(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
可動テーブルを昇降駆動する油圧シリンダを設け、この油圧シリンダの加圧側に連通する加圧側管路と油圧シリンダの背圧側に連通する背圧側管路との作動油を直接、吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを設け、前記加圧側、背圧側管路のうちの低圧側の管路に作動油の流れを切換える低圧優先型切換弁を前記加圧側管路の途中と背圧側管路の途中とに接続せしめると共に前記低圧優先型切換弁を作動油供給源に連通してなることを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項２】
可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
可動テーブルを昇降駆動する油圧シリンダを小シリンダと大シリンダとから構成し、作動油の吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを作動油供給源に連通すると共に無負荷時に可動テーブルを停止状態に維持すると共に上昇及び下降時及び曲げ加工時に弁を開放する第１方向制御弁を介して前記小シリンダを前記双方向流体ポンプに連通し、曲げ加工時にのみ弁を開放する第２方向制御弁を介して前記大シリンダを前記双方向流体ポンプに連通すると共に、上昇及び下降時及び曲げ加工時に弁を開放する第３方向制御弁を介して前記大シリンダを前記作動油供給源に直接連通してなることを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項３】
前記第１方向制御弁に連通する両側の管路に、双方向流体ポンプからの作動油を小シリンダへ流入可能であると共に小シリンダからの作動油の逆流を防止するチェック弁を並設してなることを特徴とする請求項２記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
前記可動テーブルのたわみ量を調整するクラウニングシリンダを備えたクラウニング装置を設け、作動油供給源からの作動油の吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを作動油供給管路を経て前記クラウニングシリンダに連通すると共に、前記作動油供給管路に双方向流体ポンプからの作動油をクラウニングシリンダへ流入可能であると共にクラウニングシリンダからの作動油の逆流を防止する第１チェック弁を介設し、前記双方向流体ポンプを絞り弁と第２チェック弁とを介して並列に作動油供給源に連通し、前記第１チェック弁と前記双方向流体ポンプとの間の作動油供給管路と作動油供給源とを第３チェック弁を介して連通し、前記第１チェック弁とクラウニングシリンダの間の作動油供給管路と作動油供給源とをパイロットチェック弁を介して連通し、このパイロットチェック弁を前記双方向流体ポンプと絞り弁との間の管路に連通してなることを特徴とするプレスブレーキ。
【請求項５】
可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
前記可動テーブルのたわみ量を調整するクラウニングシリンダを備えたクラウニング装置を設け、作動油供給源からの作動油を供給する流体ポンプを作動油供給管路を経て前記クラウニングシリンダに連通すると共に前記作動油供給管路に前記流体ポンプからの作動油をクラウニングシリンダへ流入可能であると共にクラウニングシリンダからの作動油の逆流を防止する第１チェック弁を介設し、前記作動油供給管路と作動油供給源とを電磁比例アンロードリリーフバルブを介して連通し、前記流体ポンプを駆動する駆動手段に前記クラウニングシリンダの圧力を上昇せしめるべく駆動指令を与える圧力上昇回路と、前記クラウニングシリンダの圧力を減圧せしめるべく指令を電磁比例アンロードリリーフバルブに与える減圧回路とを備えた圧力制御部を設けてなることを特徴とするプレスブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレスブレーキに関し、特に可動テーブルを昇降駆動するテーブルシリンダやクラウニング装置のクラウニングシリンダ等の油圧シリンダをエネルギー効率よく作動せしめるプレスブレーキに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プレスブレーキは図１３に示されているように上部テーブル２０１が可動テーブルとして上下方向に可動する下降式プレスブレーキ２０３と、図１４に示されているように下部テーブル２０５が可動テーブルとして可動する上昇式プレスブレーキ２０７があり、上記の可動テーブルと本体フレーム（サイドフレーム）２０９に固定された固定テーブルに装着したパンチＰとダイＤとの協働により板材が折曲げ加工される。なお、上記の各可動テーブルが油圧シリンダ２１１により油圧で駆動されるプレスブレーキは油圧式プレスブレーキと称する。
【０００３】
油圧式プレスブレーキでは一般的に大容量の油圧源とその供給される作動油の圧力、流量を電磁比例弁やサーボ弁等のバルブにより変化させ、また経路を変化させることにより可動テーブルを動作させるものである。
【０００４】
例えば、図１３においてはリリーフ弁２１３により使用最高圧力が決定され、切換弁２１５により作動油の方向が切り換えられ、作動油が油圧シリンダ２１１に供給されて駆動される。
【０００５】
図１４においては下部テーブル２０５が駆動される動作は上記の図１３における下降式プレスブレーキ２０３と同様であり、下部テーブル２０５の高さはブリードオフバルブ２１７により最終位置決めが行われる。
【０００６】
なお、図１３又は図１４において、可動テーブルとして上部テーブル２０１又は下部テーブル２０５を上下動せしめるシリンダ駆動部は、タンク２３３のオイルがモータ２３５により駆動される油圧ポンプ２３７により行われるものである。
【０００７】
また、従来のプレスブレーキにおいては、例えば図１４及び図１５に示されているように上部テーブル２０１及び下部テーブル２０５を支持する支持部材２１９，２２１は各両端側で本体フレーム２０９に支持されているという機械の構造上、曲げ加工が行われる際には図１６に示されているように上部テーブル２０１及び下部テーブル２０５の長手方向のほぼ中央部（図１６においてハッチングを設けた範囲）が変形するために、製品の長手方向のほぼ中央部の曲げ角度が甘くなる。
【０００８】
この製品の中央部の角度の中垂れを防止するための現在主流な方法としては、例えば図１７に示されているように圧力によって上部テーブル２０１が変形するカーブと同様な曲率を下部テーブル２０５に持たせることにより上記のような中垂れを防止している。
【０００９】
従来、下部テーブル２０５を湾曲させる主な方法としては油圧式とメカ式の２通りがある。
【００１０】
油圧式は図１７に示されているように下部テーブル２０５に油圧式クラウニングシリンダ２２３が設けられており、下部テーブル２０５は図１８に示されているように前、後プレート２２５，２２７と中央プレート２２９からなる３つのプレートによるサンドイッチ構造になっており、前、後プレート２２５，２２７と中央プレート２２９間でクラウニングシリンダ２２３が圧力を発生させることにより下部テーブル２０５が湾曲に形成される。
【００１１】
シリンダ駆動部２３１は図１７においては右側のクラウニングシリンダ２２３を代表して示されており、通常、タンク２３３のオイルがモータ２３５により駆動される油圧ポンプ２３７とクラウニングシリンダ２２３との間にあるリリーフバルブ２３９を通してタンク２３３に戻されるような回路が構成されている。上記のタンク２３３に戻される流量が電磁比例リリーフバルブ２４１を作動して調整されることによりクラウニングシリンダ２２３の圧力が制御される。
【００１２】
メカ式は図１９及び図２０に示されているように下部テーブル２０５の長手方向に複数個のクサビ２４３が下部テーブル２０５に配列されており、複数のクサビ２４３の傾斜面に金型受け台２４５が載せられている。各クサビ２４３の勾配は下部テーブル２０５の長手方向の中央部がきつくなっており、両端側に行くに従って緩くなっている。上記の複数のクサビ２４３が前後に移動されることにより金型受け台２４５の上面が上部テーブル２０１と同様の湾曲形状が形成される構造である。
【００１３】
ちなみに、図２０においては（Ａ）に対してクサビ２４３が左方向に移動されると（Ｂ）に示されているように金型受け台２４５の上面が上方に移動され、クサビ２４３が右方向に移動されると（Ｃ）に示されているように金型受け台２４５の上面が下方に移動される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１３及び図１４に示されるような従来の油圧式プレスブレーキにおいては、回路内の油圧を確保するために油圧ポンプ２３７が常時回転され、且つ余分な作動油がリリーフ弁２１３よりオイルタンク２３３に逃がされる。従って以下に示されるような問題点があった。
【００１５】
(1)  不要なエネルギーが熱となり油温が上昇する。
(2)  油圧モータが常時回転するので無駄な消費電力が発生している。
(3)  作動油が発熱するので冷却装置が必要となる。
(4)  油温の上昇により作動油の劣化が激しい。
(5)  大きな騒音が発生する。
(6)  油温の上昇を押さえるために必要以上の余分な作動油が必要となる。
(7)  油温の上昇により機械が局部的に熱せられ変形する。
(8)  油温の変化によりバルブの開度特性が変化する。
【００１６】
以上のことから、プレスブレーキによる加工特性としては経時変化により製品の折曲げ角度がバラツクという問題点があった。
【００１７】
また、エネルギー効率が大変悪いためにすべて熱になって消費されているという問題点があった。
【００１８】
また、図１７に示されているように下部テーブル２０５を湾曲させるための油圧式の方法では、ブリードオフ回路のためにメータイン回路に比べて負荷を駆動する圧力しか回路に発生しないので、従来の油圧回路としてはエネルギー効率としては優れている。
【００１９】
しかし、油圧を発生させるときはリリーフバルブ２３９により回路を絞り抵抗として制御しているので、エネルギーはロスとなり、すべて熱に変化されて結果的に油温の上昇につながることになるという問題点があった。プレスブレーキの場合は油温が上昇すると、前述した図１３及び図１４における問題点と同様に、機械各部が熱により変形し、製品の折曲げ角度がバラツクという問題点があった。
【００２０】
また、負荷の状態に関係なく油圧ポンプ２３７は常時一定の回転速度で駆動されている。必然的に作動油は油圧回路の管路内を常時循環しているので、無負荷であっても油温は上昇し作動油の劣化が激しいという問題点があった。また、常時騒音が発生されていることになる。
【００２１】
また、図１９に示されているように下部テーブル２０５を湾曲させるためのメカ式の方法では、上述した油圧式と比較してエネルギーのロス等が無いので発熱する部分はなく、騒音等が発生することがないので、この点では大変優れているが、傾斜角が異なる複数のクサビ２４３が必要となるので、コスト高や調整の難しさが問題となる。
【００２２】
また、メカ式は曲げ加工中にクラウニング量の変更ができないので、油圧式に比べて機能的に劣っている。
【００２３】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、油圧のエネルギー効率の向上を図り、作動油の温度上昇を減少し、作動油の容量を削減し、オイルクーラ等の冷却装置を不要とし、低騒音を図り、曲げ角度の経時変化を削減し、油圧ポンプのサイズを小さくし、作動油交換不要を実現することを可能とするプレスブレーキを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明のプレスブレーキは、可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
可動テーブルを昇降駆動する油圧シリンダを設け、この油圧シリンダの加圧側に連通する加圧側管路と油圧シリンダの背圧側に連通する背圧側管路との作動油を直接、吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを設け、前記加圧側、背圧側管路のうちの低圧側の管路に作動油の流れを切換える低圧優先型切換弁を前記加圧側管路の途中と背圧側管路の途中とに接続せしめると共に前記低圧優先型切換弁を作動油供給源に連通してなることを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、可動テーブルを固定テーブルの方向に急速移動時は、双方向流体ポンプにより油圧シリンダの背圧側の作動油が加圧側へ移動する。このときは背圧側と加圧側との面積差により加圧側の方が低圧になるので、低圧優先型切換弁により作動油供給源からの作動油が直接加圧側へ吸い込まれる。双方向流体ポンプでは低圧側からの作動油のみが通過するので過剰圧力がかからないため油温の上昇が抑えられる。
【００２６】
曲げ加工時は加圧側の方が高圧になるので、低圧優先型切換弁により作動油供給源からの作動油が直接背圧側へ吸い込まれる。通常のシリンダによる加圧の場合は背圧側と加圧側の圧力と面積からの差分より加圧力が決定されるが、本システムでは加圧停止中には加圧力に必要のないロッド圧力は発生しない。
【００２７】
可動テーブルを固定テーブルから離れる方向に急速移動時は、双方向流体ポンプにより油圧シリンダの加圧側の作動油が背圧側へ移動する。このときは加圧側の面積が大きいために加圧側の作動油が抜けないので背圧側の方が高圧になる。加圧側と作動油供給源との間が低圧優先型切換弁により連通するので、加圧側の大流量の作動油は双方向流体ポンプを経由せずに直接作動油供給源へ戻される。したがって、双方向流体ポンプにより移動される作動油には過剰な圧力がかからないので油温の上昇が抑えられる。
【００２８】
結果として、油圧のエネルギー効率の向上、油温上昇の抑制、作動油の容量の削減、作動油冷却装置の不要化、低騒音化、曲げ角度の経時変化の減少、油圧ポンプの小サイズ化による省スペース化、作動油交換不要が実現される。
【００２９】
請求項２によるこの発明のプレスブレーキは、可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
可動テーブルを昇降駆動する油圧シリンダを小シリンダと大シリンダとから構成し、作動油の吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを作動油供給源に連通すると共に無負荷時に可動テーブルを停止状態に維持すると共に上昇及び下降時及び曲げ加工時に弁を開放する第１方向制御弁を介して前記小シリンダを前記双方向流体ポンプに連通し、曲げ加工時にのみ弁を開放する第２方向制御弁を介して前記大シリンダを前記双方向流体ポンプに連通すると共に、上昇及び下降時及び曲げ加工時に弁を開放する第３方向制御弁を介して前記大シリンダを前記作動油供給源に直接連通してなることを特徴とするものである。
【００３０】
したがって、可動テーブルが無負荷時は、第１方向制御弁により小シリンダの圧力が保持されるので、双方向流体ポンプには負荷がかからない。
【００３１】
可動テーブルを固定テーブルの方向に急速移動時は、双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油が第１方向制御弁を経て小シリンダに供給されて固定テーブルの方向に移動する。このとき、大シリンダは負圧となるが第３方向制御弁が開放されているので作動油供給源の作動油が直接大シリンダへ吸い込まれる。双方向流体ポンプにより移動される小シリンダの作動油は比較的少量であるので油温の上昇が抑えられる。
【００３２】
曲げ加工時は双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油が第１方向制御弁を経て小シリンダに供給されると共に第２方向制御弁を経て大シリンダにも供給されるので、曲げスピードは減少するが曲げ力が増大する。
【００３３】
可動テーブルを固定テーブルから離れる方向に急速移動時は、第１方向制御弁と第３方向制御弁が開放されると共に双方向流体ポンプの逆回転により小シリンダの作動油が作動油供給源へ戻される。このとき、大シリンダの作動油は第３方向制御弁を経由して直接作動油供給源へ戻される。双方向流体ポンプにより移動される小シリンダの作動油は比較的少量であるので油温の上昇が抑えられる。
【００３４】
結果として、請求項１記載の作用と同様に、油圧のエネルギー効率の向上、油温上昇の抑制、作動油の容量の削減、作動油冷却装置の不要化、低騒音化、曲げ角度の経時変化の減少、油圧ポンプの小サイズ化による省スペース化、作動油交換不要が実現される。
【００３５】
請求項３によるこの発明のプレスブレーキは、請求項２記載のプレスブレーキにおいて、前記第１方向制御弁に連通する両側の管路に、双方向流体ポンプからの作動油を小シリンダへ流入可能であると共に小シリンダからの作動油の逆流を防止するチェック弁を並設してなることを特徴とするものである。
【００３６】
したがって、第１方向制御弁に連通する両側の管路に並設したチェック弁は、小シリンダへ流入した双方向流体ポンプからの作動油の逆流を確実に防止するので、無負荷状態では双方向流体ポンプに負荷がかからないので回転不要にできる。
【００３７】
請求項４によるこの発明のプレスブレーキは、可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
前記可動テーブルのたわみ量を調整するクラウニングシリンダを備えたクラウニング装置を設け、作動油供給源からの作動油の吐出方向・流量・圧力を制御する双方向流体ポンプを作動油供給管路を経て前記クラウニングシリンダに連通すると共に、前記作動油供給管路に双方向流体ポンプからの作動油をクラウニングシリンダへ流入可能であると共にクラウニングシリンダからの作動油の逆流を防止する第１チェック弁を介設し、前記双方向流体ポンプを絞り弁と第２チェック弁とを介して並列に作動油供給源に連通し、前記第１チェック弁と前記双方向流体ポンプとの間の作動油供給管路と作動油供給源とを第３チェック弁を介して連通し、前記第１チェック弁とクラウニングシリンダの間の作動油供給管路と作動油供給源とをパイロットチェック弁を介して連通し、このパイロットチェック弁を前記双方向流体ポンプと絞り弁との間の管路に連通してなることを特徴とするものである。
【００３８】
したがって、クラウニングシリンダの圧力上昇動作時は、双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油が第２チェック弁と第１チェック弁を経てクラウニングシリンダへ供給され圧力が上昇する。設定圧力まで上昇すると双方向流体ポンプの回転が停止するが、第１チェック弁により双方向流体ポンプ側へ逆流することなくクラウニングシリンダの圧力は維持される。双方向流体ポンプには負荷がかからないので油温の上昇が抑えられる。
【００３９】
クラウニングシリンダの減圧動作では、双方向流体ポンプの逆回転により作動油供給源からの作動油が第３チェック弁を経由して双方向流体ポンプを通過して絞り弁を経て再び作動油供給源へ戻される。このとき、絞り弁を通過する手前では圧力が上昇し、この圧力がパイロットチェック弁にパイロット圧として作用するのでパイロットチェック弁が開放され、クラウニングシリンダの高圧、大流量の作動油は双方向流体ポンプを通過することなくパイロットチェック弁を経て作動油供給源へ戻される。
【００４０】
双方向流体ポンプはパイロット圧を発生せしめるための低圧で少量の作動油を制御するだけであるので油温の上昇が抑えられる。
【００４１】
請求項５によるこの発明のプレスブレーキは、可動テーブルと固定テーブルに装着したパンチとダイとの協働により板材を折曲げ加工するプレスブレーキにおいて、
前記可動テーブルのたわみ量を調整するクラウニングシリンダを備えたクラウニング装置を設け、作動油供給源からの作動油を供給する流体ポンプを作動油供給管路を経て前記クラウニングシリンダに連通すると共に前記作動油供給管路に前記流体ポンプからの作動油をクラウニングシリンダへ流入可能であると共にクラウニングシリンダからの作動油の逆流を防止する第１チェック弁を介設し、前記作動油供給管路と作動油供給源とを電磁比例アンロードリリーフバルブを介して連通し、前記流体ポンプを駆動する駆動手段に前記クラウニングシリンダの圧力を上昇せしめるべく駆動指令を与える圧力上昇回路と、前記クラウニングシリンダの圧力を減圧せしめるべく指令を電磁比例アンロードリリーフバルブに与える減圧回路とを備えた圧力制御部を設けてなることを特徴とするものである。
【００４２】
したがって、油圧ポンプは圧力を上昇するときのみ動作し、クラウニングシリンダの圧力が設定圧力に達成すると停止する。その後は、第１チェック弁によりクラウニングシリンダの圧油は逆流せず圧力が保持されるので油圧ポンプには反力が生じない。また、圧力保持中はエネルギーのロスが無いので油温が上昇することはない。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプレスブレーキの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４４】
（第１実施の形態）
図１を参照するに、本実施の形態に係わるプレスブレーキ１は例えば下降式であり、可動テーブルとしての上部テーブル３はその長手方向の両端側が本体フレームを構成する側板５に固定された油圧シリンダとしての例えば上部テーブルシリンダ７のピストンロッド９の先端に連結され、この上部テーブルシリンダ７の動作により昇降自在に設けられている。
【００４５】
上部テーブル３を昇降駆動するシステムとしては油圧回路部１１と制御部１３とから構成されている。
【００４６】
油圧回路部１１には、上部テーブルシリンダ７の加圧側としてのヘッド側１５は加圧側管路１７を経て双方向流体ポンプとしての例えば双方向ポンプ１９に接続され、シリンダ７の背圧側としてのロッド側２１は背圧側管路２３を経て上記の双方向ポンプ１９に接続されている。この双方向ポンプ１９は加圧側管路１７と背圧側管路２３との作動油を直接、吐出方向・流量・圧力を制御するポンプであり、駆動モータとしての例えばサーボモータ２５により回転駆動される。
【００４７】
したがって、サーボモータ２５により双方向ポンプ１９が回転することによりシリンダ７のロッド側２１の作動油がヘッド側１５に移動し、あるいはシリンダ７のヘッド側１５の作動油がロッド側２１に移動することになり、上部テーブルシリンダ７のピストンロッド９が上下動作する。
【００４８】
また、１つの管路を他の２つの管路のうちの低圧側に連通せしめる機能を有する低圧優先型切換弁としての例えば低圧優先型シャトル弁２７が加圧側管路１７と背圧側管路２３に上述した双方向ポンプ１９と並列に連通されており、しかも低圧優先型シャトル弁２７は作動油供給源としての例えばオイルタンク２９にタンク側管路３１を経て連通されている。なお、低圧優先型シャトル弁２７と加圧側管路１７とは加圧側シャトル弁管路３３を経て連通されており、低圧優先型シャトル弁２７と背圧側管路２３とは背圧側シャトル弁管路３５を経て連通されている。
【００４９】
ちなみに、低圧優先型シャトル弁２７としては、例えば加圧側シャトル弁管路３３と背圧側シャトル弁管路３５の両方の圧力が取り込まれてパイロット操作により圧力の高い方が低圧優先型シャトル弁２７のブロックを押圧することにより、圧力の低い方の管路がタンク側管路３１と連通する構造となっている。
【００５０】
なお、低圧優先型切換弁としては上記の低圧優先型シャトル弁２７に限定されず、加圧側管路１７と背圧側管路２３の圧力を監視し、圧力の低い側の管路とタンク側管路３１とを接続せしめる切換弁であればよい。例えば、上部テーブルシリンダ７のロッド側２１とヘッド側１５の圧力をそれぞれ圧力検出装置等の検出手段により検出されたデータを制御装置により監視し、この制御装置により電磁切換弁等の切換弁に指令が与えられて圧力の低い側の管路とタンク側管路３１とを接続するように構成することもできる。
【００５１】
また、上記の加圧側管路１７にはリリーフ弁３７を経てタンク側管路３１に連結されている。
【００５２】
また、プレスブレーキ１には上部テーブル３の位置を検出するテーブル位置センサ３９が設けられており、このテーブル位置センサ３９にて検出された検出データの帰還信号は制御部１３にフィードバックされるよう構成されている。
【００５３】
制御部１３としては、フィードバックされたテーブル位置の検出データと予め設定されたテーブル位置指令と比較されて、その差が制御要素としてサーボモータ２５の回転指令がアンプ４１に入力される。この入力された回転指令に従ってサーボモータ２５が回転され双方向ポンプ１９が回転するので、上部テーブルシリンダ７に作動油が流れて上部テーブル３が動作する。
【００５４】
上記構成により、プレスブレーキ１の動作、とりわけ可動テーブルとしての上部テーブル３の動作について図２〜図４を参照して説明する。
【００５５】
上部テーブル３の動作としては、急下降動作、曲げ加工動作、上昇動作に分類できる。
【００５６】
図２を参照するに、急下降動作は矢印に示されているように双方向ポンプ１９によりロッド側２１の作動油がヘッド側１５に移動する。このとき、上部テーブル３の自重落下と、上部テーブルシリンダ７のロッド側２１とヘッド側１５との面積差とからヘッド側１５の圧力、換言すれば加圧側管路１７及び加圧側シャトル弁管路３３の圧力がロッド側２１の背圧側管路２３及び背圧側シャトル弁管路３５より低下するので、低圧優先型シャトル弁２７によりタンク側管路３１と加圧側シャトル弁管路３３が接続される。ちなみに、本実施の形態では上部テーブルシリンダ７のロッド側２１とヘッド側１５との面積差は、１：１０である。
【００５７】
したがって、オイルタンク２９の作動油は低圧優先型シャトル弁２７から加圧側シャトル弁管路３３を経て加圧側管路１７に吸い込まれて流れるので、この急下降動作では双方向ポンプ１９としてはロッド側２１から排出される作動油の必要な流量が確保できればよい。したがって、双方向ポンプ１９により移動される作動油には過剰な圧力がかからないので、従来のように油温が上昇することはない。
【００５８】
図３を参照するに、曲げ加工動作は矢印に示されているように双方向ポンプ１９によりロッド側２１の作動油がヘッド側１５に移動する。このとき、曲げ加工動作では必然的に上部テーブルシリンダ７のヘッド側１５の圧力が上昇する。換言すれば加圧側管路１７及び加圧側シャトル弁管路３３の圧力よりロッド側２１の背圧側管路２３及び背圧側シャトル弁管路３５の方が圧力が低くなるので、低圧優先型シャトル弁２７によりタンク側管路３１と背圧側シャトル弁管路３５が接続される。
【００５９】
したがって、オイルタンク２９の作動油は低圧優先型シャトル弁２７から背圧側シャトル弁管路３５を経て背圧側管路２３にロッド側２１とヘッド側１５の面積差分の作動油が吸い込まれて流れる。通常の上部テーブルシリンダ７による加圧の場合はロッド側２１とヘッド側１５の圧力と面積からの差分より加圧力が決定される。しかし、本システムでは加圧停止中には加圧力に必要のないロッド圧力は発生しない。
【００６０】
図４を参照するに、上昇動作は矢印に示されているように双方向ポンプ１９によりヘッド側１５の作動油がロッド側２１に移動する。このとき、上部テーブルシリンダ７のヘッド側１５の面積の方が大きいためにヘッド側１５の作動油が抜けないので、ロッド側２１の圧力が上昇する。換言すれば、ヘッド側１５の加圧側管路１７及び加圧側シャトル弁管路３３の圧力がロッド側２１の背圧側管路２３及び背圧側シャトル弁管路３５より低下するので、低圧優先型シャトル弁２７によりタンク側管路３１と加圧側シャトル弁管路３３が接続される。
【００６１】
したがって、前述したように本実施の形態では上部テーブルシリンダ７のロッド側２１とヘッド側１５との面積差は、１：１０であるので、ヘッド側１５から大流量の作動油が排出されるが、この大流量の作動油は双方向ポンプ１９を経由せずに、加圧側管路１７及び加圧側シャトル弁管路３３から低圧優先型シャトル弁２７を経てタンク側管路３１よりオイルタンク２９に戻されるので、この上昇動作では双方向ポンプ１９としてはロッド側２１に上昇時必要な作動油の流量が確保できればよい。したがって、双方向ポンプ１９により移動される作動油には過剰な圧力がかからないので、従来のように油温が上昇することはない。
【００６２】
なお、本実施の形態では、以上の動作においてプレスブレーキ１の接近速度と曲げ速度の比は約１：１０である。また、本実施の形態では上部テーブルシリンダ７のロッド側２１とヘッド側１５との面積差は、１：１０であるが、下降式プレスブレーキの場合、双方向ポンプ１９により移動される作動油は上部テーブルシリンダ７のロッド側２１へ供給あるいは排出される流量だけ確保されればよいので、双方向ポンプ１９の容量は通常のシリンダの動作の１／１０でよいことになる。この点は、低コスト化及び省スペース化の面からも効果的である。
【００６３】
（第２実施の形態）
本発明のプレスブレーキの他の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００６４】
図５を参照するに、本実施の形態に係わるプレスブレーキ１は例えば上昇式であり、可動テーブルとしての下部テーブル４３はその長手方向の両端側が図示せざる本体フレームに固定された油圧シリンダとしての例えば下部テーブルシリンダ４５のピストンロッド４７の先端に連結され、この下部テーブルシリンダ４５の動作により昇降自在に設けられている。なお、下部テーブルシリンダ４５は小シリンダ４９と大シリンダ５１とから構成されている。
【００６５】
下部テーブル４３を昇降駆動するシステムとしては油圧回路部５３と制御部５５とから構成されている。
【００６６】
油圧回路部５３には、双方向流体ポンプとしての例えば双方向ポンプ５７が設けられている。双方向ポンプ５７は正逆転可能でＰポートからＴポートへ、あるいはＴポートからＰポートへ双方の作動油を送ることができる。つまり、吐出方向・流量・圧力を制御するポンプであり、駆動モータとしての例えばサーボモータ５９により回転駆動される。
【００６７】
双方向ポンプ５７のＴポートは第１タンク側管路６１を経て作動油供給源としての例えばオイルタンク２９に連通されており、双方向ポンプ５７のＰポートはポンプ側管路６３を経て第１ソレノイドバルブＳＯＬ１のＢポートに連通されており、第１ソレノイドバルブＳＯＬ１のＡポートは第１シリンダ側管路６５を経て小シリンダ４９に連通されている。また、第１ソレノイドバルブＳＯＬ１のＡポート側とＢポート側の管路、つまり第１シリンダ側管路６５とポンプ側管路６３には第１ソレノイドバルブＳＯＬ１と並列に第１逆止弁６７を介してバイパスされている。
【００６８】
上記の第１ソレノイドバルブＳＯＬ１と第１逆止弁６７は、無負荷時に下部テーブル４３を停止状態に維持し、上昇及び下降時及び曲げ加工時に第１シリンダ側管路６５とポンプ側管路６３とを連通せしめる第１方向制御弁６９を構成している。
【００６９】
大シリンダ５１は、曲げ加工時にのみ弁を開放する第２方向制御弁７１としての例えば第２ソレノイドバルブＳＯＬ２を介して第２シリンダ側管路７３並びに第２タンク側管路７５により双方向ポンプ５７に連通されている。さらに、上記の大シリンダ５１は、上昇及び下降時及び曲げ加工時に弁を開放する第３方向制御弁７７を経てオイルタンク２９に直接連通されている。
【００７０】
この第３方向制御弁７７としては、例えば第３ソレノイドバルブＳＯＬ３と第３逆止弁７９とから構成されている。大シリンダ５１は第３ソレノイドバルブＳＯＬ３のＡポートに第３シリンダ側管路８１を経て連通されており、第３ソレノイドバルブＳＯＬ３のＢポートは第３タンク側管路８３を経てオイルタンク２９に連通されている。また、第３ソレノイドバルブＳＯＬ３のＡポート側とＢポート側の管路、つまり第３シリンダ側管路８１と第３タンク側管路８３には第３ソレノイドバルブＳＯＬ３と並列に第３逆止弁７９を介してバイパスされている。
【００７１】
また、上記のポンプ側管路６３はリリーフ弁８５を経てオイルタンク２９に連通されている。
【００７２】
また、プレスブレーキ１には前述した実施の形態とほぼ同様に、下部テーブル４３の位置を検出するテーブル位置センサ８７が設けられており、このテーブル位置センサ８７にて検出された検出データの帰還信号は制御部５５にフィードバックされるよう構成されている。
【００７３】
制御部５５としては前述した実施の形態とほぼ同様であり、フィードバックされたテーブル位置の検出データと予め設定されたテーブル位置指令と比較されて、その差が制御要素としてサーボモータ５９の回転指令がアンプ８９に入力される。この入力された回転指令に従ってサーボモータ５９が回転され双方向ポンプ５７が回転するので、下部テーブルシリンダ４５つまり小シリンダ４９、大シリンダ５１に作動油が流れて下部テーブル４３が動作する。
【００７４】
上記構成により、プレスブレーキ１の動作、とりわけ可動テーブルとしての下部テーブル４３の動作について図６〜図８を参照して説明する。
【００７５】
上部テーブル３の動作としては、急上昇動作、曲げ加工動作、急下降動作に分類できる。
【００７６】
図５を参照するに、無負荷停止状態では第１、第２、第３ソレノイドバルブＳＯＬ１、ＳＯＬ２、ＳＯＬ３はすべてＯＦＦ状態にある。小シリンダ４９側の第１逆止弁６７により下部テーブル４３の位置が維持される。大シリンダ５１側の第２ソレノイドバルブＳＯＬ２からのリークが考えられるので、テーブル保持には期待できない。
【００７７】
図６を参照するに、急上昇動作では第１、第２、第３ソレノイドバルブＳＯＬ１、ＳＯＬ２、ＳＯＬ３はすべてＯＦＦ状態にある。
【００７８】
制御部５５から回転指令を受けてサーボモータ５９が回転駆動して双方向ポンプ５７が回転されると、矢印に示されているようにオイルタンク２９の作動油が第１タンク側管路６１、双方向ポンプ５７、ポンプ側管路６３から第１逆止弁６７を経て第１シリンダ側管路６５から小シリンダ４９に供給されて、小シリンダ４９により下部テーブル４３が急上昇する。
【００７９】
これに伴って、大シリンダ５１は負圧となるのでオイルタンク２９の作動油が第３タンク側管路８３から第３方向制御弁７７の第３逆止弁７９を経て第３シリンダ側管路８１から大シリンダ５１に吸い込まれる。
【００８０】
したがって、この急上昇動作では双方向ポンプ５７としてはオイルタンク２９の作動油を小シリンダ４９に必要な流量が確保できればよいので、双方向ポンプ５７により移動される作動油は比較的少量であるので、従来のように油温が上昇することはない。
【００８１】
図７を参照するに、曲げ加工動作では第１、第２ソレノイドバルブＳＯＬ１、ＳＯＬ２はＯＮ状態で、第３ソレノイドバルブＳＯＬ３はＯＦＦ状態にある。
【００８２】
曲げ加工動作は第２ソレノイドバルブＳＯＬ２がＯＮ状態になり第３ソレノイドバルブＳＯＬ３はＯＦＦ状態であるので、急上昇動作時に小シリンダ４９にのみ供給されていた作動油が矢印に示されているように大シリンダ５１にも供給されるため、曲げスピードは減少するが曲げ力が増大する。
【００８３】
なお、加圧停止では、第１ソレノイドバルブＳＯＬ１がＯＮ状態になりＡポートとＢポートが連通されるため、双方向ポンプ５７の微少な正逆回転によりテーブル位置が維持される。
【００８４】
図８を参照するに、急下降動作では第１、第３ソレノイドバルブＳＯＬ１、ＳＯＬ３はＯＮ状態で、第２ソレノイドバルブＳＯＬ２はＯＦＦ状態にある。
【００８５】
このとき、大シリンダ５１及び小シリンダ４９の双方のシリンダ圧は低下し、下部テーブル４３の自重にて下降を開始し始めると共に、制御部５５から回転指令を受けてサーボモータ５９が回転駆動し、双方向ポンプ５７は作動油がＰポートからＴポートへ流れる方向に回転される。このとき小シリンダ４９の作動油は双方向ポンプ５７の回転により矢印に示されているようにオイルタンク２９へ流れる量がコントロールされて下部テーブル４３の位置が制御される。
【００８６】
大シリンダ５１の作動油は、第３ソレノイドバルブＳＯＬ３を通過してオイルタンク２９へ戻される。
【００８７】
なお、圧抜き時のショック対策として、曲げ加工の状況によっては一度双方向ポンプ５７を反転させて管路内の圧を抜いてから各ソレノイドバルブＳＯＬ１，ＳＯＬ２，ＳＯＬ３の切換えが必要になることが予想される。
【００８８】
（第３実施の形態）
本発明のプレスブレーキの他の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００８９】
図９を参照するに、本実施の形態に係わるプレスブレーキ１は上昇式であり、可動テーブルとしての図示せざる下部テーブルにはその長手方向のほぼ中央に油圧式クラウニングシリンダ９１を備えたクラウニング装置９３（従来の技術の項で述べたものと同様である）が設けられている。
【００９０】
クラウニングシリンダ９１を昇降駆動するシステムとしては油圧回路部９５と電気制御部９７とから構成されている。
【００９１】
油圧回路部９５には、双方向流体ポンプとしての例えば双方向ポンプ９９が設けられている。双方向ポンプ９９は正逆転可能でＰポートからＴポートへ、あるいはＴポートからＰポートへ双方の作動油を送ることができる。つまり、吐出方向・流量・圧力を制御するポンプであり、駆動モータとしての例えばサーボモータ１０１により回転駆動される。
【００９２】
双方向ポンプ９９のＰポートは作動油供給管路１０３を経てクラウニングシリンダ９１に連通されており、上記の作動油供給管路１０３には第１チェック弁ＣＶ１が介設されている。この第１チェック弁ＣＶ１は双方向ポンプ９９から供給される作動油をクラウニングシリンダ９１へ流入可能であると共にクラウニングシリンダ９１からの作動油の逆流を防止するものである。
【００９３】
双方向ポンプ９９のＴポートは第１タンク側管路１０５に介設した絞り弁１０７を経て作動油供給源としての例えばオイルタンク２９に連通されており、双方向ポンプ９９のＴポートには上記の第１タンク側管路１０５と並列に設けた第２タンク側管路１０９に第２チェック弁ＣＶ２が介設され、この第２チェック弁ＣＶ２を経て作動油供給源としての例えばオイルタンク２９に連通されている。
【００９４】
上記の第１チェック弁ＣＶ１と双方向ポンプ９９との間の作動油供給管路１０３にはオイルタンク２９に連通する第３タンク側管路１１１が分岐して連通されており、第３タンク側管路１１１には第３チェック弁ＣＶ３が介設されている。
【００９５】
また、上記の第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１の間の作動油供給管路１０３にはオイルタンク２９に連通する第４タンク側管路１１３が分岐して連通されており、第４タンク側管路１１３にはパイロットチェック弁ＰＣ１としての例えばばね付きパイロットチェック弁ＰＣ１が介設されている。このばね付きパイロットチェック弁ＰＣ１は常時はバネ圧により弁が閉塞されており、絞り弁１０７と双方向ポンプ９９との間の第１タンク側管路１０５内のパイロット圧により弁を開閉しクラウニングシリンダ９１の作動油をオイルタンク２９に逃がすものである。
【００９６】
また、上記の第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１の間の作動油供給管路１０３にはオイルタンク２９に連通する第５タンク側管路１１５が分岐して連通されており、第５タンク側管路１１５にはリリーフバルブ１１７が介設されている。
【００９７】
また、リリーフバルブ１１７と作動油供給管路１０３との間の第５タンク側管路１１５にはクラウニングシリンダ９１内の圧力を検出する圧力センサ１１９が設けられており、この圧力センサ１１９にて検出された検出データの帰還信号は電気制御部９７にフィードバックされるよう構成されている。
【００９８】
電気制御部９７としては、フィードバックされた圧力検出データが予め設定された圧力指令と比較されて、その差が制御要素としてサーボモータ１０１の回転指令がサーボアンプ１２１に入力される。この入力された回転指令に従ってサーボモータ１０１が回転され双方向ポンプ９９が回転するので、クラウニングシリンダ９１に作動油が流れて下部テーブルの上面が湾曲形成されるよう動作する。
【００９９】
上記構成により、クラウニングシリンダ９１の動作について図１０及び図１１を参照して説明する。
【０１００】
クラウニングシリンダ９１の動作としては、圧力上昇動作、減圧動作に分類される。
【０１０１】
図１０を参照するに、圧力上昇動作では圧力指令と圧力センサ１１９の帰還信号との関係に基づいてクラウニングシリンダ９１の圧力を上昇せしめる場合、双方向ポンプ９９は作動油がＴポートからＰポートに流れる方向に回転される。
【０１０２】
この双方向ポンプ９９の回転により、矢印に示されているようにオイルタンク２９の作動油がタンク側管路１０９、第２チェック弁ＣＶ２、双方向ポンプ９９、作動油供給管路１０３から第１チェック弁ＣＶ１を経てクラウニングシリンダ９１に供給されて、クラウニングシリンダ９１のピストンロッド１２３により下部テーブルの上面が湾曲形成される。
【０１０３】
このとき、パイロットチェック弁ＰＣ１及び第３チェック弁ＣＶ３は、逆止弁であるので回路的に作動油は流れない。
【０１０４】
クラウニングシリンダ９１内の圧力が上昇し、設定圧力に達成した場合、双方向ポンプ９９は停止する。双方向ポンプ９９の吐出が停止したことにより、第１チェック弁ＣＶ１が閉塞してクラウニングシリンダ９１の圧力は第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１との間にて発生するので、双方方向ポンプには反力が生じない。
【０１０５】
したがって、圧力を上昇せしめるためのエネルギーは必要であるが、予め設定した圧力にすると、その後は外部からのエネルギー（駆動モータの仕事）は必要としない。但し、各弁からのリーク分は除く。
【０１０６】
また、圧力保持中はエネルギーのロスが無いので、従来のように油温が上昇することはない。
【０１０７】
図１１を参照するに、減圧動作では油圧回路構成として主回路とパイロット回路とに分類される。
【０１０８】
減圧動作では双方向ポンプ９９の回転方向が圧力上昇動作とは逆となり、作動油はＰポートからＴポートに流れる。双方向ポンプ９９が減圧側に回転するとＰポート側の圧力が下がる。しかも、第１チェック弁ＣＶ１は閉じる方向に作用するのでクラウニングシリンダ９１の作動油は双方向ポンプ９９には流れ込まない。したがって、Ｐポート側の作動供給管路に接続されている第３タンク側管路１１１の第３チェック弁ＣＶ３を経由してオイルタンク２９の作動油が吸い込まれることになる。
【０１０９】
双方向ポンプ９９のＴポート側から吐出された作動油は、第１タンク側管路１０５及び絞り弁１０７を通過してオイルタンク２９に戻される。このとき、Ｔポート側の第１タンク側管路１０５内は絞り弁１０７で絞られているので圧力が発生する。このＴポート側の第１タンク側管路１０５内に発生する圧力は、双方向ポンプ９９の回転の速度によって比例的に変化する。このＴポート側の第１タンク側管路１０５内の圧力は主回路のパイロット圧力として利用される。
【０１１０】
すなわち、上記のパイロット圧力によりパイロット回路内のバネ付きパイロットチャック弁ＰＣ１が動作して弁が開閉され、図１１の矢印に示されているようにクラウニングシリンダ９１の作動油がオイルタンク２９に戻される。
【０１１１】
以上のように、減圧動作時はクラウニングシリンダ９１に発生している高圧、大流量の作動油は双方向ポンプ９９にて直接制御されるのではなく、双方向ポンプ９９は低圧で少量のパイロット圧を制御するのみで良いので、小さいエネルギーで減圧動作の制御が可能である。
【０１１２】
（第４実施の形態）
本発明のプレスブレーキの他の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０１１３】
図１２を参照するに、上述した図９における油圧式クラウニングシリンダ９１を備えたクラウニング装置９３を作動する場合を例として説明する。
【０１１４】
クラウニングシリンダ９１を昇降駆動するシステムとしては油圧回路部１２５と電気制御部１２７とから構成されている。
【０１１５】
油圧回路部１２５には、オイルタンク２９からの作動油を供給する流体ポンプとしての例えば油圧ポンプ１２９が設けられており、油圧ポンプ１２９は駆動モータとしての例えばサーボモータ１３１により回転駆動される。
【０１１６】
油圧ポンプ１２９の吸込み側は第１タンク側管路１３３を介してオイルタンク２９に連通されている。
【０１１７】
油圧ポンプ１２９の吐出側は作動油供給管路１３５を経てクラウニングシリンダ９１に連通されており、上記の作動油供給管路１３５には第１チェック弁ＣＶ１が介設されている。この第１チェック弁ＣＶ１は油圧ポンプ１２９から供給される作動油をクラウニングシリンダ９１へ流入可能であると共にクラウニングシリンダ９１からの作動油の逆流を防止するものである。
【０１１８】
また、上記の第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１の間の作動油供給管路１３５にはオイルタンク２９に連通する第２タンク側管路１３７が分岐して連通されており、第２タンク側管路１３７には電磁比例流量制御弁としての例えば電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９が介設されている。この電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９は詳しくは後述する電気制御部１２７に電気的に接続されている。
【０１１９】
また、上記の第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１の間の作動油供給管路１３５にはオイルタンク２９に連通する第３タンク側管路１４１が分岐して連通されており、第３タンク側管路１４１にはリリーフバルブ１４３が介設されている。
【０１２０】
また、第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１の間の作動油供給管路１３５にはクラウニングシリンダ９１内の圧力を検出する圧力センサ１４５が設けられており、この圧力センサ１４５にて検出された検出データの帰還信号は電気制御部１２７にフィードバックされるよう構成されている。
【０１２１】
電気制御部１２７としては、油圧ポンプ１２９を駆動する駆動手段にクラウニングシリンダ９１の圧力を上昇せしめるべく駆動指令を与える圧力上昇回路１４７と、前記クラウニングシリンダ９１の圧力を減圧せしめるべく指令を電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９に与える減圧回路１４９とを備えた圧力制御部１５１が設けられている。
【０１２２】
また、フィードバックされた圧力検出データが予め設定された圧力指令と比較されて、その差がプラス（＋）かマイナス（−）かに基づいてクラウニングシリンダ９１の圧力を上昇又は減圧のいずれにするかを決定し、上記の圧力上昇回路１４７又は減圧回路１４９のいずれかに指令を切り換えるための接点１５３が設けられている。ちなみに、本実施の形態では接点１５３はｃ接点である。
【０１２３】
接点１５３が圧力上昇回路１４７に接続された場合は、制御要素としてサーボモータ１３１の回転指令がサーボアンプ１５５に入力される。この入力された回転指令に従ってサーボモータ１３１が回転され油圧ポンプ１２９が回転するので、クラウニングシリンダ９１に作動油が流れて下部テーブルの上面が湾曲形成されるよう動作する。
【０１２４】
接点１５３が減圧回路１４９に接続された場合は、制御要素として電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９の開放指令がソレノイド駆動アンプ１５７に入力される。この入力された指令に従って電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９が開放されるので、クラウニングシリンダ９１の作動油が電磁比例アンロードリリーフバルブ１３９を経てオイルタンク２９に戻されて減圧される。
【０１２５】
上記構成により、油圧ポンプ１２９は常時回転されるのではなく、圧力を上昇するときのみ動作し、クラウニングシリンダ９１内の圧力が上昇し、設定圧力に達成した場合、油圧ポンプ１２９は停止する。油圧ポンプ１２９の吐出が停止したことにより、第１チェック弁ＣＶ１が閉塞してクラウニングシリンダ９１の圧力は第１チェック弁ＣＶ１とクラウニングシリンダ９１との間にて発生するので、油圧ポンプ１２９には反力が生じない。
【０１２６】
以上のように、予め設定した圧力に達した後は油圧ポンプ１２９には外部からのエネルギーを必要としない。また、圧力保持中はエネルギーのロスが無いので、従来のように油温が上昇することはない。
【０１２７】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【０１２８】
本実施の形態の例では下降式プレスブレーキにおける上部テーブルを駆動する駆動シリンダや、上昇式プレスブレーキにおける下部テーブルを駆動する駆動シリンダや、クラウニング装置のクラウニングシリンダなどの油圧シリンダを動作せしめる場合を例にとって説明したが、第１〜第４実施の形態のうちのいずれの実施の形態の例においても上記の油圧シリンダを含む他の油圧シリンダを動作せしめる場合にも適用される。第１実施の形態で下部テーブルを上昇せしめるように、第２実施の形態で上部テーブルを下降せしめるようにしても構わない。
【０１２９】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、可動テーブルを固定テーブルの方向に急速移動時は加圧側の方が低圧になるので、低圧優先型切換弁により作動油供給源からの作動油が直接加圧側へ吸い込まれ、双方向流体ポンプでは低圧側からの作動油のみが通過するので油温の上昇を抑えることができる。
【０１３０】
曲げ加工時は加圧側の方が高圧になるので、低圧優先型切換弁により作動油供給源からの作動油が直接背圧側へ吸い込まれる。加圧停止中には加圧力に必要のないロッド圧力が発生しない。
【０１３１】
可動テーブルを固定テーブルから離れる方向に急速移動時は、加圧側の面積が大きいために加圧側の作動油が抜けないので背圧側の方が高圧になる。加圧側の大流量の作動油は双方向流体ポンプを経由せずに低圧優先型切換弁により直接作動油供給源へ戻される。双方向流体ポンプには過剰な圧力がかからないので油温の上昇を抑えることができる。
【０１３２】
結果として、油圧のエネルギー効率の向上、油温上昇の抑制、作動油の容量の削減、作動油冷却装置の不要化、低騒音化、曲げ角度の経時変化の減少、油圧ポンプの小サイズ化による省スペース化、作動油交換不要を実現できる。
【０１３３】
請求項２の発明によれば、可動テーブルが無負荷時は、第１方向制御弁により小シリンダの圧力を保持できるので、双方向流体ポンプには負荷がかからない。
【０１３４】
可動テーブルを固定テーブルの方向に急速移動時は、双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油を小シリンダに供給し、大シリンダには第３方向制御弁を開放して作動油供給源の作動油を直接吸い込まれる。したがって、双方向流体ポンプにより移動する小シリンダの作動油は比較的少量であるので油温の上昇を抑えることができる。
【０１３５】
曲げ加工時は双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油を小シリンダと大シリンダにも供給するので、曲げスピードと曲げ力が増大する。
【０１３６】
可動テーブルを固定テーブルから離れる方向に急速移動時は、第１方向制御弁と第３方向制御弁を開放し、小シリンダの作動油は双方向流体ポンプを逆回転することにより作動油供給源へ戻される。小シリンダの動きに伴って大シリンダの大流量の作動油は第３方向制御弁を経て直接作動油供給源へ戻される。双方向流体ポンプにより移動する小シリンダの作動油は比較的少量であるので油温の上昇を抑えることができる。
【０１３７】
請求項３の発明によれば、第１方向制御弁に連通する両側の管路に並設したチェック弁は、小シリンダへ流入した双方向流体ポンプからの作動油の逆流を確実に防止でき、双方向流体ポンプを回転不要にできる。
【０１３８】
請求項４の発明によれば、クラウニングシリンダの圧力上昇動作時は、双方向流体ポンプの回転により作動油供給源からの作動油を第２チェック弁と第１チェック弁を経てクラウニングシリンダへ供給し、設定圧力まで上昇したとき双方向流体ポンプの回転を停止しても、第１チェック弁により双方向流体ポンプ側へ逆流することなくクラウニングシリンダの圧力を維持できる。双方向流体ポンプには負荷がかからないので油温の上昇を抑えることができる。
【０１３９】
クラウニングシリンダの減圧動作では、双方向流体ポンプの逆回転により作動油供給源からの作動油を第３チェック弁を経由して絞り弁を経て再び作動油供給源へ戻される。絞り弁を通過する手前で上昇する圧力をパイロット圧としてパイロットチェック弁を開放するので、クラウニングシリンダの高圧、大流量の作動油は双方向流体ポンプを通過することなくパイロットチェック弁を経て作動油供給源へ戻せる。したがって、双方向流体ポンプはパイロット圧を発生せしめるための低圧で少量の作動油を制御するだけであるので油温の上昇を抑えることができる。
【０１４０】
請求項５の発明によれば、クラウニングシリンダの圧油は第１チェック弁により逆流せず圧力を保持できるので油圧ポンプには反力が生じない。油圧ポンプはクラウニングシリンダを設定圧力まで上昇するときのみ動作する。また、圧力保持中はエネルギーのロスが無いので油温が上昇することはない。
【０１４１】
以上の請求項１ないしは請求項５では、いずれの場合も請求項１記載の効果で述べたように、油圧のエネルギー効率の向上、油温上昇の抑制、作動油の容量の削減、作動油冷却装置の不要化、低騒音化、曲げ角度の経時変化の減少、油圧ポンプの小サイズ化による省スペース化、作動油交換不要を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態を示す油圧回路図である。
【図２】本発明の第１実施の形態の急下降動作を説明する油圧回路図である。
【図３】本発明の第１実施の形態の曲げ加工動作を説明する油圧回路図である。
【図４】本発明の第１実施の形態の上昇動作を説明する油圧回路図である。
【図５】本発明の第２実施の形態を示す油圧回路図である。
【図６】本発明の第２実施の形態の急上昇状態を説明する油圧回路図である。
【図７】本発明の第２実施の形態の曲げ加工状態を説明する油圧回路図である。
【図８】本発明の第２実施の形態の急下降状態を説明する油圧回路図である。
【図９】本発明の第３実施の形態を示す油圧回路図である。
【図１０】本発明の第３実施の形態の圧力上昇動作を説明する油圧回路図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態の減圧動作を説明する油圧回路図である。
【図１２】本発明の第４実施の形態を示す油圧回路図である。
【図１３】従来例の下降式プレスブレーキの正面図並びに油圧回路図である。
【図１４】従来例の上昇式プレスブレーキの正面図並びに油圧回路図である。
【図１５】図１４における矢視ＸＶ−ＸＶ線の断面図である。
【図１６】テーブルの湾曲状態を示すプレスブレーキの正面図である。
【図１７】従来例の下部テーブルに油圧式クラウニング装置を備えた上昇式プレスブレーキの正面図並びに油圧回路図である。
【図１８】図１７における矢視Ａ−Ａ線の油圧式クラウニング装置の断面図である。
【図１９】従来例の下部テーブルにメカ式クラウニング装置を備えた上昇式プレスブレーキの正面図である。
【図２０】メカ式クラウニング装置の動作説明図である。
【符号の説明】
１  プレスブレーキ
３  上部テーブル
７  上部テーブルシリンダ（油圧シリンダ）
１１  油圧回路部
１３  制御部
１５  ヘッド側（加圧側）
１７  加圧側管路
１９  双方向ポンプ（双方向流体ポンプ）
２１  ロッド側（背圧側）
２３  背圧側管路
２７  低圧優先型シャトル弁（低圧優先型切換弁）
２９  オイルタンク（作動油供給源）
４３  下部テーブル
４５  下部テーブルシリンダ（油圧シリンダ）
４９  小シリンダ
５１  大シリンダ
５３  油圧回路部
５５  制御部
５７  双方向ポンプ（双方向流体ポンプ）
６７  第１逆止弁
６９  第１方向制御弁
７１  第２方向制御弁
７７  第３方向制御弁
９１  油圧式クラウニングシリンダ
９３  クラウニング装置
９５  油圧回路部
９７  電気制御部
９９  双方向ポンプ（双方向流体ポンプ）
１２５  油圧回路部
１２７  電気制御部
１３９  電磁比例アンロードリリーフバルブ
【図１】
0003905985.tif 000002
【図２】
0003905985.tif 000003
【図３】
0003905985.tif 000004
【図４】
0003905985.tif 000005
【図５】
0003905985.tif 000006
【図６】
0003905985.tif 000007
【図７】
0003905985.tif 000008
【図８】
0003905985.tif 000009
【図９】
0003905985.tif 000010
【図１０】
0003905985.tif 000011
【図１１】
0003905985.tif 000012
【図１２】
0003905985.tif 000013
【図１３】
0003905985.tif 000014
【図１４】
0003905985.tif 000015
【図１５】
0003905985.tif 000016
【図１６】
0003905985.tif 000017
【図１７】
0003905985.tif 000018
【図１８】
0003905985.tif 000019
【図１９】
0003905985.tif 000020
【図２０】
0003905985.tif 000021