(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体が連結する巻取り軸に、ブレーキを備えた開閉機を連動連結し、該ブレーキをブレーキ制御装置により制動解除することで巻取り軸が回転して開閉体を自重降下する建築用開閉機であって、前記ブレーキ制御装置を、異常検知または手動操作に基づく作動により非作用姿勢から作用姿勢に変姿してブレーキを制動解除する作動体を用いて構成する一方、開閉機には、前記作動体が作用姿勢にあるときは開閉体の少なくとも開放作動を規制する規制手段が設けられた建築用開閉機において、開閉機は、手動式に構成され、開閉機を構成する出力軸に連動連結された開放用操作部材の手動操作に基づいて開閉体の開放を行うものとし、規制手段は、作動体の作用姿勢への変姿に伴い非規制姿勢から規制姿勢に変姿することで、開閉機の出力軸の回転規制をして開閉体の開放作動を規制するように構成されている建築用開閉機。
【請求項２】
請求項１において、ブレーキは、出力軸に断続自在に連結するブレーキ板を備えて構成されるものとし、規制体は、ブレーキ板に配したラチェット歯に係脱自在に係合する係合爪を備えて構成され、係合爪がラチェット歯の回転に伴い出没してブレーキ板の回転を許容する非規制姿勢と、ラチェット歯に係合して開閉機ブレーキ板の回転規制をする規制姿勢とに変姿するように構成されている建築用開閉機。
【請求項３】
開口部を開閉する開閉体が連結する巻取り軸に、ブレーキを備えた開閉機を連動連結し、該ブレーキをブレーキ制御装置により制動解除することで巻取り軸が回転して開閉体を自重降下する建築用開閉機であって、前記ブレーキ制御装置を、異常検知または手動操作に基づく作動により非作用姿勢から作用姿勢に変姿してブレーキを制動解除する作動体を用いて構成する一方、開閉機には、前記作動体が作用姿勢にあるときは開閉体の少なくとも開放作動を規制する規制手段が設けられた建築用開閉機において、開閉機は電動モータを備えた電動式に構成され、規制手段は、作動体の非作用姿勢から作用姿勢への変姿で少なくとも開放用駆動を規制する手段に構成されている建築用開閉機。
【請求項４】
請求項１、２または３において、ブレーキ制御装置を、相対回転によりブレーキを制動解除する一対の回転体と、作用姿勢への変姿でこれら回転体を強制的に相対回転させる作動体とを備えて構成されている建築用開閉機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の出入り口や通路等に建付けられ、煙感知器や温度感知器等の異常感知器の感知に伴い自重降下するように構成された建築用開閉機におけるブレーキ制御装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種建築用開閉機のなかには、これが例えばシャッター装置を構成する開閉機である場合、開閉機の駆動に伴う巻取り軸の回転によりシャッターカーテンが開口部を開閉するように構成されており、この場合に、開閉機にブレーキを設け、開閉機の正逆駆動時にはブレーキを制動解除状態とする一方、開閉機の停止状態ではブレーキを制動状態にして、シャッターカーテンの自重に基づく巻取り軸の回転（シャッターカーテンの自重降下）を規制するようにしたものがある。そして、このようなシャッター装置を所謂防火シャッターとする場合、ブレーキに、該ブレーキを解除状態と制動状態とに切換えるためのブレーキ制御装置を設け、該ブレーキ制御装置を、火災等の異常時に煙感知器等の異常感知器や、周囲の人が緊急と判断したとき操作する手動操作レバー等に連動させ、火災が発生したようなときに感知器の感知やレバー操作に基づいてブレーキ制御装置の作動によりブレーキを解除状態となるように制御し、これによって、シャッターカーテンを自重降下させるように構成することがある。そして、ブレーキ制御装置に、感知器の感知、つまり異常検知に基づいて電気的な切換えがなされる継電器のプランジャ作動に基づいて変姿する作動体を設け、異常検知がなく作動体が非作用姿勢にあるときはブレーキを制動状態とし、異常検知器からの検知に基づいて作動体が作用姿勢に変姿することによりブレーキを制動解除状態とする構成のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようにブレーキ制御装置の作動体を、例えば異常検知に伴うプランジャにより姿勢変姿させる場合では、シャッターカーテンが全閉した後も作動体が作用姿勢に変姿されたままとなることがあり、この場合では、作動体を非作用姿勢に復帰させる操作が必要となる。しかるに、ブレーキ制御装置は開閉機に一体的に設けられるため、一般には開口部の上方のシャッターケース内に収容されており、作動体を復帰操作するには、躯体開口部上方において操作しなければならず、このため、シャッター装置のメンテナンス時等に作動体の復帰操作を忘れてしまうことが想定される。このように、作動体の復帰操作忘れがあると、ブレーキが制動解除状態のままになり、この場合では、閉鎖状態のシャッターカーテンを手動操作または電動モータによるモータ駆動で開放することができたとして、該開放したシャッターカーテンを開放姿勢に維持することができないという問題が生じる。
一方、開閉機に上下限検知手段（例えばリミットスイッチ）が設けられたものがあり、このものでは、作動体が作用姿勢に変姿してシャッターカーテンが自重降下して全閉することにより、下限検知手段が作動してブレーキを制動状態に復帰するように構成している。しかるにこのものでは、作動体の復帰操作を忘れていても、シャッターカーテンを全閉から開放させ、該開放状態に維持することができるが、この場合では、作動体が作用姿勢に変姿したままであるため、次の異常検知により継電器が励磁してプランジャ作動をしても、作動体によりブレーキを制動解除状態にさせることができないことがあり、このようになると異常検知による自重降下がなされなくなってしまうという問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、開口部を開閉する開閉体が連結する巻取り軸に、ブレーキを備えた開閉機を連動連結し、該ブレーキをブレーキ制御装置により制動解除することで巻取り軸が回転して開閉体を自重降下する建築用開閉機であって、前記ブレーキ制御装置を、異常検知または手動操作に基づく作動により非作用姿勢から作用姿勢に変姿してブレーキを制動解除する作動体を用いて構成する一方、開閉機には、前記作動体が作用姿勢にあるときは開閉体の少なくとも開放作動を規制する規制手段が設けられた建築用開閉機において、開閉機は、手動式に構成され、開閉機を構成する出力軸に連動連結された開放用操作部材の手動操作に基づいて開閉体の開放を行うものとし、規制手段は、作動体の作用姿勢への変姿に伴い非規制姿勢から規制姿勢に変姿することで、開閉機の出力軸の回転規制をして開閉体の開放作動を規制するように構成されている建築用開閉機である。
そして、このようにすることにより、作動体の非作用姿勢への復帰操作忘れがないようにできると共に、開閉機の出力軸の回転規制をして開閉体の開放作動を規制するように構成されているものとすることができる。
請求項２の発明は、請求項１において、ブレーキは、出力軸に断続自在に連結するブレーキ板を備えて構成されるものとし、規制体は、ブレーキ板に配したラチェット歯に係脱自在に係合する係合爪を備えて構成され、係合爪がラチェット歯の回転に伴い出没してブレーキ板の回転を許容する非規制姿勢と、ラチェット歯に係合して開閉機ブレーキ板の回転規制をする規制姿勢とに変姿するように構成されている建築用開閉機である。
請求項３の発明は、開口部を開閉する開閉体が連結する巻取り軸に、ブレーキを備えた開閉機を連動連結し、該ブレーキをブレーキ制御装置により制動解除することで巻取り軸が回転して開閉体を自重降下する建築用開閉機であって、前記ブレーキ制御装置を、異常検知または手動操作に基づく作動により非作用姿勢から作用姿勢に変姿してブレーキを制動解除する作動体を用いて構成する一方、開閉機には、前記作動体が作用姿勢にあるときは開閉体の少なくとも開放作動を規制する規制手段が設けられた建築用開閉機において、開閉機は電動モータを備えた電動式に構成され、規制手段は、作動体の非作用姿勢から作用姿勢への変姿で少なくとも開放用駆動を規制する手段に構成されている建築用開閉機である。
請求項４の発明は、請求項１、２または３において、ブレーキ制御装置を、相対回転によりブレーキを制動解除する一対の回転体と、作用姿勢への変姿でこれら回転体を強制的に相対回転させる作動体とを備えて構成されている建築用開閉機である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図１８の図面に基づいて説明する。図面において、１は建築物の開口部を開閉する手動式の自重閉鎖型シャッター装置のシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン1は、手動式の開閉機２に連動連結された巻取りドラム（巻取り軸）３に巻装されており、開閉機２の正逆駆動に伴う巻取りドラム３の回転により、シャッターカーテン1を巻取り、巻出しするように構成され、これによって、シャッターカーテン1が開口部を開放する全開姿勢と、開口部を閉鎖する全閉姿勢とに姿勢変姿するが、これらの基本構成は何れも従来通りの構成となっている。
尚、４は開口部左右両側部に立設され、シャッターカーテン1の両側縁部を移動案内するためのガイドレール、５は開閉機２および巻取りドラム３を収納するべく、開口部上方の躯体に取付けられるシャッターケースである。
【０００６】
前記開閉機２は円筒状のケーシング６に収納されており、ケーシング６の筒軸方向が左右方向を向き、巻取りドラム３に並列する状態で躯体に取付けられている。そして、ケーシング６の一方の筒端（一端部）からは出力軸７が回動自在な状態で突出しており、該出力軸７の突出先端部に形成された出力軸スプロケット７ａと、巻取りドラム３の他方の筒端部から突出するドラム側スプロケット３ａとがチェーンを８を介して連動連結され、これによって、開閉機出力軸７から巻取りドラム３への動力伝動がなされるように設定されている。
【０００７】
前記ケーシング６の一端部は出力軸７の他端部を支持する出力軸収納部Ｇに形成されており、該出力軸収納部Ｇの他端側に位置して、第一、第二減速軸収納部Ｄ１、Ｄ２が形成されている。そして、出力軸７は、これら第一、第二減速軸収納部Ｄ１、Ｄ２にそれぞれ軸承される第一、第二減速軸９、１０に連動連結されることにより、第二減速軸１０の回転速度が減速された状態で出力軸７から出力するように設定されている。
【０００８】
前記第二減速軸収納部Ｄ２の他端側は、本発明のブレーキ（制動装置）１１を収納するブレーキ収納部Ｂに形成されている。そして、ブレーキ収納部Ｂには、第二減速軸１０の他端部１０ａが突出しており、該突出他端部１０ａに、ブレーキ１１を構成する円板状の第一ブレーキ板１２が一体的に取付けられている。該第一ブレーキ板１２は、一端側面にガバナ（調速機）１２ａが取付けられ、シャッターカーテン1の負荷が巻取りドラム３を介して伝動される出力軸７の回転速度を調整するように設定されている。また、第一ブレーキ板１２の他端側の外径側面部には、摩擦部１２ｂが一体的に設けられている。
【０００９】
一方、１３は第一ブレーキ板摩擦部１２ｂに離接自在に当接する制動面部１３ａを備えた第二ブレーキ板であって、該第二ブレーキ板１３には、第一ブレーキ板１２に固定された第二減速軸１０と同芯状のブレーキ軸１４が一体的に止着されているが、該ブレーキ軸１４はブレーキ収納部Ｂから他端側に向けて突出状に伸長されている。また、第二ブレーキ板１３はラチェットに構成されており、筒端部の周縁部には外径方向に突出する複数のラチェット歯１３ｂが周回り方向並列状に形成されている。そして、ケーシング６の側面には、後述するロック体１５が設けられ、該ロック体１５を構成する係合爪３５が前記ラチェット歯１３ｂと係合（噛合）することにより、第二ブレーキ板（ラチェット）１３の回転規制をするように設定されている。尚、ロック体１５は、後述するように規制姿勢と非規制姿勢とに姿勢変姿するように設定されており、ロック体１５の非規制姿勢において、係合爪１５と第二ブレーキ板１３との関係は、第二ブレーキ板１３がシャッターカーテン１を開放する方向に回転することは許容するが、閉鎖する方向への回転は規制するように設定されている。さらに、第二ブレーキ板１３が第一ブレーキ板１２に対して離接することで、ブレーキ軸１５側と出力軸７側とのあいだの動力伝動状態が断続切換えされ、第二ブレーキ板１３が第一ブレーキ板１２に弾圧状に当接するブレーキ１１の制動状態（ブレーキ１１と出力軸７との動力続状態）では、第二ブレーキ板１３と第一ブレーキ板１２とは、シャッターカーテン1の開放方向へは一体回動して出力軸７の開放作動を許容するが、出力軸７が閉鎖方向に回転するのは規制するように設定されている。これに対し、第二ブレーキ板１３が第一ブレーキ板１２と離れている状態（ブレーキ１１の制動解除状態であって、ブレーキ１１と出力軸７との動力断状態）では、第一ブレーキ板１２（出力軸７側）は、シャッターカーテン1を開閉する何れの方向へも回転でき、この状態において、シャッターカーテン１の自重降下がなされるように設定されている。
【００１０】
さて、ケーシング６の他端側には、ブレーキ装置収納部Ｂから突出するブレーキ軸１４を外嵌するようにブレーキ制御装置Ｃが配されるが、該ブレーキ制御装置Ｃを構成する角筒状のハウジング１６は、ケーシング６の基端側部に一体的に固定されている。前記ハウジング１６は角筒状に形成され、一端側に底面１６ａが形成され、該底面１６ａから基端側に突出するようにして細筒部１６ｂが形成されている。そして、細筒部１６ｂの他端側には支持筒部１６ｃが一体的に形成されており、該支持筒部１６ｃにブレーキ装置収納部Ｂから突出するブレーキ軸１４が回動自在、かつ、軸方向移動自在に支持されている。また、細筒部１６ｂ内には付勢弾機１４ａが弾装されるが、該付勢弾機１４ａは、支持筒部１６ｃとブレーキ軸１４先端の大径部１４ｂとのあいだに配され、ブレーキ軸１４を、一端側、つまり第二ブレーキ板１３を第一ブレーキ板１２に当接させる方向であってブレーキ１１を制動状態とする方向に向けて付勢するように設定されている。
【００１１】
そして、細筒部１６ｂの外周には、第一、第二リング体（本発明の回転体に相当する）１７、１８、そして、第三リング体１９が軸方向に並列する状態で外嵌されている。最も一端側に位置する第三リング体１９は、ケーシング底面１６ａに対して固定されており、第三リング体１９の軸方向他端側に隣接して配される第一リング体１７は、細筒部１６ｂ外周に対して遊嵌状に配されている。そして、第一リング体１７は、コロ２０を介して第三リング体１９に当接しており、第三リング体１９に対して回転摺動自在となっている。一方、最も基端側に位置する第二リング体１８は支持筒部１６ｃの外周に回転自在かつ軸方向への移動が自在な状態で外嵌されているが、ブレーキ軸１４に位置決め状に配されたストッパリング１４ｃにより、軸方向への移動はブレーキ軸１４と一体になされるように設定されている。
【００１２】
さらに、前記第一、第二リング体１７、１８は、互いに対向（隣接）するリング面１７ａ、１８ａに、それぞれ互いに係脱する凹凸部（菊座状部）１７ｂ、１８ｂが周回り方向に複数形成されており、これらのあいだに複数のコロ２０が介装されている。尚、これら凹凸部１７ｂ、１８ｂは、ともに軸方向長さＨのストロークに設定されている。そして、これら第一、第二リング体１７、１８は、図２、図７に示すように、リング面１７ａ、１８ａの凹凸部１７ｂ、１８ｂが互いに係合して軸方向の対向間距離がゼロ（０）になっている係合姿勢では、第二リング体１８に一体取付けされた第二ブレーキ板１３が、第一ブレーキ板１２に当接してブレーキ１１を制動状態に制御する設定となっている。これに対し、図８に示すように、第一リング体１７が第二リング体１８に対しコロ２０を介して相対回転（図７において矢印Ｘ方向に回転）した場合、凹凸部１７ｂ、１８ｂ同志の係合が解除され、リング面１７ａ、１８ａの凹凸部１７ｂ、１８ｂが位置ズレする状態で当接することにより、第二リング体１８が他端側に変位し、これによって、第一、第二リング体１７、１８同志の軸方向の対向間に所定間隔が存する離間姿勢となって、第二リング体１８に連結の第二ブレーキ板１３が第一ブレーキ板１２から離間してブレーキ１１を制動解除状態に制御するように設定されている。
【００１３】
さらに、前記第一リング体１７の外周部には、外径側に突出するとともに周回り方向に長く、かつ、径方向に略対向する一対の第一、第二の取付け突部１７ｃ、１７ｄと、外径方向に突出する第一突部１７ｅと、第二リング体１８外周部に向けて（軸方向他端側に向けて）突出する第二突部１７ｆとが一体に形成されている。
また、第二リング体１８の外周部には、第一リング体１７外周部側に向けて（軸方向一端側に向けて）突出し、その突出端部が折曲されて上方に向いて延出される姿勢保持用突部１８ｃが形成されているとともに、該姿勢保持用突部１８ｃの矢印Ｘ方向の外周部に、外径方向に突出する突部１８ｄとが一体形成されている。
さらに、これら第一、第二リング体１７、１８とのあいだには、図示しない弾機が介装されており、第二リング体１８を矢印Ｘ方向に回転する方向に向けて付勢している。
【００１４】
そして、第一リング体１７は、第二取付け突部１７ｄとハウジング１６の下側面とのあいだに介装された第一付勢弾機２１により、矢印反Ｘ方向に向けて付勢されており、第一リング体１７の第二突部１７ｆが第二リング体１８の突部１８ｄに対して矢印反Ｘ方向から弾圧状に係合するように設定されている。そして、第一、第二リング体１７、１８とは、図７に示すように、凹凸部１７ｂ、１８ｂ同志が互いに係合する係合姿勢となって姿勢保持用突部１８ｃが上方に突出する非作動姿勢において、姿勢保持用突部１８ｃが後述するブレーキ復帰装置ＢＲにより移動規制を受けており、この状態において、ブレーキ１１は制動状態となるように設定されている。
また、第一リング体１７の第一取り付け突部１７ｃには、下方に垂下する手動閉鎖用操作紐２２の基端部が固着されており、該手動閉鎖用操作紐２２を前記第一付勢弾機２１の付勢力に抗して下方に引き操作すること等により、ブレーキ復帰装置ＢＲにより移動規制を受ける第二リング体１８に対して第一リング体１７が矢印Ｘ方向に強制的な相対回転をすることで、第一、第二回転体１７、１８は図８に示す作動姿勢となるように設定されており、該作動姿勢においては、第一リング体１７は、凹凸部１７ｂ、１８ｂの係合が解除されて離間する離間姿勢となっている。そして、手動用操作紐２２を引き操作して作動姿勢に姿勢保持されるあいだは、第一、第二リング体１７、１８同志は離間姿勢を維持してブレーキ１１を解除状態とするように設定されている。
【００１５】
一方、２３、２４は第三リング体１９の外周に互いに相対回動自在な状態で外嵌する第一、第二解除体であって、これら各第一、第二解除体２３、２４は、プレート状のリング体に形成されている。前記第一解除体２３は、本発明の作動体に相当する部材であるが、中央部に一端側に突出する貫通筒孔２３ａが形成され、該貫通筒孔２３ａが第三リング体１９の外周部に外嵌し、該第三リング体１９の外周にガイドされる状態で回動するように設定されている。さらに、第一解除体２３は、図５に示すように、左上方部位に凹溝状の切欠き部（カム溝）２３ｂが形成され、右上方部位に右側に突出する復帰レバー２３ｃが一体形成され、該復帰レバー２３ｃの先端部が、ハウジング１６の右側面に穿設された貫通孔１６ｄを介して外部に突出するように設定されている。そして、第一解除体２３は、復帰レバー２３ｃが貫通孔１６ｄの上下ストローク内における移動範囲において回転が許容されるように設定されている。尚、２５は、復帰レバー部２３ｃに設けられた第二付勢弾機であって、第一解除体２３を矢印Ｘ方向に向けて付勢するように設定され、この付勢状態において、第一解除体２３は、復帰レバー２３ｃが貫通孔１６ｄの下側孔端に移動規制を受ける後述する作用姿勢となるように設定されている。
【００１６】
一方、前記第二解除体２４は、第一解除体２３の基端側に配されており、リング状の貫通孔２４ａが第三リング体１９の外周に外嵌し、該第三リング体１９の外周にガイドされる状態で回動するように設定されている。この第二解除体２４の左方部位には、左側取付け突部２４ｂが左方に突出するように形成されており、該左側取付け突部２４ｂに、Ｌ字形に形成された作動アーム２６のコーナー部が枢軸２６ａを介して枢支されている。前記作動アーム２６の上方に延出される一片部２６ｂは断面略冂字形に形成されており、一片部２６ｂの上端部対向脚片間に係合ピン２６ｃが支架され、該係合ピン２６ｃが、前記第一解除体２３に形成された切欠き部２３ｂの矢印Ｘ方向への回転方向手前側に位置する肩部２３ｅに係脱自在に係合するように設定されている。さらに、第二解除体左側取付け突部２４ｂの左端部には長孔２４ｅが形成されており、該長孔２４ｅと前記作動アーム一片部２６ｂとのあいだに図示しない弾機が介装されている。これによって、作動アーム２６は、係合ピン２６ｃが第一解除体肩部２３ｅに係合する側に向けて付勢され、係合ピン２６ｃが第一解除体２３と係合している状態において、第一、第二解除体２３、２４とは、互いに矢印Ｘ方向への回転については一体回転する連結状態となり、係合解除されている状態においては互いに相対回転する非連結状態となるように設定されている。
また、第二解除体２４の右方部位には、右側取付け部２４ｃが右方に突出するように形成されており、該右側取付け部２４ｃに、ワイヤ取付けユニット２４ｄが連結支持されている。
【００１７】
前記ワイヤ取付けユニット２４ｄは、開口部に設けられた手動操作レバー２７に連繋するワイヤ２７ａの一端部が固定される部材であって、第三付勢弾機２４ｆにより下方に向けて付勢されている。そして、前記手動操作レバー２７が操作されていない非操作状態においてワイヤ２７ａは緊張状態に引っ張られており、この状態では、ワイヤ取付けユニット２４ｄは、前記第三付勢弾機２４ｆに抗してワイヤ２７ａの引っ張り力により上側に引っ張られており、該手動操作レバー２７の非操作状態において、第二解除体２４は非作用姿勢に姿勢保持されるように設定さている。
【００１８】
一方、２８はハウジング１６の下側面に設けられた継電器であって、該継電器２８は、内装されるソレノイドへの通電状態が切換えられること（電気的切換え）に伴い突出状に設けられたプランジャ２８ａが所定量だけ没入するように構成されている。ここで、前記ソレノイドは、煙感知器や温度感知器等の異常検知器Ｓに接続されており、異常検知に基づいて通電状態が切換わるように設定されている。
前記第二解除体２４に枢支された作動アーム２６の他片部先端２６ｄは、第二解除体２４の前記非作用姿勢において、前記プランジャ２８ａの先端部に形成された係合部２８ｂの没入軌跡上に位置するように設定されており、異常検知に伴うソレノイドの切換えにより、係合部２８ｂが弾機２８ｃに抗して没入することによって、作動アーム他片部先端２６ｄを矢印Ｙ方向へ変位させるように設定されている。
【００１９】
そして、第一、第二解除体２３、２４とは、第二付勢弾機２５により矢印Ｘ方向に付勢される第一解除体２３を強制的に矢印反Ｘ方向に回転せしめ、前記肩部２３ｅに作動アーム２６の係合ピン２６ｃを係合させて連結状態とし、この連結状態において、手動操作レバー２７を非操作状態にしてワイヤ２７ａを緊張状態として第二解除体２４を非作用姿勢にセットすることで、第一、第二解除体２３、２４とは、ともに非作用姿勢に姿勢保持されるように設定されている（図９（Ａ）参照）。
この第一解除体２３の非作用姿勢において、一端側面の外周下方部位には、基端側（第一リング体１７側）に向けて突出する係合突片２３ｄが折曲形成されており、該係合突片２３ｄは、前記非作動状態における第一リング体１７一端側面の下部位と右下方部位とから突出形成された第一、第二係合突片１７ｇ、１７ｈとのあいだに位置するように設定されている。そして、非作動姿勢の第一リング体１７の第一係合突片１７ｇに対し、非作用姿勢の第一解除体係合突片２３ｄが、矢印Ｘ方向への回転方向手前側から当接しており、後述するように、第一解除体２３が非作用姿勢から矢印Ｘ方向に回転して作用姿勢に変姿する場合では、非作動状態の第一リング体１７を第一係合突片１７ｇを介して矢印Ｘ方向に強制回転させて、第一、第二リング体１７、１８を作動姿勢としてブレーキ１１を制動解除状態とするように設定されている。
【００２０】
そしてこのものにおいて、異常検知器Ｓが異常を検知してソレノイドを切換えて、継電器２８のプランジャ２８ａが所定量没入した場合では、作動アーム他片部先端２６ｄが矢印Ｙ方向へ変位するように設定されている。これによって、作動アーム２６は、弾機に抗して枢軸２６ａを支点として矢印Ｙ方向に揺動し、係合ピン２６ｃの第一解除体肩部２３ｅとの係合を解除し、第一解除体２３は、第二付勢弾機２５の付勢力を受けて第二解除体２４に対して矢印Ｘ方向に相対回転して作用姿勢に変姿するように設定されている。このとき、第一解除体２３の作用姿勢への変姿に伴い、第一リング体１７は、第一係合突片部１７ｇが係合片２３ｄにより押しやられる状態で第一付勢弾機２１の付勢力に抗して矢印Ｘ方向に強制回転し、ブレーキ１１が制動状態から制動解除状態に切換わり、シャッターカーテン１の自重降下がなされるように設定されている（図９（Ｂ）参照）。
【００２１】
一方、異常検知器Ｓからの検知はなく、手動操作レバー２７が手動操作された場合では、図１０に示すように、ワイヤ２７ａの引っ張り力が緩む状態になり、これによって、ワイヤ取付けユニット２４ｄは第三付勢弾機２４ｆの付勢力を受ける状態で下動し、該下動に伴い、第二解除体２４が矢印Ｘ方向に回転して作用姿勢となるように設定されている。このとき、第二解除体２４は第一解除体２３と連結状態となっていて矢印Ｘ方向への回転は一体に回転するように連結されているため、第一、第二解除体２３、２４はともに矢印Ｘ方向に回転し、これによって、第一リング体１７が矢印Ｘ方向に強制回転するように設定されている。これによって、手動操作レバー２７の手動操作に伴いブレーキ１１が制動解除状態に切換わり、シャッターカーテン１の自重降下がなされるように設定されている。このとき、作動アーム２６は第二解除体２４とともに一体に回転しており、係合ピン２６ｃと第一解除体肩部２３ｅとの係合は解除されない状態となっている。
【００２２】
そして、このようにして自重降下するシャッターカーテン１は、全閉姿勢になることに伴い、前記ブレーキ復帰装置ＢＲによりブレーキ１１が制動解除状態から制動状態に切換わり、シャッターカーテン１の下降を停止して全閉姿勢を維持するように設定されている。
つまり、ブレーキ復帰装置ＢＲは、開閉機ケーシング６の一端側部位に配されており、ブレーキ復帰装置ＢＲを構成する入力軸２９は、開閉機出力軸７の中間部外周に一体的に形成されたギア体７ｂに、第一、第二べベルギア７ｃ、７ｄを介して連動連結されている。そして、ブレーキ復帰装置ＢＲは、出力軸７の全開姿勢、全閉姿勢への変姿に要する回転数を入力軸２９を介してそれぞれカウントするための一対の計数輪３０、３１、閉鎖用計数輪３１に連動し、閉鎖方向の回転数がシャッターカーテン１の全閉姿勢に対応する回転数になったことで回転体３２を回転せしめるカム体３１ａ、ブレーキ制御装置Ｃ側に向けて長く延出され、回転体３２の回転により弾機３３ａの付勢力に抗して他端側に突出する作動ロッド３３等の部材を備えて構成されている。
【００２３】
一方、前記作動ロッド３３の他端部は、ブレーキ制御装置Ｃのハウジング上面１６ｅに達している。一方、前記上面１６ｅに、前記第二リング体１８の姿勢保持用突部１８ｃが矢印Ｘ方向に回転するのを規制するべく係脱自在に係合する係合手段３３ｂが設けられ、該係合手段３３ｂには、作動ロッド３３の軸方向への変位に連繋して作動する爪体３３ｃが設けられている。そして、シャッターカーテン１が全閉姿勢ではなく作動ロッド３３が一端側に退避している場合では、爪体３３ｃが姿勢保持用突部１８ｃと係合可能となって第一回転体１８の矢印Ｘ方向への回転規制をし、シャッターカーテン１が全閉姿勢となって作動ロッド３３が他端側に突出している場合では、爪体３３ｃと姿勢保持用突部１８ｃとの干渉が回避されて、姿勢保持用突部１８ｃの矢印Ｘ方向への回転が許容されるように設定されている。これによって、シャッターカーテン１が全閉姿勢となるることに伴い、姿勢保持用突部１８ｃの回転規制が解除されて第二リング体１８が矢印Ｘ方向に回転し、これによって、第一、第二リング体１７、１８とは、第二リング体１８が予め矢印Ｘ方向に回転している第一リング体凹凸部１７ｂと第二リング対応突部１８ｂとが互いに係合する係合姿勢となった状態で、両リング体１７、１８が矢印Ｘ方向に回転しており（図８の仮想線で示す位置）、この状態では、ブレーキ１１を制動状態に復帰せしめ、もって、シャッターカーテン１が全閉姿勢となることに伴い自重降下を停止させるように設定されている。
尚、３４は、ブレーキ軸１４の基端部に設けられる手動開放装置であり、全閉姿勢となったシャッターカーテン１は、手動開放装置３４を構成する開放用操作紐（本発明の手動開放用操作部材に相当する）３４ａを手動操作することによりシャッターカーテン１を手動開放させることができるようになっているが、該操作は、後述するように、第一解除体２３の復帰レバー２３ｃが上動位置にあって第一解除体２３が非作用姿勢のとき行えるように設定されている。
【００２４】
このように、本実施の形態のシャッター装置は、ブレーキ１１が制動解除状態となってシャッターカーテン１が全閉姿勢を維持している状態において、ブレーキ１１は制動状態に復帰しているが、ブレーキ制御装置Ｃの第一解除体２３、または第一、第二解除体２３、２４は作用姿勢となっており、該ブレーキ制御装置Ｃの非作用姿勢への復帰が必要である。そして、復帰の操作はつぎのようにしてなされる。
つまり、手動操作レバー２７の操作を行ったときは、第一、第二解除体２３、２４の両者が矢印Ｘ方向に回転した作用姿勢に変姿している。この場合では、第一、第二解除体２３、２４は、作動アーム２６の係合ピン２６ｃにより連結状態になっている。このため、手動操作レバー２７を元位置に復帰させてワイヤ２７ａが第二解除体２４を強制的に非作用姿勢に復帰することにより、第一解除体２３が同時に非作用姿勢に復帰することになる。そして、第一解除体２３の復帰に伴い、ともに矢印Ｘ方向に回転した状態で、かつ、ブレーキ復帰装置ＢＲの作動により係合姿勢となっている第一、第二リング体１７、１８を、姿勢保持用突部１８ｃが上方を向く非作動姿勢に復帰できるようになっており、この場合では、下動している復帰レバー２３ｃを復帰操作することなく復帰がなされる。
因みに、手動操作レバー２７による全閉がなされたときの復帰操作としては、予め第一解除体復帰レバー２３ｃを上動させて第二解除体２３を元位置に復帰させた後、手動操作レバー２７を元位置に復帰させることも可能である。このとき、第一解除体２３の外周に形成されている切欠き部２３ｂは、復帰レバー２３ｃを押し上げて第一解除体２３を非作用姿勢にしたとき、いまだ非作用姿勢に復帰していない第二解除体２４の作動アーム２６の係合ピン２６ｄを受けるために形成されている。
【００２５】
また、異常検知器Ｓのみが作動した状態では、図９（Ｂ）に示すように第一解除体２３のみが回転した状態となっており、下動している復帰レバー２３ｃを上動させて元位置に復帰させることが必要となる。ところで、復帰レバー２３ｃの復帰操作は、開口部上方で行わなければならないため、メンテナンス時等に忘れられてしまう惧れがある。そこで、本発明のシャッター装置には、前述したように、ブレーキ１１を構成する第二ブレーキ板１３であるラチェット対向部位に位置して、規制手段（規制体）に相当するロック体１５が設けられており、第一解除体２３が作用姿勢にある状態（復帰レバー２３ｃが下動している状態）では、前記ロック体１５が規制姿勢になることによって、シャッターカーテン１の開放作動を規制（禁止）するようになっており、これによって、復帰レバー２３ｃの操作忘れを確認できるように構成されている。
【００２６】
つまり、開閉機ケーシング６のブレーキ収容部Ｂの外周面には、ブレーキ制御装置Ｃのハウジング１６右側面から外部に突出する復帰レバー２３ｃ対向部位に位置して四角形状に膨出する突部６ａが形成されている。前記突部６ａにはブレーキ収容部Ｂに連通する連通孔６ｂが穿設され、該連通孔６ｂを介して第二ブレーキ板１３のラチェット歯１３ｂを臨めるように構成されている。そして、突部６ａ外面に、ロック体１５を構成するベースプレート３６が螺子３６ａ止め固定されている。前記ベースプレート３６には、プレート面に直交する一対の支持片３６ｂが一体的に設けられ、これら支持片３６ｂには、係合爪３５が支軸３５ａを介して揺動自在に軸承されている。ここで、係合爪３５は、第二ブレーキ板１３の閉鎖方向の回転のときにラチェット歯１３ｂと係合する先端部３５ｂを備えて形成されている。さらに、係合爪３５と支軸３５ａ（ベースプレート３６）とのあいだには係合爪用弾機３７が介装されており、これによって、係合爪先端部３５ｂがラチェット歯１３ｂ側に突出する（係合または噛合する）ように付勢されている。そして、係合爪３５は、第二ブレーキ板１３がシャッターカーテン１の閉鎖方向に回転する場合では、突出する先端部３５ｂがラチェット歯１３ｂと噛合して、第二ブレーキ板１３の回転を規制する一方、第二ブレーキ板１３がシャッターカーテン１の開放方向に回転する場合では、先端部３５ｂが係合爪用弾機３７に抗してベースプレート３６側に没入して（ラチェット歯１３ｂにより係合爪先端部３５ｂが押しやられて）ラチェット歯１３ｂとの係合が回避されることにより、第二ブレーキ板１３の回転を許容するように設定されている。
【００２７】
さらに、ベースプレート３６には一対の支持ピン３６ｃが外方に向けて立設されており、該支持ピン３６ｃに、ベースプレート３６の外方に配されるスライドプレート３８の軸方向に長い長孔３８ａが遊嵌することで、スライドプレート３８は、ベースプレート３６に対し長孔に沿うスライド移動が自在な状態で配設されている。尚、３８ｂは、ベースプレート３６とスライドプレート３８とのあいだに介装されたプレート用弾機であって、該プレート用弾機３６ｂは、スライドプレート３８を他端側（ブレーキ制御装置Ｃ側）に向けて付勢するように設定されている。さらに、前記スライドプレート３８には、ベースプレート３７とのあいだに位置して作動片３８ｃが一体形成されている。前記作動片３８ｃには、ベースプレート３６側が開口する凹溝状の凹部３８ｄが形成されており、スライドプレート３８がプレート用弾機３８ｂの付勢力を受けてベースプレート３６に対して他端側に位置してロック体１５が非規制姿勢（図１８（Ａ）参照）になった状態では、前記凹部３８ｄが係合爪３５を内嵌して、係合爪先端部３５ｂの出没作動が許容されるように設定されている（図１８（Ｂ）参照）。これに対し、スライドプレート３８がプレート用弾機３８ｂに抗して一端側（出力軸７突出側）にスライド変位してロック体１５が規制姿勢（図１８（Ｃ）参照）となった状態では、作動片３８ｃの他端側部位が係合爪３５に対向して係合爪先端部３５ｂの没入を規制するように設定されている（図１８（Ｄ）参照）。
このように構成されたロック体１５は、非規制姿勢にある状態では、係合爪先端部３５ｂの出没が許容され、この状態では、前述したように、係合爪先端部３５ｂの出没作動により、第二ブレーキ板１３がシャッターカーテン１の開放方向に回転するのは許容するが、閉鎖方向に回転するのは規制するように設定されている。
一方、ロック体１５が規制姿勢にある状態では、係合爪先端部３５の没入が規制され、この状態では、係合爪先端部３５ｂがラチェット歯１３ｂに噛合したままとなって、ラチェット歯１３ｂにより押しやられることなく係合状態となり、第二ブレーキ板１３の回転、つまりシャッターカーテン１の開放方向と閉鎖方向との両方向への回転を規制するように設定されている。
【００２８】
そして、前記スライドプレート３８は、他端側縁部の上半部を他端側に向けて切欠かれた傾斜面部３８ｅが形成されている。そして、ロック体１５の非規制姿勢において、前記傾斜面部３８ｅの上端部に、非作用姿勢にある第一解除体２３の上動状態の復帰レバー２３ｃが位置するように設定されている。そして、前述したように、異常検知器Ｓの検知等に基づいて第一解除体２３が作用姿勢に変姿して復帰レバー２３ｃが下動した場合、該復帰レバー２３ｃが傾斜面部３８ｅに沿って変位することにより、スライドプレート３８がプレート用弾機３８ｂに抗して押しやられるようにスライド移動することにより、ロック体１５が規制姿勢に変姿するように設定されており、しかして、係合爪先端部３５ｂの没入が規制されて第二ブレーキ板１３の回転が規制されるように設定されており、このとき、ブレーキ１１と出力軸７とが動力続状態であると、出力軸７の回転がロックされ、シャッターカーテン１の作動が規制されるように設定されている。
【００２９】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、ブレーキ１１の設けられた開閉機２に連結されたシャッターカーテン１は、ブレーキ制御装置Ｃを構成する第一リング体１７の外周に設けられた手動閉鎖用操作紐２２を下方に引き操作すること、手動操作レバー２７を操作すること、異常検知器Ｓの検知等の各作動に伴いブレーキ１１が制動解除状態となってシャッターカーテン１の閉鎖作動が行われる。そして、このものでは、シャッターカーテン１が全閉姿勢となることにより、ブレーキ復帰装置ＢＲが作動してブレーキ１１を制動状態に復帰させるが、この状態で、ブレーキ制御装置Ｃを元状態に復帰させるための復帰レバー２３ｃの上動操作（復帰操作）を怠ると、手動開放用操作紐３４ａの操作によりシャッターカーテン１を開放しようとしても、ロック体１５が規制姿勢となって係合爪３５とラチェット歯１３ｂとが係合（噛合）しており、シャッターカーテン１の開放作動が禁止されている。これによって、シャッターカーテン１の開放作動ができないことをもって、復帰レバー２３ｃの復帰操作忘れとして確認することができ、復帰操作忘れを確実に回避することができる。従って、従来のように、復帰レバー２３ｃを非作用姿勢に復帰させないままの状態でシャッターカーテン１を開放してしまい、つぎの異常検知により第一解除体２３を作用姿勢に変姿させることができず、異常検知に伴うシャッターカーテン１の閉鎖ができなくなるような不具合を確実に防止することができる。
【００３０】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であり、図１９〜２２に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。
このものは、開閉機３９を電動型に構成したものであり、開閉機ケーシング４０に、出力軸７、減速軸４１、電動モータＭの他、ブレーキ４２が配設され、第一の実施の形態と同様のブレーキ制御装置Ｃ、ブレーキ復帰装置ＢＲが設けられている。そして、このものは、図示しない操作スイッチの操作に基づいてシャッターカーテン１の開閉作動を行えることの他、前記第一の実施の形態のものと同様に、異常検知器Ｓの検知に伴うシャッターカーテン１の自重降下、手動用操作レバーや開放用操作紐（図示せず）の操作に基づくシャッターカーテン１の自重降下等ができるように構成されている。
そして、開閉機３９には、制御部４３が設けられており、該制御部４３には電動モータＭを駆動するための駆動制御回路が配線されている。そして、この制御部４３の駆動制御回路に、本発明の規制手段に相当するマイクロスイッチ４４のスイッチ接点が配線され、復帰レバー２３ｃの復帰操作がなされていない状態では、駆動制御回路の少なくとも開放用駆動回路を開成し、これによって、シャッターカーテン１の開放作動がなされないように構成されている。
【００３１】
つまり、このものでは、ブレーキ制御装置Ｃの第一解除体２３の外周に形成された検出用突片２３ｆに対向してマイクロスイッチ４４が設けられ、該マイクロスイッチ４４のスイッチ接点が駆動制御回路の開放用駆動回路に配線接続されている。そして、第一解除体２３が非作用姿勢にある状態では、マイクロスイッチ４４のスイッチレバー４４ａが検出用突片２３ｆにより押圧されない状態となっていて、この状態で開放用駆動回路を閉成しているが、第一解除体２３が作用姿勢に変姿した場合では、検出用突片２３ｆがマイクロスイッチ４４のレバー４４ａを押圧して、この状態で開放用駆動回路を開成するように設定されており、これによって、開閉機４０がシャッターカーテン１を開放作動させる駆動を規制するように構成され、もって、復帰レバー２３ｃの復帰操作忘れを認識できるように設定されている。
尚、マイクロスイッチ４４のスイッチ接点は、開放用駆動回路に配線接続することの他、停止用駆動回路に配線接続することも可能であり、この場合では、復帰レバー２３ｃ（第一解除体２３）が作用姿勢になっているときは、シャッターカーテン１の開放作動と閉鎖作動との両作動ができないようにすることができ、何れの構成としても、第一解除体２３の元状態への復帰操作忘れを確認することができて、信頼性のある装置とすることができる。
【００３２】
前記第一、第二の実施の形態は、ともに上、下限検知手段が設けられる構成の開閉機に規制手段を設けられ、下限検知に伴いブレーキが制動状態に復帰するように構成されたものである。これに対し、例えば第二の実施の形態のように電動型で、かつ、下限検知がなされてもブレーキが制動解除状態のままの場合がある。このようなものにおいて規制手段を設けた場合では、シャッターカーテンが全閉姿勢になることに伴い（ブレーキが制動解除状態になることに伴い）、シャッターカーテンの開放作動が禁止されるため、作動体の元姿勢への復帰操作忘れがなくなり、操作スイッチの操作によりシャッターカーテンを全開したのにシャッターカーテンが再び自重降下してしまうような不具合を確実に防止できる。
さらには、電動式の開閉機を備え、該開閉機を制御部（マイコン）によって開閉制御するような場合では、前記第二の実施の形態のように作動体（第二解除体）の作用姿勢への変姿で切換わるマイクロスイッチを設け、該マイクロスイッチの切換えがあったときは、制御部に開放駆動指令が入力したとしてもこれを無視する無視手段（規制手段）を設けることで本発明を実施することができる。そして、このようにした場合でも、作動体の作用姿勢においてシャッターカーテンの開放作動が禁止され、作動体の復帰操作忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シャッター装置を説明する概略正面図である。
【図２】開閉機の断面正面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ第一リング体の側面図、側面図、正面図、図３（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第二リング体の側面図、図４（Ａ）のＡ−Ａ断面図、側面図である。
【図５】第一解除体の側面図である。
【図６】第二解除体の側面図である。
【図７】ブレーキ制御装置を説明する側面図である。
【図８】ブレーキ制御装置の作動状態を説明する側面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれブレーキ制御装置の作動状態を説明する側面図である。
【図１０】ブレーキ制御装置の作動状態を説明する側面図である。
【図１１】ブレーキ復帰装置の断面正面図である。
【図１２】ブレーキ復帰装置の平面図である。
【図１３】開閉機の正面図である。
【図１４】開閉機の要部の平面図である。
【図１５】ラチェットとロック体との関係を説明する側面図である。
【図１６】図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれロック体の平面図、正面図、底面図である。
【図１７】図１７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれロック体の背面図、側面図である。
【図１８】図１８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれロック体と復帰レバーとの関係を説明する正面図、要部の斜視図、正面図、要部の斜視図である。
【図１９】第二の実施の形態における開閉機の正面断面図である。
【図２０】第二の実施の形態における開閉機の平面図である。
【図２１】第二の実施の形態における開閉機の側面図である。
【図２２】第二の実施の形態における第一解除体とマイクロスイッチの関係を説明する側面図である。
【符号の説明】
１    シャッターカーテン
２    開閉機
７    出力軸
１１    ブレーキ装置
１３    第二ブレーキ板
１４    ブレーキ軸
１６    ハウジング
１７    第一リング体
１８    第二リング体
２３    第一解除体
２３ｃ    復帰レバー
２４    第二解除体
２８    継電器
２９    入力軸
３３    作動ロッド
３５    ロック体
３６    ベースプレート
３７    係合爪
３８    スライドプレート
Ｃ    ブレーキ制御装置
ＢＲ    ブレーキ復帰装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003924696.tif 000019
【図１９】
0003924696.tif 000020
【図２０】
0003924696.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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