(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維断面が海島構造を有し、該島成分が太さ０．００１〜０．５デニールで長さ方向に連続しており、かつ繊維横断面には平均４０〜５００の島が存在しており、さらに島数の最大値と最低値が平均島数に対してそれぞれプラス１０％から２０％、マイナス１０％から２０％の範囲に存在していて、かつ繊維断面における島成分の分布が同心円状になっていない海島構造繊維からなることを特徴とする人工皮革の基材。
【請求項２】
海成分としてポリエチレンまたはポリスチレンを用い島成分として他のポリマーを用い、該海成分となるポリマーと該島成分となるポリマーをそれぞれ別々に溶融し、それぞれの溶融流を形成した後、両ポリマー流を接合して接合流を形成し、該接合流の分割、並べかえと接合を繰り返してノズルから吐出させた後で延伸してなる海島構造繊維から人工皮革の基材を製造するに際し、下記の条件（１）〜（４）を満足することによって、個々の繊維断面において島成分が太さ０．００１〜０．５デニールで長さ方向に連続し、繊維横断面には島数が４０〜５００で、かつ同心円状に分布していない状態であり、かつ島数の最大値と最低値が平均島数に対してそれぞれプラス１０％から２０％、マイナス１０％から２０％の範囲に存在している海島構造繊維から人工皮革の基材を製造することを特徴とする人工皮革の基材の製造方法。
（１）海成分の溶解度パラメーター（以下ＳＰ値）／島成分ＳＰ値≦０．９
（２）紡糸温度における海成分ポリマーのメルトフローレイト（以下ＭＦＲ）：２０〜１００ｇ／１０ｍｉｎ（ＭＦＲは、オリフィス口径：２．０ｍｍφ、荷重：３２５ｇで測定）
（３）紡糸温度における海成分ポリマーと島成分ポリマーのＭＦＲの比：０．９≦海成分ＭＦＲ／島成分ＭＦＲ≦７．０
（４）再分割されたポリマー微細流を規制して集合せしめた時点から紡糸口金より吐出するまでの、紡糸口金におけるポリマーの滞留時間：Ｔ
Ｔ≧１０ｓｅｃ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の混合紡糸繊維と比較して島成分の均斉度に優れ、かつ従来の複合紡糸繊維と比べて島成分の本数が多い海島構造繊維に関するものである。詳細には、海成分としてポリエチレンまたはポリスチレンを、島成分として他のポリマーを用い、この２種のポリマーを用いて紡糸する方法に関するもので、繊維中の島数が多いにもかかわらず任意に島数を調整することが可能であり、また繊維間の海島比率、島形状について優れた均斉度を有する海島構造繊維であって、その延伸工程における工程通過性にも極めて優れ、特にスエード調人工皮革用として適した高品位の海島構造繊維およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海島構造繊維の紡糸技術は合成繊維の改質等を目的として従来からよく知られており、その最も一般的な方法としては、両ポリマーをチップ状態で混合し、これを溶融押出機を用いて紡糸する混合紡糸方法である。この方法は最も簡便かつ経済的な方法および装置と考えられ、最も広く利用されている。しかしこの方法で得られる非相溶性ポリマーの混合状態、すなわち海島状態には、コントロール可能な範囲に、また混合可能なポリマーの組合せにも制限がある。すなわち、海島状態の島数は、２種のポリマーのＳＰ値と溶融粘度比によってある程度制御が可能であるが、得られる島数を正確にコントロールすることは不可能であり、安定的に得られる島数も約３００島以上の島数である。また、混合紡糸方法においてはフィラメント中での島径のばらつきが大きく、ほぼ均一な島形状のフィラメントを得ることは実質的に不可能である。
【０００３】
また特公昭４４−１８３６９号公報等で提案されている多芯々鞘紡糸装置で海島構造繊維を得ようとすると、実用性、現実性のある島数には上限があって、その値は島数１５〜４０個程度であり、それは装置の複雑さが口金の多ホール化を妨げるためである。またこのような装置においては、流動ポリマー中に帯電防止剤、二酸化チタンのごとき艶消剤、カーボンブラックのごとき着色剤及び熱安定性の酸化防止剤等を添加混合する場合に、添加剤の選択に制限が生じることとなり、得られる海島構造繊維の多様化にも限界がある。さらに芯成分ポリマ一を流す部分は多数の細管から構成されており、この様な細管を有する口金部分は工作するのはもちろん保守、整備することも通常の紡糸口金のそれに比して極めて多く労力を必要とする。この改良をねらった提案が特公昭５１−３７３７３号公報や特公昭５１−３７３７４号公報でなされている。それは細管をすべてプレートに穿った細孔に代えたものであるが、細孔をとりかこむ鞘成分のための分流路、細流路が各細孔毎に必要となって装置は大型化してしまい、スペースの利用の効率がよくないのは明らかである。
同様に、剥離分割型の複合紡糸繊維においても、実用性、現実性のある島数は５〜１０個程度と考えられ、これは島数の増加が装置の複雑化による口金のホール数の減少および生産性の低下をもたらすためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の海島構造繊維の紡糸方法と装置に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは任意なポリマーの分散状態すなわち海島構造を有し、しかも島成分の均斉度の点でも優れた海島構造繊維を安定的に得る方法を提供するものであり、特開昭５０−３６７１７号、特開昭５０−７１９０９号、特開昭５１−１３９９１９号、特開昭５３−９８４１１号及び特開昭６１−１９８０６号の各公報に記載されている技術に対してさらに海島構造の均一安定化の改良を行ったものである。
【０００５】
しかし、本発明者らが、特開昭６１−１９８０６号公報およびそれ以前に提案された前記のようなこれらの海島構造繊維の紡糸方法及び装置を用いて、ポリマーの種類、紡糸温度、混合比率を変更して繰返し海島構造繊維の紡糸を実施したところ、フィラメントヤーンを構成するいくつかのフィラメントにおいては海島構造の逆転および島形状の乱れに起因する２個以上の島の接着が生じているものが多数あり、必ずしも海島構造の安定性及び均一性において満足できるものではなかった。
このような、ポリマーの種類、紡糸温度、混合比率の選択によっては海島構造の乱れを発生する可能性のある海島構造繊維は、海島構造および島デニールに変動が生じるため、生産安定性、及び品質が不安定なものであって、一定品質を保持して各種用途へ利用するが困難なものであった。
【０００６】
本発明は以上のような海島構造の乱れの発生について、これまでに種々提案されている海島繊維の紡糸法を繰返し入念に実施し、その結果を詳細にて検討考察を試みた末に完成したものである。つまり、本発明の多島繊維の紡糸方法は、前述のような海島構造の乱れを長時間の連続運転時はもちろん繰返し多数回の多島繊維の紡糸においても再現性よくほぼ完全に解消せしめようとしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、繊維横断面が海島構造を有し、該島成分が太さ０．００１〜０．５デニールで長さ方向に連続しており、かつ繊維断面には平均４０〜５００の島が存在しており、さらに島数の最大値と最低値が平均島数に対してそれぞれプラス１０％からプラス２０％、マイナス１０％からマイナス２０％の範囲に存在していて、かつ繊維断面における島成分の分布が同心円状になっていない海島構造繊維からなることを特徴とする人工皮革の基材である。
【０００８】
また本発明は、
海成分としてポリエチレンまたはポリスチレンを用い島成分として他のポリマーを用い、該海成分となるポリマーと該島成分となるポリマーをそれぞれ別々に溶融し、それぞれの溶融流を形成した後、両ポリマー流を接合して接合流を形成し、該接合流の分割、並べかえと接合を繰り返してノズルから吐出させた後で延伸してなる海島構造繊維から人工皮革の基材を製造するに際し、下記の条件（１）〜（４）を満足することによって、個々の繊維断面において島成分が太さ０．００１〜０．５デニールで長さ方向に連続し、繊維横断面には島数が４０〜５００で、かつ同心円状に分布していない状態であり、かつ島数の最大値と最低値が平均島数に対してそれぞれプラス１０％から２０％、マイナス１０％から２０％の範囲に存在している海島構造繊維から人工皮革の基材を製造することを特徴とする人工皮革の基材の製造方法である。
（１）海成分の溶解度パラメーター（以下ＳＰ値）／島成分ＳＰ値≦０．９
（２）紡糸温度における海成分ポリマーのメルトフローレイト（以下ＭＦＲ）：２０〜１００ｇ／１０ｍｉｎ（ＭＦＲは、オリフィス口径：２．０ｍｍφ、荷重：３２５ｇで測定）
（３）紡糸温度における海成分ポリマーと島成分ポリマーのＭＦＲの比：０．９≦海成分ＭＦＲ／島成分ＭＦＲ≦７．０
（４）再分割されたポリマー微細流を規制して集合せしめた時点から紡糸口金より吐出するまでの、紡糸口金におけるポリマーの滞留時間：Ｔ
Ｔ≧１０ｓｅｃ
【０００９】
次に、本発明の多島繊維の紡糸方法における混合の原理を図面例によって説明する。
本発明においてポリマー流の混合とは、▲１▼図1及び図2に示すＡ板とそれに続く図3及び図4に示すＢ板によってなされる多層化、▲２▼Ａ板に続くＢ板のポリマー流入孔によってなされる分割、▲３▼図5及び図6に示すＣ板によってなされるポリマー細流の並べかえ、▲４▼図7及び図8に示すＤ板上面の溝でなされる接合ポリマー細流の、引き伸ばし起点と終点を十分に規制した、引き伸ばし、▲５▼Ｄ板の連通孔でなされる接合ポリマー細流の分割、▲６▼Ｄ板に続く紡糸口金凹部でなされる集合の一連の操作の結果、Ａ板にａ，ｂ各々単一の成分の流れとして流入したポリマー流が紡糸口金の吐出孔より流出するポリマー流となったときは、ａ成分中にｂ成分が（またはｂ成分中にａ成分が）多数個の微細流として分散した状態、いわゆる海島状態へと変化することをいうものである。
【００１０】
図1は本発明にいうＡ板の流出口側から望んだ平面図であり、図２は図１をＡ−Ａ’線で切断したときの断面図である。１，２，３，４，５はＡ板に同心円状（相互に平行な状態）に穿設された円環溝状をしたポリマー流出口であり、１’，２’，３’，４’，５’は１，２，３，４，５に対応したポリマー流入口であり、この図は溝状の流出口が５個穿設されている場合を示している。この流入口は３個以上穿設されていればよいが、多層化の効率を良好とするためには流出口の数が多いほどよい。該円環溝状の流出口と流入口は各々それらを連結する多数の細孔１”，２”・・・・・で貫通されている。図３はＢ板の平面図であり、図４は図３のＢ−Ｂ’線で切断したときの断面図である。９は当該Ｂ板の凹部でありその形状は図３、図４のものに限定されるものでない。７，８は孔列が前記Ａ板の溝状流出口のつくる円周の方向と一致するように穿設された流入孔であって、この場合７，８と同構造の流入孔が２４個穿設されている。８’，９’は８，９に対応した当該流入孔の出口であり、やはり２４個穿設されている。図５はＣ板の平面図であり、図６はＣ板のＣ−Ｃ’で切断した断面図である。１０，１１，１２，１３等はＢ板のポリマー流入孔の出口に対応したＣ板に穿設された溝のポリマ一流入口であり、この場合２４個が円周状に穿設されている。１０’，１１’，１２’，１３’等は当該流入口の口列の方向と実質的に平行とならぬように、この場合ほぼ直角方向に口列が配列した流出口であり、図６に示すように２個づつがＣ板の半径方向に配列しており、そのような組が１２組すなわちＣ板合体としては２４個の流出口が穿設されている。
【００１１】
図７はＤ板の平面図であり、図８はＤ板のＤ−Ｄ’線における断面図である。１８，１９，２０，２１はＤ板に穿設された同心円状円環溝であり、この場合、円環−溝−が４個穿設されておりしかも当該円環状溝はＤ板を円環スリット状に貫通しておらず深さ方向の途中からは円環状溝の底部に並べて穿設された多数の細孔２２，２３，２４，２５等によって貫通している。この例の場合、細孔は内側の円環溝から外側の円環溝へ順に３６個、４８個、６０個、７２個づつ穿設されている。しかもその円環溝内での細孔の配列は図７のようにブロック化していて全体では１２ブロックになっていて、イロハニで囲まれる１個の扇形ブロック内では細孔が内側から外側の円環溝へ３，４，５，６個づつ穿設されていて、Ｄ板全体としては合計２１６個穿設されている。
【００１２】
図９は紡糸口金の平面図であり、図１０は当該紡糸口金のＥ−Ｅ’線で切断したときの断面図である。２６は当該紡糸口金の凹部であり、この例では紡糸口金全体に１２個がＤ板１ブロックの細孔群の出ロに対応した位置に、該凹部の１個がＤ板の流入孔の出口１８個を受け入れるように穿設されている。その形状は図９、図１０のものに限定されるものではない。２７は当該紡糸口金凹部に穿設された吐出孔で、これらはノズルオリフィスヘ連通している。なお、Ｂ板、Ｃ板、Ｄ板及び紡糸口金は図に示すようなノックピンI、II、III、IVでノズルパック内での相互の位置を固定することによって上述のようなポリマー流の混合をせしめることはいうまでもない。これらの図面において多数の同構造の部分や対称部分は、説明を害しない程度に省略した部分がある。
【００１３】
この混合装置中のポリマーの流れをａ，ｂの２成分のポリマー流の場合について説明する。
各々、ギアポンプで計量されたａ成分、ｂ成分の２つのポリマー流はＡ板の１’、２’、３’、４’、５’のポリマー流入口へ隣合せで入り、１、２、３、４、５の同心円状に穿設された円環溝をしたポリマー流入口より押出されてＢ板凹部へａ成分とｂ成分がサイドバイサイドに各々ａ成分３層、ｂ成分２層づつ、すなわちａ、ｂ５層の複合流として入る。このとき一般に層数の多い成分すなわちこの例ではａ成分が海成分となる。該複合流の複合面はＢ板凹部の中心部に穿設された孔の配列方向すなわちＢ板の円周方向となる。この複合流はａ、ｂ５層となるが、Ａ板の溝状の流出口の数に対応するものであって、当該流出口の数を増加せしめ各成分ポリマーを１つおきの溝状の流出口よりせしめれば、容易に溝状の数と同数層の複合流を極めて確実にＢ板部へ送ることができる。図４のＢ板凹部９へ入った５層のポリマ一流は７および８と同構造の２４個の円周状に配列されたＢ板のポリマー流入孔へ供給され、７’および８’と同構造の２４個のポリマー流出孔より流出する。
【００１４】
Ａ板を通過したポリマー流はＢ板により多層化と分割が行なわれる。次に、Ｂ板を通過して形成されたポリマー細流はＢ板の下に設けられた２４個のＢ板流出孔に対応した図５の１０、１１、１２、１３等で示されるＣ板に穿設されかつＣ板の円周方向に配列した２４個の溝の流入口に流入する。これらのポリマー流は溝を通過して、１０’、１１’、１２’、１３’等の当該流入口の口列の方向と実質的に平行とならぬように配列した流出口から流出されると同時に該Ｃ板上で円周方向に１０、１１、１２、１３等のように配列していた接合ポリマー細流は２個づつが図５の１０’、１１’や１２’、１３’等々の流出孔のような位置へ並べかえられる。この並べかえは次のＤ板により接合ポリマー細流の十分に規制した引き伸ばしを行い、各ポリマー成分が等しい長さになるように再分割を行うために重要な工程である。
【００１５】
Ｃ板を出たポリマー流はＣ板の下に設けられたＤ板に穿設された同心円状環溝の入口１８、１９，２０、２１へ入る。当該Ｄ板を通過するポリマー細流は円環状溝の円周方向へ、引き伸ばしの起点と終点を規制して引き伸ばされたあと、円環状スリットの円周方向に並べて穿設された多数の細孔２２、２３，２４、２５等によってその細孔数に等しい、つまりこの例の場合４個の円環状溝の合計２１６個のポリマー細流に分割される。
【００１６】
次にＤ板を通過して形成されたポリマー微細流はＤ板の下へ設けられた紡糸口金凹部へ流入する。このとき１個の紡糸口金凹部へはＤ板の１ブロック内たとえばイ、ロ、ハ、ニの内に位置する１８個の細孔から流出する１８個のポリマー微細流がいずれのブロックでも同数流入することによって集合がなされ、ついで当該紡糸口金凹部に１個づつ穿設された吐出孔から吐出される。
【００１７】
本方法においてＤ板で各ポリマー成分が等しい長さになる様に再分割する手段としてＤ板の円環状溝で円周方向へポリマー細流を引き伸ばしの起点と終点を規制して引き伸ばすとは、具体的には次のようなことである。
すなわち、引き伸ばしは円環状溝ヘのポリマー細流の供給位置すなわち引き伸ばし起点及び終点を（Ｄ板の下部へ設置せしめる）紡糸口金境界部の真上に位置せしめることである。たとえばこの場合、紡糸口金には隣接する紡糸口金凹部の境界線が円周を１２等分するように配置しているので、その１つおきの位置の真上に当るＤ板の円環状溝ヘポリマー細流を供給して引き伸ばしの起点とする。つまり、１円環状溝当り円周方向に６０度間隔で６個所から供給する。そうすれば、それぞれのポリマー細流は供給点を起点として円環状溝を円周方向へ６０度づつ流れて引き伸ばしが完了することになる。したがって、引き伸ばしの終点はやはり別の隣接する紡糸口金境界部の真上の位置に必然的に決まってしまう。
【００１８】
本発明によればＤ枚からのポリマー微細流を紡糸口金上面で分離するに際し、紡糸口金上面の複数の凹部により規制して１個の吐出孔へ導くから、Ｄ板よりの１つのポリマー微細流が複数の吐出孔に分れて流れ込む割合が減少できる。さらに、Ｄ板上でポリマー細流の引き伸ばしの起点と終点が規制されているのでＤ板細孔でなされるポリマー細流の分割において各ポリマー成分が等しい長さに再分割され、異なる隣り合わせの起点から引き伸びてきた２つのポリマー細流が同じ１個のＤ板細孔中で分割を受けることがなくなる、つまり１個のＤ板細孔中では１つのポリマー細流のみが分割をうけるのでポリマ一微細流中の島相となる成分の数は各Ｄ板細孔中で完全に等しい、すなわちＡ板とＢ板とによってなされた多層化接合の島成分の層数に等しくなる。したがって、混合によって生成する海島構造中の島数は各ホール間でのばらつきが少なくなる。以上の様に、各種プレートが上記のような機能を発揮して十分な混合ができるのは、各種の混合プレートを図３、図５、図７、図９のようにピンによって相互の位置が一定となるように規制した時にのみであることは云うまでもない。
【００１９】
本例における混合の制御がいかにすれば可能となるかについて途べる。
それは、▲１▼のＡ板とそれに続くＢ板によってなされる多層化において、一方の成分（島相となる成分）の層の数：Ｓ、▲６▼のＤ板に続く紡糸口金凹部の１区画内に入るＤ板細孔から流出して集合を行なうポリマー微細流の数：Ｕ（これはＤ板の１ブロック内に穿設した細孔数のことである。）とすると、紡糸口金凹部を流れるポリマー微細流中の島成分数つまり海島状態形成後の島数（１フィラメント当り）をＩとすると、ＩとＳとＵとの間には（１）式のような関係が成立すると考えられる。
Ｉ＝Ｓ・Ｕ  ・・・・（１）
【００２０】
次にＳ＝５、Ｕ＝４０となる場合において実際に海成分をポリエチレン（高圧法）とし、島成分をポリエチレンテレフタレートとして混合及び紡糸を行なった。その結果、各ホールの島数がほぼ２００個である海島構造をもったマルチフイラメントが得られたた。この例でフィラメント数は５である。これはＳ、Ｕを（１）に代入して求められた計算値にほぼ一致していた。すなわち、本発明の方法によって得られる海島構造繊維の混合の程度、海島状態はＳ、Ｕを任意に選択することによって自在に制御できることがわかる。したがって、この混合制御は極めて容易かつ広い範囲で可能であり、本発明の海島構造繊維の製造方法の優れていることがわかる。
【００２１】
さらに本発明の混合の進行について示す。▲１▼のＡ板でａ、ｂ各々の成分はａ成分海成分６層、ｂ成分島成分５層となって、これがサイドバイサイドにはり合わせられてＡ板に続くＢ板凹部へ流入し、Ｂ板凹部の中心部にその孔列がＡ板の円環状溝の円周方向となるようにに穿設された２４個のポリマー流入孔で２４個の微細な流れに分割される。このａ成分６層、ｂ成分５層づつからなる２４個の微細な流れはそれぞれＢ板の流入孔の出口からそれに対応した部分をポリマー流入口とするＣ板の２４個の溝へ流入してＣ板中を流れ当該流入口の口列と実質的に平行とならないように配列したＣ板の流出口で２個づつがＣ板の半径方向に配列したそのような組が１２組すなわちＣ板全体として２４個穿設された流出口より流出して、次にＣ板の流出口と対応した位置をポリマー流の入口とする円環状溝を穿設したＤ枚に入り、Ｄ板を通過する時に流れは円環状溝の円周方向へ十分に引き伸ばされたあと円環状溝の円周方向に並べて穿設された２００個の細孔によって分割される。このときＣ板の流出口の位置はＤ板の円環状溝におけるポリマー細流の引き伸ばしの定点となるところであり、１つの円環状溝の円周全体に６個が６０度間隔で位置している。したがって、必然的にポリマー細流の引き伸ばしは、６０度間隔で隣接するポリマー細流の引き伸ばしの起点で終了することとなる。つまりポリマー細流のＤ板円環状溝の引き伸ばしがその起点と終点が規制されてなされる。この２００個の微細なポリマー流は、Ｄ板に続く紡糸口金上部の凹部で規制された集合をする。
【００２２】
このポリマー微細流はＤ板円環状溝中の細孔に流入した直後は、ａ、ｂ２つのポリマー成分が交互配列したサイドバイサイドにはり合されているが、流出時からＤ板につづく紡糸口金上部の凹部に流入する過程でａ、ｂポリマーの相溶性、凝集力、流動挙動の差によって一方の成分中に他方の成分が分散した状態（この場合、ａ成分中にｂ成分が分散した状態）、すなわち海島状態へと変化を始め、紡糸口金に達する時点で完全な海島構造となる。この場合、Ｄ板の細孔の出口から流出する２００個の微細流は各々５個のｂ成分からなる分散相をもっているので紡糸口金全体としては５×２００＝１０００個の分散相つまり島相を有することとなり、また口金凹部１個については２００／５＝４０個の微細流つまり４０×５＝２００個の島相を有することになり、口金の１ホールを流れる流れには２００個の分散相つまり島相が分配される上述の如く混合は進行しているわけである。
【００２３】
ここで▲１▼のＡ板とそれに続くＢ板によってなされる多層化において、一方の成分（島相となる成分）の層の数：Ｓは、任意の値に設定することが可能であるが、スピンパックの直径とポリマー溶融粘度と紡出量を勘案して４〜６とするのが望ましい、また、▲６▼のＤ板に続く紡糸口金凹部の１区画内に入るＤ板細孔から流出して集合を行なうポリマー微細流の数：Ｕは、２以上の任意の値に設定することが可能であるが、スピンパックの直径とＤ番に穿設される細孔の直径から２〜５個の範囲においては紡糸口金上部の凹部の中央に位置させることが可能であるが、それ以上の細孔を穿設する場合においては隣接する紡糸口金上部の凹部の境界線上にも細孔が位置する事となり、該境界線上に位置する細孔からの微細流は隣接する紡糸口金上部の凹部のいずれかに流入することとなる。
【００２４】
このため、Ｕ＝２〜５程度のＣ板、Ｄ板を用いてフィラメントを得ようとする場合は、Ｉ＝Ｓ・Ｕの計算値にほぼ等しい島数が安定的に得られるが、およそＵ＝６以上のＣ板、Ｄ板を用いてフィラメントを得る場合においては、Ｉ＝Ｓ・Ｕの計算値に対してプラスマイナス２０％以内の島数のばらつきが生じることとなる。このような適度のばらつきが後述するように、人工皮革用の繊維として用いる場合に極めて優れていることとなる。
また、およそＵ＝６以上のＣ板、Ｄ板を用いてフィラメントを得る場合においては、Ｄ板からの微細流は、十分な数となるため円形の紡糸口金上部の凹部に対して均一な分布を持って流入し、得られる島形状はほぼ円形のものとなる。
【００２５】
本発明における海島構造繊維のもう一つの特徴としてあげられることに、得られた海島繊維断面における島成分の分布がある。特公昭４４−１８３６９号公報等で提案されている多芯々鞘紡糸装置で得た多島繊維においては、口金部分で芯成分ポリマーを流す細管を同心円状に高密度に配列することでのみ、得られる島数の増加が可能であり、従って得られた海島繊維の断面における島成分の分布も必然的に同心円状のものとなってしまう。一方、本発明における海島構造繊維においては、Ｄ板に同心円状に多数穿設した細孔から流出する微細流を、扇形のブロック単位で口金に導くため、Ｕ＝６以上の微細流を複数列の円環状溝が穿設されたＤ板を用い集合せしめてフィラメントを得る場合においては、島成分の分布に規則性が乏しくなり、ほぼランダムに分布した状態となる。
【００２６】
図１１に示す繊維断面は、Ｄ板が４列の円環状溝からなり、Ｓ＝５、Ｕ＝４０の場合に得られる海島構造の一例である。Ｄ板からの微細流が十分な数であるため円形の紡糸口金上部の凹部に対して均一な分布を持って微細流が流入し、ランダムに均一な分布をしている。しかし、得られる島分布は、部分的にＡ板、Ｂ板で得られる５島単位での集合が確認できる。また、個々の島の形状はほぼ円形になっている。
さらに、２種のポリマーは、Ａ板、Ｂ板、Ｃ板、Ｄ板にて接合と分割が繰り返し行われた後に、Ｄ板に続く紡糸口金上部の凹部で集合をする。このポリマー微細流はＤ板円環状溝中の細孔に流入した直後は、ａ、ｂ２つのポリマー成分が交互配列したサイドバイサイドに貼り合されているが、Ｄ板からの流出時からＤ板につづく紡糸口金上部の凹部に流入する過程でａ、ｂポリマーの相溶性、凝集力、流動挙動の差によって一方の成分中に他方の成分が分散した状態（この場合、ａ成分中にｂ成分が分散した状態）、すなわち海島状態へと変化を始め、紡糸口金に達する時点で完全な海島構造となる。
【００２７】
このような混合を安定的に実現するためには、本発明混合方法においては▲１▼Ａ板、▲２▼Ｂ板、▲３▼Ｃ板、▲４▼Ｄ板及び、▲５▼紡糸口金のプレート５枚をこの順序でノズルパックへ組み込む外に、使用するポリマー種類、紡糸温度、混合比率およびＤ板の下に設けられた紡糸口金凹部での滞留時間を適正化する必要がある。
本発明においては、Ａ板、Ｂ板、Ｃ板、Ｄ板にて２種のポリマーの接合と分割が繰り返し行われるが、本発明のように海成分ポリマーとしてポリエチレンまたはポリスチレンを使用する場合は、島成分としてはポリエチレンまたはポリスチレンのＳＰ値を島成分のＳＰ値で割った値が０．９より小さいＳＰ値を有するポリマーが使用できる。ポリエチレンまたはポリスチレンのＳＰ値を島成分のＳＰ値で割った値が０．９より大きい場合は、ポリエチレンまたはポリスチレンと海成分ポリマーの相溶性が大となるため上述のＤ板下部から微細流が流出した時点からの、サイドバイサイドの貼合せ状態から海島状態への変化がなされず、均一な海島構造を得ることが困難となる。
【００２８】
本発明で海成分として用いられるポリエチレンとしては、密度０．９１０〜０．９２５の低密度ポリエチレンとして市販されているものが、その取扱い性、溶融特性、紡糸性、延伸性、溶解除去性等の観点から好ましい。また、かかるポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ６７６０で測定したメルトインデックスは１０〜１６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、実際の紡糸温度におけるＭＦＲが２０〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものが用いられ、３０〜４５ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあるものがより好ましい。これは、本発明の紡糸方法が、２種のポリマーの相溶性、凝集力、流動挙動によって最終的に海島構造を得ようとするものであり、海成分ポリマーと島成分ポリマーの溶融粘度比を適正化する以外に、それらのポリマーの絶対粘度自体を低めに設定する必要があり、紡糸温度におけるＭＦＲは２０ｇ／１０ｍｉｎ以上である必要がある。２種のポリマーの絶対粘度を低めに設定することで、ポリマー流路の壁面からの抵抗の影響が低くなり、安定した海島構造の実現が可能となるのである。また、海島構造の安定性とは別の要因で紡糸温度におけるＭＦＲは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である必要がある。紡糸温度でのＭＦＲが１００ｇ／ｍｉｎを越える場合には曳糸性が極端に悪くなり、紡糸原糸の捲き取りが困難となるためである。
【００２９】
また、ポリスチレンは、通常工業的に利用されているポリスチレンはいずれも使用でき、紡糸のしやすさ、抽出の容易さの点で、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体、スチレンとアクリル酸の高級アルコールエステルおよび／またはメタクリル酸の高級アルコールエステルとの共重合体等が使用できるが、低分子量ポリスチレン、α−メチルスチレンオリゴマー等の可塑剤を添加して溶融粘度を本発明の紡糸方法に適した溶融粘度に調節することが必要となる。また、かかるポリスチレンのＭＦＲはその取扱い性、溶融特性、紡糸性、温水浴中延伸性、溶解除去性等の観点からポリエチレンの場合と同程度の範囲にあるものが好ましい。
【００３０】
島成分として用いられるポリマーの代表例としては、６ナイロン、６６ナイロン、１２ナイロン及び６ナイロンと１２ナイロンの共重合ナイロンの如きポリアミド、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン-２，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール化合物とから合成されるポリエステルなどが挙げられ、特に６−ナイロンやポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、上記ポリエステル成分に、ポリアルキレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、メトキシポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡ、スルホイソフタル酸などを共重合したものでもよい。さらにオキシカルボン酸の自己縮合により合成されるポリエステルおよび反復構造単位の７０％以上がオキシカルボン酸ポリマーであるようなポリエステルも使用できる。
【００３１】
上述の２種のポリマーのサイドバイサイドの貼合せ状態から、一方の成分中に他方の成分が分散した海島状態への構造変化は、２種のポリマーのＳＰ値の比（海成分のＳＰ値／島成分のＳＰ値）、混合比率、および紡糸温度におけるＭＦＲによって大きな影響を受ける。すなわち、ＳＰ値の比が大きい場合には貼合せ状態から海島構造へ容易に構造変化が生じる、同様に海成分比率が大きい場合、および島成分ポリマーのＭＦＲが大きい場合（溶融粘度が低い場合）にもサイドバイサイドの貼合せ状態から海島構造への構造変化は容易に生じる。海成分ポリマーがポリエチレン、島成分ポリマーが６ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートの場合について説明すると、ポリエチレンのＳＰ値が７．９であるのに対して６ナイロンのＳＰ値は１３．２、ポリエチレンテレフタレートのＳＰ値は１０．７である。この場合、ポリエチレンと６ナイロンの組み合わせの方がポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの組み合わせよりＳＰ値の比が大きくなるため、安定に海島構造を得ようとする場合、ポリエチレンと６ナイロンの組み合わせの方が、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートの場合に比べて糸断面における海成分面積比率を少なくすることが可能である。また、繊維断面における海島面積比率を一定とした場合には、２種のポリマーのＳＰ値の比に応じて安定な紡糸が可能な島成分ポリマーのＭＦＲの下限は限定されてしまう。このことは本発明においては使用可能な海成分ポリエチレンまたはポリスチレンのＭＦＲの範囲が限られているため、結果として紡糸可能な２種のポリマーのＭＦＲの比（海成分のＭＦＲ／島成分のＭＦＲ）には上限が存在することとなる。この場合、ＭＦＲの比が増加して安定な海島構造が得られない場合には、海成分比率を増加させることで海島構造を再び安定化させることが可能であるが、ＭＦＲの比が７より大きい場合においては、海成分比率を増加せしめても安定な海島構造が得られないことを見いだした。また、ＭＦＲの比の下限値は、０．９以上である。これは、海成分の溶融粘度が島成分の溶融粘度よりも高くなるとサイドバイサイドの貼合せ状態から海島構造への構造変化は不安定となり、低粘度成分が本質的に海成分に変化しやすい現象を表している。ＭＦＲの比が０．９というのは実験的に検証して安定な海島構造が得られる下限値である。
【００３２】
さらに、サイドバイサイドの貼合せ状態から海島構造への構造変化は、微細流がＤ板から流出し、紡糸口金上部の凹部に流入し紡糸口金に達するまでのポリマーの滞留時間によって大きく左右される。すなわち２成分ポリマーのＳＰ値の比が大きく、しかも溶融粘度の比が小さく、サイドバイサイドの貼合せ状態から安定な海島構造への構造変化が容易に生じるポリマーの組み合わせにおいても、サイドバイサイドの貼合せ状態から海島構造への構造変化を生じるためには少なくとも１０秒、好ましくは20秒以上の滞留時間が必要である。
【００３３】
本発明の多島繊維の紡糸方法は、原理的には先に提案された特開昭５０−３６７１７号公報、特開昭５０−７１９０９号公報、特開昭５１−１３９９１９号公報、特開昭５３−９８４１１号公報及び特開昭６１−１９８０６号公報等に記載された技術と混合しようとするポリマー成分の化学的物理的性質を十分に考慮し利用している点では全く同じであるが、得られる繊維の海島構造の均一安定化および生産安定性において著しい改良がなされたものである。
【００３４】
すなわち、前記発明の方法及び装置を用いて、ポリマー種類、紡糸温度、混合比率を変更して繰返し海島構造繊維の紡糸を実施したところ、フィラメントヤーンを構成するいくつかのフィラメントにおいては海島構造の逆転および島形状の乱れに起因する２個以上の島の接着が生じることが多く、必ずしも海島構造の安定性及び均一性において満足できるものではなかった。
【００３５】
本発明はその様な海島構造の乱れを減少させるために、ポリマーのＳＰ値、溶融粘度、紡糸口金での滞留時間、海島比率についての検討を行い、海島構造の乱れを可能な限り小さくしたものであって、実際にこの繊維を織物、編み物素材およびスエード調人工皮革に用いた時の利用価値が著しく向上した。
【００３６】
本発明は、上述の如く混合のために用いる構造プレート数が紡糸口金を含めて５枚とこれまで提案してきた方法、装置の簡素化、小型化の実現を可能にしたものであり、Ｓ、Ｕを任意にかえることて容易にかつ正確に島数のコントロールができ、しかも極めてコンパクトである。これは、本発明は実際に混合に供するポリマーの溶融時の化学的、物理的性質を十分に利用して目的とする混合状態を実現しようとしたので装置は上述の如く簡単化できたもので、保守、整備は通常の溶融紡糸口金と同様な取扱いができ、特別な配慮や困難は全くない。
【００３７】
本発明の紡糸方法によって得られた海島構造繊維を延伸して得られる海島構造繊維は個々の島成分（以下島相とする）の太さが平均０．００１〜０．５デニールで、その形状がほぼ円形で、太さがほぼ均一であることから、海成分のポリマー（以下海相とする）を溶解除去することによって通常紡糸では得ることが困難とされている微細で島形状が均一で、さらに島数の多い海島構造繊維を得ることができ、これは人工皮革用、とくにスエード調人工皮革素材繊維として有用である。さらにスウェード及びベロア調フィラメント織物編み物素材としても適している。島成分の太さが０．５デニールを越えると、人工皮革素材として用いることができず、一方０．００１デニールより小さいと人工皮革とした場合に従来の混合紡糸繊維との差が見られなくなる。好ましくは０．００５〜０．０５デニールの範囲である。さらに本発明の繊維は、島数についても繊維間で最大値と最小値が平均島数に対してそれぞれプラス１０％〜プラス２０％、マイナス１０％〜マイナス２０％の範囲にあること、すなわち繊維間で島数においてわずかのばらつきが見られることより、このようなわずかのばらつきが、人工皮革とした場合、特にスエード調の人工皮革とした場合に、天然皮革に極めて類似した自然なものとする。なお本発明において、島数は４０〜５００の範囲である。島数が４０より少ない場合には、従来公知の多数の細管から島成分ポリマーを流し多芯芯鞘紡糸する方法と比べて本発明の方法の優位性が少なくなり、また５００を越える場合には、従来方法の混合紡糸方法との比較において、優位性がなくなる。好ましくは１００〜３００の範囲の島数である。
【００３８】
本発明の海島構造繊維から人工皮革を製造する方法としては、本発明の繊維を延伸、カットした後にウェッブを作成し、それをニードルパンチングや水流絡合等により絡合不織布とし、それにポリウレタンで代表される弾性重合体を含浸したのち繊維中の海成分を抽出除去し、或いは該絡合不織布から繊維の海成分を抽出除去したのち弾性重合体を含浸して、得られる繊維シートの表面をサンドペーパー等で毛羽立てることにより得られる。
【００３９】
また本発明で得られる繊維は、海島共存する状態においても繊維均斉度が非常に良好であることから、従来の海島構造をもった繊維においては不可能とされていた織物用フィラメント繊維として取扱いが十分に可能である。また織物用フィラメントとして利用する場合は、海成分の融点より５℃以上高い温度で通常のローラープレート延伸するだけでフィラメントは相互に融着して、製織時に無糊付けで経糸として利用できるという特徴を有する。しかも、海成分除去後は島成分が構成単位となる極細マルチフィラメントを極めて容易に得ることができる。
【００４０】
【実施例】
次に本発明を実施例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれら記載例に限定されるものではない。なお本発明で言う島数は、人工皮革の基材に用いられている海島構造繊維を任意に１００本取り出し、その断面顕微鏡写真から島数を数え、それを繊維本数で割った値、すなわち平均値である。また本発明で規定する島数の分布は、その際の個々の繊維の島数が最大のものが平均値を１００とした場合に１１０〜１２０の間にあり、かつ最小のものが８０〜９０の範囲にあり、そのような値となる場合が大半であることを意味する。
【００４１】
実施例１
３１５℃におけるＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンテレフタレートと５０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：２．２７、ＳＰ値の比：０．７４）を別々の押出機により溶融押出し、ギアポンプで計量して重量比７５：２５で本発明混合装置に導入し、混合装置はＡ板で円環スリット状をなすポリマー流出口を１１個同心円状にもつもの（Ｓ＝５）とＢ板でその凹部の中心部に２４個のポリマー流入孔をもちしかもそれらの孔からなる孔列が前記Ａ板のスリット状流出口の円周の方向と一致するものとＣ板において、当該Ｃ板に穿設されたＣ板の半径方向に配列した１組のポリマー流出口が２個のもので１２組のポリマー流出ロが円周状に配置されたものと、４個の同心円状円環溝をもち４個の溝中の細孔の総数が２００個で１ブロック内に４０個づつ５ブロックが穿設されたＤ板と、紡糸口金凹部を５個穿設した紡糸口金とを上記のような順に設置したものを用いた。このときＤ板に同心円上に４列に穿設した細孔は、隣接する紡糸口金凹部の境界線上にも位置することとなり、境界線上の細孔からの微細流は隣接する紡糸口金凹部のいずれかに流入することとなる。本実施例ではＳ（すなわちＡ板ての島成分の層数）＝５、Ｕ（Ｄ板に穿設された細孔数で紡糸口金凹部の１個対応する個数）＝４０、Ｖ（口金オりフィス数）＝５である。紡糸は口金温度は３１５℃とし、口金ホール数＝５、ポリマーのノズル凹部での滞留時間が２０秒となるような吐出量で紡糸した。
【００４２】
得られた多島繊維を任意の位置でカットし、１００個の断面にて島の個数の分布を測定した結果、１７４〜２３３島の範囲を有していた。島形状は紡糸口金凹部にＤ板からの微細流が約４０個流入しており、紡糸口金凹部にはほぼ均一な分布を持って微細流が流入しているため島形状はほぼ円形のものとなっており、島成分の分布に規則性は見いだせなかった。島直径の長径と短径の比をフィラメント１０本について測定した平均値は１．０３であった。
紡糸は３日間の連続運転を繰返し１２回行なった。多島繊維の混合状態は紡糸中全く安定であった。海島構造すなわち島数、島形状は紡糸開始から紡糸の終るまで全テスト１２回の繰返しにおいて全く変化することがなかった。期間中ビス落ちや多島繊維の紡糸に発生しやすいとされている吐出ポリマー流のニ一イングによる断糸はほとんどなく紡糸調子は良好であったが、これは本発明で混合されるポリマーは装置内での分割、接合が均一であるため、吐出ポリマーのニーイングやバルーニングがほとんど解消されるためであろう。
また、得られた紡糸原糸を延伸した後に海成分を除去して得られた極細フィラメントのデニールは０．０２５デニールであった。
【００４３】
実施例２
２７５℃におけるＭＦＲが３２．０ｇ／１０ｍｉｎの６ナイロンと、３５．０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：１．０９、ＳＰ値の比：０．６０）を重量比７０：３０にて使用する以外は実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。
各フィラメント間での島数は１７１〜２３３島の範囲であり、島形状はほぼ円形（長径／短径比：１．０６）でフィラメント断面における島成分の分布には規則性は見いだせなかった。
紡糸は３日間の連続運転を繰返し１２回行なった。多島繊維の混合状態は紡糸中全く安定であった。海島構造すなわち島数、島形状は紡糸開始から紡糸の終るまで全テスト１２回の繰返しにおいて全く変化することがなかった。
また、得られた紡糸原糸を延伸した後に海成分を除去して得られた極細フィラメントのデニールは０．０１８デニールであった。
【００４４】
実施例３
２９０℃におけるＭＦＲが１２．０ｇ／１０ｍｉｎの６ナイロンと、４２．０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：３．５０、ＳＰ値の比：０．６０）を重量比６０：４０にて使用する以外は実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。
実施例３と比較してＭＦＲの比が大きくなっているため海成分比率を４０％より少なくすると海島構造の乱れが発生したが、４０％以上の比率においては海島構造は安定であった。６０：４０の比率にて３日間の連続運転を繰返し１２回行なった。多島繊維の混合状態は紡糸中全く安定であった。海島構造すなわち島数、島形状は紡糸開始から紡糸の終るまで全テスト１２回の繰返しにおいて全く変化することがなかった。
各フィラメント間での島数は１７２〜２３２島の範囲であり、島形状はほぼ円形（長径／短径比：１．０４）でフィラメント断面における島成分の分布には規則性は見いだせなかった。
また、得られた紡糸原糸を延伸した後に海成分を除去して得られた極細フィラメントのデニールは０．０１５デニールであった。
【００４５】
実施例４
３００℃におけるＭＦＲが６．８ｇ／１０ｍｉｎの６ナイロンと、４６．０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：６．７６、ＳＰ値の比：０．６０）を重量比５０：５０にて使用する以外は実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。
実施例４と比較してＭＦＲの比がさらに大きくなっているため海成分比率を５０％より少なくすると海島構造の乱れが発生したが、５０％以上の比率においては海島構造は安定であった。５０：５０の比率にて３日間の連続運転を繰返し１２回行なった。多島繊維の混合状態は紡糸中全く安定であった。海島構造すなわち島数、島形状は紡糸開始から紡糸の終るまで全テスト１２回の繰返しにおいて全く変化することがなかった。
各フィラメント間での島数は１７４〜２３０島の範囲であり、島形状はほぼ円形（長径／短径比：１．０２）でフィラメント断面における島成分の分布には規則性は見いだせなかった。
また、得られた紡糸原糸を延伸した後に海成分を除去して得られた極細フィラメントのデニールは０．０１３デニールであった。
【００４６】
実施例５
３００℃におけるＭＦＲが２８ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンテレフタレートと３８ｇ／１０ｍｉｎのポリスチレン（ＭＦＲの比：１．３６、ＳＰ値の比：０．８５）の組み合わせを用いて、実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。得られた多島繊維の島数の変動は１７２〜２３０の範囲であり、島直径の長径と短径の比は、１．０３であった。
紡糸は３日間の連続運転を繰返し１２回行なった。多島繊維の混合状態は紡糸中全く安定であった。海島構造すなわち島数、島形状は紡糸開始から紡糸の終るまで全テスト１２回の繰返しにおいて全く変化することがなかった。
また、得られた紡糸原糸を延伸した後に海成分を除去して得られた極細フィラメントのデニールは０．０２２デニールであった。
以上の実施例１〜５で得られたデータを表1に示す。
【００４７】
【表１】
0003970440.tif 000002
【００４８】
実施例６
実施例２ので得られた紡糸原糸を延伸温度７０℃、延伸速度１００ｍ／分で延伸して、単繊維デニールが５．０デニールの延伸糸を得た。
得られた延伸糸に機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断し、カ−ドで解繊した後クロスラップウェバ−でウェブとした。次に、１バーブニードルを用いて第１バーブの不織布貫通量が５ｍｍとなる針深度にてパンチ密度２３００Ｐ／ｃｍ２のニ−ドルパンチを行い、目付６００ｇ／ｍ２の繊維絡合不織布とした。この繊維絡合不織布に表面平滑化処理を行った後にポリエ−テル系ポリウレタンを主体とするポリウレタン組成物１３部、Ｎ，Ｎ'−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦとする）８７部の組成液を含浸し、ＤＭＦ４０％水溶液中で凝固し、水洗し、次いで、極細繊維発生型繊維中のポリエチレンをパ−クレンで処理して除去し、６ナイロン極細繊維束状繊維とポリウレタンとからなる厚さ約１．４ｍｍの繊維質基体を得た。繊維質基体を厚さ方向に２分割し、分割面をサンドペ−パ−でバフィングして厚さ０．６ｍｍに厚み合わせを行った後、他の面をエメリ−バフ機で処理してナイロン極細繊維立毛面を形成し、更に茶色に染色した後、仕上げをしてスエ−ド調人工皮革を得た。
得られたスエード調人工皮革は、高級なヌバック調の外観と深みのある色合いを合わせ持ち、従来の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維では得られない極めて天然皮革に類似した物となった。
【００４９】
比較例１
３００℃におけるＭＦＲが６．８ｇ／１０ｍｉｎの６ナイロンと１７．０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：２．５０、ＳＰ値の比：０．６０）を使用する以外は実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。ポリエチレンのＭＦＲが低すぎるために、海成分比率を７０％まで増加しても紡糸開始直後に海島構造の乱れが生じて均一な構造の多島繊維を得ることが出来なかった。
【００５０】
比較例２
３００℃におけるＭＦＲが６．３ｇ／１０ｍｉｎの６ナイロンと４６．０ｇ／１０ｍｉｎの高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲの比：７．３０、ＳＰ値の比：０．６０）を使用する以外は実施例１と同様な装置、方法を用いて紡糸を行った。ＭＦＲの比が大きすぎるために、海成分比率を７０％まで増加しても紡糸開始直後に海島構造の乱れが生じて均一な構造の多島繊維を得ることが出来なかった。
【００５１】
比較例３
紡糸口金凹部におけるポリマーの滞留時間が８秒となる吐出量で紡糸する以外は実施例２と同様の装置、方法を用いて紡糸を行った。海成分比率を７０％まで増加しても紡糸開始直後に海島構造の乱れが生じて均一な構造の多島繊維を得ることが出来なかった。
【００５２】
比較例４
３２０℃におけるＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンと５２ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレンの組み合わせ（ＭＦＲの比：２．３６、ＳＰ値の比：０．９７）を用いて、実施例１と同様な設備、方法を用いて紡糸を行った。海成分比率を７０％まで増加しても紡糸開始直後に海島構造の乱れが生じて均一な構造の多島繊維を得ることが出来なかった。以上の比較例１〜４で得られたデータを表2に示す。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
【発明の効果】
本発明の、海島構造繊維およびその製造方法によると、従来の混合紡糸繊維と比較して島成分の均斉度に優れ、かつ従来の複合紡糸繊維と比べて島成分の本数が多い海島構造繊維を、ノズル形状を複雑化することなく得ることができ、得られた海島繊維は特にスエード調人工皮革素材として用いた場合に、天然皮革と類似した極めて自然な物となる特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いるＡ板の１例の平面図
【図２】第１図のＡ−Ａ’線での断面図
【図３】Ｂ板の１例の平面図
【図４】第３図のＢ−Ｂ’線での断面図
【図５】Ｃ板の１例の平面図
【図６】Ｃ板のＣ−Ｃ’線での断面図
【図７】Ｄ板の１例の平面図
【図８】Ｄ板のＤ−Ｄ’線での断面図
【図９】本発明に用いられる紡糸口金の１例の平面図
【図１０】図9の紡糸口金のＥ−Ｅ’線での断面図
【図１１】本発明繊維の1例の断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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