する構内ネットワークとからなり、
前記ユーザ端末は、前記通信ネットワークを介して前記中央処理装置の前記サーバにアクセスして、複数の情報サービスカテゴリーを含む情報サービスメニューを入手して任意の情報サービスカテゴリーを選択する手段と、選択した情報サービスカテゴリーに前記情報通信端末の使用者の氏名及び前記情報通信端末の固有符号を少なくとも含む所定の情報を入力する入力手段と、前記情報通信端末に使用するために必要な情報をダウンロードする手段と、予め選択した情報サービスカテゴリーの内容を閲覧する閲覧手段とを有し、
前記ユーザ端末が前記選択した情報サービスカテゴリーとして現在位置情報又は経路情報の要求を選択して前記サーバに送出したときは、前記サーバは前記入力手段により入力された所定の情報中の固有符号が示す前記情報通信端末により検索された、該情報通信端末と前記無線通信回線を介して通信している前記無線通信装置の位置情報データと該サーバに送出してきた発信時間とから現在位置情報又は経路情報を作成し、その作成した現在位置情報又は経路情報を要求元の前記ユーザ端末に返送することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報サービスカテゴリーには、前記情報通信端末の使用者の経路履歴情報提供サービスが含まれ、前記ユーザ端末は前記使用者の氏名及び前記使用者の情報通信端末の固有符号を入力することにより、前記使用者の経路履歴情報を入手することを特徴とする請求項１０記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報提供システムに係り、特に中央処理装置のサーバから通信により、情報通信端末に向けて現在位置に関係する情報を提供し、また中央処理装置のサーバからインターネットに接続されたユーザ端末にも情報を提供し、さらに情報通信端末の現在位置に関するデータを中央処理装置のサーバが入手してデータベース化する機能を有する情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車などの移動体の位置を、人工衛星からの情報に基づき測定する全地球測位システム（ＧＰＳ:Global Positioning System）が広く普及している。この全地球測位システムを携帯情報端末に組み込むか、付加することにより、携帯情報端末の現在位置を携帯情報端末自身で算出することができる。そして、その携帯情報端末の現在位置情報を通信によりホストコンピュータに送って、そのホストコンピュータから携帯情報端末の現在位置に関する情報を入手する情報提供システムが従来提案されている。
【０００３】
例えば、特開平９−５４８９５号公報（発明の名称「情報通知システム」）には、自己の現在位置検出手段を有する携帯端末が、現在位置検出手段により検出した現在位置を示す位置情報データを、通信ネットワークを介してホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータが、与えられた位置情報データに対応する位置に関連する情報の組をデータベースから検索し、前記情報の組を、通信ネットワークを介して携帯端末に送信するように構成されたことを特徴とする情報提供システムが開示されている。
【０００４】
また、ＰＨＳを使用した携帯電話システムを利用して携帯端末の現在位置を算出する情報提供システムも実用化されている。例えば、ＮＴＴドコモの提供する「mopera位置情報サービス」や「いまどこサービス」がある。これらのサービスは、携帯端末と基地局の通信距離が百メートル程度と比較的短距離であること、及び基地局の位置情報が既知であることを利用して実現されている。
【０００５】
また、現在位置に関連する情報の提供の方法として、古くから、適当な場所に情報提供手段を設置し、移動者に情報提供することは行われてきた。看板やスピ−カの設置は良く知られている。この方法は多くの同じ情報を提供する手段としては優れている。
【０００６】
更に、特定の対象者に対する従来の情報提供システムとしては、視覚障害者用のものが提案されている。例えば、実開平６−３７９９５号公報には、歩道に設けられたトランスミッタと、そのトランスミッタの設置地点における信号機の現示内容、又は道案内のデータを記憶する記憶部と、上記トランスミッタの通信エリアに入ったときに、上記記憶部に記憶されているデータの内容を音声に変換して出力する受信器とからなる誘導案内装置が開示されている。
【０００７】
また、実開平６−５１９３７号公報には、駅構内の分岐点等の主要箇所に設けられたトランスミッタと、そのトランスミッタの設置箇所における案内内容のデータを記憶した記憶部と、上記トランスミッタの通信エリアに入ったときに、上記記憶部に記憶されているデータを受信し、その受信したデータを音声に変換して出力する、非接触式定期券に設けられたスピーカとからなる駅構内案内装置が提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近は携帯電話を情報通信端末として使用するモバイルインターネットが急速に普及している。多くの国民が常時、携帯電話を携帯し、いつでもどこでも情報にアクセス可能な状況が整いつつある。誰もが気軽に有効な情報の入手を希望する世の中になっている。加えて、全地球測位システムを使用したカーナビゲーションの急速な普及は、移動する人々にとって現在位置情報取得の有効性を認識させることになった。
【０００９】
現在では、移動者が自身の現在位置情報を公開してビジネスに役立てることも増加している。また、多くの市町村では市民や旅行者等の移動者への行政サービス向上対策として、このような携帯電話やカーナビゲーションを通じて移動者への情報提供サービスを実現しようとしている。このような状況下では、市中を移動する際に気軽に有効な情報の入手を希望する移動者が増え、かつ、希望する情報の種類が多様化することが十分考えられる。このようなニーズに対応できる情報提供システムの構築が求められる。そのためには以下の課題を解決する必要がある。
【００１０】
一つ目の課題は、移動者が往来する建物内や地下街等では移動者の現在位置が取得できないことである。全地球測位システムやＰＨＳを使用した携帯電話方式による情報提供システムでは、建物内や地下街等では使用に限界があるからである。
【００１１】
すなわち、全地球測位システムやＰＨＳを使用した携帯電話方式では、移動する携帯情報端末の現在位置をいかなる場所でも取得できるわけではない。全地球測位システムやＰＨＳを使用した携帯電話方式では、建物内や地下街等の電波の届かない場所では、携帯情報端末の位置検出は不可能であり、たとえ到来電波があっても、例えば、同じ緯度、経度で１階と２階を区別して取得することは難しい。これは両方式とも高さ方向の位置精度を上げることが難しいことによる。一方、水平方向の測位精度は高さ方向よりは精度が良いものの、常に数メートル内の誤差に維持することは難しい。
【００１２】
二つ目の課題は、情報通信端末が無線通信をする頻度と、その送信時間及び無線通信が行われる空間領域を極力少なくしなければならないことである。多数の情報通信端末が街に溢れ、それらが互いに独立した状態で頻繁に送信波を発射すれば、電波干渉によるシステム内での問題発生や、他のシステムへの妨害等の発生が十分に予想されるからである。
【００１３】
三つ目の課題は、情報通信端末を携帯に便利な構成法で実現する必要があることである。小型、軽量、電池の長時間使用が可能であり、しかも、最も普及している携帯電話型情報通信端末を使用することが、システムの経済的構築の上でも、早期普及の上でも好ましい。
【００１４】
四つ目の課題は、必要な場合には情報通信端末と情報提供場所の相対位置精度を数メートル以内に設定できないことである。情報通信端末の使用者には視力が不自由な人も存在する。このような使用者に対し、最適な場所から数メートル以上離れている場所で情報提供をしても、この使用者が正しく目的地へ向かうには困難を伴うことが多い。この精度を、既存の全地球測位システムやＰＨＳを使用した携帯電話方式で実現することは難しい。
【００１５】
五つ目の課題は、従来の情報提供システムでは、情報通信端末の多様化したニーズに対し適応可能な情報提供ができないことである。情報通信端末の使用者である移動者が旅行者の場合、必要な情報を事前に入手できて、その中から必要とする情報カテゴリーを自身で選択し、現地では必要な場所でその情報を入手できる仕組みが望まれる。しかし、旅行者が希望する情報カテゴリーを予め選択しておいて、旅行中にその情報提供を受けるとか、または情報提供システムが旅行者を検知した時に、旅行者に最適な情報を選択し、かつ、最適な場所で情報提供できるシステムやサービスは未だ実現していない。
【００１６】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、本発明の第１の目的は、電波の到達しない建物内や地下街等でも情報通信端末の現在位置情報の取得を可能にすると共に、情報提供のための無線通信を必要最小限の情報のやり取りで実現し、周波数の有効利用も達成し、また、情報通信端末の現在位置と情報提供がなされるべき所定の位置との間の相対位置精度を従来の方式よりも改善し得る情報提供システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の第２の目的は、情報通信端末が無線通信する頻度とその送信時間及び無線通信が行われる空間領域を極力少なくすることにより、電波の有効活用と電波の発信に伴うシステム内やシステム間の電波干渉を最少化し得る情報提供システムを提供することにある。
【００１８】
本発明の第３の目的は、移動者が普段携帯し、操作に慣れている個人所有の携帯電話型情報通信端末に対し、簡単なアタッチメント型デバイスを装着することにより、情報通信端末に携帯電話型情報通信端末が使用できるシステム構成を実現し、さらには、一部の回路を追加して機能を拡充した一体型の携帯電話型情報通信端末が使用できる情報提供システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の第４の目的は、予め情報撮供サービスにアクセスできる仕組みを備えた情報提供システムを提供することにある。この場合、インターネットに接続されたユーザ端末を使用して、移動者が情報提供システム利用の事前予約をし、情報カテゴリーを選択し、提供される情報の内容を事前に確認し、さらに移動者の情報通信端末に情報データの一部をダウンロードできる。
【００２０】
本発明の第５の目的は、情報通信端末を使用する移動者（旅行者）が現地を旅行中には、ユーザ端末利用者が「移動者の現在位置や経路情報」を入手することを可能にでき、さらには、移動者が移動者の情報通信端末をインターネットに接続して、ユーザ端末を使用する場合と同様のサービスを入手可能とし得る情報提供システムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも情報通信端末と、物理的通路ネットワークのノードやターミナルポイント近傍に設置される複数の無線通信装置と、通信ネットワークと、通信ネットワークに接続するユーザ端末と、通信ネットワークに接続する中央処理装置と、中央処理装置と複数の無線通信装置とを接続する複数のデータ信号伝送路を備えた情報提供システムであって、
無線通信装置は、第１の固有符号を、双方向の無線通信回線を介して接続された情報通信端末へ送信すると共に、双方向の無線通信回線を介して接続された情報通信端末から送信された第２の固有符号を受信する第１の情報通信手段と、所定の時間周期毎にタイムアップ信号を出力して第１の情報通信手段を起動して、第１の固有符号の送信動作を行わせると共に、第１の固有符号と第１の情報通信手段により受信された第２の固有符号との対を、データ信号伝送路を経由して中央処理装置に送信する情報処理装置と、所定の条件下で信号を発生して情報処理装置に供給し、その情報処理装置により入力信号に対して所定の判断処理を行わせ、第１の情報通信手段を起動させる移動体検出装置とを備え、
情報通信端末は、無線通信装置から送信された第１の固有符号を、双方向の無線通信回線を介して受信したときは、第２の固有符号を双方向の無線通信回線を介して無線通信装置へ返送する第２の情報通信手段と、使用者が操作し確認するインタフェース部と、インタフェース部からの入力や第２の情報通信手段で受信された第１の固有符号を含む受信データを処理すると共に、第１の固有符号と無線通信装置の設置場所の位置情報データとの対照リストを予め記憶している情報処理回路とを備え、
中央処理装置は、無線通信装置の情報処理装置から送信された第１の固有符号と第２の固有符号の対を受信して所定の情報提供サービスを開始し、同時に第１の固有符号及び第２の固有符号の対をデータベースに蓄積するように構成したものである。
【００２２】
本発明では、無線通信装置の第１の固有符号と情報通信端末の第２の固有符号の両固有符号の対が中央処理装置に伝送されることにより、中央処理装置において情報通信端末（及びその使用者である移動者）の現在位置情報及び移動者が希望するサービスのカテゴリーを認識することができる。さらに中央処理装置は、第１及び第２の固有符号の対にタイムスタンプしてデータベース化することにより、移動者以外の者がインターネット等の通信ネットワークに接続された端末を通して当該移動者の現在位置情報や経路情報を入手することができる。また、この発明では、移動体検出装置により、無線通信装置の情報通信手段が不必要に電波を発射する頻度を減少させることができる。
【００２６】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、移動物体検出装置を、物理的通路ネットワークにおいて、リンク上の所定の場所に赤外線の光路を設定する、赤外線発光素子及び赤外線受光素子の組を有することを特徴とする。この発明では、太陽光の影響を軽減でき、また発光が目に見えないため周辺に及ぼす影響が無い。
【００２７】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、上記の移動物体検出装置を、物理的通路ネットワークにおいて、リンクを挟んで一方側に単一の赤外線発光素子を配置し、そのリンクを挟んで他方側で、かつ、赤外線発光素子からの赤外線を受光できる位置に、第１及び第２の赤外線受光素子を互いに離間して配置した構成としたものである。
【００２８】
この発明では、移動物体検出装置の第１及び第２の赤外線受光素子のどちらが先に遮光されたかにより移動物体の進行方向を検出できる。進行方向が検出できることにより、情報提供の必要性の有無を判断できる。すなわち、情報提供すべき場所から遠ざかって行く移動者には電波の発射を不要にできる。結果として、無線通信装置の第１の情報通信手段が不必要に電波を発射する頻度をさらに減少させる効果をもたらす。加えて、視覚障害の移動者が情報提供サービスを受ける際には進行方向が把握できることは効果が大である。その理由は、移動者の進行方向が明らかであるため、日常的に使用されている「右折して下さい」、「直進して下さい」といった聞き慣れた用語を使用できるからである。
【００２９】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、移動物体検出装置を、第１の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより第１の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第１の判定信号を出力する第１の判定回路と、第２の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより第２の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第２の判定信号を出力する第２の判定回路と、第１及び第２の判定信号を論理演算して第１及び第２の赤外線受光素子の少なくともいずれか一方が赤外線を受光していないときに所定論理値の検出信号を出力する論理回路とからなる検出回路を有する構成としたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は上記の目的を達成するため、移動物体検出装置は、第１の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより第１の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第１の判定信号を出力する第１の判定回路と、第２の赤外線受光素子に流れる電流が設定値以上であるか否かにより第２の赤外線受光素子が赤外線を受光しているか否か判定して第２の判定信号を出力する第２の判定回路と、第１及び第２の判定信号を論理演算して第１及び第２の赤外線受光素子の少なくともいずれか一方が赤外線を受光していないときに所定論理値の信号を出力する第１の論理回路と、第１の判定信号及び第２の判定信号を入力として受け、第１の赤外線受光素子及び第２の赤外線受光素子のうち、先に赤外線が遮光された方の赤外線受光素子に応じて異なる論理変化をする信号を出力する変化検出回路と、第１の論理回路の出力信号と変化検出回路の出力信号とを入力として受け、検出する移動物体の移動方向に応じて状態変化する信号又は状態変化しない信号を検出信号として出力する第２の論理回路とからなる検出回路を有する構成としたことを特徴とする。
【００３１】
この発明では、移動物体の移動方向を検出することができるため、情報通信端末の使用者である移動者が無線通信装置に近付いているのか、遠ざかっているのかを検出することができ、これにより、移動者の移動方向に応じた最適な無線通信装置の制御ができる。
【００３２】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、情報通信端末は、携帯電話型情報通信端末とアタッチメント型デバイスとで構成され、アタッチメント型デバイスが第２の情報通信手段を構成することを特徴とする。
【００３３】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、物理的通路ネットワークを点字ブロックの集合体で明示したことを特徴とする。この発明では視覚障害の移動者の通行において便利かつ確実である。この移動者の通路は点字ブロックの位置で決定されるから、この近傍で情報提供すると、移動者の位置と最適情報提供場所の相対位置精度を数メートル以内にすることは容易に実現可能である。
【００３４】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、物理的通路ネットワークを、通路の地中または通路面に設置され、かつ、ループコイル駆動装置により駆動されるループコイルの集合体で明示されていることを特徴とする。この発明では、情報通信端末の使用者である移動者は、ループコイルから放射される電磁波を検出して通路ネットワークを認識する。この方法によると、点字ブロックの場合と異なり通路面状に凹凸を作ることがない。
【００３５】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、ループコイル駆動装置は、送信キャリアを発生する送信キャリア発生手段と、プリアンブル符号発生器とループコイル固有の固有符号発生器を有して両符号からなるメッセージデータを周期的かつ連続的に発生する変調信号発生手段と、メッセージデータで送信キャリアを変調して変調された送信キャリアをループコイルに供給し、ループコイルにより電磁波をループコイル近傍に放射させる変調部とを有し、移動者は電磁波を受信する受信機を所持することを特徴とする。
【００３６】
ここで、上記の受信機は電磁波を受信する受信手段と、受信手段により得られた受信メッセージデータからループコイル固有の固有符号を復調する復調器と、復調器からのループコイル固有の固有符号を入力として受け、予め記憶しているループコイルの固有符号とループコイルの位置情報のデータの対照表の中から入力固有符号に対応するループコイルの位置情報を取得した後、その位置情報を音声合成回路により音声信号に変換して出力する信号処理回路と、信号処理回路からの音声信号を電気−音響変換して発音するスピーカとを有する構成である。この発明では、移動者が音声で位置情報を取得できるので、特に視覚障害の移動者にとって便益が大である。
【００３７】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、中央処理装置を、無線通信装置の情報処理装置からの第１の固有符号及び第２の固有符号の対を受信すると共に、位置情報提供に関する必要なデータの管理及び情報提供業務を担当するサーバと、予め蓄積されているデータの中からサーバにより必要とするデータが読み出されるデータベースと、通信ネットワークに接続するためのルータと、サーバ、ルータ及びデータ信号伝送路を接続する構内ネットワークとからなる構成とし、ユーザ端末を、通信ネットワークを介して中央処理装置のサーバにアクセスして、複数の情報サービスカテゴリーを含む情報サービスメニューを入手して任意の情報サービスカテゴリーを選択する手段と、選択した情報サービスカテゴリーに情報通信端末の使用者の氏名、情報通信端末の固有符号、及び必要な所定の情報を入力する入力手段と、情報通信端末に使用するために必要な情報をダウンロードする手段と、予め選択した情報サービスカテゴリーの内容を閲覧する閲覧手段とを有し、ユーザ端末が選択した情報サービスカテゴリーとして現在位置情報又は経路情報の要求を選択してサーバに送出したときは、サーバは入力手段により入力された所定の情報中の固有符号が示す情報通信端末により検索された、情報通信端末と無線通信回線を介して通信している無線通信装置の位置情報データとサーバに送出してきた発信時間とから現在位置情報又は経路情報を作成し、その作成した現在位置情報又は経路情報を要求元のユーザ端末に返送する構成としたものである。この発明では、検索した無線通信装置の設置場所の位置情報データに基づき、建物内や地下街等においても、移動者のユーザ端末の位置情報を取得でき、また同じ緯度、経度の１階と２階とを区別して位置情報を取得できる。
【００３８】
更に、本発明は、上記の目的を達成するため、上記の情報サービスカテゴリーには、情報通信端末の使用者の経路履歴情報提供サービスが含まれ、ユーザ端末は使用者の氏名及び使用者の情報通信端末の固有符号を入力することにより、使用者の経路履歴情報を入手することを特徴とする。
【００３９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる情報提供システムの第１の実施の形態のブロック図を示す。図１に示すように、この情報提供システムは、全般的には、インターネット１、Ｍ台（Ｍは任意の自然数）のユーザ端末２、Ｎ台（Ｎは任意の自然数）の無線通信装置５、Ｐ人（Ｐは任意の自然数）の移動者が各々保持する情報通信端末６、中央処理装置７、無線通信装置５と移動者の情報通信端末６の間に設定される双方向の無線通信回線４、及び、Ｎ台の無線通信装置５と中央処理装置７間に双方向通信回線を構成するＮ本のデータ信号伝送路３により構成される。無線通信回線４は、狭域専用通信回線を構成できる方式であれば独自の方式でも構わない。社団法人電波産業会の標準規格を採用する方法でもよい。
【００４０】
移動者の情報通信端末６（Ｐ）は、液晶表示器やキーボードからなり、情報通信端末６（Ｐ）を携行する移動者が操作し確認するＨＭＩ（Human Machine Interface）部６１と、ＨＭＩ部６１からの入力や受信データを処理し、必要なデータを記憶する情報処理回路６２と、前述の無線通信装置５（Ｎ）と無線通信回線を設定するための情報通信手段６３とを備えている。
【００４１】
最も望ましい構成では、移動者の情報通信端末６（Ｐ）の主体となるのは、移動者の所有する携帯電話型情報通信端末であり、ＨＭＩ部６１、情報処理回路６２及び情報通信手段６３を内蔵している。この情報通信端末６（Ｐ）の場合は、１台で通信事業者の提供する電話や情報通信を扱うのみならず、本システムの端末としても機能する。一方、普段は携帯電話型情報通信端末であるが、必要な時に本システムの機能を追加する方法で実現される移動者情報通信端末も存在する。この場合は情報通信手段６３を携帯電話型情報通信端末へのアタッチメント型デバイスとして構成する。このデバイスは携帯電話型情報通信端末の外部接続端子に接続される。
【００４２】
無線通信装置５（Ｎ）は、情報通信手段５１及び情報処理装置５２を主構成要素としている。情報通信手段５１は移動者の情報通信端末６（Ｐ）との間に双方向無線通信回線４を構成すること、及び無線通信装置５（Ｎ）の固有符号を発生することが主要な機能である。
【００４３】
中央処理装置７は構内ネットワーク７１、サーバ７２、データベース７３及びルータ７４を主構成要素とする。構内ネットワーク７１は、中央処理装置７を構成する要素を相互に接続する手段である。サーバ７２は、中央処理装置７が担当する情報提供サービスに関する必要な業務を担当する。データベース７３は、サーバ７２が担当する業務の処理に必要なデータを蓄積する。ルータ７４は、中央処理装置７をインターネット１に接続するためのルータである。
【００４４】
図２は図１中の情報通信端末６（Ｐ）内の情報通信手段６３の一例のブロック図を示す。図２に示すように、情報通信手段６３は、送信信号入力端子６０１、固有符号発生器６３０、送信信号合成器６３１、変調器６３２、送信出力部６３３、アンテナ部６３４、増幅器６３５、復調器６３６、受信信号合成器６３７、及び受信信号出力端子６０２より構成される。
【００４５】
図３は図１中の無線通信装置５（Ｎ）内の情報通信手段５１の一例のブロック図を示す。図３に示すように、情報通信手段５１は、送信信号入力端子５０１、固有符号発生器５１０、送信信号合成器５１１、変調器５１２、送信出力部５１３、アンテナ部５１４、増幅器５１５、復調器５１６、受信信号合成器５１７、受信信号出力端子５０２、制御器５１８、及び制御信号入力端子５０３より構成される。
【００４６】
図４は図１中の無線通信装置５（Ｎ）内の情報処理装置５２の一例のブロック図を示す。図４に示すように、情報処理装置５２は、情報通信手段５１との接続端子５２１、データ信号伝送路３（Ｎ）との接続端子５２２、情報通信手段５１の制御器５１８との接続端子５２３、及び外部からの信号入力端子５２４、入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット５２５、中央処理装置（ＣＰＵ）５２６、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）５２７及びランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）５２８により構成される。
【００４７】
図５は特定された地理的及び空間的エリア内の物理的通路ネットワークの一例を示す。この物理的通路ネットワークの近傍に前記無線通信装置５（Ｎ）が設置され、移動者はこの物理的ネットワーク上を移動している。従って、移動者の情報通信端末６（Ｐ）もこの通路ネットワーク上に存在している。実際には、これは歩道とか通路とか廊下とか呼ばれるような、移動者が往来するすべての領域を指す。
【００４８】
しかし、発明の説明を分かり易くするために、この領域を幾つかの部分に区分し、それぞれの区分に機能に合わせた名前をつけている。それは、リンク１０〜１９、ノード２０〜２３、ターミナルポイント３０〜３７、ターミナルポイント間結合部４０として図５に示されている。リンク１０〜１９、ノード２０〜２３、ターミナルポイント３０〜３７は、通路上では例えば、特定形状の点字ブロックの集合体で形成される。また、物理的通路ネットワークのノード２０〜２３とターミナルポイント３０〜３７は、無線通信アクセスを可能にする情報通信手段を具備しており、情報通信端末６（Ｐ）に位置情報を提供することが可能なようになされている。
【００４９】
物理的通路ネットワークのノード２０〜２３、ターミナルポイント３０〜３７と、情報通信端末６（Ｐ）の各々は、それぞれ自己に割り当てられた固有符号を有していて、その固有符号に対応する個別信号が中央処理装置７に伝送され、かつ、適切に処理されて移動者の位置情報データベース７３が作成され、その位置情報データベース７３を活用した移動者の位置情報がインターネット１を介して、移動者又は第三者のユーザ端末２（Ｍ）に提供できる。
【００５０】
図６は図３に示した情報通信手段５１のアンテナ部５１４の一例のブロック図を示す。アンテナ部５１４は、送信波入力端子５１４１、受信波出力端子５１４２、アンテナ切替スイッチの切替信号入力端子５１４３、アンテナデュープレクサ５１４４、アンテナ切替スイッチ５１４５、Ａ本（Ａは２以上の整数）のアンテナ接続ケーブル５１４６（１）〜５１４６（Ａ）、Ａ個のアンテナ５１４７（１）〜５１４７（Ａ）により構成される。そして、アンテナ５１４７（１）〜５１４７（Ａ）は、図７に示すように、物理的通路ネットワークのノードに接続する複数のリンク上にそれぞれのリンクに対応して配置される。このように構成する理由は、各リンク上の移動者を識別する必要があるからである。加えて、各ノードにおける無線通信装置５（Ｎ）内の情報通信手段５１の設置台数を削減して経済効果を上げようとする目的を持つ。
【００５１】
アンテナ切替スイッチ５１４５は、所定の制御信号によってアンテナ５１４７（１）〜５１４７（Ａ）を時分割切替する。アンテナデュープレクサ５１４４は、送信時は送信波入力端子５１４１をアンテナ切替スイッチ５１４５に接続し、受信時は受信波出力端子５１４２をアンテナ切替スイッチ５１４５に接続する。なお、ノード以外の場所ではアンテナは一つの設置で済むから、アンテナ切り替え機能を使用する必要はなく、アンテナ部５１４の機能及び構成も簡略化される。
【００５２】
図７は図５の物理的通路ネットワークにおいて図６の情報通信手段５１のアンテナ部５１４が設置された場合の、情報提供サービス可能なエリアを示す。情報通信手段５１はノード２０の近傍に設置されている。エリア（空間領域）２０１はアンテナ５１４７（１）、エリア（空間領域）２０２はアンテナ５１４７（２）、及びエリア（空間領域）２０３はアンテナ５１４７（３）により形成されている。エリア２０１〜２０３は、それぞれノード２０を構成するリンク１０〜１２上に形成されている。また、ターミナルポイント３０、３１には、無線通信装置５（Ｎ）のアンテナ部５１４が設置されており、通信可能なエリア（空間領域）３０１、３１１が形成されている。
【００５３】
次に、本実施の形態の移動者の現在位置の取得方法について説明する。
【００５４】
図４の情報処理装置５２において、ＣＰＵ５２６がＲＯＭ５２７に予め記憶されたプログラムに従って動作し、一定時間周期毎にＩ／Ｏユニット５２５を介して接続端子５２３から情報通信手段５１の起動信号を出力する。この起動信号は、図３に示した情報通信手段５１の制御信号入力端子５０３に送られ、制御器５１８に入力されて情報通信手段５１を起動する。
【００５５】
情報通信手段５１が起動されることにより、固有符号発生器５１０で発生された固有符号は、送信信号合成器５１１に送られる。固有符号は２進法による特定の数値を選択する方法が採用されている。例えば、２進法で２０桁の数字が選択できるようにすれば、百万以上の異なる固有符号を作ることができる。この固有符号を各無線通信装置５（Ｎ）と各移動者の情報通信端末６（Ｐ）に割り当てる。この方策により、一つの固有符号が特定の無線通信装置に対応することになり、結果として固有符号と位置情報のリンケージが得られる。同様に、移動者の携帯情報端末と移動者のリンケージも得られる。
【００５６】
送信信号合成器５１１は入力端子５０１から入力される送信信号と、固有符号発生器５１０から入力される固有符号とを合成して、必要なメッセージフォーマットにしたがってメッセージセットを作成する。メッセージフォーマットは必要最小限の情報伝達量とされることで、周波数の有効活用に配慮している。それでも無線通信装置５（Ｎ）の近くに移動者の情報通信端末６（Ｐ）が存在するか否かを検出するためには、次の要素は送出される必要がある。
【００５７】
すなわち、図８に示すように、送信信号７０５の他に、対向する移動者の情報通信手段６３の同期確立のためのプリアンブル７０１が先頭に配置され、次にメッセージのタイプ７０２、続いて情報通信手段６３の固有符号７０３がそれぞれ配置され、最後にパリティ７０４が配置される。このなかで、メッセージタイプ７０２がメッセージの種類を規定する。それ故、対向する受信機は復調されたメッセージタイプ７０２のデータを見て、必要な処理プログラムを選択する。
【００５８】
図３において、送信信号合成器５１１で作られたメッセージセットは、変調器５１２に供給され、所定の変調方式で送信波を変調する。変調された送信波は、送信出力部５１３及びアンテナ部５１４を経由して、ある一定の空間領域（例えば、前述した図７のエリア２０１〜２０３、３０１、３１１等）に電波として放射される。その空間領域に移動者の情報通信端末６（Ｐ）が存在しない場合は、応答が返らない。この場合は、無線通信装置５（Ｎ）の情報通信手段５１は受信波を復調できないので、動作を終了する。
【００５９】
一方、丁度その空間領域に移動者の情報通信端末６（Ｐ）が存在する場合は、以下の動作が行われる。図２に示した情報通信手段６３のアンテナ部６３４で捉えられた送信波は、増幅器６３５で増幅された後、復調器６３６に供給されて復調される。復調器６３６から出力された復調信号は、受信信号合成器６３７に供給され、ここで復調したプリアンブル回路のクロックの同期確立が行われる。同期確立したクロックは固有符号発生器６３０と送信信号合成器６３１にも供給される。同時に、受信信号合成器６３７は復調信号中の送られてきたメッセージセットを再生する。
【００６０】
再生されたメッセージセットは、固有符号発生器６３０の固有符号を追加し、受信信号出力端子６０２を経由して、図１に示した同じ情報通信端末６内の情報処理回路６２に供給される。これにより、情報処理回路６２は、図９に示すフローチャートに従った動作を行う。すなわち、情報処理回路６２は、情報通信手段６３から再生されたメッセージセットが入力されると（ステップＳ１）、その情報通信端末６の使用者である移動者が自己の現在位置の情報の取得要求をしているかどうか確認する（ステップＳ２）。この自己の現在位置の情報の取得要求は、ＨＭＩ部６１を介して情報処理回路６２に入力されている。
【００６１】
情報処理回路６２は、自己の現在位置の情報の取得要求が無い場合は、入力された再生メッセージセットデータを廃棄する（ステップＳ３）。一方、自己の現在位置の情報の取得要求がある場合は、情報通信手段６３からの入力信号に必要な処理を実施することにより、入力信号中の無線通信装置５の固有符号を認識する（ステップＳ４）。
【００６２】
続いて、その認識した無線通信装置５の固有符号を使用して無線通信装置５の設置場所の位置情報データを検索する（ステップＳ５）。この検索は情報処理回路６２内のデータベースに記憶されている、固有符号と無線通信装置５（Ｎ）の位置情報データとの対照リストを参照することにより達成される。この対照リストのデータは、予めインターネット１に接続されたユーザ端末２を利用して入力されている。
【００６３】
情報処理回路６２は、検索した無線通信装置５の設置場所の位置情報データに必要な処理を行い、ＨＭＩ部６１に送出する（ステップＳ６）。これにより、情報通信端末６の使用者である移動者は、ＨＭＩ部６１から自分の現在位置情報を知ることができる。
【００６４】
また、情報通信手段６３内の固有符号発生器６３０で発生された固有符号は、送信信号合成器６３１にも送られる。そして、送信用メッセージセットにデータとして組み込まれる。送信用メッセージセットは図１０に示した構成と同様の構成となる。すなわち、最初に対向する無線通信装置５（Ｎ）の情報通信手段５１の同期確立のためのプリアンブル、続いてメッセージタイプの表示、次に情報通信手段６３の固有符号、最後にパリティである。既に対向する無線通信装置５（Ｎ）の情報通信手段５１と情報通信手段６３のクロック同期が確立している方式においてはプリアンブルの送出が省略される場合もある。
【００６５】
送信信号合成器６３１で作られたメッセージセットは、図２の変調器６３２に入力されて送信波を所定の変調方式で変調する。変調された送信波は送信出力部６３３及びアンテナ部６３４を経由して、先の空間領域に放射される。
【００６６】
アンテナ部６３４からの送信波は、無線通信回線４を介して図３に示した情報通信手段５１のアンテナ部５１４で捉えられ、増幅器５１５で増幅された後、復調器５１６で復調される。復調器５１６から出力された復調信号は、受信信号合成器５１７に供給されてメッセージセットが再生され、さらに固有符号発生器５１０の固有符号を追加し、受信信号出力端子５０２を経由して図４に示した情報処理装置５２の接続端子５２１に入力される。
【００６７】
接続端子５２１からの入力信号はＩ／Ｏユニット５２５を経由してＣＰＵ５２６に入力され、ここでＲＯＭ５２７に設定されたプログラムにより処理され、再度所定のメッセージセットが作成される。これは一般的なインターネットプロトコルで規定されるメッセージセットが適用される。メッセージセット化された出力はｌ／Ｏユニット５２５を経由して接続端子５２２へ出力され、更に図１に示したデータ信号伝送路３（Ｎ）を経由して中央処理装置７のサーバ７２に送られる。
【００６８】
次に、移動者への情報提供について説明する。サーバ７２は、到着したメッセージセットのデータから、移動者の情報通信端末６（Ｐ）の固有符号がどの無線通信装置５（Ｎ）の固有符号と対になっているかを認識する。また、サーバ７２はデータベース７３を参照して、移動者の情報通信端末６（Ｐ）の固有符号と移動者名の対比表から移動者を確定し、さらに無線通信装置５（Ｎ）の固有符号と無線通信装置の位置情報の対比表から移動者の現在位置を確定する。
【００６９】
続いて、サーバ７２は、移動者の名前または情報通信端末６（Ｐ）の固有符号を検索情報としてデータベース７３を検索し、事前に移動者が登録した情報サービスカテゴリーを特定した後、特定した情報サービスカテゴリーのコンテンツデータを、固有符号が合致する無線通信装置５（Ｎ）に送出する。このときのメッセージセットは、インターネットプロトコルで規定されるものである。サービスカテゴリーを特定した場合、必要な場合は無線通信装置５（Ｎ）の送信出力を制御するための指示を出す場合もある。これは視覚障害者が物理的通路ネットワーク上を通過する場合等に適用されることがある。
【００７０】
情報処理装置５２は、サーバ７２からのコンテンツデータを含むメッセージセットを受信する。受信完了後、情報処理装置５２は、移動者の情報通信端末６（Ｐ）向けの信号送出に必要なメッセージセットに変換し、続いて情報通信手段５１を起動する。続いて、情報処理装置５２は情報通信手段５１の起動を確認後、作成したメッセージセットを情報通信手段５１に送出する。
【００７１】
情報通信手段５１は、情報処理装置５２からのメッセージセットを入力として受けて送信波を変調し、電波として発信する。このとき、メッセージセットはコンテンツデータを含むため、メッセージタイプは移動者の情報通信端末検出時のものとは異なる。
【００７２】
移動者の情報通信端末６（Ｐ）内の情報通信手段６３は、前回と同様に無線通信回線４の電波を図２に示したアンテナ部６３４で受信し、増幅器６３５で増幅の後、復調器６３６で復調し、受信信号合成器６３７でコンテンツデータを含むメッセージセットを再生する。そして、前回と同様に固有符号発生器６３０からの固有符号を付加してから、受信信号出力端子６０２を経由して図１の情報処理回路６２に送出する。情報処理回路６２はメッセージセットを再生し、かつ、必要な信号処理を行い移動者の要求する出力形式に再構成した後、ＨＭＩ部６１に送出する。移動者はＨＭＩ部６１を介して情報を入手する。
【００７３】
なお、受信信号合成器６３７で再生されたメッセージセットのメッセージタイプは前回のものとは異なる。このメッセージタイプデータを検出した受信信号合成器６３７は、このメッセージタイプデータを、固有符号発生器６３０を通じて、送信信号合成器６３１に送る。このとき、送信信号合成器６３１は送信信号入力端子６０１からの入力の有無を確認し、入力が無い場合は送信出力部６３３の機能を停止する。また、送信信号入力端子６０１からの入力がある場合には、その入力データを組み込んだメッセージセットを送信出力部６３３から送出した後、送信出力部６３３の機能を停止する。これにより、移動者の情報通信端末の不要な電波発射を最少にできる。
【００７４】
次に、ユーザ端末と中央処理装置のサーバとの情報交換について説明する。この場合、移動者はユーザ端末２（Ｍ）からインターネット１、ルータ７４を経由して中央処理装置７のサーバ７２にアクセスする。これは通常のインターネットプロトコル接続である。
【００７５】
サーバ７２はユーザ端末２（Ｍ）からの要求を受けて、所定のサービスメニューをユーザ端末２（Ｍ）に送出する。ユーザ端末２（Ｍ）の移動者は、サービスメニューに従い、サービスの事前予約、サービスの内容確認、一部データのダウンロード等を実行する。このとき移動者は、指定されたフォーマットに従い、移動者名や情報通信端末６（Ｐ）の固有符号をサーバ７２に登録する。この手続きが行われることにより、移動者は、選択したサービスメニューを移動先で受けることが可能になる。
【００７６】
更に、移動者が移動中またはそれ以後の時間においては以下のサービスが可能になる。サーバ７２はユーザ端末２（Ｍ）からの要求を受けて、所定のサービスメニューをユーザ端末２（Ｍ）に送出する。ユーザ端末２（Ｍ）の使用者は、移動者名や移動者が所持する情報通信端末の固有符号を入力し、「移動者の現在位置情報または経路情報の要求」をサーバ７２に送出する。
【００７７】
サーバ７２は、移動者の情報通信端末６（Ｐ）がサーバ７２に送出してきた現在位置情報とその発信時間から「移動者の現在位置情報または経路情報」を作成し、ユーザ端末２（Ｍ）に返送する。この結果、ユーザ端末２（Ｍ）の使用者は、端末上で移動者の現在位置や経路情報を把握できる。
【００７８】
このように、上記の第１の実施の形態では、無線通信装置５（Ｎ）と移動者の情報通信端末６（Ｐ）間を狭域通信方式として、物理的通路ネットワーク上の所望の場所で直接通信する構成とし、かつ、無線通信装置５（Ｎ）の固有符号と移動者の情報通信端末６（Ｐ）の固有符号の対を中央処理装置７のサーバ７２で入手して移動者の現在位置情報を取得するようにしているため、検索した無線通信装置５の設置場所の位置情報データに基づき、建物内や地下街等においても移動者の位置情報の取得ができ、また、同じ緯度、経度の１階と２階を区別して位置情報を取得することができる。
【００７９】
また、無線通信装置５（Ｎ）と移動者の情報通信端末６（Ｐ）の両固有符号の対を中央処理装置７のサーバ７２が入手でき、中央処理装置７はその情報を利用して予め移動者が選択済みの情報カテゴリーを識別し、移動者が希望する情報を無線通信装置５（Ｎ）経由で移動者に提供できる。
【００８０】
更に、移動者は予め移動先で希望する情報カテゴリーを選択、登録することができ、サービス内容の事前確認もできる。更に、移動者の情報通信端末６（Ｐ）に予め必要なデータを入力することができるため、移動先で移動者の情報通信端末６（Ｎ）の情報入力量を削減することができ、システムの効率的運用を可能にすることができる。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は本発明になる情報提供システムの第２の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図１０に示す本発明の第２の実施の形態は、無線通信装置５’（Ｎ）の構成を除き、図１に示した第１の実施の形態のものと同様である。図１０において、Ｎ台の無線通信装置５’は移動物体検出装置５６を構成要素に加えている点に特徴がある。第１の実施の形態と異なる機能は、無線通信装置５’（Ｎ）の情報通信手段５１の起動の方法にある。
【００８２】
すなわち、図１に示した第１の実施の形態においては、情報処理装置５２が所定の時間周期毎にタイムアップ信号を出力して情報通信手段５１を起動する。従って、情報通信手段５１の近傍に移動者の情報通信端末６（Ｐ）が存在しない場合でも、電波は周期的に発射されている。これは電波の有効利用や電波干渉の発生等の観点からは好ましい方法ではない。そこで、この第２の実施の形態では、移動者の情報通信端末６（Ｐ）が情報通信手段５１の近傍に存在する確率が高いときに限定して電波を発射するようにしたものである。
【００８３】
図１０において、移動物体検出装置５６は無線通信装置５’（Ｎ）の情報通信手段５１が設置される物理的通路ネットワークのノードやターミナルポイントに接続するリンク上に設置される。その主たる役割はリンク上を通過する移動物体を検出することである。
【００８４】
図１１はリンク１０上の所定の位置に設置されている移動物体検出装置５６の一例のブロック図を示す。同図において、エリア（空間領域）２０１はリンク１０上で情報提供サービスが可能なエリアを表している。また、移動物体検出装置５６は赤外線放射デバイス５６１と、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５と、検出回路５６６と、出力端子５６７から構成されている。
【００８５】
赤外線感応ダイオード５６４及び５６５は、リンク１０に対して同じ側に等距離で設置されると共に、互いの間の間隔は５０ｃｍ程度で設置されている。一方、赤外線放射デバイス５６１は、リンク１０を挟んで赤外線感応ダイオード５６４及び５６５と反対側に、かつ、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５とそれぞれ等距離で対向する位置に設置されている。
【００８６】
赤外線の利用は、太陽光の影響を軽減できること、及び発光が目に見えないため周辺に及ぼす影響が無いことの二つの理由による。また、受光素子である赤外線感応ダイオードを２個使用する理由は、リンク上の移動物体の移動方向を検出可能とするためである。
【００８７】
次に、移動物体検出装置５６の動作原理を説明する。検出回路５６６は、例えば図１２のブロック図に示すように、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５に対応して設けられた２つの判定回路５６６１及び５６６２と、それらの判定信号Ｄ１、Ｄ２が供給される２入力排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）回路５６６３とから構成されている。判定回路５６６１及び５６６２は、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５に流れる電流の電流値が設定値以上にあるか否かを個別に判定する回路で、各ダイオード５６４及び５６５に流れる電流が設定値以上の状態（オン状態）で０、設定値未満の状態（オフ状態）で１の判定信号Ｄ１、Ｄ２を発生する。赤外線感応ダイオード５６４及び５６５は、赤外線放射デバイス５６１からの赤外線を受光するときには電流オン状態となり、判定回路５６６１及び５６６２の出力判定信号Ｄ１及びＤ２はそれぞれ０であり、赤外線を受光できないときには電流オフ状態となり、判定回路５６６１及び５６６２の出力判定信号Ｄ１及びＤ２はそれぞれ１である。
【００８８】
次に、移動物体がリンク１０上を移動して来た場合について説明する。リンク１０上を移動している移動物体が、赤外線放射デバイス５６１から放射された赤外線が赤外線感応ダイオード５６４に到る第１の光路５６２、又は赤外線放射デバイス５６１から放射された赤外線が赤外線感応ダイオード５６５に到る第２の光路５６３上に位置すると、赤外線感応ダイオード５６４又は５６５により受光される赤外線が遮断される。
【００８９】
前述したように、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５は、赤外線放射デバイス５６１からの赤外線を受光できないときには電流オフ状態であり、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５に対応して設けられた２つの判定回路５６６１及び５６６２の出力のうち、電流オフ状態にあるダイオードに対応した判定回路は赤外線の遮断時間中は１を出力する。
【００９０】
そして、移動物体が上記の光路５６２又は５６３を通過した後は、再び赤外線感応ダイオード５６４及び５６５は、赤外線放射デバイス５６１からの赤外線を受光するため電流オン状態となり、赤外線感応ダイオード５６４及び５６５に対応して設けられた２つの判定回路５６６１及び５６６２の出力のうち、電流オン状態にあるダイオードに対応した判定回路から出力される判定信号は０に復帰する。検出回路５６６はこの二つの判定回路５６６１及び５６６２の出力判定信号を入力として受ける図１２の排他的論理和（ＥＸ−ＯＲ）回路５６６３から検出信号を出力する。
【００９１】
すなわち、図１２において、赤外線感応ダイオード５６４の電流オン／オフ状態を判定する第１の判定回路５６６１の出力判定信号Ｄ１と、赤外線感応ダイオード５６５の電流オン／オフ状態を判定する第２の判定回路５６６２の出力判定信号Ｄ２とは、ＥＸ−ＯＲ回路５６６３に供給され、ここで排他的論理和演算されて検出信号Ｅとされて出力される。ここで、上記の出力判定信号Ｄ１、Ｄ２が図１３（Ａ）、（Ｂ）に示す波形であるときには、ＥＸ−ＯＲ回路５６６３で図１３（Ｄ）に示す演算が行われ、その結果、図１３（Ｃ）に示す論理値の検出信号Ｅが検出回路５６６から図１１の出力端子５６７へ出力され、これより図１０の情報処理装置５２に入力される。
【００９２】
次に、図１０の情報通信手段５１の起動について説明する。図１０の情報処理装置５２は、図４のブロック図に示した構成であり、図１０及び図１１に示した移動体物体検出装置５６から出力された検出信号Ｅは、図４の信号入力端子５２４及びＩ／Ｏユニット５２５を経由してＣＰＵ５２６に供給され、ここで予めＲＯＭ５２７に設定された所定のプログラムにより処理され、その処理結果が再度Ｉ／Ｏユニット５２５を経由して接続端子５２３に出力される。
【００９３】
この接続端子５２３の出力は図１０の情報通信手段５１に入力される。図１０の情報通信手段５１は、図３のブロック図に示した構成であり、接続端子５２３の出力信号が制御信号入力端子５０３を介して制御器５１８に入力され、情報通信手段５１を起動する。以上の処理の結果、情報通信手段５１は移動体の通過を示す検出信号が移動物体検出装置５６から出力されたときに限り、起動がかけられ、電波を発射する。
【００９４】
次に、更に好ましい移動物体検出装置５６の構成及び動作について説明する。この場合の移動物体検出装置５６は、移動物体の進行方向を検出できる装置であり、検出回路５６６を図１４の回路図に示す高度化した機能構成とすることで実現できる。図１４中、図１２と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
図１４に示す検出回路５６６は、図１２に示したＥＸ−ＯＲ回路５６６３に幾つかの回路が追加されている。図１４において、前述した出力判定信号Ｄ１及びＤ２は、それぞれワンショット（単安定）マルチバイブレータ（ＭＭ）５６６４及び５６６５に供給され、それぞれ入力判定信号Ｄ１及びＤ２のパルスの立ち上がりが検出されて所定長さ（幅）のパルスに変換される。ここで、ＭＭ５６６４及び５６６５の各時定数は、出力するパルスの長さがＤ１の立ち上がり点からＤ２の立下り点までの時間を勘案して、それより若干長めに設定されている。
【００９６】
ＭＭ５６６５の出力パルスは、インバータ（ＩＮＶ）５６６６により論理値が反転された後、ＡＮＤ回路５６６７に供給される。ＡＮＤ回路５６６７は、ＭＭ５６６４の出力パルスＡとＭＭ５６６５の出力パルスをインバータ５６６６により論理値が反転されたパルスＢとを入力として受け、それらの論理積演算を行って得られた信号ＣをＡＮＤ回路５６６８に供給する。ＡＮＤ回路５６６８は、ＡＮＤ回路５６６７の出力信号Ｃと、ＥＸ−ＯＲ回路５６６３の出力信号Ｅとを入力として受け、それらの論理積演算を行って得られた信号Ｆを検出信号として図１１の出力端子５６７から出力し、図１０の情報処理装置５２の信号入力端子５２４に入力する。
【００９７】
図１５は、図１４中の各部の信号の真理値を整理して示す。図１５（１）は移動物体が図１１に示したリンク１０上を左から右に移動していく場合、図１５（２）は反対に右から左に移動していく場合である。図１５（１）及び（２）の左端部I、IVは移動物体が存在しない場合を示している。中央部の４つの状態変化II、VはＤ１及びＤ２が移動物体の通過に応じて変化し、もとの初期値に戻るまでを示す。また、図１５の右端部の２つの状態変化III、VIは、それぞれのワンショットマルチバイブレータの出力Ａ、Ｂが初期値に戻るまでを示している。
【００９８】
ここで、図１５（１）のIIに示すように、判定信号Ｄ１が１から０となり、その後判定信号Ｄ２が１となるときには、移動物体が図１１の光路５６２を遮ってから光路５６３を遮っているので、移動物体が図１１に示したリンク１０上を左から右に移動していくことを示している。一方、図１５（２）のVでは上記のIIと反対であることを示しているので、移動物体が図１１に示したリンク１０上を右から左に移動していくことを示している。
【００９９】
ここで、検出信号Ｆに注目すると、図１５（１）においては１回の状態変化を生じているのに対し、図１５（２）では状態変化は生じない。この結果、この移動物体検出装置５６は移動物体の移動方向を検出できることがわかる。これにより、移動物体がリンク上で情報通信手段５１に接近しつつあるのか、遠ざかりつつあるのかを判定できる。
【０１００】
この図１４に示す構成の移動物体検出装置を使用した場合は、図１２の構成の移動物体検出装置を使用した場合に比較して、情報通信手段５１の起動回数は少なくとも半減できる。加えて、移動物体の方向検出ができることにより、視覚障害者の移動者へ経路誘導サービスが適切にできるようになる。即ち、サーバ７２から無線通信装置５’（Ｎ）を介して視覚障害者の情報通信端末６（Ｐ）に対して、例えば図７に示したノード２０の直前のエリア２０１において、方向を指示する言葉として通常聞きなれている「右折して下さい」や「直進して下さい」を含む音声情報を提供できる。
【０１０１】
次に、本発明になる情報提供システムの第３の実施の形態につき説明する。この第３の実施の形態は、前記の第１及び第２の実施の形態における物理的通路ネットワークの具体的な構成法に関する。
【０１０２】
歩行者のために通路が明示される手段としては、路上に設置される通路ネットワークを視覚障害者のための点字ブロックとして明示する物理的手段がある。触覚を活用するこの方法は、視覚障害者の判断を効果的に支援できる方法として、公共の施設等には広く普及しつつある。
【０１０３】
これに対して、この第３の実施の形態では、通路の地中または通路面に設置されるループコイルの集合体を構成要素としている。この方法も、点字ブロックの場合と同様に、視覚障害者にとって通過エリアを規制することになる。しかし、図１または図１０の情報提供システムと組み合わせると、情報提供が確実にできる。すなわち、通路が限定されているから広い空間領域に電波を発射する必要が無く、送信出力を調整して最適な最小空間で通信すればよい。
【０１０４】
移動者が視覚障害者であり、精度の良い位置情報提供サービスを要求しているか否かについては、移動者の情報通信端末６（Ｐ）の固有符号を中央処理装置７のサーバ７２が認識することにより判断できる。サーバ７２は必要なときは無線通信装置送信出力制御の指示を出す。
【０１０５】
点字ブロック表面の凹凸の存在は視覚障害者以外の移動者にとって快適な歩行を阻害する。特に車椅子の利用者にとっては、障害物になると指摘がなされている。この不都合を回避するための発明が、第３の実施の形態における通路の地中または通路面に設置されるループコイルの集合体による方法である。
【０１０６】
図１６は本発明の第３の実施の形態におけるループコイルの集合体を構成要素とする通路ネットワークの一例を示す。同図中、図５と同一構成部分には同一符号を付してある。図１６において、ループコイル１００、１１０、１３０及び１４０は通路に埋設されて設置される。ループコイル１００は図５のリンク１０に相当し、同様にループコイル１１０、１３０及び１４０はそれぞれ図５のリンク１１、１３及び１４に相当する。ループコイル１００及び１４０の組み合わせで構成されるリンク１２０は図５のノード２０及び２１の間のリンクを示す。このようなリンクの構成法も可能である。
【０１０７】
図１７はループコイル及びループコイル駆動装置の構成例を示す。ループコイル１００は図１６に示すものと同一である。ケーブル１０１は外部雑音の重畳を防ぎ、また外部へ不要な信号発射を防止するために電磁シールドされたケーブルであり、ループコイル１００とループコイル駆動装置１６０を接続する。コネクタ１０２はケーブル１０１をループコイル駆動装置１６０に接続している。ループコイル駆動装置１６０は、周波数発生部１６３、送信キャリア発生部１６４、変調部１６５、電力増幅部１６６、変調信号発生部１６７及び電源部１６８を主構成要素としている。
【０１０８】
ループコイルの集合体を構成要素とする通路ネットワークを用いる情報提供システムでは、移動者側には図１８のブロック図に示すような受信機１７０が用いられる。図１８において、受信機１７０は、ピックアップコイル１７１、帯域フィルタ（ＢＰＦ）１７２、増幅器１７３、復調器１７４、信号処理回路１７５、スピーカ１７６、電源部１７７、制御部１７８及び出力端子１７９を主要構成要素としている。ピックアップコイル１７１は視覚障害者等が用いる白杖の先端部に設置されている。
【０１０９】
次に、図１７を使用してループコイル駆動装置１６０の動作について説明する。ループコイル駆動装置１６０内では周波数発生部１６３で発生された周波数信号をもとに、送信キャリア発生部１６４で送信キャリアが作られる。この送信キャリアは変調部１６５に供給され、変調信号発生部１６７で作られた変調信号によって変調される。変調部１６５の出力、すなわち変調された送信キャリアは電力増幅部１６６に供給されて電力増幅される。電力増幅部１６６の出力信号はケーブル１０１を経由してループコイル１００を駆動する。
【０１１０】
電源部１６８は、ループコイル駆動装置１６０内の電力を必要とする回路に電力を供給する機能を持つ。多くの場合、太陽電池や発電機と蓄電池を組み合わせたり、また商用電源と蓄電池を組み合わせたりして電源部１６８が構成される。
【０１１１】
ループコイル１００は細長い矩形の形状をしている。短い一辺は１ｍ程度であり、ほぼ通路の幅程度である。これは視覚障害者の白杖が到達する範囲内で決められている。長い一辺の長さはループコイル１００の用途により決められるが最長の長さは送信キャリアの周波数によって制限を受けることになる。そしてループコイル１００は、設置工事の容易さを考慮して、原則的には１ターンのループを構成する。ループコイル１００以外の他のループコイルについても同様である。
【０１１２】
今、送信キャリア周波数が１ＭＨｚであり、また１ｋｂｐｓの変調信号で変調されているとする。１ｋｂｐｓの変調信号には個々のループコイルに割り当てられた固有符号が含まれている。この変調された送信キャリアがループコイル１００を流れている。それ故このループコイル１００は、線状アンテナの一つであるループアンテナを通路のほぼ表面で形成していることになる。このようなループアンテナは、ループの周囲長が波長の１０分の１以下になると電界よりも磁界に感応しやすい性質を持っている。
【０１１３】
因みに、周波数１ＭＨｚの波長は３００ｍであるから、周囲長が３０ｍ以下、すなわち、ループコイルの長辺が１０数ｍ以下のループであれば磁界結合を利用するアンテナとして機能する。これはループに送信キャリアが流れると導線の周囲に電流と直角方向に回転磁界が発生しているからである。そこで、この導線の近傍に二次コイルを近付けると、二次コイル側に磁気誘導により起電力を発生させることができる。
【０１１４】
この時、二次コイルに誘起される起電力の大きさは、変圧器の原理として良く知られているように、一次コイルと二次コイル間の相互インダクタンス（Ｍ１２）によって決定される。その相互インダクタンス（Ｍ１２）は、また一次コイルであるループコイル１００の自己インダクタンス（Ｌ１）、二次コイルの自己インダクタンス（Ｌ２）及び結合係数（ｋ）との間に、
（Ｍ１２）２＝ｋＬ１Ｌ２
の関係があるから、起電力を大きくするには右辺の要素をそれぞれ大きくすればよい。
【０１１５】
しかし、実際には、前述のように一次コイルには長さの制限があるために、ループコイルの自己インダクタンス（Ｌ１）には限界がある。二次コイルの自己インダクタンス（Ｌ２）を大きくしたいが、これも移動者の負担を軽減するためには大きさに限界がある。従って、できるだけ結合係数（ｋ）を大きくする工夫、即ち白杖の先端に二次コイルを装着したり、そのコイルの形状を工夫することが必要である。
【０１１６】
全長３０ｍのループコイルから実効電力で３ワット相当の磁界エネルギーが発射されるとする。ループコイル１ｃｍ当たりのエネルギー密度は１ｍＷになる。仮に、二次コイルの寸法が１ｃｍ程度の大きさであり、しかも伝送効率が１％程度に留まったとしても、二次コイルには１０マイクロワット程度の起電力は期待できる。
【０１１７】
二次コイルがループコイルの近傍にあるときは、上記の説明が成り立つ。一方、遠方からこのループコイルを眺めると、丁度平行する２導線に電流が互いに反対方向に流れ、平衡電線を構成していることがわかる。従って、遠方では発生する磁界はキャンセルされてしまう。この現象は磁界が遠方に及ぼす影響を軽減できるので好都合である。
【０１１８】
次に、ループコイル駆動装置１６０内の変調信号発生部１６７について説明する。周波数発生部１６３の出力信号の一部が変調信号発生部１６７に入力され、１０００分の１の分周器により１ｋｂｐｓのクロックが生成される。一方、プリアンブル符号と固有符号は必要なビット数で構成されるレジスタで作られる。このレジスタを先の１ｋｂｐｓのクロックで駆動することにより、プリアンブル符号と固有符号の組み合わせのメッセージデータが周期的に生成される。このメッセージデータは１ｋｂｐｓのデータ速度を持っている。このメッセージデータは変調部１６５に供給され、送信キャリアの１ＭＨｚを変調する。
【０１１９】
送信キャリアを変調する理由は二つある。一つは、二次コイルでピックアップされた送信キャリアを移動者側の受信機１７０で復調して可聴音を発生させることである。これは、通路のループコイルの位置を音響の大小から判断できるようにして、点字ブロックに代わる経路案内機能（リンク機能）を実現するのに使われる。
【０１２０】
他の一つは、特定の個別信号を発生させるためである。個別信号は、ループコイル個々に設定される固有符号に対応して生成される。この手段により、ある特定の位置に設置されたループコイルからの個別信号を検出することで、位置情報を取得することが可能になる。この方法は、簡易な方法で、かつ、測位精度も設計時点で確定できるという効果がある。電波伝播条件を無視できることから、建物内や地下街等にも使用可能である。
【０１２１】
次に、移動者の受信機１７０について図１８と共に説明する。ピックアップコイル１７１は二次コイルを構成して、一次コイルであるループコイルに結合して入力電圧を誘起する。誘起された電圧はＢＰＦ１７２により帯域外雑音成分や妨害波が除去される。その後増幅器１７３で増幅され、復調器１７４で復調される。
【０１２２】
ピックアップコイル１７１は白杖の先端についていて、白杖は常時左右に移動している関係で、受信波の強度は安定しない。しかし、復調波はプリアンブルと固有符号の組み合わせであり、しかも繰り返し送られている。それ故、復調器１７４は同期がとれて復調された複数のデータから多数決判定等の手法を用いて、受信メッセージデータ中の固有符号の復調ができる。復調器１７４で復調された固有符号は信号処理回路１７５に入力される。
【０１２３】
信号処理回路１７５はＩ／Ｏユニット、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを構成要素に持つ。その構成は、図４に示した情報処理装置５２の構成と同様の構成である。ＲＯＭにはあらかじめ各ループの固有符号と、そのループコイルが設置されている場所の位置情報との対照表を構成するデータが記録されている。それ故、信号処理回路１７５は入力された固有符号を検出すると、対照表を検索して位置情報データを見つけ出すことができる。この位置情報データは信号処理回路１７５内の音声合成回路を駆動し、得られた音声信号がスピーカ１７６に供給される。この結果、受信機１７０の使用者である移動者はスピーカ１７６から音声で位置情報を入手することかできる。
【０１２４】
このループコイルによる物理的通路ネットワークの明示法は、従来の点字ブロックとは様子が異なり、通路の両端部を認識させる方法となる。それ故視覚障害の移動者が通路の両端を逸脱してしまうという不都合は防止できる。このループコイルによる物理的通路ネットワークは、主として視覚障害者のために使用される。しかし、点字ブロックのような通路表面の凹凸が無いので、前述の如く視覚障害者以外の他の移動者の通行をも快適にする。
【０１２５】
このループコイルによる物理的通路ネットワークは、それ自身が位置情報の情報提供システムである。位置情報以外の情報提供が必要とされないエリアにこの方式を採用し、その他のエリアでは図１または図１０に示す情報提供システムと併用する方法がある。それは視覚障害者のための通路ネットワークの整備を効率的かつ経済的に実現できるため、視覚障害の移動者の便益を大きくする。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような数々の優れた効果を奏するものである。
【０１２７】
（１）建物内や地下街等においても情報通信端末（及びその使用者である移動者）の位置情報の取得ができ、更に高さ方向の位置情報も正確に取得できる。その理由は、情報提供システムの無線通信装置と情報通信端末間を狭域通信方式として所望の場所で直接通信する構成とし、かつ、無線通信装置の第１の固有符号と情報通信端末の第２の固有符号の対を中央処理装置で入手して情報通信端末（及びその使用者である移動者）の現在位置情報を取得するようにしているためである。
【０１２８】
（２）情報通信端末の使用者である移動者に対して、最適な場所で最適な情報を提供できる。その理由は、無線通信装置と情報通信端末の両固有符号の対を中央処理装置が入手し、その情報を利用して移動者の現在位置情報及び予め移動者が希望するサービスのカテゴリーを認識し、移動者が希望する情報を移動者が希望する位置で無線通信装置経由で移動者に提供できるからである。
【０１２９】
（３）移動者は予め移動先で希望する情報カテゴリーを選択、登録することができ、サービス内容の事前確認ができる。さらに、移動者の情報通信端末に予め必要なデータを入力することができるため、移動先で移動者の情報通信端末の情報入力量を削減することができ、システムの効率的運用を可能にする。
【０１３０】
（４）移動先のサービスエリアを移動中の移動者の現在位置情報や経路情報をインターネットに接続されたユーザ端末から入手することができる。その理由は、情報提供システムが移動者の現在位置情報を時系列的かつ離散的に取得し、中央処理装置でデータベース化することにより、情報提供サービスに適用できるからである。
【０１３１】
（５）移動者以外の者がインターネット等の通信ネットワークに接続された端末を通して当該移動者の現在位置情報や経路情報を入手することができる。その理由は、中央処理装置が、第１及び第２の固有符号の対にタイムスタンプしてデータベース化するようにしたためである。
【０１３２】
（６）移動者の現在位置と情報提供がなされるべき所定の位置との相対位置精度を従来の方式よりも改善できる。これは無線通信装置がその送信出力を低減して最適な情報通信可能エリアを形成すること及び物理的経路ネットワークの明示手段との組み合わせにより達成される。すなわち、移動者が物理的経路ネットワークの明示手段にしたがって一定のルートを通過すること、及び、移動者の情報通信端末の固有符号から移動者の希望する情報提供サービスを中央処理装置が認識でき、その情報を無線通信装置に提供して送信出力を制御することにより達成できる。
【０１３３】
（７）無線通信装置に移動物体検出装置を設け、移動物体が検出された時にのみ無線通信装置の第１の情報通信手段を起動するようにし、移動物体の進行方向を検出し、遠ざかっていく移動者に対しては電波の発射を行わないようにしたため、メッセージデータの構成法、狭域通信方式の採用とも相まって、無線通信のための電波発射を必要最小限の回数、通信時間、空間に限定することができ、電波干渉等の問題発生を軽減できる。
【０１３４】
（８）情報通信端末の使用者である移動者は、ループコイルから放射される電磁波を検出して通路ネットワークを認識することにより、点字ブロックのような通路面状に凹凸を作ることがないようにしたため、車椅子の利用者が通路ネットワークを利用する際に使用上の障害を作ることがなく、また、全ての移動者が歩行し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる情報提供システムの第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】  図１中の情報通信端末内の情報通信手段の一例のブロック図である。
【図３】  図１中の無線通信装置内の情報通信手段の一例のブロック図である。
【図４】  図１中の無線通信装置内の情報処理装置の一例のブロック図である。
【図５】  特定された地理的及び空間的エリア内の物理的通路ネットワークの一例を示す図である。
【図６】  図３に示した情報通信手段のアンテナ部の一例のブロック図である。
【図７】  物理的通路ネットワークと、そのネットワーク上の通信可能エリアを上部から見た図である。
【図８】  メッセージセットのフォーマット例を示す図である。
【図９】  情報通信端末内の情報処理回路の動作説明用フローチャートである。
【図１０】  本発明になる情報提供システムの第２の実施の形態のブロック図である。
【図１１】  リンク上の所定の位置に設置されている移動物体検出装置の一例のブロック図である。
【図１２】  図１１中の移動物体検出装置の検出回路の要部の一例の構成図である。
【図１３】  図１１中の移動物体検出装置の検出回路の入出力部の波形及び真理値表を示す図である。
【図１４】  図１１中の移動物体検出装置の検出回路の要部の他の構成図である。
【図１５】  図１４中の移動物体検出装置の検出回路の真理値表を示す図である。
【図１６】  本発明の第３の実施の形態におけるループコイルの集合体を構成要素とする通路ネットワークの一例を示す図である。
【図１７】  ループコイル及びループコイル駆動装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】  移動者の受信機の一例のブロック図である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  ユーザ端末
３  データ信号伝送路
４  無線通信回線
５、５’  無線通信装置
６  移動者の情報通信端末
７  中央処理装置
１０〜１９、１２０  リンク
２０〜２３  ノード
３０〜３７  ターミナルポイント
４０  ターミナルポイント間結合部
５１、６３  情報通信手段
５２  情報処理装置
５６  移動物体検出装置
６１  ＨＭＩ部
６２  情報処理回路
７１  構内ネットワーク
７２  サーバ
７３  データベース
７４  ルータ
１００、１１０、１３０、１４０  ループコイル
１０１  ケーブル
１０２  コネクタ
１６０  ループコイル駆動装置
１７０  受信機
１７１  ピックアップコイル
２０１〜２０３  エリア
５０１、６０１  送信信号入力端子
５０２、６０２  受信信号出力端子
５０３  制御信号入力端子
５１０、６３０  固有符号発生器
５１１、６３１  送信信号合成器
５１２、６３２  変調器
５１３、６３３  送信出力部
５１４、６３４  アンテナ部
５１６、６３６  復調器
５１７、６３７  受信信号合成器
５２５  Ｉ／Ｏユニット
５２６  ＣＰＵ
５２７  ＲＯＭ
５２８  ＲＡＭ
５６１  赤外線放射デバイス
５６４、５６５  赤外線感応ダイオード
５６６  検出回路
５６７  出力端子
５６６１、５６６２  判定回路
５６６３  ＥＸ−ＯＲ回路
５６６４、５６６５  ワンショットマルチバイブレータ（ＭＭ）
５６６６  インバータ
５６６７、５６６８  ＡＮＤ回路
【図１】
0003956745.tif 000002
【図２】
0003956745.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003956745.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003956745.tif 000017
【図１７】
0003956745.tif 000018
【図１８】
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