Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、この熱交換器が具設される底板と、前記熱交換器のカバーとなる裏板とを備え、前記熱交換器の下方には前記底板と結合する脚部を設けると共に側方には前記裏板を取り付ける熱交穴を設け、前記底板には前記脚部の左右方向及び上方向の位置を規制するレール、前記脚部の後方の位置を規制する後壁、前記脚部の前方の位置を規制する前壁及び前記裏板を固定する底板穴を設け、前記裏板には、前記熱交換器の前記熱交穴および、前記底板の前記底板穴のそれぞれの取付け穴に対応した位置に裏板穴を設けた熱交換器の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は外装部品と内蔵部品との取付け構成に関し、さらに詳しくは取付けの容易さや固定強度を確保すると共に少量の部品で、かつ低コストでこれを実現する熱交換器の取付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の熱交換器まわりの主な外装部品との取付け構成を図４を用いて説明する。
【０００３】
まず、裏板４と底板５とを裏板穴４ｂと底板穴５ｄとでねじ締めし、互いに固定する。その底板５のレール５ｂに熱交換器６のＬ型に曲げた脚部を本体前方からスライド挿入し、前記脚部の後面が底板５の後壁５ａに当たる位置に熱交換器６を設置する。そして、裏板４の裏板穴４ａより熱交換器６の熱交穴６ａにねじ締めを行い、裏板４と熱交換器６とを固定する。
【０００４】
また、熱交換器６と底板５とは直接的なねじ締めなどによる固定はないが、底板５の後壁５ａおよびレール５ｂにより熱交換器６は間接的に固定されている。
【０００５】
なお、上記のねじ締めによる固定個所数に関しては、機種において異なり、当然ながら数の多いほうが固定強度を確保できる反面部品点数とコストの増加となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の取付け構成では、本体の輸送や落下時などに対しては、その構成上固定強度の確保が困難である。中でも本体左右方向や上方向へは底板のレールで熱交換器の脚部が覆われる形で固定され、又後方へは底板のストッパーとなる後壁により固定されているため、その方向への強度は確保しやすいものの、本体前方への強度確保は熱交換器を前方から挿入するために困難であった。
【０００７】
なお、本体後面の裏板より熱交換器に対してねじ締めを行って補強はしているが、このねじ締め部に応力が集中するためにその周辺部分が変形し易いという課題もあった。
【０００８】
よって本体前方への強度を確保するために、梱包時にテープ貼りをしたり専用の緩衝材などをストッパーとして取付けてその強度を確保する必要があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱交換器の取付け装置においては、熱交換器の下方に底板と結合する脚部を設け、前記底板には前記脚部の左右方向の位置を規制するレール、前記脚部の後方の位置を規制する後壁、前記脚部の前方の位置を規制する前壁を設けている。
【００１０】
この本発明によれば輸送や落下時においても熱交換器の固定強度が確保される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、上記構成において、熱交換器はＬ型に曲げた脚部を有している。そしてこの脚部を底板の側壁と片持ち壁で形成するレールに挿入するようにしている。これによって熱交換器の左右および上方向への固定強度が確保される。
【００１２】
また、熱交換器の脚部の後方には底板の後壁、前方には後壁の根元とレールの片持ち壁の前方の上方かつ内面とを結ぶ直線上または脚部の肉厚程度低くした高さをもつ前壁を設けている。これによって熱交換器の前および後ろへの固定強度が確保される。
【００１３】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例による温風暖房器の外観斜視図、図２は主要部の分解斜視図、図３（ａ）は熱交換器の挿入時の底板の断面図、図３（ｂ）は熱交換器の挿入完了後の底板の断面図である。
【００１５】
図１において、温風暖房器の主要な外観部品として天板１と前板２と吹出し口３と裏板４と底板５から構成されており、各々の取付け方法はねじ締めを主に用いている。これは取付けが確実であり、取外し面からもすぐれているため有効である。
【００１６】
図２は裏板４と底板５と温風暖房器内の熱交換器６との取付け構成を示している。そして裏板４を底板５の上に乗せ、裏板４の裏板穴４ｂより底板５の底板穴５ｄにねじ締めにより取付けられる。次に、熱交換器６のＬ型に曲げた脚部を底板のレール５ｂの内側を通すようにスライドして取付け、前記脚部の前後にそれぞれ底板５の前壁５ｃと後壁５ａが位置し動きを規制される。そして、裏板４の裏板穴４ａより熱交換器６の熱交穴６ａをねじ締めにより取付けることにより、熱交換器６のあらゆる方向への動きを規制することができ、固定強度が確保される。
【００１７】
なお、熱交換器６の脚部のＬ型の曲げ方向は図２とは逆であっても同等の効果が得られる。
【００１８】
ここで、前記した熱交換器６の底板５への取付け、および位置関係を図３（ａ），図３（ｂ）より以下に説明する。
【００１９】
熱交換器６のＬ型の脚部の後部を図３（ａ）のように底板５の前壁５ｃの上に乗せ、前記脚部の後部がレール５ｂの中に入るように矢印の方向に後へスライドさせる。そして前記脚部の後部が後壁５ａに当たるまでスライドし、当たると同時に前記脚部の前部が前壁５ｃより外れて前壁５ｃの後方へ落ち込んで図３（ｂ）のように熱交換器６が所定の位置に取付けられる。
【００２０】
なお、前記脚部をスライドしている際、前記脚部がレール５ｂのＢ点に接触してスライドしにくくなる場合でも、たわみや弾力性などにより圧入して取付けることができる。
【００２１】
また各々の位置関係において、図３（ａ）に示すように底板５の後壁５ａの内側根元部Ａ点と、前壁５ｃの内側先端上部のＣ点とを結ぶ直線上にレール５ｂの前方の上部の肉厚内側のＢ点がほぼくるようにしており、これらの関係は各々の肉厚や弾力性などにより、変更可能なものであり、取付け性も考慮して決定すれば良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、本体内蔵部品である熱交換器の特に前方への取付け固定強度を確保することが可能となる。これにより別部品による固定強度の補強が不要となり、したがって部品点数が減るので構成が簡素化されかつ低コスト化が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１による温風暖房器の外観斜視図
【図２】  同温風暖房器の主要部品の分解斜視図
【図３】  （ａ）同温風暖房器の熱交換器挿入時の底板の断面図
（ｂ）同熱交換器挿入完了後の底板の断面図
【図４】  従来の温風暖房器の主要部品の分解斜視図
【符号の説明】
１  天板
２  前板
３  吹出し口
４  裏板
４ａ、４ｂ 裏板穴
６ａ  熱交穴
５  底板
５ａ  後壁
５ｂ  レール
５ｃ  前壁
５ｄ  底板穴
６  熱交換器
【図１】
0003924907.tif 000002
【図２】
0003924907.tif 000003
【図３】
0003924907.tif 000004
【図４】
0003924907.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキタンクとして後端を開放する合成樹脂製のパイプ体を使用し、内部にインキ界面の移動に伴って移動し得る逆流防止体を配置してなる筆記具において、前記インキタンクとなるパイプ体の後端の開放口に圧入力を付与して該開放口を拡口すると共に、パイプ体の内径を拡径したことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記インキタンクとしてのパイプ体を外装体内に収容してなるものとし、該外装体の底部にパイプ体の開放口に対する圧接部を形成したことを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
前記パイプ体の後端の開口部分を後ろ側に向かって次第に広がるテーパ壁とし、このテーパ壁に外装体の底部に形成した圧接部を当接させて拡口したことを特徴とする請求項２記載の筆記具。
【請求項４】
前記外装体の圧接部を先端側に向かってその外径が次第に縮径する先端部を有する圧接片とし、該圧接片をパイプ体の後端開放口より圧入して拡口させたことを特徴とする請求項２記載の筆記具。
【請求項５】
前記インキタンクとしてのパイプ体の後端開放口に空気流通孔を有する圧入尾栓を挿入し拡口したことを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インキタンクとして後端を開放する合成樹脂製のパイプ体を使用し、内部にインキ界面の移動に伴って移動し得る逆流防止体を配置してなる筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インキタンクとしてポリプロピレン樹脂製の押し出し成形物を切断したようなパイプ体を使用する筆記具は、ボールペンなどに使用されている。インキとしてかなり高粘度のインキを採用している場合は問題がないが、比較的低粘度のインキを採用している場合には後端の開放口よりインキが流れ出てしまうため、インキ界面に逆流防止体を可動の栓として配置しているものが知られている。この逆流防止体は、インキの逆流を防止するために、極力パイプ体の内径に近似した外径を有するものが採用されるが、インキの消費に伴って移動するインキ界面に伴って移動しなくてはインキタンク内が減圧となりペン先よりのインキ吐出を阻害するため、通常α−オレフィンやポリブテンのような高粘度流体に包まれてパイプ体の内壁との間に若干の隙間を形成して直接接触により移動の阻害が生じないようになされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、合成樹脂の成形物であるパイプ体の内壁寸法を全長に渡って同一とすることは困難であり、内壁に寸法ばらつきによる径の狭い部分が存在することがある。また、逆流防止体の外径もばらつく可能性があるので、逆流防止体が移動しているうちにパイプ体の内壁に接触してその移動しなくなる場合があった。特にパイプ体を外装体内に収容し、パイプ体の後端を外装体の底部に当接させている場合、パイプ体を縮径する方向に外圧が加わり、所望のパイプ体内径が得られない場合があり、同じように逆流防止体が移動しているうちにパイプ体の内壁に接触して移動しなくなる場合があった。
【０００４】
即ち、本発明は、インキタンクとして後端を開放する合成樹脂製のパイプ体を使用し、内部にインキ界面の移動に伴って移動し得る逆流防止体を配置してなる筆記具において、前記インキタンクとなるパイプ体の後端の開放口に圧入力を付与して該開放口を拡口すると共に、パイプ体の内径を拡径したことを特徴とする筆記具を要旨とする。
【０００５】
【実施例】
以下、図面に基づき一例について説明する。各図面は、筆記具の後部のみを図示したものであるが、筆記具の前部構造については特に限定されず従来より公知の適宜構造が採用され得る。
図１に示したものは、透明性を有するアクリロニトリルスチレン樹脂の射出成形品である有底筒体の外装体１内にてインキタンクとしてのポリプロピレン樹脂製のパイプ体２を長手方向に挟持状態にて保持した筆記具の一例である。即ち、パイプ体２内には、インキ３及びインキ界面の移動に追従するα−オレフィンやポリブテンなどからなる高粘度流体の逆流防止体組成物４とこの逆流防止体組成物４をパイプ体の内壁との間に介在させて配置される逆流防止体である浮栓５が収容されている。図示はしないがパイプ体２は外装体１が連結する筆記具の前部材に先端当接し、後端を外装体１の底部に当接させて挟持されている。
【０００６】
このパイプ体２の後端開放口縁２ａは後方に向かって次第に拡径するテーパー壁となっており、外装体１の底部に形成した段部である圧接部１ａに圧接して外側に変形する。パイプ体２の後端が変形して拡開するので、パイプ体全体としても若干径が広がった状態となる。よって、パイプ体２の内径に多少径の狭い部分が形成されていたとしても、この拡径分にて吸収でき、浮栓５の移動を阻害することは極力抑制されたものとなる。ここで、外装体１の圧接部１ａは、周状の段部ではなく、図面上点線にて示した部分的な切り欠き部１ｂを有している。即ち、パイプ体２の浮栓より後方の空間６を密閉しないためである。この空間６は外装体１に形成した空気孔（図示せず）を介して外気と連通しているものである。
【０００７】
図２に他の一例を示す。外装体１の圧接部として、複数の圧入片１ｃを有するものの例である。この圧入片１ｃは、先端に向かって次第に中心方向に向かうテーパー状の先端部１ｄを有している。この先端部１ｄのテーパー状の壁がパイプ体２の開放口縁に当接し圧接されるので圧入片１ｃはパイプ体２の内孔に圧接しながら挿入される状態となる。圧入片１ｃはパイプ体２より変形し難くこれによってパイプ体２の後端が変形して拡開する。よって、上述の例と同様に、パイプ体全体としても若干径が広がった状態となり、逆流防止体である浮栓５の移動を阻害することは極力抑制されたものとなる。
【０００８】
図３に更に他の一例を示す。
パイプ体２の後端部分を拡径する手段として、パイプ体２の後端に尾栓７を圧入したものである。尾栓７は、パイプ体２内における、逆流防止体である浮栓５より後方の空間６を密閉しないための通気中心孔７ａを有し、環状の圧接部７ｂを有している。パイプ体２より後方突出している部分は後端７ｄにて外装体１の底部と当接すると共に、通気中心孔７ａと連通するスリット７ｃが形成されている。この通気中心孔７ａ、スリット７ｃが前述の例にて説明した外装体１の空気孔を介して外気と連通している。即ち、尾栓７の後端７ｄにて外装体１の底部に当接させることによって、拡径されたパイプ体１の外壁が外装体１の内壁と周状当接しないように位置関係を調節している。
【０００９】
【発明の効果】
以上により、本発明の筆記具は、インキ界面に追従する逆流防止体の移動を阻害することを極力抑制しえるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一例を示す要部断面図。
【図２】他の一例を示す要部断面図。
【図３】更に他の一例を示す要部断面図。
【符号の説明】
１  外装体
１ａ  圧接部
１ｂ  切り欠き部
１ｃ  圧入片
１ｄ  先端部
２  パイプ体
２ａ  後端開放口縁
３  インキ
４  逆流防止体組成物
５  浮栓
６  空間
７  尾栓
７ａ  通気中心孔
７ｂ  圧入部
７ｃ  スリット
７ｄ  後端
【図１】
0003924904.tif 000002
【図２】
0003924904.tif 000003
【図３】
0003924904.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに組付けたレバーに設けたスイッチから前記レバーを通してコードを引き出して前記ケースに設けたケース側コネクタに連結し、該ケース側コネクタにケース外部からコネクタを接続するスイッチのコード端子接続構造であって、前記コードにオス端子を直結し、インシュレータに形成した通孔に該オス端子を挿入してオス端子の先端をインシュレータから突出し、該インシュレータを前記ケースに固着して前記ケース側コネクタを構成し、かつ前記オス端子に係合凹部を形成し、前記インシュレータに係合孔を形成し、該インシュレータを前記ケースに固着したとき前記係合孔を通って前記係合凹部に係合する係合凸部を前記ケースに設けたことを特徴とするスイッチのコード端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスイッチのコード端子接続構造に関し、より詳しくは車両のワイパースイッチに好適なコード端子接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両のワイパースイッチの一形式として、図３に示すようにケースａに組付けたレバーｂの先端部に設けたリヤワイパースイッチｃからレバーｂを通してコードｄを引き出し、コードｄの先端に小型のメスコネクタｅを連結し、ケースａに内蔵するプリント配線基板ｆに設けたオスコネクタｇにメスコネクタｅを接続し、インシュレータｈにリヤワイパ端子ｉを組付け、リヤワイパ端子ｉの一端をプリント配線ｆに接続し、インシュレータｈをケースａに固着してリヤワイパ側のコネクタをこ構成し、このコネクタに車両側のコネクタｊを接続するワイパースイッチのコード端子接続構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のワイパースイッチのコード端子接続構造では、リヤワイパースイッチｃのコードｄとリヤワイパ端子ｉをメスコネクタｅとオスコネクタｇを介して接続しているため、部品点数が多くコスト高となる。
一方、リヤワイパーコードｄを直接リヤワイパ端子ｉにハンダ付けして連結することによりメスコネクタｅとオスコネクタｇを省略することも可能であるが、その場合ハンダ付け作業の工程が加わるので、コストの低減につながらないばかりか、接続不良により信頼性が低下する。
本発明はかかる点に鑑み、信頼性を損なうことなくコストの低減が可能なスイッチのコード端子接続構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明はケースに組付けたレバーに設けたスイッチから前記レバーを通してコードを引き出して前記ケースに設けたケース側コネクタに連結し、該ケース側コネクタにケース外部からコネクタを接続するスイッチのコード端子接続構造であって、前記コードにオス端子を直結し、インシュレータに形成した通孔に該オス端子を挿入してオス端子の先端をインシュレータから突出し、該インシュレータを前記ケースに固着して前記ケース側コネクタを構成し、かつ前記オス端子に係合凹部を形成し、前記インシュレータに係合孔を形成し、該インシュレータを前記ケースに固着したとき前記係合孔を通って前記係合凹部に係合する係合凸部を前記ケースに設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用・効果】
請求項１に記載の発明によれば、コードに直結したオス端子をインシュレータの通孔に挿入し、このインシュレータをケースに固着してケース側コネクタを構成したので、ハンダ付け作業を要することなく、従来のコード端子接続構造が必要としていたコードとケース側コネクタ間の小型メスコネクタとオスコネクタを省略でき、信頼性を損なうことなく部品点数の減少によりコストを低減できる。
また、インシュレータをケースに固着するだけで、ケースの係合凸部がオス端子の係合凹部に係合してオス端子がインシュレータから抜け止めされ、オス端子の抜け止めのために格別の部品を要しないので、低コストでオス端子組付け部の信頼性を高めることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施形態に係るリヤワイパースイッチのコード端子接続構造１０が示されている。当該コード端子接続構造１０では、ケース１１に組付けた操作レバー１２の先端部に設けたリヤワイパースイッチ１３からコード１４を操作レバー１２の中を通してレバー１２の後端部から引き出し、ケース１１の側面に形成した切欠部１１ａを通してケース１１の内部に導入している。
【０００７】
このコード端子１４にはオス端子１５が直結され、該オス端子１５をインシュレータ１６に形成した横の通孔１６ａに挿通し、先端部をインシュレータ１５から突出してケース側のリヤワイパー用コネクタを構成している。
インシュレータ１６には縦の嵌合孔１６ｂが２箇所に形成されている。一方、ケース１１には嵌合突起１１ｂが立設され、嵌合突起１１ｂを嵌合孔１６ｂに嵌着することでインシュレータ１６がケース１１に固着される。
【０００８】
ケース１１のインシュレータ固着部には係合凸部１１ｃが設けられている。一方、オス端子１５の底部には係合凹部１５ａが形成されている。図２に示すように、インシュレータ１６には係合凸部１１ｃが挿通される係合孔１６ｃが形成されている。インシュレータ１６をケース１１に固着すると、ケース１１の係合凸部１１ｃが係合孔１６ｃを通ってオス端子１５の係合凹部１５ａに係合するので、オス端子１５がインシュレータ１６の通孔１６ａから抜け止めされる。
【０００９】
ケース１１にはリヤワイパースイッチ用コネクタとは別のコネクタを構成するオス端子１７も組付けられ、該オス端子１７はケース１１の上部開口を覆蓋する回路基板１８に接続されている。これらのオス端子１７と前記リヤワイパ用オス端子１５に車両側のコネクタ１９が接続される。
【００１０】
本実施形態に係るリヤワイパスイッチのコード端子接続構造１０は以上の通りであって、コード１４に直結したオス端子１５をインシュレータ１６の通孔１６ａに挿入し、このインシュレータ１６をケース１１に固着してリヤワイパスイッチ１３のケース側コネクタを構成したので、ハンダ付け作業を要することなく、従来のコード端子接続構造が必要としていた小型メスコネクタとオスコネクタを省略でき、信頼性を損なうことなく部品点数の減少によりコストを低減できる。また、インシュレータ１６をケース１１に固着するだけで、ケース１１に設けた係合凸部１１ｃがオス端子１５の係合凹部１５ａに係合してオス端子１５がインシュレータ１６から抜け止めされ、オス端子１５の抜け止めのために格別の部品を要しないので、低コストでオス端子１５組付け部の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るリヤワイパスイッチのコード端子接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】  同コード端子接続構造のオス端子の組付部を示す部分拡大断面図である。
【図３】  従来のリヤワイパスイッチのコード端子接続構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０…リヤワイパスイッチのコード端子接続構造、１１…ケース、１１ｃ…係合凸部、１２…操作レバー、１３…リヤワイパスイッチ、１４…コード、１５…オス端子、１５ａ…係合凹部、１６…インシュレータ、１６ａ…通孔、１６ｃ…係合孔。
【図１】
0003943236.tif 000002
【図２】
0003943236.tif 000003
【図３】
0003943236.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼物を詰込んでなる複数個の紙筒灸用の収納凹部と紙筒灸内の燃焼物を一定の高さまで押出すために使用する押出し部が一体に凸成形されてなる本体と、その本体の裏側に形成した係合溝に係合するカバーとからなる紙筒灸の携帯用パッケージ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、一回分の灸材料が紙筒に入れられてなるいわゆる簡易灸の特にサンプル品あるいは少量の携帯用に使用するパッケージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙筒灸をサンプルあるいは携帯用に少量パックする場合には、小さいビニール袋に小分けして持運んでいる。そして施灸する時に，紙筒内のもぐさなどの燃焼物を押し出す押出し棒を一緒に携帯している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
紙筒灸を使用する際には、紙筒内より燃焼物を一定の高さまで押出すために押出し棒が必要である。しかし押出し棒と紙筒灸は別体となっているため、使用時に必ず一緒にあるとは限らない。またあっても、使用後にしまい忘れるおそれもある。
【０００４】
紙筒灸は、近年煙が発生しないように炭化させた燃焼物を詰込むようにしている。そのため、紙筒灸と押出し棒が同じパッケージに入れられていると、燃焼物の炭化紛で押出し棒が汚れることはもちろん、押出し棒および紙筒灸を取出す際に手が汚れてしまう。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、紙筒灸の収納部と押出し棒を一体成形したパッケージとし、別体としての押出し棒をパッケージに添える必要を無くしたものである。
そのためにパッケージの一部に凸部を成形して押出し棒とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図面に示す実施例にしたがって説明する。
樹脂シートの一部に、本実施例においては、紙筒灸Ａが５個が直列に収納できるかまぼこ状の収納凹部１と、紙筒灸Ａ内の燃焼物の押出し部２とを一体に形成してある。
この収納凹部１は、紙筒灸Ａが収納できれば円形、方形などどのような形状でもかまわない。
前記本体部の３方をわずかに裏側に折返して係合溝３を形成し、薄板からなるカバー４をスライドさせてこの係合溝３に係合させる。
施灸する時には、パッケージより紙筒灸Ａを１個取出し、押出し部２にて中の燃焼物を押出し点火する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、施灸時に燃焼物を押し出すための押出し棒を探さなくともケースに形成されており便利である。また押出し棒分コストが下がることになる。また、紙筒灸は収納部内に整列されるのでがさつかず汚れる恐れがない。
少量を携帯したり、サンプルとして提供するのに非常に便利なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の斜視図
【図２】本発明の実施例の裏面斜視図
【符号の説明】
１    収納凹部
２    押出し部
３    係合溝
４    カバー
【図１】
0003943400.tif 000002
【図２】
0003943400.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意形状の枠体（１）の内側に複数の標的リング（２）を配設し、枠体（１）の外側には傾斜板（５）を設け、前記標的リング（２）の内径内側は角がなく丸くなっていることを特徴とする輪投げ遊具。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、視力障害者や重度障害者、幼児、高齢者等が輪投げゲームをした場合、命中率を向上させることができるようにした輪投げ遊具に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
これまでは、例えば図５に示すような輪投げが市販され広く使用されてきた。すなわち、台座に立設した支柱にめがけてリングを投げ、リングが支柱に入った場合、命中としていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図５に示した輪投げには、次のような欠点があつた。支柱にリングを命中させるためには、リングが支柱の上部から落下するように、加減して投げることが必要である。しかし、視力障害者が支柱の正確な位置を知ることは困難であり、また、重度障害者や、幼児、高齢者など腕力の弱い者にとって、加減して投げることは、難しいことであった。
【０００４】
本発明は、目が見えない視力障害者や、腕力の弱い重度障害者、幼児、高齢者でも命中する確率が高くなる輪投げ遊具を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の輪投げ遊具においては、任意形状の枠体の内側に、複数の標的リングを配設し、枠体の外側に傾斜板を設け、前記標的リングの内径内側は角がなく丸くなっているものである。標的リングは内径内側が角がなく丸くなっていれば、材質は問わない。枠体は配設した標的リングが動いて飛散しないようにするためのものであり、投げた投擲リングが枠体の内側に当り反射するための反射板の役割もする。枠体の形状は、配設した標的リングの数によって三角形状、四角形状、としてもよい。また、配設する標的リングの内径の大きさは、投げる投擲リングが容易に入る大きさにするとよい。
【０００６】
また枠体は板状としてもよいが、曲折自在、折り畳み自在な布製のテープで複数の標的リングを捲着可能にし、テープの長さは、配設した複数の標的リングの外周の長さより長めにテープ形成し、その両端部にマジックテープ（登録商標）凸凹を縫着して着脱自在且テープの両端部の接着をマジックテープ（登録商標）により調整できるようにするとよい。テープはマジックテープ（登録商標）を縫着可能なように、天然繊維、化学繊維で作るとよい。
【０００７】
傾斜板は投擲したリングが床面を滑動して枠体を越えて標的リングの上に落下するときに必要なもので、枠体側を高くし、傾斜板の下方部は、床面との段差が無いように設けるとよい。
【０００８】
〈作用〉
本発明に係わる輪投げ遊具は、次のように使用する。枠体の内側に配設している複数の標的リングめがけて投擲リングを投げると、配設している標的リングの内側は、角がなく丸くなっているので、標的リングに接近した投擲リングが標的リングに入る確率は高くなる。また、枠体の内壁に当たり、反射して入る確率も高くなる。投擲した投擲リングが配設した標的リングに入らなかった場合は、隣接する標的リングと標的リングの上に跨る状態になるが、次々と投擲する投擲リングに弾かれて、標的リングに入る可能性が出てくる。
【０００９】
傾斜板を使用する場合、投擲リングは床面を滑動するように投擲する。傾斜板を通って配設した標的リング上辺に落下する。
【発明の実施の形態】
【００１０】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図１~３を参照して説明する。
図１は、実施例１を示す斜視図である。１は、三角形状の枠体を示し、枠体１は、三辺を長方形状の側枠６で構成し、枠体１は、標的リング２を固定し、投擲した投擲リング３が遠方への飛散を防止する保護枠としての役割と、投擲リング３が反射するための反射板の役割としている。そして、枠体１の内側には、収まるように６箇の標的リング２を配設している。標的リング２は、内径内側は角がなく丸くなっており、投擲リング３が余裕をもって入る大きさとしている。更に枠体１の一側枠６に傾斜板５を配設している。傾斜板５の先端部側は枠体１の上部に被さるように配設し、傾斜板５上を滑動してきた投擲リング３が枠体１内に配設している標的リング２に入るようにしている。また傾斜板５の床面との接触部は鋭角に形成して床面との段差を解消し、床面を滑動した投擲リング３が容易に傾斜板６を滑動するようにしている。
【００１１】
実施例２を図２にもとづき説明する。
実施例２のものにおいては、枠体１がテープ４で構成したものである。テープ４は布製で両端部を縫着し、配設した各標的リング２の外側に沿って形成し、角部が丸みを帯びた三角形様の形状を示している。
【発明の効果】
【００１２】
投擲リングを枠体の中に投擲、または、滑動させて入れることができれば、標的リングに入る確率が高くなるので、視力障害者や、重度障害者、幼児、高齢者であっても、命中率を向上させることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  実施例１の斜視図である。
【図２】  実施例２の斜視図である。
【図３】  枠体に傾斜板を設けた状態を示す側面図である。
【図４】  投擲リングの平面図である。
【図５】  従来の輪投げを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  枠体
２  標的リング
３  投擲リング
４  テープ
５  傾斜板
６  側枠
【図１】
0003943525.tif 000002
【図２】
0003943525.tif 000003
【図３】
0003943525.tif 000004
【図４】
0003943525.tif 000005
【図５】
0003943525.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属糸とナイロン糸とを結合することを目的とした、両側に１ＭＭ突き出した軟質ビニールパイプを内蔵する構造を有する六角形のアルミ製のパイプ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鮎釣りにおける金属糸とナイロン糸との結合の切れを防ぐ部品である。
【背景技術】
【０００２】従来の金属糸とナイロン糸との結合は、間に糸を挟み込んで接着するとかナイロン糸で輪を作り、それに金属糸をくぐらせて接着するといった、複雑で面倒な手順の要るものであった。
【実用新案文献】
実願２００１−３１７３（Ｕ２００１−３１７３）号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  複雑で面倒な結合部品は、短時間での仕掛けの作成、老齢者の仕掛け作りに多大の支障を来させていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、簡単にしかも確実に結合部の切れを防ぐために、アルミパイプの両側に１ＭＭ突き出た軟質ビニールパイプの一方から金属糸を、もう一方からナイロン糸を差し込み潰しやすくする為に外側を六角形にしたアラミパイプをペンチで圧着し、後に瞬間接着剤を流し込み固定する。
【発明の効果】
【０００５】金属糸とナイロン糸との結合部においてコブ部分がないため、金属糸のよじれによる切れ、金属糸によるナイロン糸へのくいこみによるナイロン糸の切れを防ぐことが出来る。また両側に突き出た軟質ビニールパイプ部分は、緩衝部として働き、金属糸とアルミという金属との摩擦による金属糸の切れ、およびナイロン糸とアルミという金属との摩擦によるナイロン糸の切れを防ぎ、外側が六角形のアルミパイプは、六つの平面をもつことにより、結合部を潰す際ペンチの潰す部分があたり易い様にする役目を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  構成素材の違う物同士の結節という目的を、最小限の部品で、水中の抵抗を増大させることなく実現した。
【実施例１】
【０００７】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１、軟質ビパイプとアルミパイプとの二重の構造をもつ結合部品を横から見た図である。【０００８】図２は、結合部品を後ろから見た図であり、外側が六角形のアルミパイプ２の中に軟質ビニールパイプが入っていることを示す。【０００９】  図３は、結合部品を斜めから見た図であり、軟質ビニールパイプがアルミパイプ２の前後より突き出していることを示す。【００１０】図４は、結合部品の一方より金属糸を、もう一方よりナイロン糸を差し込んで圧着し、瞬間接着剤をそこに流し込み接着した状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  結ぶという操作が不要のため、結合素材を傷つけることなく、どのような素材同士の結節にも適用できる。
【図面の簡単な説明】【００１２】
【図１】本発明に関わる結合部品の正面図である。
【図２】結合部品の側面図である。
【図３】結合部品の外観図である。
【図４】結合部品による糸どおしの結合図である。
【符号の説明】
１・・・軟質ビニールパイプ
２・・・アルミパイプ
３・・・金属糸
４・・・ナイロン糸
【符号の説明】
１・・・軟質ビニールパイプ
２・・・アルミパイプ
３・・・金属糸等
４・・・ナイロン糸
【図１】
0003943560.tif 000002
【図２】
0003943560.tif 000003
【図３】
0003943560.tif 000004
【図４】
0003943560.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６面体の箱型外殻よりなり、前記外殻内には仕切り板によって区画した複数の拡張室と、拡張室を連通する多数の小孔を有するインナパイプと、排気ガス入口パイプ及び排気ガス出口パイプとを備えたエンジンのマフラにおいて、定在波を防止する多数の小孔が開けられているパンチングプレート製の邪魔板を四角断面の前記拡張室の対角線上に設けたことを特徴とするエンジンのマフラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの排気爆音を減衰するエンジンのマフラに関し、箱型外殻内で発生する定在波を防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンの排気爆音を減衰するエンジンのマフラは外殻の断面形状が真円若しくは楕円形のものが一般的であるが、大型車両の大排気量エンジンの大きな排気爆音を効率よく減衰させるために図３で示すような６面体の箱型外殻のマフラ３が用いられている。この箱型外殻のマフラ３は前記外殻内には仕切り板５によって区画した複数の拡張室と、拡張室を連通する多数の小孔を有する複数本のインナパイプ７ａ、７ｂ、７ｃと、排気ガス入口パイプ６及び排気ガス出口パイプ８とを備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
外殻の断面形状が真円若しくは楕円形のマフラは定在波（密封空間内で発生するスタンディングウェーブで定常波ともいい、これにより共鳴音を発生する）は発生し難いが、箱型外殻のマフラ３は図３で示すように、箱型外殻内の対向する壁面間で縦、横に交差した定在波Ｗ１、Ｗ２が発生し、これにより共鳴音を発生する不具合があった。
【０００４】
本発明の目的は、定在波を防止した構造の箱型外殻マフラを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載した通り、６面体の箱型外殻よりなり、前記外殻内には仕切り板によって区画した複数の拡張室と、拡張室を連通する多数の小孔を有するインナパイプと、排気ガス入口パイプ及び排気ガス出口パイプとを備えたエンジンのマフラにおいて、定在波を防止する多数の小孔が開けられているパンチングプレート製の邪魔板を四角断面の前記拡張室の対角線上に設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  図１において、１は車両のキャブ、２はシャシフレームを示す。本発明のような箱型外殻のマフラ３は前記キャブ１の下方に配置されているエンジンに近いところのキャブ１の後方近傍に金属バンドを介してシャシフレーム２に吊り下げ装着され、エンジンの排気ダクト４と接続されている。
【０００７】
前記箱型外殻のマフラ３は６面体よりなり、外殻内には仕切り板５によって区画した複数の拡張室と、拡張室を連通する多数の小孔を有するインナパイプ７と、図示省略しているが排気ガス入口パイプ及び排気ガス出口パイプとを備えている。
【０００８】
前記排気ガス入口パイプは前記エンジンの排気ダクト４と接続されている。また、排気ガス出口パイプには爆音を減衰した排気ガスを大気に排出する排気管が接続されている。
【０００９】
本発明は上記の箱型外殻のマフラ３において、図２で示すように、拡張室内に外殻内で発生する定在波と干渉して定在波を防止する邪魔板１０を設けた構造である。
【００１０】
前記邪魔板１０は板面に多数の小孔が開けられているパンチングプレートが適当であり、四角断面の拡張室の対角線上に配置することが望ましい。
【００１１】
本発明は上記の通りの構造であるから、箱型外殻内の対向する壁面間で縦、横に発生する定在波Ｗ１、Ｗ２は四角断面の拡張室の対角線上に配置した邪魔板１０に干渉し、定在波Ｗ１、Ｗ２を防止し、定在波Ｗ１、Ｗ２による共鳴騒音の発生を抑制して箱型外殻のマフラ３の排気爆音の減衰効果を向上するものである。
【００１２】
因みに従来の箱型外殻のマフラ３と本発明による箱型外殻のマフラ３との排気爆音の減衰を比較実験した結果、従来の箱型外殻のマフラ３に対し、本発明の箱型外殻のマフラ３では大巾に低騒音化が図られた。
【００１３】
尚、箱型外殻のマフラ３は外板と内板との間にグラスウールを介在した多層の外殻壁材で構成されたものがあるが、普通鋼等の単層の外殻壁材で構成されたものでも本発明は適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、定在波が発生し易い６面体の箱型外殻よりなるエンジンのマフラにおいて、基本的な形態を改変することなく簡単な構造により定在波を防止し、箱型外殻のマフラが有する固有の特性を保持したうえで、定在波による共鳴騒音の発生を抑制し排気爆音の減衰効果を向上したマフラを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるマフラの取り付け部位の１例を示す車両の側面図
【図２】  本発明によるマフラの斜視図
【図３】  従来のマフラの断面図
【符号の説明】
１    キャブ
２    シャシフレーム
３    マフラ
４    排気ダクト（エキゾーストパイプ）
５    仕切り板
７    インナパイプ
１０    邪魔板
【図１】
0003970544.tif 000002
【図２】
0003970544.tif 000003
【図３】
0003970544.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯側の吸い込み口及びその外周に排出口を設けた羽根と、羽根の前側に設けられた安全ネットと、羽根の後側に設けられたケーシングと、ケーシングと羽根との間に設けられたヒーターとを備え、前記ケーシングは、その周縁部が前側へ向けて直角に羽根よりも前側にまで延設されて羽根の外周を覆うように形成されており、羽根が軸芯から外側に離間して配置されることによって、排出口から空気が排出されて排出領域が形成され、吸い込み口へ空気が吸い込まれて吸い込み領域が形成され、排出領域と吸い込み領域とは、排出された空気が排出領域から吸い込み領域へと徐々に吸い込まれることによって一体化することを特徴とする循環扇風機。
【請求項２】
軸芯側の吸い込み口及びその外周に排出口を設けた羽根は、排出口がある羽根の軸芯側に吸い込み口がある羽根を配置して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の循環扇風機。
【請求項３】
前記ケーシングは、前記排出口に対応する位置に後方へ突出した凹部を有し、該凹部内に前記ヒーターが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の循環扇風機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
この発明は、吸い込み域４と排出域６が、一体化して循環することにより、循環量が多くなると共に、循環範囲の調整で省エネを可能にした。
【０００２】
〔従来の技術〕
排出域のみ使用している。故に、吸い込み域と一体化して循環していない。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
吸い込み域と排出域を、一体化して循環させると共に、熱源を組み込んで温調を可能にする。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
（イ）羽根１及び羽根２の吸い込み口３と排出口５は、同軸上で同じ面に設ける。
（ロ）羽根１及び羽根２の形状は、吸い込み域４と排出域６が、一体化して循環できる機能が有ること。
（ハ）ヒーター７の取り付け場所は、熱交換率を最優先する。
要するに、本発明の循環扇風機は、軸芯側の吸い込み口及びその外周に排出口を設けた羽根と、羽根の前側に設けられた安全ネットと、羽根の後側に設けられたケーシングと、ケーシングと羽根との間に設けられたヒーターとを備え、前記ケーシングは、その周縁部が前側へ向けて直角に羽根よりも前側にまで延設されて羽根の外周を覆うように形成されており、羽根が軸芯から外側に離間して配置されることによって、排出口から空気が排出されて排出領域が形成され、吸い込み口へ空気が吸い込まれて吸い込み領域が形成され、排出領域と吸い込み領域とは、排出された空気が排出領域から吸い込み領域へと徐々に吸い込まれることによって一体化することを特徴とする循環扇風機。
また、軸芯側の吸い込み口及びその外周に排出口を設けた羽根は、排出口がある羽根の軸芯側に吸い込み口がある羽根を配置して構成されてもよい。
更に、前記ケーシングは、前記排出口に対応する位置に後方へ突出した凹部を有し、該凹部内に前記ヒーターが設けられていてもよい。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
（イ）羽根１及び羽根２の形状は、軸芯側の吸い込み口３と、その外周に排出口５を設ける。
（ロ）羽根１の機能は、排出量に見合う吸い込み量が発生するため、吸い込み口３の面積を加減することで、速度比が決まる。
（ハ）羽根２の機能は、吸い込み量と排出量が同じになる様に、通風部に切り角度を付けると通風部の速度比が決まる。
（ニ）駆動モータ８の回転調整で、風量と循環範囲を決める。
（ホ）ヒーター７の取り付け場所は、循環エアーと羽根及びケーシング９を同時に加熱できる位置とする。
【０００６】
〔発明の効果〕
矢印方向に循環することで、省エネ効果につながる。
（イ）吸い込み域４と排出域６を活用するため、風量は最大２倍になる。
（ロ）特定域の供給が可能になる。
（ハ）周囲から包み込む様に供給する。
（ニ）ヒーター７からの吸収効率が高く、ケーシング９の表面温度は４０℃。
（ホ）羽根１は、小型〜中型に使用、羽根２は、中型〜大型に使用。
（ヘ）取り付け方向に制限はないが、垂直方向が理想的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】羽根１タイプの部分切欠構成図である。
【図２】羽根２タイプの部分切欠構成図である。
【符号の説明】
１は羽根
２は羽根
３は吸い込み口
４は吸い込み域
５は排出口
６は排出域
７はヒーター
８は駆動モータ
９はケーシング
１０は安全ネット
【図１】
0003970518.tif 000002
【図２】
0003970518.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電解水を有隔膜電解して陽極室側に生成される電解生成殺菌水の製造方法であり、前記被電解水として、金属水酸化物にてｐＨ調整したアルカリ水溶液であって、塩素成分を含有しないアルカリ水溶液を採用することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電解生成殺菌水の製造方法において、前記被電解水をｐＨ調整する金属水酸化物として、ＮａＯＨまたはＫＯＨを採用することを特徴とする電解生成殺菌水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解生成殺菌水の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電解生成殺菌水は、一般に、被電解水として希薄な食塩水溶液または塩素を含有する水を採用して有隔膜電解により陽極室側に生成される、次亜塩素酸を主要成分とするもので、その殺菌作用は次亜塩素酸を主体とする有効塩素（残留塩素）の濃度と大きな関係があり、残留塩素の濃度が高い程殺菌作用が大きいものとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、塩素成分を含有する水溶液を被電解水とする電解生成殺菌水を製造する場合には、その製造過程において塩素ガスが放出される。このため、周囲の機器での錆の発生や刺激臭が問題となる。本発明者等は、水中の・ＯＨラジカルには殺菌作用があるとの知見を得て本発明に到達したもので、本発明の目的は、製造過程で塩素ガスを放出させないで電解生成殺菌水を製造することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被電解水を有隔膜電解して陽極室側に生成される電解生成殺菌水の製造方法であり、被電解水として、金属水酸化物にてｐＨ調整したアルカリ水溶液であって、塩素成分を含有しないアルカリ水溶液を採用することを特徴とするものである。
【０００５】
本発明に係る電解生成殺菌水の製造方法において、前記被電解水をｐＨ調整する金属水酸化物としては、ＮａＯＨまたはＫＯＨを採用することができる。
【０００６】
【発明の作用・効果】
本発明に係る電解生成殺菌水の製造方法によれば、陽極室側に・ＯＨラジカルが多く含有する電解水が生成されるが、当該電解生成水は・ＯＨラジカルに起因する殺菌作用を有し、さらには若干の過酸化水素、酸素等を含有し、これらの成分も殺菌作用を有し、これらの全ての成分が総合して高い殺菌作用を発揮することになる。
【０００７】
しかして、本発明に係る電解生成殺菌水の製造方法においては、被電解水として塩素成分を含有しない被電解水を採用していることから、製造過程で塩素ガスが放出されることがなく、塩素ガスに起因する周囲の機器での錆の発生や刺激臭等の問題を解消することができる。
【０００８】
この場合、被電解水の金属水酸化物の濃度を所定の濃度に設定すれば、被電解水は電気伝導度が高く、被電解水として単に水を採用する場合に比較して電圧値、延いては使用電力量を低く抑えることができて有利である。
【０００９】
また、本発明に係る電解生成殺菌水の製造方法によれば、被電解水をｐＨ調整するための金属水酸化物として、ＮａＯＨまたはＫＯＨを採用することが好ましく、これにより、電解中でのスケールの発生、付着等を防止することができ、さらには、金属水酸化物としてＮａＯＨを採用して被電解水中のＮａＯＨ濃度を所定の濃度に設定すれば、電解生成殺菌水中には洗浄作用を発揮する濃度のＮａＯＨが残留し、洗浄作用をも有する殺菌水が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解生成殺菌水の製造方法には、例えば、図１に示す電解装置が使用される。当該電解装置は電解槽１１と、電解槽１１内に配設されて内部を２つの区画室に区画する隔膜１２と、各区画室に配設された一対の電極１３ａ，１３ｂを備えている。各電極１３ａ，１３ｂのうち、一方の電極１３ａには直流電源の正極が接続され、また、他方の電極１３ｂには直流電源の負極が接続されて、各区画室を陽極室１４ａ、および陰極室１４ｂに形成している。
【００１１】
電解槽１１は、槽本体の底部に供給管路１１ａ，１１ｂが接続され、かつ、槽本体の頂部に流出管路１１ｃ，１１ｄが接続されている。被電解水は、各供給管路１１ａ，１１ｂを経て陽極室１４ａおよび陰極室１４ｂにそれぞれ供給され、また、電解生成水は各流出管路１１ｃ，１１ｄを経て流出される。
【００１２】
被電解水としては、金属水酸化物にてｐＨを調整されたアルカリ水溶液を採用するもので、金属水酸化物としてはＮａＯ、ＫＯＨ等を好適に採用することができる。
【００１３】
被電解水は、各供給管路１１ａ，１１ｂを経て陽極室１４ａおよび陰極室１４ｂにそれぞれ供給されて、陽極室１４ａおよび陰極室１４ｂにて電解され、各電解生成水は各流出管路１１ｃ，１１ｄを経て流出されるが、陽極室１４ａで生成された電解生成水は・ＯＨラジカル、過酸化水素、酸素等を多く含有した殺菌能力の高いものとなる。
【００１４】
しかして、当該電解生成殺菌水の製造方法においては、被電解水として塩素成分を含有しない被電解水を採用していることから、製造過程で塩素ガスが放出されることがなく、塩素ガスに起因する周囲の機器での錆の発生や刺激臭等の問題を解消することができる。
【００１５】
【実施例】
本実施例では、図１に示す電解装置を使用して、被電解水として水酸化ナトリウムによってｐＨを調整したアルカリ水溶液を採用して有隔膜電解し、陽極室側電解生成水を得た。得られた陽極室側電解生成水と、被電解水との殺菌能力の比較試験を行った結果を表１に示す。
【００１６】
被電解水は、水道水に水酸化ナトリウムを０．０５ｍｏｌ／ｌを添加することにより調製したもので、ｐＨが１１．９６（２０．４℃にて）、電気伝導度が４１７０μＳ／ｃｍ、溶存酸素が１０．３ｐｐｍ、酸化還元電位が６０のものである。
【００１７】
被電解水を有隔膜電解して得られた電解生成水においては、陽極室側電解生成水はｐＨが１１．８３（２３．３℃にて）、電気伝導度が２３５０μＳ／ｃｍ、溶存酸素が３８．２ｐｐｍ、酸化還元電位が−８３であり、また、陰極室側電解生成水はｐＨが１２．００（２３．２℃にて）、電気伝導度が３４６０μＳ／ｃｍ、溶存酸素が１７．１ｐｐｍ、酸化還元電位が−８８６である。
【００１８】
殺菌能力試験の供試体は、水道水中の菌体を寒天培養して得た菌１０8個を０．１ｍｌの水に添加して調製したのもので、これに陽極室側電解生成水を９．９ｍｌ添加して、所定の時間経過後の菌の残存状況を観察した。
【００１９】
【表１】
0003970426.tif 000002
【００２０】
上記の表１において、＋の符号は菌が残存していることを示し、−の符号は菌が残存していないことを示している。表１に示す結果を参照すれば、陽極側電解生成水には殺菌能力があることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法を実施するための電解装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１１…電解槽、１１ａ，１１ｂ…供給管路、１１ｃ，１１ｄ…流出管路、１２…隔膜、１３ａ，１３ｂ…電極、１４ａ…陽極室、１４ｂ…陰極室。
【図１】
0003970426.tif 000003