(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方の椎骨（Ｖ２）と下方の椎骨（Ｖ１）との間に前方後方の片寄りのある前記上方の椎骨（Ｖ２）及び前記下方の椎骨（Ｖ１）を係合するためのガイドスリーブであって、長手方向の軸線（６５）及び骨係合端部（５８）を有する管を備え、前記骨係合端部が前記上方椎骨（Ｖ２）を係合するための第１の骨係合部（７２）と前記下方椎骨（Ｖ１）を係合するための第２の骨係合部（７４）とを有している、ガイドスリーブにおいて、
前記第２骨係合部（７４）が、前記第１の骨係合部（７２）に関して長手方向に片寄っている（７０）ことを特徴とする、ガイドスリーブ。
【請求項２】
前記骨係合端部が椎体を係合するためのスパイク（６６）を有している、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項３】
前記骨係合端部が２つの隣接する椎骨の間の椎間板の空隙内へ延びる延長部（６０，６１）を有している、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項４】
前記第１骨係合部が、前記第２骨係合部に関して長手方向へ摺動可能である、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項５】
第１の骨係合端部を有する第１の管部分（８２）と、前記第１の管部分に可動に結合された第２の管部分（８４）とを有し、 前記第２の管部分は、前記第１の骨係合端部近傍に配置された第２の骨係合端部を有し、前記第２の管部分は、前記第１の骨係合部分と前記第２の骨係合部分との間に長手方向の片寄りを提供するために前記第１の管部分に対して可動である、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【請求項６】
前記第１の管部分は、第１の長手方向の長さを有する第１の側壁部分によって前記骨係合端部から間隔を置いた第１のウインドウを画定する上面を有し、前記第２の管部分は、第２の長手方向の長さを有する第２の側壁部分によって前記骨係合端部から間隔を置いた第２のウインドウを画定する下面を有し、前記第２の長さは、前記第１の長さより大きい、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項７】
前記骨係合端部は、前記骨を貫通する第１のスパイク（９０）を含み、前記第２の骨係合部分は、前記骨を貫通する第２のスパイク（９２）を有する、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項８】
前記第２の骨係合端部は、前記椎間板の空隙に挿入可能な一対の対向する分離延長部（８９，９４）を含む、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項９】
前記第１の管部分は、下方の椎体に係合する下方部分であり、前記第２の管部分は、上方の椎体に係合する上方部分である、請求項８に記載のスリーブ。
【請求項１０】
前記第１の管部分と前記第２の管部分との間に配置された調整機構（８３）を有し、前記調整機構は、前記第１の骨係合端部と前記第２の骨係合端部との間の長い範囲の片寄り（１０２）を制御する、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項１１】
前記第２の管部分はオネジ（９９）を有し、前記調整機構（８３）は、前記第１の管部分に関して前記第２の管部分の位置を制御するために前記第１の管部分に取り付けられたメネジが形成されたカラー（９５）を有する、請求項１０に記載のスリーブ。
【請求項１２】
前記第１の管部分は、複数の目盛り（９７）を有し、前記第２の管部分は、前記目盛りに隣接して配置されたインジケータ（９６）を有し、前記インジケータは、前記第１の骨係合部分と前記第２の骨係合部分との間の前記長手方向の片寄りを指示するために前記目盛りと協働可能である、請求項１に記載のスリーブ。
【請求項１３】
前記第１骨係合部が前記第２骨係合部と可動に相互接続され、前記第２骨係合部が、片寄った椎骨に係合するために、前記第１骨係合部に対して長手方向に片寄った位置まで動くことができる、請求項１に記載のガイドスリーブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脊柱を安定させるための外科手術に関し、隣接する椎骨間の椎間板の空隙内に脊柱の移植部材を挿入する器具に関する。さらに詳細には、本発明は、他の用途があるが、脊椎分離症におけるような互いに関して前方後方に片寄る２つの椎体に係合し、器具及びそれを通る移植部材が動くことができる保護された通路を提供するために特に適している。
【０００２】
【従来の技術】
現在、利用可能な装置は、椎間板の空隙に隣接した椎骨に駆動されるように延びる歯を備えた一様な骨係合端部を備えた中空のスリーブを使用する。しかしながら、脊柱の異常性における共通の状態は、隣接する椎体が移動し、前方及び後方に片寄った状態をつくることである。片寄った椎骨は、外傷、疾病、老化の結果として背骨のどの部分にも生じるが、脊椎分離症の状態は、主に腰部分の脊柱に生じる。椎体が片寄ることによって、前方及び後方に整列した椎体に係合するようになっている従来の装置の中空のスリーブの一様な骨の係合端は、片寄った椎体の双方に同時に完全に係合することに失敗した。片寄った椎体とのこの不完全な係合は、１つの椎体と中空のスリーブの端部との間に保護されない空隙をつくる。この保護されない空隙は、切削器具のようなスリーブ内に配置された器具と、周囲の組織との間で接触を可能にする。このような接触は、椎体に隣接する敏感な組織に損傷を与え、患者に障害を与えるか、死亡に至らしめる。
【０００３】
さらに最近の技術及び器具は、椎間板の空隙の準備中及び固定装置の挿入中、周囲の組織を保護するためにこれまでの外科的な手順に対し進歩しているが、改良する必要性は残っている。本発明はこの必要性に関し、片寄った椎体に係合するさらに有効な保護ガイドスリーブを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、片寄った骨係合部分を有するガイドスリーブを提供する。１つの側面において、スリーブは、第１の骨係合端部を有する第１の管部分と、この第１の管部分に取り外し可能に接続されている第２の管部分とを有する。第２の管部分は、第２の骨係合面と第１の骨係合面との間に片寄りをつくるために第１の骨係合部分に対して可動である。好ましくは、骨係合端部は、そこから延びる分離部分を含む。ガイドスリーブは、選択的に目で見ることができるように１つまたは複数のウインドウを画定する。
【０００５】
他の側面において、本発明は、長手方向の軸線と骨係合端部とを有する管から構成される。骨係合端部は、第１の骨係合部分及び第２の骨係合部分を有する。第２の骨係合部分は、第１の骨係合部分に対して片寄っている。好ましくは、片寄った骨係合部分は、片寄った椎体に係合することになっている。
【０００６】
さらに本発明は、第２の椎体から片寄った第１の椎体に対してガイドスリーブを位置決めする方法を提供する。この発明は、第１の椎体と第２の椎体との間の片寄る量の決定を行う。ガイドスリーブが第１の位置と前記第１の位置から長手方向に片寄った第２の位置を有する骨係合部分を有し、第１の部分と第２の部分は、前記第１の椎体と第２の椎体との間の片寄りに対応する。ガイドスリーブは、脊柱に隣接して配置され、第１の骨係合部分は第１の椎体に係合し、第２の骨係合部分は、第２の椎体に係合する。さらに、ガイドスリーブは、第２の部分に摺動可能に接続された第１の部分からなる。この構成において、片寄りの量は、隣接する椎骨の間の片寄りに対応するように調整される。さらに、可動な第１の部分において、骨係合部分の間の片寄りの程度は、身体への挿入の後に調整される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、片寄った骨セグメントに係合するための改良されたガイドスリーブを提供することである。
【０００８】
本発明の関連する目的及び利点は、次の説明から明らかになろう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の原理の理解を促進する目的で、図面に示された実施例に対する参照し、この実施例を説明するために特定の用語が使用される。それにもかかわらず、本発明の範囲を制限しないことを意図した装置において、このような改造及び変形例は意図しておらず、ここに図示した本発明の原理の応用は、本発明の当業者によって考慮されることは理解できよう。
【００１０】
本発明は、手術場所に器具を案内し、スリーブ内に配置された器具と接触する結果、周囲の組織を保護するガイドスリーブを提供する。本発明は、特に脊柱において他の用途を有するが、１つの好ましい実施形態において、本発明は、片寄った椎体の間の椎間板の空隙に保護されたアクセス通路を画定するために前方後方に片寄った椎体に係合するようになっている。「後方の椎体間固定方法及び固定器具」と題された１９８９年４月９日に出願された米国特許願60/081,206号は参照によりここに組み込まれている。
【００１１】
図１及び図２は、本発明の好ましい実施形態によるガイドスリーブを示す。特に、ガイドスリーブ５０は、骨係合端部５８と対向近位端５９を画定する管本体５２を有する。管本体５２は、骨係合端部５８と近位端５９との間に延びる長手方向の軸線６５、並びに、外科用器具を受けるための長手方向に延びる内側作業通路５３（図２ａ参照）を形成する。好ましくは、管本体５２は、管の側壁を貫通するウインドウ５４及び５６を形成する。ウインドウ５４及び５６は、管内に配置された器具を外側から見るために、また椎間板の空隙及び創面切除のための器具を見るために管を貫通している。小さいウインドウ５４は、側壁部分７６によって骨係合端部５８から長手方向の軸線６５に沿って片寄っている。
【００１２】
同様に、大きなウインドウ５６が側壁部分７８によって骨係合端部５８から長手方向軸線６５に沿って片寄っている。側壁部分７６は、側壁部分７８より長く、ガイドスリーブ５０の作業通路に神経組織の侵入に対して大きな保護を行う。
【００１３】
骨係合端部５８の拡大端図を示す図２ａをさらに詳細に説明すると、好ましい実施形態において、骨係合端部は、椎間板の空隙に容易に挿入するためにテーパを有する先端を有する一対の対向する分離延長部６０，６１を有する。さらに選択的に、分離延長部６０は、隣接した椎体に係合し、椎間板の空隙から外れないようにする片寄った溝部分６２及び６４を含む。分離延長部６０は、骨係合面７２に隣接する第１の側壁と骨係合面７４に隣接する第２の側壁とで終結する。分離延長部６１は、同様な形状であり、隣接する骨係合面７２及び７４で終結している。好ましくは、骨係合面７２及び７４の各々は、スパイク６６及び６８によって妨げられた平坦な形状を有する。それに制限されることなく、正方形及び矩形のような他の形状のガイド管も考慮される。好ましい実施形態の他の形状は、断面がほぼ円形であり、円筒形の内側の作業通路を画定する。好ましくは、分離延長部６０及び６１は、同じ範囲の長手方向の延長部分（図２）を有する。
【００１４】
図１に最もはっきりと示されるように、骨係合表面７２及び７４は、所定の距離７０長手方向に片寄っている。好ましくは、骨係合面７２及び７４は、椎骨の骨を貫通するスパイク６６及び６８を含む。同様にスパイク６６及び６８の先端は、距離７０に近い距離片寄っている。スパイク６６及び６８は、距離７０に近い距離片寄っている。好ましい実施形態においてスパイクが示されているが、本発明を実施するためにスパイクが必要とされないことも考慮される。さらに、各面にスパイクが示されているが、当業者は、本発明から逸脱せずに異なる数のスパイクまたは他の骨係合構造を骨係合面に使用できることは理解できよう。
【００１５】
骨係合端部７２及び７４は、隣接する椎体の間で前方後方移動の量に近い量の近くに選択される距離７０片寄っている。適当なガイドスリーブ５０が椎体の検査の間に決定される隣接する椎骨の間の前方後方の片寄りに量に依存して選択されるように、各々が異なる移動部７０を有する一連のガイドスリーブ５０を提供することは理解できよう。
【００１６】
図３及び図４を参照すると、本発明によるガイドスリーブの好ましい実施形態が示されている。ガイドスリーブ８０は、第１の端部８１と対向する骨の係合端部８９とその間の長手方向の軸線８５とを有する。ガイドスリーブ８０は、固定部分８２及び可動部分８４に分割される。好ましい実施形態において、固定部分８２及び可動部分８４は、円筒形管の側壁を画定しそれによって３６０°の保護を行う。しかしながら、１つの部分が完全なガイド管を形成しそのセグメントは、骨係合端部８９の形状を調整するために可動である。固定された可動部分の近位部分は、調整機構８３によって固定部分８２に整列するように維持される。可動部分８４の遠位部分は遠位ガイド８６によって固定部分８２と整列して配置される。
【００１７】
また、ガイドスリーブ８０は、可動部分８４に形成された目視ウインドウ８７及び８８と、固定部分８２に形成された対向する目視ウインドウとを有する。骨係合端部８９は前述したようなガイドスリーブ５０の骨係合端５８と同様に構成されている。骨係合端部８９は、一対の分離延長部９４を含む。図示した例において、分離延長部９４は、ガイドスリーブ５０に関して図示するように遠位端に隣接したテーパを有する部分を含まない。しかしながら、分離延長部を椎間板の空隙に挿入することを容易にすることが望ましいならば、このような形状を使用することが考慮される。固定部分８２は、スパイク９０を有する骨係合面９１を有する。可動部分８４は、スパイク９２を備えた骨係合面９３を有する。
【００１８】
固定部分８２に対する可動部分８４の位置は、近位端８１に隣接して配置された調整機構８３によって調整される。この調整機構８３は、メネジが設けられたカラー９５を有し、このカラー９５は内側肩部（図示せず）に係合するピン１０１と同様のいくつかのピンによってスリーブ８０に回転可能に取り付けられている。カラー９５は、可動スリーブ８４に配置されたオネジ９９に係合するようになっている。メネジが形成されたカラー９５は、ガイドスリーブ８０の周りで回転するとき、可動部分８４が、ネジピッチに関して固定部分８２に関して軸線方向に移動することは理解できよう。このように、骨係合面９１及び９３の間の片寄り１０２を調整することができる。固定部分８２のマーク９６と可動部分８２のスケール９７の組み合わせは、固定部分８２と可動部分８４との間、骨係合面９１及び９３との間の対応する片寄り１０２の移動量を示す。カラー９５は、外側ノブを備えたネジ山が形成された軸（図示せず）からなる固定部材９８の使用によって回転しないようにされる。ねじが形成された軸は、カラー９５のネジが形成された開口に受けられ、カラーの回転を防止するように前進され、それによって所望の位置に片寄り部分をしっかりと固定する。
【００１９】
図４を参照すると、影像装置は、隣接する下方の椎体Ｖ１と上方の椎体Ｖ２との間の前方後方の片寄り１０２を決定するために使用されている。片寄りが決定されると、下方骨係合端部７４と上方骨係合端部７２との間の長手方向の片寄り７０を有する固定ガイドスリーブ５０が選択され、調整可能なガイドスリーブ８０が長手方向の片寄り１０２を提供するために調整される。図１及び図２に示す実施例によるガイドスリーブは同様に使用されるが、説明を目的として図３及び図４に示す実施例を参照して次の説明を行う。
【００２０】
公知の方法において、脊柱への接近が達成される。外科手順は、脊柱の後方の側から実行される。通常、この技術分野において、所望の分離高さを有するディストラクタは、椎間板の空隙Ｄへの分離を行うために挿入される。片寄り１０２を有するガイドスリーブ８０及びディストラクタの高さに合致する分離延長部は、ディストラクタ上を通過して脊柱に隣接するように配置される。もし手による力が不十分である場合には、小槌または他の器具によって近位端８１に力が加えられ、分離延長部９４を椎間板の空隙に押し、スパイク９０及び９２を椎体Ｖ1及びＶ2 にそれぞれ押す。
【００２１】
他の方法において、特に、椎間板の空隙の影像が不適当である場合、ガイドスリーブが椎間板の空隙に配置されているときガイドスリーブ８０が調整される。この使用において、可動部分８４は遠位方向に前進することが考慮される。ガイドスリーブ８０は前進し、分離延長部９４は、スパイク９２と椎骨Ｖ2との間の接触が達成されるまで椎間板の空隙に入る。スパイク９０は、椎骨Ｖ1に接触する。調整機構は固定され、ガイドスリーブ８０の近位端８１へ力が加えられ、ガイドスリーブを所定の位置に完全に配置する。
【００２２】
本発明によるガイドスリーブは、挿入中及び使用中に出合う力に耐える十分な強度を有する生体に適合した材料でつくられる。さらに好ましくは、ガイドスリーブは、ステンレススチール、チタン、またはアルミニウムからつくられる。さらに、分離延長部及びスパイクが好ましい実施形態に示されているが、このような特徴部分は必要とされず、本発明によるガイドスリーブは前方から接近する手順に用いるために、これらの特徴部分なしに形成することができる。さらに、本発明は、二重のバレルガイドスリーブに適用され、ガイドスリーブの骨係合端を調整して椎体の種々の形状に適応するために同様の利点を提供する。
【００２３】
本発明を図示し、図面と詳細な説明で詳細に説明したが、例示として説明したもので制限することは意図していない。好ましい実施形態のみを図示し説明したもので本発明内にあるすべての変形例及び改造は保護すべきであると理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による片寄りガイドスリーブの側面図である。
【図２】  長手方向の軸線の周りに９０°回転された図１のスリーブの側面図である。
【図２ａ】  図２の骨係合端部の拡大斜視図である。
【図３】  椎骨脊柱に係合する片寄りガイドスリーブの他の実施形態の側面図である。
【図４】  脊柱に係合された図３のスリーブの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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