(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器本体の開口を開封するとき引き裂かれるシール部材に引き裂き部を形成する工程と、
前記開口を塞ぐように、電流を流すことで発熱する発熱体と前記現像剤容器本体との間に前記シール部材を挟み込む工程と、
前記発熱体に電流を流すことにより前記シール部材を前記現像剤容器本体に溶着する工程と、
を有する、シール部材により開口のシールがなされる現像剤容器の製造方法において、
前記発熱体による前記シール部材の溶着部は、前記開口を取り囲む取り囲み部と、前記シール部材の引き裂き方向における引き裂き開始側でかつ前記引き裂き方向と実質的に直交する方向における前記引き裂き部の外側に位置し前記シール部材の引き裂き開始部を補強する補強部と、を備え、
前記発熱体は、前記取り囲み部を形成する為の第１の発熱体と、前記補強部を形成する為の第２の発熱体と、を備え、
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、互いに絶縁された独立した電流経路が形成されることを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項２】
前記第１の発熱体に流す電流と前記第２の発熱体に流す電流とを互いに独立して制御することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項３】
前記取り囲み部の前記現像剤容器本体に対する溶着力よりも強い溶着力で前記補強部を前記現像剤容器本体に溶着することを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項４】
前記取り囲み部を前記現像剤容器本体に溶着する工程と、前記補強部を前記現像剤容器本体に溶着する工程とを別々に行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項５】
前記発熱体と前記現像剤容器との間に前記シール部材を挟み込んだ後、前記発熱体に電流を流すことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項６】
前記シール部材に前記引き裂き部を形成した後、前記発熱体と前記現像剤容器本体との間に前記シール部材を挟み込むことを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項７】
前記発熱体と前記現像剤容器との間に前記シール部材を挟み込むのと同時に前記発熱体に電流を流すことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項８】
前記発熱体に衝撃電流を流すことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項９】
前記引き裂き部は前記シール部材に対してレーザー光を照射することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項１０】
前記発熱体により前記シール部材を熱溶融させた後、前記発熱体への通電を停止させることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項１１】
前記発熱体への通電を停止させてから所定時間経過する間、前記発熱体と前記現像剤容器本体との間に前記シール部材を挟み込んだ状態を維持することを特徴とする請求項１０に記載の現像剤容器の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体の間に、絶縁材を配置したことを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置ともいう）に用いられる現像剤容器を製造する製造方法、現像剤容器、プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置（現像装置）においては画像形成（現像）を行うにあたって粉末トナーが使用されている。現像装置にて消費されたトナーを補給するためのトナーを収容する現像剤容器は、合成樹脂等で作られた円筒状もしくは直方体等の容器本体と、容器本体から画像形成装置（現像装置）にトナーを排出して補給するためのトナー排出開口を封止するシール部材によって構成されている。
【０００３】
シール部材は、現像剤容器を製造工場から販売店やユーザーに送る過程（流通時）における何らかの振動や、間違って現像剤容器を落下させてしまった場合が生じても、上記トナー排出開口からトナーが漏れ出ないようにするためのものである。従って、トナー排出開口からトナーが漏れ出ることの無いようにシール部材は容器本体に適正に溶着されている。
【０００４】
また、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジは、現像手段としての現像ローラが設けられている現像室と、現像剤を収容する収容室と、を有しており、プロセスカートリッジの製造時、収容室に設けられた現像室へ通じるトナー排出（供給）開口を、上記シール部材で封止している。そして、プロセスカートリッジの使用を開始する前にユーザがシール部材を除去することによりトナーが収容室から現像室に供給される構成となっている。このような構成とすることによって、プロセスカートリッジの使用前において、トナーが漏れるのを防止している。
【０００７】
前記シール部材としては、１枚のフィルムでシールし、使用開始時に前記フィルムの溶着部を容器本体から剥離して開口を開封するイージーピール方式と、フィルムの溶着部が容器本体に残るように、フィルムの一部引き裂くことで開口を開封する引き裂き方式と、がある。
【０００８】
フィルムを引き裂く方式では、カバーフィルムとテアテープを一体化して、使用開始時にテアテープを引張りカバーフィルムをテアテープで引き裂いて開封するテアテープ方式と呼ばれるものや、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法等があり、いずれも開封強度の低下や開口幅の制御が可能といった利点があるため、最近よく使用されている。なお、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法については特開昭５９−１３２６２号公報、及び実開昭６３−６０１６４号公報等に提案されている。
【０００９】
又、現像剤容器本体にシール部材を固定する方法としては、一般的にヒートシール、インパルスシール、高周波溶着、超音波溶着等の溶着によるものや、両面テープ、粘着テープ等の貼着によるもの等がある。特に、インパルスシールについては固定方法の一手段として、特開平５−６０９１号公報、特開平８−１６０７２７号公報等に挙げられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記フィルムを引き裂く方式はユーザーの力によってシール部材を引き裂く構成であるので、可能な限り少ない力でシール部材を引き裂くような構成とするのが好ましいが、従来のフィルムを引き裂く方式では、上記流通時等において意図せずにシール部材が引き裂かれて開封されてしまう可能性があった。
【００１１】
本発明の目的は、シール部材により現像剤容器の開口を良好にシールすることができる現像剤容器の製造方法を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、シール部材により現像剤容器の開口が良好にシールされた現像剤容器を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、シール部材により現像剤収容室の開口が良好にシールされたプロセスカートリッジを提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、現像剤容器の開口をシールするシール部材を良好に引き裂くことができる現像剤容器の製造方法を提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、現像剤容器の開口をシールするシール部材を良好に引き裂くことができる現像剤容器を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、現像剤収容室の開口をシールするシール部材を良好に引き裂くことができるプロセスカートリッジを提供することである。
【００１９】
本発明の更なる目的は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
主要な本発明は請求項の番号と同番号を付して示せば次の通りである。
【００２１】
本出願に係る第１の発明は、現像剤容器本体の開口を開封するとき引き裂かれるシール部材に引き裂き部を形成する工程と、
前記開口を塞ぐように、電流を流すことで発熱する発熱体と前記現像剤容器本体との間に前記シール部材を挟み込む工程と、
前記発熱体に電流を流すことにより前記シール部材を前記現像剤容器本体に溶着する工程と、
を有する、シール部材により開口のシールがなされる現像剤容器の製造方法において、
前記発熱体による前記シール部材の溶着部は、前記開口を取り囲む取り囲み部と、前記シール部材の引き裂き方向における引き裂き開始側でかつ前記引き裂き方向と実質的に直交する方向における前記引き裂き部の外側に位置し前記シール部材の引き裂き開始部を補強する補強部と、を備え、
前記発熱体は、前記取り囲み部を形成する為の第１の発熱体と、前記補強部を形成する為の第２の発熱体と、を備え、
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、互いに絶縁された独立した電流経路が形成されることを特徴とする現像剤容器の製造方法である。
【００２２】
本出願に係る第１３の発明は、現像剤を収容する現像剤容器本体と、
前記現像剤容器本体内の現像剤を排出するための開口と、
前記開口をシールするシール部材であって、前記開口を開封するとき引き裂かれる引き裂き部を備えるシール部材と、
を有し、
電流が流されることで発熱する発熱体と前記現像剤容器本体との間に前記シール部材を挟み込んだ状態で前記発熱体に電流を流し、前記シール部材が前記現像剤容器本体に溶着されることで前記開口が塞がれた現像剤容器において、
前記発熱体による前記シール部材の溶着部は、前記開口を取り囲む取り囲み部と、前記シール部材の引き裂き方向における引き裂き開始側でかつ前記引き裂き方向と実質的に直交する方向における前記引き裂き部の外側に位置し前記シール部材の引き裂き開始部を補強する補強部と、を備え、
前記発熱体は、前記取り囲み部を形成する為の第１の発熱体と、前記補強部を形成する為の第２の発熱体と、を備え、
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、互いに絶縁された独立した電流経路が形成されることを特徴とする現像剤容器である。
【００２４】
本出願に係る第２２の発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像手段を保持する現像室と、
現像剤を収容する現像剤収容室であって、現像剤を前記現像室へ供給する開口を備える現像剤収容室と、
前記開口をシールするシール部材であって、前記開口を開封するとき引き裂かれる引き裂き部を備えるシール部材と、
を有し、
電流が流されることで発熱する発熱体と前記現像剤収容室との間に前記シール部材を挟み込んだ状態で前記発熱体に電流を流し、前記シール部材が前記現像剤収容室に溶着されることで前記開口が塞がれたプロセスカートリッジにおいて、
前記発熱体による前記シール部材の溶着部は、前記開口を取り囲む取り囲み部と、前記シール部材の引き裂き方向における引き裂き開始側でかつ前記引き裂き方向と実質的に直交する方向における前記引き裂き部の外側に位置し前記シール部材の引き裂き開始部を補強する補強部と、を備え、
前記発熱体は、前記取り囲み部を形成する為の第１の発熱体と、前記補強部を形成する為の第２の発熱体と、を備え、
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、互いに絶縁された独立した電流経路が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に則して説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
本実施の形態１の粉体、現像剤としてのトナーを収容する図６に示す現像剤容器としてのトナー補給容器１０に用いるシール部材１について説明する。シール部材１はトナー収容容器本体２にインパルスシール方式を用いて溶着する構成となっている。
【００３１】
なお、インパルスシール方式とは、図１８に示すようにインパルス電流（短時間に大電流が流れて直ちに止むような電流で衝撃電流ともいう）を電極に流してシール部材１をトナー収容容器本体２に溶着固定させる方法である。本実施の形態１では、電極７はトナー収容容器本体２のトナー排出開口２ａを取り囲むような電流回路を形成するように構成されている。また、発熱体としての電極７としては熱容量の小さいものを使用することで、短時間通電加熱を可能としている。そして、実施の形態１では、電極７（電極ユニット６ｃ）によりトナー排出開口２ａを塞ぐようにシール部材１をトナー収容容器本体２に所定の圧力で押圧させた後、電極７にインパルス電流を流して電極７を加熱することにより、シール部材１は電極７の熱により溶融され、電流を遮断した後もしばらく加圧状態を保ち、シール部材１とトナー収容容器本体２との溶着部が冷却した後に加圧を解除して電極７（電極ユニット６ｃ）を離す方法を採用している。
【００３２】
実施の形態１のシール部材１は図１に示すように４層構成であり、上から表層１ａ、レーザー遮断層１ｂ、溶融層である引き裂きガイド層１ｃ、接着層であるシーラント層１ｄとなっている。表層１ａには厚さ１２μmの２軸延伸ポリエステル、レーザー遮断層１ｂには厚さ７μmのアルミ箔、引き裂きガイド層１ｃには厚さ５０μmの２軸延伸ポリエステル、シーラント層１ｄには厚さ５０μmのポリエチレン及びエチレン酢酸ビニル共重合体を用いた。
【００３３】
図１にシール部材１の断面図を示す。上から表層１a、レーザー遮断層１b、引き裂きガイド層１c、シーラント層１dの構成になっている。
【００３４】
表層１aは、シール部材１をトナー収容容器本体２に熱溶着するため耐熱性が必要であり、又、トナーシールとしてのシール性能を維持するために十分なフィルム強度を有する一方、開封時には引き裂かれるため引き裂き性能を有する必要がある。これより、表層１ａは厚さ１０〜２０μm、より好ましくは１２〜１７μmの厚さの２軸延伸ポリエステルを用いることが望ましい。
【００３５】
レーザー遮断層１bは、炭酸ガスレーザー光を吸収しないことは当然だが、レーザー加工時の熱溶融による輻射熱によって表層１ａが損傷を受けるのを確実に防止する必要があり、更に、表層１ａと同様、開封時には引き裂かれるため引き裂き性能を有する必要もあり、厚さ５〜１５μm、より好ましくは7〜１２μmの厚さのアルミ箔を用いることが望ましい。
【００３６】
引き裂きガイド層１cは、炭酸ガスレーザー光を確実に吸収して熱溶融し、安定した引き裂き部１ｆ（図４参照）を形成すると共に、引き裂き部１ｆの周辺は引き裂きガイドとして十分な強度を有することが必要であり、厚さ４０〜７０μm、より好ましくは４０〜６０μmの厚さの２軸延伸ポリエステルを用いることが望ましい。
【００３７】
シーラント層１dは、トナー収容容器本体２に対し十分なシール性能、すなわち十分な接着強度が確保できる必要があり、厚さ４０〜７０μm、より好ましくは４０〜６０μmの厚さのエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることが望ましい。
【００３８】
以上、シール部材１の各層について説明したが、各層に求められる性能が満足できれば、材質、厚みは他の仕様でも構わない。
【００３９】
このシール部材１のシーラント層１ｄ側から炭酸ガスレーザーを用いて、主に引き裂きガイド層１ｃであるポリエステルを熱溶融して引き裂き部１ｆの溝１eを形成する。引き裂き部１ｆの溝１ｅを形成したシール部材１の断面図を図２に示す。図2に示した通り、引き裂き部１ｆの溝１eはレーザー遮断層１ｂであるアルミ箔層よりも下に形成され、炭酸ガスレーザー光を吸収して熱溶融する引き裂きガイド層１ｃのポリエステルと輻射熱で溶融するシーラント層１ｄに形成される。
【００４０】
実施の形態１で用いた炭酸ガスレーザーの出力は８Ｗとした。なお、使用するレーザーの出力容量やシーラントの材質如何ではシーラント層１ｄ自体が完全に溶融しきらず、図２のように引き裂き部１ｆの溝１ｅが形成されず、図３のように前記引き裂きガイド層１ｃのポリエステルと前記シーラント層１ｄに空隙１ｅ′が形成される場合もある。
【００４１】
次に、実施の形態１のシール部材１とトナー収容容器本体２との組立て工程について説明する。
【００４２】
実施の形態１のシール部材１を図４に示す。実施の形態１のシール部材１はトナー収容容器本体２のトナー排出開口２ａを封止する封止部１ｇと、封止部１ｇから突出して開封時に折り返して引っ張られる引出し部１hを有している。封止部１ｇと引出し部１ｈの接続部１ｉは引出し方向に対して４５°の斜線とし、図５に示すように、この接続部１ｉに前記引き裂き部１ｆの先端エッジ部１ｊ（シール部材１の引き裂き開始部）を形成した。
【００４３】
拡大図を図５に示す。本構成の先端エッジ部１ｊの形状は、引き裂き易い形状であり、他の例として斜線部を円弧形状にしても構わない。図４に示した２本の引き裂き部１ｆは開封時にトナー収容容器本体２のトナー排出開口２ａを全開させる位置に配置する。
【００４４】
本発明では、シール部材１をインパルスシール方式によってトナー収容容器本体２に溶着固定する。実施の形態１のシール部材１をトナー収容容器本体２に組み立てた状態を図６に示す。
【００４５】
具体的には、トナー排出開口２ａの周囲にインパルスシールでシール部材１をトナー収容容器本体２に固定する。ここでインパルスシールについて説明する。
【００４６】
まず、インパルスシーラー６を図１５に示す。基本的には、溶着するパターン形状（所定の電流経路を為すような形状）を有した発熱体（以下、電極７という）と、それを支持するブロック材からなる電極ユニット６ｃとを有する構成となっている。トナー排出開口２ａを塞ぐようにトナー収容容器本体２の外面に置かれたシール部材１に対して電極ユニット６ｃから一定の圧力で挟み込み、電極ユニット６ｃをシール部材１に接触させた状態でインパルス電流を電極に流し、電極７を発熱させてシール部材１を熱溶融させ、インパルス電流停止後も電極ユニット６ｃによりシール部材１をトナー収容容器本体２に加圧させた状態を維持し、シール部材１とトナー収容容器本体２との間での溶着部の冷却を行ってから電極ユニット６ｃをシール部材１から離す。
【００４７】
次に電極ユニット６ｃについて説明する。電極ユニット６ｃの拡大図を図１６、部分断面図を図１７に示す。電極ユニット６ｃは主に電極支持ブロック６ｇ、電極７、絶縁材６ｈで構成されている。電極７のシール部の形状は溶着部と同じ電流経路パターン形状である。電極７に電流を供給するための電流流出入口７ｃを電極７のパターン部の長手方向中央部（図１８上の左右方向の中央部）に設けており、シール部材１を加熱するためのシール溶着面９に対し、電極支持ブロック６ｇ側に９０°折り曲げて形成している（図１６参照）。電極７に対して電線６ｉに接続された電流流出入口７ｃから電極７の封止部電極７aへと不図示の電源から電線６ｉを介してインパルス電流を流して封止電極７ａを発熱させる構成である。
【００４８】
電流流出入口７ｃを電極７のパターン部の長手方向中央部に設けるのは、発熱体、即ち、電気抵抗体である電極７の電流経路のどの場所にもほぼ同等の電流が流れるようにして、電極７の位置に関わらず電極７を同等の温度に加熱したい為である。言い換えれば、加熱による電極７の温度分布による偏りがなくどの場所でも均一な温度を得たがためである。
【００４９】
更に、図１７に示した通り、電極ユニット６ｃの電極７周辺部の構成は、電極支持ブロック６ｇに絶縁材６ｈを配置し、その下に電極７を配置してから絶縁材６ｈで電極７を覆って電極支持ブロック６ｇに固定するようになっている。
【００５０】
電極７は、熱容量の小さい材料が望ましく、具体的にはステンレスやニクロムリボン等が用いられるが、本実施の形態では厚さ０．３ｍｍのステンレスを用いた。
【００５１】
電極支持ブロック６ｇは電極７を支持し、シール部材１に対し均一に電極７が圧着できるよう支持する必要があるが、電極７で発生した熱を蓄熱することなく放熱できる材料が望ましい。
【００５２】
また、電極７が安定した発熱状態を保つために電極支持ブロック６ｇの冷却を行う冷却機構を用いても良い。そして、本実施の形態では電極支持ブロック６ｇにアルミニウムブロックを用いている。
【００５３】
絶縁材６ｈは電極７に流れた電流がリークしないように電極７と電極支持ブロック６ｇの間、更には電極７がシール部材１に直接接触して損傷を与えないためと電極支持ブロック６ｇとのずれがないように固定するために、電極７と被溶着体であるシール部材１との間に配置する必要がある。材質は、溶着時に熱と圧力がかかるため、耐熱性を有し強度のある材料が望ましく、主にテフロンクロスが用いられ、本実施の形態にも厚さ０．１ｍｍのテフロンクロスを使用した。
【００５４】
なお、この電極ユニット６ｃを構成する部材の材質、厚さ等の形状については、本実施の形態に限定されるものではなく、各部材に必要な性能が満足される範囲であれば、他のものでも構わない。
【００５５】
電極７の溶着部パターン３の形状（電流経路形状）を図７に示す。溶着部パターン３は、トナー排出開口２ａを取り囲むように構成される取り囲み部であるトナー排出開口封止部３aと、シール部材１の引き裂き性を安定化させるために引き裂き開始部を補強し且つ引き裂き部の外側に位置する補強部としての突形状シール部３bから成っている。
【００５６】
特に、シール部材１の引き裂き性の向上、シール部材１の引き裂き開始時の強度を低下させるために（ユーザビリティーの向上を図るため）、トナー排出開口封止部３aの短手部３ａ１（先端側及び後端側両方）においては山型形状とし、更に確実なシール部材１の引き裂き開封（特に引き裂き開始時）を行うために、シール部材１の引き裂き部１ｆの先端エッジ部１ｊ（図５参照）の外側の脇を押えるべく突形状シール部３ｂとした（図７参照）。
【００５７】
なお、この短手部３ａ１の山型形状は実際のシール部の幅や溶着可能なスペース次第で平形状を選択しても良い。
【００５８】
同様に実施の形態１での電極７の形状を図１８に示す。図７の溶着部パターン３の形状と電極７のシール相当部（トナー排出開口封止部３ａと封止部電極７a、突形状シール部３ｂと突形状電極７b）とはそれぞれ同一形状であり、更にシール相当部の長手中央部に電流流出入口７ｃを設けている。電極支持ブロック６ｇに対し、折曲部７ｃ１を９０°折り曲げて固定する。この電極７の形状について、シール相当部は実際のシール部と同一形状である必要があるが、電流流出入口７ｃの位置や形状等はインパルスシールによるシール性能が満足でき、すなわち十分かつ均一な発熱状態が得られ、溶着工程に支障が無ければどのような構造であっても構わない。
【００５９】
この溶着部パターン３の形状に合った電極ユニット７ｃをインパルスシーラー６に装着して、トナー排出開口２ａを塞ぐようにシール部材１をトナー収容容器本体２の外面に溶着固定した。
【００６０】
シール条件は、電極ユニット６ｃによるシール部材１への圧力：０．５ＭＰa（直径５０ｍｍのシリンダー６ａ）、電極７に印加する電圧：１５Ｖ、加熱時間（電圧（電流）印加時間）：０．５sec、保持時間（電圧（電流）印加を停止してから圧力を掛け続ける時間）：１secとした。このシール条件は、実施の形態１に限られたものではなく、シール部材１及びトナー収容容器本体２の材質、シール部の面積、シール部の幅等により適宜選択することが望ましい。
【００６１】
次に実施の形態１のシール部材１の開封時の様子を図８、図９に示す。
【００６２】
シール部材１の折り返されている引出し部１ｈを引張り、シール部材１の引き裂き部１ｆに沿って引き裂いてトナー収容容器本体２のトナー排出開口２aを開け、トナーを排出させることが可能になる。
【００６３】
特に、本実施の形態ではインパルスシール方式を採用しているため、開封性能が向上し確実に開封することができる。また、開封による開口幅（引き裂き方向と略直交する方向の幅）を良好に制御することもできる。具体的に以下に説明する。
【００６４】
図１０にシール部材１の引き裂き開封開始部の拡大図を示す。
【００６５】
シール部材１は、トナー収容容器本体２のトナー排出開口２ａを封止する封止部１ｇと、開封時に引っ張られ、封止部１ｇより突出して折り返された自由端である引出し部１ｈとを有し、封止部１ｇと引出し部１ｈとの接続部１ｉに引き裂き部１ｆの先端エッジ部１ｊが形成されている。接続部１ｉの形状は円弧状、又は、シール部材１の引き裂き方向に対して斜線形状となっている。
【００６６】
実施の形態１のシール部材１を開封する時に、シール部材１の折り返された引出し部１ｈを引張り、シール部材１の溶着部を残すようにシール部材１の引き裂き部１ｆに沿ってシール部材１の一部を引き裂くのだが、引き裂き開始時にシール部材１の先端エッジ部１ｊが確実に裂けるためには、その外側の脇にある突形状シール部３ｂがしっかりと固定されているのが好ましい。すなわち、先端エッジ部１ｊの裂け強度よりも十分強固に突形状シール部３ｂが溶着されていれば、突形状シール部３ｂが剥れることなく先端エッジ部１ｊを良好に引き裂くことができる。逆に、先端エッジ部１ｊの裂け強度よりも突形状シール部３ｂの溶着強度が弱いと裂けずに剥れてしまい、結果的に開封強度の上昇や開口幅の制御ができなくなってしまう。
【００６７】
よって、突形状シール部３ｂの接着強度が重要になるが、本実施の形態で採用しているインパルスシール方式がこの接着強度を強固にするのに最も適している。
【００６８】
従来のように突形状シール部３ｂをヒートシール方式で行うと、加熱したシール治具でシール部材１をトナー収容容器本体２に対して押圧した後、シール治具を持ち上げる時に、シール部材１のシーラント層１ｄはまだ溶融状態であり、冷却固化する前にシール治具の圧力がかからなくなるため、接着強度が低下する可能性があった。
【００６９】
又、図１０に示した通り、突形状シール部３ｂはシール部材１の端部１ｋよりも突出させて強固に押えるのだが、その際、シーラント層１ｄのはみ出し部１ｄ′が生じる場合があり、ヒートシールのシール治具に付着して、シール治具の上昇とともにシール部材１を引き剥がしたり、脱落したりする場合があった。
【００７０】
これに対し本実施の形態のインパルスシール方式では、シール治具（電極ユニット６ｃ）をトナー収容容器本体２に向けてシール部材１に圧着させて保持してからインパルス電流を流して電極７を発熱させシール部材１のシーラント層１ｄを溶融させる。
【００７１】
その直後に電流を停止させて、熱溶融させたシーラント層１ｄを冷却固化する間、電極ユニット６ｃの加圧状態は保持されるので、溶着が終了し電極ユニット６ｃが上昇する時には十分な接着強度が出ており、又、溶融したシーラント層１ｄが電極ユニット６ｃに付着することも無い。
【００７２】
よって、インパルスシール方式を用いることで、トナー排出開口封止部３aと共に突形状シール部３bの十分な接着強度が得られ、シール部材１の引き裂き開封時に溶着部の剥れ等を防止することが可能になり、容易に確実に開封することができる。
【００７３】
実施の形態１のトナー補給容器１０を用いて、開封テストを行った結果、開封強度２０Ｎ〜２９Ｎ（２〜３ｋｇｆ）程度で安定しており、又、開封も確実に引き裂き部１ｆで引き裂けて開口することができた。
【００７４】
又、溶着部の浮き（シール部材１とトナー収容容器本体２との間に空間が生じる現象）や、シール部材１の剥れ、シーラント層１ｄの電極ユニット６ｃの表面への付着等も見られず、シール部材１の溶着状態も良好であった。
【００７５】
上記説明では、シール部材１に引き裂き部１ｆをレーザー照射により形成してから、シール部材１をトナー収容容器本体２に溶着したが、工程の順番を逆にして、先にシール部材１をトナー収容容器本体２に溶着してから、シール部材１に引き裂き部１ｆをレーザー照射により形成しても良い。
【００７６】
また、電極７への電圧の印加は、シール部材１をトナー収容容器本体２に押し付けた後に行っていたが、工程の順番を逆にして、先に電極７への電圧の印加を行ってから、シール部材１をトナー収容容器本体２に押し付けても良い。なお、電極７に電圧圧の印加をしてからシール部材１をトナー収容容器本体２に押し付けるまでの時間は可及的に短い方が好ましい。なぜなら、早く電流を流し過ぎると、電極７の耐久寿命が短くなってしまうからである。
【００７７】
当然ながら、電極７へ電流を流す工程と、シール部材１をトナー収容容器本体２に押し付ける工程とを、ほぼ同時に行っても良いのは言うまでもない。
【００７８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、シール部材１として、トナー排出開口２ａを封止するカバーフィルム４と、そのカバーフィルム４に裏打ちされ、略トナー排出開口２ａの幅と同等の幅にカバーフィルム４を引き裂いて開口を形成するテアテープ５を用いたものであり、それ以外の部分は実施の形態１と同じである。実施の形態２でのシール部材１のフィルム層の構成を図１１、図１２に示す。
【００７９】
トナー排出開口２ａを封止するカバーフィルム４は、
延伸発泡ポリプロピレンで厚さ１４０μm（表層４a）、
ＥＶＡ系シーラント４ｂで厚さ２０μm、
の層構成からなり、開口を形成するテアテープ５は、
ポリエステルで厚さ１６μm（第一層５a）、
延伸ナイロンで厚さ２５μm（第二層５b）、
低密度ポリエチレンで厚さ３０μm（第三層５c）、
ＥＶＡ系シーラントで厚さ４０μm（第四層５d）、
の層構成になっている。
【００８０】
カバーフィルム４とテアテープ５は熱溶着にてＥＶＡ系シーラント４ｂと第一層５ａの間で一体化させてシール部材１とし、実施の形態１と同様にインパルスシール方式によってトナー排出開口２ａを塞ぐようにトナー収容容器本体２に溶着される。
【００８１】
実施の形態２についても、シール部材１の引き裂き開封開始部の拡大図を図１３に示す。
【００８２】
実施の形態２と同様に溶着部パターン３の突形状シール部３bによってテアテープ５の脇を十分に溶着固定させることができるので、確実にカバーフィルム４を引き裂き開封させることができる。この場合は引き裂き開始部４ｃから引き裂きが始まる。
【００８３】
特に、実施の形態２のカバーフィルム４はフィルムの裂け性を向上させるためにフィルムの膜強度を低下させているので、インパルスシール方式によりシールすることで、ヒートシール方式のような溶融状態での引張りが無く、フィルムに対するダメージも少なくすることができ確実にシールすることができる。
【００８４】
実施の形態２についても、トナー補給容器１０を用いて、開封テストを行った結果、実施の形態1と同様に開封強度２０Ｎ〜２９Ｎ（２〜３ｋｇｆ）程度で安定しており、又、開封も確実に引き裂き部１ｆで引き裂けて開口することができた。
【００８５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１のインパルスシールの溶着部パターン３の形状、すなわち電極ユニット６ｃの構成を一部変更させたものである。実施の形態３の溶着部パターン３の形状を図１４に示す。実施の形態３では、溶着部パターン３の形状において、トナー排出開口封止部３aと突形状シール部３bとを分割させ、トナー排出開口封止部３aと突形状シール部３bとで各々独立した電流経路となるような電極構成とした。
【００８６】
実施の形態３にて溶着部パターン３の形状を分割したのは、トナー排出開口封止部３ａに対し突形状シール部３ｂを意図的に強固に溶着させる場合や逆に弱めに溶着させる等突形状シール部３ｂの溶着強度を独立して各々制御するためである。このような構成とすることで、トナー排出開口封止部３aと突形状シール部３bとを良好にトナー収容容器本体２に溶着することができた。
【００８７】
実施の形態１のようなトナー排出開口封止部３ａと突形状シール部３ｂを一体とした電極ユニット６ｃでも十分な接着強度が得られるが、より強固な接着強度を得たい場合や突形状シール部の長さが長くなる場合には、実施の形態３のように突形状シール部を分割させて別の回路で独立制御させることによって、突形状シール部３ｂの末端まで十分で適正な電流を流することにより図２０に示す突形状電極７ｂを所望の温度に発熱させ、強固な溶着強度を得ることが望ましい。なお、シール部材１を引き裂き開始するときの引き裂き安定性を向上する目的から、トナー排出開口封止部３ａよりも突形状シール部３ｂ側の方のトナー収容容器本体２への溶着力を強めるのが好ましい。
【００８８】
具体的に電極ユニット６ｃの構成について説明する。
【００８９】
実施の形態３での電極ユニット６ｃの拡大図を図１９、部分断面図を図２０に示す。
【００９０】
図１９に示した通り、実施の形態３では実施の形態１に対しトナー排出開口封止部３ａ側の封止部電極７aとそれを支持する電極支持ブロック６ｇと、溶着部パターン３の突形状シール部３ｂ側の突形状電極７ｂとそれを支持する電極支持ブロック６ｊとが別部材として独立した構成となっている。絶縁材６ｈと各電極７ａ，７ｂの関係は実施の形態１と同じである。
【００９１】
更に、実施の形態３の突形状部電極７ｂの電極ユニット６ｃの拡大斜視図を図２１に示す。突形状部電極７ｂはシール部材１の引き裂き部１ｆの先端エッジ部１ｊの外側の脇を押えるために２箇所離れて存在しているが、シール面７ｂ１，７ｂ２以外の部分は電極支持ブロック６ｊに沿って折り曲げられ、シール面７ｂ１，７ｂ２とは異なる部分で連結して回路を形成している。
【００９２】
具体的には、図２１に示すように、電極支持ブロック６ｊに沿って折り曲げられる電流流出入口７ｄ１から電流が流れ、シール面７ｂ１を通過した後、電極支持ブロック６ｊの背面の連結部７eを流れて、他のシール面７ｂ２を通過後他の電流流出入口７ｄ２から流出するという電気回路（電流経路）が形成される。もちろん、他の電流流出入口７ｄ２から逆の順序で電流が流れる場合も同様である。
【００９３】
上記構成により、２箇所離れた突形状部を１つの回路で制御することが可能になる。
【００９４】
なお、電極ユニット６ｃの構成は性能を満足することを前提に実施の形態３に限定されるものではなく、特に突形状部電極７ｂの電極支持ブロック６ｊについては、電極７ｂの折り曲げ形状、電流流出入口７ｄ１，７ｄ２の位置等適宜選択することが可能である。
【００９５】
実施の形態３では突形状部電極７ｂを封止部電極７ａとは別の電気回路で制御するので、封止部電極７ａ側に対し独立して制御することが可能になり、シール条件も電流値や電圧（電流）印加時間、圧力を封止部電極７ａに対して独立に設定することができる。
【００９６】
各電極７ａ，７ｂの圧力を別個に設定する場合、例えば、封止部電極７ａ側よりも突形状部電極７ｂ側の電極ユニット６ｊのシール部材１への進入量（圧力）を大きくしても良い。なお、この場合、進入量を大きくすることにより、溶着部パターン３のトナー排出開口封止部３ａの突形状シール部寄りの箇所が浮き気味になりシール性能が不安定になる可能性があるので、圧力は各電極７ａ，７ｂ共ほぼ同じに設定して、電流値、電圧（電流）印加時間の少なくとも一方を個別に設定する方が好ましい。
【００９７】
実施の形態３では、トナー排出開口封止部３ａのシール条件を圧力：０．５ＭＰa（直径５０ｍｍのシリンダー６ａ）、電圧：１５Ｖ、加熱時間：０．５sec、保持時間：１sec、突形状シール部３ｂのシール条件を電圧：１８Ｖ、加熱時間：０．７sec、保持時間：０．８secとした。
【００９８】
これにより、突形状シール部３ｂのシール強度は増加し、より確実に引き裂き開封することができるようになった。
【００９９】
なお、インパルスシールの電極ユニット６ｃにおいて封止部電極７aと突形状部電極７bとの間は電流制御のために絶縁する構成が望ましい。
【０１００】
具体的には図２２に示した通り両電極７ａ，７ｂ間に絶縁材６ｈを配置する構成が望ましい。なお、溶着部パターン３としては両者間にごく僅かの隙間が生じるが、両電極間の寸法を管理すれば隙間は最小限に抑えられるため、引き裂き開封性にもシール性にも全く影響は無かった。
【０１０１】
又、実施の形態３の場合には、突形状シール部３ｂの溶着を制御できるので、逆にシーラント層１ｄのはみ出し部１ｄ′の防止等で突形状シール部３ｂのみ若干シール強度を弱くすることも可能である。
【０１０２】
なお、実施の形態３は基本的にトナー排出開口封止部３aと突形状シール部３ｂとを同時に溶着する構成であるが、溶着部パターン３及び電極ユニット６ｃの設計上スペースが足りない場合やインパルスシーラー６のメンテナンス等について都合が良い場合には、別々の工程にて溶着しても構わない。この場合でも実施の形態３でのシール部材１の開封性能向上は達成でき、インパルスシールによる効果は十分に得られる。
【０１０３】
実施の形態３でのトナー補給容器１０についても、開封テストを行った結果、開封強度２０Ｎ（２ｋｇｆ）程度で安定しており、又、開封もより確実に引き裂き部１ｆで引き裂けて開口することができた。
【０１０４】
更に、実施の形態３では高いシール性能を維持することができ、トナー補給容器１０の物流、環境テストにおいてもトナー漏れ等のトラブルは全く無かった。
【０１０５】
（実施の形態４）
実施の形態４は実施の形態２のシール部材１において、実施の形態３の電極ユニット６ｃを用いた例であり、それ以外は実施の形態２と同じである。実施の形態４についても、シール部材１の引き裂き開始部４ｃの脇にある突形状シール部３bが分割されていて、実施の形態３と同様の制御が可能になり、十分な接着強度が得られ、確実に引き裂き開封させることができる。
【０１０６】
実施の形態４についても、トナー補給容器１０を用いて、開封テストを行った結果、実施の形態1と同様に開封強度２０Ｎ〜２９Ｎ（２〜３ｋｇｆ）程度で安定しており、又、開封も確実に引き裂き部１ｆで引き裂けて開口することができた。
【０１１８】
（実施の形態５）
次に、本発明のプロセスカートリッジの好適な実施の形態について、図２３から図２５を用いて説明する。図２３は本発明のプロセスカートリッジＢを適用した電子写真画像形成装置の一つの実施の形態（レーザービームプリンタＡ）の構成説明図、図２４はその外観斜視図である。また、図２５は本発明の実施の形態を適用したプロセスカートリッジＢの側断面図である。
【０１１９】
まず、図２３を用いて電子写真画像形成装置の一例として、レーザービームプリンタＡについて説明する。このレーザービームプリンタＡは、図２３に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０２（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。図２３に示すレーザービームプリンタＡは、その内部にプロセスカートリッジＢが装着されている。プロセスカートリッジＢは、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラム１０７と称す）と、感光体ドラム１０７を帯電する帯電ローラ１０８と、トナー像を形成する現像手段１０９を有する。
【０１２０】
まず、帯電ローラ１０８によって感光体ドラム１０７に帯電を行い、次いで、この感光体ドラム１０７に光学手段１０１から画像情報に応じたレーザー光を照射して、前記感光体ドラム１０７に画像情報に応じた潜像を形成する。そして、この潜像を現像手段１０９によって現像してトナー像を形成する。このとき前記トナー像の形成と同期して、給紙カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２を、ピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ、１０３ｄ及びレジストローラ対１０３ｅにより反転搬送する。次いで、前記感光体ドラム１０７に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ１０４に電圧を印加することによって記録媒体１０２上に転写する。その後、トナー像の転写を受けた記録媒体１０２を搬送ガイド１０３ｆで定着手段１０５へと搬送する。この定着手段１０５は、駆動ローラ１０５cと、ヒータ１０５ａを内蔵する定着ローラ１０５ｂを有する。そして、通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を加えて、転写されたトナー像を定着させる。この記録媒体１０２を排出ローラ対１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉで搬送し、反転経路１０３ｊを通して排出トレイ１０６へと排出する。この排出トレイ１０６はレーザービームプリンタＡの装置本体１１４の上面に設けられている。なお、揺動可能なフラッパ１０３ｋを動作させることにより、反転経路１０３ｊを介することなく、排出ローラ対１０３ｍによって記録媒体１０２を排出することもできる。実施の形態６においては、前記ピックアップローラ１０３ｂ、搬送ローラ１０３ｃ，１０３ｄ，レジストローラ対１０３ｅ、搬送ガイド１０３ｆ、排出ローラ対１０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ及び排出ローラ対１０３ｍによって搬送手段１０３を構成している。
【０１２１】
図２５を用いてプロセスカートリッジＢについて詳述する。プロセスカートリッジＢは、トナーを収納する現像剤収容室としてのトナー枠体１１１と、現像ローラ１０９ｃ等の現像手段１０９を保持する現像室としての現像枠体１１２とを結合した状態のものを有している。
【０１２２】
トナー枠体１１１はトナー補給口１１１ｉ（トナーを供給する開口）を有し、このトナー補給口１１１ｉから現像枠体１１２内へトナーを補給する。そしてプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１０ａ等のクリーニング手段１１０及び、帯電ローラ１０８を取り付けたクリーニング枠体１１３を、前記トナー枠体１１１及び前記現像枠体１１２を結合したものに結合して構成している。このプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体１１４に着脱可能なものである。
【０１２３】
プロセスカートリッジＢにおいて、帯電手段である前記帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に接触して設けられており、この帯電ローラ１０８は感光体ドラム１０７に従動回転するものである。画像形成の際には、まず、感光層を有する感光体ドラム１０７が回転して、その表面を帯電ローラ１０８への印加電圧に
よって一様に帯電する。
【０１２４】
次いで、レーザービームプリンタＡに設けられた光学手段１０１からの画像情報に応じたレーザービーム光を、露光開口部１０１ｅを介して感光体ドラム１０７へ照射し、感光体ドラム１０７上に潜像を形成する。そして、この潜像を可視化するために、トナーを用いて現像手段１０９によって現像を行う。
【０１２５】
なお、光学手段１０１は、レーザーダイオード１０１ａ、ポリゴンミラー１０１ｂ、レンズ１０１ｃ、反射ミラー１０１ｄを有している。
【０１２６】
前記現像手段１０９は、感光体ドラム１０７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム１０７に形成された潜像を現像するものである。現像手段１０９は、トナー枠体１１１内のトナーをトナー送り部材１０９ｂの回転によって、トナー補給開口１１１ｉを通じて現像ローラ１０９ｃへ送り出す。
【０１２７】
そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ１０９ｃを回転させると共に、現像ブレード１０９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム１０７の現像領域へ供給する。
【０１２８】
そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム１０７へ転移させることによって、トナー像を形成して可視像化する。ここで、現像ブレード１０９ｄは、現像ローラ１０９ｃの周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与するものである。また、この現像ローラ１０９ｃの近傍には、現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材１０９ｅを回動可能に取り付けている。
【０１２９】
次に、装置本体１１４に設けられた転写ローラ１０４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム１０７に形成されたトナー像を記録媒体１０２に転写した後に、クリーニング手段１１０によって感光体ドラム１０７上の残留トナーを除去する。
【０１３０】
クリーニング手段１１０は、感光体ドラム１０７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１１０ａによって、感光体ドラム１０７に残留したトナーを掻き落として、除去トナー溜め１１０ｂへ集めるものである。
【０１３１】
プロセスカートリッジBには、画像情報に応じた光を感光体ドラム１０７へ照射するための露光開光部１０１ｅ、及び、感光体ドラム１０７を記録媒体１０２に対向するための転写開口部１１３ｎが設けてある。
【０１３２】
詳しくは、露光開口部１０１ｅはクリーニング枠体１１３に設けられており、また、転写開口部１１３ｎは現像枠体１１２とクリーニング枠体１１３との間に構成される。
【０１３３】
このようなプロセスカートリッジBのトナー枠体１１１には、プロセスカートリッジBの使用前には、トナー補給口１１１ｉは前述した実施の形態１から５の何れかが施工され、トナー枠体１１１内に充填したトナーを封止している。
【０１３４】
すなわち、トナー枠体１１１は図６に示すところのトナー収容容器本体２に対応し、トナー補給口１１１ｉはトナー補給口２ａに対応する。
【０１３５】
従って、封止についての詳しい説明については、上記の実施の形態１〜４の何れか１つを援用する。
【０１３６】
図２５に示すように、プロセスカートリッジＢの使用前には、トナー枠体１１１にはトナー補給口１１１ｉを覆うようにシール部材１が設けられており、トナー枠体１１１内のトナーを封止している。即ちトナー補給口１１１ｉはシール部材１によりシールされる開口である。
【０１３７】
そして、シール部材１の引出し部１ｈは、その先端部をプロセスカートリッジBの外へ出している。プロセスカートリッジＢの使用にあたっては、まず引出し部１ｈを引いて、トナー補給口１１１ｉを封止しているシール部材１を開封する。そして、シール部材１を開封したプロセスカートリッジＢをレーザービームプリンタAに装着して、上述のように現像を行う。
【０１３８】
図２３、図２４を用いて、プロセスカートリッジＢのレーザービームプリンタAへの装着について説明する。レーザービームプリンタＡは、ヒンジ３５ａを中心に開閉部材３５を開放すると、装置本体１１４の左右の内壁に前下りのガイドレール（不図示）が見える。
【０１３９】
このガイドレ−ルに感光体ドラム１０７と同軸上にある円筒形ガイド、及び、この円筒形ガイドの後ろにある細長い位置決めガイド（いずれも不図示）を挿入して、装置本体１１４の位置決め溝に円筒形ガイドを嵌め込む。
【０１４０】
逆に、装置本体１１４に装着されたプロセスカートリッジＢを取り外すときには、上記とは反対の手順で前記ガイドレールに沿ってプロセスカートリッジＢを引き抜くことにより行う。
【０１４１】
実施の形態５に示すプロセスカートリッジＢにおいても、実施の形態１のトナー補給容器１０同様に、シール部材１を用いてインパルスシールで溶着することにより、シール部材１を確実に引き裂いて開封させることができ、ガイド外れや層間剥離現象等は見られず、又、十分なシール性が得られた。
【０１４２】
更に実施の形態５において、実施の形態２〜４に係る各シール部材１及び各インパルスシールの電極ユニット６ｃの構成を用いてシール部材１を溶着することにより、各実施の形態と同様の効果が得られた。
【０１４４】
なお、プロセスカートリッジＢとしては、上記電子写真画像形成装置に着脱可能な構成であって、上記現像剤収容室及び上記現像室を少なくとも有する構成であれば良い。また、プロセスカートリッジＢとして、上記現像剤収容室及び現像室の他に電子写真感光体を有する構成や、電子写真感光体と共に、帯電手段、クリーニング手段のうちのいずれか１つを一体的に有する構成であっても良い。
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するも装置をいう。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０１４５】
（比較例１）
本例は、シール部材１をヒートシールによってトナー収容容器本体２に溶着固定した以外は実施の形態１と同じである。すなわち、溶着部パターン３の形状も実施の形態１と同じであり、図６及び図１０に示すように引き裂き開始部である先端エッジ部１ｊの外側の脇をシール突形状シール部３ｂによってヒートシール方式で溶着を行った。
【０１４６】
しかしながら、このような構成である場合、ごく稀に溶着部パターン３の突形状シール部３ｂに浮きが発生しているものが生じたり、シーラント層１ｄのはみ出し部１ｄ′がシール治具に付着する場合があった。
【０１４７】
又、トナー収容容器本体２の生産量の増加や金型の老朽化によって新しい金型を製作する等でトナー収容容器本体２を作成するための金型の数が増加した際に均一なシール状態を確保することが困難になり、結果的に溶着部パターン３の突形状シール部３ｂのシールが弱くなる場合があり、適正なシール条件を見出すのに多大な時間を要した。
【０１４８】
以上説明したように、上記各実施の形態によれば、トナー排出開口を封止するシール部材の十分なシール性能と安定した開封性能を得ることができる。
また、電極の溶着部パターンの形状において、トナー排出開口封止部と突形状シール部とを分割させ、各々別々の回路で電流を流して溶着させる構成をとることにより、突形状シール部のシール条件を自由に制御することができるため、シール条件選定のラチチュードを広げることができる。
【０１４９】
【実施例】
実施に形態の説明に併記した。
【０１５０】
【発明の効果】
本願発明は、発熱体は、取り囲み部を形成する為の第１の発熱体と、補強部を形成する為の第２の発熱体と、を備え、第１の発熱体と前記第２の発熱体とは、互いに絶縁された独立した電流経路が形成される」構成とした事により、電流を流すことで発熱する発熱部材を用いた溶着方法においても、補強部を確実に加熱して溶着することができ、引き裂き部における確実な引き裂きを得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１、３、４、５のシール部材の層構成を示す断面図である。
【図２】  実施の形態１、３、４、５のシール部材に形成された引き裂き溝を示す図４のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  シール部材に形成された空隙を示す図４のＡ−Ａ断面図である。
【図４】  実施の形態１、３、４、５のシール部材を示す正面図である。
【図５】  実施の形態１、３、４、５のシール部材の接続部と先端エッジ部を示し、図４の一部拡大図である。
【図６】  シール部材開封前の状態を示すトナー補給容器の斜視図である。
【図７】  実施の形態１、２、５のシール部材の溶着部パターンを示す平面図である。
【図８】  シール部材の開封過程を示すトナー補給容器の斜視図である。
【図９】  シール部材開封後の状態を示すトナー補給容器の斜視図である。
【図１０】  シーラント層のはみ出し部を示したシール部材の接続部の拡大正面図である。
【図１１】  実施の形態２のシール部材を示す正面図である。
【図１２】  実施の形態２におけるシール部材の層構成を示す断面図である。
【図１３】  実施の形態２のシール部材で引き裂き開始部を示す拡大正面図である。
【図１４】  実施の形態３、４、５のシール部材の溶着部パターンを示す平面図である。
【図１５】  インパルスシーラーを示す正面図である。
【図１６】  実施の形態１、２、５の電極ユニットを示す正面図である。
【図１７】  実施の形態１、２、５の電極ユニットの構成を示す縦断面図である。
【図１８】  実施の形態１、２、５の電極を示す平面図である。
【図１９】  実施の形態３、４、５の電極ユニットを示す正面図である。
【図２０】  実施の形態３、４、５の電極ユニットの基本構成を示す縦断面図である。
【図２１】  実施の形態３、４、５の突形状部電極と電極支持ブロックを示す斜視図である。
【図２２】  実施の形態３、４、５の電極ユニットで絶縁材挿入後の実用構成を示す縦断面図である。
【図２３】  レーザービームプリンターの縦断面図である。
【図２４】  レーザービームプリンターの斜視図である。
【図２５】  プロセスカートリッジの縦断面図である。
【符号の説明】
１…シール部材  １ａ…表層  １ｂ…レーザー遮断層  １ｃ…引き裂きガイド層（溶融層）  １ｄ…シーラント層（接着層）  １ｄ′…はみ出し層  １ｅ…引き裂き溝  １ｅ′…空隙  １ｆ…引き裂き部  １ｇ…封止部  １ｈ…引出し部  １ｉ…接続部  １ｊ…先端エッジ部  １ｋ…端部
２…トナー収容容器本体  ２ａ…トナー排出開口
３…溶着部パターン  ３ａ…トナー排出開口封止部  ３ａ１…短手部  ３ｂ…突形状シール部
４…カバーフィルム  ４ａ…表層  ４ｂ…ＥＶＡ系シーラント  ４ｃ…引き裂き開始部
５…テアテープ  ５ａ…第一層  ５ｂ…第二層  ５ｃ…第三層  ５ｄ…第四層
６…インパルスシーラー  ６ａ…シリンダー  ６ｃ…電極ユニット  ６ｇ…電極支持ブロック  ６ｈ…絶縁材  ６ｉ…電極支持ブロック  ６ｊ…電極支持ブロック
７…電極  ７ａ…封止部電極  ７ｂ…突形状部電極  ７ｂ１，７ｂ２…シール面  ７ｃ…電流流出入口  ７ｃ１…折曲部  ７ｄ１，７ｄ２…電流流出入口  ７ｅ…連結部
９…シール溶着面
３５…開閉部材  ３５ａ…ヒンジ
１０１…光学手段  １０１ａ…レーザーダイオード  １０１ｂ…ポリゴンミラー  １０１ｃ…レンズ  １０１ｄ…反射ミラー  １０１ｅ露光開口部
１０２…記録媒体
１０３…搬送手段  １０３ａ…給紙カセット  １０３ｂ…ピックアップローラ  １０３ｃ，１０３ｄ…搬送ローラ  １０３ｅ…レジストローラ対
１０３ｆ…搬送ガイド  １０３ｇ，１０３ｈ，１０３ｉ…排出ローラ対
１０３ｊ…反転経路  １０３ｋ…フラッパ  １０３ｍ…排出ローラ対
１０４…転写ローラ
１０５…定着手段  １０５ａ…ヒータ  １０５ｂ…定着ローラ
１０５ｃ…駆動ローラ
１０６…排出トレイ
１０７…感光体ドラム
１０８…帯電ローラ
１０９…現像手段  １０９ｃ…現像ローラ  １０９ｂ…トナー送り部材
１０９ｃ…現像ローラ  １０９ｄ…現像ブレード  １０９ｅトナー攪拌部材
１１０…クリーニング手段  １１０ａ…クリーニングブレード  １１０ｂ…除去トナー溜め
１１１…トナー枠体（現像剤収容室）  １１１ｉ…トナー補給口
１１２…現像枠体
１１３…クリーニング枠体  １１３ｎ…転写開口部
１１４…装置本体
Ａ…レーザービームプリンタ
Ｂ…プロセスカートリッジ
Ｐ…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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