(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタに用紙を相対的に押し付ける押圧手段と、先端が上記版胴の外周面に近接し該版胴から用紙を剥ぎ取る剥離位置とこの剥離位置から離間した非剥離位置とを選択的に占める剥離部材とを具備する印刷装置において、
上記剥離部材が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記先端を突出し、上記剥離部材が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記先端を収納するように上記剥離部材を移動可能に案内し、上記剥離位置と上記非剥離位置との間での上記剥離部材の変位動作に連動して変位可能な案内収納部材と、
上記剥離部材が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材の内部に上記先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、
上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材から上記先端を突出させる向きに上記剥離部材に空気を供給し、上記先端を上記付勢手段の付勢力に抗して上記案内収納部材から上記剥離位置に突出させる給気手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタに用紙を相対的に押し付ける押圧手段と、先端が上記版胴の外周面に近接し該版胴から用紙を剥ぎ取る剥離位置とこの剥離位置から離間した非剥離位置とを選択的に占める剥離部材とを具備する印刷装置において、
上記剥離部材が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記先端を突出し、上記剥離部材が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記先端を収納するように上記剥離部材を移動可能に案内する、装置本体側に固定された案内収納部材と、
上記剥離部材が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材の内部に上記先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、
上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材から上記先端を突出させる向きに上記剥離部材に空気を供給し、上記先端を上記付勢手段の付勢力に抗して上記案内収納部材から上記剥離位置に突出させる給気手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷装置において、
上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記給気手段からの空気の一部を上記先端の近傍から上記版胴に向けて吐出する吐出口を、上記剥離部材に設けたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、孔版印刷装置等を含む印刷装置に関する。さらに詳しくは、印刷装置における排紙装置の剥離部材の先端（尖端）や、多色印刷装置等において複数の版胴毎に配設されている剥離部材の先端（尖端）を収納する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂フィルムと、和紙繊維とか合成繊維、あるいは和紙繊維および合成繊維を混抄したもの等からなる多孔質支持体とを貼り合わせたラミネート構造の孔版マスタ（以下、単に「マスタ」という）を、サーマルヘッドの発熱素子に接触させて加熱穿孔・製版し、この製版されたマスタ（以下、「製版済みのマスタ」というときがある）を、樹脂あるいは金属網体製のメッシュスクリーンを複層巻着した構成の回転自在な版胴に巻装し、版胴内部に設けられたインキ供給部材よりインキを供給し、プレスローラ等の押圧手段で版胴上の製版済みのマスタに用紙を連続的に押し付けて、版胴の開孔部分、マスタの穿孔部分よりインキを滲み出させ印刷を行う感熱デジタル式の孔版印刷装置が知られている。
【０００３】
このような孔版印刷装置では、上記マスタにおける上記多孔質支持体の繊維間を通過したインキが上記熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部分より滲出し用紙に転移して印刷が行われるために、用紙がインキの粘着力で版胴に貼り付き易くなり、版胴上の製版済みのマスタに貼り付いて排出されない「巻き上がり」と呼ばれる不具合が発生し易いものとなっていた。
そこで、版胴の外周面に近接自在な排紙爪もしくは分離爪とも呼ばれる剥離爪（剥離部材）を設けて、版胴上の製版済みのマスタとこれから浮上した用紙の先端部との間に上記剥離爪を挿入する態様で、用紙を強制的に剥離する用紙強制剥離方式が主に用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、版胴上の製版済みのマスタからの用紙の浮きは用紙自体の腰の強さに頼っているため、その用紙の浮き量はごく僅かであり、それ故にその用紙の浮きにより生じた隙間に差し込まれる剥離爪の先端部も薄く尖った形状にせざるを得なかった。
このような形状の剥離爪により用紙の剥離動作を行うときに、何もトラブルが無ければ問題は無いが、例えば高温環境などでインキの粘度が下がった場合には、版胴の開孔部分から滲出して用紙に転移するインキ量が多くなってしまうことにより、また版胴上の製版済みのマスタの特に先端部にベタ製版画像が有る印刷の場合には、その部位の増加したインキの粘着力によって用紙の先端部が版胴上の製版済みのマスタに貼り付き易くなってしまい、それぞれ巻き上がりが発生し易いものとなっていた。
【０００５】
このような巻き上がりが発生した場合は、オペレータやユーザ（以下、「ユーザ」という）により版胴が印刷装置本体（以下、「装置本体」という）から引き出されて、手などを差し込んで除去することになり、その時に尖った剥離爪の先端が不安感を与えるので、それを避けながら作業することになってしまい面倒であった。
また、プレスローラ等の清掃などの時にも同様に、剥離爪の先端を避けながらの作業になってしまうことにより、その作業がやり難かった。
【０００６】
一方、エアーなどを用いて用紙の浮きを助成するタイプの用紙強制剥離方式では、用紙の浮きを大きくできることで差し込まれる剥離爪先端部の尖り量を少なくはできるが、圧縮されて吐出されるエアー（空気）によりマスタの熱可塑性樹脂フィルム部分が破れたりする不具合が発生し易くなるので、エアー圧を余り強くできず、また剥離爪先端部の尖り量もそれ程小さくすることができなかった。
【０００７】
したがって、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、巻き上がり等のトラブル処理とか印刷装置内部の清掃時等において、剥離爪の先端部に注意を払わなくても済む印刷装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述した課題を解決して前記目的を達成するために、請求項毎の発明においては以下の構成を採っていることを特徴とするものである。
請求項１記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタに用紙を相対的に押し付ける押圧手段と、先端が上記版胴の外周面に近接し該版胴から用紙を剥ぎ取る剥離位置とこの剥離位置から離間した非剥離位置とを選択的に占める剥離部材とを具備する印刷装置において、上記剥離部材が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記先端を突出し、上記剥離部材が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記先端を収納するように上記剥離部材を移動可能に案内し、上記剥離位置と上記非剥離位置との間での上記剥離部材の変位動作に連動して変位可能な案内収納部材と、上記剥離部材が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材の内部に上記先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材から上記先端を突出させる向きに上記剥離部材に空気を供給し、上記先端を上記付勢手段の付勢力に抗して上記案内収納部材から上記剥離位置に突出させる給気手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、製版されたマスタを巻装する版胴と、この版胴上のマスタに用紙を相対的に押し付ける押圧手段と、先端が上記版胴の外周面に近接し該版胴から用紙を剥ぎ取る剥離位置とこの剥離位置から離間した非剥離位置とを選択的に占める剥離部材とを具備する印刷装置において、上記剥離部材が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記先端を突出し、上記剥離部材が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記先端を収納するように上記剥離部材を移動可能に案内する、装置本体側に固定された案内収納部材と、上記剥離部材が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材の内部に上記先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記案内収納部材から上記先端を突出させる向きに上記剥離部材に空気を供給し、上記先端を上記付勢手段の付勢力に抗して上記案内収納部材から上記剥離位置に突出させる給気手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の印刷装置において、上記剥離部材が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、上記給気手段からの空気の一部を上記先端の近傍から上記版胴に向けて吐出する吐出口を、上記剥離部材に設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１，５および６における「版胴上のマスタに用紙を相対的に押し付ける押圧手段」の構成・方式としては、製版済みのマスタを介して版胴の外周面に接離自在な押圧手段としてのプレスローラを押し付けるプレスローラ方式と、製版済みのマスタを介して版胴の外周面に押圧手段としての圧胴を押し付けて印刷を行う圧胴接離方式と、製版済みのマスタを介して圧胴に対して版胴を押し付けて印刷を行う版胴接離方式と、それらの併用方式とがある。
版胴接離方式には、版胴全体を圧胴に向けて押し付けるドラム全体接離方式と、版胴内の中押しローラを圧胴に向けて押し出し、版胴（印刷ドラムの版胴）のみを押し付ける版胴押し出し方式とがある。
版胴押し出し方式としては、例えば、特開平１−２０４７８１号や、特開平３−１９７０７８号あるいは特開平３−２５４９８４号公報等に開示されているような金属製スクリーンを内側から外側に向けて膨出させる、いわゆる中押しローラ方式（インキ供給ローラを兼ねるものも含む）のものが挙げられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等を引用して構成や動作例等を説明する場合には、引用した構成要素等の符号に括弧を付して区別することとする。
【００１７】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、実施形態１に係る印刷装置の一例としての孔版印刷装置の全体構成について説明する。
孔版印刷装置は、図１および図２に示すように、概略、図１の右側上方に配置されロール状に巻かれたマスタ８を製版する製版装置１４と、図１における左寄りの略中央部に配置され製版されたマスタ８（以下、「製版済みのマスタ８」というときがある）を外周面に巻装する版胴１と、この版胴１上の製版済みのマスタ（図示せず）に用紙２９を押し付ける押圧手段としてのプレスローラ１５と、製版装置１４の下方に配置され、給紙台としての給紙トレイ２８上に積載された用紙２９を版胴１とプレスローラ１５との間に向けて給紙する給紙装置３０と、先端が版胴１の外周面に近接し版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９を剥ぎ取る図２等に示す剥離位置とこの剥離位置から離間した図１等に示す非剥離位置とを選択的に占める剥離部材としてのエアーナイフ３１を有し、版胴１およびプレスローラ１５を介して給紙装置３０に対向する位置に配置され印刷済みの用紙２９を図示しない排紙台としての排紙トレイに排出する排紙装置４５とを具備する。
【００１８】
孔版印刷装置は、上記した装置や構成要素の他に、それぞれ公知であり図示しない、版胴１および製版装置１４の上部に配置され原稿受台上から移送される原稿の画像を読み取る原稿読取装置と、排紙装置４５と該原稿読取装置との間であって版胴１の左近傍に配置され版胴１の外周面から剥ぎ取られた使用済みのマスタ８を図示しない排版ボックスに排出する排版装置等とを具備している。上記原稿読取装置および上記排版装置は、例えば特許第２７５６２２４号公報（特開平７−５２５１５号公報）の図１に記載されているものと同様の構成を具備している。
【００１９】
製版装置１４は、マスタ８をマスタ搬送方向Ｘ１に繰り出し可能に支持するマスタ支持手段としてのマスタ支持部材８ｃと、画像情報に応じて繰り出されたマスタ８を加熱製版するサーマルヘッド１０と、サーマルヘッド１０にマスタ８を押圧しながらマスタ搬送方向Ｘ１下流側にマスタ８を回転しながら搬送するプラテンローラ９と、製版済みのマスタ８または未製版のマスタ８を所定の長さに切断するカッタ１１と、プラテンローラ９により搬送されてきたマスタ８を適度の張力を付与しながら版胴１の拡開したクランパ７に向けて搬送する搬送ローラ対１２，１２（以下、「搬送ローラ対１２」と略記する）等とを具備する。
【００２０】
マスタ８は、連続シート状をなし、合成樹脂製のロール芯８ｂに巻き付けられてマスタロール８ａが形成される。ロール芯８ｂはマスタロール８ａの両端面から突出していてマスタ８の幅よりも長く形成されている。マスタロール８ａは、両端側のロール芯８ｂがマスタ支持部材８ｃにより反時計回り方向に回転自在に支持されていて、マスタ支持部材８ｃに対して着脱自在となっている。両端側のマスタ支持部材８ｃは、製版装置１４におけるマスタ搬送方向Ｘ１に沿ってその左右両側に配設されている図示しない製版側板対にスライド可能に取り付けられている。上記製版側板対は、装置本体に固設されている。したがって、マスタ８は、マスタ支持部材８ｃによって、マスタロール８ａからマスタ搬送方向Ｘ１に繰り出し可能に支持されている。
【００２１】
マスタ８は、例えば厚さが１〜５μｍの熱可塑性樹脂フィルムと、合成繊維等からなる多孔質支持体とを貼り合わせたラミネート構造をなす。なお、マスタは、これに限らず、例えば和紙繊維、あるいは和紙繊維および合成繊維を混抄したもの等からなる多孔質支持体と熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせたものや、いわゆる実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタも用いられる。
【００２２】
サーマルヘッド１０は、プラテンローラ９のプラテンローラ軸と平行に延在して設けられていて、図示しないカムおよびバネ部材等を備えた接離機構により、マスタ８を介してプラテンローラ９に接離自在となっている。サーマルヘッド１０は、上記バネ部材によりプラテンローラ９に接触する向きに付勢されている。サーマルヘッド１０の主走査方向には、プラテンローラ９にマスタ８を介して当接する部位に多数の発熱素子（図示せず）が配設されている。サーマルヘッド１０は、共に図示しないＡ／Ｄ変換器および製版制御装置で処理されて送出されるデジタル画像信号に基づき上記発熱素子を選択的に加熱することにより、マスタ８を選択的に加熱溶融穿孔・製版する製版手段としての周知の機能を有する。
【００２３】
プラテンローラ９は、金属製の芯金を介してプラテンローラ軸と一体的に形成されている。プラテンローラ９は、プラテンローラ軸の両端部が上記製版側板対に回転可能に支持されていることにより、時計回り方向に回転自在となっている。プラテンローラ９は、タイミングベルトやギヤ等の回転伝達部材（図示せず）を介して、プラテンローラ駆動手段としての図示しないステッピングモータに連結され、これにより時計回り方向に回転駆動される。
上記構成のとおり、プラテンローラ９が上記ステッピングモータにより時計回り方向に回転駆動されることにより、マスタ８はマスタロール８ａから引き出されることとなる。
【００２４】
搬送ローラ対１２は、バネ等の付勢手段により適度な押圧力を与えられて互いに圧接して設けられていて、各ローラ軸の両端部が上記製版側板対に回転自在に支持されていることにより互いに反対方向に回転自在となっている。搬送ローラ対１２は、上側の搬送ローラ１２がプラテンローラ９の周速度（搬送速度）よりもわずかに速い周速度（搬送速度）で回転するように、図示しない複数のギヤ等の回転伝達部材、および例えばパウダー式電磁クラッチ（図示せず）を介して上記ステッピングモータに連結されている。
上記パウダー式電磁クラッチは、プラテンローラ９とサーマルヘッド１０との間のニップ部からマスタ８を無理に引き摺り出さないような所定の張力としてのフロントテンションをプラテンローラ９と搬送ローラ対１２との間のマスタ８に付与する機能を有する。上記のとおり、搬送ローラ対１２は、マスタ８との間で滑りながら適度なフロントテンションを製版済みのマスタ８に付与するようになっている。
なお、上記電磁クラッチに代えて、上記ステッピングモータとは独立したステッピングモータで搬送ローラ対１２を単独駆動してもよい。
【００２５】
搬送ローラ対１２に隣るマスタ搬送方向Ｘ１下流側には、製版済みのマスタ８の先端を版胴１のクランパ７に案内するための湾曲したガイド板１３が搬送ローラ対１２の各軸方向に延在して設けられている。
【００２６】
カッタ１１は、プラテンローラ９と搬送ローラ対１２との間のマスタ搬送路を挟んで上下に設けられ固定刃１１ｂおよび可動刃１１ａを備えたギロチンタイプの公知のものである。カッタ１１は、上記ギロチンタイプに限らず、可動刃がマスタ搬送方向Ｘ１と直行するマスタ幅方向に回転しながら移動する回転刃移動タイプのものを用いてもよい。
【００２７】
版胴１は、多孔性で円筒状の支持円筒体と、その支持円筒体の外周を覆うように複数層巻き付けられた樹脂あるいは金属網体製のメッシュスクリーン（図示せず）との２層構造からなる。版胴１は、インキ通過性の多数の開孔を有する開口部１ａ（印刷可能領域）と、クランパ７等が設けられている非開口部（非印刷可能領域）とを備えた周知の構成を有する。版胴１は、図示しない端板フランジの外周部に巻着・固設されていて、後述するインキパイプ５を兼ねる支軸の周りに回転自在に支持されている。
版胴１は、図示しないギヤやベルト等の駆動伝達手段を介して図示しない電動モータに連結されていて、該電動モータにより図中矢印方向（時計回り方向）に回転駆動される。電動モータとしては、例えば制御用のＤＣモータが使用されている。
【００２８】
版胴１の内部には、インキパイプ５に固設された図示しないインキ側板に回転自在に支持されていて、図示しないギヤ等の駆動伝達手段により電動モータの回転駆動力が伝達されて版胴１と同期して図中矢印方向（時計回り方向）に回転駆動され、版胴１の内周面に接触してインキを供給するインキローラ２と、インキローラ２とわずかな間隙を置いて平行に配置され、インキローラ２との間に断面楔状のインキ溜まり４を形成するドクタローラ３と、インキ溜まり４へインキを供給するインキパイプ５とが配置されている。インキローラ２、ドクタローラ３およびインキパイプ５がインキ供給手段を構成する。
インキ溜まり４のインキは、版胴１の外部に設けられた図示しないインキパック等より図示しないインキポンプで吸引され、インキパイプ５の供給孔より供給されて混練される。インキ溜まり４のインキは、ドクタローラ３により計量されながらインキローラ２の外周面上に薄膜状に供給され、さらにインキローラ２の外周面が版胴１の上記支持円筒体内周面に接触することにより版胴１の開口部１ａ部分に供給される。
【００２９】
版胴１の上記非開口部外周面上の一部分には、版胴１の一つの母線に沿って設けられた強磁性体製のステージ６と、このステージ６の両側端に設けられたクランパ軸に回動自在に取り付けられ、ステージ６の平面部に対して開閉自在なゴム磁石を有するクランパ７とがそれぞれ設けられている。クランパ７は、図示しない装置本体側に設けられた開閉装置（図示せず）により所定位置において開閉される。版胴１は、クランパ７が図１に示す略右横に位置する状態、すなわち給版位置において停止されるようになっている。版胴１は、上記インキパックや上記インキポンプ等と一体的になされた版胴ユニットとして構成されており、上記装置本体に対してインキパイプ５の軸線方向に挿脱自在、すなわち着脱自在になっている。このように上記版胴ユニットを着脱自在にするための着脱手段としては、例えば特開２００１−１０１９５号公報の図２に開示されている構成例が挙げられる。
【００３０】
インキローラ２に対向する版胴１の外周面の下方近傍には、版胴１の外周面に接離自在なプレスローラ１５が配設されている。プレスローラ１５は、版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を押し付ける図２に示す第１の位置とこの第１の位置から離れた第２の位置（図１に示す初期位置でもある）との間で変位自在に構成されている。プレスローラ１５における図１より見て奥側の端部には、プレスローラ１５を、第１の位置と第２の位置との間で変位させるための変位手段が配設されている。
上記変位手段は、アーム軸１６ａ、プレスローラアーム対１６，１６（以下、「プレスローラアーム対１６」と略記する）、加圧アーム１７、カムフォロア１８、加圧バネ１９およびカム２０等から主に構成されている。
【００３１】
アーム軸１６ａは、上記装置本体側に固設された筐体側板（図示せず）に回転自在に支持されている。プレスローラ１５は、その横幅が版胴１の横幅と略同じ長さとなるように形成されており、中心部にはプレスローラ軸１５ａが挿通固着されている。プレスローラ軸１５ａの両端部は、図１における紙面の手前側および奥側に配置されたアーム軸１６ａにその一端側が固定されたプレスローラアーム対１６の他端側に回転自在に支持されていて、版胴１上の製版済みのマスタに用紙２９を介して圧接したときに従動回転するように構成されている。
【００３２】
アーム軸１６ａの端部には、加圧アーム１７の一端部が固着されている。加圧アーム１７の略中央部には、カムフォロア１８が回転自在に軸を持って保持されている。加圧アーム１７の他端部側には、プレスローラ１５を常に版胴１の外周面に圧接する向きに付勢する加圧バネ１９（引張バネ）の一端が係止され、加圧バネ１９の他端は上記筐体側板側に係止されている。この加圧バネ１９により、加圧アーム１７の他端側は、アーム軸１６ａを中心として時計回り方向に揺動する向きに付勢されている。加圧アーム１７の他端部には、図示しない係止手段の係止部材と係合可能な切欠（図示せず）が一体的に形成されていて、該切欠は上記係止部材と係脱可能となっている。
【００３３】
一方、カムフォロア１８近傍の上記筐体側板には、版胴１の回転と同期して回転するカム２０を固着したカム軸２０ａが回転自在に支持されている。カム２０は、小径部と大径部とが形成された例えば板カムからなる。カム軸２０ａには、図示しないベルトプーリまたはギヤ等が固設されていて、図示しないベルトやギヤ等の駆動伝達手段を介して版胴１を回転駆動する上記電動モータに連結されており、これによりカム２０が版胴１の回転と同期して回転するようになっている。加圧バネ１９により、カムフォロア１８はカム２０に常に当接する向きに付勢されている。
上記係止手段は、通紙時（印刷時）以外はプレスローラ１５を図１に示す第２の位置（厳密には第２の位置よりもさらに僅かに離間した位置）で保持する周知のものであり、上記係止部材、支軸、ソレノイドおよび引張バネ（共に図示せず）等を具備している。この孔版印刷装置の動作を制御する図示しないマイクロコンピュータを具備した制御手段は、後述する図示しない用紙先端検知センサからの用紙２９を通紙する通紙信号に基づいて、上記ソレノイドをオンすることで上記変位手段を作動させるように制御する、すなわちプレスローラ１５を第１の位置に揺動・変位させて版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を押し付けて印刷動作を行わせるようになっている。
【００３４】
給紙装置３０は、用紙２９を繰り出し可能に積載して昇降自在な給紙トレイ２８と、給紙トレイ２８上の用紙２９に接触してレジストローラ対１７，１７（以下、「レジストローラ対１７」と略記する）のニップ部に向けて用紙２９を１枚ずつ分離して搬送する分離搬送手段としての給紙ローラ２６および分離部材２７と、版胴１の外周面とプレスローラ１５との間にタイミングを取って用紙２９を給送するレジスト手段としてのレジストローラ対１７等とを具備している。
【００３５】
給紙トレイ２８は、図示しない給紙トレイ昇降モータおよびワイヤ式昇降機構等を備えた駆動装置（図示せず）により、積載された用紙２９の最上位が常に給紙ローラ２６に所定の押圧力（用紙２９が搬送可能な押圧力）をもって接触するように、すなわち用紙２９の増減に連動して用紙２９が搬送可能な範囲の押圧力で接触する状態を保持しつつ昇降される。給紙トレイ２８は、多くの用紙種類および用紙サイズを使用できる構造を有すると共に、その用紙積載容量を例えば用紙サイズＡ３やＡ４の用紙２９で５００枚以上を積載可能とする孔版印刷装置に適した構造を有する。
【００３６】
給紙ローラ２６は、金属製の給紙ローラ軸２６ａと一体的に形成されていて、給紙ローラ軸２６ａの一端部が上記筐体側板に回転自在に支持されている。分離部材２７は、用紙２９に対する摩擦係数の高いゴムや樹脂で形成され給紙ローラ２６に当接可能となっている分離パッドと呼ばれる部材を有している。この分離パッドは、付勢手段としての図示しない圧縮バネにより給紙ローラ２６に押し付けられる向きに付勢されている。給紙ローラ２６は、例えばパルス入力で駆動するモータである図示しないステッピングモータに歯付きプーリおよび歯付きベルトを介して連結されていて、上記ステッピングモータにより時計回り方向に回転駆動される。
【００３７】
レジストローラ対１７は、軸を持って上記筐体側板に回転自在に支持されている。上側のレジストローラ１７は、下側のレジストローラ１７に対して所定のタイミングで当接するように接離自在に設けられている。下側のレジストローラ１７は、例えばパルス入力で駆動するモータである図示しないステッピングモータに歯付きプーリおよび歯付きベルトを介して連結されていて、上記ステッピングモータにより反時計回り方向に回転駆動される。
【００３８】
なお、給紙ローラ２６やレジストローラ対１７を回転駆動する駆動手段は、上記各ステッピングモータに限らず、上記電動モータからの回転駆動力をベルトやギヤおよびカムを具備した駆動力伝達・同期手段を介して上記版胴１の回転に同期して駆動するものもある。
【００３９】
版胴１とプレスローラ１５との間からレジストローラ対１７のニップ部までの用紙搬送経路には、レジストローラ対１７から給送された用紙２９の先端を検知する用紙先端検知手段としての用紙先端検知センサ（図示せず）が配設されている。該用紙先端検知センサは、例えば発光部および受光部を具備した反射型の光学センサである。
【００４０】
排紙装置４５は、上記したエアーナイフ３１と、エアーナイフ３１が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、先端３１ａ（以下、「尖端３１ａ」と言い替える）を突出し、エアーナイフ３１が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、尖端３１ａを収納する収納部材３６と、エアーナイフ３１により図２に示す版胴１上の製版済みのマスタ８から剥離・分離された印刷済みの用紙２９を吸引しながら上記排紙トレイに搬送し排出する排紙搬送装置３７と、上記した排紙トレイとから主に構成されている。
【００４１】
排紙搬送装置３７は、上記筐体側板対に回転自在に支持され図１および図２において反時計回り方向に回転自在な排紙ローラ前３８と、同じく上記筐体側板対に回転自在に支持され図１および図２において反時計回り方向に図示しないモータにより回転駆動される排紙ローラ後３９と、排紙ローラ前３８および排紙ローラ後３９に張り渡され多孔性の排紙ベルト４０と、上側の排紙ベルト４０の下方に配置され剥離・分離された印刷済みの用紙２９を吸引するための吸引ファン４１とを具備する。
【００４２】
エアーナイフ３１は、版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を介してプレスローラ１５が圧接することにより形成される印刷部（ニップ部）の下流近傍に、その尖端３１ａが上記剥離位置と上記非剥離位置との間に揺動・変位できるように配設されている。
エアーナイフ３１は、例えば特開２００１−１０１９５号公報の図１および図４ないし図６等に示されているものと比較して、エアーナイフ３１の下部に用紙案内部３５が一体的に形成されていることが主に相違する。すなわち、エアーナイフ３１は、特開２００１−１０１９５号公報明細書の段落番号（００２５）および（００５０）ないし（００５４）等に記載されているものと略同様に構成されている。
【００４３】
具体的には、エアーナイフ３１は、図１ないし図４に示すように、用紙２９が版胴１の外周面に貼り付いて巻き上がるのを確実に防止するために、その尖端３１ａの部分が尖った分離爪とも呼ばれる剥離爪の構成・機能を有すると共に、その剥離爪部位の先端部からエアーを吐出する図４のみに示すノズル３３を備えている。このノズル３３は、図示しない空気圧発生装置のポンプから用紙２９の先端の搬送と同期して圧縮空気流が高速で吐出され、版胴１に押し付けられている用紙２９の先端部と版胴１の外周面との間に吹き付ける周知のものである。
より具体的には、例えば後述する実施形態３等において版胴１の回転と同期して作動する図１２に示す給気手段６４からの圧縮空気であってもよい。
【００４４】
エアーナイフ３１は、エアーナイフアーム３４を介して、エアーナイフ３１の基部を固定し、該エアーナイフ３１を揺動可能に支持するエアーナイフ軸３２に連結・固定されている。エアーナイフ軸３２の両端部は、上記筐体側板対に所定角度回動自在に支持されている。エアーナイフ３１の下部には、その尖端３１ａから基端部側にかけて薄板状かつ略扇形状の用紙案内部３５が一体的に形成されている。用紙案内部３５は、図３（ｂ）に示すように、エアーナイフ３１が上記剥離位置を占めたとき、その尖端３１ａにより剥離した印刷済みの用紙２９の先端面等を僅かに窪んだ湾曲面形状をなす用紙当接面３５ａに沿わせることにより、収納部材３６に衝突したり引っ掛かってしまうことでジャム等を生じることなく、排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０に整然と案内し受け渡す役目を有している。この点から、エアーナイフ３１の尖端３１ａ部位はできるだけ尖った形状を残して確実な剥離性能を維持するために、用紙案内部３５の用紙当接面３５ａの形状を上記のように形成している。
【００４５】
エアーナイフ３１は、例えば上記特開２００１−１０１９５号公報の図１および図４ないし図６等に示されている分離部材変位手段（１７ａおよび１７ｂ）の何れか一方（以下、分離部材変位手段（１７ａ）を代表として説明する）により、その尖端３１ａがエアーナイフ軸３２を中心として上記剥離位置（分離位置）と上記非剥離位置（非分離位置）との間に揺動可能となっている。
上記剥離位置とは、好ましくは、エアーナイフ３１の尖端３１ａが、プレスローラ１５の外周面と版胴１の外周面との圧接したときにおける版胴１の凹み変形した外周面にも干渉せず、かつ、版胴１の外周面から用紙２９の先端部を剥離・分離するのに最適な、版胴１の外周面からその遠心方向に最小間隙を有する位置に変位した位置をいう。また、上記非剥離位置とは、エアーナイフ３１の尖端３１ａが、クランパ７配置部等の版胴１の外周突出部分と干渉しない位置に変位した位置をいう。また、例えば上記特開２００１−１０１９５号公報で開示されている分離部材退避手段（７０ａ，７０ｂ）のような構成を有していないものにあっては、上記剥離位置とは、エアーナイフ３１の尖端３１ａが、版胴１の外周面に干渉せず、かつ、版胴１の外周面から用紙２９の先端部を剥離・分離するのに最適な、版胴１の外周面からその遠心方向に最小間隙を有する位置に変位した位置をいう。
【００４６】
分離部材変位手段（１７ａ）は、上記したエアーナイフアーム３４と、上記したエアーナイフ軸３２と、版胴１の支軸５に対して着脱自在に設けられ、版胴１の回転と同期して回転駆動され、かつ、上記剥離位置と上記非剥離位置との間にエアーナイフ３１の尖端３１ａを選択的に変位させるための剥離爪カム（７５）と、エアーナイフ軸３２に設けられ、剥離爪カム（７５）に従動するカムフォロアを構成するローラ（７７ａ）およびこのローラ（７７ａ）を一方の自由端で回動自在に支持するカムフォロアアーム（７６）と、カムフォロアアーム（７６）のローラ（７７ａ）を剥離爪カム（７５）の輪郭周面に圧接する向きに付勢する付勢手段としてのバネ（７８）（引張バネ）とを具備している。
なお、上記特開２００１−１０１９５号公報記載の技術では、同公報明細書の段落番号（００２５）および（００５５）ないし（００５７）、ならびに図１および図４ないし図６に示されている同技術に特有の分離部材退避手段（７０ａ，７０ｂ）により、同公報の段落番号（００８６）ないし（００８９）に記載されているとおりの特徴的な動作が行われるが、本発明では該構成および動作はその要旨とするところではないので、その説明を省略する。
【００４７】
エアーナイフ軸３２の一端には図示しない加圧アームが固設されている。この加圧アームには、図示しないエアーナイフ係止手段の係止部材と係合可能な切欠（図示せず）が一体的に形成されていて、該切欠は上記係止部材と係脱可能となっている。
上記エアーナイフ係止手段は、通紙時（印刷時）以外はエアーナイフ３１を図１に示す上記非剥離位置（厳密には非剥離位置よりもさらに僅かに離間した位置）で保持する周知のものであり、上記エアーナイフ係止部材、支軸、ソレノイドおよび引張バネ（共に図示せず）等を具備している。上記制御手段は、上記用紙先端検知センサからの通紙信号に基づいて、上記ソレノイドをオンすることで分離部材変位手段（１７ａ）を作動させるように制御する、すなわちエアーナイフ３１を上記剥離位置に揺動・変位させて版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９を剥ぎ取る排紙・剥離動作を行わせるようになっている。非印刷状態のときや、版胴１が上記版胴ユニットを構成して上記装置本体から離脱するホームポジションを占めているときには、上記エアーナイフ係止手段によりエアーナイフ３１は上記非剥離位置に保持されると共に、その尖端３１ａが収納部材３６の内部に退避した状態で保持されるようになっている。
【００４８】
収納部材３６は、図４に詳しく示すように、例えばステンレススチール製の薄板や板金材あるいは適宜の樹脂を折り曲げて断面コ字状をなすように一体成形されていて、上記装置本体側の上記筐体側板に固設された図示しない不動部材に図１ないし図３に示すように右下がりの傾斜した状態で取り付け固定されている。収納部材３６の下部底壁には、エアーナイフ３１の用紙案内部３５を緩く嵌入する案内溝３６ａが形成されている。
【００４９】
次に、孔版印刷装置の動作を説明する。
ユーザにより上記原稿読取装置の上記原稿受台に図示しない原稿がセットされ、これに前後して印刷に使用すべき用紙種類および用紙サイズの用紙２９を適宜給紙トレイ２８上に補充積載する。次いで、図示しない操作パネル上の製版スタートキー（図示せず）が押されるとスタート信号が生成されて、これが上記制御手段に入力されることによって排版から排紙に亘る一連の動作が自動的に行われる。最初に排版動作と並行して製版動作が行われる。
【００５０】
まず、上記電動モータが回転駆動されることにより版胴１が回転し、図示しない上記排版装置により、版胴１に巻装されている使用済みのマスタ８が剥離され上記排版ボックス内に廃棄される。次いで、版胴１はクランパ７が図１において略右真横位置となる給版位置まで回転して停止する。版胴１が該給版位置に停止すると、クランパ７が上記開閉装置により開放されて給版待機状態となる。
【００５１】
給版待機状態において、上記原稿読取装置に配設されている図示しない原稿分離搬送装置の作動により１枚の原稿が読取部に送出されて、図示しないスキャナの作動によってその原稿の画像が光学情報として読み取られ、ＣＣＤ（電荷結合素子）等からなる画像センサで上記光学情報がアナログの電気信号に変換され、さらに上記Ａ／Ｄ変換器および上記製版制御装置を経由して処理されて送出されるデジタル画像信号によって、サーマルヘッド１０の上記発熱素子が主走査方向にパルス状に通電されて選択的に発熱される。これと同時に、上記ステッピングモータが回転駆動されることにより、プラテンローラ９および搬送ローラ対１２が回転を開始して、マスタロール８ａからマスタ８が引き出されつつ上記主走査方向と直交する副走査方向でもあるマスタ搬送方向Ｘ１に搬送されながら、マスタ８の上記熱可塑性樹脂フィルム部分が画像情報に応じて選択的に加熱穿孔される製版が行われる。
【００５２】
そして、マスタ８の先端部がガイド板１３に案内されてステージ６に対して拡開しているクランパ７の間に挿入され、搬送ローラ対１２等が所定の角度回転して、これに対応して上記ステッピングモータのステップ数がある設定値に達し、製版済みのマスタ８の先端がステージ６とクランパ７との間に届いたと判断されると、上記開閉装置によりクランパ７が閉じられ、製版済みのマスタ８の先端部がステージ６とクランパ７との間に吸着・挾持される。
製版済みのマスタ８の先端部のクランプ後、上記電動モータの回転駆動により版胴１がマスタ搬送速度と略同じ周速度で図１に示す矢印方向に回転を再開して、製版済みのマスタ８が搬送ローラ対１２により搬送されて版胴１の外周面へ巻装されるべく給版される。
【００５３】
上記ステッピングモータの所定ステップ数の回転駆動により、マスタ８への製版および設定量の製版済みのマスタ８の搬送が終了したと判断されると、カッタ１１が作動して製版済みのマスタ８が切断されると共に、上記ステッピングモータの回転駆動が停止されることによりプラテンローラ９および搬送ローラ対１２の回転が停止する。そして、切断された製版済みのマスタ８の後端が、版胴１の回転によって製版装置１４内から引き出され、版胴１の外周面に完全に巻き取られた段階で版胴１への製版済みのマスタ８の巻装が終了する。
【００５４】
版胴１への製版済みのマスタ８の巻装が完了すると、版胴１が所定の周速度で図１の矢印方向に回転し始めることにより、給紙・印刷工程が開始される。なお、用紙２９の先端が上記用紙先端検知センサを横切り・通過するまでは、換言すれば上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されるまでは、上記制御手段によって上記係止手段の上記ソレノイドがオフされたままに制御されているため上記変位手段は非作動状態にあり、これによりプレスローラ１５は第２の位置、すなわち版胴１の外周面から離間した初期位置で保持されている。
【００５５】
次いで、版胴１の回転位置に合わせての所定のタイミングで、上記ステッピングモータが起動することにより給紙ローラ２６が時計回り方向に回転し、給紙ローラ２６と接触している給紙トレイ２８上の最上の用紙２９が、搬送されながら分離部材２７との協働作用により１枚に分離されて用紙搬送方向Ｘ２の下流側にあるレジストローラ対１７のニップ部に向けて送り出される。
【００５６】
給紙ローラ２６の回転により用紙２９の先端がレジストローラ対１７のニップ部に向けて正常に搬送されたと、上記ステッピングモータへの所定のパルス数（所定のステップ数）から判断されると、給紙ローラ２６の回転が停止する。
用紙２９は、上記ステッピングモータが停止するまでの間、レジストローラ対１７のニップ部で用紙２９の先端が当接した後、用紙２９の先端部に所定の湾曲した撓みが形成された状態で保持される。
【００５７】
次いで、版胴１が図１における矢印方向にさらに回転して、その版胴１上の製版済みのマスタ８の製版画像先端位置に合わせての所定のタイミングで、レジストローラ対１７側の上記ステッピングモータが起動することにより、レジストローラ対１７のニップ部で当接して待機している用紙２９の先端がレジストローラ対１７でタイミングを取られて版胴１とプレスローラ１５との間に向けて送り出される。この後、レジストローラ対１７側の上記ステッピングモータは所定パルス数（所定ステップ数）分回転駆動された後停止する。
【００５８】
そして、レジストローラ対１７側の上記ステッピングモータに供給される所定のパルス数内に、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されることによって、上記係止手段の上記ソレノイドに通電がなされ、該ソレノイドがオンすることにより上記変位手段を作動させる。すなわち、上記ソレノイドがオンすることで、加圧アーム１７はその係止状態を解除されて加圧バネ１９の付勢力によってアーム軸１６ａを中心に時計回り方向に揺動する。加圧アーム１７の揺動により、カムフォロア１８の外周面がカム２０の輪郭周面と当接し、カムフォロア１８の外周面がカム２０の小径部周面と対向し非当接状態となるカム２０の回転位置で、プレスローラアーム対１６はアーム軸１６ａを中心に加圧バネ１９の付勢力によって時計回り方向に揺動し上昇することとなる。
【００５９】
これにより、プレスローラ１５は、その外周面が版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を押し付ける第１の位置に変位して、プレスローラ１５は従動回転しながら版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を連続的に押し付けることで、製版済みのマスタ８を版胴１の外周面に密着させそれにインキを充填させるためのいわゆる版付け印刷が行われる。この版付け印刷では、版胴１の開口部１ａの開孔部分から製版済みのマスタ８の穿孔部分へとインキが滲み出てきて用紙２９の表面に転移されることで孔版印刷が行われる。
この時、インキローラ２も版胴１の回転方向と同一方向に回転する。インキ溜まり４のインキは、インキローラ２の回転によりインキローラ２の表面に付着され、インキローラ２とドクターローラ３との間隙を通過する際にその量を規制され、版胴１の内周面に供給される。
【００６０】
またこの時、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されることによって、上記エアーナイフ係止手段の上記ソレノイドに通電がなされ、これにより分離部材変位手段（１７ａ）を作動させることとなる。すなわち、上記ソレノイドがオンすることで、バネ（７８）の付勢力付与状態下において分離部材変位手段（１７ａ）の分離爪カム（７５）が版胴１と共に版胴１のホームポジション（クランパ７が略真下に位置する版胴１の回転位置）から時計回り方向に少し回転すると、分離爪カム（７５）の小径部とカムフォロアアーム（７６）のローラ（７７ａ）とが対向することとなり、これにより図２に示すように、カムフォロアアーム（７６）、エアーナイフアーム３４およびエアーナイフ３１は共にエアーナイフ軸３２を中心として反時計回り方向に揺動して、図３（ａ）に示すように収納部材３６内に収納されていたエアーナイフ３１の尖端３１ａが図２および図３（ｂ）に示すように版胴１の外周表面に近接して剥離位置を占めることで、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部が確実に剥離される。エアーナイフ３１の尖端３１ａにより剥離された印刷済みの用紙２９の先端部は、エアーナイフ３１の尖端３１ａ下部の用紙当接面３５ａに当接しつつこれに沿って排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０へと案内される。
【００６１】
剥離された用紙２９は、排紙搬送装置３７の作動により排紙ベルト４０上に吸引・吸着されて搬送されながら上記排紙トレイに排出・積載される。
説明が前後するが、版胴１が図１中矢印方向に回転して、クランパ７が、版胴１に圧接しているプレスローラ１５の近傍に至ると、版胴１の回転と同期して回転駆動されていたカム２０が、その大径部周面をカムフォロア１８の外周面に接する位置に回転させているので、プレスローラ１５は版胴１の外周面から外側へ突出しているクランパ７配置部から離間することとなり、プレスローラ１５とクランパ７部位との干渉が避けられる。
【００６２】
同様に、クランパ７が剥離位置を占めているエアーナイフ３１の尖端３１ａの近傍に至ると、版胴１の回転と同期して回転駆動されていた分離爪カム（７５）が、その大径部周面をカムフォロアアーム（７６）のローラ（７７ａ）の外周面に接する位置に回転させているので、版胴１のクランパ７配置部から離間することとなる。これと同時に、図１に二点鎖線でおよび図３（ａ）に示すように、エアーナイフ３１はエアーナイフ軸３２を中心として時計回り方向に揺動することにより、エアーナイフ３１における下方に突出した用紙案内部３５が収納部材３６の案内溝３６ａに案内されつつその尖端３１ａが収納部材３６内に収納されるので、エアーナイフ３１の尖端３１ａとクランパ７部位との干渉が避けられる。
【００６３】
一方、プレスローラ１５が版胴１の外周面に当接した時点より版胴１が略４分の３周し、カム２０の大径部周面とカムフォロア１８とが接する時点、つまり、上記係止部材と加圧アーム１７の上記切欠とが係止可能な時点において、上記ソレノイドへの通電が遮断されると、上記係止部材は係止状態となることによりプレスローラ１５は、版胴１の外周面から離れた第２の位置（初期位置）に復帰して保持されて、印刷待機状態となる。エアーナイフ３１も同様に、上記非剥離位置に保持されることにより、用紙案内部３５が収納部材３６の案内溝３６ａの奥に保持されると共に、その尖端３１ａが収納部材３６内に収納・待避保持されることとなる。
【００６４】
版付け印刷終了後、ユーザは上記排紙トレイに排出された印刷物を適宜目視して、通常の印刷動作を行ってもよいかどうかを適宜判断し、オーケーであれば上記操作パネルの図示しないテンキーで印刷枚数を設定し、上記操作パネルの図示しない印刷スタートキーを押すと、上記したと同様の給紙、通常の印刷および排紙の各動作が順次行われる。なお、版付け印刷された用紙２９の枚数は、正規の通常の印刷枚数としてカウントされないようになっている。
通常の印刷動作は、版付け印刷動作と比較して、上記したように版付け印刷された用紙２９の枚数が正規の通常の印刷枚数としてカウントされないこと、およびユーザが所望する設定印刷速度に応じた速度での給紙、印刷および排紙の各動作が行われることが主に相違するだけである。
【００６５】
したがって、実施形態１によれば、用紙２９の版胴１への巻き上がり時におけるトラブル処理時や、孔版印刷装置内部のプレスローラ１５周りの清掃時などにおいて、エアーナイフ３１の尖端３１ａに特に注意を払わなくても済むようになる。また、誤ってエアーナイフ３１に触れたとしても、その尖端３１ａが収納部材３６内に収納されているから、手等に傷を付けてしまうこともない。加えて、エアーナイフ３１の尖端３１ａを従来とほぼ同様に遜色無く尖らせることができるので、版胴１上の製版済みのマスタ８と用紙２９の先端部との間の隙間（浮き上がり）が僅かであっても確実にその間に挿入することができるようになり、巻き上がりが発生しやすい用紙２９にも対応できるようになる。
【００６６】
上述したとおり、本発明の請求項１および請求項３に係る実施形態１と上記特開２００１−１０１９５号公報の図１および図４ないし図６等に示されているエアーナイフ７ａ，７ｂ周りの構成との本質的な相違点は、実施形態１が、エアーナイフ３１が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、尖端３１ａを突出し、エアーナイフ３１が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、尖端３１ａを収納する収納部材３６を有していることおよび収納部材３６がエアーナイフ３１により剥ぎ取られた印刷済みの用紙２９の先端面および先端縁を含む先端部の移動を妨げないような用紙案内部３５をエアーナイフ３１に有していることだけであると言える。
【００６７】
実施形態１の上記例では、エアーナイフ軸３２を中心として上記剥離位置と上記非剥離位置とを選択的に占める揺動変位可能なエアーナイフ３１に対して、装置本体側に固定した収納部材３６を適用したものであったが、これに限らず、エアーナイフ３１に代えて、例えば特許第２８５６６２２号公報（特開平６−２４７０２９号公報）に開示されているような分離爪軸（３４）を中心として上記剥離位置と上記非剥離位置とを選択的に占める揺動変位可能な剥離部材としての分離爪（１５）に対して、装置本体側に固定した収納部材３６を適用することもできるし、例えば特許第２９６８０９８号公報（特開平５−５０７３７号公報）に開示されているような剥離爪（６）にも適用できる。その場合、分離爪（１５）や剥離爪（６）の下部に、上述したような用紙案内部３５を一体的にまたは別体的に付設すればよい。
【００６８】
なお、現状のエアーナイフ３１、エアーナイフアーム３４およびエアーナイフ軸３２等のレイアウトを変更できるのであれば、次のようなことも容易に実施できる。すなわち、エアーナイフ軸３２を図１等に示した位置よりもさらに上方に移動し、かつ、エアーナイフアーム３４を図１等に示したよりも長く延ばし、なおかつ、収納部材３６を後述する実施形態２のようなガイド収納部材５４の位置に固定すれば、これによりエアーナイフ３１の尖端３１ａをして近似的な直線運動（実施形態１よりも、エアーナイフ軸３２を中心としたより大きな半径で尖端３１ａが揺動する）させることが可能となるから、エアーナイフ３１の用紙案内部３５を除去することも可能となる。
【００６９】
（実施形態２）
図５ないし図７に実施形態２を示す。
この実施形態２は、実施形態１と比較して、図５および図６に示すように、排紙装置４５に代えた排紙装置４５Ａを有することのみ相違する。
排紙装置４５Ａは、排紙装置４５と比較して、エアーナイフ３１に代えて、図６に示す剥離位置と図５に示す非剥離位置とを選択的に占める進退可能な剥離部材としての剥離爪５０を有すること、および収納部材３６に代えて、装置本体側に固定されていて、剥離爪５０が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、その先端５０ａ（以下、「尖端５０ａ」と言い替える）を突出し、剥離爪５０が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、尖端５０ａを収納する機能・構成を備えると共に、上記剥離位置と上記非剥離位置との間に剥離爪５０を案内する機能・構成をも備える収納部材としてのガイド収納部材５４を有することが主に相違する。
【００７０】
この実施形態２は、請求項１および請求項２に係る発明を、例えば特許第２８５６６２２号公報（特開平６−２４７０２９号公報）の図１、図２および図４等に示されているような分離爪軸（３４）を中心として上記剥離位置と上記非剥離位置とを選択的に占めるべく揺動変位する剥離部材としての分離爪（１５）を具備する排紙装置（３０）に適用したものである。実施形態２は、手短に言えば上記公報記載の揺動変位可能な分離爪（１５）に代えて、装置本体側の所定の位置に固定した直方体状の案内空間を有するガイド収納部材５４を新たに設け、剥離爪５０をしてガイド収納部材５４内を直線運動可能にしたものである。
【００７１】
剥離爪５０およびガイド収納部材５４は、版胴１上の製版済みのマスタ８に用紙２９を介してプレスローラ１５が圧接することにより形成される印刷部（ニップ部）の下流近傍（図５および図６に示す版胴１の左下側）に配設されている。
【００７２】
剥離爪５０は、図５ないし図７に示されているように、上記特許第２８５６６２２号公報（特開平６−２４７０２９号公報）の図１、図２および図４に示されている分離爪（１５）と略同様な矩形状の断面と薄く尖った尖端５０ａ形状を有する他、下部に突出した凸部５０ｂが一体形成されている。
剥離爪５０の基部側はピン５３を介して剥離爪アーム５１の自由端に連結されている。このように剥離爪５０の基部側と剥離爪アーム５１の自由端とは、ピン５３によるピン結合であり、剥離爪アーム５１の自由端部はピン５３の回りに動きうる。剥離爪アーム５１の基端部は、該剥離爪アーム５１の自由端部を揺動可能に支持する剥離爪アーム軸５２に連結・固定されている。剥離爪アーム軸５２の両端部は、上記筐体側板対に所定角度回動自在に支持されている。
【００７３】
剥離爪アーム軸５２および剥離爪アーム５１は、例えば上記特許第２８５６６２２号公報（特開平６−２４７０２９号公報）の図１に示されているカム（２２Ｌ）、コロ（３５）、分離爪駆動アーム（３６）および引張りコイルばね（３８）等を具備する揺動機構により、版胴１の回転と同期して揺動運動をするようになっている。
【００７４】
剥離爪アーム５１の自由端には、図示しない剥離爪係止手段の剥離爪アーム係止部材と係合可能な切欠（図示せず）が一体的に形成されていて、該切欠は上記係止部材と係脱可能となっている。
上記剥離爪係止手段は、実施形態１と同様に、通紙時（印刷時）以外は剥離爪５０を上記非剥離位置（厳密には非剥離位置よりもさらに僅かに離間した位置）で保持する周知のものであり、上記剥離爪アーム係止部材、支軸、ソレノイドおよび引張バネ（共に図示せず）等を具備している。図示しない制御手段は、上記用紙先端検知センサからの通紙信号に基づいて、上記ソレノイドをオンすることで上記揺動機構を作動させるように制御する、すなわち剥離爪５０をガイド収納部材５４に案内させながら上記剥離位置に直線運動させて版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９を剥ぎ取る排紙・剥離動作を行わせるようになっている。非印刷状態のときや、版胴１が上記版胴ユニットを構成して上記装置本体から離脱するホームポジションを占めているときには、上記剥離爪係止手段により剥離爪５０は上記非剥離位置に保持されると共に、その尖端５０ａが収納部材３６の内部に退避した状態で保持されるようになっている。
【００７５】
収納部材３６は、図７に詳しく示すように、例えば剥離爪５０の材質との関係で摩擦抵抗が小さくかつ耐摩耗性のよい材料を用いて、断面略コ字状をなすように一体成形されている。これにより、収納部材３６の内部には、剥離爪５０をして直線運動させるべく直方体状の案内空間が形成されている。ガイド収納部材５４は、上記装置本体側の上記筐体側板に固設された図示しない不動部材に図５および図６に示すように右下がりの傾斜した状態で取り付け固定されている。ガイド収納部材５４の下部底壁には、剥離爪５０の凸部５０ｂを緩く嵌入し位置決めするためのガイド溝５４ａが形成されている。
【００７６】
実施形態２の動作について、実施形態１のそれと相違する排紙動作を中心として説明する。
実施形態１と同様の版付け印刷や通常の印刷が行われる時、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されることによって、上記剥離爪係止手段の上記ソレノイドに通電がなされ、該ソレノイドがオンすることにより上記揺動機構を作動させる。すなわち、上記ソレノイドがオンすることで、引張りコイルばね（３８）の付勢力付与状態下においてカム（２２Ｌ）が版胴１と共に版胴１のホームポジション（クランパ７が略真下に位置する版胴１の回転位置）から時計回り方向に少し回転すると、カム（２２Ｌ）の小径部と分離爪駆動アーム（３６）のコロ（３５）とが対向することとなり、これにより図６に二点鎖線で示すように、剥離爪アーム５１は剥離爪アーム軸５２を中心として反時計回り方向に揺動する。このとき、剥離爪５０はピン５３を介して剥離爪アーム５１の自由端部に連結されていることにより、同剥離爪５０の尖端５０ａがガイド収納部材５４内を摺接・滑動しつつ同図６に二点鎖線で示すように上記剥離位置に向かって直線的に案内されて、版胴１の外周表面に近接して剥離位置を占めることで、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部が確実に剥離されることとなる。剥離爪５０の尖端５０ａにより剥離された印刷済みの用紙２９の先端部は、剥離爪５０の尖端５０ａ部位の傾斜面に沿って排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０へと案内される。
【００７７】
なお、クランパ７が版胴１に近接していて剥離位置を占めている剥離爪５０の尖端５０ａの近傍に至ると、版胴１の回転と同期して回転駆動されていたカム（２２Ｌ）が、その大径部周面を分離爪駆動アーム（３６）のコロ（３５）の外周面に接する位置に回転させているので、版胴１のクランパ７配置部から離間することとなる。これと同時に、図５に実線で示すように、剥離爪アーム５１は剥離爪アーム軸５２を中心として時計回り方向に揺動する。このとき、剥離爪５０はピン５３を介して剥離爪アーム５１の自由端部に連結されていることにより、同剥離爪５０の尖端５０ａがガイド収納部材５４内を摺接・滑動しつつ同図５に実線で示すように上記非剥離位置に向かって直線的に案内されて、その尖端５０ａがガイド収納部材５４内に収納されるので、剥離爪５０の尖端５０ａとクランパ７部位との干渉が避けられる。
そして、印刷待機状態や版胴１が装置本体から離脱されるホームポジションにおいては、剥離爪５０の尖端５０ａがガイド収納部材５４内に収納・待避保持されることとなる。
【００７８】
したがって、実施形態２によれば、用紙２９の版胴１への巻き上がり時におけるトラブル処理時や、孔版印刷装置内部のプレスローラ１５周りの清掃時などにおいて、剥離爪５０の尖端５０ａに特に注意を払わなくても済むようになる。また、誤って剥離爪５０に触れたとしても、その尖端５０ａがガイド収納部材５４内に収納されているから、手等に傷を付けてしまうこともない。加えて、剥離爪５０の尖端５０ａを従来と同様に、実施形態１と比較してより薄く尖らせることができるので、版胴上の製版済みのマスタ８と用紙２９の先端部との間の隙間（浮き上がり）が僅かであっても確実にその間に挿入することができるようになり、巻き上がりが発生しやすい用紙にもより確実に対応できるようになる。
【００７９】
（実施形態３）
図８ないし図１２に実施形態３を示す。
この実施形態３は、実施形態１と比較して、図８および図１０に示すように、排紙装置４５に代えた排紙装置４５Ｂを有することのみ相違する。
排紙装置４５Ｂは、排紙装置４５と比較して、エアーナイフ３１に代えて、図１０および図１１に示す剥離位置と図８および図９に示す非剥離位置とを選択的に占める剥離部材としての可動剥離爪６０を有すること、収納部材３６に代えて、可動剥離爪６０が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、可動剥離爪６０の先端６０ａ（以下、「尖端６０ａ」と言い替える）を突出し、可動剥離爪６０が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、尖端６０ａを収納するように可動剥離爪６０を移動可能に案内し、上記剥離位置と上記非剥離位置との間での可動剥離爪６０の移動動作に連動して変位可能な案内収納部材６１を有すること、可動剥離爪６０が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、案内収納部材６１から尖端６０ａを突出させる向きに可動剥離爪６０に圧縮空気を供給する図１２に示す給気手段６４と、および可動剥離爪６０が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、案内収納部材６１の内部に尖端６０ａを収納させる向きに付勢する付勢手段としてのバネ６３（圧縮バネ）とを有することが主に相違する。
【００８０】
可動剥離爪６０および案内収納部材６１は、実施形態１と同様に上記印刷部（ニップ部）の下流近傍（図８および図１０に示す版胴１の左下側）に配設されている。
可動剥離爪６０は、図９および図１１に詳しく示すように、上記した尖端６０ａの他に、尖端６０ａの上部近傍に形成され圧縮空気を吐出する吐出孔６０ｂと、図における左端に形成され給気手段６４からの圧縮空気を受ける円い圧壁面６０ｃと、吐出孔６０ｂの上部に形成されバネ６３を収納すると共に案内収納部材６１からの尖端６０ａの突出量を規制するストッパ部６０ｄと、可動剥離爪６０の下部に突出して形成され案内収納部材６１に対する可動剥離爪６０の位置を決めると共に、回り止めの機能を有する凸部６０ｅとを具備している。可動剥離爪６０には、上記のものが一体的に形成されている。可動剥離爪６０の尖端６０ａ近傍、すなわち可動剥離爪６０における吐出孔６０ｂの図において右端には、給気手段６４からの圧縮空気の一部が供給される吐出口が形成されている。
【００８１】
案内収納部材６１は、図９ないし図１１に示されているように、上記筐体側板対間に回動可能に支持された支軸６２に一体的に形成されている。案内収納部材６１は、図９および図１１に詳しく示すように、可動剥離爪６０を収納可能な有底円筒状をなしている。案内収納部材６１は、図における下部に形成され可動剥離爪６０の凸部６０ｅを緩く嵌入して可動剥離爪６０を摺動自在にする溝部６１ａと、溝部６１ａの左端に形成され可動剥離爪６０の図において左方向への移動を規制する溝止まり６１ｂと、給気手段６４からの圧縮空気を通すチューブ６５を接続する通気可能な接続口６１ｃと、案内収納部材６１の上部に形成され可動剥離爪６０のストッパ部６０ｄと協働して尖端６０ａの突出量を規制する衝止部６１ｄとを具備している。案内収納部材６１には、上記のものが一体的に形成されている。
【００８２】
上記のとおり、可動剥離爪６０は、案内収納部材６１の材質との関係で摩擦抵抗が小さくかつ耐摩耗性のよい材料を用いていることにより、また案内収納部材６１の溝部６１ａと可動剥離爪６０の凸部６０ｅとが緩く嵌合して回り止めされることにより、案内収納部材６１の上記円筒状の内壁面に対して回転することなく滑らかに摺動できるようになされている。
【００８３】
給気手段６４は、例えば特許第２９６８０９８号公報（特開平５−５９７３７号公報）の図２に示されているものと同様である。すなわち、給気手段６４は、案内収納部材６１の接続口６１ｃと給気用のチューブ６５で連結・連通されたシリンダ６６と、このシリンダ６６内に装着されシリンダ６６内を上死点および下死点の間で滑らかに摺動自在なピストン６７と、その一端がピストン６７にピンを介して連結され他端がクランクプーリ６９にピンを介して連結されたリンク６８と、版胴１と同期して回転しその回転駆動力をリンク６８に伝達するクランクプーリ６９とから主に構成されている。
ピストン６７には、シリンダ６６の内側と外側とを連通する通気孔６７ａが開けられており、また通気孔６７ａを開閉する図示しない弁板が設けられている。これにより、ピストン６７の往動・圧縮行程においては圧縮空気による正圧が発生し、復動・戻り時には負圧が発生しないようになっている。
【００８４】
可動剥離爪６０および案内収納部材６１は、例えば上記特開２００１−１０１９５の図１および図４ないし図５に示されている分離部材変位手段（１７ａ）と類似の揺動機構（具体的には、実施形態１の分離部材変位手段（１７ａ）と比較して、エアーナイフ軸３２に代えて支軸６２とし、エアーナイフ３１に代えて可動剥離爪６０を収納した案内収納部材６１とし、エアーナイフアーム３４を除去して案内収納部材６１を支軸６２に固設した点のみ相違する）によって、版胴１の回転と同期して揺動する。
すなわち、図示しない制御手段は、通紙時（印刷時）において、上記用紙先端検知センサからの通紙信号に基づいて、実施形態１と略同様の係止手段の上記ソレノイドをオンすることで上記揺動機構を作動させるように制御する。具体的には、後述する動作により可動剥離爪６０を案内収納部材６１に案内させながら上記剥離位置に直線運動させて版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９を剥ぎ取る排紙・剥離動作を行わせるようになっている。
また、図示しない制御手段は、通紙時（印刷時）以外は案内収納部材６１と一緒に可動剥離爪６０を上記非剥離位置（厳密には非剥離位置よりもさらに僅かに離間した位置）で保持させるように上記係止手段を制御するようになっている。非印刷状態のときや、版胴１が上記版胴ユニットを構成して上記装置本体から離脱するホームポジションを占めているときには、上記係止手段により可動剥離爪６０は上記非剥離位置に保持されると共に、その尖端６０ａが案内収納部材６１の内部に退避した状態で保持されるようになっている。
【００８５】
実施形態３は、請求項５および請求項７に係る発明を、例えば特許第２９６８０９８号公報（特開平５−５９７３７号公報）の図１や図２に示されているような剥離爪軸を中心として上記剥離位置と上記非剥離位置とを選択的に占めるべく揺動変位可能であり、かつ、給気手段（１１）からの圧縮空気を上記剥離位置で噴出する剥離爪（６）を具備する排紙装置に適用したものである。実施形態３は、手短に言えば上記公報記載の剥離爪（６）等に代えて、給気手段６４からの圧縮空気を上記剥離位置で吐出すると共に、給気手段６４からの圧縮空気により可動剥離爪６０を案内収納部材６１内に移動可能にしたものである。
【００８６】
実施形態３の動作について、実施形態１のそれと相違する排紙動作を中心として説明する。
実施形態１と同様の版付け印刷や通常の印刷が行われる時、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されることによって、実施形態１と同様の動作を介して、図１０に実線で示すように、可動剥離爪６０を収納した案内収納部材６１は支軸６２を中心として反時計回り方向に揺動する。
【００８７】
一方、上記動作と並行して、給気手段６４のクランクプーリ６９が版胴１の回転と同期して回転されて、リンク６８の移動によりピストン６７がその下死点から上死点に向けて移動を開始し、このピストン６７の移動によって発生した圧縮空気がシリンダ６６からチューブ６５を介して送られ、図１１に示す可動剥離爪６０の圧壁面６０ｃに供給されることにより、可動剥離爪６０の尖端６０ａがバネ６３の付勢力に抗して案内収納部材６１内から突出する向きに押されて移動し、図１０および図１１に示す上記剥離位置を占める。これと同時に、圧縮空気の一部は吐出孔６０ｂを通ってその吐出口から吐出することによって、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部が確実に剥離される。可動剥離爪６０の尖端６０ａおよび圧縮空気により剥離された印刷済みの用紙２９の先端部は、排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０へと案内される。
【００８８】
なお、クランパ７が版胴１に近接していて上記剥離位置を占めている可動剥離爪６０の尖端６０ａの近傍に至ると、実施形態１と同様の動作を介して、図８に二点鎖線で示すように、可動剥離爪６０を収納した案内収納部材６１は支軸６２を中心として時計回り方向に揺動することにより、版胴１のクランパ７配置部から離間することとなる。これと同時に、版胴１の回転と同期して回転されていたクランクプーリ６９が、ピストン６７を上死点に位置させることとなるので、シリンダ６６内の空気の圧力が減少して、バネ６３の付勢力によって可動剥離爪６０の尖端６０ａが案内収納部材６１内に引き込まれて上記非剥離位置を占めるので、可動剥離爪６０の尖端６０ａとクランパ７部位との干渉が避けられる。
そして、印刷待機状態や版胴１が装置本体から離脱されるホームポジションにおいては、可動剥離爪６０の尖端６０ａが案内収納部材６１内に収納・待避保持されることとなる。
【００８９】
したがって、実施形態３によれば、用紙２９の版胴１への巻き上がり時におけるトラブル処理時や、孔版印刷装置内部のプレスローラ１５周りの清掃時などにおいて、可動剥離爪６０の尖端６０ａに特に注意を払わなくても済むようになる。また、誤って可動剥離爪６０に触れたとしても、その尖端６０ａが案内収納部材６１内に収納されているから、手等に傷を付けてしまうこともない。
加えて、従来のエアー（空気）突出タイプの剥離部材に用いることが可能であるので、構成が簡単で安価に供給できる。また、エアー量を多くすることも必要ではないので、マスタ８がエアー圧で破れたりすることもない。そして、この例でも、可動剥離爪６０の尖端６０ａを従来と同様に、実施形態１と比較してより薄く尖らせることができるので、版胴１上の製版済みのマスタ８と用紙２９の先端部との間の隙間（浮き上がり）が僅かであっても確実にその間に挿入することができるようになり、巻き上がりが発生しやすい用紙２９にもより確実に対応できるようになる。
【００９０】
なお、図８ないし図１１において、例えば上記特開２００１−１０１９５の図１および図４ないし図５に示されている分離部材変位手段（１７ａ）と類似の揺動機構および支軸６２等を除去すると共に、例えば図８に示されている案内収納部材６１の位置を僅かに上方に移動した上で装置本体側に固定し、かつ、可動剥離爪６０本体からの尖端６０ａの位置までの寸法を少し延長した排紙装置構成としてもよい（請求項６参照）。このような排紙装置では、上述したとおりの所定のタイミングにおける給気手段６４からの圧縮空気により可動剥離爪６０および尖端６０ａがバネ６３の付勢力に抗して案内収納部材６１内を移動して上記剥離位置を占め、それ以外の時機にはバネ６３の付勢力によって上記非剥離位置を占めることとなる。
【００９１】
（実施形態４）
図１３ないし図１７に実施形態４を示す。
この実施形態４は、実施形態１と比較して、図１３および図１５に示すように、排紙装置４５に代えた排紙装置４５Ｃを有することのみ相違する。
排紙装置４５Ｃは、排紙装置４５と比較して、エアーナイフ３１に代えて、図１５および図１６に示す剥離位置と図１３および図１４に示す非剥離位置とを選択的に占める剥離部材としての可動剥離爪７０を有すること、収納部材３６に代えて、可動剥離爪７０が印刷時において上記剥離位置を占めたとき、可動剥離爪７０の先端７０ａ（以下、「尖端７０ａ」と言い替える）を突出し、可動剥離爪７０が非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、尖端７０ａを収納するように可動剥離爪７０を移動可能に案内し、上記剥離位置と上記非剥離位置との間での可動剥離爪７０の移動動作に連動して変位可能な案内収納部材７３を有すること、可動剥離爪７０が上記印刷時において上記剥離位置を占めたとき、案内収納部材７３から尖端７０ａを突出させる向きに可動剥離爪７０に圧縮空気を供給する実施形態３と同様の図１２に示す給気手段６４と、および可動剥離爪７０が上記非印刷時において上記非剥離位置を占めたとき、案内収納部材７３の内部に尖端７０ａを収納させる向きに付勢する付勢手段（例えば実施形態３と同様の圧縮バネ６３）とを有することが主に相違する。
【００９２】
実施形態４は、別の観点から見て実施形態１と比較すると、装置本体側に固定された収納部材３６に代えた（可動剥離爪７０を収納した）案内収納部材７３を、上記剥離位置と上記非剥離位置との間での可動剥離爪７０の変位動作に連動して変位可能に構成したと見ることもできる（請求項３参照）。また、実施形態４は、実施形態３と比較すると、案内収納部材６１が支軸６２に直接的に固定された構成に代えて、案内収納部材７３がアーム７１を介してアーム軸７２に固定された構成を有することが主に相違するとも見ることができる。
【００９３】
可動剥離爪７０および案内収納部材７３は、実施形態１や３と同様に上記印刷部（ニップ部）の下流近傍（図１３および図１５に示す版胴１の左下側）に配設されている。
可動剥離爪７０は、図１４、図１６および図１７に詳しく示すように、上記した尖端７０ａの他に、尖端７０ａの上部近傍に形成され圧縮空気を吐出する吐出孔７０ｂと、図における左端に形成され図１２に示した給気手段６４からの圧縮空気を受ける円い圧壁面７０ｃと、可動剥離爪７０の尖端７０ａ下部に突出して形成され案内収納部材７３に対する可動剥離爪７０の位置を決められると共に、回り止めの機能を有する被ガイド部７０ｄと、吐出孔７０ｂの上部に形成され案内収納部材７３からの尖端７０ａの突出量を規制するためのストッパーネジ７４を螺合するための雌ネジ部７０ｅと、吐出孔７０ｂの上部に形成され可動剥離爪７０を図において左側に移動する向きに付勢する図示しないバネを収納するバネ収納部等とを具備している。可動剥離爪７０には、上記のものが一体的に形成されている。可動剥離爪７０の尖端７０ａ近傍、すなわち可動剥離爪７０における吐出孔７０ｂの図において右端には、給気手段６４からの圧縮空気の一部が供給される吐出口が形成されている。
【００９４】
案内収納部材７３は、図１４ないし図１６に示されているように、アーム７１を介して、可動剥離爪７０の基部を固定し、該可動剥離爪７０を揺動可能に支持するアーム軸７２に連結・固定されている。アーム軸７２の両端部は、上記筐体側板対に所定角度回動自在に支持されている。案内収納部材７３は、図１４、図１６および図１７に詳しく示すように、可動剥離爪７０を収納可能な有底円筒状をなしている。案内収納部材７３は、図における下部に形成され可動剥離爪７０の被ガイド部７０ｄを緩く嵌入して可動剥離爪７０を摺動自在にする溝部７３ａと、図における上部に形成され可動剥離爪７０の図において左方向への移動を規制する溝止まり７３ｄおよび可動剥離爪７０に螺合されたストッパーネジ７４と協働して尖端７０ａの突出量を規制する衝止部７３ｅを有する溝７３ｂと、給気手段６４からの圧縮空気を通すチューブ６５を接続する通気可能な接続口７３ｃ等とを具備している。案内収納部材７３には、上記のものが一体的に形成されている。
【００９５】
上記のとおり、可動剥離爪７０は、案内収納部材７３の材質との関係で摩擦抵抗が小さくかつ耐摩耗性のよい材料を用いていることにより、また案内収納部材７３の溝部７３ａと被ガイド部７０ｄとが緩く嵌合して回り止めされることにより、案内収納部材７３の上記円筒状の内壁面に対して回転することなく滑らかに摺動できるようになされている。
【００９６】
可動剥離爪７０および案内収納部材７３は、実施形態３と同様に、例えば上記特開２００１−１０１９５の図１および図４ないし図５に示されている分離部材変位手段（１７ａ）と類似の揺動機構（具体的には、実施形態１の分離部材変位手段（１７ａ）と比較して、エアーナイフ軸３２に代えてアーム軸７２とし、エアーナイフ３１に代えて可動剥離爪７０を収納した案内収納部材７３とし、エアーナイフアーム３４に代えてアーム７１をアーム軸７２に固設した点のみ相違する）によって、版胴１の回転と同期して揺動する。
すなわち、図示しない制御手段は、通紙時（印刷時）において、上記用紙先端検知センサからの通紙信号に基づいて、実施形態１と略同様の係止手段の上記ソレノイドをオンすることで上記揺動機構を作動させるように制御する。具体的には、後述する動作により可動剥離爪７０を案内収納部材７３に案内させながら上記剥離位置に直線運動させて版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９を剥ぎ取る排紙・剥離動作を行わせるようになっている。
また、図示しない制御手段は、通紙時（印刷時）以外は案内収納部材７３と一緒に可動剥離爪７０を上記非剥離位置（厳密には非剥離位置よりもさらに僅かに離間した位置）で保持させるように上記係止手段を制御するようになっている。非印刷状態のときや、版胴１が上記版胴ユニットを構成して上記装置本体から離脱するホームポジションを占めているときには、上記係止手段により可動剥離爪７０は上記非剥離位置に保持されると共に、その尖端７０ａが案内収納部材７３の内部に退避した状態で保持されるようになっている。
【００９７】
実施形態４は、請求項１および請求項４に係る発明を、例えば特許第２９６８０９８号公報（特開平５−５９７３７号公報）の図１や図２に示されているような剥離爪軸を中心として上記剥離位置と上記非剥離位置とを選択的に占めるべく揺動変位可能であり、かつ、給気手段（１１）からの圧縮空気を上記剥離位置で噴出する剥離爪（６）を具備する排紙装置に適用したものである。実施形態４は、手短に言えば上記公報記載の剥離爪（６）等に代えて、給気手段６４からの圧縮空気を上記剥離位置で噴出すると共に、給気手段６４からの圧縮空気により可動剥離爪７０を案内収納部材７３内に移動可能にしたものである。
【００９８】
実施形態４の動作について、実施形態１のそれと相違する排紙動作を中心として説明する。
実施形態１と同様の版付け印刷や通常の印刷が行われる時、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されることによって、実施形態１と同様の動作を介して、図１５に実線で示すように、可動剥離爪７０を収納した案内収納部材７３はアーム軸７２を中心として反時計回り方向に揺動する。
【００９９】
一方、上記動作と並行して、図１２に示した給気手段６４のクランクプーリ６９が版胴１の回転と同期して回転されて、リンク６８の移動によりピストン６７がその下死点から上死点に向けて移動を開始し、このピストン６７の移動によって発生した圧縮空気がシリンダ６６からチューブ６５を介して送られ、図１６に示す可動剥離爪７０の圧壁面７０ｃに供給されることにより、可動剥離爪７０の尖端７０ａが図示しないバネの付勢力に抗して案内収納部材７３内から突出する向きに押されて移動し、図１５および図１６に示す上記剥離位置を占めると同時に、圧縮空気の一部は吐出孔７０ｂを通ってその吐出口から吐出することによって、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部が確実に剥離される。可動剥離爪７０の尖端７０ａにより剥離された印刷済みの用紙２９の先端部は、排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０へと案内される。
【０１００】
なお、クランパ７が版胴１に近接していて上記剥離位置を占めている可動剥離爪７０の尖端７０ａの近傍に至ると、実施形態１と同様の動作を介して、図１３に二点鎖線で示すように、可動剥離爪７０を収納した案内収納部材７３はアーム軸７２を中心として時計回り方向に揺動することにより、版胴１のクランパ７配置部から離間することとなる。これと同時に、版胴１の回転と同期して回転されていたクランクプーリ６９が、ピストン６７を上死点に位置させることとなるので、シリンダ６６内の空気の圧力が減少して、上記バネの付勢力によって可動剥離爪７０の尖端７０ａが案内収納部材７３内に引き込まれて上記非剥離位置を占めるので、可動剥離爪７０の尖端７０ａとクランパ７部位との干渉が避けられる。
【０１０１】
そして、印刷待機状態や版胴１が装置本体から離脱されるホームポジションにおいては、可動剥離爪７０の尖端７０ａが案内収納部材７３内に収納・待避保持されることとなる。
したがって、実施形態４によっても、実施形態３と同様の利点を得ることができる。
【０１０２】
実施形態３や４では、付勢手段としてのバネ６３を上述したように可動剥離爪６０と案内収納部材６１との間や、可動剥離爪７０と案内収納部材７３との間に設けたが、これに限らず、例えば実施形態４で例示すると、ストッパーネジ７４とこれよりも図において左側の案内収納部材７３上との間に引張バネを張設するというように外部に設けてもよい。
実施形態３や４では、給気手段６４におけるピストン６７の通気孔６７ａおよび図示しない弁板を設けることにより、ピストン６７の復動・戻り時には負圧を発生しないようになっているが、例えばこれら通気孔６７ａおよび上記弁板を除去し工夫して、ピストン６７の復動・戻り時の負圧で可動剥離爪６０，７０の各尖端６０ａ，７０ａを非剥離位置に向けて戻すようなことも可能である。また、可動剥離爪６０や７０が上記非剥離位置を占めたとき、図９に示すような案内収納部材６１の有底壁面と圧壁面６０ｃとの間のスペースや、図１４に示すような案内収納部材７３の有底壁面と圧壁面７０ｃとの間のスペースは無くても構わない。
【０１０３】
なお、図１３ないし図１６において、例えば上記特開２００１−１０１９５の図１および図４ないし図５に示されている分離部材変位手段（１７ａ）と類似の揺動機構、アーム軸７２およびアーム７１等を除去すると共に、例えば図１３に示されている案内収納部材７３の位置を僅かに上方に移動した上で装置本体側に固定し、かつ、可動剥離爪７０本体からの尖端７０ａの位置までの寸法を少し延長した排紙装置構成としてもよい。このような排紙装置では、上述したとおりの所定のタイミングにおける給気手段６４からの圧縮空気により可動剥離爪７０および尖端７０ａが上記バネの付勢力に抗して案内収納部材７３内を移動して上記剥離位置を占め、それ以外の時機には上記バネの付勢力によって上記非剥離位置を占めることとなる。
【０１０４】
（実施形態５）
図１８に実施形態５を示す。
この実施形態５は、実施形態２と比較して、図１８に示すように、排紙装置４５Ａに代えた排紙装置４５Ｄを有することのみ相違する。
排紙装置４５Ｄは、排紙装置４５Ａと比較して、剥離爪５０に代えて、正面視でＬ字状に折れ曲がった剥離爪５０Ａを有すること、特許第２８５６６２２号公報（特開平６−２４７０２９号公報）の図１、図２および図４等に示されているような揺動機構、上記剥離爪係止手段、図５および図６に示した剥離爪アーム軸５２および剥離爪アーム５１を除去して、版胴１の回転と同期して剥離爪５０Ａを駆動するための駆動手段（駆動源）としてのソレノイド７６を設けたこと、およびソレノイド７６をオン／オフさせるための信号を生成する図示しない版胴回転位置センサを有することが主に相違する。
【０１０５】
ソレノイド７６は、プル型であり、ガイド収納部材５４の上面に固定されている。ソレノイド７６と反対側の装置本体と剥離爪５０Ａの基部側との間には、剥離爪５０Ａを常時図において左上がり斜めに移動させる向き、すなわち剥離爪５０Ａを常時上記非剥離位置を占める向きに付勢する付勢手段としての引張バネ７７が張設されている。
【０１０６】
上記版胴回転位置センサは、版胴１のクランパ７配置部位がプレスローラ１５と対向する位置を通り過ぎた時点において、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部を剥離するのに最適な版胴１の回転位置を検出する版胴回転位置検知手段の一例である。版胴１の図１８において奥側の端板（図示せず）には、該端板からさらに奥側に突出して設けられた遮光板（図示せず）が設けられている。上記版胴回転位置センサは、上記遮光板と選択的に係合することによりオン信号を生成する透過型の光学センサからなり、装置本体側に固設されている。
【０１０７】
実施形態５の動作について、実施形態２のそれと相違する排紙動作を中心として説明する。
実施形態２と同様の版付け印刷や通常の印刷が行われる時、上記用紙先端検知センサにより用紙２９の先端がオン検知されると共に、上記版胴回転位置センサからのオン信号に基づいて、ソレノイド７６に通電がなされることにより、該ソレノイド７６がオンする。これにより、ソレノイド７６のプランジャ７６ａが引張バネ７７の付勢力に抗して図１８に示すように右下がり斜めに引き込まれることにより、ピンを介して連結されている剥離爪５０Ａおよびその尖端５０ａがガイド収納部材５４内を摺接・滑動しつつ上記剥離位置に向かって直線的に案内されて、版胴１の外周表面に近接して剥離位置を占める。これにより、版胴１上の製版済みのマスタ８から印刷済みの用紙２９の先端部が確実に剥離されることとなる。剥離爪５０Ａの尖端５０ａにより剥離された印刷済みの用紙２９の先端部は、排紙搬送装置３７の排紙ベルト４０へと案内される。
【０１０８】
上記版胴回転位置センサからのオン信号生成時点から、版胴１が所定の回転角度回転した時点で、ソレノイド７６がオフされることにより、引張バネ７７の付勢力によって剥離爪５０Ａの尖端５０ａがガイド収納部材５４内を摺接・滑動しつつ上記非剥離位置に向かって直線的に案内され、上記非剥離位置に保持されることとなる。
上述したとおり、実施形態５でも実施形態２と同様の利点を得られるが、駆動手段（駆動源）等は、ソレノイド７６に限らず、適当な機構の組合わせなどによって電動モータ等も用いることができることは言うまでもない。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上述したような従来の印刷装置の有する問題点を解決して新規な印刷装置を提供することができる。請求項毎の効果を
挙げれば以下のとおりである。
【０１１０】
請求項１および３記載の発明によれば、剥離部材が印刷時において剥離位置を占めたとき、剥離部材の先端を突出し、剥離部材が非印刷時において非剥離位置を占めたとき、剥離部材の先端を収納するように剥離部材を移動可能に案内し、剥離位置と非剥離位置との間での剥離部材の変位動作に連動して変位可能な案内収納部材と、剥離部材が非印刷時において非剥離位置を占めたとき、案内収納部材の内部に剥離部材の先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、剥離部材が印刷時において剥離位置を占めたとき、案内収納部材から剥離部材の先端を突出させる向きに剥離部材に空気を供給し、剥離部材の先端を付勢手段の付勢力に抗して案内収納部材から剥離位置に突出させる給気手段とを有する構成としたので、巻き上がり等のトラブル処理とか印刷装置内部の清掃時において、あるいは例えば清掃や保守点検等で版胴を着脱したときなどにおいて、剥離部材の先端を含む先端部に特に注意を払わなくても済む。また、誤って剥離部材に接触したとしても、その先端が収納部材内に収納されているから、手等に傷を付けてしまうこともない。また、剥離部材の先端を従来と同様に尖らせることができるので、版胴上の製版済みのマスタと用紙の先端部との間の隙間（浮き上がり）が僅かであっても確実にその間に剥離部材の先端を挿入することができるようになり、巻き上がりが発生しやすい用紙にも確実に対応できるようになる。加えて、従来のエアー（空気）突出タイプの剥離部材に用いることが可能であるので、構成が簡単で安価に供給できる。さらには、エアー量を多くすることも必要ではないので、マスタがエアー圧で破れたりすることもない。
【０１１１】
請求項２および３記載の発明によれば、剥離部材が印刷時において剥離位置を占めたとき、剥離部材の先端を突出し、剥離部材が非印刷時において非剥離位置を占めたとき、剥離部材の先端を収納するように剥離部材を移動可能に案内する、装置本体側に固定された案内収納部材と、剥離部材が非印刷時において非剥離位置を占めたとき、案内収納部材の内部に剥離部材の先端を収納させる向きに上記剥離部材を付勢する付勢手段と、剥離部材が印刷時において剥離位置を占めたとき、案内収納部材から剥離部材の先端を突出させる向きに剥離部材に空気を供給し、剥離部材の先端を付勢手段の付勢力に抗して案内収納部材から剥離位置に突出させる給気手段とを有する構成としたので、巻き上がり等のトラブル処理とか印刷装置内部の清掃時において、あるいは例えば清掃や保守点検等で版胴を着脱したときなどにおいて、剥離部材の先端を含む先端部に特に注意を払わなくても済む。また、誤って剥離部材に接触したとしても、その先端が収納部材内に収納されているから、手等に傷を付けてしまうこともない。また、剥離部材の先端を従来と同様に尖らせることができるので、版胴上の製版済みのマスタと用紙の先端部との間の隙間（浮き上がり）が僅かであっても確実にその間に剥離部材の先端を挿入することができるようになり、巻き上がりが発生しやすい用紙にも確実に対応できるようになる。加えて、従来のエアー（空気）突出タイプの剥離部材に用いることが可能であるので、構成が簡単で安価に供給できる。さらには、エアー量を多くすることも必要ではないので、マスタがエアー圧で破れたりすることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す孔版印刷装置の要部の一部断面正面図である。
【図２】実施形態１の印刷時において、エアーナイフが剥離位置を占めて剥離動作等を行っている状態を示す要部の一部断面正面図である。
【図３】（ａ）は、実施形態１の非印刷時等においてエアーナイフが非剥離位置を占めた状態を、（ｂ）は、実施形態１の印刷時においてエアーナイフが剥離位置を占めた状態を示す要部の拡大正面図である。
【図４】実施形態１における収納部材とエアーナイフとの形状関係を説明するための要部の分解斜視図である。
【図５】実施形態２の非印刷時等において、剥離爪が非剥離位置を占めている状態を示す要部の一部断面正面図である。
【図６】実施形態２の印刷時において、剥離爪が剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【図７】図５におけるＳ７−Ｓ７線の拡大断面図である。
【図８】実施形態３の非印刷時等において、可動剥離爪の先端が案内収納部材に収納されて非剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【図９】図８の要部を拡大して示す断面正面図である。
【図１０】実施形態３の印刷時において、可動剥離爪の先端が案内収納部材から突出して剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【図１１】図１０の要部を拡大して示す断面正面図である。
【図１２】給気手段の構成例を示す要部の正面図である。
【図１３】実施形態４の非印刷時において、可動剥離爪の先端が案内収納部材に収納されて非剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【図１４】図１３の要部を拡大して示す断面正面図である。
【図１５】実施形態４の印刷時において、可動剥離爪の先端が案内収納部材から突出して剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【図１６】図１５の要部を拡大して示す断面正面図である。
【図１７】実施形態４における案内収納部材と可動剥離爪との形状関係を説明するための要部の分解斜視図である。
【図１８】実施形態５の印刷時において、剥離爪の先端がガイド収納部材から突出して剥離位置を占めている状態等を示す要部の一部断面正面図である。
【符号の説明】
１    版胴
２    インキローラ
７    クランパ
８    マスタ
１５  押圧手段としてのプレスローラ
２９  用紙
３０  給紙装置
３１  剥離部材としてのエアーナイフ
３１ａ  エアーナイフの先端
３３  ノズル
３６  収納部材
３７  排紙搬送装置
４０  排紙ベルト
４５，４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ  排紙装置
５０，５０Ａ  剥離部材としての剥離爪
５０ａ  剥離爪の先端
５４  収納部材としてのガイド収納部材
６０  剥離部材としての可動剥離爪
６０ａ  可動剥離爪の先端
６１  案内収納部材
６３  付勢手段としてのバネ
６４  給気手段
７０  剥離部材としての可動剥離爪
７０ａ  可動剥離爪の先端
７３  案内収納部材
７６  ソレノイド
７７  引張バネ
Ｘ２    用紙搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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