(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置と、該画像処理装置に対して画像データを入力する外部機器とを接続してなる画像処理システムにおいて、
上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、画像データにおけるデータ形式別もしくは画像データが作成されたアプリケーションソフト別に画像処理装置に対して設定されたある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なうことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置と、該画像処理装置に対して画像データを入力する外部機器とを接続してなる画像処理システムにおいて、
上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の存在確認情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なうことを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
上記制御手段による画像処理装置での処理動作を制御する出力制御モードを任意に設定可能とするモード設定手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
上記制御手段により、画像処理装置における画像処理動作の制限が実行された場合に、特定の管理者に対して画像処理動作の制限が実行された旨の通知が行われることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
上記判定手段によって判定された動作環境が、上記画像処理装置での処理動作が制限されるべき動作環境である場合、
上記制御手段は、ある特定のデータ形式を有する画像データ、もしくは、ある特定のアプリケーションソフトで作成された画像データに対して処理動作を制限することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項６】
画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、
上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、画像データにおけるデータ形式別もしくは画像データが作成されたアプリケーションソフト別に画像処理装置に対して設定されたある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なうことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、
上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の存在確認情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なうことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
上記判定手段によって判定された動作環境が、上記画像処理装置での処理動作が制限されるべき動作環境である場合、
上記制御手段は、ある特定のデータ形式を有する画像データ、もしくは、ある特定のアプリケーションソフトで作成された画像データに対して処理動作を制限することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを画像形成手段にて印字出力する画像形成装置において、
上記画像形成装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像形成手段での画像形成動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像形成装置における画像形成動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、画像データにおけるデータ形式別もしくは画像データが作成されたアプリケーションソフト別に画像形成装置に対して設定されたある特定日時において、上記画像形成手段での画像形成動作を制限するような制御を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを画像形成手段にて印字出力する画像形成装置において、
上記画像形成装置における動作環境を判定する判定手段と、
上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像形成手段での画像形成動作を制限する制御手段とを備えており、
上記判定手段は、画像形成装置における画像形成動作が指示された際に、特定の管理者の存在確認情報を動作環境として判定すると共に、
上記制御手段は、上記管理者が上記画像形成装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像形成装置での画像形成動作の制限を解除するような制御を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、カラー画像の画像形成処理を制限し、画像形成手段において白黒画像として出力させることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に比べて、画質調整処理において画像形成される画像データの画質を劣化させる処理を行なわせることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材の特性を異ならせることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材に対する後処理を行なわないようにすることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される回数に制限を加えることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
上記判定手段によって判定された動作環境が、上記画像形成装置での画像形成動作が制限されるべき動作環境である場合、
上記制御手段は、ある特定のデータ形式を有する画像データ、もしくは、ある特定のアプリケーションソフトで作成された画像データに対して画像形成動作を制限することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データを処理する画像処理装置を含む画像処理システムに関し、特に、パーソナルコンピュータ等とネットワークを介して接続されてなる画像処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、少なくともパーソナルコンピュータとデジタル複合機とを接続してネットワークを形成し、該ネットワークを介して機器間におけるデータの送受信を行なう画像処理システムが広く利用されている。このような画像処理システムでは、パソコンで作成された画像データをネットワークを介して送信することで、デジタル複合機から画像データを記録媒体（用紙など）に出力させて記録物を得たり、他の画像処理装置に対して画像データを送信したりすることができる。
【０００３】
したがって、パーソナルコンピュータと画像処理装置との間にネットワークを形成することにより、例えば、フロッピーディスクなどの記録媒体を介して画像処理装置とパソコンとの間で画像データをやり取りする必要がなくなる。しかも、画像データのやりとりはネットワーク上で行われるために、例えば、サーバ等の中間情報処理装置によって画像出力を容易かつ効率的に制御することができる。
【０００４】
一方、上記のようなネットワークでは、通常ならばユーザーの意向にできる限り対応することが要求される。このため、このようなネットワークで用いられる画像出力の制御方法や制御システムは、より自由度の高いものとされていた。しかしながら、このようなネットワークにおいても、状況によっては自由度を制限するような制御方法や制御システムも必要となる場合が生じている。
【０００５】
そこで、特開平１０−１６１８２３号公報に開示されているように、ネットワーク上で共有されるプリンタ装置（画像形成装置）において、画像データがセキュリティーデータであるか否かに基づいて画像出力を制限するセキュリティー管理方式が提案されている。
【０００６】
上記セキュリティー管理方式では、具体的には、画像形成装置を使用するユーザー毎に、特定のユーザーが前記画像形成装置において認められている印刷可能枚数や使用可能な機能などの制限情報や画像形成装置の使用状況をユーザー識別情報に対応させてデータベースに蓄積する。そして、ネットワークの管理装置では、上記データベースに蓄積されている情報に基づいて画像形成装置の使用の許可あるいは不許可を決定するようになっている。
【０００７】
また、特開平１１−１５７１７９号公報には、画像形成装置に対する利用制限だけでなく、出力する内容や利用者に応じて画像形成装置の利用を制限すると共に、この利用制限を柔軟に変更するシステムが提案されている。
【０００８】
具体的には、画像データに対して更に所定の処理手続きを含めたジョブデータがホストコンピュータから画像形成装置に出力された時、該画像形成装置においては、所定の処理手続きに従って外部の履歴管理装置と通信し、その通信結果によって画像出力を制御している。また、所定の処理手続きの内容を変えることで画像出力の利用制限を柔軟に変更可能となっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記画像形成システムが私的に利用される環境に設けられている場合、ユーザーが記録物として欲する画像データは、ユーザーの意向に沿って自由に画像形成装置より出力できるようにしなければならない。しかしながら、画像形成システムが特定環境下に設けられている場合には、画像データはその環境に応じた特定の利用目的に供されるものとなり、必ずしもユーザーの欲するものではない場合がある。
【００１０】
例えば、ネットワークがオフィスに設けられている場合、画像データはそのオフィスでなされる業務内容に関わるもののみとすべきである。従って、ユーザーが業務に関わらない私的な要求を満たす画像データを画像形成装置を利用して出力することは、業務用機器である画像形成装置を私的に利用していることになり、業務上の契約違反となり得る。
【００１１】
また、業務用機器で画像形成装置が業務に関わらない目的で利用されることは、消耗品が必要以上に消費されたり、使用頻度の増加に応じて保守管理の回数が増加するといった不具合を招き、管理コストを増大させるといった問題を生じる。
【００１２】
特に、近年ではインターネットの普及により、上述した画像形成システムのネットワークもサーバを介してインターネットに接続されることが多くなっており、ユーザーはインターネット経由で非常に広い範囲の画像データを得ることができるようになっている。従って、インターネット経由で業務に関わらない個人的な要求を満たす画像データを容易に得ることができるため、上述した画像形成装置の私的利用を行い易くなっているのが実状である。
【００１３】
また、画像形成装置における画像データのプリントアウトに限らず、画像の読み取りを行うスキャナ装置、画像データの送信を行う通信装置においても同様のことが考えられ、ここでも業務に関わらない個人的な要求を満たす画像データを容易に処理することができるため、上述した画像形成装置の私的利用を行い易くなっている。
【００１４】
これに対して、従来技術では、私的利用そのものを抑制するようなことについては何ら考慮されていない。例えば、特開平１０−１６１８２３号公報に開示されている技術内容は、セキュリティの管理を目的としているものであって、私的利用を判定するような構成や制御方法については何ら開示されてない。
【００１５】
一方、特開平１１−１５７１７９号公報に開示されている技術内容は、画像データ以外に所定の処理手続きをも含めたジョブデータを利用する構成となっている。このようなジョブデータを用いた場合、画像形成装置の私的利用を抑制するような応用は理論上は可能ではあるものの、データ量が増大したり制御プロセスが煩雑化する事により、効率的な画像形成システムを提供することができない。
【００１６】
つまり、特開平１１−１５７１７９号公報による技術では、画像出力に制限を加えることを前提とした課金処理に関する技術で画像形成装置の私的利用が容易であり、装置の動作制限を前提としたシステムにおいて効率的な画像形成を実現することはできない。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、画像処理システムにおける各機器（デジタル複合機、スキャナ装置等）の利用が適切であるか否か（私的利用であるか否か）を判定してその利用を制限し、画像処理システムの高効率な運用を実現する画像処理システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理システムは、上記の課題を解決するために、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置と、該画像処理装置に対して画像データを入力する外部機器とを接続してなる画像処理システムにおいて、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
上述のような画像処理システムにおいては、上記画像処理装置は、画像データに対して印字出力や送信出力を行なうために上記画像データに対して所定の画像処理を施す。しかしながら、上記画像処理システムがオフィス等の特定の業務環境に設置される場合に、ユーザーが業務に関係の無い私的利用を行なうと、該画像処理システムにおける不必要なコストが発生し、管理コスト等が増大する。
【００２０】
このため、特定の業務環境に設置される画像処理システムでは、私的利用時における画像処理に制限を与えることが好ましいが、セキュリティデータに対して出力制限を行なう場合とは異なり、画像データ自体に制限データを付すことは困難である。
【００２１】
これに対し、上記の構成によれば、上記判定手段によって画像処理システムの動作環境が判定され、該システムが特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
【００２２】
尚、上記判定手段にて判定される動作環境とは、ユーザーによる画像処理システムの私的利用を誘発させるような環境を意味するものであり、例えば、時間帯情報や管理者の位置情報等が挙げられる。
【００２３】
また、上記画像処理システムでは、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、ある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【００２４】
上記の構成によれば、例えば、業務時間外等の特定日時において画像処理動作に制限を課すことにより、業務時間外に行なわれがちな画像処理システムの私的利用を抑制することができる。
【００２５】
また、上記画像処理システムでは、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の位置情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なう構成とすることができる。
【００２６】
上記の構成によれば、特定の管理者の位置情報により、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合にのみ、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除し、管理者が上記画像処理装置の周辺にいない場合には画像処理動作が制限される。これにより、画像処理システムの私的利用を抑制することができる。
【００２７】
また、上記画像処理システムでは、上記制御手段による画像処理装置での処理動作を制御する出力制御モードを任意に設定可能とするモード設定手段を備えている構成とすることができる。
【００２８】
上記の構成によれば、上記モード設定手段によって上記出力制御モードを任意に設定でき、画像処理装置での画像処理動作の制限を行なうか否かをユーザーが任意に決定することが可能となる。
【００２９】
また、上記画像処理システムでは、上記制御手段により、画像処理装置における画像処理動作の制限が実行された場合に、特定の管理者に対して画像処理動作の制限が実行された旨の通知が行われる構成とすることができる。
【００３０】
上記の構成によれば、画像処理動作の制限が実行された場合に、特定の管理者に対して画像処理動作の制限が実行された旨の通知が行われるため、上記制限の発生した画像処理動作が該画像処理システムの私的利用によるものであるのか否かが早急に確認できる。また、上記通知により、ユーザー側に公私意識を向上させ、私的利用を抑制することができる。
【００３１】
また、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、上記判定手段によって画像処理装置の動作環境が判定され、該画像処理装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
【００３３】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、ある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【００３４】
上記の構成によれば、例えば、業務時間外等の特定日時において画像処理動作に制限を課すことにより、業務時間外に行なわれがちな画像処理システムの私的利用を抑制することができる。
【００３５】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の位置情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なう構成とすることができる。
【００３６】
上記の構成によれば、特定の管理者の位置情報により、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合にのみ、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除し、管理者が上記画像処理装置の周辺にいない場合には画像処理動作が制限される。これにより、画像処理装置の私的利用を抑制することができる。
【００３７】
また、本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを画像形成手段にて印字出力する画像形成装置において、上記画像形成装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像形成手段での画像形成動作を制限する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、上記判定手段によって画像形成装置の動作環境が判定され、該画像形成装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
【００３９】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、カラー画像の画像形成処理を制限し、画像形成手段において白黒画像として出力させる構成とすることができる。
【００４０】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、出力される画像データがカラー画像であれば、白黒画像に変換されて出力されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００４１】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に比べて、画質調整処理（濃度補正、カラーバランス、画像編集などの各種画像処理）において画像形成される画像データの画質を劣化させる処理を行なわせる構成とすることができる。
【００４２】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、出力される画像データが画質調整処理において画質を劣化させる処理が施されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００４３】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材の特性を異ならせる構成とすることができる。
【００４４】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される記録材の特性（サイズ、紙質等）が制限を行なわない場合に対して異なったものとされる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００４５】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材に対する後処理を行なわないようにする構成とすることができる。
【００４６】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される記録材に対する後処理（ステープル、パンチ、紙折など）が行なわれない。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００４７】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される回数に制限を加える構成とすることができる。
【００４８】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される回数（マルチコピーの枚数）に制限が加えられる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００４９】
また、本発明の画像通信装置は、上記の課題を解決するために、画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを外部機器に対して送信出力する画像通信装置において、上記画像通信装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理動作を制限する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００５０】
上記の構成によれば、上記判定手段によって画像通信装置の動作環境が判定され、該画像通信装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
【００５１】
また、上記画像通信装置では、上記判定手段は、画像処理された画像データの送信先情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記送信先情報に基づいて、上記画像通信装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【００５２】
上記の構成によれば、例えば、特定の送信先（若しくは特定の送信先以外）に画像データを送信しようとする際に、業務に関係しない私的利用と判定することができ、画像通信装置の私的利用を抑制することができる。
【００５３】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、カラー画像の画像処理を制限し、白黒画像として送信させる構成とすることができる。
【００５４】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像データがカラー画像であれば、白黒画像に変換されて出力されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像通信装置の私的利用を抑制できる。
【００５５】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、画像処理動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が送信される枚数に制限を加える構成とすることができる。
【００５６】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像の枚数に制限が加えられる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００５７】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、画像処理動作の制限を行なわない場合に比べて、画質調整処理において送信される画像データの画質を劣化させる処理を行なわせる構成とすることができる。
【００５８】
上記の構成によれば、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像データが画質調整処理において画質を劣化させる処理が施されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できる。
【００５９】
また、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、ネットワークを介して入手した画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理動作を制限する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００６０】
上記の構成によれば、上記判定手段によって画像処理装置の動作環境が判定され、該画像処理装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することが可能となる。
【００６１】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、ネットワークを介して入手した画像データの入力先情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記入力先情報に基づいて、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【００６２】
上記の構成によれば、例えば、特定の入力先（若しくは特定の入力先以外）から画像データを入手しようとする際に、業務に関係しない私的利用と判定することができ、画像通信装置の私的利用を抑制することができる。
【００６３】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００６４】
図１（ａ）は本実施の形態に係る画像形成システムの構成を示す説明図であり、図１（ｂ）はネットワークを組んだ場合の画像形成システムの構成を示す説明図であり、図２は前記画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【００６５】
本実施の形態に係る画像形成システム１は、図１（ａ）に示すように、画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置３と、情報処理端末機であるパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と称する）２とを備えて構成されている。前記画像形成システム１では、図２に示すように、パソコン２から画像形成装置３に対して、ネットワークを介して画像データが送信されるようになっている。
【００６６】
また、画像形成装置３は、外部機器（パソコン２や外部のファクシミリなど）に対して、スキャナ部において読み込んだ原稿の画像データを送信することができる。さらに、公衆ネットワークを介して通信可能な所定の送信先に対して、スキャナ部で読み込んだ原稿の画像データを電子メールなどに添付して送信することも可能である。すなわち、画像形成装置３は、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能、ネットワークスキャナ機能などを複数搭載したデジタル複合機、または単機能のデジタル画像処理装置として具備される。
【００６７】
前記画像形成装置３では、パソコン２より入力された画像データがＩ／Ｆ部４を介して言語解析部５に出力される。言語解析部５では入力された画像データが解析され、解析された画像データは画像メモリ６上に展開されて一時的に記憶される。画像メモリ６において記憶された画像データは、制御部７の指示によって画像形成部８に出力され、画像形成部８で前記画像データに基づく画像が形成される。
【００６８】
また、前記制御部７は、画像データがＩ／Ｆ部４を介して入力された時間をタイマー９によって記憶するようになっており、更に画像メモリ６に記憶されて待機している画像データの概要や、画像形成部８での画像形成状況について表示部１０に表示制御するようになっている。
【００６９】
また、前記画像形成システム１は、パソコン２から画像形成装置３に対して画像データが入力される入力状況に基づいて、画像データの出力を制限することが可能である。つまり、画像形成システム１が設けられる環境から、画像データに共通する特性を予め設定しておき、この特性に基づいて画像出力の制限を制御するようになっている。
【００７０】
本実施の形態においては、出力が許容される画像データに共通する特性を予めシステムに設定する特性設定手段と、前記特性に基づいて画像出力の実行の可否を制御する出力制御手段とを前記制御部７に備えている。
【００７１】
前記画像データの出力の許可・不許可の判断に利用される画像データの特性は特に限定されない。但し、具体的としては、パソコン２で作成または処理された画像データが、
（１）どのようなアプリケーションソフトで扱われているものであるか
（２）どのような状況で入力されたか
といった特性が挙げられる。
【００７２】
さらに、より具体的には、前記画像データのデータ形式（データ形式）、画像データが取り扱われるアプリケーションソフトの種類（ソフト情報）、画像データが画像形成装置３に対して出力された時間帯（時間情報）等を、出力の許可・不許可の判断を与える画像データの特性として好適に用いることができる。
【００７３】
前記データ形式及びソフト情報は、言語解析部５によって画像データを解析することで生成される。時間情報は、Ｉ／Ｆ部４に画像データが入力された時点においてタイマー９が示す時間として得られる。
【００７４】
次に、画像データのデータ形式について具体的に説明する。図３はプリント出力される画像データのデータ形式に応じた画像出力制限の一例を示すリストである。画像データは、図３に示すように、例えば、各画像データにどの程度の画像領域があるか、画像データそのものの種類が何であるか、等に基づいて分類され、その分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか、等が設定される。
【００７５】
例えば、本発明に係る画像形成システム１が通常のオフィスに設けられている場合には、文字を主とした文書が作成されることの方が多い。また、カラーの画像が文書中に含まれていたとしても大部分は文字データとなるので、カラー画像が多く含まれている画像データは業務に関わらないものである可能性が高くなる。
【００７６】
そこで、図３に示すように、Data-1として設定されている白黒データ（カラー領域が０％）、及びData-2,3として設定されているカラー領域が３０％以下または５０％以下のデータは、業務に関係する可能性が高いものとして印刷が許可される。
【００７７】
一方、Data-4,5として設定されているカラー領域が５０％以上８０％以下の画像データやカラー領域が８０％以上の画像データは、カラー領域が多過ぎるために業務に関係しない可能性が高いものとして印刷が制限される。
【００７８】
また、Data-6として設定されているＨＴＭＬデータ等については、インターネット関連の業務でない場合、業務用で作成したり利用することは少ないと考えられ、印刷が制限される。
【００７９】
なお、図３に示すカラー領域に基づく画像データの分類は一例であって、本発明にかかる画像形成システムが設置されているオフィスの業務内容によって、設定は適宜変更されることは言うまでもない。
【００８０】
次に、画像データが形成されるソフト情報について具体的に説明する。図４はプリントアプリケーシヨンに応じた画像出力制限の一例を示すリストである。画像データは、図４に示すように、どのようなアプリケーションソフトによって扱われるデータであるかに基づいて分類され、その分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか、等が設定される。
【００８１】
例えば、本発明に係る画像形成システム１が通常のオフィスに設けられている場合には、カラー画像を扱うようなソフトを用いることは非常に少ないので、このようなソフトを用いて処理・作成された画像データは、業務に関わらないものである可能性が高くなる。また、インターネット関連の業務でない場合には、メールソフトやブラウザソフトを用いてデータを扱うことも稀であると考えられる。したがって、カラー画像を扱うソフト、メールソフトやブラウザソフトを用いて処理および作成された画像データは、業務に関わらないものである可能性が高くなる。
【００８２】
そこで、図４に示すように、Appli-1 〜3 として設定されているワープロソフト、表計算ソフト、特定のグラフィックソフト、等については印刷が許可されるが、Appli-4,5 として設定されているメールソフトやブラウザソフトについては業務に関係がない可能性が高いので印刷が制限される。また、画像データを扱うソフトであってもAppli-6 として設定されているＣＡＤソフトは業務に関係がある可能性が高いので印刷が許可される。
【００８３】
なお、図４に示すアプリケーションソフトの種類に基づく画像データの分類は一例であって、本発明にかかる画像形成システムが設置されているオフィスの業務内容によって、設定は適宜変更されることは言うまでもない。
【００８４】
次に、画像データが入力された時の時間情報（日時、曜日などの情報）を追加して活用することについて具体的に説明する。図５は画像データの時間情報と使用されたアプリケーションソフトを表示する表示部を示すものである。
【００８５】
画像データは、図５に示すように、プログラム１１上で画像データが入力された時間帯に応じて分類され、分類内容に応じて画像形成処理（印刷）を許可するか画像形成処理を制限するか等が設定される。
【００８６】
例えば、図５に示すように、縦軸を業務時間、横軸を画像データの分類に用いる個々のデータ形式やソフト情報とすると、図３に示すData-1,2のようにカラー領域の少ないデータについては、通常の業務で用いられる可能性が高いので、終日かそれに準ずる時間帯で印刷が許可される。図５の例では、Data-2の画像データについては、通常の業務時間帯では印刷が許可されるが、夜間の時間帯のみ印刷が制限されるようになっている。
【００８７】
また、図５において、チェックマークの入っている時間帯では印刷が制限無しに許可されていることを示す。また、図４に示すAppli-1,2 のようなワープロソフトや表計算ソフトについても通常の業務で用いられる可能性が高いので、これらソフトによる画像データについても終日印刷が許可される。
【００８８】
一方、図３に示すData-3,4のようにカラー画像の比率が高いデータについては、通常の業務に関係がない可能性があるので、一部時間帯を除いて印刷を制限するか終日印刷が制限される。図５においては、チェックマークの入っていない時間帯では印刷が制限されていることを示す。
【００８９】
また、図４に示すAppli-３のようなグラフィックソフトを使用したものの場合、通常の業務時間であれば業務のために使用される可能性は高いが、それ以外の時間帯では業務以外の目的でも利用できるため、業務外に相当する時間帯についてのみ印刷が制限されている。
【００９０】
なお、図５に示す縦軸の時間帯の詳細な設定については、オフィスの状況や業務内容等によって適宜異なるものであって、図５で示した内容に限定されるものではない。
【００９１】
次に、画像形成装置における制限を設けるか否かの判断基準として、先に説明した時間帯による管理以外の方法について説明する。尚、以下に説明する方法は、データ形式やアプリケーションソフトの種類など、画像データの特性に基づいて出力制限を行なうものではなく、画像形成装置の動作環境、すなわち画像データの特性に依存しない情報にて出力制限を行なう方法である。また、画像形成装置の動作環境を判定する判定手段と、上記動作環境に基づいて画像出力の実行の可否を制御する制御手段とは制御部７に備えられているものとする。
【００９２】
例えば、ネットワーク管理者や職場における管理者など、ある程度の画像形成装置の使用に対して権限をもった人が、画像形成装置の近くに存在しているかどうかに応じて制限をかけるか否か自動的に判断することも可能である。
【００９３】
この方法における管理者の存在の確認は、例えば、予め登録されている端末（管理者が使用する端末のＩＰアドレスなどの特定情報）がネットワークを介して確認できているかどうか、または、特定の管理者が所有する携帯端末（所有者を特定するＩＤコードが記憶されている端末、ＩＤカードなど）の存在が画像形成装置において確認される（例えば、上記携帯端末から発信される電波などが画像形成装置周辺の所定エリア内において受信できる）かどうか、などにより判断することができる。
【００９４】
そして、特定の管理者の存在が画像形成装置において確認できれば、画像形成装置に対するプリントジョブの指示を特別な制限を課すこと無く処理可能とする。一方、特定の管理者の存在が確認できなければ、画像形成装置に対するプリントジョブの指示をある程度（データ形式、画像の特徴、アプリケーションなどにより）制限するものとする。
【００９５】
次に、制限をかけるか否かの選択を画像形成装置において予め設定する方法について説明する。
【００９６】
本発明における画像形成装置は、ネットワーク環境下で使用され、その使用条件もまちまちであるため、プリント制限をかけるかかけないかをユーザーが選択できるようになっている（図示はしていないが、周知の調整画面（シミュレーションモード画面）上でのモード選択により確定される）。そこで、このプリント制限をかけるという制限モードが選択されていれば、画像形成装置に対するプリントジョブの指示をある程度（データ形式、画像の特徴、アプリケーションなどにより）制限することとなり、制限モードが選択されていなければ、画像形成装置に対するプリントジョブの指示を特別な制限も無く処理可能とする。
【００９７】
次に、画像形成装置に設けられる表示部の表示に基づいた該画像形成装置の利用制限方法について説明する。図６は本実施の形態に係る画像形成装置に設けられる表示部の構成の一例を示す説明図である。
【００９８】
表示部２１は、図６に示すように、操作パネル２０内に形成されており、３個のプリントジョブ内容を表示するようになっている。また、各プリントジョブでは、ジョブの印刷を指示したユーザー、ジョブの受付時間、印刷部数、および選択された用紙種類が表示されている。ここで、画像形成装置には、前記表示部２１に示されるように、３つのプリントジョブが予約されている。
【００９９】
画像出力時には、図７に示すように、アクティブ表示２２になっている最も優先順位の高い００１の画像データのプリントジョブを実行するために操作パネル２０を操作する。この時、００１の画像データは、制御部７においてデータ形式、ソフト情報、時間情報のそれぞれ、または２つ以上に基づいて印刷を制限すべきものであるか否かが判定される。印刷が許可されると判定された場合は、そのまま画像形成が実行される。一方、印刷が制限されると判定された場合は、図８に示すように、許可範囲外のデータである旨のメッセージを示すウィンドウ２３が表示される。
【０１００】
図８では、００１の画像データを送信したユーザーが例えば「山田さん」であるとすると、「００１ユーザー：山田  許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージが表示される。
【０１０１】
ここで、ユーザーが業務に関係のあるデータを印刷しようとしている場合には、「ＯＫ」のキーを操作して印刷指示を出せばよい。逆に、業務に関係のないデータの場合には、印刷指示を撤回する機会が与えられ、画像出力の実行をキャンセルすることができる。
【０１０２】
しかしながら、前記のようにメッセージを表示するウィンドウ２３の対応だけではユーザーの自主性に任せることになり、ユーザーが業務に関係のないデータを印刷することも可能である。
【０１０３】
そこで、図９に示すように、許可範囲外のプリントデータであることを表示すると共に、この許可範囲外のプリントデータを印刷した場合には、印刷したことを記録する旨を示すウィンドウ２４を表示することがより好ましい。
【０１０４】
この場合、図９では図８と同様に「００１ユーザー：山田  許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージが表示されると共に、更にその下に「※※データを記録します。※※」というメッセージが表示される。
【０１０５】
このとき記録される許可範囲外のプリントデータの履歴としては、図１０に示すように、プリント日時、ユーザー名、検出内容（どのような設定条件を基準に許可範囲外であると判定されたか）、プリント枚数などが記録される。
【０１０６】
以上の構成により、本実施の形態によれば、ユーザーが許可範囲外で制限を受ける画像データをプリントした場合であっても、プリントデータの履歴が残るため、プリントが業務に関係するものか、私的なものかを容易に識別することができる。これにより、ユーザーの公私意識を向上させるとともに、画像形成装置の私的利用を抑制することができる。従って、消耗品や保守管理に必要以上のコストがかかることを回避することができる。
【０１０７】
また、画像形成装置としてプリントジョブに対する制限が行われると、特定の管理者に対して通知が行われるようにすることも可能である。これにより管理者は、画像形成装置の利用状況を把握できると共に、画像形成装置の私的利用を抑制することができる。従って、消耗品や保守管理に必要以上のコストがかかることを回避することができる。
【０１０８】
なお、特定の管理者に対する通知方法としては、周知の電子メールによる通知機能を用いることにより可能となる。すなわち、プリントジョブに対する制限が働いた際の特定の通知先として、管理者の携帯電話などのメールアドレスを登録しておき、制限が働いた際にこのメールアドレスにプリントジョブに対する制限が発生したことを通知する。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、パソコン２と画像形成装置３とを直接接続して画像形成システム１を構成しているが、本発明に係る画像形成システムは、これに限定されるものではなく、例えば、図１（ｂ）に示すように、サーバ２ａを介して複数のパソコン２と少なくとも１つの画像形成装置３とによりＬＡＮ等のネットワークを構成するものであってもよい。上記構成は、特に大規模なオフィスで使用する場合に最適である。
【０１１０】
また、本実施の形態では、パソコン２と画像形成装置３とで画像形成システム１が構成される場合に画像形成装置３の制御部７で画像出力の制限判定を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１（ｂ）に示すように、サーバ２ａを設けてネットワークを構成するシステムの場合は、サーバ２ａで画像出力の可否の判定を行うものであってもよい。
【０１１１】
また、本実施形態は、画像形成装置３側に表示部２１を設けてメッセージをウィンドウ２３，２４に表示するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パソコン２の画面上にメッセージを表示するようにしたものであっても良い。
【０１１２】
また、本実施の形態では、画像出力操作時に画像出力に関する判定等のメッセージを表示するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、パソコン側で画像データのアプリケーションソフト３０を開いて印刷ジョブを指示した時点で設定した印刷制限の条件に抵触した場合に、図１２に示すように、「許可範囲外のプリントデータです。」というメッセージを表示するウィンドウ３１が表示されるようにしたものであってもよい。すなわち、本発明は、印刷が制限されるプリントジョブに対してメッセージを表示するものであれば、該メッセージの表示方法および表示内容を限定するものではない。
【０１１３】
また、本実施の形態は、操作パネル２０により画像出力の操作を行うようにしているが、これ以外に、例えば、表示部２１をタッチパネルとして操作部を兼ねるものであってもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、プリントジョブの予約として、図６に示すように、ジョブ予約番号、ユーザー名、受付時間、部数、用紙サイズ等が表示されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像データを認識、できるものであれば、表示内容は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得る。
【０１１５】
次に、画像形成装置の画像形成プロセスにおいて、画像の表現を通常とは異なるようにして、プリントジョブに対する出力を制限する方法について説明する。
【０１１６】
画像形成装置、例えば電子写真プロセスを搭載した画像形成部においては、感光体に対する帯電電位、静電潜像を書き込む光量、静電潜像を可視像として再現する際の現像バイアス、感光体から転写材に対する転写出力などをコントロールすることにより出力される画像の表現が変化することが公知である。また、プリントジョブに基づいて画像データを生成する段階で、画像データに画像処理を施すことで再現される画像の表現が変化することも公知である。
【０１１７】
そこで、プリントジョブから再現される画像データが所定の特徴を有するのであれば、画像の形成段階において制限をかけ、忠実な画像表現が行われないように制御することができる。また、プリントジョブから再現される画像データが特別な制限を行なう必要のないものであれば、通常の画質表現で画像が再現されるように制御する。
【０１１８】
上記システムでの具体的な出力制限方法としては、以下のような処理が挙げられる。例えば、画像形成装置がカラー画像形成ブロセスを搭載したマシンであれば、カラー画像によるプリントジョブに対する画像の記録制限として、上述の何れかの判定方法にて出力制限をかけるべきと判断された画像データに対しては、カラーモードによる画像記録を行うのではなく、白黒モード、単色モードなどによりカラー画像の表現を制限することが可能である。
【０１１９】
さらに、プリントジョブの画像データが記録される記録材を制限したり、画像が記録された転写材に対して施されるステープル、パンチ、紙折り、製本などの後処理機能を制限することも可能である。記録材を制限する方法としては、たとえば、画像サイズとは異なるサイズの転写材に記録したり、通常とは異なる紙質の転写材に記録したりすることが考えられる。
【０１２０】
さらにまた、画像形成部において連続して記録される枚数（マルチ枚数、１ジョブに対するページ数）を制限することも可能である。
【０１２１】
これらの制限方法により、ユーザーの公私意識を向上させると共に、画像形成装置の私的利用を抑制することができる。従って、消耗品や保守管理に必要以上のコストがかかることを回避することができる。
【０１２２】
なお、以上の説明における画像形成装置は、電子写真プロセスを搭載したプリンタ装置に限られることはなく、装置としても、レーザープリンタ、ＬＥＤヘッドを搭載したラインプリンタ、デジタル複写機、さらに、ファックス機能、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能などを合せ持ったデジタル複合機であっても応用は可能である。
【０１２３】
また、本発明は必ずしも上述のような画像形成装置を備えたシステムに適用され、印字出力の際の画像処理を制限するものとは限らない。例えば、スキャナにて読み取られた画像データを外部機器に送信する送信出力の際の画像処理を制限するシステムに利用可能である。
【０１２４】
図１３は、外部機器から受信した画像データに対して特徴抽出を行い、その結果に応じて出力制限を行なう場合の画像形成装置のブロック図である。画像入力部４０から入力された画像データは、画像処理部４１にて所定の処理が行なわれる。さらに、上記画像データは画像処理部４１から画像判定部４２へ送られ、該画像データの出力を制限すべきであるか否かの判定が行なわれる。その判定の結果は動作制御部４３へ送られ、動作制御部４３ではその判定結果に基づいてＡまたはＢの制御信号を出力する。画像処理部４１での処理が終了した画像データは、画像蓄積部４４に一旦蓄えられ、その後画像形成部４５にて出力される。
【０１２５】
制御信号Ａは、受信した画像データを記録画像として展開（準備）する処理の段階で画像データの出力制限を行なう場合に出される信号である。すなわち、制御信号Ａを受けた画像処理部４１では、出力制限を行なわない場合には通常の画質となる画像処理を行ない、出力制限を行なう場合には上述したような画質を変更するような制限処理を含めた画像処理を行なう。
【０１２６】
また、制御信号Ｂは、画像形成部４５において、出力の切替えを行なう場合に出される信号である。この時、出力制限を行なわない場合には画像形成部４５での出力が行なわれ、出力制限を行なう場合には画像形成部４５での出力が停止される。
【０１２７】
〔実施の形態２〕
次に所定の送信先に対して画像データを送信する画像通信装置（ファクシミリ装置やネットワークスキャナ装置など）における画像送信に関わる処理の制限について説明する。
【０１２８】
送信処理に関する処理の制限を行うか否かの判断基準は、予め登録されている送信先であるか否か、送信画像の特徴が例えばカラー画像であるか白黒画像であるか混在画像であるか、使用される時間帯や曜日などの日時情報が適切であるか、特定の管理者が装置の近くに確認できるか、などである。
【０１２９】
以上の判断基準などにより、画像の送信にかかわる処理に制限をかける場合、指示された送信先に対する画像データの送信処理に制限をかけたり、カラー画像の送信に制限を加え白黒画像として送信したり、送信される画像データに対して画像処理を施し忠実な画像として再現されないようにしたり、送信される画像の枚数を制限したりするといった制限方法が考えられる。
【０１３０】
図１４は、所定の外部機器に対して画像データを送信する際に送信する画像データに対して特徴抽出を行い、その結果に応じて制限を行なう場合の画像通信装置のブロック図である。図１４のブロック図では、画像入力部４０、画像処理部４１、画像判定部４２、動作制御部４３、画像蓄積部４４の構成および動作は図１３と同一であるので詳細な説明は省略する。画像処理部４１での処理が終了した画像データは、画像蓄積部４４に一旦蓄えられ、その後画像送信部４６より外部機器に対し送信される。
【０１３１】
制御信号Ａは、画像処理部４１において送信画像を準備する段階で制限を行なう場合に出される信号である。すなわち、制御信号Ａを受けた画像処理部４１では、送信する画像データに対し、出力制限を行なわない場合には通常の画質となる画像処理を行ない、出力制限を行なう場合には上述したような画質を変更するような制限処理を含めた画像処理を行なう。
【０１３２】
また、制御信号Ｂは、画像送信部４６における画像送信動作の段階で出力の切替えを行なう場合に出される信号である。この時、出力制限を行なわない場合には画像送信部４６での送信処理が行なわれ、出力制限を行なう場合には画像送信部４６での送信が停止されたり、送信枚数が制限される。
【０１３３】
〔実施の形態３〕
次に、ネットワーク環境下に設置されたプリンタにおける出力制限について説明する。
【０１３４】
ネットワークには、ＬＡＮなどのローカルから、インターネットなどを介しての広域のネットワーク環境が考えられる。このような環境下において、出力しようとする画像データがどのデータベース（サーバー）から入手したものかによっても、プリンタにおける画像出力制限は可能である。
【０１３５】
例えば、ローカルエリアネットワーク内の機器（端末）から発生したデータであれば出力制限を行うことなく出力可能であるが、ブラウザソフトなどを使用して入手した、すなわち外部のサーバーから入手したデータは画像形成の制限を行うことも可能である。また、指定された時間帯から外れた時間に特定のファイルサーバーから出力しようとしたりすると画像の出力に何らかの制限が行われるようにすることも可能である。
【０１３６】
図１５は、外部から画像データを取り込む際の画像データ入手先がどこからであるか判定を行い、その結果に応じて制限を行なう場合の画像形成装置のブロック図である。図１５のブロック図では、画像入力部４０、画像処理部４１、動作制御部４３、画像蓄積部４４、画像形成部４５の構成および動作は図１３と同一であるので詳細な説明は省略する。
【０１３７】
但し、判定部４２’は、図１３の画像判定部４２とは異なり、画像データの特徴に基づいて制限の可否を判定するのではなく、画像データ入手先に基づいて制限の可否を判定する。すなわち、上記判定部４２’は、画像処理部４１から画像データが入力されたことを認識すると、画像入力部４０に画像データの入力元（例えば、スキャナ，ＦＡＸ，インターネットなど）を確認するための信号を送出する。
【０１３８】
制御信号Ａは、画像処理部４１において受信画像を記録画像として展開（準備）する処理の段階で制限を行なう場合に出される信号である。すなわち、制御信号Ａを受けた画像処理部４１では、受信した画像データに対し、出力制限を行なわない場合には通常の画質となる画像処理を行ない、出力制限を行なう場合には上述したような画質を変更するような制限処理を含めた画像処理を行なう。
【０１３９】
また、制御信号Ｂは、画像形成部４５における画像形成動作の段階で出力の切替えを行なう場合に出される信号である。この時、出力制限を行なわない場合には画像形成部４５での出力が行なわれ、出力制限を行なう場合には画像形成部４５での出力が停止される。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明の画像処理システムは、以上のように、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えている構成である。
【０１４１】
上述のような画像処理システムは、特定の業務環境に設置される場合、私的利用時における画像処理に制限を与えることが好ましいが、セキュリティデータに対して出力制限を行なう場合とは異なり、画像データ自体に制限データを付すことは困難である。
【０１４２】
これに対し、上記の構成では、上記判定手段によって画像処理システムの動作環境が判定され、該システムが特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。それゆえ、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することができるという効果を奏する。
【０１４３】
また、上記画像処理システムでは、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、ある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１４４】
それゆえ、例えば、業務時間外等の特定日時において画像処理動作に制限を課すことにより、業務時間外に行なわれがちな画像処理システムの私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１４５】
また、上記画像処理システムでは、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の位置情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１４６】
それゆえ、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいない場合には画像処理動作が制限され、画像処理システムの私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１４７】
また、上記画像処理システムでは、上記制御手段による画像処理装置での処理動作を制御する出力制御モードを任意に設定可能とするモード設定手段を備えている構成とすることができる。
【０１４８】
それゆえ、上記モード設定手段を介しての設定操作により、画像処理装置での画像処理動作の制限を行なうか否かをユーザーが任意に決定することができるという効果を奏する。
【０１４９】
また、上記画像処理システムでは、上記制御手段により、画像処理装置における画像処理動作の制限が実行された場合に、特定の管理者に対して画像処理動作の制限が実行された旨の通知が行われる構成とすることができる。
【０１５０】
それゆえ、上記制限の発生した画像処理動作が該画像処理システムの私的利用によるものであるのか否かが早急に確認でき、上記通知によりユーザー側に公私意識を向上させ、私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１５１】
また、本発明の画像処理装置は、以上のように、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理装置での処理動作を制限する制御手段とを備えている構成である。
【０１５２】
それゆえ、上記判定手段によって画像処理装置の動作環境が判定され、該画像処理装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。それゆえ、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することができるという効果を奏する。
【０１５３】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された日時情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、ある特定日時において、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１５４】
それゆえ、例えば、業務時間外等の特定日時において画像処理動作に制限を課すことにより、業務時間外に行なわれがちな画像処理システムの私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１５５】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、画像処理装置における画像処理動作が指示された際に、特定の管理者の位置情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記管理者が上記画像処理装置の周辺にいると判定された場合に、上記画像処理装置での画像処理動作の制限を解除するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１５６】
それゆえ、管理者が上記画像処理装置の周辺にいない場合には画像処理動作が制限され、画像処理装置の私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１５７】
また、本発明の画像形成装置は、以上のように、画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを画像形成手段にて印字出力する画像形成装置において、上記画像形成装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像形成手段での画像形成動作を制限する制御手段とを備えている構成である。
【０１５８】
それゆえ、上記判定手段によって画像形成装置の動作環境が判定され、該画像形成装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。それゆえ、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することができるという効果を奏する。
【０１５９】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、カラー画像の画像形成処理を制限し、画像形成手段において白黒画像として出力させる構成とすることができる。
【０１６０】
それゆえ、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、出力される画像データがカラー画像であれば、白黒画像に変換されて出力されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１６１】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に比べて、画質調整処理（濃度補正、カラーバランス、画像編集などの各種画像処理）において画像形成される画像データの画質を劣化させる処理を行なわせる構成とすることができる。
【０１６２】
それゆえ、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、出力される画像データが画質調整処理において画質を劣化させる処理が施されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１６３】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材の特性を異ならせる構成とすることができる。
【０１６４】
それゆえ、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される記録材の特性（サイズ、紙質等）が制限を行なわない場合に対して異なったものとされる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１６５】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される記録材に対する後処理を行なわないようにする構成とすることができる。
【０１６６】
それゆえ、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される記録材に対する後処理（ステープル、パンチ、紙折など）が行なわれない。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１６７】
また、上記画像形成装置では、上記制御手段は、画像形成手段における画像形成動作の制限を行なう場合に、画像形成動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が形成される回数に制限を加える構成とすることができる。
【０１６８】
それゆえ、ユーザーが上記画像形成装置を用いて私的利用による印字出力を行なおうとする場合、処理された画像が形成される回数（マルチコピーの枚数）に制限が加えられる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１６９】
また、本発明の画像通信装置は、以上のように、画像データに対して所定の画像処理を施し、画像処理が施された画像データを外部機器に対して送信出力する画像通信装置において、上記画像通信装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理動作を制限する制御手段とを備えている構成である。
【０１７０】
それゆえ、上記判定手段によって画像通信装置の動作環境が判定され、該画像通信装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することができるという効果を奏する。
【０１７１】
また、上記画像通信装置では、上記判定手段は、画像処理された画像データの送信先情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記送信先情報に基づいて、上記画像通信装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１７２】
それゆえ、例えば、特定の送信先（若しくは特定の送信先以外）に画像データを送信しようとする際に、業務に関係しない私的利用と判定することができ、画像通信装置の私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、カラー画像の画像処理を制限し、白黒画像として送信させる構成とすることができる。
【０１７４】
それゆえ、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像データがカラー画像であれば、白黒画像に変換されて出力されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像通信装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１７５】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、画像処理動作の制限を行なわない場合に対して、処理された画像が送信される枚数に制限を加える構成とすることができる。
【０１７６】
それゆえ、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像の枚数に制限が加えられる。このため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１７７】
また、上記画像通信装置では、上記制御手段は、画像処理動作の制限を行なう場合に、画像処理動作の制限を行なわない場合に比べて、画質調整処理において送信される画像データの画質を劣化させる処理を行なわせる構成とすることができる。
【０１７８】
それゆえ、ユーザーが上記画像通信装置を用いて私的利用による送信出力を行なおうとする場合、送信される画像データが画質調整処理において画質を劣化させる処理が施されるため、私的利用時の使い勝手を悪くし画像形成装置の私的利用を抑制できるという効果を奏する。
【０１７９】
また、本発明の画像処理装置は、以上のように、ネットワークを介して入手した画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置において、上記画像処理装置における動作環境を判定する判定手段と、上記判定手段によって判定された動作環境に基づいて画像処理動作を制限する制御手段とを備えている構成である。
【０１８０】
それゆえ、上記判定手段によって画像処理装置の動作環境が判定され、該画像処理装置が特定の動作環境にある時には、上記制御手段によって画像データの画像処理動作が制限される。これにより、画像データに対して特別な制限データを付加することなく画像出力を客観的に制限することができるという効果を奏する。
【０１８１】
また、上記画像処理装置では、上記判定手段は、ネットワークを介して入手した画像データの入力先情報を動作環境として判定すると共に、上記制御手段は、上記入力先情報に基づいて、上記画像処理装置での画像処理動作を制限するような制御を行なう構成とすることができる。
【０１８２】
それゆえ、例えば、特定の入力先（若しくは特定の入力先以外）から画像データを入手しようとする際に、業務に関係しない私的利用と判定することができ、画像通信装置の私的利用を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、図１（ａ）は画像形成システムの構成を示す説明図、図１（ｂ）はネットワークを組んだ場合の画像形成システムの構成を示す説明図である。
【図２】上記画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図３】画像データのプリントデータ形式に応じた画像出力制限の一例を示すリストである。
【図４】画像データのプリントアプリケーションに応じた画像出力制限の一例を示すリストである。
【図５】画像データを入力時間とデータ形式とソフト情報により分類するアプリケーションソフトの表示を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置に設けられる表示部の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に係る表示部の表示状態を示す説明図である。
【図８】上記表示部にメッセージが表示された状態を示す説明図である。
【図９】上記表示部にメッセージが表示された状態を示す他の例の説明図である。
【図１０】制御部に記録される許可範囲外のプリントデータの履歴の一例を示す履歴表である。
【図１１】その他のアプリケーションソフトを採用した場合の表示状態を示す説明図である。
【図１２】上記アプリケーションソフトにおいてメッセージが表示された状態を示す説明図である。
【図１３】本発明を適用した画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明を適用した画像通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明を適用したネットワーク環境下の画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    画像形成システム（画像処理システム）
２    パソコン（外部機器）
３    画像形成装置
７    制御部（判定手段、制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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