(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）９７〜４０重量％、（Ｂ）ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４５重量％、（Ｃ）下記一般式（１）
【化１】
0003899178.tif 000009
（式中Ｒは、炭素数３〜２０の基であり、置換又は非置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基及びトリアジル基から選択されるいずれか１つの基を表わす）で表される骨格を有する環状リン酸エステル化合物（Ｃ成分）２．５〜２０重量％、及び（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）０．０１〜３重量％からなる樹脂組成物に対して、（Ｅ）タルク（Ｅ成分）が、上記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物１００重量部あたり８０重量部以下であり、かつ該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．２５以上となる割合で含まれる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．４０以上となる割合で含まれる請求項１に記載のの難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分９０〜５０重量％、Ｂ成分３〜４０重量％、Ｃ成分４〜１８重量％、Ｄ成分０．０１〜３重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、Ｅ成分が上記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物１００重量部あたり５０重量部以下であり、かつ該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．５０以上となる割合で含まれる請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分が下記式（２）
【化２】
0003899178.tif 000010
（式中Ｒ1 、Ｒ2 は、互いに同一でも異なっていても良く、下記一般式（３）で表される基である）
【化３】
0003899178.tif 000011
（ここで、Ａｒはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基及びトリアジル基から選択されるいずれか１つの基を表わし、Ｒ3 はＡｒに結合した置換基を表わし、ｎ＝０〜４である。Ｒ3 はそれぞれが同一であっても異なっていてもよく、Ａｒ上の酸素原子を介してリン原子に結合している部分以外のどの部分に結合していてもよく、メチル、エチル、異性体を含むプロピル、異性体を含むブチル、そのＡｒへの結合が直接又は、酸素、イオウ、又は、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介してなされる炭素数５〜１４のアリール基から選ばれる１種又は２種以上の有機基を示す）で表される環状リン酸エステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
Ｂ成分のポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ジエン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアルキルメタアクリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、及び熱可塑性ポリエステルエラストマーから選択された１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
Ｂ成分のポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、及び熱可塑性ポリエステルエラストマーから選択された１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
Ｂ成分のポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
Ｂ成分のポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂が芳香族ポリエステル樹脂、及びポリアリレート樹脂から選択された１種又は２種を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、及び耐衝撃性に優れ、且つ高い難燃性を有するポリカーボネート系難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性、耐衝撃性等が良好である性質を有し、電気、電子機器、及び自動車分野等の幅広い用途に使用されている。またかかる樹脂単独では不十分な性質に対しては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂、又はＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等に代表されるスチレン系樹脂等とのブレンドした樹脂組成物とすることにより、その補強をすることで、更に広い分野において対応し、多くの製品に使用されている。
【０００３】
近年は、これらの製品の安全性を高めるために、特にオフィスオートメーション機器や、家電製品等において難燃性が要求されており、特に近年、材料の絶対量を低くし、軽く、薄くという観点から、より薄肉成形品での難燃性が必要とされている。この場合、成形品の薄肉部分は樹脂の溶融滴下（ドリップ）が発生しやすいため、他の可燃物に燃え広がるおそれを内在する。従って、樹脂組成物には、まずドリップしない高度の難燃性が要求される。
【０００４】
難燃性を発現させる為には、各種方法が存在するが、ポリカーボネート系樹脂又はポリカーボネート系樹脂と他の熱可塑性樹脂との樹脂組成物の場合、通常はハロゲン系化合物の難燃剤及びアンチモン化合物等の難燃助剤が添加されている。しかし、この様な難燃剤は、一般に加工時或いは燃焼時に腐食性ガスの発生等があり成形加工時の金型の保守による工数増加等の問題があり、また場合によっては将来における製品廃棄時の環境への影響等の懸念もあり、ハロゲン系難燃剤及びアンチモン化合物を含有しない、難燃性樹脂組成物が望まれているのが現状である。
【０００５】
ポリカーボネート系樹脂に対しては、従来から種々の非ハロゲン系難燃剤の使用が行われており、特に有機リン系の化合物が現在広く使用されていると共に、多くの研究もなされている。かかる化合物としては、代表的にはトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）が挙げられる。しかしＴＰＰの添加は組成物の耐熱温度を低下させる問題点があり、従来使用していたハロゲン系難燃剤を含有するポリカーボネート系難燃性樹脂組成物を代替するには不十分という問題があった。
【０００６】
したがって、望ましい難燃性樹脂組成物を得るためには、十分なリン含量のリン系難燃剤であって、かつ耐熱温度の高いものの使用が適切だと予想される。特開昭５４−１５７１５６号公報には、ペンタエリスリトールジホスフェート化合物又はペンタエリスリトールジホスファイト化合物がポリカーボネート系樹脂の難燃剤として使用可能であり、またこれらの難燃剤が極めて熱安定性が良好である旨の記載がある。又これらの難燃剤はリン含量も高い。
【０００７】
しかしながら、実際にこれらの難燃剤を使用した場合、確かに熱安定性は良好で、また樹脂組成物の耐熱温度の低下も極めて少ないものの、上記公報の実施例に記載の１／８インチ厚よりも更に薄肉の成形品に適用した場合、十分な難燃性が得られない。この理由としては、かかるペンタエリスリトールジホスファィト化合物等が、リン酸エステル構造に由来する難燃効果を有する一方で、ペンタエリスリトール部分の燃焼性が高いために効果が相殺されるためではないかと考えられる。
【０００８】
一方特開平９−２２７７７２号公報には、かかるペンタエリスリトールジホスファイト化合物単独使用の欠点を改良すべく、従来から難燃剤として広く知られている縮合リン酸エステル型の難燃剤を併用する記載がある。しかしながらかかる公報においても、十分な難燃性を確保するために、より耐熱温度の低下が大きい縮合リン酸エステルをより多く添加する必要があり、未だ十分な耐熱温度を有する非ハロゲン化合物による難燃性樹脂組成物は得られていなかった。
【０００９】
またポリカーボネート系樹脂とポリエステル樹脂との樹脂組成物においても、リン酸エステル化合物を使用した難燃性樹脂組成物として特開平８−１２８６４号公報等に記載があるが、かかる樹脂組成物も耐熱温度に関しては未だ十分とはいえない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリカーボネート系樹脂の難燃性樹脂組成物において、非ハロゲン系難燃剤を使用しながら良好な難燃性を有し、更に耐熱温度の良好な難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
本発明者らは、ペンタエリスリトールジホスファイト化合物等の環状リン酸エステル系化合物を使用して、十分な難燃性を得るため鋭意検討した結果、驚くべきことに、これに特定量以上のタルクを添加することで、環状リン酸エステル単独では発現しない高度の難燃性を発揮すると共に、耐熱性、耐衝撃性に優れた成形物を得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）９７〜４０重量％、（Ｂ）ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０〜４５重量％、（Ｃ）下記一般式（１）
【００１３】
【化４】
0003899178.tif 000002
【００１４】
（式中Ｒは、炭素数３〜２０の基であり、置換又は非置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基及びトリアジル基から選択されるいずれか１つの基を表わす）で表される骨格を有する環状リン酸エステル化合物（Ｃ成分）２．５〜２０重量％、及び（Ｄ）フッ素樹脂（Ｄ成分）０．０１〜３重量％からなる樹脂組成物に対して、（Ｅ）タルク（Ｅ成分）が、上記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物１００重量部あたり８０重量部以下であり、かつ該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．２５以上となる割合で含まれる難燃性樹脂組成物に関する。
【００１５】
本発明のＡ成分として使用するポリカーボネート系樹脂とは、二価フェノール単独と又は二価フェノール及び脂肪族二酸とを、カーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂又は脂肪族二酸成分を主鎖に含有するポリエステルカーボネート樹脂である。ここで用いる二価フェノールとしては例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと称する）、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンが挙げられる。好ましい二価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１６】
脂肪族二酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族二酸である。かかる脂肪族二酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであっても良く、またα，ω‐ジカルボン酸が好ましい。好ましい脂肪族二酸の例としては、デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、アイコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、セバシン酸およびドデカン二酸が特に好ましい。
【００１７】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート系樹脂を製造するに当り、上記二価フェノールを単独で用いても又は二種以上を併用してもよく、又二価フェノール及び脂肪族二酸をそれぞれ単独で用いても又は二種以上を併用してもよい。かかる二価フェノール及び脂肪族二酸の含有割合は任意に調整可能であるが、かかるポリカーボネート系樹脂中少なくとも４０モル％以上が、ビスフェノールＡ由来のものであることが望ましい。又、脂肪族二酸成分はかかるポリカーボネート系樹脂中２０モル％以下であることが耐熱性の低下及び難燃性の低下を抑制するという観点から好ましい。ポリカーボネート系樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート系樹脂であっても、二種以上のポリカーボネート系樹脂の混合物であってもよい。本発明においては、難燃性の点から芳香族ポリカーボネート樹脂の使用がより好ましい。
【００１９】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は特に制限する必要はないが、あまりに低いと強度が十分でなく、あまりに高いと溶融粘度が高くなり成形し難くなるので、粘度平均分子量で表して通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは、１５，０００〜４０，０００である。ここでいう粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート系樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求めたものである。
ηSP／Ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2Ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
（但し［η］は極限粘度、Ｃはポリマー濃度で０．７）
【００２０】
次にポリカーボネート系樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。カーボネート前駆物質としてホスゲンを用いる溶液法では、通常酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、及びピリジン等のアミン化合物が挙げられる。脂肪族二酸を含有する場合には、かかる脂肪族二酸を予めナトリウム塩等の塩の形として、これを二価フェノールが存在する反応容器中に添加する等の方法が好ましく使用できる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。又反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。尚結果として得られた分子鎖末端の全てが末端停止剤に由来の構造を有する必要はない。
【００２１】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応（溶融法）では、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノールを炭酸ジエステルと加熱しながら攪拌し、生成するアルコール又はフェノール類を留出させる方法により行う。反応温度は生成するアルコール又はフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコール又はフェノール類を留出させながら反応を完結させる。かかる反応の初期段階で二価フェノール等と同時に又は反応の途中段階で末端停止剤を添加させる。又反応を促進するために現在公知のエステル交換反応に用いられる触媒を用いることができる。このエステル交換反応に用いられる炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等があげられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。又脂肪族二酸を含有する場合には、かかる脂肪族二酸を予めジフェニルエステル等のエステルの形とすることが好ましい。
【００２２】
本発明のＢ成分であるポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂とは、ポリカーボネート系樹脂にブレンド可能な熱可塑性樹脂であれば、特に制限するものではなく、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ジエン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアルキルメタアクリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００２３】
これらのうち、ポリカーボネート系樹脂との相溶性の観点から好ましいものとして、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ジエン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアルキルメタアクリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、及び熱可塑性ポリエステルエラストマーから選択された１種又は２種以上の樹脂が挙げられる。
【００２４】
本発明でいうスチレン系樹脂とは、スチレン、α−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等のスチレン誘導体の単独重合体又は共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレート等のビニルモノマーとの共重合体、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、エチレン・プロピレン系ゴム、アクリル系ゴムなどにスチレン及び／又はスチレン誘導体、又はスチレン及び／又はスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものである。かかるスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等の樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。尚かかるビニル系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。またポリカーボネート系樹脂との相溶性改良等を目的として、かかるスチレン系樹脂に無水マレイン酸やＮ置換マレイミドといった官能基を持つ化合物を共重合することも可能である。これらの中でも耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく、耐衝撃性の観点からＡＢＳ樹脂が最も好ましい。また、スチレン系樹脂を２種以上混合して使用することも可能である。
【００２５】
かかるＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましい。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン及びα−メチルスチレンを挙げることができる。かかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の含有割合は、かかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％である。更にメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することができ、これらの含有割合はＢ成分中１５重量％以下であるものが好ましい。この熱可塑性グラフト共重合体Ｂ成分は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。
【００２６】
本発明でいう芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香族ジカルボン酸とジオール、又はそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００２７】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００２９】
また本発明の芳香族ポリエステルの成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等のような共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく使用できる。
【００３１】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水又は低級アルコールを系外に排出することにより行われる。
【００３２】
また芳香族ポリエステル樹脂の分子量については、ｏ−クロロフェノールを溶媒としてで３５℃で測定した固有粘度が０．６〜１．３、好ましくは０．７５〜１．１５である。
【００３３】
本発明で使用するポリアリレート樹脂とは、全芳香族ポリエステル樹脂全体を指すものである。ポリアリレート樹脂の呼称は、非晶性の全芳香族ポリエステル樹脂のみを指す場合もあるが、本発明においては、いわゆる液晶ポリマーと称されるタイプの結晶性ポリエステル樹脂を含むものである。
【００３４】
本発明で使用する非晶性の全芳香族ポリエステル樹脂とは、二価フェノール、又は二価フェノールとハイドロキノン及び／又はレゾルシノールをジオール成分とし、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸をジカルボン酸成分とする全芳香族ポリエステル樹脂をいう。かかる二価フェノール成分としては、本発明のポリカーボネート系樹脂において記載したようなビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく使用できるが、特にビスフェノールＡが好ましい。またハイドロキノン及び／又はレゾルシノールの使用は、本発明の樹脂組成物の耐薬品性を向上させる点から好ましく使用できるものである。かかる場合、特にハイドロキノンの使用が好ましい。
【００３５】
本発明における非晶性の全芳香族ポリエステル樹脂の成形加工性及び耐薬品性を高めるのに好ましい態様の１つとしては、ハイドロキノンとビスフェノールＡとをジオール成分とし、イソフタル酸を酸成分として、ハイドロキノンとビスフェノールＡとの割合は５０／５０〜７０／３０当量％とするものが挙げられる。また本発明の樹脂組成物の耐熱温度を高めるのに有用な態様としては、ビスフェノールＡをジオール成分とし、テレフタル酸を酸成分として使用する場合が挙げられる。
【００３６】
かかる非晶性の全芳香族ポリエステルの製造方法としては特に制限はないが、例えば、酸成分としてテレフタル酸クロライド又はイソフタル酸クロライドを用い、ジオール成分とアルカリ成分等の触媒を用いて反応させる界面重合法、又は溶液重合法により製造する方法が挙げられる。又、酸成分としてテレフタル酸アリールエステル又はイソフタル酸ジアリールエステルを用い、チタンテトラブトキシド等のチタン化合物の他、ポリエステル重合体の溶融重縮合触媒として既に知られているゲルマニウム化合物、アンチモン化合物及び錫化合物等の触媒を用いてジオール成分と反応させる溶融重合法、及び酸成分としてテレフタル酸又はイソフタル酸を用い、ジオール成分としてｐ―ジアセトキシベンゼンや２，２’―ビス（４―アセトキシフェニル）プロパンを用い、上記の溶融重縮合触媒を用いて反応させる溶融重合法等を適宜使用することが可能である。
【００３７】
本発明の非晶性の全芳香族ポリエステル樹脂はフェノール／テトラクロルエタン混合溶媒（重量比６０／４０）中、３５℃にて測定した固有粘度が、耐熱性、成形加工性の観点から０．３〜１．２となることが好ましく、特に、０．４〜０．９が好ましい。
【００３８】
本発明に使用する結晶性全芳香族ポリエステル樹脂とは、１種以上のアルキレン基を含有しない二価フェノールと、１種以上の芳香族ジカルボン酸及び／又は１種以上の芳香族ジヒドロキシカルボン酸から得られるものである。より具体的には、かかるアルキレン基を含有しない二価フェノールをアセテート等の誘導体とし、かかる二価フェノールの活性を高めたものを使用する方法や、又はかかる芳香族ジカルボン酸を酸クロリド及びフェニルエステル等の誘導体としカルボン酸の活性を高めたものを使用する方法から得られるものである。さらに芳香族ジカルボン酸を直接使用し、ｐ−トルエンスルホニルクロリド等の縮合剤によりカルボン酸の活性を高める方法により得られたものが使用できる。
【００３９】
かかるアルキレン基を含有しない二価フェノールのうち好ましいものとしては、１，４−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、及びその芳香族環に１個以上の低級アルキル基、ハロゲノ基、フェニル基等の非反応性官能基を含むもの等が挙げられる。
【００４０】
本発明の結晶性全芳香族ポリエステル樹脂に使用する芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、及びその芳香族環に１個以上の低級アルキル基、ハロゲノ基、フェニル基等の非反応性官能基を含むもの等が挙げられる。
【００４１】
更に芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、１−カルボキシ−４−ヒドロキシベンゼン、１−カルボキシ−３−ヒドロキシベンゼン、２−カルボキシ−６−ヒドロキシナフタレン、及びその芳香族環に１個以上の低級アルキル基、ハロゲノ基、フェニル基等の非反応性官能基を含むもの等が挙げられる。
【００４２】
本発明の結晶性全芳香族ポリエステル樹脂の好ましい態様の１つとしては、１−カルボキシ−４−ヒドロキシベンゼンと２−カルボキシ−６−ヒドロキシナフタレンとを、７０／３０〜８５／１５当量％とするものが挙げられる。また他に１−カルボキシ−４−ヒドロキシベンゼンと４，４’−ジヒドロキシジフェニルとテレフタル酸とを、４０／３０／３０〜３０／２０／２０当量％とするものが挙げられる。
【００４３】
本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が望ましい。
【００４４】
本発明で使用するジエン系樹脂としては、１，２−ポリブタジエン樹脂、トランス−１, ４−ポリブタジエン樹脂等ジエン構造を有する単量体単独またはこれと共重合可能な単量体との共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４５】
本発明で使用するポリアミド樹脂としては、例えば環状ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体、２塩基酸とジアミンとの重縮合体等が挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２等の脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）等の脂肪族−芳香族ポリアミドおよびこれらの共重合体および混合物を挙げることができる。
【００４６】
本発明で使用するポリフェニレンエーテル樹脂としては、２，６−ジメチルフェノールの重合体、及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの重合体等が挙げられ、特に２，６−ジメチルフェノールの重合体、すなわちポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の使用が好ましい。かかるポリフェニレンエーテル樹脂は、例えば塩化第一銅とピリジン等のコンプレックスを触媒として使用し、２，６−キシレノールを酸化重合したものが使用でき、また得られたポリフェニレンエーテル樹脂の分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
【００４７】
本発明において使用されるポリスルホン樹脂とは、ビスフェノールＡとジクロロジフェニルスルフォンから得られるものが挙げられる。かかる化合物をジメチルスルホキシド溶媒中、水酸化カリウム等の存在下、脱塩化カリウムの縮合反応により得ることができる。
【００４８】
本発明において使用されるポリフェニレンスルフィド樹脂とは、ｐ−ジクロロベンゼンと硫化ナトリウムの脱塩化ナトリウム反応により得ることができるものである。
【００４９】
本発明でいうポリアルキルメタアクリレート樹脂とは、メチルメタクリレートを主成分とするものであり、メチルメタクリレート単独の重合体、もしくはその共重合体である。かかる共重合体の共重合成分としてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、又エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、１種または２種以上用いてよい。
【００５０】
かかるメチルメタクリレート系樹脂におけるメチルメタクリレート成分の割合としては、メチルメタクリレート系樹脂１００重量％中、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは９０重量％以上含有するものである。さらに共重合成分としてはメチルアクリレートがより好ましく使用できる。
【００５１】
本発明で使用する熱可塑性ポリウレタンとしては、有機ポリイソシアネート、ポリオール、及び官能基を２乃至３個有し且つ分子量が５０〜４００の鎖延長剤の反応により得られるものであり、現在公知の各種熱可塑性ポリウレタンエラストマーが使用可能である。かかる熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、例えばクラレ（株）製「クラミロンＵ」（商品名）等容易に入手可能である。
【００５２】
本発明で使用する熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、二官能性カルボン酸成分、アリキレングリコール成分、及びポリアルキレングリコール成分を重縮合して得られるものであり、現在公知の各種熱可塑性ポリエステルエラストマーの使用が可能である。かかる熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、例えば東洋紡（株）製「ペルプレン」（商品名）、帝人（株）製「ヌーベラン」（商品名）等容易に入手可能なものである。
【００５３】
以上のＢ成分として使用されるポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂のうち、ポリカーボネート系樹脂との相溶性、及び難燃性の観点から、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、及び熱可塑性ポリエステルエラストマーから選択される１種又は２種以上がより好ましく使用でき、難燃剤成分の高い熱安定性を有効に活かす観点から、更に好ましくはスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、及びポリアリレート樹脂から選択された１種又は２種以上が使用できる。
【００５４】
本発明のＣ成分として使用される環状リン酸エステル化合物とは、一般式（１）で表される骨格を少なくとも１分子内に１個有する化合物である。
【００５５】
【化５】
0003899178.tif 000003
【００５６】
（式中Ｒは、炭素数３〜２０の基であり、置換又は非置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基及びトリアジル基から選択されるいずれか１つの基を表わす）
【００５７】
かかる官能基を有する化合物は、基本的に近接したジオールを有する骨格にオキシ３塩化リンを反応させしかる後に、適宜フェノール性水酸基を反応させることによって得られる。かかる反応は、例えば、特開平９−１８３７８６号に開示されている手法、或いは、Ｒ．Ｍ．ＭｃＣｏｎｎｅｌｌ等、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２４巻、６３０〜６３５ページ（１９５９）に記載されている。
【００５８】
かかる官能基を有する化合物としては、１，３−プロパンジオール、２，２’−ジメチル−１，３−プロパンジオール、グリセリン等の２価以上の水酸基が近接した炭素に修飾されている化合物にオキシ３塩化リンを反応させた後、例えばフェノール、２，５−ジメチルフェノール、クレゾール等を反応させる事によって得られる。或いは、事前に、オキシ３塩化リンの塩素の一部をこれらのフェノール類で変性した後に、同じように反応させることも可能である。
【００５９】
しかしながら、本発明において更に良好な効果を発現する為には、一般に上記官能基が、対称的な環状骨格を有している事が好ましく、かかる好適な環状リン酸エステル化合物は、下記一般式（２）で表される。
【００６０】
【化６】
0003899178.tif 000004
【００６１】
（式中Ｒ1 、Ｒ2 は、互いに同一でも異なっていても良く、下記一般式（３）で表される基である）
【００６２】
【化７】
0003899178.tif 000005
【００６３】
（ここで、Ａｒはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピリジル基及びトリアジル基から選択されるいずれか１つの基を表わし、Ｒ3 はＡｒに結合した置換基を表わし、ｎ＝０〜４である。Ｒ3 はそれぞれが同一であっても異なっていてもよく、Ａｒ上の酸素原子を介してリン原子に結合している部分以外のどの部分に結合していてもよく、メチル、エチル、異性体を含むプロピル、異性体を含むブチル、そのＡｒへの結合が直接又は、酸素、イオウ、又は、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介してなされる炭素数５〜１４のアリール基から選ばれる１種又は２種以上の有機基を示す）
【００６４】
式中、Ｒ1 、Ｒ2 の好ましい具体例としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジフェニルフェニル基、４−フェニルフェニル基、４−ジフェニルフェニル基、アントリル基及び４−ベンゼンスルホニルフェニル基等を挙げることができる。かかる化合物は、上述の通り基本的にペンタエリスリトールを原料にして、容易に製造することが可能である。
【００６５】
本発明のＤ成分の機能は当業者にとってはすでに一般的に知られたものである。かかるフッ素樹脂には、例えば、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ビニルフルオライド、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体が挙げられる。また滴下防止性能を損なわない範囲で、前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、アクリレート等の重合性モノマーを共重合してもよい。これらのフッ素樹脂の中で、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。好ましいポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格によれば、タイプ３と呼ばれるものである。
【００６６】
なお、フッ素樹脂は慣用の方法、例えば、米国特許第２，３９３，９６７号明細書に記載の乳化重合法等により得ることができる。またフッ素樹脂は固体状態でも、また乳濁液の状態でも使用可能であるが、本発明の組成物においては樹脂の熱安定性等の点から、固体状態での使用が好ましい。
【００６７】
本発明にＥ成分として使用するタルクとしては、一般に市販されているものを用いることができ、主成分として珪酸と酸化マグネシウムを含有するものであり、微量成分として酸化アルミ、酸化カルシウム、酸化鉄を含有していてもよい。更に産地等の限定を受けるものではない。又、タルクは、あらかじめ、例えばポリジメチルシロキサン化合物や、エポキシ系シランカップリング剤等の表面処理剤で処理されているものを使用することもできる。またかかるタルクの製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更にかかるタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、バインダー樹脂を使用し圧縮する方法等があり、特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要のバインダー樹脂成分を本発明の組成物中に混入させない点で好ましい。また本発明のＥ成分として使用するタルクの平均粒径は、０．５〜２０μｍ、特に１〜１０μｍであることが好ましい。ここにいう平均粒径とはレーザー回折法により測定されるものである。
【００６８】
本発明においては、Ｃ成分の特定の環状リン酸エステル難燃剤と、Ｅ成分であるタルクとの相互作用により、高い難燃性を達成することが直接の効果及び目的であるが、タルクは従来から知られているように樹脂の補強材としても作用する。尚タルクの平均粒径が０．５μｍ未満であると、本発明の樹脂組成物に十分な補強効果が与えられず、またそれにより樹脂燃焼時の軟化が生じ易くなるため、燃焼性も悪くなる傾向にある。一方粒径が２０μｍを越えると、樹脂の外観が悪化すると共に難燃性の効果も低下するため好ましくない。
【００６９】
次に各成分の含有量について説明する。本発明の難燃性樹脂組成物は、Ａ成分９７〜４０重量％、Ｂ成分０〜４５重量％、Ｃ成分２．５〜２０重量％、及びＤ成分０．０１〜３重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、Ｅ成分であるタルクが８０重量部以下であり、かつ該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．２５以上となる割合で含まれるものである。ここでＣ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量の重量比とは、タルクの重量をＣ成分の重量とＣ成分のリン含有率から算出されるリン原子の重量で除した数値をいう。好ましくは該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．４０以上となる割合で含まれるものであり、更に好ましくは、Ａ成分９０〜５０重量％、Ｂ成分３〜４０重量％、Ｃ成分４〜１８重量％、及びＤ成分０．０１〜３重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、Ｅ成分が５０重量部以下であり、かつ該樹脂組成物中に含有される該Ｃ成分由来のリン原子の量に対するタルクの量が重量比で０．５０以上となる割合で含まれるものである。
【００７０】
本発明のＡ成分〜Ｄ成分の合計１００重量％中、Ａ成分が９７重量％より大きいか又は４０重量％未満では、難燃効果が十分でなく、Ｂ成分が４５重量％以上の場合も難燃効果が不十分となる。またＣ成分が２．５重量％未満では難燃効果が十分でなく、２０重量％を越えると耐熱温度の低下が大きく好ましくない。又Ｄ成分が０．０１重量％未満では、ドリップ防止効果が不十分で、良好な難燃性が得られず、３重量％を越えると成形品の表面外観に不均一感が生じ好ましくない。
【００７１】
本発明のＥ成分の、Ｃ成分に由来するリン原子に対する重量比が０．２５未満では十分な難燃効果を得ることができず、またＡ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対し、８０重量部を越えると、逆に燃焼時の樹脂の炭化が促進されず、燃焼性が悪化するために好ましくない。
【００７２】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明のＡ成分〜Ｅ成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与するものとして従来から知られている、本発明のＣ成分以外のリン酸エステル、赤リン、スルホン酸金属塩系、及びシリコーン系の難燃剤を使用することも可能である。尚、本発明の目的を損なわない範囲とは、Ｃ成分の添加量を１とした場合には、重量比で０．８以下、好ましくは０．６以下、より好ましくは０．５以下での使用をいう。更に、耐衝撃性の改良を目的としてアクリル系エラストマー、アクリル重合体とポリオルガノシロキサン重合体がＩＰＮ構造を有するエラストマー等の弾性重合体を更に添加することも可能である。また既に公知の種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤等の劣化防止剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、可塑剤、摺動剤、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、芳香族ポリエステル繊維等の補強繊維、マイカ、ガラスフレーク等の充填剤、顔料等の着色剤等を添加してもよい。前記添加剤の使用量は、耐熱性、耐衝撃性、機械的強度等を損なわない範囲で、添加剤の種類に応じて適宜選択できる。
【００７３】
本発明の難燃性樹脂組成物は、通常ポリカーボネート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂、環状リン酸エステル化合物、フッ素樹脂、タルク及びその他の各成分を別々の供給機より、又はかかる成分の一部又は全部を混合機により予備混合した混合物及び混合物以外の各成分を各々の供給機より、混練機に供給し、溶融混合することで作成される。混合機としては例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローター及びヘンシェルミキサー等が挙げられる。また混練機としては種々の溶融混合機が使用できるが、例えば、ニーダー、一軸又は二軸押出機等が使用できる。中でも二軸押出機等を用いて樹脂組成物を溶融して押出し、ペレタイザーによりペレット化する方法が好ましく使用される。この場合例えば２００〜３２０℃、好ましくは２２０〜２９０℃程度の温度で１個以上の脱気孔を備えた押出機を使用し、減圧下において溶融混練することが好ましい。
【００７４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、家庭電化製品、ＯＡ機器等のハウジングやエンクロージャー、携帯情報機器等のハウジングやケーシング等の種々の成形品を形成する材料として有用である。このような成形品は慣用の方法、例えば、ペレット状難燃性樹脂組成物を、射出成形機を用いて、例えば２２０〜２９０℃程度のシリンダー温度で射出成形することにより製造できる。
【００７５】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
［参考例１］ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートの合成
撹拌装置、還流冷却管、滴下漏斗、オイルバスを備えた１０リットル三つ口フラスコに、オキシ塩化リン５７５７．７ｇ、無水塩化マグネシウム１５．３５ｇを仕込み、窒素還流下でオイルバスを約１１０℃に加熱し、オキシ塩化リンを還流する状態とした後、滴下漏斗よりフェノール１０２４．３ｇをクロロベンゼン１７０７ｍｌに溶解した溶液を約３０分かけて注入し、その後３０分更に反応させた。発生する塩化水素は、還流冷却管を通して反応系外の水酸化ナトリウム水溶液に吸収させた。これによりモノフェニルジクロロホスフェートを得た。反応後溶媒と過剰のオキシ塩化リンを留去した。31Ｐ−ＮＭＲ（重クロロホルム溶媒）測定を行い、３．４ｐｐｍの単一ピークを確認した。
【００７６】
次に撹拌装置、還流冷却管、滴下漏斗、オイルバスを備えた５リットルの三つ口フラスコにピリジン３０００ｇ、全体の８重量％が目開き１５０μｍの標準篩を通過せず、全体の５重量％が目開き２２μｍの標準篩を通過する粒度分布のペンタエリスリトール粉末３００ｇを仕込み、撹拌しながら、これに上記で得たモノフェニルジクロロホスフェート９３０ｇを徐々に滴下した。発熱によって温度が６０℃を越えないように滴下の速度を調節した。滴下終了後もそのまま加熱することなく３０分撹拌した。その後溶媒を留去し、残さを約５０００ｍｌの水で洗浄し、これを３回繰り返した後、更に約３０００ｍｌのメタノールで洗浄し、乾燥し、白色固体７６０ｇを得た。31Ｐ−ＮＭＲ（重クロロホルム溶媒）より、１３．８ｐｐｍに単一のピークであることを確認し、ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェートであることを確認した。また高速液体クロマトグラフィーにより測定された純度は９９．５％であった。以下これをＤＰと称する。
【００７７】
［参考例２］ジ（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェートの合成
参考例１のフェノール１０２４．３ｇを２，６−ジメチルフェノール１３３０ｇに変更した以外は参考例１と同様にして、２，６−ジメチルフェニルジクロロホスフェートを合成後、このうちの１０５３．７ｇを参考例１と同様にしてペンタエリスリトールと反応させ、ジ（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェートを得た。高速液体クロマトグラフィーにより測定された純度は９９．３％であった。以下これをＤＴＢＰと称する。
【００７８】
［参考例３］ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェートの合成
参考例１のフェノール１０２４．３ｇを４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１６３４．８ｇに変更した以外は参考例１と同様にして、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジクロロホスフェートを合成後、このうちの１１７６．５ｇを参考例１と同様にしてペンタエリスリトールと反応させ、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフェートを得た。高速液体クロマトグラフィーにより測定された純度は９９．６％であった。以下これをＤＤＭＰと称する。
【００７９】
［実施例１〜３４、比較例１〜２１］
上記で得られた環状リン酸エステル化合物を使用し、表１〜表３に各サンプルについて評価を行った。評価は以下の項目（１）及び（２）について行った。また表中の部は重量部を表わす。
【００８０】
（１）燃焼性
燃焼性は厚さ１．６ｍｍのテストピースを用い、燃焼性の評価尺度として、米国ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に準じて評価した。
（２）荷重たわみ温度
荷重たわみ温度は、ＪＩＳ規格Ｋ７２０７にしたがって、荷重１８．５ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下で測定した。
【００８１】
（３）サンプルの作成
表１〜表３記載量（重量部）の各成分、及びＥ成分のタルクを除く各成分の合計１００重量部に対してトリメチルフォスフェート（大八化学工業（株）製）を０．０５重量部加え、タンブラーを使用して均一に混合した後、１５ｍｍφベント付き二軸押出機（ＭＰＶ製  ＭＰ２０１５）にて樹脂温度２６０℃でペレット化し、得られたペレットを熱風乾燥機にて９５℃で４時間乾燥した。該ペレットを射出成形機（（株）日本製鋼所製Ｊ７５Ｓｉ）を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で各テストピースを成形した。但し、比較例においてリン酸エステル成分を２０重量％以上配合したサンプルについては、乾燥温度は７０℃とし、成形時の金型温度を６５℃として成形した。
【００８２】
なお表１〜表３記載の各成分を示す記号は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ；ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製  パンライトＬ−１２２５ＷＰ、粘度平均分子量２２，５００）
（Ｂ成分）
ＡＢＳ；ＡＢＳ樹脂（三井東圧（株）製  サンタックＵＴ−６１）
ＡＳ；ＡＳ樹脂（旭化成工業（株）製  スタイラックＡＳ７６９）
ＨＩＰＳ；ハイインパクトポリスチレン樹脂（旭化成工業（株）製スタイロン）
ＰＥＴ；ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製  ＴＲ８５８０）
ＰＢＴ；ポリブチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製  ＴＲＢ−Ｊ）
Ｕ８０００；ポリアリレートとポリエチレンテレフタレートとのアロイ樹脂（ユニチカ（株）製  Ｕ−８０００）
ＰＡＲ；イソフタル酸成分と、ハイドロキノン／ビスフェノールＡの比が７／３（モル比）であるジフェノール成分とからなり、フェノール／テトラクロロエタンの比が６／４(重量比)の混合溶媒での３５℃における固有粘度が０．４５のポリアリレート樹脂（帝人（株）製）
ＰＢＮ；ｏ−クロロフェノール溶媒での３５℃における固有粘度が０．７９であるポリブチレンナフタレート樹脂（帝人（株）製）
Ａ９５０；液晶性ポリアリレート樹脂（ポリプラスチックス（株）製  ベクトラＡ９５０）
（Ｃ成分）
参考例１〜３に記載のＤＰ、ＤＤＭＰ、ＤＴＭＰを使用した。
【００８３】
（Ｃ成分以外のリン酸エステル）
ＴＰＰ；トリフェニルホスフェート（大八化学（株）製  Ｓ−４）
ＣＲ−７３３Ｓ；縮合リン酸エステル（大八化学（株）製  ＣＲ−７３３Ｓ）
（Ｄ成分）
フッ素樹脂
ＰＴＦＥ；ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＦＡ５００）
（Ｅ成分）
タルク：レーザー回折法により測定された平均粒径が５μｍのタルク［ＨＳＴ−０．８；林化成（株）製］
【００８４】
【表１】
0003899178.tif 000006
【００８５】
【表２】
0003899178.tif 000007
【００８６】
【表３】
0003899178.tif 000008
【００８７】
これらの表から明らかなように、例えば、実施例５と比較例２及び３を比較すると、同一量のＣ成分を配合した場合でも、タルクが未添加かまた必要量添加されていない場合には、十分な難燃効果が得られないことがわかる。また本発明のＣ成分と他のリン酸エステル化合物を比較すると、実施例５と比較例５及び６の比較より、本発明のＣ成分を用いた場合と同等のＨＤＴ値を得るには、リン酸エステルの配合量が不十分となり、難燃性が得られないことがわかる。一方比較例７及び８より難燃性を十分とすると、ＨＤＴ値が大きく低下することが分かる。更にこれらと比較例２との比較からわかるように、本願発明のＣ成分は、比較例７及び８のリン酸エステルよりもリン含有率が高いにもかかわらず、かかるＣ成分単独では難燃性が得られないことがわかる。またＣ成分を過剰に添加した場合には、タルクを適量配合した場合であっても比較例４、１２及び１６に見られるように、ＨＤＴ値の低下だけでなく難燃性も得られないことがわかる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂と他の熱可塑性樹脂との樹脂組成物において、ハロゲン系難燃剤を含むことなく良好な難燃性を有し、更に従来のハロゲン系難燃剤を使用した場合と比較し耐熱性の低下が少ない特性を有することから、難燃性、耐熱性、その他耐薬品性等が必要とされるＯＡ機器、家電製品等に有用である。