(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受け収容部を固定する固定用ボルトが反回転子側に突出したフレームと、前記固定用ボルトを用いて前記フレームに固定される整流装置とを有する車両用交流発電機において、
前記整流装置は、前記フレームに電気絶縁された状態で前記固定用ボルトによって固定される正極側放熱板と、前記固定用ボルトと異なる位置で前記フレームに固定される負極側放熱板と、前記正極側放熱板と前記負極側放熱板のそれぞれに取り付けられた整流素子と固定子との間の配線用電極が含まれる端子台とを備え、
前記負極側放熱板を前記固定用ボルトよりも径方向外側で、かつ該負極側放熱板の径方向外側に偏奇した位置で前記フレームに固定することを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】
請求項１において、
前記正極側放熱板と前記負極側放熱板とを回転子の回転軸方向に沿って部分的に重ねて配置することを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項３】
請求項２において、
前記正極側放熱板の整流素子取付面と前記負極側放熱板の整流素子取付面とを対向させることを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記端子台の前記負極側放熱板への対向面の一部に形成された突起部を、前記負極側放熱板に形成された固定用孔に挿入することにより、前記端子台に対して前記負極側放熱板の固定を行うことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項５】
請求項４において、
前記突起部の端部を加熱によって変形させることにより、前記端子台に対して前記負極側放熱板の固定を行うことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項６】
請求項４において、
前記突起部の外径が前記固定用孔の内径よりも大きく設定されており、前記固定用孔に前記突起部を加圧挿入することにより、前記端子台に対して前記負極側放熱板の固定を行うことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
少なくとも前記正極側放熱板と前記端子台とをパイプリベットを通して重ねた状態でこのパイプリベットの端部をかしめることにより、前記正極側放熱板と前記端子台との組付けを行うことを特徴とする車両用交流発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用車やトラック等に搭載される車両用交流発電機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用交流発電機は、車両走行中にバッテリの補充電を行うとともに、エンジンの点火、照明、その他の各種電装品の電力を賄うものであり、市場競争力を維持、向上させるために、小型軽量化、高出力化、コストダウンおよび耐久性の向上は重要な課題である。
【０００３】
図１４は、従来の車両用交流発電機の断面図である。回転子１００は、軸方向両側の隔たった位置に設けられた２つの軸受け１０２、１０４を介してフレーム１１０によって支持されている。また、リヤ側の軸受け１０４は、リヤ側のフレーム１１０に設けられた軸受け収容部１１２によって固定され、この軸受け収容部１１２は、スタットボルト１１４によってフレーム１１０に取り付けられている。車両用交流発電機の組付けを行う場合には、リヤフレーム１１０のスタッドボルト１１４を整流装置１２０に形成された取付孔に通した後に、整流装置１２０やその他の部品を覆うようにリヤカバー１３０を取り付け、このリヤカバー１３０を押さえるようにスタッドボルト１１４にナット１１６を通して締め付ける。
【０００４】
図１５は、スタッドボルト１１４の周辺の部分的な断面図である。図１５に示すように、従来の整流装置１２０は、負極側の放熱板１２２と正極側の放熱板１２４とを所定間隔で重ねて配置し、これらを端子台１２６とともに金属製のパイプリベット１２８を用いて挟み込んだ構造を有している。このパイプリベット１２８によって形成される取付孔をスタッドボルト１１４に通すことにより、フレーム１１０に対する整流装置１２０の取り付けが行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の車両用交流発電機においては、負極側の放熱板１２２をフレーム１１０に電気的に接続させる必要があるため、スタッドボルト１１４に負極側の放熱板１２２が直接接触する構造になっており、スタッドボルト１１４および軸受け収容部１１２を介して直接熱が伝わって、軸受け１０４の温度が高くなるという問題点があった。一般に、軸受け１０４は、部分的に樹脂材料やグリース等の潤滑剤を含んで構成されており、整流装置１２０に比べて耐熱温度が低いものが用いられるため、整流装置１２０から流れ込む熱によって温度が上昇することは好ましくない。
【０００６】
また、上述した整流装置１２０は、負極側の放熱板１２２と正極側の放熱板１２４をパイプリベット１２８によって挟み込む構造を有するため、これら２つの放熱板１２２、１２４がリヤカバー１３０を介して吸い込まれる冷却風の流れに対してほとんど重なって配置されることになり、整流装置１２０の冷却性が悪化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、軸受けの温度上昇を抑えるとともに、整流装置の冷却性を向上させることができる車両用交流発電機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の車両用交流発電機は、軸受け収容部を固定する固定用ボルトをフレームの反回転子側に突出させ、この固定用ボルトを用いて整流装置を固定する場合に、整流装置の正極側放熱板をフレームと電気絶縁された状態でこの固定用ボルトによって固定するとともに、この固定用ボルトとは異なる位置で負極側放熱板をフレームに固定している。負極側放熱板の熱が固定用ボルトを介して直接軸受け収容部に伝わることを防止することができるため、この軸受け収容部によって収容された軸受けの温度上昇を抑えることができる。負極側放熱板は、接地用電極として機能するフレームに電気的に接触させる必要があり、従来はともに金属材料で形成された固定用ボルトと負極側放熱板とが直接接触していたため、固定用ボルトの温度が高くなっていたが、本発明においては、固定用ボルトに負極側放熱板は直接接触しておらず、しかも正極側放熱板も樹脂等の絶縁材料を介して配置されているため、発電時の固定用ボルトの温度上昇が少なくなる。
【０００９】
特に、負極側放熱板は、固定用ボルトよりも径方向外側においてフレームに固定することが望ましい。一般に、フレームの径方向外側の方が径方向内側よりも温度が低いため、この負極側放熱板を接触させる位置をより径方向外側とすることにより、整流装置の冷却性を高めることができる。
【００１０】
また、負極側放熱板と正極側放熱板とを回転子の回転軸方向に沿って部分的に重ねて配置することが望ましい。これらの放熱板を重ねることにより、それぞれの放熱板の面積を広く設定することができるため、整流装置の冷却性をさらに高めることができる。
【００１１】
また、負極側放熱板と正極側放熱板とを部分的に重ねて配置する場合に、それぞれの放熱板の整流素子取付面を対向させることが望ましい。負極側放熱板と正極側放熱板との間に、それぞれに取り付けられた整流素子が配置されることになるため、これらの放熱板で端子台を挟み込むようして整流装置の組付けを行うことができ、組み付け作業が容易になる。
【００１２】
また、端子台の一部に突起部を形成しておいて、負極側放熱板の一部に形成された固定用孔にこの突起部を挿入することにより、端子台に対する負極側放熱板の固定を行うことが望ましい。整流装置をフレームに組み付けた後においては負極側放熱板がフレームに直接固定されるが、整流装置をフレームに組み付けるまでは、作業性の向上を図るためにも端子台と負極側放熱板とを何らかの方法で仮止めしておく必要がある。この仮止めを端子台の突起部を負極側放熱板の固定用孔に挿入するだけで行うことができるため作業性がよく、組み付け行程の簡略化が可能になる。特に、この突起部の端部を加熱によって変形させることにより、あるいはこの突起部の外径を負極側放熱板の固定用孔の内径よりも大きくすることにより、確実に端子台に負極側放熱板を固定することができる。
【００１３】
また、正極側放熱板と端子台とを重ねた状態でパイプリベットに通し、このパイプリベットの端部をかしめることによってこれらの組付けを行うことが望ましい。正極側放熱板と端子台の組付けが容易になるとともに、パイプリベットの中空部分にフレームの固定用ボルトを挿入して整流装置の組付けを行うことができるため、整流装置の位置決めが容易になる。また、パイプリベットの両端面において組み付け時の荷重を受けることができるため、端子台等の端面の変形を防止することができる。特に、正極側放熱板は、フレームと電気絶縁した状態で組み付けられるため、フレームやリヤカバー等と正極側放熱板との間には、端子台あるいは別の絶縁部材を介在させる必要があり、通常これらは金属材料に比べると柔らかい樹脂材料で形成されているため、加圧方向の長さの経年変化が生じるが、この加圧部分にパイプリベットを用いることにより、この部分の長さの経年変化を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の車両用交流発電機について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、車両用交流発電機の全体構成を示す図である。また、図２は図１に示した車両用交流発電機をリヤ側から見た図であり、リヤカバーをはずした状態が示されている。本実施形態の車両用交流発電機１は、固定子２、回転子３、フレーム４、５、整流装置６、ブラシ装置７、電圧調整器８、リヤカバー９等を含んで構成されている。
【００１６】
固定子２は、固定子鉄心２２と、三相の固定子巻線２３と、固定子鉄心２２と固定子巻線２３との間を電気絶縁するインシュレータ２４とを備えている。
【００１７】
回転子３は、絶縁処理された銅線を円筒状かつ同心状に巻き回した界磁巻線３１を、それぞれが６個の爪部を有するポールコア３２によって、回転軸３３を通して両側から挟み込んだ構造を有している。また、フロント側のポールコア３２の端面には、フロント側から吸い込んだ冷却風を軸方向および径方向に吐き出すための冷却ファン３５が溶接等によって取り付けられている。同様に、リヤ側のポールコア３２の端面には、リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すための冷却ファン３６が溶接等によって取り付けられている。また、回転軸３３のリヤ側端部近傍には、界磁巻線３１の両端に電気的に接続された２つのスリップリング３７、３８が形成されており、これらのスリップリング３７、３８を介してブラシ装置７から界磁巻線３１に対して給電が行われる。
【００１８】
フレーム４、５は、固定子２および回転子３を収容しており、回転子３が回転軸３３を中心に回転可能な状態で支持されているとともに、回転子３のポールコア３２の外周側に所定の隙間を介して配置された固定子２が固定されている。これらのフレーム４、５は、固定子鉄心２２の軸方向端面から突出した固定子巻線２３に対向した部分に冷却風の吐出窓４１、５１を有し、軸方向端面に吸入窓４２、５２を有している。
【００１９】
整流装置６は、三相の固定子巻線２３によって発生する三相交流電圧を整流して直流電流を得るためのものである。また、リヤカバー９は、フレーム５の外側に取り付けられた整流装置６、ブラシ装置７および電圧調整器８を覆うように取り付けられ、これらを異物から保護する。フレーム５および整流装置６の詳細構造については後述する。
【００２０】
上述した構造を有する車両用交流発電機１は、ベルト等を介してプーリ２０にエンジン（図示せず）からの回転力が伝えられると回転子３が所定方向に回転する。この状態で回転子３の界磁巻線３１に外部から励磁電圧を印加することにより、ポールコア３２のそれぞれの爪部が励磁され、固定子巻線２３に三相交流電圧を発生させることができ、整流回路６の出力端子からは所定の直流電力が取り出される。
【００２１】
次に、フレーム５および整流装置６の詳細形状およびフレーム５に対する整流装置６の取り付け構造について説明する。図３は、本実施形態の車両用交流発電機の部分的な拡大断面図であり、フレーム５の一部の断面構造と、整流装置６の断面構造が示されている。
【００２２】
図１、図２、図３に示すように、フレーム５のほぼ中央には、回転子３のリヤ側に取り付けられた軸受け３９を収容するとともにこの軸受け３９の外周部分の周方向の移動を拘束する軸受け収容部４３が設けられている。この軸受け収容部４３は、３本の固定用ボルトとしてのスタッドボルト４４によってフレーム５の回転軸方向の一方の端面に固定されている。また、これら３本のスタッドボルト４４は、フレーム５の回転軸方向の他方の端面側に突出しており、この突出部分を利用して整流装置６の組み付けが行われる。
【００２３】
また、整流装置６は、回転軸方向に所定の間隔を有する負極側放熱板６２および正極側放熱板６３と、これらの間に配置された端子台６１と、負極側放熱板６２に取り付けられた複数個（例えば４個）の負極側整流素子６５と、正極側放熱板６３に取り付けられた複数個（例えば４個）の正極側整流素子６６とを含んで構成されている。
【００２４】
負極側放熱板６２は、リヤカバー９の内径にほぼ等しい外径寸法の円弧形状を有しており、所定の間隔で円周方向に沿った４箇所に負極側整流素子６５が半田付けや溶着等による接合によって取り付けられている。４つの負極側整流素子６５の反接合面からは配線用リード線６８が延びており、この配線用リード線６８が端子台６１から露出した配線用電極６９に溶接等によって接合されている。
【００２５】
正極側放熱板６３は、負極側放熱板６２の外径よりも小さな外径寸法の円弧形状を有しており、所定の間隔で円周方向に沿った４箇所に正極側整流素子６６が半田付けや溶着等による接合によって取り付けられている。４つの正極側整流素子６６の反接合面からは配線用リード線が延びており、この配線用リード線が端子台６１から露出した配線用電極６９に溶接等によって接合されている。また、正極側放熱板６３の外径は、負極側放熱板６２の内径よりも大きく設定されており、正極側放熱板６３と負極側放熱板６２が回転軸方向に沿って部分的に重複して配置されている。
【００２６】
上述した負極側整流素子６５と正極側整流素子６６は、互いに接近した位置に配置されたもの同士を１組として全体で４組が設けられており、それぞれの組に含まれる１つの負極側整流素子６５と１つの正極側整流素子６６が端子台６１の内外に設けられた共通の配線用電極６９に接合されている。また、この配線用電極６９は、固定子巻線２３から引き出された引出線にネジ止め等によって接続されており、固定子巻線２３の４本の引出線（三相巻線の各相の端部から引き出された３本の引出線と三相巻線の各相を結線した中性点から引き出した引出線）のそれぞれが、各組に対応した４つの配線用電極６９のそれぞれに１対１に対応して結線が行われる。
【００２７】
図４は、端子台６１の詳細形状を示す図であり、端子台６１単体をリヤ側からみた平面形状が示されている。図４において、配線用電極６９−１ａおよび配線用電極６９−１ｂが反時計回り方向の端部に配置された１組の負極側整流素子６５と正極側整流素子６６に対応しており、これらの近傍に設けられた配線用電極６９−１ｃとともに端子台６１の内部で共通に結線されている。同様に、配線用電極６９−２ａおよび配線用電極６９−２ｂが反時計回り方向の端部から２番目に配置された１組の負極側整流素子６５と正極側整流素子６６に対応しており、これらの近傍に設けられた配線用電極６９−２ｃとともに端子台６１の内部で共通に結線されている。配線用電極６９−３ａおよび配線用電極６９−３ｂが時計回り方向の端部から２番目に配置された１組の負極側整流素子６５と正極側整流素子６６に対応しており、これらの近傍に設けられた配線用電極６９−３ｃとともに端子台６１の内部で共通に結線されている。配線用電極６９−４ａおよび配線用電極６９−４ｂが時計回り方向の端部に配置された１組の負極側整流素子６５と正極側整流素子６６に対応しており、これらの近傍に設けられた配線用電極６９−４ｃとともに端子台６１の内部で共通に結線されている。
【００２８】
また、正極側放熱板６３は、スタッドボルト４４に対応して設けられた貫通孔に端子台６１の円筒部７１を挿入するとともに、反挿入側から円筒形状のインシュレータ６４を取り付けた後に、円筒部７１の中空部に金属製のパイプリベット６７を通してこのパイプリベット６７の一方端をかしめることにより、端子台６１に対して固定される。したがって、正極側放熱板６３とパイプリベット６７との間には端子台６１あるいはインシュレータ６４が介在するため、整流装置６をスタッドボルト４４に通してリヤカバー９でその外側を覆った後にナットでこれらを締め付けて組付けを行った場合であっても、正極側放熱板６３とスタットボルト４４、リヤカバー９およびフレーム５との間の良好な電気絶縁が保たれる。また、組み付け時の締め付け力は、金属製のパイプリベット６７の両端面に加わることになるため、この締め付け力が長期間にわたって加わることによる端子台６１やインシュレータ６４の加圧方向の寸法の経年変化を防止することができる。
【００２９】
また、負極側放熱板６２は、フレーム５の端面に形成された取付面５３に直接接触させた状態で組み付けられており、円弧形状の隔たった２箇所においてネジ７２によって締め付け固定されている。この取付面５３は、フレーム５のリヤ側端面から軸方向に突出する突出部の先端に形成されている。取付面５３は、スタッドボルト４４よりも、径方向の外側に位置している。フレーム５のリヤ側端面における取付面５３の位置は、軸受け収容部４３よりも、フレーム５の円筒状の外周壁に近い位置である。取付面５３の位置は、フレーム５のリヤ側端面と円筒状外周壁との角部に近接している。この角部には、冷却風の窓５１が開設されており、冷却風によって角部においては比較的高い放熱性が得られる。この取付面５３には、負極側放熱板６２のみが熱伝達可能に、直接接触して固定されている。取付面５３からフレームに伝達された熱は、この取付面５３の近傍だけでほぼ完全に放熱される。このフレーム５の取付面５３は、負極側放熱板６３の表面と面接触可能な平坦面である。負極側放熱板６２の外周近傍、すなわち径方向外側に偏奇して２箇所に取付孔７６が設けられている。これら取付孔７６をフレーム５の取付面５３のほぼ中央に形成されたネジ孔５４に合わせてネジ７２によって締め付けることにより、フレーム５に対する負極側放熱板６２の固定を行う。同時に、金属材料で形成されたフレーム５の一部と負極側放熱板６２の一部とを面接触させることにより、負極側放熱板６２の冷却と、これらの間の良好な電気的導通が可能になる。
【００３０】
図５は、フレーム５の平面図であり、整流装置６の取付面の詳細形状が示されている。フレーム５のリヤ側端面には、円筒状外周壁５１０につながる外側リング部５１２と、軸受け収容部４３が設けられるボス部５１４と、それらの間をつないで放射状に伸びる４本のリブ部５１６とが形成されている。これら４本のリブ部５１６の間には、４つの吸入窓５２が開設されている。上述した３本のスタッドボルト４４のそれぞれは、リブ部５１６に配置されている。また、負極側放熱板６２が接触する取付面５３のそれぞれは、外側リング部５１２に配置されており、吸入窓５２の径方向外側に位置している。したがって、この取付面５３は、いずれもリブ部５１６の径方向外側への延長線上には位置していない。また、外側リング部５１２には、固定子２からの引出線が貫通配置される小開口５１８（図５においては４箇所）が開設されており、すべての取付面５３のリブ部５１６側にはいずれかの小開口５１８が位置している。
【００３１】
フレーム５は上述した形状を有しているため、整流装置６の負極側放熱板６２から取付面５３に伝達された熱は、ほとんどフレーム５のリヤ側端面の外側リング部５１２で放熱される。取付面５３が、吸入窓５２の径方向外側に位置することで、放熱性が高められ、リブ部５１３への伝熱量が低減される。さらに、小開口５１８が外側リング部５１２からリブ部５１６への伝熱経路の断面積を絞るため、伝熱量が低減される。なお、スタッドボルト４４の位置を、さらに径方向内側へ、すなわちボス部５１４寄りに変更してもよい。また、吸入窓５２の開設範囲のほぼ中央上に、取付面５３を配置するようにしてもよい。
【００３２】
このように、本実施形態の車両用交流発電機は、整流装置６に含まれる負極側放熱板６２をフレーム５の径方向外側の部位に直接接触させており、負極側放熱板６２からスタッドボルト４４に直接熱が伝わらないため、スタッドボルト４４を用いて取り付けられた軸受け収容部４３、さらにはこの軸受け収容部４３に収容される軸受け３９の温度上昇を抑えることができる。
【００３３】
また、負極側放熱板６２よりも温度が上昇する正極側放熱板６３を吸入空気の流れに対して上流側に配置できるため、温度が上昇していない新鮮な吸入空気によってこの正極側放熱板６３を効率よく冷却することができる。また、フレーム５は、一般には径方向内側よりも径方向外側の方が温度が低いため、この温度が低い部分に負極側放熱板６２を加圧接触させることにより、負極側放熱板６２を効率よく冷却することができる。
【００３４】
特に、負極側放熱板６２の外径をリヤカバー９等の他の部品との接触状態を考慮することなく大きく設定し、負極側放熱板６２の面積を大きくすることができる。この場合には、負極側放熱板６２とリヤカバー９との間の隙間を通して冷却風が流れにくくなるため、図６に示すように、リヤカバー９の側面の一部であって、負極側放熱板６２とフレーム５の間に対応する位置に、矢印で示した冷却風の吸入窓９１を形成することが望ましい。
【００３５】
また、負極側放熱板６２と正極側放熱板６３とを回転軸方向に沿って部分的に重ねることにより、それぞれの放熱板６２、６３の面積を大きくすることができ、整流装置６の冷却性をさらに高めることができる。しかも、２つの放熱板６２、６３のそれぞれの整流素子取付面を互いに対向させることにより、図６に示すように、これらの間に配置された端子台６１に各整流素子６４、６５の配線用リード線を集めることができるため、組み付け性の向上が可能になる。
【００３６】
図７は、上述した車両用交流発電機に用いられる整流装置６の変形例を示す断面図であり、図３に示した整流装置６に対応する断面構造が示されている。また、図８は図７に示した整流装置６Ａに含まれる端子台６１Ａの形状を示す図である。これらの図に示すように、端子台６１Ａの４つの腕部７３のほぼ中央であって負極側放熱板６２Ａに対応する面に合計４つの突起部７４が形成されている。また、負極側放熱板６２Ａには、これら４つの突起部７４が形成された位置に対応して、４つの固定用孔としての貫通孔７５が形成されている。突起部７４の外径は、貫通孔７５の内径よりも若干大きく設定されており、突起部７４を弾性変形の範囲内で貫通孔７４に加圧挿入することにより、あるいは弾性変形の範囲を越えて塑性変形の範囲で加圧挿入することにより、端子台６１Ａに対する負極側放熱板６２Ａの取付固定が行われる。
【００３７】
フレーム５に整流装置６を組み付けた後は、図２に示したように負極側放熱板６２がネジ７２によってフレーム５に固定されるが、組み付け前の状態においては、負極側放熱板６２を何らかの方法で端子台６１等に固定することが望ましい。端子台６１Ａに設けられた突起部７４を負極側放熱板６２Ａに設けられた貫通孔７５に加圧挿入することによって行うことにより、この固定を容易に行うことができ、作業性の改善が可能になる。
【００３８】
図９は、端子台６１Ａに設けられた突起部の詳細形状を示す側面図である。また、図１０は図９に示した突起部をその先端方向から見た平面図である。これらの図に示すように、端子台６１Ａに設けられた突起部７４は、その横断面形状が非円形に形成されている。この突起部７４を負極側放熱板６２Ａの貫通孔７５に加圧挿入する際に、突起部７４の外周部分の一部のみが貫通孔７５の内周面に当接するため、塑性変形が生じやすくなり、端子台６１Ａに対する負極側放熱板６２Ａの取付固定を少ない加圧力で行うことができ、作業性をさらに向上させることができる。なお、単純な円柱形状の突起部７４を用いるようにしてもよい。
【００３９】
また、図１１に示すように、負極側放熱板６２Ａの貫通孔７５に突起部７４あるいは単純な円柱形状の突起部を挿入した後に、その先端部分を加熱によって変形させることにより、端子台６１Ａに対する負極側放熱板６２Ａの固定をより強固なものとすることができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施形態の整流装置６では、負極側放熱板６２と正極側放熱板６３とを端子台６１を挟んで配置したが、図１２、図１３に示すように、負極側および正極側の２種類の放熱板を端子台の一方の面に並べて配置するようにしてもよい。図１２に示す整流装置は、端子台１６１の反フレーム側の面に負極側放熱板１６２と正極側放熱板１６３を並べて配置した場合であって、フレーム５の径方向外側の部位において負極側放熱板１６２がフレーム５に直接接触している。また、図１３に示す整流装置は、端子台２６１の反フレーム側の面に負極側放熱板２６２と正極側放熱板２６３を並べて配置した場合であって、負極側放熱板２６２をフレーム５の外周近傍に端子台２６１を介して取付固定している。いずれの場合も、負極側放熱板１６２、２６２から軸受け収容部を固定するために用いられるスタッドボルトに熱が直接伝わることを防止することができるため、軸受けの温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の車両用交流発電機の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示した車両用交流発電機をリヤ側から見た図である。
【図３】フレームと整流装置の部分的な拡大断面図である。
【図４】整流装置に含まれる端子台の形状を示す図である。
【図５】リヤ側のフレームの平面図である。
【図６】リヤカバーを通して流れ込む冷却風の流れを示す図である。
【図７】整流装置の変形例を示す図である。
【図８】図７に示した整流装置に含まれる端子台の形状を示す図である。
【図９】図８に示した端子台に設けられた突起部の詳細形状を示す側面図である。
【図１０】図８に示した端子台に設けられた突起部の詳細形状を示す平面図である。
【図１１】端子台に負極側放熱板を固定する他の方法を示す図である。
【図１２】整流装置の他の例を示す断面図である。
【図１３】整流装置の他の例を示す断面図である。
【図１４】従来の車両用交流発電機の断面図である。
【図１５】図１４に示した車両用交流発電機に含まれるスタッドボルト周辺の部分的な断面図である。
【符号の説明】
１  車両用交流発電機
２  固定子
３  回転子
４、５  フレーム
６  整流装置
９  リヤカバー
６１  端子台
６２  負極側放熱板
６３  正極側放熱板
６４  インシュレータ
６５  負極側整流素子
６６  正極側整流素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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