(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ１）、（ａ２）成分を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ａ）、及び化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたことを特徴とする転写シート。
（ａ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ａ２）ジイソシアネート化合物
【請求項２】
下記（ａ１）〜（ａ３）成分を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ａ）、及び化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたことを特徴とする転写シート。
（ａ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ａ２）ジイソシアネート化合物
（ａ３）モノアルコール化合物
【請求項３】
化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して、化合物（Ａ）の含有量が９０〜５０質量部である活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の転写シート。
【請求項４】
前記転写層の厚みが０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の転写シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化性組成物、及び該組成物を用いて形成された転写層を備えた転写シートに係り、特に、携帯端末電子機器、家電機器、家具、建築用内装材、自動車等車両用内装・外装部品等の表面保護等を目的に使用されるハードコート転写シート（以下、単に転写シートという。）として有用な活性エネルギー線硬化性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記用途に用いられる転写シートは、離型性を有する基材上に転写層を具備して概略構成されるが、転写層として各種架橋硬化材料を用いることが提案されている。例えば、特公昭５９−２０４６４号公報には、水酸基を有する高分子とブロックイソシアネートとを併用した熱硬化型の転写層が開示されている。
しかしながら、熱硬化型の転写層を備えた転写シートでは、以下のような問題があった。すなわち、熱硬化型の転写層を備えた転写シートを用いて、転写成形を行う際には、加熱により転写層の架橋硬化を行うが、転写層の架橋硬化には、４０〜６０℃で、３〜５日程度の時間を要するため、作業効率が悪いという問題があった。また、架橋硬化時の加熱により転写シートに変形が生じ、転写不良が発生する恐れもあった。
【０００３】
そこで、かかる問題を解決するために、特許第２７７９５９０号において、平均分子量が５万〜６０万、ガラス転移温度が５０〜１３０℃の非架橋型熱可塑性アクリル樹脂と、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するプレポリマーを含有する活性エネルギー線硬化性組成物からなる転写層を備えた転写シートが提案されている。
この転写シートによれば、転写成形を行う際に、紫外線等の活性エネルギー線照射により極めて短時間で転写層の架橋硬化を行うことができるので、作業効率を著しく向上することができると共に、転写シートの変形を防止することができ、転写不良を防止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許第２７７９５９０号に開示された転写層は、上述のように活性エネルギー線照射により硬化するが、さらに、未硬化時には常温において固体で、熱可塑性を有するものである。そのため、成形性に優れ、転写成形時に転写層が大きく変形を受ける射出成形同時転写法等の転写法を採用しても、転写層に亀裂が入りにくいという利点を有している。
しかしながら、特許第２７７９５９０号に開示された転写層では、成形性を重視するあまり、硬化後の架橋密度が低くなるという欠点があった。そのため、転写成形により被転写体の表面に形成される被膜（ハードコート層）の表面硬度が低下し、十分な耐擦傷性が得られないという恐れがあった。
【０００５】
硬化後の架橋密度を向上する手段としては、活性エネルギー線硬化性モノマーである２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを増量することが挙げられるが、このように（メタ）アクリレートモノマーを増量すると、未硬化時の転写層が粘着性を有するものとなるため、図柄等を印刷する際に、基材から転写層が剥離し図柄印刷版に転写する、いわゆるバックトラップ現象を生じやすくなる。そのため、転写成形を行う前にあらかじめ、転写層を硬化させ、粘着性を低減させておく必要がある。しかしながら、（メタ）アクリレートモノマーを増量した転写層を硬化させると、成形性が低下するため、転写成形時に転写層が大きく変形を受ける射出成形同時転写法等の転写法を採用した場合に、転写層に亀裂が入りやすく、実用化が難しいという問題があった。
このように、活性エネルギー線硬化性組成物からなる転写層では、「未硬化時には粘着性がないこと」、及び「硬化後には優れた耐擦傷性を有すること」は、互いに背反する特性となっており、両者を満たす転写層は開発されていないのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、未硬化時には粘着性がなく、硬化後には十分な耐擦傷性を有すると共に、未硬化時、硬化後の双方において成形性に優れ、転写シートの転写層に用いて好適な活性エネルギー線硬化性組成物を提供することを目的とする。また、転写成形性に優れると共に、硬化後に十分な耐擦傷性を有する転写層を備えた転写シートを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定の側鎖官能基型ポリウレタン化合物を配合することにより、未硬化時には粘着性がないと共に、硬化後には優れた耐擦傷性を有する組成物を提供できることを見出した。また、この組成物は、未硬化時、硬化後の双方において成形性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の第１の転写シートは、第１の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたことを特徴とするものである。
第１の活性エネルギー線硬化性組成物は、下記（ａ１）、（ａ２）成分を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ａ）、及び化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする。
（ａ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ａ２）ジイソシアネート化合物
【０００９】
本発明の第２の転写シートは、第２の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたことを特徴とするものである。
第２の活性エネルギー線硬化性組成物は、下記（ａ１）〜（ａ３）成分を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ａ）、及び化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする。
（ａ１）分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート
（ａ２）ジイソシアネート化合物
（ａ３）モノアルコール化合物
ここで、（ａ３）成分としては、分子内に１個の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル類が特に好適である。
【００１０】
上記第１、第２の活性エネルギー線硬化性組成物において、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して、化合物（Ａ）の含有量が９０〜５０質量部であることが好ましい。
また、化合物（Ａ）の質量平均分子量が５千〜１０万であることが好ましい。
また、（ａ１）成分としては、ビスフェノール型ジエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸誘導体とから合成されたものが特に好適である。また、（ａ２）成分としては、脂環式ジイソシアネート化合物が特に好適である。
また、化合物（Ｂ）としては、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）が特に好適である。
【００１１】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの総称であり、「（メタ）アクリロイル」も同様に、アクリロイルとメタクリロイルの総称である。
【００１２】
なお、本明細書において、「活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層」とは、「活性エネルギー線硬化性組成物からなる転写層」、及び「活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物（半硬化物も含む）からなる転写層」を含んでいるものとする。
また、本発明の転写シートにおいて、前記転写層の厚みが０．１〜１０μｍであることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について説明する。
［活性エネルギー線硬化性組成物］
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、特定の側鎖官能基型ポリウレタン化合物（Ａ）、及び化合物（Ａ）以外のエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を含有することを特徴としている。
この本発明の活性エネルギー線硬化性組成物において、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）は、ポリウレタン化合物（Ａ）の架橋剤として機能する。すなわち、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射すると、ポリウレタン化合物（Ａ）がエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を介して架橋し、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は架橋硬化するが、本発明者は、特定の側鎖官能基型ポリウレタン化合物（Ａ）を用いることにより、「未硬化時には粘着性がないこと」、及び「硬化後には優れた耐擦傷性を有すること」という互いに背反する特性を満たすことを見出した。また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、その分子内に凝集力の高いウレタン結合を多数有し、靭性の優れる塗膜を得られることから、未硬化時、硬化後の双方において成形性に優れることを見出した。
【００１４】
以下、各成分について詳述する。
＜ポリウレタン化合物（Ａ）＞
ポリウレタン化合物（Ａ）は、分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ１）、及びジイソシアネート化合物（ａ２）を反応させて得られる化合物である。
【００１５】
ここで、分子内に２個の水酸基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ１）は、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸誘導体とから合成することができる。その合成法は特に限定されるものではなく、公知の合成法を採用することができるが、例えば、エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸誘導体、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の触媒、ヒドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を混合し、この混合物を９５℃の条件下で反応させることにより合成することができる。また、分子内に２個の水酸基を有するものであれば、市販のエポキシ（メタ）アクリレートを用いても良い。
なお、（ａ１）成分として用いるエポキシ（メタ）アクリレートの純度は９５％以上であることが好ましい。すなわち、分子内に２個の水酸基を有する成分が９５％以上含まれていることが好ましい。３個以上の水酸基を有する成分が５％以上含まれると、ポリウレタン化の際にゲル化するため、好ましくない。
【００１６】
（ａ１）成分を合成する際に用いるエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノールＦ型、レゾルシン、ヒドロキノン等の芳香族グリコールのジエポキシ化合物、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール等の脂肪族グリコール類、及びこれらの重合物のジエポキシ化合物、シクロペンタンジオール、シクロペンタンジメタノール、シクロペンタンジエタノール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、ノルボルナンジオール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルナンジエタノール、デカリンジオール、デカリンジメタノール、デカリンジエタノール等の脂環型グリコールのジエポキシ化合物、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸等のジエポキシ化合物、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカーボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロー３，４−エポキシ）シクロヘキサンーメタジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等の脂環式エポキシ化合物、ジビニルエーテル、ジメチルペンタン、ジビニルベンゼン、ブタジエン等のオキサイド等を例示することができる。
これらの中でも特に、硬化後に高い耐擦傷性が得られることから、ビスフェノール型ジエポキシ化合物が好ましく、その中でも特に、ビスフェノールＡ型ジエポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型ジエポキシ化合物、ビスフェノールＦ型ジエポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型ジエポキシ化合物が好適である。
【００１７】
また、（ａ１）成分を合成する際に用いる（メタ）アクリル酸誘導体としては、（メタ）アクリル酸、及びそのダイマー、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸等の二塩基酸無水物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノ（メタ）アクリレート類、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジオールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジオールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＡモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート等のモノヒドロキシ（メタ）アクリレート類、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物との付加反応物、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等のモノエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のモノ（メタ）アクリル酸との付加反応物、ポリカプロラクトンジオール（ｎ＝１〜５）のモノ（メタ）アクリル酸エステル等の付加物等を例示することができる。
これらの中でも、特に、（ａ１）成分合成時における生産性向上の観点から、反応性に優れる（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００１８】
ジイソシアネート化合物（ａ２）としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を例示することができる。
これらの中でも特に、硬化膜の着色が少ないことから、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００１９】
化合物（Ａ）を合成する際しては、末端イソシアネート基を封鎖するために、必要に応じてモノアルコール化合物（ａ３）を用いても良い。
モノアルコール化合物（ａ３）としては、１個の水酸基を有する化合物であればいかなる化合物を用いても良いが、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ブチルアルコール、２−メチル−１−プロピルアルコール、４−メチル−２−ペンチルアルコール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、ヘキシルアルコール、３−メチル−１−ヘキシルアルコール、５−メチル−１−ヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキシルアルコール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、イソデカノール、イソトリデカノール等のアルコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノ（メタ）アクリレート類、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジオールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジオールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、デカリンジエタノールモノ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＡモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート等のモノヒドロキシ（メタ）アクリレート類、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等のモノエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のモノ（メタ）アクリル酸との付加反応物、ポリカプロラクトンジオール（ｎ＝１〜５）のモノ（メタ）アクリル酸エステル等を例示することができる。
これらの中でも特に、硬化後に高い耐擦傷性が得られることから、分子内に１個の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、その中でも特に、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましい。
【００２０】
ポリウレタン化合物（Ａ）は、上述した（ａ１）、（ａ２）成分から合成されたものであるが、その合成法は特に限定されるものではなく、公知の各種ポリウレタン合成法を採用することができる。例えば、（ａ１）成分とジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫等の触媒とを混合し、この混合物中に（ａ２）成分を５０〜９０℃の条件下で滴下して反応させることによりポリウレタン化合物（Ａ）を得ることができる。また、必要に応じて、（ａ３）成分を用いてイソシアネート末端を封鎖し、ポリウレタン化合物（Ａ）としてもよい他、溶剤等によって希釈してもよい。
【００２１】
ポリウレタン化合物（Ａ）の質量平均分子量は５千〜１０万であることが好ましい。ポリウレタン化合物（Ａ）の質量平均分子量が５千未満では、未硬化時に粘着性を有する場合があるため、アフターキュア式転写シートの転写層用として用いることができなくなる。また、ポリウレタン化合物（Ａ）の質量平均分子量が１０万以上であると、ポリウレタン化合物（Ａ）の安定性が悪くなり、時間の経過と共にゲル化する恐れがあるため、好ましくない。
【００２２】
＜エチレン性不飽和化合物（Ｂ）＞
エチレン性不飽和化合物（Ｂ）としては、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アジピン酸ジビニル等のビニルエステルモノマー類；エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類； アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカン、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸フェニル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、プロポキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、グリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドグリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリル酸エステル��の（メタ）アクリル酸エステル類等を例示することができる。
【００２３】
また、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）としては、上記で例示した以外に、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートを用いることができる。
ここで、ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、フタル酸、アジピン酸等の多塩基酸、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールおよび（メタ）アクリル酸またはその誘導体との反応で得られるポリエステル（メタ）アクリレート類を例示することができる。
【００２４】
また、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等のイソシアネート化合物類と、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等のポリオール化合物と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類とを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等のイソシアネート化合物の多量体に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートやそれらのカプロラクトン付加体等の水酸基を有する（メタ）アクリレートを付加したウレタンポリ（メタ）アクリレート類等を例示することができる。
【００２５】
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のグリシジルエーテル化合物に（メタ）アクリル酸またはその誘導体を反応させたエポキシポリ（メタ）アクリレート類等を例示することができる。
【００２６】
エチレン性不飽和化合物（Ｂ）としては、硬化後に高い耐擦傷性が得られることから、特に、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）を用いることが好ましい。
その好適な具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、プロポキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、グリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドグリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。
中でも特に、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリル酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリル酸エステルが好適である。
【００２７】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物において、ポリウレタン化合物（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して、ポリウレタン化合物（Ａ）を９０〜５０質量部、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）を１０〜５０質量部配合することが好ましく、ポリウレタン化合物（Ａ）を８０〜６０質量部、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）を２０〜４０質量部配合することがより好ましい。
ポリウレタン化合物（Ａ）が９０質量部超（エチレン性不飽和化合物（Ｂ）が１０質量部未満）では、架橋剤として機能するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）が少なくなりすぎ、硬化後の耐擦傷性が不十分となる恐れがあるため、好ましくない。また、ポリウレタン化合物（Ａ）が５０質量部未満（エチレン性不飽和化合物（Ｂ）が５０質量部超）では、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）が多くなりすぎ、未硬化時に粘着性を有するものとなる恐れがあるため、好ましくない。
【００２８】
＜その他の成分＞
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて光重合開始剤を添加しても良い。光重合開始剤は硬化時に用いる活性エネルギー線の種類により適宜選択すれば良い。活性エネルギー線としては、Ｘ線、電子線、可視光線、放射線等を例示することができるが、これらの中でも、装置コストや生産性の観点から、波長２００〜４００ｎｍの紫外線を用いることが好ましい。紫外線光源としては、ケミカルランプ、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００２９】
活性エネルギー線として波長２００〜４００ｎｍの紫外線を用いる場合、光重合開始剤としては、主として波長２００〜４００ｎｍの紫外線に感応してラジカル源を発生するものを用いれば良い。このような光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレ−ト、エチルフェニルグリオキシレ−ト、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン等のカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド等を例示することができる。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも特に、活性エネルギー線照射時の反応性の観点から、ベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレ−ト、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタ−ル、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを用いることが好ましい。
【００３０】
光重合開始剤の添加量は、硬化性、硬化後の機械特性の観点からポリウレタン化合物（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部とすることが好ましく、０．０５〜１０質量部とすることがより好ましい。
光重合開始剤の添加量が０．０１質量部未満では、光硬化性が著しく低下するため、実質的に工業生産に適さない。また、光重合開始剤の添加量が１５質量部超では、照射光量が小さい場合に、硬化後に臭気が残る傾向がある他、着色する恐れがあるので、好ましくない。
【００３１】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、必要に応じて、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸アミル、４−ジメチルアミノアセトフェノン等の光増感剤を添加しても良い。
【００３２】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、その他、離型剤、滑剤、可塑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、重合禁止剤、充填剤、顔料、染料、沈降防止剤、消泡剤、シランカップリング剤、ブルーイング剤等の添加剤を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で添加しても良い。
【００３３】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリウレタン化合物（Ａ）、及びエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を常法により調合攪拌し、更に必要に応じて希釈溶剤や各種添加剤を配合して製造することができる。
【００３４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、以上の構成を有するものであるので、未硬化時には粘着性がなく、硬化後には高い表面硬度及び優れた耐擦傷性を有すると共に、未硬化時、硬化後の双方において、成形性に優れたものとなる。したがって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、転写シートの転写層用として好適である。
【００３５】
［転写シート］
本発明の転写シートは、以上の本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたものである。
基材への本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の塗布方法としては、公知の塗布方法を採用することができるが、例えば、グラビアコート法、グラビアリバースコート法、グラビアオフセットコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ワイヤーバーコート法、フローコート法、コンマコート法、ディップコート法、ホイラーコート法、スピンナーコート法、スプレーコート法、シルクスクリーン法、かけ流しコート法、刷毛塗り法等が挙げられる。
なお、乾燥後の膜厚が０．１〜１０μｍとなるように塗布を行うことが好ましい。転写層の膜厚が０．１μｍ以下では、転写成形により被転写体に形成される被膜のハードコート層としての機能が不十分となる恐れがあり、転写層の膜厚が１０μｍ超では成形性が低下し、転写不良が発生する恐れがあるため好ましくない。
【００３６】
本発明の転写シートは、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて形成された転写層を備えたものである。したがって、本発明の転写シートの転写層は未硬化時に粘着性を有しないから、転写成形を行う前に、あらかじめ転写層を硬化させておく必要がない。すなわち、本発明の転写シートを用いて転写成形を行う際には、硬化後に転写成形するプレキュア式射出成形同時転写法のみならず、転写成形後に硬化させるアフターキュア式射出成形同時転写法の双方を採用することができる。
【００３７】
また、本発明の転写シートの転写層は硬化後においても優れた成形性を有するので、プレキュア式射出成形同時転写法を採用しても、転写成形時に転写層に亀裂が入る恐れがない。すなわち、本発明の転写シートを用いれば、転写成形時に転写層が大きく変形を受ける、プレキュア式射出成形同時転写法、アフターキュア式射出成形同時転写法のいずれの転写法を採用しても、転写層に亀裂が入る恐れがない。このように、本発明の転写シートは、プレキュア式射出成形同時転写法、アフターキュア式射出成形同時転写法の双方を採用することができ、転写成形性に優れたものである。なお、本発明の転写シートは、射出成形同時転写法に限らず、いかなる転写法で転写成形を行う場合にも用いることができる。
【００３８】
また、本発明の転写シートの転写層は、硬化後に高い表面硬度及び優れた耐擦傷性を有するので、本発明の転写シートを用い、転写成形により被転写体の表面に形成される被膜が高い表面硬度及び優れた耐擦傷性を有するものとなり、ハードコート層としての特性に優れたものとなる。
【００３９】
【実施例】
次に、本発明に係る実施例及び比較例について、詳細に説明する。
（合成例１：ポリウレタン化合物ＥＰ１の合成）
５リットルの４つ口フラスコに、エポキシ化合物としてビスフェノールＡ型ジエポキシ樹脂３４６質量部、（メタ）アクリル酸誘導体としてアクリル酸１４４質量部、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．５質量部、第１の合成触媒（合成触媒１という。）としてジメチルアミノエチルメタアクリレート２．５質量部を入れ、攪拌しながら９５℃まで昇温させ、９５℃に保持した状態で１４時間反応を続けた。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで一段目の反応を終了し、２個の水酸基を有するエポキシアクリレート（ａ１）を得た。得られたエポキシアクリレートを分析したところ、分子内に２個の水酸基を有する成分が９７．１％、３個以上の水酸基を有する成分が２．９％含まれていることが判明した。
次に、６０℃まで降温した後、希釈溶剤として酢酸エチル７０５質量部を添加し、第２の合成触媒（合成触媒２という。）としてジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫０.１１質量部を添加し、攪拌しながら、ジイソシアネート化合物（ａ２）としてジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２１２質量部を２時間に渡って滴下した。滴下終了後５時間反応を続行し、化合物（Ａ）として、質量平均分子量１．５万のポリウレタン化合物ＥＰ１（固形分５０質量％）を得た。
用いた原料及びその添加量を表１に示す。なお、表１には、エポキシ（メタ）アクリレート（ａ１）において、分子内に２個の水酸基を有する成分、３個以上の水酸基を有する成分の含有量をそれぞれ示している。また、得られたポリウレタン化合物について、以下の外観評価を行い、得られた結果及び質量平均分子量を表２に示す。
＜生成物の外観評価＞
得られたポリウレタン化合物の外観を目視により観察し、濁りや結晶化、ゲル化等の異常が無いものを良好とした。なお、ゲル化については、合成中及び合成終了後に発生したものを対象とした。
【００４０】
（合成例２〜７：ポリウレタン化合物ＥＰ２〜７の合成）
表１に示す原料及び添加量とした以外は、合成例１と同様にして、ポリウレタン化合物ＥＰ２〜７を合成した。また、得られたポリウレタン化合物の外観評価の結果、質量平均分子量を表２に示す。
なお、合成例１、６、７では、（ａ１）成分と（ａ２）成分を反応させて、ポリウレタン化合物を合成したのに対し、合成例２〜５では、（ａ１）〜（ａ３）成分を反応させて、ポリウレタン化合物を合成した。また、合成例６において、得られた（ａ１）成分には、水酸基が３個以上のものが２０％以上と多量に含まれていた。
【００４１】
表１において、各原料の添加量の単位は「質量部」を示す。また、表１中の各略号は、以下の化合物を示す。
ＢＰ１：ビスフェノールＡ型ジエポキシ樹脂（東都化成（株）製、商品名エポトートＹＤ−８１２５）
ＢＰ２：ビスフェノールＦ型ジエポキシ樹脂（東都化成（株）製、商品名エポトートＹＤＦ−８１７０）
ＢＰ３：ビスフェノールＡ型ジエポキシ樹脂（旭電化（株）製、商品名アデカレジンＥＰ−４１００）
ＡＡ：アクリル酸（三菱化学（株）製、商品名アクリル酸）
ＨＭＤＩ：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（住友バイエル（株）製、商品名デスモジュールＷ）
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機（株）製、商品名ＨＥＡ）
ＰＥ３Ａ：ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亜合成（株）製、商品名アロニックスＭ−３０６）
ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタアクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名アクリエステルＤＭ）
ＤＢＴ：ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫
【００４２】
表１、表２に示すように、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物に用いるポリウレタン化合物（Ａ）ＥＰ１〜ＥＰ５を合成した合成例１〜５では、得られたポリウレタン化合物は、外観が良好で、質量平均分子量が１．５万〜７．９万であった。これに対して、合成例６において得られたポリウレタン化合物ＥＰ６は、合成終了後３日後にゲル化した。また、合成例７において得られたポリウレタン化合物ＥＰ７は、合成中にゲル化した。
【００４３】
【表１】
0003926635.tif 000002
【００４４】
【表２】
0003926635.tif 000003
【００４５】
（実施例１）
ポリウレタン化合物（Ａ）として、合成例１で合成したポリウレタン化合物ＥＰ１を４５質量部、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７．５質量部、光重合開始剤として、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オンを１．５質量部、溶剤として酢酸エチルを４６質量部を混合し、固形分３０質量％の本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。実施例１において、調製した硬化性組成物の組成を表３に示す。
【００４６】
（実施例２〜６、及び比較例１〜３）
合成例１〜７において得られたポリウレタン化合物のうち、ゲル化を起こさなかったポリウレタン化合物（Ａ）ＥＰ１〜ＥＰ５を用い、実施例１と同様に、表３に示す組成の活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
表３に示すように、実施例１〜６では、ポリウレタン化合物（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を配合し、本発明の活性エネルギー線硬化性化合物を調製したのに対し、比較例１では、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）を配合せず、比較例２では、ポリウレタン化合物（Ａ）を配合せず、比較例３では、ポリウレタン化合物（Ａ）の代わりに、非架橋型熱可塑性アクリル樹脂を用い、活性エネルギー線硬化性化合物を調製した。
【００４７】
なお、表３において、各原料の添加量の単位は「質量部」を示す。また、表３中の各略号は、以下の化合物を示す。
ＰＰ１：非架橋型熱可塑性アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製、ダイアナールＢＲ−８０、平均分子量９５０００、ガラス転移温度１０５℃）
ＤＰ６Ａ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、商品名カヤラッドＤＰＨＡ）
ＰＥ４Ａ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亜合成（株）製、商品名アロニックスＭ−３０５）
ＢＰＡ：ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名ダイヤビームＵＫ−６１０５）
ＰＩ１：２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガキュア９０７）
ＰＩ２：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガキュア１８４）
【００４８】
（評価方法）
実施例１〜６、比較例１〜３において得られた活性エネルギー線硬化性組成物を、離型性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムと、三菱レイヨン（株）社製アクリペットＶＨ成形板に、それぞれバーコーター＃４にて塗布した後、８０℃で３分間乾燥し、活性エネルギー線硬化性組成物からなる紫外線硬化性塗膜を備えた試験片を得た。実施例１〜６、比較例１〜３において形成した塗膜の膜厚を表３に示す。
得られた試験片を用いて以下に示す物性評価を行った。
【００４９】
＜評価項目＞
１．成形性
基材として離型性ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた試験片に、ランプ高さ２０ｃｍの高圧水銀灯３本（８０Ｗ／ｃｍ）を用い、積算光量１０００ｍｊ／ｃｍ2 のエネルギー量で硬化させ、転写シートを得た。
得られた転写シートを射出成形用金型内に載置し、三菱レイヨン（株）社製アクリペットＶＨを射出成形し、冷却した後、離型性フィルムを剥離し、ハードコート層として機能する被膜を有する成形体を得た。
得られた成形体の表面状態を目視により観察し、下記基準に基づいて、活性エネルギー線硬化性組成物の成形性を評価した。
評価基準
○：成形体角部の被膜に異常がなく、成形性に優れている。
△：成形体角部の被膜にやや細かなクラックが形成され、成形性がやや劣っている。
×：成形体角部の被膜に完全に割れが生じており、成形性が著しく悪い。
【００５０】
２．耐擦傷性
基材としてアクリペットＶＨ成形板を用いた試験片に、ランプ高さ２０ｃｍの高圧水銀灯３本（８０ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍｊ／ｃｍ2 のエネルギー量で硬化させて、ハードコート層を形成した。その膜表面をスチールウール＃００００を用いて往復１０回手で軽く擦り、表面に傷が付くか否かを目視により観察し、下記基準に基づいて、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化後の耐擦傷性を評価した。
判定基準
○：傷が付かず、耐擦傷性に優れている。
△：微細な傷が少し付いており、耐擦傷性がやや劣っている。
×：多数の傷が付いており、耐擦傷性が著しく悪い。
【００５１】
３．鉛筆硬度（表面硬度）
基材としてアクリペットＶＨ成形板を用いた試験片に、ランプ高さ２０ｃｍの高圧水銀灯３本（８０ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍｊ／ｃｍ2 のエネルギー量で硬化させて、ハードコート層を形成した。その膜表面の鉛筆硬度（表面硬度）をＪＩＳ  Ｋ−５４００記載の方法により測定し、下記基準に基づいて、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化後の表面硬度を評価した。
判定基準
○：鉛筆硬度が２Ｈ以上であり、十分な表面硬度を有している。
×：鉛筆硬度が２Ｈ未満であり、十分な表面硬度を有していない。
【００５２】
４．指触乾燥性
活性エネルギー線硬化性組成物からなる塗膜の未硬化時の乾燥性を、指触にて、下記基準に基づいて評価した。
判定基準：
○：塗膜表面が全く粘着性を有しない。
△：塗膜表面がやや粘着性を有する。
×：塗膜表面が著しく粘着性を有する。
【００５３】
（評価結果）
実施例１〜６、比較例１〜３において、得られた結果を表３に示す。
表３に示すように、ポリウレタン化合物（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｂ）を配合した実施例１〜６において得られた活性エネルギー線硬化性組成物は、未硬化時に粘着性を有しないものであった。また、硬化後においても成形性に優れると共に、硬化後の耐擦傷性、表面硬度に優れていた。
これに対して、エチレン性不飽和化合物（Ｂ）を配合しなかった比較例１において得られた活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化後の表面硬度が不十分であり、耐擦傷性がやや劣っていた。また、ポリウレタン化合物（Ａ）を配合しなかった比較例２において得られた活性エネルギー線硬化性組成物は、未硬化時に粘着性があり、硬化後の成形性が著しく悪く、得られた成形体の被膜（ハードコート層）に割れが生じた。また、ポリウレタン化合物（Ａ）の代わりに非架橋型熱可塑性アクリル樹脂を配合した比較例３において得られた活性エネルギー線硬化性組成物は、硬化後の表面硬度が不十分であり、耐擦傷性が著しく悪かった。
【００５４】
【表３】
0003926635.tif 000004
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、未硬化時には粘着性がなく、硬化後には十分な耐擦傷性を有すると共に、未硬化時、硬化後の双方において成形性に優れ、転写シートの転写層に用いて好適な活性エネルギー線硬化性組成物を提供することができる。また、転写成形性に優れると共に、硬化後に十分な耐擦傷性を有する転写層を備えた転写シートを提供することができる。