(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建物ユニットのそれぞれに設けられたダクトを接続するダクトの接続構造において、前記それぞれの建物ユニットの梁に開けられた孔に挿通される管状部材と、前記梁から突出する前記管状部材の端部に設けられる皿状部材とを備え、前記管状部材の一端側には前記ダクトが接続され、前記皿状部材は前記梁に対して進退可能となっていることを特徴とするダクトの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載のダクトの接続構造において、前記管状部材は弾性を有することを特徴とするダクトの接続構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のダクトの接続構造において、前記皿状部材の先端面は平滑面とこの平滑面より径の小さな孔で形成され、かつ、皿状部材の外周は前記平滑面の外周から前記梁に近づくにしたがって径が大きくなる傾斜のテーパ面となっていることを特徴とするダクトの接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のダクトの接続構造において、前記管状部材の前記梁の外側外周面には当該管状部材の径方向に突出する突出部が形成され、前記皿状部材には前記突出部と係合する係合部が形成されていることを特徴とするダクトの接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のダクトの接続構造において、前記皿状部材は前記管状部材の内径に挿通可能な筒部を有することを特徴とするダクトの接続構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のダクトの接続構造において、前記管状部材の前記梁の内側には係合孔が形成され、前記管状部材の前記一端側には先端に前記係合孔と係合する突起部を有するジョイント部材が取り付けられ、このジョイント部材の後端に前記ダクトが接続されていることを特徴とするダクトの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユニット式建物におけるセントラル空調設備やセントラル換気設備等用のダクトの接続構造に関する。
【０００２】
【背景技術】
例えば、セントラル空調設備、セントラル換気設備が設けられたユニット式建物において、各居室に搬送空気（ＳＡ：サプライエア）を導くダクトは、例えば、ユニット式建物を構成する建物ユニットの床下、天井裏および壁裏等に予め硬質の配管部材を取り付けておき、建築現場で接続している。
この現場での接続は、予め開けられた梁のウェブの孔にフレキシブルダクトを挿通し、このフレキシブルダクトにより隣接する建物ユニットのダクトの端部同士を接続している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなフレキシブルダクトによる接続では、フレキシブルダクトの一端を１つの建物ユニット側のダクトの端部と接続するとともに、フレキシブルダクトの他端を隣接する他の建物ユニット側のダクトの端部と接続しなければならず、接続作業が煩雑となるとともに現場作業が増えるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、隣接する建物ユニットのそれぞれに設けられたダクト同士を、建物ユニットを組み合わせると同時に接続できるようになり、作業効率の向上を図れるようになるダクトの接続構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のダクトの接続構造は、図面を参照して説明すると、図４、５に示すように、隣接する建物ユニット２Ａ、２Ｂ等のそれぞれに設けられたダクト１６を接続するダクトの接続構造において、それぞれの建物ユニット２Ａ、２Ｂの梁６に開けられた孔１２に挿通される管状部材３０と、梁６から突出する管状部材３０の端部に設けられる皿状部材３１とを備え、管状部材３０の梁６の一端側にはダクト１６が接続され、皿状部材３１は梁６に対して進退可能となっていることを特徴とするものである。
【０００６】
以上において、ダクトは通常の空調、換気用のものばかりでなく、機器を１ヶ所に集めて全体を集中的に管理するセントラル空調設備用、セントラル換気設備用等に使用されるものを含み、さらに各種配線用のダクトでもよい。また、ダクトの種類は可撓性のもの、非可撓性のものを問わず使用可能である。そして、管状部材へのダクトの取り付けは直接でもよくあるいは所望の部材を介在させて間接に取り付けてもよい。また、皿状部材の進退は、例えば管状部材の弾性を利用してその管状部材を圧縮させて行うもの、あるいは、皿状部材をスライドさせて行うもの等どのような方式のものでもよい。
【０００７】
また、隣り合う建物ユニットのそれぞれの梁から突出している皿状部材の寸法は、両皿状部材が後退しているときでも、隣り合う建物ユニット間の設置間隔よりも大きいことが好ましい。さらに、管状部材は梁のウェブに取り付けることが好ましいが、本発明のダクトの接続構造は、建物の上下に配管する場合にも適用可能であり、この場合は、梁のフランジに管状部材を設けるようにしてもよい。また、ダクトは建物の天井裏、床下のいずれに配管する場合にも本発明を適用できる。そして、管状部材、皿状部材およびダクトは予め工場で取り付けることが好ましい。
【０００８】
このような本発明では、管状部材を介して設けられた皿状部材が梁に対して進退可能となっているので、建物ユニットを組み合わせる際、先に配置された建物ユニットに続いて後のユニットを配置するとき、各ユニットに設けられた皿状部材同士が接触しかつ後退する。そのため、隣り合う建物ユニットの皿状部材同士は密着状態で接続される。管状部材にはダクトが接続されているので、建物ユニットを組み合わせると同時にダクト同士を接続できるようになり、これにより、作業効率の向上を図れるようになる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載のダクトの接続構造は、図４に示すように、請求項１に記載の管状部材３０を弾性を有するものとしたことを特徴とする。
以上において、管状部材はゴム製とすることが好ましいが、ゴム製と同じような性能を有するものであれば樹脂製としてもよい。
このような本発明では、皿状部材が弾性を有する管状部材に取り付けられているので、管状部材が容易に圧縮される結果、皿状部材の進退がスムーズに行われる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載のダクトの接続構造は、図４に示すように、請求項１または２に記載の皿状部材３１の先端面を平滑面３１Ｃとこの平滑面３１Ｃより径の小さな孔３１Ｈで形成し、かつ、皿状部材３１の外周を平滑面３１Ｃの外周から梁６に近づくにしたがって径が大きくなる傾斜のテーパ面３１Ｄとしたことを特徴とするものである。
以上において、傾斜は隣り合う建物ユニットの皿状部材同士が接触し合うとき、互いをスムーズにガイドできるような角度であることが必要であり、例えば水平に対して４５°〜６０°程度が好ましい。
このような本発明では、先に配置された建物ユニットに続いて後のユニットを配置するとき、各ユニットに設けられた皿状部材同士が接触しかつテーパ面でガイドされて互いに密着状態で接続される。従って、接続が容易となる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載のダクトの接続構造は、図４に示すように、請求項１〜３のいずれかに記載の管状部材３０の梁６の外側外周面に当該管状部材３０の径方向に突出する突出部３０Ｄを形成し、皿状部材３１には突出部３０Ｄと係合する係合部３１Ｆ、３１Ｇが形成されていることを特徴とするものである。
このような本発明では、突出部に係合部を係合させることで両者を一体化できるので、管状部材への皿状部材の取り付けが容易となる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載のダクトの接続構造は、図４に示すように、請求項１〜４のいずれかに記載の皿状部材３１を管状部材３０の内径に挿通可能な筒部３１Ａを有するものとした。
以上において、筒部は管状部材のほぼ全長にわたって差し込まれることが安定のために好ましいが、必ずしも全長にわたる長さでなくてもよい。
このような本発明では、管状部材に対して皿状部材が、突出部と係合部との係合の他に、筒部と内径との係合により取り付けられるので、安定してかつ確実に保持される。
【００１３】
本発明の請求項６に記載のダクトの接続構造は、図４に示すように、請求項１〜５のいずれかに記載の管状部材３０の梁６の内側に係合孔３０Ｅを形成し、管状部材３０の一端側に、先端に係合孔３０Ｅと係合する突起部３２Ａを有するジョイント部材３２を取り付け、このジョイント部材３２の後端にダクト１６を接続したことを特徴とするものである。
以上において、係合孔は管状部材の周方向に均等に複数個形成することが好ましい。
そして、このような本発明では、突起部を係合孔に係合させればジョイント部材を管状部材に取り付けることができるので、ジョイント部材の取り付け作業が容易である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態のユニット式建物１は、複数の下階建物ユニット２、これらの下階建物ユニット２の上に載置される複数の上階建物ユニット３、およびこれらの上階建物ユニット３の上部に取り付けられる屋根４を備えて構成されている。そして、上下階建物ユニット３、２は、図２に示すように、四隅に立設される４本の柱５と、これらの柱５の上端間同士および下端間同士を結合する各４本の上梁６、下梁７を有する骨組み８を備えてほぼ箱形に形成されており、このような骨組み８には天井面材９、床面材１０、図略の内壁、外壁等が取り付けられている。
【００１５】
このようなユニット式建物１の各階には、図３に示すように、天井面材９の上面に取り付けられて（つまり天井裏に）セントラル空調設備１５用の可撓性ダクト１６が設けられている。このダクト１６は予め工場で図示しない配管サポート等により天井面材９に直接固定されている。
セントラル空調設備１５は、空気調和器としてのユニット本体１８とこのユニット本体１８に接続される上記可撓性ダクト１６とを備えて構成されるとともに、建物１の下階、上階ごとに設けられている。
【００１６】
例えば建物ユニット２Ａ〜２Ｆを含み構成される下階の天井裏を表す図３において、１つの建物ユニット２Ａの天井裏にユニット本体１８が配置されており、このユニット本体１８から他の建物ユニット２Ｂの第１の居室２０、建物ユニット２Ｃの第２の居室２１、建物ユニット２Ｄの第３の居室２２および建物ユニット２Ｅの第４居室２３に向けてそれぞれ可撓性ダクト１６が配管されている。そして、このようなダクト１６の先端には吹き出し口２７が設けられている。
また、ユニット本体１８には、室外に延び外気を吸入する吸入ダクト２４と、空調後の排気を室外に排出する排気ダクト２５とが接続されており、これらのダクト２４、２５の室外側端部には、外壁に固定されてベントキャップ２６がそれぞれ接続されている。
【００１７】
隣り合う建物ユニット２Ａ、２Ｂ等に配管されたそれぞれのダクト１６同士は、図４、５に示すような接続手段３５によって接続されるようになっている。
すなわち、接続手段３５は、隣り合う建物ユニット２Ａ、２Ｂ等に管状部材である連結アダプタ３０を介して設けられた皿状部材であるジョイント３１同士を密着させる構造である。連結アダプタ３０は建物ユニット２Ａ、２Ｂ等のそれぞれの上梁６のウェブ６Ａに開けられた孔１２に挿通され、これらの連結アダプタ３０にジョイント３１がウェブ６Ａの外側から着脱可能に取り付けられている。また、連結アダプタ３０の建物の室内側一端にはジョイント部材であるＳ字型ジョイン３２トが取り付けられており、このＳ字型ジョイント３２の他端に可撓性ダクト１６が取り付けられるようになっている。
なお、ウェブ６Ａの孔１２は梁６の高さ寸法のほぼ中間に開けられている。
【００１８】
連結アダプタ３０は、ゴムあるいは樹脂等の弾性部材で形成され、上梁６の孔１２に嵌合する第１の筒状部３０Ａと、この筒状部３０Ａに設けられ上梁６のウェブ６Ａを挟み込むリング状部３０Ｂと、ウェブ６Ａの内側に１つのリング状部３０Ｂに連続しかつ第１の筒状部３０Ａより外形寸法の大きな第２の筒状部３０Ｃとを有している。また、第１の筒状部３０Ａのウェブ６Ａから突出した先端には、周方向に均等に２ヶ所の位置に突出部３０Ｄが設けられ、これらの突出部３０Ｄの基端には、ジョイント３１を係止するための係止部３０Ｆが形成されている。さらに、連結アダプタ３０の第２の筒状部３０Ｃの基端（１つのリング状部３０Ｂとの境界部）には、周方向に均等に２ヶ所の位置に径方向に貫通する係合孔３０Ｅが開けられている。
【００１９】
ジョイント３１は樹脂製とされ、連結アダプタ３０の第１の筒状部３０Ａの内径に挿通される筒部３１Ａと、この筒部３１Ａの一端に形成される所定外形寸法の皿状部３１Ｂとを有する。この皿状部３１Ｂの先端は平滑面３１Ｃとなっており、また皿状部３１Ｂの平滑面３１Ｃの外形から皿状部３１Ｂの外形に至る間は、平滑面３１Ｃの外形からウェブ６Ａに近ずくにしたがって径が大きくなる形状のテーパ面３１Ｄとなっている。さらに、平滑面３１Ｃには当該平滑面３１Ｃの外形寸法より小さな寸法で内側に凹んだ凹部３１Ｅが形成されている。この凹部３１Ｅは筒部３１Ａの内径に通じており、これら凹部３１Ｅと筒部３１Ａの内径とでジョイント３１の孔３１Ｈが形成されている。
そして、凹部３１Ｅを形成する面部３１Ｆの連結アダプタ３０側には、面部３１Ｆとともに連結アダプタ３０の突出部３０Ｄを挟み込むリング状部３１Ｇが形成され、このリング状部３１Ｇを連結アダプタ３０の前記係合孔３０Ｅに差し込んで取り付けるようになっている。
【００２０】
このような連結アダプタ３０にジョイント３１を取り付けたとき、隣り合う建物ユニット２Ａ、２Ｂ等のそれぞれの梁６のウェブ６Ａからの突出量合計寸法は、建物ユニット２Ａ、２Ｂ等の設置間隔の寸法よりも大きくなるように計算されている。従って、各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を所定位置に配置する際、ジョイント３１を介してゴム製の連結アダプタ３０が圧縮されるようになっており、これにより、ジョイント３１の平滑面３１Ｃ同士が密着するようになっている。
【００２１】
連結アダプタ３０の第２の筒状部３０Ｃ内には、前述のようにＳ字ジョイント３２が差込まれて取り付けられるようになっている。すなわち、このＳ字ジョイント３２の先端部には周方向に均等に２ヶ所の位置に突起部３２Ａが形成されており、Ｓ字ジョイント３２を第２の筒状部３０Ｃに差込み、突起部３２Ａと前記係合孔３０Ｅとを係合させることにより、両者３０、３２を取り付け固定するようになっている。
なお、連結アダプタ３０、ジョイント３１、Ｓ字ジョイント３２および可撓性ダクト１６は予め工場で各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等に取り付けられるようになっている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
予め工場で、連結アダプタ３０、ジョイント３１、Ｓ字ジョイント３２および可撓性ダクト１６を取り付けた各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を、現場で所定位置に配置してユニット式建物１を建てる。
【００２３】
ダクトの接続手段３５を構成する各部材の取り付けは、まず、連結アダプタ３０における第１の筒状部３０Ａの先端側を、梁６のウェブ６Ａの孔１２内に差し込んで取り付け、平行な２枚のリング状部３０Ｂでウェブ６Ａを挟み込ませる。次いで、連結アダプタ３０にジョイント３１の筒部３１Ａを差し込むとともに、連結アダプタ３０の係合孔３０Ｅにジョイント３１のリング部３１Ｇを差し込んでジョイント３１を連結アダプタ３０に取り付ける。
【００２４】
Ｓ字ジョイント３２の連結アダプタ３０への取り付けは、ジョイント３２の先端を連結アダプタ３０の第２の筒状部３０Ｃに差し込むとともに、突起部３２Ａを連結アダプタ３０の係合孔３０Ｅに係合させて取り付ける。そして、このゆなＳ字ジョイント３２にダクト１６を取り付け、ダクト１６はユニット本体１８に接続されている。
【００２５】
このような接続手段３５を備えた各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を順次所定位置に配置する際、先に配置された建物ユニットの接続手段３５のジョイント３１に、後から配置される建物ユニットのジョイント３１が接触し、建物ユニットの降下につれてそれぞれのテーパ面３１Ｄがガイドし合い連結アダプタ３０が圧縮され、つまりウェブ６Ａ側に後退する。その結果、ジョイント３１の先端平滑面３１Ｃ同士が密着し、ダクト内部の機密性が保持される。
【００２６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
▲１▼隣り合う各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等にそれぞれダクトの接続手段３５が設けられ、この接続手段３５のジョイント３１同士は各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を所定位置に配置した際密着するようになっているので、各建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を組み合わせると同時にダクトの接続が行われることになり、これにより、ダクト接続作業の効率の向上を図ることができる。
【００２７】
▲２▼１つの建物ユニットにゴム製の連結アダプタ３０を介して取り付けられたジョイント３１は、隣り合う建物ユニットのジョイント３１と接触する際、互いに押されて圧縮され、つまり、後退するので、各ジョイント３１の先端平滑面３１Ｃ同士は密着し、これにより、ダクト内部の機密性を確実に保持できる。
▲３▼連結アダプタ３０には、凹部３１Ｅと筒部３１Ａの内径からなる孔３１Ｈが明けられているので、連結アダプタ３０同士の取り付け位置の違いによる多少の設置ミスがあっても、そのミスを吸収でき、これにより、ダクト内部の機密性を確実に保持できる。
【００２８】
▲４▼ジョイント３１の外周にはテーパ面３１Ｄが形成されており、これらのジョイント３１同士は、隣り合う建物ユニット２Ａ、２Ｂ等を配置するとき、ユニットの降下に際し、テーパ面３１Ｄ同士が接触すると同時にガイドされる結果ウェブ６Ａ側に後退するので、ジョイント３１同士の接触による破損を防止することができる。
▲５▼連結アダプタ３０はゴム製であり、変形させながら押し込めるので、ウェブ６Ａの孔１２に取り付けやすく、これにより、連結アダプタ３０の取り付け作業が容易となる。
【００２９】
▲６▼連結アダプタ３０はゴム製なので、この連結アダプタ３０にジョイント３１やＳ字ジョイント３２を取り付ける際、互いに係合する部位を変形させて押し込めるので、取り付け作業が容易となる、
▲７▼連結アダプタ３０は梁６に対して、ジョイント３１およびＳ字ジョイント３２は連結アダプタ３０に対してそれぞれ着脱可能なので、それらの部材が破損したりして交換しなければならないときなど、必要な部材のみを容易に交換することができる。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次に示すような変形形態でもよいものである。
すなわち、前記実施形態で連結アダプタ３０とジョイント３１との取り付けは、ジョイント３１のリング状部３１Ｇを連結アダプタ３０の係合孔３０Ｆに差し込むとともに、リング状部３１Ｇと面部３１Ｆとで連結アダプタ３０の突出部３０Ｄを挟み込んで行っていたが、これに限らず、連結アダプタ３０に係合孔３０Ｆを明けずに、ジョイント３１のリング状部３１Ｇに突出部３０Ｄが挿通する孔を明け、この孔に突出部３０Ｄを挿入させた後、ジョイント３１を回すことにより取り付けてもよい。
そして、このような実施形態でも前記第１実施形態の▲１▼〜▲７▼と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
また、前記実施形態では、連結アダプタ３０はウェブ６Ａの高さ方向ほぼ中央に取り付け、この連結アダプタ３０にＳ字型ジョイント３２を取り付けたが、これに限らず、連結アダプタ３０の取り付け位置は任意でよく、ウェブ６Ａの上部に取り付ける場合は、Ｓ字型ジョイントでなく直管状のジョイントを使用してもよい、そして、このような実施形態でも前記第１実施形態の▲１▼〜▲７▼と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のダクトの接続構造によれば、管状部材を介して設けられた皿状部材が梁に対して進退可能となっているので、建物ユニットを組み合わせる際、先に配置された建物ユニットに続いて後のユニットを配置するとき、各ユニットに設けられた皿状部材同士が接触しかつ後退する。そのため、隣り合う建物ユニットの皿状部材同士は密着状態で接続される。管状部材にはダクトが接続されているので、建物ユニットを組み合わせると同時にダクト同士を接続できるようになり、これにより、作業効率の向上を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るユニット式建物を示す全体図である。
【図２】本実施形態のユニット式建物を構成する建物ユニットの骨組みを示す全体斜視図である。
【図３】本実施形態のユニット式建物にセントラル空調設備が配置された状態を示す平面図である。
【図４】本実施形態のダクトの接続構造を示す分解図である。
【図５】本実施形態の隣り合う建物ユニットのダクト同士を接続した状態を示す図である。
【符号の説明】
１  ユニット式建物
６  梁である上梁
１２  梁に明けられた孔
３０  管状部材である連結アダプタ
３０Ｄ  突出部
３０Ｅ  係合孔
３１  皿状部材であるジョイント
３１Ｃ  平滑部
３１Ｄ  テーパ面
３１Ｆ  係合部を構成する面部
３１Ｇ  係合部を構成するリング部
３５  接続手段
【図１】
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【図２】
0003933774.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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