(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折率３０×１０−３以上、６０×１０−３以下、比重１．３４ｇ／ｃｍ３以上、１．３６ｇ／ｃｍ３以下であるポリエステル高配向未延伸糸Ａと、沸水収縮率が１０％以上であるポリエステル延伸糸Ｂとの混繊糸を少なくとも一部に有する織編物を、主成分が二酸化炭素である超臨界流体で処理することを特徴とする織編物の処理方法。
【請求項２】
超臨界流体での処理温度が２０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１記載の織編物の処理方法。
【請求項３】
超臨界流体での処理圧力が７ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル織編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル高配向未延伸糸と延伸糸との混繊糸からなる、優れた風合い、ソフトでふくらみを有した織編物品を経済的かつ効率的に得るための処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維は多くの優れた特徴を有しているために、合成繊維として極めて広い用途を有している。それらポリエステル繊維で作られた製品の中には、紡糸、延伸、加工、減量、染色等の工程において、様々な機能、風合いを与えたものが多く出ている。中でも、ソフトでふくらみを持った製品、従来の天然繊維にはなかった新しい風合いを持つ製品は消費者の側から多く望まれている。これらふくらみを持った製品を作る方法の一つとして、収縮率の異なった原糸を混繊した異収縮混繊糸を用いる方法が主流となっている。しかし、この手法では収縮時の拘束力が大きく十分な糸長差が出ないために目標とする風合いを得るには至っていない。
【０００３】
また自己伸長糸に関しては、ポリエチレンテレフタレートポリマーを紡糸、延伸して得られる糸を収縮処理する（特公昭４１−１２０５公報、特公昭４３−２８２６２公報）、あるいはポリエステル未延伸糸を収縮熱処理し、ついで延伸する（特公昭４６−３３７２公報、特公昭６３−３７２公報）、ポリエステル半延伸糸を弛緩熱処理する（特公平２−２９３４１０公報）、ポリエステルマルチフィラメント部分配向未延伸糸を他のマルチフィラメントと混繊し次いで弛緩熱処理する（特開平６−２９９４３０公報）方法などがあるが、いずれも従来の完成糸を製造する工程に加え、延伸、熱処理等の糸加工の手間がかかり経済面、作業面、共に改善が望まれている。
【０００４】
また、ポリエステル高配向未延伸糸は生産性が高く染色性が良い等の利点があるものの、それら自身は強度が低く、収縮率が高いために製品にするには延撚、延伸仮撚、弛緩熱処理等の熱処理を行い、収縮率を抑えて取り扱いやすくする必要がある。未延伸糸、高配向未延伸糸を糸の段階で収縮抑制のある有機化合物と染料により染色し延伸することにより、染色した完成糸を得る方法があるが（特開昭５０−２４５２６公報、特開昭５０−４８２２１公報）、この方法でも延伸工程は削減できず、経済面、作業面での能率は良くなっていない。また、この方法では染色性等が改善されただけにとどまり、ふくらみ等の風合い面での特性は付与されていない。
【０００５】
本発明は上記従来技術の有する問題点を克服し、優れた風合い、ソフトでふくらみのある繊維製品をポリエステル高配向未延伸糸と延伸糸との混繊糸を材料として、経済的かつ効率的に提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル高配向未延伸糸と延伸糸との混繊糸からなる繊維製品を、超臨界流体またはそれに類する流体で処理することにより、ソフトでふくらみがあり、優れた風合いを持つ繊維製品を経済的かつ効率的に提供できることを見出し、本発明に到達した。
即ち本発明は、下記の構成からなる。
１．複屈折率３０×１０-3以上、６０×１０-3以下、比重１．３４ｇ／ｃｍ3以上、１．３６ｇ／ｃｍ3以下であるポリエステル高配向未延伸糸Aと、沸水収縮率が10％以上であるポリエステル延伸糸Bとの混繊糸を少なくとも一部に有する織編物を、超臨界流体または亜臨界流体で処理することを特徴とする織編物の処理方法。
２．超臨界流体または亜臨界流体の主成分が二酸化炭素であることを特徴とする上記第１記載のポリエステル織編物の製造方法。
３．超臨界流体または亜臨界流体での処理温度が２0℃以上100℃以下であることを特徴とする上記第１又は２記載の織編物の処理方法。
４．超臨界流体または亜臨界流体での処理圧力が７ＭＰａ以上２５ＭＰａ以下であることを特徴とする上記第１〜３のいずれかに記載のポリエステル織編物の製造方法。
【０００７】
本発明におけるポリエステルとは、繊維形成性のポリエステルであれば特に限定はされないが、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を主たるカルボン酸成分とし、エチレングリコール、プロピレングリコールもしくはテトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、あるいはポリエチレン２，６−ナフタレート等の線状ポリエステルを主成分としたものが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０００８】
また、これらは用途によっては難燃性、易染性、制電性等の機能性の化合物が共重合していても、ダル剤、無機粒子等の添加剤が含まれていても構わない。
【０００９】
ここでのポリエステル高配向未延伸糸は、繊維の特徴として複屈折率（以後Δｎとする）がΔｎは３０×１０-3 以上６０×１０-3 以下、比重が１．３４ｇ／ｃｍ3以上１．３６ｇ／ｃｍ3以下である。
【００１０】
ここでのΔｎの値は、ベレックコンペンセーターを装着した偏向顕微鏡によりレタデーションを測定し、レタデーションと繊維径より求められるものである。
【００１１】
比重は、硝酸カルシウム４水和物と純水との混合液からなる密度勾配管により３０℃で測定したｎ＝３の平均値を用いた。
【００１２】
これらのΔｎが３０×１０-3未満であると超臨界流体中での処理時に結晶化が不十分であり、収縮が大きく伸長性が得られない。また６０×１０-3を超えると配向結晶化が大きく同様に伸長性が得られない。従って３０×１０-3 以上６０×１０-3以下が好ましく、さらには４０×１０-3 から５０×１０-3の範囲がより好ましい。
【００１３】
また比重が１．３４ｇ／ｃｍ3未満であると超臨界流体中での処理時に結晶化が不十分であり、収縮が大きく伸長性が得られない。また１．３６ｇ／ｃｍ3を超えると配向結晶化が大きく同様に伸長性が得られない。
【００１４】
ポリエステル延伸糸の特徴は沸水収縮率が１０％以上のものである。
沸水収縮率は、繊度（ｄｔｅｘ）×１／３３．３ｇに相当する荷重を加え、原糸５０．０ｃｍの長さに予め印を付けておき、ガーゼに包んだ後、沸水中に３０分間浸漬し、風乾した後同荷重を加えて印間の長さ（Ｌ）を測定し、以下の式で算出した。
沸水収縮率（％）＝（５０−）／５０×１００
収縮率が１０％未満であると収縮が発現せずに糸長差不足で嵩高性が低い。
【００１５】
本発明において超臨界流体とは、臨界温度および臨界圧力を超えた温度および圧力下の流動体をいう。この状態は気相および液相のどちらに属するともともいえない状態であり、密度は液体と同程度にもかかわらず、気体と同程度の運動性を持つ。このため、超臨界流体には繊維構造物の細部まで浸透したポリエステルを可塑化するという利点がある。
この超臨界流体の浸透、およびそれによる可塑化は従来の可塑剤等による可塑化とは異なり、ポリエステル結晶内部にまで浸透し、結晶自体を可塑化する効果がある。またこの超臨界流体により処理されたポリエステルは処理後もその構造をある程度保ち、可塑化された状態を保っている。なお、二酸化炭素の臨界温度は３１．１℃、臨界圧力は７．２ＭPａである。
また、本発明でいう亜臨界状態にある流体とは、ポリエステルに対し可塑化する効果を有する流体を意味する。亜臨界状態にある流体は、臨界温度或いは臨界圧力以上である流体をいい、特に臨界圧力以上である流体であることが望ましい。高圧状態にある流体は超臨界状態と同様に繊維構造物の細部まで浸透しポリエステルを可塑化するため、本発明において超臨界状態と同様の作用を有する。
【００１６】
本発明における超臨界もしくは亜臨界流体の主成分としては二酸化炭素が好ましい。二酸化炭素は比較的低温、低圧力から超臨界状態となり、超臨界流体として扱いやすく、基本的に不活性で有るため処理中のポリエステルとの反応がないため処理を行いやすい。
処理圧力は好ましくは７ＭＰa以上２５ＭＰa以下、さらに好ましくは１５ＭＰa以上２０ＭＰa以下である。処理圧力が低すぎると外層の緩和が行えないため好ましくない。外層の緩和を進める観点からは処理圧力は高い方が好ましいが装置の能力或いはコスト的な観点から実質的に２５ＭＰaを超えると製造上困難が伴い実用的ではない。
【００１７】
本発明における超臨界もしくは亜臨界流体によるポリエステル織編物の処理温度は２０℃以上、１００℃以下さらに好ましくは２０℃以上８０℃以下である。
処理温度が低すぎると繊維外層の緩和が行えず、好ましくない。
超臨界流体中で織編物を処理すると、ポリエステル高配向未延伸糸の収縮能が抑制され、自己伸長が発生するかは充分解明できていない。
しかし推測するに、超臨界流体の可塑化効果によって、ポリエステル高配向未延伸糸の非晶部分が緩和することにより収縮を抑制し、配向した結晶が成長する事により、自己伸長が発現すると考える。
【００１８】
これらの処理は、処理自体単独で行なう事も可能であるが、精錬工程、染色工程等と同時に行なう事もできる。
また上記の方法で超臨界流体処理された製品は処理した時点で安定であり、その後に精練、セット、減量、染色等の工程を行なってもなんら問題を生じない。
【００１９】
【実施例】
以下実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら限定を受けるものではない。
（実施例１）
Δｎ＝３０×１０-3、比重１．３５ｇ／ｃｍ3の丸断面を有する高配向ポリエチレンテレフタレート未延伸糸と、沸水収縮率１３％のポリエチレンテレフタレート延伸糸を交絡ノズルを用いて流体交絡混繊を行い、得られた混繊糸に３００回／ｍの撚を付与して糊付乾燥（７０℃）し、これを経糸として用い、緯糸には６０デニール３６フィラメントのポリエステル糸に２５００回／ｍの撚を付与したＳ撚糸とＺ撚糸を用い、これらを２本交互に打ち込んだ平組織の織物をなした。
得られた織物を温度４０℃、圧力２０MPａの超臨界二酸化炭素で１０分間処理した。
得られた製品はポリエステル織物の風合い評価の経験の長い染色加工技術者３名によってソフトさ、ふくらみ程度、風合いの新規性を判定した。
また同時に、織物を構成するポリエステル高配向未延伸糸を超臨界二酸化炭素処理層中に入れ、伸長率を以下の方法で測定した。ｄ（デニール）×１／３０ｇに相当する荷重を加え、原糸５０．０ｃｍの長さにあらかじめ印を付けておき、織物サンプルと一緒に処理層中に入れ、処理後同荷重を加えて印の間の長さ（Ｗ）を測定した。
伸長率（％）＝１００×（Ｗ−５０）／５０の式で算出した。
【００２０】
（比較例１）
超臨界二酸化炭素処理を行なわない部分以外は、実施例１と同様の織物を作成した。
実施例および比較例の織物評価を表１に示す。
【００２１】
【表１】
0003944769.tif 000002
【００２２】
【発明の効果】
本発明におけるポリエステル高配向未延伸糸と延伸糸との混繊糸を用いた繊維製品への超臨界流体または亜臨界流体での処理はポリエステル高配向未延伸糸の収縮能を抑制すると共に、自己伸長性を与える作用効果がある。ポリエステル高配向未延伸糸と延伸糸との混繊糸にこの処理を行うことにより、従来行っていたポリエステル高配向未延伸糸への、延撚、延伸仮撚、弛緩熱処理等の工程を削減できるだけでなく、ソフトでふくらみのある独特の風合いを有した製品を低コストでかつ効率的に得ることが可能である。