(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂又は蛋白質からなる有機性固形物を含有する有機性廃水を処理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化処理装置で好熱菌によって可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を分解し、可溶化処理後の処理液と上記上澄液を生物処理装置で生物処理し、生物処理後の処理液を第二固液分離装置で処理水と汚泥に固液分離し、
さらに前記第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】
第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理装置に返送することを特徴とする請求項１記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】
第一固液分離装置で分離された固形分を好熱菌によって可溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を好熱菌によって可溶化処理する可溶化処理装置が異なることを特徴とする請求項２記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項４】
第一固液分離装置で分離された汚泥の一部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項５】
油脂又は蛋白質からなる有機性固形物を含有する有機性廃水を処理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化処理装置で好熱菌によって可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を分解し、可溶化処理後の処理液を後処理装置で後処理し、後処理後の処理液と上記上澄液を生物処理装置で生物処理し、生物処理後の処理液を第二固液分離装置で処理水と汚泥に固液分離し、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項６】
第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理装置に返送することを特徴とする請求項５記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項７】
油脂又は蛋白質からなる有機性固形物を含有する有機性廃水を処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置から、好熱菌によって可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を分解する可溶化処理装置を経て生物処理装置に至る処理液経路を設け、該生物処理装置に後続する処理液経路に第二固液分離装置を設け、さらに該第二固液分離装置から生物処理装置に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項８】
第二固液分離装置から可溶化処理装置に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求項７記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項９】
第一固液分離装置で分離された固形分を好熱菌によって可溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を好熱菌によって可溶化処理する可溶化処理装置が異なることを特徴とする請求項８記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項１０】
第一固液分離装置から可溶化処理装置に至る処理液の供給経路に濃縮装置を設けたことを特徴とする請求項８または９記載の有機性廃水の処理装置。
【請求項１１】
油脂又は蛋白質からなる有機性固形物を含有する有機性廃水を処理する装置であって、第一固液分離装置に後続する処理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置から好熱菌によって可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を分解する可溶化処理装置と後処理装置を経て生物処理装置に至る処理液経路を設け、該生物処理装置に後続する処理液経路に第二固液分離装置を設け、該第二固液分離装置から生物処理装置に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【請求項１２】
第二固液分離装置から可溶化処理装置に至る処理液の返送経路を設けたことを特徴とする請求項１１記載の有機性廃水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性固形物を含有する有機性廃水、例えば、食品工場や薬品工場などから排出される有機性固形物を含有する有機性廃水を生物学的反応を利用して処理する方法及びその処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、この種の有機性廃水の一般的な処理方法として、まず、好気性消化法、嫌気性メタン発酵法などの好気性または嫌気性の微生物分解により有機性汚泥中の有機成分を生物学的に消化して、有機物を炭酸ガス、メタンガスなどのガス成分にまで分解し、次いでかかる生物学的消化により生じた微生物バイオマス（微生物菌体が主体）及び未処理の残存汚泥を含んだ処理液を沈殿槽などで固液分離して上澄としての処理水と濃縮液（汚泥）を得、その汚泥は適宜の方法で処理されている。たとえば、図１５に示すように、生物処理槽６に導入された下水などの有機性廃水が、生物処理槽６において好気性条件にて、微生物による酸化分解反応である生物酸化によって、二酸化炭素もしくは水などの無機物に分解され、生物処理槽６にて処理された廃水は、沈殿槽２５にて処理水Ａと汚泥Ｂに固液分離され、汚泥Ｂの一部は微生物源として生物処理槽６に返送されるとともに、残りの汚泥は余剰汚泥Ｃとして処理されているのが一般的である。
【０００３】
ところが、油脂、蛋白質などの有機性固形物を含む廃水（例えば、豆腐、湯葉などの製造に伴う廃水）を通常の活性汚泥処理方法でそのまま処理すると、発泡が発生し、うまく処理することができない。そこで、浮上分離などの固液分離方法により発泡の原因となる固形分を分離した後、活性汚泥処理されている。この方法によれば、固形分を分離することはできても、固形分に含まれる蛋白質などが貯槽に貯留中に腐敗して悪臭を発するという公害が発生するため、腐敗を防止するための特別の処理プロセスが必要である。
【０００４】
本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、油脂、蛋白質などの有機性固形物を含有する有機性廃水を、簡単な方法で処理することが可能な低コストの有機性廃水の処理方法及びその処理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、発泡あるいは腐敗の原因となる有機性固形物（油脂、蛋白質など）を含有する有機性廃水を固液分離装置で固形分と上澄液に分離し、この固形分を可溶化処理装置で可溶化処理して発泡性あるいは腐敗性物質を分解し、次いで、生物処理装置または後処理装置で処理することとしている。
【０００６】
このように、本発明によれば、複雑・高価な処理設備を用いることなく、発泡あるいは腐敗を抑制して有機性廃水を処理することが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、有機性固形物を含有する有機性廃水を処理する方法において、被処理有機性廃水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液と上記上澄液を生物処理装置で生物処理することを特徴とする有機性廃水の処理方法をその要旨とする。
【０００８】
本発明は、第一固液分離装置で分離した有機性固形物を可溶化処理装置で可溶化処理することによって発泡性物質を分解し、次いで生物処理するという特徴を有しており、簡単にして確実に発泡現象を抑制して有機性廃水を処理することができる。
【０００９】
そのための処理装置としては、第一固液分離装置に後続する処理液経路に生物処理装置を配し、第一固液分離装置から可溶化処理装置を経て生物処理装置に至る処理液経路を設けた構成のものが好ましい。
【００１０】
固液分離装置とは、例えば、沈殿装置、浮上分離装置、遠心分離装置、膜分離装置のごときものをいう。
【００１１】
生物処理装置としては、好気性生物処理あるいは嫌気性生物処理のいずれの方式のものも適用できる。好気性生物処理に用いられる曝気処理装置は、曝気手段を具備するものであれば散気方式でも機械曝気方式でもよい。曝気処理は、好気性消化分解が許容されるよう、好ましくは、０．１〜０．５ｖｖｍ（ｖｖｍ＝曝気量／曝気槽容量／min.）の通気量で室温下にて実施されるが、負荷によっては、これを上回る通気量で、より高温にて処理してもよい。被処理液は、好ましくは、５．０〜８．０のｐＨに調整されるとよい。また、曝気処理装置には、好気的消化分解を促進するために、酵母等の微生物や、フロック形成を促進するための硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第一鉄などの凝集剤を添加してもよい。好気性生物処理には、曝気処理装置以外の好気的処理の可能な装置を使用することもできる。また、嫌気性生物処理に用いられる装置としては、槽内の液を循環することにより攪拌する方法、生成ガスを循環曝気することにより攪拌する方法、攪拌翼などの攪拌機を設置する方法、活性微生物固定手段を有する方法など、活性微生物と処理対象有機性廃水とを効率的に接触させる手段を具備したものであれば、使用可能である。
【００１２】
可溶化処理では、好熱菌（例えば、バチルス・ステアロサーモフィラス等の菌体を添加してもよい）によって汚泥の分解が行われるが、酵素分解（例えば、プロテアーゼ、リパーゼ、グリコシターゼなどを単独または組み合わせて添加したもの）などの種々の方法と組み合わせて実施してもよい。可溶化処理法として、オゾン法、超音波法、破砕法、熱アルカリ法、紫外線法、超臨界法、亜臨界法、酸化剤投入法、触媒酸化法などを用いてもよい。
【００１３】
可溶化処理装置における可溶化条件としては、熱および好熱菌による可溶化を促進するために、例えば、以下のような条件を採用することができる。
（１）温度：５０〜９０℃
（２）汚泥濃度：１０００mg／リットル以上、好ましくは５０００mg／リットル以上
（３）ｐＨ：５〜９、好ましくは、７〜８
（４）環境：好気または微好気条件
（５）時間：有機性固形物の可溶化が盛んである（可溶化率が高い数値を示す）被処理有機性廃水の水力学的滞留時間（ＨＲＴ）に基づいて決定する。ＨＲＴは、流入液量と反応槽の有効容積に基づいて求められるもので、次の関係式で表される。
【００１４】
ＨＲＴ＝反応槽容積（リッター）／単位時間当たりの流入液量（リッター/hr）
また、処理水の水質を向上するために、生物処理装置に後続する処理液経路に第二固液分離装置を設けることが好ましい。第一固液分離装置と第二固液分離装置は、同じ種類の装置でもよく、異なる種類の装置でもよい。
【００１５】
また、生物処理装置における生物処理を円滑に実行するために、生物処理装置での微生物の保持量に応じて、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送することが好ましい。第二固液分離装置を設けない場合は、生物処理装置内に微生物を保持するため、担体などを投入するとよい。
【００１６】
さらに、余剰汚泥の量を低減するために、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理装置に返送することが好ましい。
【００１７】
第一固液分離装置で分離された固形分を可溶化処理する可溶化処理装置と第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理する可溶化処理装置が異なれば、固形物の性状に応じて運転条件を別個に設定できるので好ましい。
【００１８】
そして、可溶化処理装置での処理汚泥量を適正量にする（処理汚泥量を低減する）ために、第一固液分離装置または第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に返送することが好ましい。濃縮装置とは、例えば、遠心濃縮装置のごときものをいう。
【００１９】
また、被処理有機性廃水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該固形分を可溶化処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後処理装置で後処理し、後処理後の処理液と上記上澄液を生物処理装置で生物処理することもできる。後処理装置とは、通常の活性汚泥装置、膜分離活性汚泥装置のごときものをいい、このように、可溶化された処理液を後処理装置で後処理することにより、生物処理装置へ流入する処理液の有機物負荷を低減でき、発泡性をより抑制できるという効果がある。また、後処理後の処理液と第一固液分離装置で分離された上澄液を生物処理装置で生物処理すれば、さらに処理水の水質を向上しうる。この生物処理装置に後続する処理液経路に第二固液分離装置を設け、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を生物処理装置に返送し、あるいは、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理装置に返送し、または、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を、濃縮装置で濃縮した後に可溶化処理装置に返送すれば、同上効果があるので好ましい。
【００２０】
さらに、係る有機性廃水の処理方法において、後処理後の処理液に生物処理を施さずに外部に放出する方法によれば、既存の生物処理装置の生物処理に全く影響を与えずに有機性廃水の処理装置を運転できるという効果がある。
【００２１】
また、被処理有機性廃水を第一固液分離装置で固形分と上澄液に固液分離し、該上澄液を生物処理装置で生物処理し、上記固形分を可溶化処理装置で可溶化処理し、可溶化処理後の処理液を後処理装置で後処理し、後処理後の処理液を第二固液分離装置で汚泥と処理水に固液分離し、第二固液分離装置で分離された汚泥の一部を可溶化処理装置に返送することもできる。この方法によれば、可溶化処理液の水質を良好に維持できるという効果がある。この第二固液分離装置で分離された処理水を第一固液分離装置で分離された上澄液に加えたものを生物処理装置で生物処理すれば、処理水の水質を極めて良好に維持することができるという効果がある。生物処理装置に後続して第三固液分離装置を設ければ、処理水の水質を極限にまで高めること（清浄化）ができる。
【００２２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水処理装置の一実施例の概略構成図である。
【００２３】
図１に示すように、原廃水が経路１を経て第一固液分離装置（沈殿槽）２に導入され、有機性固形物と上澄液に固液分離される。有機性固形物は経路３を経て可溶化槽４に導入される。可溶化槽４では、高温条件で嫌気的もしくは好気的に有機性固形物の可溶化が行われる。この場合、高温条件にて用いられる嫌気性もしくは好気性微生物の接種菌体（好熱菌）は、例えば、従来の嫌気性もしくは好気性消化槽から微生物を培養することによって得られるものである。また、可溶化槽４の最適温度は、好ましくは、５０〜９０℃の温度範囲となるような条件で操作するが、その高温処理対象である有機性固形物を分解する好熱菌の種類によって異なるものであり、例えば、下水余剰汚泥から分離した好熱菌の場合には、微生物（好熱菌）による可溶化反応と熱による物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく十分に生じうるように、高温条件における温度を５５〜７５℃の温度範囲、好ましくは約６５℃で操作するようにする。いずれにしても、微生物（好熱菌）による可溶化反応と熱による物理化学的な熱分解の両作用が同時に効率よく十分に生じうるように、微生物の種類に応じて、５０〜９０℃の温度範囲となるように設定すればよい。ただし、好気条件における可溶化の方が、可溶化が速なるので好ましい。
【００２４】
また、可溶化槽４で好気的に微生物処理するための装置としては、従来の散気管を具備してなるもの、嫌気性で微生物分解をするための装置としては、槽内の液を循環することにより攪拌する方法、生成ガスを循環曝気することにより攪拌する方法、攪拌翼などの攪拌機を設置する方法、活性微生物固定手段を有する方法など、活性微生物と処理対象汚泥とを効率的に接触させる手段を具備したものであれば、使用可能である。この場合、可溶化槽としては、バッチ式、または連続式のいずれでも使用可能である。
【００２５】
このように、可溶化槽４で可溶化した処理液は、経路５を経て生物処理槽６に導入され、経路７を経て第一固液分離装置２から排出される上澄液とともに、生物処理槽６にて好気性生物処理が行われる。なお、好気性生物処理とは、生物酸化によって有機物が二酸化炭素もしくは水などの無機物に分解されることをいい、用いられる好気性微生物は、下水浄化のための活性汚泥法において用いられるグラム陰性またはグラム陽性桿菌、例えば、シュードモナス属およびバチルス属であり、これらの接種菌体は、通常の下水浄化処理プラントから得られるものである。この場合、生物処理槽６の温度は、１０〜５０℃、通常は、２０〜３０℃の温度範囲となるように操作するが、より効率よく処理するには、高温の方が好ましく、例えば、下水余剰汚泥から分離した中温菌を用いる場合には、３５〜４５℃の温度範囲で操作するようにする。いずれにしても、微生物による酸化分解反応が効率よく十分に生じうるように、上記温度範囲の中から最適な温度条件を選択して操作するようにする。なお、この場合、生物処理槽６としては、バッチ式または連続式のいずれでも使用可能である。
【００２６】
ついで、このように生物処理槽６で処理された処理水は、経路８を経て第二固液分離装置（沈殿槽）９に導入されて固液分離され、固液分離された上澄液は経路１０を経て放流先の放出基準に従い、必要であれば、硝化脱窒もしくはオゾン処理などの三次処理を施し、河川放流または修景用水などとして利用される。
【００２７】
一方、第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部は、経路１１を経て経路５に合流して生物処理槽６に返送されるようになっている。なお、経路１１を経て送られる汚泥量は生物処理槽６での微生物の保持量により決定される。
【００２８】
図２は、図１の処理装置において、第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部を経路１２を経て可溶化槽４に返送するようにしたものである。このようにすることで、余剰汚泥量の低減を図ることが可能である。
【００２９】
図３は、図２の処理装置において、第二固液分離装置９から可溶化槽４に至る経路１２に濃縮装置１３を設けたものである。このようにすることで、可溶化槽４での汚泥処理量を適正に調整（汚泥処理量を低減）しうるので、可溶化槽が過大になることなく、設備コストの増加を抑えることができる。
【００３０】
次に、図１に示すような構成の処理装置において、以下のような実験条件で可溶化することにより、発泡状況、可溶化率および可溶化槽排気ガス中のＣＯ2 濃度の調査を行ったので、説明する。
（１）実験条件
ａ．実験装置の大きさ
第一固液分離装置の容量  １リットル
生物処理槽の容量        ４０リットル
第二固液分離装置の容量  ７リットル
可溶化槽の容量          ２リットル
ｂ．曝気量
生物処理槽              ０．１ｖｖｍ
可溶化槽                ０．５ｖｖｍ
ｃ．ｐＨ                  原水ｐＨを塩酸で８以下にした。
ｄ．曝気槽の温度          ２０℃
ｅ．ＨＲＴ
生物処理槽              ４日
可溶化槽                １日
ｆ．被処理水の種類          豆腐製造工場の廃水
ｇ．被処理水量              １０リットル／日
ｈ．可溶化槽の温度        ６５℃
可溶化槽の処理量      ２リットル／日
ｉ．第二固液分離装置から生物処理槽へは、１０リットル／日返送した。また、実験装置のポンプ、配管の目詰まりが起きないように、原廃水は、０．３mmのメッシュの篩いを予め通して夾雑物を除去しておいた。
ｊ．実験手順
実験開始当初は、可溶化槽に植菌せずに、熱による可溶化のみを行った。そして、実験開始から９日目に、可溶化槽に汚泥可溶化好熱性細菌（バチルスステアロサーモフィラス）ＳＰＴ２−１株の培養液２００ミリリットルを種菌として添加した。
（２）各種調査結果
▲１▼  発泡状況
実験開始から１５日目に以下の表１に示す各処理液の適量を２リットルのメスシリンダに分取して散気管にて曝気し、発泡状況を調査した。メスシリンダへの通気量は、０．５リットル／min.とした。表１にその発泡状況を示す。
【００３１】
【表１】
0003900796.tif 000002
【００３２】
表１に明らかなように、第一固液分離装置で分離した有機性固形物は、曝気により、壊れにくい粘性のある大気泡となったが、可溶化処理することにより大気泡の生成は少なくなり、原廃水程度まで発泡性は改善された。生物処理槽での生物処理後には、処理水は上澄液により希釈されるため、泡の積層は認められなかった。
▲２▼  可溶化率
可溶化槽における可溶化率の推移を図４に示す。図４の横軸は実験日数を示し、縦軸は可溶化率（％）を示す。可溶化率は、以下の式で定義される数値である。
【００３３】
可溶化槽への投入汚泥の固形物濃度をＡとし、可溶化処理後の汚泥中の固形物濃度をＢとした場合、
可溶化率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
図４に示すように、汚泥可溶化好熱性細菌の植菌をしない９日目までは、固形物はほとんど可溶化されないが、実験開始から９日目における好熱性細菌の添加により７０％以上の固形物の可溶化が確認された。
▲３▼  ＣＯ2 濃度
図５は、可溶化槽の排気ガス中のＣＯ2 濃度の推移を示す。図５の横軸は各実験日における実験時間を示し、縦軸は可溶化槽の排気ガス中のＣＯ2 濃度（ppm）である。図５において、各符号「□」、「○」、「●」、「▲」、「■」は、それぞれ、実験開始から５日目、８日目、１１日目、１５日目、１８日目を示す。好熱菌の添加の効果により、１１日目以降ではＣＯ2 の発生が顕著であり、好熱菌が活発に活動していることが推定される。なお、「●」、「▲」、「■」の推移図において、ＣＯ2 濃度の増減が見られるが、ＣＯ2 濃度が上昇する直前、すなわち、図５において、点ａが有機性固形物を可溶化槽に添加した時点を示す。  図６、図７は、本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水処理装置の別の実施例の概略構成図である。
【００３４】
図６に示すように、第一固液分離装置２で分離された固形分を可溶化処理する可溶化槽１４と第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部を可溶化処理する可溶化処理槽４が異なれば、固形物の性状に応じて運転条件を別個に設定できるので好ましい。
【００３５】
図７に示すように、第一固液分離装置２から可溶化槽１４に至る経路１５に濃縮装置１６を設ければ、可溶化槽１４での汚泥処理量を適正に調整（汚泥処理量を低減）しうるので、可溶化槽が過大になることなく、設備コストの増加を抑えることができる。
【００３６】
図８は、本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【００３７】
図８に示すように、原廃水が経路１を経て第一固液分離装置（沈殿槽）２に導入され、有機性固形物と上澄液に固液分離される。有機性固形物は経路３を経て可溶化槽４に導入される。可溶化槽４で高温条件で嫌気的もしくは好気的に可溶化された処理液は後処理装置（後曝気槽）１７に導入され、可溶化された有機物は後処理装置１７において生物化学的酸化により無機化される。後処理された処理液は、経路１８を経て生物処理槽６に導入される。この有機性廃水処理装置によれば、生物処理槽６に流入する処理液の有機物負荷が低減され、発泡性をより抑制できるという効果がある。
【００３８】
図９は、図８の生物処理槽６に後続する処理液経路に第二固液分離装置９を設け、第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部を経路１９を経て生物処理槽６に返送し、図１０は、図９の第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部を経路２０を経て可溶化槽４に返送し、図１１は、図９の第二固液分離装置９で分離された汚泥の一部を経路２０を経て濃縮装置２１で濃縮した後に可溶化槽４に返送するように構成したものである。
【００３９】
図１２は、図８の後処理後の処理液を生物処理槽６に導入せずに外部に放出するもので、この有機性廃水処理装置によれば、既存の生物処理槽６の生物処理に影響を与えることがないという効果がある。
【００４０】
図１３は、図１２の後処理装置１７に後続する処理液経路に第二固液分離装置（沈殿槽）２２を設け、第二固液分離装置２２で固液分離された汚泥の一部を経路２３を経て可溶化槽４に返送するようにしたものである。この有機性廃水処理装置によれば、図１２の有機性廃水処理装置に比べ、可溶化処理液の水質をより向上しうるという効果がある。
【００４１】
図１４は、図１３の第二固液分離装置２２で分離された処理水を経路２４を経て第一固液分離装置２で分離された上澄液に加えたものを生物処理槽６で生物処理するように構成したものである。このようにすることで、処理水の水質を極めて良好に維持することができるという効果がある。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、次の効果を奏する。
【００４３】
請求項１記載の発明によれば、油脂、蛋白質などの有機性固形物を含有する有機性廃水を、簡単な方法で処理することが可能な低コストの有機性廃水の処理方法を提供することができる。
【００４４】
また、処理水の水質を向上することができる。
【００４５】
さらに、生物処理装置内の微生物量を適正に維持することができる。
【００４６】
請求項２記載の発明によれば、余剰汚泥量を低減することができる。
【００４７】
請求項３記載の発明によれば、固形物の性状に応じて可溶化処理装置の運転条件を別個に設定できるという効果がある。
【００４８】
請求項４記載の発明によれば、可溶化処理装置を過大にすることなく、可溶化処理することができる。
【００４９】
請求項５記載の発明によれば、生物処理装置へ流入する処理液の有機物負荷が低減され、発泡性をより抑制できるという効果がある。
【００５０】
また、処理水の水質を向上することができる。
【００５１】
さらに、生物処理装置内の微生物量を適正に維持することができる。
【００５２】
さらに、請求項６記載の発明によれば、余剰汚泥量を低減することができる。
【００５７】
請求項７記載の発明によれば、請求項１記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【００６０】
請求項８記載の発明によれば、請求項２記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【００６１】
請求項９記載の発明によれば、請求項３記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【００６３】
請求項１０記載の発明によれば、請求項４記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【００６４】
請求項１１記載の発明によれば、請求項５記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【００６７】
請求項１２記載の発明によれば、請求項６記載の処理方法を実施するに好適な処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置の別の実施例の概略構成図である
【図３】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図４】本発明の有機性廃水の処理方法を実施した場合において、可溶化率の推移を示す図である。
【図５】本発明の有機性廃水の処理方法を実施した場合において、可溶化槽の排気ガス中のＣＯ2 濃度の推移を示す図である。
【図６】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図７】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図８】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図９】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１０】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１１】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１２】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１３】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１４】本発明の有機性廃水の処理方法を適用することができる有機性廃水の処理装置のさらに別の実施例の概略構成図である。
【図１５】従来の有機性廃水の処理装置の概略構成図である。
【符号の説明】
２…第一固液分離装置
４、１４…可溶化槽
６…生物処理槽
９、２２…第二固液分離装置
１３、１６、２１…濃縮装置
１７…後処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003900796.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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