(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分としてポリウレタン樹脂のみを含有する組成物であって、ポリウレタン樹脂からなる微粒子（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および充填剤（Ｃ）からなり、加熱すると微粒子（Ａ）が可塑剤（Ｂ）を吸収して膨潤し、充填剤（Ｃ）と一体化して硬化物となることを特徴とするポリウレタンペースト組成物。
【請求項２】
（Ｂ）が融点０℃以下の可塑剤である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）のＳＰ値の差が０〜２．５である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）が５０〜３００重量部、（Ｃ）が１〜３００重量部である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ）が、 長径／短径の比が１．０〜１．５の範囲にある球状の粒子を５０％以上含有する請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）が、平均粒径が０．１〜２００μｍである請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
（Ａ）が、ウレア結合を含み、（Ａ）中のウレア結合とウレタン結合の比が９／１〜１／１０であるウレタン樹脂である請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
（Ａ）が、水系媒体中で形成された粒子である請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
（Ａ）が、水系媒体中でイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）と、伸長剤および必要により停止剤、架橋剤を反応させることにより得られる請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
該伸長剤が脂肪族系ジアミンのブロック化物である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
ポリウレタンペースト組成物が、常温で流動性を有するゾル状品であって、２５℃での粘度が５，０００ｃＰ〜３００,０００ｃＰである請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
ポリウレタンペースト組成物が、常温で形態保持性を有し、２５℃での硬度（ＪＩＳ  Ａ）が２０以上である請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１３】
形態保持剤として、常温にて固体であって、８０℃以上に加熱することにより速やかに軟化する結晶性の化合物（Ｇ）がさらに配合されてなる請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか記載の組成物からなるシーリング材。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか記載の組成物が支持体に担持されているシーリング材。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかの組成物を加熱硬化させてなる硬化物。
【請求項１７】
該硬化物のＴｇが−７０℃〜１０℃である請求項１６の硬化物。
【請求項１８】
請求項１４または１５記載のシーリング材を車体の鋼板接合部及び／又は鋼板エッジ部に塗布した自動車ボデー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として車両に塗布されるポリウレタンペースト組成物に関する。さらに詳しくは、常温において、良好な流動性を有するか、または一定の形態保持性をもたせた組成物であり、加熱することによって容易に硬化（膨潤一体化）させることができ、さらに硬化物の接着強度、低温柔軟性、耐薬品性、機械的強度等の物性が良好であるポリウレタンペースト組成物に関する。
本発明の組成物は、自動車車体の鋼板接合部及び／又は鋼板エッジ部にシーリング材として塗布するために好適に利用されうる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、電着塗装後の自動車車体の鋼板接合部や鋼板エッジ部等には、それらの部分を水密、気密しまた防錆性を高めるために、仕上げ塗装に先立ってシーリング用組成物を塗布し、被覆することが行われている。また、車体のフロア下部、ホイルハウス、サイドシル等には、防錆性と耐チッピング性の向上のために、アンダーコート用組成物が塗布されている。
【０００３】
そして、これらのシーリング用またはアンダーコート用組成物としては、▲１▼防錆性に優れている、厚膜形成が可能である、安価である等の理由により、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等の結晶性の樹脂粉末をフタル酸系の可塑剤で可塑化し、これに適当な充填剤、その他の添加剤等を配合してなる、いわゆる塩化ビニル系プラスチゾル組成物（例えば、特開平０８−０２０６９７号公報）が多用されている。また、▲２▼塗膜外観、塗膜強度等がより重要視される場合には、ブロック型ポリイソシアネートと、ポリアミン、ポリアミド、ポリオール等の活性水素化合物を配合してなる、いわゆる一液ブロックポリウレタン組成物（例えば、特開平６−２９９０６５号公報）が一般に使用されている。また、非塩ビ系シーリング用組成物としては、▲３▼アクリル樹脂系樹脂粉末、可塑剤、充填剤、およびその他の添加物からなる、いわゆるアクリル樹脂系プラスチゾル組成物（例えば、特開平１０−２３１４０９号公報）がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、▲１▼は、塩化ビニル系樹脂の結晶性が高いため金属および電着塗装面に対する接着性が低いという問題がある。また、硬化物を長期にわたって安定させるために、老化防止剤としてＰｂ、Ｃｒ等の環境負荷物質が使用される。▲２▼は、貯蔵安定性が悪いため、低温下で保存することが必要がある。また、所望の硬化性、機械的強度を得ようとした場合には、プレポリマーを高分子量化したり、プレポリマーの分子間凝集力を高める必要が生じる。しかし、こうすることによって粘度が高くなって、溶剤、可塑剤、反応性希釈剤により低粘度化はさせるものの、限界があり、その結果として、十分なチクソトロピー性が得られず吐出性が低下したり垂れやすくなる。▲３▼は、低温での柔軟性を高めるために樹脂Ｔｇを下げると、常温での十分な強度がでないという問題点を有する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、ポリウレタン樹脂からなる微粒子（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および充填剤（Ｃ）からなり、加熱すると微粒子（Ａ）が可塑剤（Ｂ）を吸収して膨潤し、充填剤（Ｃ）と一体化して硬化物となることを特徴とするポリウレタンペースト組成物である。以下本発明について詳述する。
【０００６】
本発明の微粒子（Ａ）はウレタン樹脂で構成されているため、ウレタン樹脂特有のハードセグメントとソフトセグメントのミクロ相分離構造を有している。このため、常温では、ハードセグメントの強い凝集により、貯蔵安定性は良好である。さらに加熱硬化後も高強度を維持することが可能となっている。このとき、可塑剤による可塑化は主としてソフトセグメントに対するものであるので、硬化物のＴｇは十分に低くなり低温での柔軟性に富んでいる。
さらに、組成物の粘度は、主として微粒子（Ａ）および充填剤（Ｃ）と可塑剤（Ｂ）の界面における相互作用に依存するため、プレポリマーを高分子量化したり、プレポリマーの分子間凝集力を高めた場合であっても、粘度が高くならず、組成物の常温におけるレオロジー特性を維持したまま、硬化物の接着強度、耐薬品性、機械的強度等の物性を向上させることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリウレタン樹脂は、特に限定されず公知の方法により得られるが、例えば、過剰のポリイソシアネート（ａ１）と数平均分子量１００〜１０，０００の高分子ジオール（ａ２）および必要により低分子ジオール（ａ３）とから誘導されるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）と、脂肪族系ジアミン（ｂ１）と、炭素数２〜４のアルカノール基を１個もしくは２個有するモノアミン（ｂ２）または脂肪族系モノアミン（ｂ３）とを反応させることにより得られる。
【０００８】
上記ポリイソシアネート（ａ１）としては、例えば、
▲１▼炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート［エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］；
▲２▼炭素数４〜１５の脂環族ジイソシアート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロへキセン等］；▲３▼炭素数６〜１４の芳香族ポリイソシアネート［１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート等］；
▲４▼炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート［ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等］；
▲５▼これらのポリイソシアネートの変性物（カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレア基等を有するジイソシアネート変性物）；
▲６▼およびこれら▲１▼〜▲５▼の２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは▲２▼脂環族ポリイソシアネート、▲３▼芳香族ポリイソシアネートであり、特に好ましいものはＩＰＤＩ、水添ＭＤＩ、ＭＤＩ、ＸＤＩおよびＴＭＸＤＩである。
【０００９】
上記高分子ジオール（ａ２）としては、ポリエステルジオール（ａ２１）、ポリエーテルジオール（ａ２２）、ポリエーテルエステルジオール（ａ２３）およびこれら２種以上の混合物（ａ２４）が挙げられる。
【００１０】
上記ポリエステルジオール（ａ２１）としては、例えば、
（ａ２１１）低分子ジオールをポリカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、酸ハライド等］との縮合重合によるもの；
（ａ２１２）低分子ジオールを開始剤としてラクトンモノマーを開環重合したもの；および
（ａ２１３）これらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１１】
上記（ａ２１１）における低分子ジオールは通常４０〜５００の分子量を有するもので、その具体例としては、脂肪族ジオール類［直鎖ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど、１，８−オクタンジオール）、分岐鎖を有するジオール（プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−もしくは２，３−ブタンジオールなど）など］；環状基を有するジオール類［たとえば特公昭４５−１４７４号公報記載のもの；１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−またはｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物（分子量５００未満）など］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものはビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物である。
【００１２】
上記（ａ２１１）におけるポリカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、炭素数４〜１５の脂肪族ポリカルボン酸［コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸など］、炭素数８〜１２の芳香族ポリカルボン酸［テレフタル酸、イソフタル酸など］、これらのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキルエステル（ジメチルエステル、ジエチルエステルなど）、酸ハライド（酸クロライド等）など］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１３】
上記（ａ２１２）におけるラクトンモノマーとしてはγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−バレルラクトンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１４】
上記ポリエーテルジオール（ａ２２）としては、２個の水酸基含有化合物（たとえば前記低分子ジオール、２価のフェノール類など）にアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物があげられる。
【００１５】
上記２価のフェノール類としてはビスフェノール類［ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど］、単環フェノール類［カテコール、ハイドロキノンなど］などが挙げられる。
【００１６】
上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、１，２−、１，３−、１，４−もしくは２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、炭素数５〜１０またはそれ以上のα−オレフィンオキサイド、エピクロルヒドリンおよびこれらの２種以上の混合物（ブロックまたはランダム付加）が挙げられる。
【００１７】
これらのうち好ましいものは、低分子ジオールにアルキレンオキサイドが付加したものであり、さらに好ましいものは脂肪族ジオールにＰＯが付加したものである。
【００１８】
また、ポリエーテルエステルジオール（ａ２３）としては、上記ポリエーテルジオールの１種以上と前記ポリエリエステルジオールの原料として例示したポリカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体の１種以上とを縮重合させて得られるものが挙げられる。
【００１９】
これら高分子ジオール（ａ２）のうちで好ましいものはポリエステルジオールであり、さらに好ましいものは低分子ジオールにアルキレンオキサイドが付加した化合物１種以上とポリカルボン酸の１種以上とから誘導される縮合ポリエステルジオールであり、特に好ましいものはポリアルキレンオキサイド付加ビスフェノールＡとテレフタル酸から誘導されるポリエステルジオールである。
【００２０】
該（ａ２）の数平均分子量は、硬化物の伸びや強度の観点から、
通常３００〜１０，０００、好ましくは５００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜３，０００である。
【００２１】
該（ａ２）と共に必要により使用される低分子ジオール（ａ３）としては、前記ポリエステルジオールの出発物質として例示した化合物が使用できる。該（ａ３）として好ましいものは脂肪族ジオールである。
【００２２】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）を形成する際の（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）のモル比は、（ａ１）１モルに対し、（ａ２）は通常０．１〜０．６モル、好ましくは０．２〜０．５モル、（ａ３）は通常０〜０．２モル、好ましくは０．０５〜０．１０モルである。
また、該ウレタンプレポリマー（ａ）のイソシアネート基含量は通常０．５〜１０重量％、好ましくは１．５〜６重量％である。
【００２３】
ポリウレタン樹脂は、上記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）と脂肪族系ジアミン（ｂ１）と、炭素数２〜４のアルカノール基を１個もしくは２個有するモノアミン（ｂ２）または脂肪族系モノアミン（ｂ３）を反応させることにより得られる。
【００２４】
上記（ｂ１）としては、脂環族ジアミン［４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等］；脂肪族ジアミン［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等］；芳香脂肪族ジアミン［キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジアミン等］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは脂環族ジアミンおよび脂肪族ジアミンであり、特に好ましいものはイソホロンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンである。
【００２５】
上記（ｂ２）としては、モノアルカノールアミン［モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン等］；ジアルカノールアミン［ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものはジアルカノールアミンであり、特に好ましいものはジエタノールアミンおよびジプロパノールアミンである。
【００２６】
上記（ｂ３）としては、脂環族モノアミン[シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等]、脂肪族モノアミン［メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、２−エチルへキシルアミン、ノニルアミン、オレイルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは脂肪族モノアミンであり、特に好ましいものはブチルアミン、オクチルアミン、２−エチルへキシルアミン、ジブチルアミンである。
【００２７】
ウレタンプレポリマー（ａ）のイソシアネート基１当量に対する（ｂ１）の当量比は、通常０．２〜０．９８当量、好ましくは０．５〜０．９５当量であり、また、（ｂ２）または（ｂ３）の当量比は、通常０．０２〜０．２当量、好ましくは０．０５〜０．１５当量である。
本発明のポリウレタン樹脂は、ウレア結合を含み、樹脂中のウレア結合とウレタン結合の比が９／１〜１／１０であることが好ましい。
【００２８】
本発明の微粒子（Ａ）の粒子形状は不定形であっても球状であってもよいが、常温下でのペーストの流動性、加熱硬化時の硬化性の点で球状の粒子を５０％以上含有するのが好ましい。ここで、球状というのは粒子の長径／短径の比が１．０〜１．５の範囲にあるものを指す。
【００２９】
本発明の微粒子（Ａ）の平均粒径は、ペーストの貯蔵安定性や硬化性の観点より、通常０．１〜２００μｍ、好ましくは１〜１００μｍ、特に好ましくは１〜５０μｍである。
【００３０】
上記微粒子（Ａ）の製造方法としては特に限定されないが、たとえば以下の方法が例示できる。
▲１▼ブロック状またはペレット状のポリウレタン樹脂を冷凍粉砕法、氷結粉砕法等の方法で粉砕し、（Ａ）の粉体を得る方法。
▲２▼ポリウレタン樹脂を溶解しない有機溶剤（ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンなど）中でポリウレタン樹脂の非水分散体を形成させ、該非水分散体から微粒子（Ａ）を分離乾燥して粉体を得る方法（例えば特開平０４−２５５７５５号公報明細書に記載の方法）。
▲３▼分散剤を含有した水中で、ポリウレタン樹脂の水分散体を形成させ、該水分散体から微粒子（Ａ）を分離乾燥して粉体を得る方法（例えば特開平０７−１３３４２３号および特開平０８−１２００４１号各公報明細書に記載の方法）。
これらのうちでは、多量の有機溶剤を使用せずしかも所望の形状・粒径の粉体が容易に得られる点で▲３▼の方法が好ましい。
【００３１】
▲１▼の方法においては、上記説明のプレポリマー法と異なり、ポリイソシアネート（ａ１）と高分子ジオール（ａ２）および低分子ジオール（ａ３）を一括して反応（ワンショット法）させて得られるポリウレタン樹脂を用いることができる。
▲３▼の方法は具体的には、水系媒体中で、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ａ）と、伸長剤および必要により停止剤、架橋剤を反応させることによりポリウレタン樹脂からなる微粒子を得ることができる。
伸長剤としては、脂肪族系ジアミン（ｂ１）及び（ｂ１）のブロック化物が挙げられる。好ましくは（ｂ１）のブロック化物である。
ブロック化剤としては、炭素数３〜８のケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）が挙げられる。
停止剤としては、炭素数２〜４のアルカノール基を１個もしくは２個有するモノアミン（ｂ２）及び脂肪族系モノアミン（ｂ３）が挙げられる。
架橋剤としては、３〜６価のポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン）が挙げられる。
ウレタンプレポリマー（ａ）のイソシアネート基１当量に対する伸長剤の当量比は、通常０．２〜０．９８当量、好ましくは０．５〜０．９５当量であり、また、停止剤の当量比は、通常０〜０．２当量、好ましくは０．０５〜０．１５当量であり、架橋剤の当量比は、通常０〜０．０５当量、好ましくは０〜０．０２当量である。
【００３２】
該（Ａ）の数平均分子量は、硬化時の溶融粘度の観点より、通常１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００３３】
該（Ａ）の熱軟化点は、ペーストの貯蔵安定性と硬化性の観点より、通常８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃、更に好ましくは、１４０〜１８０℃である。尚、ここでいう熱軟化点は針侵入式の熱軟化点測定装置（ＴＭＡ）を用いて測定することができる。
【００３４】
該（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常−１００℃〜２００℃、好ましくは−３０℃〜１５０℃、更に好ましくは３０℃〜１２０℃である。
なおここでいうＴｇは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００３５】
該（Ａ）の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記）は通常８〜１３、好ましくは９〜１２である。なお、ここでいうＳＰ値は、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ｐ１４７〜１５４（１９７４）」記載の方法により計算される値である。
【００３６】
本発明において使用される可塑剤（Ｂ）としては、何ら限定されず、以下のものが例示される。
（Ｂ１）フタル酸エステル［フタル酸ジブチル（ＳＰ値９．４、融点−３５℃）、フタル酸ジオクチル（ＳＰ値８．９、融点−５５℃）、フタル酸ブチルベンジル（ＳＰ値１０．７、融点−４０℃）、フタル酸ジイソデシル（ＳＰ値８．２、融点−２１℃）等］；
（Ｂ２）脂肪族２塩基酸エステル［アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＳＰ値８．６、融点−７０℃）、セバシン酸−２−エチルヘキシル（ＳＰ値８．６、融点−６２℃）等］；
（Ｂ３）トリメリット酸エステル［トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＳＰ値９．５、融点−３０℃）等］；
（Ｂ４）燐酸エステル［リン酸トリ−２−エチルヘキシル（ＳＰ値９．２、融点−７０℃）、リン酸トリクレジール（ＳＰ値９．９、融点−３５℃）、リン酸−２−エチルヘキシルジフェニル（ＳＰ値１０．０、融点−５４℃）等］；
（Ｂ５）ポリアルキルエーテル安息香酸ジエステル［ポリエチレングリコール安息香酸エステル（ＳＰ値１０．９〜１０．４）、ポリプロピレングリコール安息香酸ジエステル（ＳＰ値１０．２〜９．０）等］；
（Ｂ６）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
このうち好ましいものはフタル酸エステル（Ｂ１）および燐酸エステル（Ｂ４）およびポリアルキルエーテル安息香酸ジエステル（Ｂ５）である。
【００３７】
該（Ｂ）のＳＰ値と前記（Ａ）のＳＰ値の絶対値の差は、（Ｂ）と（Ａ）との相溶性の観点より、通常２．５以下であり、好ましくは２．０以下である。
【００３８】
該（Ｂ）の融点は、低温での流動性の観点より、通常０℃以下、好ましくは−３０〜−５０℃またはそれ以下である。
【００３９】
本発明において、充填剤（Ｃ）としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、クレー、セリサイト、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ガラス粉、ガラスバルーン、セラミックバルーン、シラスバルーン、石炭粉、アクリル樹脂粉、フェノール樹脂粉、エポキシ樹脂粉、金属粉末、セラミック粉末、ゼオライト、スレート粉、アスファルト粉末が例示される。
【００４０】
本発明のポリウレタンペースト組成物において、（Ａ）に対する（Ｂ）および（Ｃ）の配合割合は、（Ａ）１００重量部あたり、（Ｂ）が通常５０〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部、（Ｃ）が通常１〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部である。
【００４１】
本発明のペースト組成物において、硬化後の樹脂強度を向上させる等の目的で、必要に応じてブロック化ポリイソシアネート（Ｄ）を添加することができる。該（Ｄ）はポリイソシアネート（ｄ１）とブロック化剤（ｄ２）とからなる。
上記（ｄ１）としては、前記（ａ１）で例示したポリイソシアネートおよびこれらの変性体（たとえばイソシアヌレート基、ビュレット基、カルボジイミド基などを有する変性体）から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネートが挙げられる。
該（ｄ１）のイソシアネート基数は通常２以上、好ましくは３〜４である。該（ｄ１）として好ましいものは、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体およびヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット変性体である。
【００４２】
上記（ｄ２）としては、オキシム類［アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトオキシム等］；ラクタム類［γ−ブチロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクタム等］；炭素数１〜２０の脂肪族アルコール類［エタノール、メタノール、オクタノール等］；フェノール類［フェノール、ｍ−クレゾール、キシレノール、ノニルフェノール等］；活性メチレン化合物［アセチルアセトン、マロン酸エチル、アセト酢酸エチル等］；塩基性チッソ含有化合物［Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、２−ヒドロキシピリジン、ピリジンＮ−オキサイド、２−メルカプトピリジン等］；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいのはオキシム類であり、特に好ましいものはメチルエチルケトオキシムである。
【００４３】
本発明のペースト組成物において、（Ａ）に対する（Ｄ）の配合割合は、（Ａ）１００重量部あたり、（Ｄ）が通常０〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部である。
【００４４】
本発明のペースト組成物において、必要に応じて顔料（Ｅ）を添加することができる。上記（Ｅ）は特に限定されず、公知の有機顔料および／または無機顔料を使用することができる。
有機顔料としては例えば不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物、硫化セレン化合物、金属塩類（硫酸塩、珪酸塩、炭酸塩、燐酸塩等）、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４５】
本発明のペースト組成物において、（Ａ）に対する（Ｅ）の配合割合は、（Ａ）１００重量部あたり、（Ｅ）が通常０〜５重量部、好ましくは１〜３重量部である。
【００４６】
本発明のペースト組成物には必要に応じて公知の添加剤（ブロッキング防止剤、離型剤、耐光安定剤、耐熱安定剤、難燃剤、水分吸収剤等）を任意に含有させることができる。
本発明のポリウレタンペースト組成物の製造方法は特に限定されないが、以下の方法が例示される。
▲１▼（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を一括して混合装置で混合する方法。
▲２▼あらかじめ（Ｂ）および（Ｃ）を混合しておき、これを（Ａ）と混合する方法。
▲３▼（Ａ）を製造する任意の段階であらかじめ（Ｂ）および（Ｃ）の一部または全部を含有させておく方法。
【００４７】
本発明の組成物の製造装置は特に限定されず、公知の混合・分散装置を使用することができる。
混合装置としては、高速剪断混合装置（例えばへンシェルミキサー等）、低速混合装置（例えばナウタミキサー、プラネタリーミキサー等）、ビーズミル、３本ロール等が挙げられる。
また必要に応じて、アニオン系、カチオン系またはノニオン系の分散剤を使用することができる。
本発明のペースト組成物は、加熱すると樹脂微粒子が可塑剤を吸収して膨潤し、充填剤と一体化して硬化物となる。
該硬化物のＴｇは通常、−７０℃〜１０℃であり、好ましくは−７０℃〜−３０℃である。
【００４８】
本発明のペースト組成物は、自動車ボデー、機械部品等のシーリング材として用いられる。通常は、常温で所望の流動性を有するゾル状品として用いられるが、自動車のモヒカン部用等、加熱時の垂れが問題になる用途では、形態保持剤を併用して用いるか、またはペースト組成物を支持体（不織布、紙、繊維、フィルム等）に含浸させて、ロール状、テープ状もしくはシート状に加工して用いることができる。
【００４９】
本発明の組成物が、常温で流動性を有するゾル状品である場合には、用途・目的に応じて好適な粘度に調整することができるが、一般に、２５℃での粘度が５，０００ｃＰ〜３００,０００ｃＰであるのが好ましい。
【００５０】
形態保持剤としては、常温にて固体であって、８０℃以上に加熱することにより速やかに軟化する結晶性の化合物（Ｇ）を配合することができる。常温で形態保持性は、２５℃での硬度（ＪＩＳ  Ａ）が２０以上であるのが好ましい。
【００５３】
（Ｇ）としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、変性ワックス、蜜ロウ、鯨ロウ、カルナバロウ等の等のワックス類、ドデカ二酸、ピロメリット酸、トリメリット酸等の多塩基酸類並びにそれらの酸無水物および多価金属塩類、ジメチルスルホン、樟脳、尿素等が挙げられる。
【００５４】
（Ａ）に対する（Ｇ）の配合割合は、（Ａ）１００重量部あたり、（Ｇ）が通常０〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００５６】
製造例１
反応容器に数平均分子量２０００、水酸基価５６のポリプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加ビスフェノールＡテレフタレート９００部を投入し、減圧下、１４０℃で２時間脱水を行った後、酢酸エチル（希釈溶剤）１１００部とＭＤＩ２５０部を投入し、８０℃で１０時間反応を行い末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂（これを「プレポリマーａ」とする）を得た。プレポリマーａのイソシアネート基含量は、１．８％であった。
別の容器に、ポリビニルアルコール（「ＰＶＡ−２３５」、（株）クラレ製）２０部と水７００部を投入して、撹拌して溶解してＰＶＡ溶解液（Ｘ）を得た。そこへウレタンプレポリマーａ３００部を投入し、ウルトラディスパーザー（ヤマト科学製）を使用して回転数１０，０００ｒｐｍで１分間混合して分散液を得た。
この分散液を、別の反応容器に移し、イソホロンジアミン１２部とジブチルアミン１部を投入し、５０℃で１０時間反応を行った。反応終了後濾別、乾燥を行い、ウレタン樹脂微粒子Ａを得た。該ウレタン樹脂微粒子Ａの数平均分子量（ＧＰＣ測定による、以下同様）は、４０，０００、Ｔｇ（ＤＳＣ測定による、以下同様）は、９０℃、ＳＰ値は１１．７、平均粒径は、６０μｍ、長径／短径の比が１．０〜１．５の範囲にある球状粒子の比率が９９％（顕微鏡にて観察）であった。
【００５７】
製造例２
反応容器に数平均分子量が４００、水酸基価が２８０のポリプロピレングリコール（「サンニックスＰＰ−４００」、三洋化成工業（株）製）１６０部を投入し、減圧下、１４０℃で２時間脱水を行った後、酢酸エチル（希釈溶剤）４０部とＭＤＩ２００部を投入し、８０℃で１０時間反応を行い末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂（これを「プレポリマーｂ」とする）を得た。プレポリマーｂのイソシアネート基含量は、８．０％であった。
ＰＶＡ溶解液（Ｘ）７２０部へウレタンプレポリマーｂ２００部を投入し、ウルトラディスパーザー（ヤマト科学製）を使用して回転数１０，０００ｒｐｍで１分間混合して分散液を得た。
この分散液を、別の反応容器に移し、イソホロンジアミン３０部とジブチルアミン１部を投入し、８０℃で１０時間反応を行った。反応終了後濾別、乾燥を行い、ウレタン樹脂微粒子Ｂを得た。該ウレタン樹脂微粒子Ｂの数平均分子量は、４５，０００、Ｔｇは６５℃、ＳＰ値は１１．１、平均粒径は８０μｍ、長径／短径の比が１．０〜１．５の範囲にある球状粒子の比率が９９％（顕微鏡にて観察）であった。
【００５８】
製造例３
反応容器中で、イソホロンジアミン１２部にアセトン（ブロック剤）１２部を加え、４０℃で８時間反応させ、イソホロンジアミンのケチミン化物を得た。この反応容器に、ジブチルアミン１部と３００部のウレタンプレポリマーａ（製造例１参照）を投入し、混合して、そこへＰＶＡ溶解液（Ｘ）７２０部へ投入してウルトラディスパーザー（ヤマト科学製）を使用して回転数１０，０００ｒｐｍで１分間混合して分散液を得た。この分散液を、８０℃で１０時間反応を行った。反応終了後濾別、乾燥を行い、ウレタン樹脂微粒子Ｃを得た。該ウレタン樹脂微粒子Ｃの数平均分子量（ＧＰＣ測定による、以下同様）は、５０，０００、Ｔｇは、９５℃、ＳＰ値は１１．７、平均粒径は４０μｍ、長径／短径の比が１．０〜１．５の範囲にある球状粒子の比率が９９％（顕微鏡にて観察）であった。
【００５９】
製造例４
反応容器にキシレン３００部、メタクリル酸オクタデシル／スチレン（４０重量％／６０重量％）の混合モノマー２００部およびアゾビスイソブチロニトリル５部を１００℃で２．５時間かけて滴下重合を行った後、１５０℃で２時間熟成した。１５０℃、減圧下で、キシレンおよび残存モノマーを留去し、数平均分子量３０，０００のビニル系の熱可塑性樹脂Ｄを得た。
【００６０】
比較製造例１
ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート２７３部、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量１，０００）２０８部、トリメチロールプロパン（分子量１３４）２８部および芳香族系溶剤（「ペガゾールＲ−１００」、モービル石油（株）製）４００部を、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、末端にイソシアネート基を有するウレタン樹脂（これを「プレポリマーｄ」とする）を得た。プレポリマーｄのイソシアネート基含量は、４．８％であった。
次いで、メチルエチルケトオキシム９１部を添加し、６０〜８０℃で２時間反応させた後、赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基が消失していることを確認した。かくしてブロック化ポリイソシアネートＥ（固形分６０％）を得た。
【００６１】
実施例１〜４（２は欠番）、比較例１〜３、参考例１
［組成物の調整］
表１に示す配合（重量部）で、本発明の実施例１〜４のポリウレタンペースト組成物、および比較例１〜３の組成物を、プラネタリーミキサーを用いて材料を均一に混合した（参考例１については、１００℃で溶融混練）後、１時間真空下で撹拌脱泡することによって調整した。表１中の数値は重量部を表す。
【００６２】
【表１】
0003921324.tif 000002
【００６３】
0003921324.tif 000003
【００６４】
［評価試験］
次いで、上記配合で調整した実施例１〜４および比較例１〜３の各組成物について、以下の項目の試験を行った。
（ペースト物性）
調整した各実施例および比較例の組成物について、常温で流動性を有するゾル状品であるものについては、２５℃での粘度をＢ型粘度計（２０ｒｐｍ）にて測定した。また、参考例１については、ＪＩＳ Ａ硬度（２５℃）をＪＩＳ Ｋ  ６３０１に準じて測定した。
【００６５】
（接着性）
予めカチオン電着塗装したした金属板を試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ６８３０に規定する方法に従って、調整した各実施例および比較例の組成物を塗布し、次いで１５０℃で２０分間加熱して、焼き付けを行った。次いで、ＪＩＳ  Ｋ６８３０に規定する方法に従い剪断接着試験を行った。接着性の評価基準は、以下の通りである。
○：完全な凝集破壊
△：部分的に界面破壊が生じる痕跡破壊
×：完全な界面破壊
【００６６】
（温水浸漬後接着性）
上記と同様に、各実施例および比較例の組成物を塗布し、焼き付けた後、４０℃の温水に１０日間浸漬した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ６８３０に規定する方法に従い剪断接着試験を行った。評価基準は、上記接着性の場合と同様とした。
【００６７】
（低温折り曲げ試験）
調整した各実施例および比較例の組成物を、１４０℃で３０分間加熱して硬化させた後、−３０℃の恒温槽に３時間で保持後素早く（２秒以内）１８０°折り曲げ、柔軟性を調べる。
【００６８】
（機械的強度）
調整した各実施例および比較例の組成物を、１４０℃で３０分間加熱して硬化させた後、２５℃における破断強度、伸び率および硬度（ＪＩＳ  Ａ）を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準じて測定した。
【００６９】
（貯蔵安定性）
調整した各実施例、比較例の組成物を、４５℃、７日間保管した。実施例１、実施例３〜４および比較例の組成物については、ＢＨ型粘度（２０ｒｐｍ）を測定した。評価は、増粘率を下記の式に従って算出することによって行った。
増粘率＝（保管後粘度／初期粘度）×１００
参考例１の組成物については、硬度（ＪＩＳ  Ａ）を測定した。評価は、硬度変化率を下記の式に従って算出することによって行った。
硬度変化率＝（保管後硬度／初期硬度）×１００
【００７０】
（垂れ性）
カチオン電着塗装した試験板の直径１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの半円型のビード上に各組成物を塗布し、試験板を垂直に保持し、１４０℃で３０分間加熱し、取り出した後、垂れ流れ距離を測定した。
上記各評価試験の試験結果を表２に示した。
【００７１】
【表２】
0003921324.tif 000004
【００７２】
【発明の効果】
本発明のポリウレタンペースト組成物は下記の効果を奏する。
▲１▼常温下で良好なペースト流動性を有するゾル状品であり作業性に優れる。また、形態保持剤を加えることにより、一定の形態性を与えることも可能である。
▲２▼加熱により容易に硬化させることができる。
▲３▼硬化物の接着性が良好である。
▲４▼硬化物の機械的強度に優れる。
▲５▼硬化物の低温柔軟性が良好である。
▲６▼ペースト状態での貯蔵安定性に優れる。
▲７▼環境安全性の高い材料である。
上記効果を奏することから、本発明の組成物は、自動車のシーリング用組成物およびアンダーコート用組成物、土木・建築分野でのシーリング材、パテ、目地止め材等に有用である。また、本発明品を自動車用シーリング材又はアンダーコート材として用いると、本組成物はリサイクル時に容易に燃焼消滅するので、ボデーのリサイクル性能が向上する。