(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に，
ジメチルシリコーンオイルを５０％の含有割合で均一に混ぜ合わせペレット状態に成形された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を０．５〜１０重量部と，
流動パラフィンを０．５〜５重量部と，
水酸化マグネシウムを１００〜２００重量部とを配合した組成物を主成分とする難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線やケーブルあるいは、これらの接続部に用いられる難燃性樹脂組成物に係り、特に、ハロゲン元素を含まないノンハロゲン性で高い難燃性を有すると同時に、曲げるための柔軟性や引き裂き性の向上を目的とし、配策作業を容易にして施工工事の効率を向上させることができ、電線やケーブルあるいは、これらの接続部に用いられ好ましくは、ＥＥＦ（６００Ｖポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル平型）のシース材料組成である難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の絶縁電力ケーブルは、図１に示す如く、軟銅線で構成される導体１にポリ塩化ビニル樹脂又はポリエチレン等の組成物によって構成される絶縁体２を被覆した絶縁導体３を２本並べ、この上にシース４を被覆して構成される絶縁電力ケーブル５がある。このシース４は、従来、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に対し、無機難燃剤である水酸化マグネシウムを１００重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤を０．５重量部配合して構成されている。
【０００３】
このような従来の絶縁電力ケーブルにあっては、難燃性を得るため、多量の難燃剤を配合している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来の絶縁電力ケーブルは、機械的特性が低下したり、自己消火性に欠けるという問題がある。また、ＥＥＦケーブルのシース材として用いた場合は、屋内配線に利用されているため、曲げるための柔軟性や施工時の引裂き性向上等施工性の効率化が十分でないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、高い難燃性と良好な機械的特性を得ることができ、曲げるための柔軟性や施工性や施工時の引き裂き性を向上させ、配策作業を容易にして施工工事の効率を向上させることのできる難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に，ジメチルシリコーンオイルを５０％の含有割合で均一に混ぜ合わせペレット状態に成形された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を０．５〜１０重量部と，流動パラフィンを０．５〜５重量部と，水酸化マグネシウムを１００〜２００重量部とを配合した組成物を主成分として構成したものである。
【０００７】
オレフィン樹脂には、ベースとなるもので、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等がある。ここに挙げたエチレンアクリル酸エステル共重合体（ＥＥＡ）は、外観が低密度ポリエチレンに似ており、ゴムおよび軟質ビニルに似たエラストマーの性質をもった樹脂である。これらのオレフィン樹脂は、単独で、又は併用して用いることができる。
【０００８】
また、シリコーンを含有するポリオレフィンは、シリコーンが均一に混ざり合ったペレット状態のもので、シリコーンを含有させるポリオレフィンには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等がある。そして、オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が適している。この低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、密度が０．９１０〜０．９２５の範囲のポリエチレンで、高温高圧でラジカル重合によって得られ、高密度ポリエチレンに比較して結晶性が悪く、軟化点が低いが、加工性がよく耐衝撃性に富んでいるという性質を有している。
【０００９】
また、このポリオレフィンに含有するシリコーンには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等があり、好ましくは、ジメチルシリコーンオイルを用いるのがよい。このシリコーンを含有するポリオレフィンを配合するのは、シリコーンをオレフィン樹脂に直接配合すると、加工時にシリコーンが均等に混ざり合い難いからである。このシリコーンの含有割合は、５０％のものが適している。このシリコーンを含有するポリオレフィンの配合量を０．５〜１０重量部としたのは、シリコーンを含有するポリオレフィンの配合量が０．５重量部未満では難燃性が悪く自己消火が困難であり、シリコーンを含有するポリオレフィンを１０重量部超えて配合すると、オイル量が多すぎ、組成物表面にオイルが組成物表面に滲み出すブリードが発生してしまうからである。
このようにシリコーンが均一に混ざり合ったペレット状態のポリオレフィンを配合する方法を用いると、シリコーンがベース樹脂であるオレフィン樹脂に均一に混ざり合わせることができる。
【００１０】
流動パラフィンは、比較的軽質の潤滑油留分を高度に精製した炭化水素油で、この流動パラフィンを配合するのは、柔軟性（曲げ応力）を向上させるためである。この流動パラフィンの配合量を０．５〜５重量部としたのは、流動パラフィンの配合量が０．５重量部未満では、曲げるための柔軟性や引き裂き性が低下し、施工性が悪くなり、流動パラフィンを５重量部を超えて配合すると、機械的特性が低下するからである。
【００１１】
無機難燃剤としては、水和物、例えば金属酸化物である水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等がある。この金属水酸化物は、オレフィン系樹脂に配合することによってオレフィン系樹脂組成物が燃焼した時、配合されている金属水和物に含まれる結晶水が噴出して消火作用を行うためオレフィン系樹脂が燃焼し難くなり、燃焼した際にも燃え殻を炭化させ保形性を持たせる作用を有している。この無機難燃剤の配合量を６０〜２００重量部としたのは、無機難燃剤の配合量が６０重量部未満では、難燃性が悪く自己消火が困難であり、無機難燃剤を１００重量部を超えて配合すると、機械的特性が低下するからである。
【００１２】
これらに加えて必要に応じて酸化防止剤、滑剤を配合する。酸化防止剤としては、フィンダードフェノール系酸化防止剤がある。
【００１３】
このように構成することにより請求項１に記載の発明によると、高い難燃性と良好な機械的特性を得ることができ、曲げるための柔軟性や施工性や施工時の引き裂き性を向上させ、配策作業を容易にして施工工事の効率を向上させることができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明に係る難燃性樹脂組成物の具体的実施例について比較例、従来例と比較して説明する。
【００１５】
実施例１
実施例１は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）０．５重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を０．５重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００１６】
実施例２
実施例２は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００１７】
実施例３
実施例３は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１５０重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００１８】
実施例４
実施例４は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を２００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００１９】
実施例５
実施例５は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）１０重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を５重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２０】
比較例１
比較例１は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）０．３重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２１】
比較例２
比較例２は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を０．３重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２２】
比較例３
比較例３は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）１５重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２３】
比較例４
比較例４は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を７重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２４】
比較例５
比較例５は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２５】
比較例６
比較例６は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２６】
比較例７
比較例７は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を６０重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィン（比重０．８８０、具体的には、三光化学工業株式会社製）を２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２７】
従来例１
従来例１は、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）（具体的には、日本ポリオレフィン株式会社製  ＭＦＲ０．８ｇ／１０ｍｉｎ  ＥＡ（ＶＡ）量（ｗｔ％）１５）１００重量部に、水酸化マグネシウム（具体的には、協和化学株式会社製  キスマ５Ａ）を１００重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤（具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したものである。
【００２８】
これらの実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例７、従来例１に基づく各組成コンパウンドをシリンダー径２０ｍｍの押出機に投入し、１ｍｍ厚さで幅約３０ｍｍのヒモ状でサンプルを作成した。
このサンプルについて、日本工業規格ＪＩＳＫ７２０１の酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法に準拠して酸素指数を、日本工業規格ＪＩＳ−Ｃ３００５に基づく引張試験によって、引張強度（ＭＰａ）を、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ７１２８に基づく引裂試験によって引裂き性を、また、ＪＩＳ−Ｋ７２０７に基づく荷重たわみ温度試験によって、柔軟性（曲げ応力）を、さらに、オイルのブリード性について行った。その比較結果が表１、表２、表３に示してある。
【００２９】
【表１】
0003907417.tif 000002
【表２】
0003907417.tif 000003
【表３】
0003907417.tif 000004
表１〜表３中の酸素指数は、日本工業規格ＪＩＳＫ７２０１の酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法に準拠して行ったものである。
【００３０】
ここでいう酸素指数というのは、所定の試験条件下において、材料が燃焼を持続するのに必要な酸素中の容量パーセントで表される最低酸素濃度の数値のことである。
酸素指数法による燃焼試験は、実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例７、従来例１の各組成に基づいて作成された難燃性樹脂組成物の押出機から押し出した材料を板状（又は、棒状）に作って試験片（３．０ｍｍ厚のプレス成形シート）を作成し、この試験片を燃焼円筒内で試料ホルダーに垂直に取り付け、酸素窒素混合ガスを流しながら試験片の上端に点火し、着火後、点火器の炎を取り去り、燃焼時間と燃焼長さの測定を行う。この酸素指数法による燃焼試験は、点火後、試験片の燃焼時間が３分以上継続して燃焼する（又は、着火後の燃焼長さが５０ｍｍ以上燃え続ける）のに必要な酸素濃度を測定するものである。すなわち、酸素指数法による燃焼試験は、まず、実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例７、従来例１の各組成に基づいて作成された難燃性樹脂組成物の押出機から押し出した材料によって作成した試験片を燃焼円筒内に、試験片の上端部が燃焼円筒の上端部から１００ｍｍ以上の距離を保持するように垂直に支持し、この燃焼円筒内に酸素と窒素を供給し、供給する酸素流量と窒素流量を調整して適当な酸素濃度（例えば、２０）を設定して、しかる後、燃焼円筒内の試験片に着火する。着火した試験片が燃焼し出し、燃焼時間が３分以上継続して（又は、着火後の燃焼長さが５０ｍｍ以上）燃焼しなかった場合は、燃焼円筒内の酸素濃度が低いからで、酸素濃度を上げるため酸素流量を高くする。また、着火した試験片が燃焼し出し、燃焼時間が３分以上継続して（又は、着火後の燃焼長さが５０ｍｍ以上）燃焼し続ける場合は、燃焼円筒内の酸素濃度が高いことが考えられるので、酸素濃度を下げるため酸素流量を低く（合わせて、窒素流量を高く）する。
【００３１】
このように、表１中の酸素指数は、試験片（３．０ｍｍ厚のプレス成形シート）を試料ホルダーに垂直に取り付け、酸素窒素混合ガスを流しながら試験片の上端に点火し、着火後、点火器の炎を取り去り、燃焼時間と燃焼長さの測定を行い、燃焼時間が３分以上か、燃焼長さが５０ｍｍ以上に達するのに必要な最低の酸素の酸素指数を求める。この酸素指数の基準値は『２５以上』である。この酸素指数は、数値が大きいほど難燃性が高いということができる。
酸素指数の目標値は２５以上となっている。この酸素指数の目標値が２５以上としたのは、酸素指数の目標値が２５を下回るようでは、難燃性樹脂組成物とはいえないからである。したがって、表１、表２、表３では、酸素指数は、目標値２５以上が『○』、目標値２５未満が『×』となっている。
【００３２】
この表１、表２、表３中の引張強度（ＭＰａ）の測定は日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｃ３００５に基づく引張試験に基づいて、さらに、日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｋ７１２８に基づく引裂試験に基づいて引裂き性を、柔軟性（曲げ応力）（Ｎ）の測定は日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｋ７２０７に基づく荷重たわみ温度試験に基づいて測定したものである。
【００３３】
表１、表２、表３中の引張強度（ＭＰａ）は、どの程度の荷重（ＭＰａ）で引っ張ったときに引き千切れるかを示したもので、一定の強度を有することを目的として評価するもので、『１０ＭＰａ以上』（ＪＣＳ第４１８号の規格値）あることを基準としている。したがって、表１、表２、表３では、引張強度は、基準値１０ＭＰａ以上が『○』、基準値１０ＭＰａ未満が『×』となつている。
また、柔軟性（曲げ応力）は、どの程度の荷重（Ｎ）を掛けたときに曲がるかを示したもので、曲げに必要な力が小さくて済むことを目的として評価するもので、『２Ｎ以下』であることを目標としている。したがって、表１、表２、表３では、柔軟性（曲げ応力）は、基準値２Ｎ以下が『○』、基準値２Ｎを超えると『×』となっている。
【００３４】
引裂き性（Ｎ）は、どの程度の荷重（Ｎ）を掛けたときに絶縁体を引き裂くことができるかを示したもので、引き裂く力が小さくて済むことを目的として評価するもので、『１５Ｎ以下』であることを目標としている。したがって、表１、表２、表３では、引裂き性（Ｎ）は、基準値１５Ｎ以下が『○』、基準値１５Ｎを超えると『×』となっている。
また、オイルのブリード性は、温度７５℃、湿度７０％の雰囲気中に１６８時間（６日間）放置（７５℃×７０％×１６８ｈ）した後に組成物表面にオイルが滲み出ていないかを検査するもので、オイルのブリードが無いものを『無し』、オイルのブリードが有るものを『有り』としたものである。
【００３５】
表１に示される実施例１〜５、表２に示される比較例１〜５、表３に示される比較例６〜７、従来例１の各組成成分に基づいて行われた日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｃ３００５に基づく引張試験、日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｋ７１２８に基づく引裂試験、日本工業規格に定めるＪＩＳ−Ｋ７２０７に基づく荷重たわみ温度試験、さらに、オイルのブリード性試験のそれぞれの試験結果について検討する。
【００３６】
この表１、表２、表３中の引張強度（ＭＰａ）は、日本工業規格ＪＩＳＣ３００５の１８項の引張強度試験に準拠して行ったものである。
この引張強度試験は、実施例１〜実施例５、比較例１〜７、従来例１の各組成に基づいて作成された難燃性樹脂組成物の押出機から押し出した材料を１〜２ｍｍの厚さのシートにし、押出後２４時間以上常温で放置して試験片（ＪＩＳ３号ダンベル片）を作成し、試験中に試験片が歪みその他の不都合を生じないように、正しく、かつ、確実に一端をチャックに取り付け、所定の引張速さ（２００ｍｍ／ｍｉｎ）で引張り、試験片の最大引張荷重（引張強さ）及び切断時の標線間の長さ（伸び）を同一試験片について同時に測定するものである。
【００３７】
この引張強さの基準値を１０ＭＰａ以上としたのは、引張強さが１０ＭＰａを下回るようでは、引張強さが低く機械的強度が低く脆いからである。したがって、表１、表２、表３で『○』となっているのは、引張強さが『１０ＭＰａ以上』のものである。
【００３８】
この表１、表２、表３中の柔軟性（曲げ応力）は、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ７２０７の荷重たわみ温度試験に準拠して行ったものである。
この柔軟性（曲げ応力）の基準値を２Ｎ以下としたのは、配策作業を容易にできる曲げ応力が２Ｎを上限としているためである。したがって、表１、表２、表３で『○』となっているのは、曲げ応力が『２Ｎ以下』のものである。
【００３９】
またさらに、表１、表２、表３中の引裂き性は、絶縁体から導体を引き裂くときの引裂き荷重を測定したものである。
この引裂き性の基準値を１５Ｎ以下としたのは、手で容易に引き裂きできるレベルが１５Ｎを上限としているためである。したがって、表１、表２、表３で『○』となっているのは、引裂き性が『１５Ｎ以下』のものである。
そして、総合評価は、酸素指数、引張強さ、柔軟性（曲げ応力）、引裂き性のいずれもが『○』の場合で、オイルのブリード性が『無し』の場合に『合格』で、酸素指数、引張強さ、柔軟性（曲げ応力）、引裂き性のいずれかが『×』か、あるいはオイルのブリード性が『有り』の場合は、『不合格』としている。
【００４０】
試験結果を見ると、実施例１〜実施例５は、酸素指数、引張強さ、柔軟性（曲げ応力）、引裂き性のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性がいずれも『無し』となっている。したがって、実施例１〜実施例５は、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していることが判る。
【００４１】
比較例１〜比較例５を見ると、比較例１は、引張強さ、柔軟性（曲げ応力）のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性が『無し』となっているが、酸素指数、引裂き性のいずれもが『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
また、比較例２は、酸素指数、引張強さ、引裂き性のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性が『無し』となっているが、柔軟性（曲げ応力）が『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
【００４２】
比較例３は、酸素指数、引裂き性、柔軟性（曲げ応力）のいずれも『○』となっているが、引張強さが『×』となっており、オイルのブリード性が『有り』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
また、比較例４は、酸素指数、引裂き性、柔軟性（曲げ応力）のいずれも『○』となっているが、引張強さが『×』となっており、オイルのブリード性が『有り』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
【００４３】
比較例５は、酸素指数、引張強さ、引裂き性のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性が『無し』となっているが、柔軟性（曲げ応力）が『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
また、比較例６は、引張強さ、柔軟性（曲げ応力）のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性が『無し』となっているが、酸素指数、引裂き性のいずれもが『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
さらに、比較例７は、引張強さ、引裂き性、柔軟性（曲げ応力）のいずれも『○』となっており、オイルのブリード性が『無し』となっているが、酸素指数が『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
【００４４】
従来例１は、引張強さが『○』で、オイルのブリード性が『無し』となっているが、酸素指数、引裂き性、柔軟性（曲げ応力）のいずれもが『×』となっており、難燃性樹脂組成物としてＥＥＦケーブル用絶縁体樹脂組成物、ＥＥＦケーブルに適していないことが判る。
【００４５】
次に、表１に示される実施例１〜実施例５と、表２、表３に示される比較例１〜比較例７、従来例１とを比較する。
実施例２と比較例７とを比較すると、実施例２と比較例７とは、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、流動パラフィンを２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤を０．５重量部と同じ配合量であるが、比較例７の水酸化マグネシウムの配合量が６０重量部であるのに対し、実施例２の水酸化マグネシウムの配合量が１００重量部と比較例７の水酸化マグネシウムの配合量よりも多い量となっている。このため、比較例７の酸素指数が『×』であるのに対し、実施例２の酸素指数が『○』となっている。これは、難燃剤である水酸化マグネシウムの作用であることが判る。
【００４６】
また、実施例２と比較例２とを比較すると、実施例２と比較例２とは、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に、水酸化マグネシウムを１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤を０．５重量部と同じ配合量であるが、実施例２の流動パラフィンの配合量が２重量部であるのに対し、比較例２の流動パラフィンの配合量が０．３重量部と少なくなっている。このため、比較例２は、柔軟性（曲げ応力）が『×』となっている。このことから、流動パラフィンが柔軟性（曲げ応力）の向上に作用していることが判る。
【００４７】
また、実施例２と比較例４とを比較すると、実施例２と比較例４とは、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に、水酸化マグネシウムを１００重量部、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤を０．５重量部と同じ配合量であるが、実施例２の流動パラフィンの配合量が２重量部であるのに対し、比較例４の流動パラフィンの配合量が７重量部と多量に配合されている。この結果、柔軟性（曲げ応力）が『○』と改善されたが、引張強さが『×』となっている。このことから、流動パラフィンを多量に配合すると引張強さが低下することが判る。
【００４８】
さらに、実施例２と比較例３とを比較すると、実施例２と比較例３とは、エチレンアクリル酸エチルエステル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に、水酸化マグネシウムを１００重量部、流動パラフィンを２重量部、フィンダード・フェノール系酸化防止剤を０．５重量部と同じ配合量であるが、実施例２のシリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量が２重量部であるのに対し、比較例３のシリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量が１５重量部と多量に配合されている。この結果、引張強さが『×』となっている。このことから、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）を多量に配合すると引張強さが低下することが判る。
【００４９】
また、実施例２と実施例５とを比較すると、実施例５は、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量が実施例２の２重量部に比較して１０重量部と多量に配合されているが、実施例５は、引張強さが『○』となっている。この実施例２と実施例５とを比較すると、実施例５は、実施例２に比較して流動パラフィンの配合量が、実施例２の２重量部に比して５重量部と多く配合されており、このシリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）と流動パラフィンとが相互に作用し合っていることが判る。
【００５０】
また、比較例５の結果から流動パラフィンを全く配合しないと柔軟性（曲げ応力）が『×』となって、柔軟性（曲げ応力）に欠けることが判る。
さらに、比較例６と比較例１とを比較すると、比較例１は、比較例６の組成にシリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）を０．３重量部配合しているが、比較例６の酸素指数の『×』と、引裂き性の『×』を改善することはできていない。すなわち、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）を０．３重量部配合しただけでは、酸素指数の『×』と、引裂き性の『×』を改善することができないことが判る。
【００５１】
さらに、比較例１と比較例３とを比較すると、比較例３は、比較例１の組成のシリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量を０．３重量部から１５重量部と増量している。この比較例１と比較例３の特性結果をみると、比較例１の酸素指数、引裂き性は共に『○』に改善されるが、引張強さが『×』となっている。このことから、シリコーンを５０％含有したポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量の増加は、難燃性の向上、引裂き性の向上に寄与するが、引張強度が低下するという結果を招来することが判る。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、高い難燃性と良好な機械的特性を得ることができ、曲げるための柔軟性や施工性や施工時の引き裂き性を向上させ、配策作業を容易にして施工工事の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】絶縁電力ケーブルの端面図である。
【符号の説明】
１……………導体
２……………絶縁体
３……………絶縁導体
４……………シース
５……………絶縁電力ケーブル
【図１】
0003907417.tif 000005