(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に対し凝集剤を混和して凝集処理を行った後、ろ過処理を行って処理水を得る固液分離装置において、
上記凝集処理における凝集剤を被処理水に混和した後であって、上記ろ過処理を行う前の凝集剤混和水の一部に対し、上記ろ過処理よりも粗いろ過処理を行う測定用ろ過手段と、
この測定用ろ過手段により得られたろ液中の粒子のゼータ電位を測定するろ過後ゼータ電位測定手段と、
上記測定用ろ過手段に供給される凝集剤混和水中の粒子のゼータ電位を測定するろ過前ゼータ電位検出手段と、
上記ろ過前ゼータ電位検出手段と、上記ろ過後ゼータ電位検出手段とで検出したゼータ電位の差に基づいて上記凝集処理における攪拌強度を制御する凝集制御手段と、
を有することを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
さらに、
被処理水に対し凝集剤を混和した後、凝集フロックを沈殿または浮上により分離する分離手段をさらに有し、
この分離手段で凝集フロックが一次的に分離された一次処理水を上記ろ過処理し、処理水を得ることを特徴とする固液分離装置。
【請求項３】
被処理水に凝集剤を添加混合して凝集処理を行う凝集処理における凝集条件決定方法において、
被処理水に凝集剤を添加して得た凝集剤混和水についてろ過処理を行い、
このろ過処理前の凝集剤混和水の粒子のゼータ電位を検出するとともに、ろ過処理によって得られたろ液中の粒子のゼータ電位を検出し、
得られたろ過前の粒子のゼータ電位とろ液中の粒子のゼータ電位の差に応じて上記凝集処理における攪拌強度を決定することを特徴とする凝集条件決定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理水に対し凝集剤を混和して凝集処理を行った後ろ過処理を行う固液分離装置及び凝集処理における凝集条件を決定する凝集条件決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、河川水などを原水として浄水や工業用水を製造する場合、あるいは排水処理等において、懸濁物質を分離する固液分離処理に凝集沈殿処理やろ過処理が利用されている。また、凝集剤が混和された凝集剤混和水をそのままろ過処理する凝集ろ過処理も知られている。
【０００３】
このような、凝集処理を伴う固液分離処理においては、適切な凝集処理を行うことが非常に重要である。すなわち、凝集段階で凝集が不十分であると、フロックが微細なためにその後の沈殿処理やろ過処理においてフロックを十分分離することができず、処理水中の固形物濃度が上昇してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、凝集処理における凝集剤の注入率、ｐＨ、攪拌条件などの凝集条件を適切なものに制御することが求められる。
【０００５】
ここで、凝集処理においては、凝集フロックのゼータ電位が凝集の適否を表すことが知られており、これを測定し凝集条件を制御することが行われている。また、ろ過処理を行うろ過器からの懸濁固形物が流出する場合に、ろ過器の洗浄工程の最後に凝集剤を添加したり、ろ過器の前段またはろ層内で追加凝集を行い、ろ過処理水を改善することも行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ゼータ電位を測定して凝集沈殿の制御に用いる場合、フロックの大きさが広い範囲に分布していると、凝集が不十分な微小フロックのゼータ電位は無視されてしまう。これは、十分に凝集したフロックに比べ相対的な電位が小さすぎるためである。
【０００７】
従って、凝集フロックのゼータ電位を単純に測定し、凝集剤の注入率やｐＨの調整を行うと、凝集が不十分な微小フロックが残留し、沈殿池及びろ過器で除去されず、処理水中に流出してしまう可能性がある。また、追加の凝集剤注入などを行う場合にもこの凝集処理を適切に制御したいという要望がある。
【０００８】
特に、最近では、クリプトスポリジウム等病原性原虫を確実に除去したいという要望があり、このために厳密なろ過処理が必要となっている。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、より適切な凝集ろ過処理を行うことができる固液分離装置及び適切な凝集条件を決定できる凝集条件決定方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被処理水に対し凝集剤を混和して凝集処理を行った後、ろ過処理を行って処理水を得る固液分離装置において、上記凝集処理における凝集剤を被処理水に混和した後であって、上記ろ過処理を行う前の凝集剤混和水の一部に対し、上記ろ過処理よりも粗いろ過処理を行う測定用ろ過手段と、この測定用ろ過手段により得られたろ液中の粒子のゼータ電位を測定するろ過後ゼータ電位測定手段と、上記測定用ろ過手段に供給される凝集剤混和水中の粒子のゼータ電位を測定するろ過前ゼータ電位検出手段と、上記ろ過前ゼータ電位検出手段と、上記ろ過後ゼータ電位検出手段とで検出したゼータ電位の差に基づいて上記凝集処理における攪拌強度を制御する凝集制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明によれば、測定用ろ過処理の前後におけるゼータ電位の差が大きい場合には、凝集剤が十分攪拌混合されていないと推定される。そこで、差が大きい場合に、攪拌強度を大きくすることが好適である。また、この制御と凝集剤添加量制御などを組み合わせることも好適である。
【００１２】
ここで、凝集処理は、１段ではなく、複数段で行ってもよく、さらにろ層内に追加の凝集処理を行ったりしてもよく、これら凝集処理を測定したゼータ電位に応じて適宜制御することが好適である。また、凝集剤としては、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）などの無機凝集剤や、凝集助剤としての活性ケイ酸等の無機高分子凝集剤や有機高分子凝集剤を利用することができる。
【００１３】
また、被処理水に対し凝集剤を混和した後、凝集フロックを沈殿または浮上により分離する分離手段をさらに有し、この分離手段で凝集フロックが一次的に分離された一次処理水を上記ろ過処理し、処理水を得ることが好適である。
【００１４】
このように、ろ過処理に先立って沈殿または浮上処理を行うことで、ろ過処理に対する負荷を減少することができる。そこで、被処理水中の固形物濃度が高い場合に有効な処理が行える。
【００１８】
また、本発明は、被処理水に凝集剤を添加混合して凝集処理を行う凝集処理における凝集条件決定方法において、被処理水に凝集剤を添加して得た凝集剤混和水についてろ過処理を行い、このろ過処理前の凝集剤混和水の粒子のゼータ電位を検出するとともに、ろ過処理によって得られたろ液中の粒子のゼータ電位を検出し、得られたろ過前の粒子のゼータ電位とろ液中の粒子のゼータ電位の差に応じて上記凝集処理における攪拌強度を決定することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
「ゼータ電位の説明」
まず、ゼータ電位について説明する。ゼータ電位は、固体と液体の界面を横切って存在する電気的ポテンシャルを示すものであり、水中の懸濁物質（粒子）についての表面荷電を示す。通常、河川水等に含まれる懸濁物質（粘度成分や藻類等）は負に帯電しており、懸濁物質が各々負に帯電していることから電気的に反発し、凝集しにくい状態になっている。凝集剤は、この電位の中和をまず行い反発力を弱め、その後に集塊化つまり凝集を行う。従って、凝集フロックのゼータ電位は中和点つまりゼロに近い方が望ましい。通常、原水中の懸濁物質のゼータ電位は−２０ｍＶ以下で、凝集フロックのゼータ電位は−１０ｍＶ以上となっている。
【００２１】
また、ゼータ電位は、ｐＨによっても変化する。このため、凝集のｐＨを酸やアルカリによって制御することも、凝集処理には有効となる。
【００２２】
ここで、浄水処理で一般に用いられる凝集沈殿・急速ろ過法において、急速ろ過器より、特にろ過開始直後に微小なフロックが流出することが知られている。この微小なフロックのゼータ電位は、−１５ｍＶ以下と低く、凝集が十分に行われていないことが知られている。
【００２３】
「基本形態」
まず、実施形態の基本的な構成である基本形態に係る装置の構成について、図１に基づいて説明する。まず、河川水などの原水にｐＨ調整剤及び凝集剤が添加される。ｐＨ調整剤は、ｐＨ調整剤貯槽１０からポンプ１４によって原水に供給される。また、凝集剤は、凝集剤貯槽１２からポンプ１６により原水に供給される。ｐＨ調整剤としては、硫酸、塩酸などの酸や、水酸化ナトリウムや水酸化カルシウムなどのアルカリが適宜使用される。また、凝集剤としてはポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸バンド、鉄系の無機凝集剤が利用され、またこれら無機凝集剤とともに、弱アニオン系やノニオン系などの有機高分子凝集剤を凝集補助剤として供給することも好適である。
【００２４】
凝集剤及びｐＨ調整剤を添加した原水は、ラインミキサ２０に供給される。このラインミキサ２０は、内部に静止した羽根などが配置され、液体の流れによって攪拌を行うスタティックミキサであり、各種の形式のものが採用できる。なお、必ずしもラインミキサである必要はなく、攪拌機を設けた攪拌槽を採用してもよい。このようにして、原水に凝集剤が混合され、原水中の懸濁物質が凝集された凝集フロックを含む凝集剤混和水が得られる。
【００２５】
この凝集剤混和水は、急速砂ろ過器２２に供給され、ここでろ過処理される。この急速砂ろ過器２２は、内部にろ過砂のろ材層を備え、このろ材層によって水中の凝集フロックなどの懸濁物質を捕捉除去し、清澄な処理水を得る。なお、急速砂ろ過器２２は、処理の継続によって、ろ材層の目詰まりを生じる。そこで、図示は省略したが定期的に逆洗を行い、ろ材層に捕捉された懸濁物質を除去してろ過能力を回復する。
【００２６】
そして、本実施形態においては、ラインミキサ２０により得られた凝集剤混和水の一部は、測定用ろ過器２４に供給される。この測定用ろ過器２４は、急速砂ろ過器２２に比べ粗い（ろ過能力の劣る）ろ過を行うものである。すなわち、この測定用ろ過器２４のろ材には、急速砂ろ過器２２のろ材よりも粒径の大きなものが用いられ、ろ層高も低くなっている。なお、測定に使用する一部の凝集剤混和水のろ過を行うものであり、処理量も小さいものである。
【００２７】
そして、この測定用ろ過器２４によりろ過処理して得たろ液はゼータメータ２６に供給され、ここでろ液中の粒子のゼータ電位が測定される。このゼータメータ２６は、凝集フロックなどの電気泳動による移動速度を測定することによってゼータ電位を測定するものである。
【００２８】
ゼータメータ２６により測定したゼータ電位は、制御部３０に供給される。この制御部３０は、供給されるゼータ電位に基づいて、ポンプ１４，１６を制御してｐＨ調整剤及び凝集剤の添加量を制御する。すなわち、ゼータ電位が負の大きな値を示していれば、凝集剤の添加量を増加したり、酸の添加量を増加する。なお、凝集剤、ｐＨ調整剤の一方のみの調整でもよい。さらに、ラインミキサ２０に代えて攪拌槽を採用し、ここにおける攪拌強度を制御することも好適である。
【００２９】
ここで、このゼータメータ２６により測定されるのは、測定用ろ過器２４のろ液中の粒子であり、大きな凝集フロックは除去されている。そこで、急速砂ろ過器２２において流出してしまうような微細フロックについてのゼータ電位を検出することができ、これに応じて凝集条件を制御することができる。従って、急速砂ろ過器２２からの微細フロックの流出を防止するための凝集制御を行うことができ、処理水の水質向上を図ることができる。
【００３０】
すなわち、微細フロックのゼータ電位が−１０ｍＶ〜０ｍＶになるように、凝集剤などの添加量を制御することで、凝集処理を適切なものに制御できる。また、凝集剤添加量に応じて、攪拌強度を制御することも好適である。
【００３１】
「実施形態」
実施形態の装置の構成について、図２に基づいて説明する。この実施形態の装置では、ラインミキサ２０に替えて、凝集沈殿槽を採用している。さらに、凝集沈殿槽から沈殿処理水に対し追加の凝集剤及びｐＨ調整剤を添加混合する手段を有している。
【００３２】
すなわち、凝集剤貯槽１２及びｐＨ調整剤貯槽１０から凝集剤及びｐＨ調整剤が添加された原水は、混和槽４０に流入される。この混和槽４０には、急速攪拌機４２が設けられており、この急速攪拌機４２によって凝集剤及びｐＨ調整剤が添加された原水について急速攪拌を行い凝集剤と原水を確実に混合する。次に、急速攪拌された凝集剤混和水は、凝集槽４４に流入される。この凝集槽４４には、緩速攪拌機４６が設けられており、凝集剤混和水について、緩い攪拌を行い、小さな凝集フロックを合体し、大きな凝集フロックに成長させる。
【００３３】
そして、この緩速攪拌を経た凝集剤混和水が沈殿槽４８に流入される。この沈殿槽４８は、入り口側に排出側と仕切られた槽深の深い沈殿部があり、この沈殿部の下部がスラッジブランケット部分となっている。また、排出側には多数の傾斜板が配置されて傾斜板沈殿部５０が形成されている。凝集剤混和水は沈殿部に流入され、ここで沈殿処理された後、仕切り板の下を通過して、傾斜板沈殿部５０を上向流で通過する。そして、この傾斜板沈殿部５０を通過する際にさらに沈殿処理がなされ、スラッジが槽底へ向けて沈殿する。傾斜板沈殿部５０の槽底は、スラッジブランケット部分側に向けて深くなるように傾斜しているため、沈殿スラッジは重力によりスラッジブランケット部分に移動し、ここから適宜タイミングで排出される。そして、傾斜板沈殿部を通過した上澄みが沈殿槽４８から排出される。
【００３４】
このような凝集沈殿処理により、原水中の懸濁固形物のかなりの部分は除去されるが、これに対しさらに追加の凝集剤が添加される。すなわち、凝集剤貯槽５２には、上述と同様の無機凝集剤であるポリ塩化アルミニウムが貯留されており、凝集補助剤貯槽５４には、ノニオン系の高分子凝集剤が貯留されている。そして、これらがポンプ５６，５８によって、沈殿槽４８からの上澄み水である一次処理水に添加される。これら凝集剤及び凝集補助剤が添加されることで、残留する懸濁物質についての凝集が行われ、これがラインミキサ６０を介し急速砂ろ過装置２２に供給される。これによって、非常に微細な懸濁固形物まで凝集し大径化されて、急速砂ろ過装置２２に流入される。従って、原水における懸濁固形物濃度が比較的高い場合においても、凝集沈殿により、大部分の懸濁固形物が除去され、残留する懸濁固形物について、凝集ろ過が行われ、非常に精密なろ過を達成できる。
【００３５】
この実施形態においては、沈殿槽４８から排出される沈殿上澄み水（一次処理水）について、測定用ろ過器２４によりろ過を行い、そのろ液中の粒子のゼータ電位をゼータメータ２６で測定する。そして、この測定結果が制御部３０に供給され、この制御部３０は、ポンプ５６，５８を制御して、凝集剤貯槽５２，凝集補助剤貯槽５４からの凝集剤及び凝集補助剤の添加量を制御する。すなわち、測定用ろ過器２４により得られたろ液に含まれる微細な凝集フロックについてのゼータ電位を測定し、その測定結果に基づいて、これら微細凝集フロックの凝集を効果的に行えるように凝集条件を変更する。
【００３６】
さらに、本実施形態においては、測定用ろ過器２４においてろ過する前の沈殿槽４８からの上澄み水中の粒子のゼータ電位をゼータメータ６２により測定し、測定結果を制御部３０に供給する。
【００３７】
そこで、制御部３０においては、測定用ろ過器２４におけるろ過の前後におけるゼータ電位の差を検出することができる。このゼータ電位の差が大きい場合、混和槽４０における凝集剤と原水の混合がうまくいっていないと考えられる。そこで、制御部３０は、この場合に急速攪拌機４２による攪拌強度を大きく制御する。なお、凝集槽４４における緩速攪拌機４６の攪拌強度を大きくすることも好適である。このように、測定用ろ過器２４のろ過の前後におけるゼータ電位により、凝集処理における凝集剤と原水の混合度合いを推定することができ、この推定結果に基づき攪拌強度を制御することで、効果的な凝集処理を達成することができる。
【００３８】
なお、最初から急速攪拌機の撹拌速度を大きくしておけばよいが、急速攪拌機４２の撹拌速度を大きくしすぎるとエネルギーがかかるため効率的ではない。
【００３９】
「その他の構成」
上述の実施形態では、測定用ろ過器２４を１つだけ設けた。しかし、これを２つ以上設け、これを切り換えて利用できるようにすることで、１つを逆洗しているときにも、測定を継続できるように構成することが好適である。さらに、ろ過の程度の異なる測定用ろ過器２４を複数設け、ろ過の程度の異なる場合におけるゼータ電位を別々に計測し、これに基づいて凝集条件を制御することも好適である。
【００４０】
さらに、凝集処理としては、急速砂ろ過器２２のろ層内に凝集剤を供給することも可能であり、この凝集剤の添加量を測定用ろ過器２４におけるろ過後の粒子のゼータ電位によって制御することも好適である。また、ろ過手段としては、急速砂ろ過装置以外のろ過手段も採用が可能である。
【００４１】
「実験例１」
図１の装置を用いて実験を行った。実験条件を以下に示す。
【００４２】
［実験条件］
・原水流量：23.6m3/h
・ろ過器仕様：φ500mm×H4000mm（ろ過面積0.196m2）、ろ層高700mm
・ろ過速度（LV)：5m/h（120m/d）
・通水時間：48時間（タイマーにより洗浄開始）
・ろ材：ケイ砂  比重2.5、有効径0.6mm、均等係数1.2
・測定用ろ過器仕様：φ50mm×H200mm、ろ層高200mm、ろ過面積0.002m2、ろ過速度5m/h、ろ材：ケイ砂  比重2.5、有効径0.8mm、均等係数1.4
・原水濁度：３度前後
・原水pH：7.0前後
・凝集剤：PAC5〜10mg/l
・目標処理水濁度：0.1度未満
［処理結果］
ＰＡＣを５ｍｇ／Ｌ添加した状態で、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックのゼータ電位の値が−２０．１ｍＶで、明らかに荷電中和の点で凝集条件が十分ではなかった。この状態で急速砂ろ過器２２によるろ過を継続すると、十分に凝集されていない微小なフロックが、急速砂ろ過器２２より流出することになる。従って、ｐＨを最適なものに制御するか、凝集剤の注入率を増やす必要があり、このケースでは、ＰＡＣを５ｍｇ／Ｌから８ｍｇ／Ｌに増やすことによって、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックゼータ電位の値は、−８．５ｍＶとなった。これにより急速砂ろ過器２２から流出するフロックは、ほとんど存在しなくなった。
【００４３】
また、ここでは行わなかったが、凝集剤を急速砂ろ過器２２のろ材内部に注入したり、凝集剤を急速砂ろ過器２２の直前で追加注入するように制御することも、凝集が不十分な微小フロックの流出を防止するのに有効である。
【００４４】
上記と同じろ過条件で、測定用ろ過器を用いずにゼータ電位を測定した場合、ラインミキサ２０にて混和後のフロックのゼータ電位の値は−１０．３ｍＶとなっており、電位的な問題はないと判断されてしまう。従って、ＰＡＣ注入率やｐＨの調整も行うことなく、急速ろ過器２２からは微小なフロックの流出が起こってしまうことになる。
【００４５】
「実験例２」
図２の装置を用いて実験を行った。実験条件を以下に示す。
【００４６】
［実験条件］
・原水流量：23.6m3/h
・混和槽：滞留時間4分、Ｇ値250〜400s  1
・沈殿池：上向流式傾斜板付き沈殿池、滞留時間40分、上昇速度5cm/min
・ろ過器仕様：φ500mm×H4000mm（ろ過面積0.196m2）、ろ層高700mm
・ろ過速度（LV）：5m/h（120m/d）
・ろ材：ケイ砂  比重2.5、有効径0.7mm、均等係数1.2
・通水時間：48時間（タイマーにより洗浄開始）
・測定用ろ過器仕様：φ50mm×H200mm、ろ層高200mm、ろ過面積0.002m2、ろ過速度5m/h、ろ材：ケイ砂、比重2.5、有効径1.0mm、均等係数1.4
・原水濁度：8〜30度
・原水pH：7.5〜8.2
・凝集剤：PAC10〜30mg/l
・目標処理水濁度：0.1度未満
・pH調整：硫酸にてpH7.0に調整
［処理結果］
原水濁度１８度の時、ＰＡＣを２０ｍｇ／Ｌ添加した状態で、沈殿槽４８出口にて測定されるゼータ電位は−１４．３ｍＶ、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックのゼータ電位は−２３．５ｍＶで、明らかに荷電中和の点で凝集条件が十分ではなかった。この状態で急速砂ろ過器２２のろ過を継続すると、十分に凝集されていない微小なフロックが、急速砂ろ過器２２より流出することになる。従って、ｐＨを最適なものに制御するか、凝集剤の注入率を増やす必要があり、このケースでは、急速砂ろ過器２２の前段でＰＡＣを３ｍｇ／Ｌ追加し、急速砂ろ過器２２からの微小フロックの流出防止を図った。なお、ｐＨは７．０程度になるようにした。
【００４７】
また、別なケースとして、原水濁度１０度の時、ＰＡＣを１０ｍｇ／Ｌ添加した状態で、沈殿槽４８出口にて測定されるゼータ電位は−９．８ｍＶ、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックのゼータ電位は−１９．８ｍＶで、荷電中和の点で凝集条件が十分ではなかった。しかし、測定用ろ過器２４でろ過しない沈殿槽４８の処理水中のフロックのゼータ電位は高かったことから、ＰＡＣの不足ではなく、撹拌が不十分と判断できた。この状態で急速砂ろ過器２２でのろ過を継続すると、十分に凝集されていない微小なフロックが、急速砂ろ過器２２より流出することになる。
【００４８】
そこで、急速攪拌機４２の回転数を上げ混和槽４０のＧ値を２５０ｓ-1から４００ｓ-1へと上げた。さらに、ｐＨを最適なものに制御したり、凝集剤の注入率を増やすという制御を同時に行うことも好適であり、このケースでは、急速砂ろ過器２２のろ過の前段でＰＡＣを３ｍｇ／Ｌ追加し、急速砂ろ過器２２からの微小フロックの流出防止を図った。
【００４９】
これによって、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックゼータ電位の値は、−８．５ｍＶとなり、測定用ろ過器２４にてろ過後に測定される微小なフロックのゼータ電位は−１１．４ｍＶとなった。これにより急速砂ろ過器２２から流出するフロックは、ほとんど存在しなくなった。
【００５０】
上記実験例２では、前段のＰＡＣ注入率のみを増やすため、凝集剤を過剰注入してしまう場合もある。例えば、ＰＡＣを増やした場合、測定用ろ過器２４におけるろ過無しのゼータ電位は−３．０ｍＶにまで上がってしまう。ゼータ電位は−１０ｍＶ程度で良いので明らかに過剰になってしまう。本ケースでは、測定用ろ過器２４でのろ過無しのゼータ電位測定も行っており、撹拌が十分かどうかの判断も行え、急速攪拌機４２の撹拌速度を制御して十分な混和を行っているので、ろ過無しのゼータ電位は−８．５ｍＶに収まっている。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、測定用ろ過処理の前後におけるゼータ電位の差が大きい場合には、凝集剤が十分攪拌混合されていないと推定される。そこで、差が大きい場合に、攪拌強度を大きくすることで好適な攪拌制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  基本形態の装置の構成を示す図である。
【図２】  実施形態の装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  ｐＨ調整剤貯槽、１２，５２  凝集剤貯槽、１４，１６，５６，５８  ポンプ、２０，６０  ラインミキサ、２２  急速砂ろ過器、２４  測定用ろ過器、２６，６２  ゼータメータ、３０  制御部、４０  混和槽、４２  急速攪拌機、４４  凝集槽、４６  緩速攪拌機、４８  沈殿槽。
【図１】
0003905663.tif 000002
【図２】
0003905663.tif 000003