(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分（界面活性剤を含むものを除く）２０〜５０重量部の割合で前記植物廃棄物を前記水分で濡らす工程；前記水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍの微粉末状  熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に前記微粉末熱可塑性樹脂を分散させる分散工程；得られた微粉末状熱可塑性樹脂を表面に有する植物廃棄物を開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状の成形品を得る工程を有する、植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品の製造方法。
【請求項２】
前記分散工程において、前記植物廃棄物と前記微粉末状熱    可塑性樹脂とは、双方を合わせて１００重量％であるとき、前記植物廃棄物が６０重量％以上であり、前記微粉末状熱可塑性樹脂が０重量％を超えて４０重量％以下である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記熱圧工程が、温度１８０℃以下で行う請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記微粉末状熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類、ポリエステル類、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前微粉末状記熱可塑性樹脂が、生分解性ポリマーを有する請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記微粉末状熱可塑性樹脂は、その粒径が１〜６００μｍである請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記成形品が、分散剤、発泡剤、  酸化防止剤、及び／又は着色剤を含んでなる請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記植物廃棄物が、もみがら、木の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品であって、該成形品は、植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分（界面活性剤を含むものを除く）２０〜５０重量部の割合で前記植物廃棄物を前記水分で濡らし、前記水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍの微粉末状熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に前記微粉末熱可塑性樹脂を分散させ、得られた微粉末状熱可塑性樹脂を表面に有する植物廃棄物を、開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状とすることにより得られる、上記成形品。
【請求項１０】
前記成形品は、成形品１００重量％中、植物廃棄物を６０重量％以上有し、且つ熱可塑性樹脂を０重量％を超えて４０重量％以下有する請求項９記載の成形品。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類、ポリエステル類、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項９又は１０記載の成形品。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂が、生分解性ポリマーを有する請求項９又は１０記載の成形品。
【請求項１３】
前記植物廃棄物が、もみがら、木の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項９〜１２のいずれか１項記載の成形品。
【請求項１４】
前記成形品は、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含む請求項９〜１３のいずれか１項記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品、及びその製造方法に関する。特に、本発明は、有機溶媒フリー、ホルムアルデヒドフリーの植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  建築廃材を再資源化する手法が、リサイクル及び環境保護の観点から、近年行われている。例えば、ＷＯ９４／２０２８０号公報は、セルロース素材からなる粉砕粉を磨砕処理して得た固定粒などと樹脂などとを混合した後、溶融し押出成形又は射出成形して、所望の成形品を得る方法を開示している。また、特開平１１−１５６８５３号公報は、廃棄プラスチックと木屑等を破砕及び粉砕して混合し、加熱流動させて押出成形又は射出成形する方法を開示している。【０００３】  しかしながら、上記の方法は、樹脂を溶融状態とするための設備・エネルギーが必要であり、コストがかかるという問題点を有している。また、上記の方法は、粉砕処理や磨砕処理、押出成形又は射出成形のための設備が必要であり、その面でのコストがかかるという問題点を有している。
【特許文献１】ＷＯ９４／２０２８０号公報。
【特許文献２】特開平１１−１５６８５３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明の目的は、上記の従来の問題点を解決することにある。
即ち、本発明の目的は、コストを抑えて、成形品、特に植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品を製造する方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記目的に加えて、有機溶媒フリー、特にホルムアルデヒドフリーの植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、以下の発明により、上記課題を解決できることを見出した。
＜１＞  植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分２０〜５０重量部、好ましくは３０〜４８重量部、より好ましくは３５〜４５重量部の割合で植物廃棄物を水分で濡らす工程；水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍの微粉末状熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に微粉末熱可塑性樹脂を分散させる分散工程；得られた微粉末状熱可塑性樹脂を表面に有する植物廃棄物を開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状の成形品を得る工程を有する、植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品の製造方法。
＜２＞  上記＜１＞の分散工程において、植物廃棄物と微粉末状熱可塑性樹脂とは、双方を合わせて１００重量％であるとき、植物廃棄物が６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８５重量％であり、微粉末状熱可塑性樹脂が０重量％を超えて４０重量％以下、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％であるのがよい。【０００６】  ＜３＞  上記＜１＞又は＜２＞において、熱圧工程が、温度：１８０℃以下、好ましくは７５〜１８０℃で行うのがよい。なお、微粉末状熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、熱圧工程は、１４０〜１８０℃であるのが好ましく、より好ましくは１４０〜１６０℃で行うのがよい。また、上記＜１＞又は＜２＞において、熱圧工程は、用いる微粉末状熱可塑性樹脂の融点（ｍｐ）よりも高く、ｍｐ＋３０℃よりも低い温度、好ましくはｍｐ＋１０〜ｍｐ＋２０℃で行うのがよい。
＜４＞  上記＜１＞〜＜３＞のいずれかにおいて、微粉末状熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類、ポリエステル類、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。【０００７】  ＜５＞  上記＜１＞〜＜３＞のいずれかにおいて、微粉末状熱可塑性樹脂が、生分解性ポリマーを有するのがよい。
＜６＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれかにおいて、微粉末状熱可塑性樹脂は、その粒径が１〜６００μｍ、好ましくは６０〜２００μｍであるのがよい。【０００８】  ＜７＞  上記＜１＞〜＜６＞のいずれかにおいて、水分で濡らす工程における水分が、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含有するのがよい。
＜８＞  上記＜１＞〜＜７＞のいずれかの分散工程において、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を分散させるのがよい。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれかにおいて、成形品が、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含んでなるのがよい。【０００９】  ＜１０＞  上記＜１＞〜＜９＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、植物性繊維、特に可撓性の植物性繊維を有する植物廃棄物であるのがよい。
＜１１＞  上記＜１＞〜＜１０＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、飲食物用植物の非飲食用部、木材の非利用部であるのがよい。
＜１２＞  上記＜１＞〜＜１１＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、もみがら、木の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。【００１０】  ＜１３＞  植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品であって、該成形品は、成形品１００重量％中、植物廃棄物を６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８５重量％有し、且つ熱可塑性樹脂を０重量％を超えて４０重量％以下、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％有する、上記成形品。
＜１４＞  上記＜１３＞において、熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン類、ポリエステル類、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。
＜１５＞  上記＜１３＞において、熱可塑性樹脂が、生分解性ポリマーを有するのがよい。【００１１】  ＜１６＞  上記＜１３＞〜＜１５＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、植物性繊維、特に可撓性の植物性繊維を有する植物廃棄物であるのがよい。
＜１７＞  上記＜１３＞〜＜１６＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、飲食物用植物の非飲食用部、木材の非利用部であるのがよい。
＜１８＞  上記＜１３＞〜＜１７＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、もみがら、木の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。
＜１９＞  上記＜１３＞〜＜１８＞のいずれかにおいて、成形品は、所望により、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含むのがよい。【００１２】  ＜２０＞  植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品であって、該成形品は、植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分２０〜５０重量部、好ましくは３０〜４８重量部、より好ましくは３５〜４５重量部の割合で前記植物廃棄物を水分で濡らし、得られた、水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍ、好ましくは１〜６００μｍ、より好ましくは６０〜２００μｍの微粉末状熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に前記微粉末熱可塑性樹脂を分散させ、得られた、微粉末状熱可塑性樹脂を表面に有する植物廃棄物を、開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状とすることにより得られる、上記成形品。【００１３】  ＜２１＞  上記＜２０＞において、成形品は、成形品１００重量％中、植物廃棄物を６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８５重量％有し、微粉末状熱可塑性樹脂が０重量％を超えて４０重量％以下、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％有するのがよい。
＜２２＞  上記＜２０＞又は＜２１＞において、熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリエステル、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。【００１４】  ＜２３＞  上記＜２０＞又は＜２１＞において、熱可塑性樹脂が、生分解性ポリマーを有するのがよい。
＜２４＞  上記＜２０＞〜＜２３＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、植物性繊維、特に可撓性の植物性繊維を有する植物廃棄物であるのがよい。
＜２５＞  上記＜２０＞〜＜２４＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、飲食物用植物の非飲食用部、木材の非利用部であるのがよい。
＜２６＞  上記＜２０＞〜＜２５＞のいずれかにおいて、植物廃棄物が、もみがら、木の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。
＜２７＞  上記＜２０＞〜＜２６＞のいずれかにおいて、成形品は、所望により、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含むのがよい。
【発明の効果】
【００１５】  即ち、本発明により、コストを抑えて、成形品、特に植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品を製造する方法を提供することができる。
また、本発明により、上記効果に加えて、有機溶媒フリー、特にホルムアルデヒドフリーの植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品の製造方法を提供する。
本発明の方法は、植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分２０〜５０重量部の割合で前記植物廃棄物を水分で濡らす工程；水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍの微粉末状熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に微粉末熱可塑性樹脂を分散させる分散工程；得られた微粉末状熱可塑性樹脂を表面に有する植物廃棄物を開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状の成形品を得る工程を有する。【００１７】  本発明の方法は、植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水２０〜５０重量部の割合で前記植物廃棄物を水分で濡らす工程に付される。
植物廃棄物を水分で濡らすことにより、植物廃棄物の表面に水の膜が形成される。この水の膜が、後に混合・分散される微粉末状熱可塑性樹脂を植物廃棄物の表面に均等にまぶす作用を奏するものと考えられる。【００１８】  本工程において、水分は、水から本質的になる。水分には、後述の各種添加剤を含有してもよい。
植物廃棄物と水分との割合は、植物廃棄物の絶乾重量１００重量部に対して水分２０〜５０重量部、好ましくは３０〜４８重量部、より好ましくは３５〜４５重量部であるのがよい。【００１９】  本発明に用いられる植物廃棄物は、植物由来であり廃棄されるものであり、具体的には、飲食物用植物の非飲食用部（例えば、日本茶、紅茶、中国茶などの各種の茶の出がらし；もみがら、そばがらなどの穀物のから；トウモロコシの茎；サトウキビの絞り滓など）、木材の非利用部（木材チップ、鉋屑、鋸屑など）、などを挙げることができる。また、本発明に用いられる植物廃棄物は、植物系繊維、特に可撓性植物繊維である。本発明に用いられる植物廃棄物として、より具体的には、既述したものもあるが、もみがら、麦藁、トウモロコシの茎、各種木材の皮、稲わら、木材チップ及び枝葉、鋸屑、並びに鉋屑などを挙げることができるが、これらに限定されない。【００２０】  なお、植物廃棄物と混合する水分は、分散剤、水溶性の着色剤（例えば顔料）、発泡剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することができる。このような各種添加剤を添加することにより、本発明によって得られる成形品の性状を変化させることができる。例えば、着色剤を含ませることにより、成形品を所望の色に着色することができる。【００２１】  次いで本発明は、水分で濡れた植物廃棄物に、粒径１〜１５００μｍの微粉末状熱可塑性樹脂を加え、植物廃棄物の表面上に微粉末熱可塑性樹脂を分散させる分散工程に付される。
本発明に用いられる植物廃棄物及び熱可塑性樹脂の比重について、一般に、植物廃棄物の比重が相対的に軽く、熱可塑性樹脂の比重が相対的に重い。したがって、植物廃棄物と熱可塑性樹脂とをそのままの状態で混合しても均一に混合することができない。しかしながら、上述のように、植物廃棄物の表面に水の膜が形成されていることにより、植物廃棄物の表面に微粉末状熱可塑性樹脂が均等にまぶされるか又は分散されるものと考えられる。
微粉末状熱可塑性樹脂は、その粒径が粒径１〜１５００μｍ、好ましくは１〜６００μｍ、より好ましくは６０〜２００μｍであるのがよい。【００２２】  また、微粉末状熱可塑性樹脂の量は、植物廃棄物の絶乾重量との合計を１００重量％とした場合、植物廃棄物を６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８５重量％であるのがよい。即ち、微粉末状熱可塑性樹脂は、０重量％を超えて４０重量％以下、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％であるのがよい。【００２３】  なお、上述のように、微粉末状熱可塑性樹脂は、植物廃棄物の表面に均等にまぶされるか又は分散されるものと考えられる。したがって、樹脂が植物廃棄物の表面に均等分散しているため、微粉末状熱可塑性樹脂の量が相対的に少量であっても、植物性廃棄物同士を結着させ、成形品を得られるものと考えられる。【００２４】  熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であれば特に限定されないが、好ましくはポリオレフィン類、ポリエステル類、エチレン−酢酸ビニル共重合体であるのがよい。また、熱可塑性樹脂が生分解性ポリマーを有するものであれば、成形品の全てが生分解性となる点から好ましい。生分解性ポリマーとして、ポリ乳酸とその他の樹脂との混合物又は共重合体を挙げることができる。熱可塑性樹脂は、成形品に求められる特性、成形品を得るまでの工程に要求される特性に依存して選択することができる。例えば、廃棄の際に窒素酸化物の発生を抑制できる点において、熱可塑性樹脂は、窒素が含まれていない樹脂であるのがよく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどであるのがよい。また、熱圧工程において比較的低温で行うことができる点において、熱可塑性樹脂は、ポリアミド系樹脂（ポリアミドのホモポリマー、二元を含む多元コポリマー）、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのｍｐが比較的低い樹脂を用いるのがよい。【００２５】  なお、本工程、即ち分散工程において、分散剤、着色剤（例えば顔料）、発泡剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。上述のように、これら各種添加剤は、植物廃棄物を水分で濡らす工程において、該水分に溶解又は懸濁させて添加することができるが、本工程においても添加することができる。例えば、熱可塑性樹脂と同様に、各種添加剤を微粉末状にすることにより、均等に分散させることができる。【００２６】  次いで本発明は、得られた微粉末状熱可塑性樹脂をその表面に有する植物廃棄物を開放型ホットプレス機により熱圧して、所望形状の成形品を得る工程に付される。
この工程により、植物廃棄物の表面に均等に分散されていた微粉末状熱可塑性樹脂が接着剤の役割を果たし、植物廃棄物同士を結着させて成形品を得ることができる。【００２７】  熱圧の条件は、開放型のホットプレス機であることを要する。本発明の方法において、水を用いているため、ホットプレスの際に生じる水蒸気を逃すためである。
また、熱圧の際の温度は、用いる微粉末状熱可塑性樹脂、特に該樹脂の融点（ｍｐ）に依存して定めることができる。具体的には、ｍｐよりも高い温度であり、ｍｐ＋４０℃よりも低い温度、好ましくはｍｐ＋１０℃〜ｍｐ＋２０℃であるのがよい。より具体的には、熱圧の際の温度は、１８０℃以下、好ましくは７５〜１８０℃で行うのがよい。なお、微粉末状熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、熱圧工程は、１４０〜１８０℃であるのが好ましく、より好ましくは１４０〜１６０℃で行うのがよい。
熱圧の際の圧力は、用いる植物廃棄物の繊維が破壊されない圧力であれば、特に限定されず、例えば、１０〜５０ｋｇ／ｃｍ２で行うことができる。【００２８】  熱圧の際に用いる金型は、所望形状の成形品に合わせた金型とするのがよい。これにより、さらなる加工を必要とせずに、所望形状の成形品を得ることができる。【００２９】  上述の方法により、本発明は、植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる成形品を提供することができる。
ここで、「植物廃棄物及び熱可塑性樹脂のみから本質的になる」とは、本発明の成形品が、有機溶媒、特にホルムアルデヒド、を含まないことを意味する一方、本発明の成形品は、所望により、分散剤、発泡剤、酸化防止剤、及び／又は着色剤を含んでもよいことを意味する。【００３０】  本発明の成形品は、成形品１００重量％中、植物廃棄物を６０重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７５〜８５重量％有し、且つ熱可塑性樹脂を０重量％を超えて４０重量％以下、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜２５重量％有する。【００３１】  本発明の成形品中の植物廃棄物及び熱可塑性樹脂は、上記した通りの材料とすることができる。
本発明の成形品は、断熱性を有する。このことから、断熱材、内装材、内装用下地材などの各種建築用資材として用いることができる。また、食品用パッケージとして用いることもできる。
なお、本発明の成形品と他の材料とを積層して積層複合材料とすることもできる。例えば、本発明の成形品をトレイ状とし該トレイの両面に各種フィルムをコーティングして前述の食品パッケージなどとして応用することができる。【００３２】  以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３３】  乾燥したもみがら１００重量部に蒸留水４０重量部をスプレーを用いて噴霧した。その後、得られた濡れたもみがらに、粒径６０〜２００μｍの微粉末状ポリエチレン２０重量部を入れ、室温で混合した。得られたセミドライ状態の混合物を平板状の金型に入れ、開放型ホットプレス機を用いて、１６０℃、２０ｋｇ／ｃｍ２でホットプレスし、厚さ１０ｍｍの平板状成形品を得た。
得られた平板状成形品の密度、曲げ強度及びヤング率を測定したところ、密度：０．５７ｇ／ｃｍ３、曲げ強度：５．２ＭＰａ、ヤング率：８４４ＭＰａであった。
【実施例２】
【００３４】  乾燥したもみがら１００重量部の代わりに、乾燥した杉の皮１００重量部を用いた以外、実施例１と同様な方法により、厚さ１０ｍｍの平板状成形品を得た。
得られた平板状成形品は、密度：０．６０ｇ／ｃｍ３、曲げ強度：９．１ＭＰａ、ヤング率：１１９３ＭＰａという特性を有していた。
【実施例３】
【００３５】  乾燥したもみがら１００重量部の代わりに、乾燥したもみがら５０重量部及び乾燥した杉の皮５０重量部を用いた以外、実施例１と同様な方法により、厚さ１０ｍｍの平板状成形品を得た。
得られた平板状成形品は、密度：０．６１ｇ／ｃｍ３、曲げ強度：６．４ＭＰａ、ヤング率：９４２ＭＰａという特性を有していた。
【実施例４】
【００３６】  乾燥したもみがら１００重量部の代わりに、乾燥したもみがら３３重量部及び乾燥した杉の皮６７重量部を用いた以外、実施例１と同様な方法により、厚さ１０ｍｍの平板状成形品を得た。
得られた平板状成形品は、密度：０．６０ｇ／ｃｍ３、曲げ強度：９．１ＭＰａ、ヤング率：１０５０ＭＰａという特性を有していた。
【実施例５】
【００３７】  粒径６０〜２００μｍの微粉末状ポリエチレンの代わりに、Ｌ−ラクチドとＤ−ラクチドとの共重合体であるポリ乳酸系の熱可塑性樹脂（三井化学社製）を粉砕して粒径１〜２００μｍにしたものを用いた以外、実施例１と同様な方法により、厚さ１０ｍｍの平板状成形品を得た。
得られた平板状成形品は、密度：０．５３ｇ／ｃｍ３、曲げ強度：４．９１ＭＰａ、ヤング率：７１３ＭＰａという特性を有していた。