(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩素化ポリエチレン又は５０重量％を超えない割合のポリイソブチレンを含む塩素化ポリエチレンに、エチルアクリレートとブチルアクリレートとの共重合体及びエチレンとメチルアクリレートとの共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を樹脂成分全重量に基づき１〜２０重量％の割合で配合してなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｂ）磁性粉５５０〜９５０重量部、（Ｃ）アルミニウム系複合水酸化物塩３〜２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤１〜１０重量部及び（Ｅ）エポキシ化合物１〜１０重量部を配合したことを特徴とする耐熱性プラスチック磁石組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の磁性粉がフェライト系磁性材料粉末である請求項１記載の耐熱性プラスチック磁石組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分のアルミニウム系複合水酸化物塩が、ハイドロタルサイト類、アルミニウム・リチウム複合水酸化物塩及びこの塩のリチウムの一部がマグネシウム、亜鉛又はカルシウムの二価金属で置換された化合物の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２記載の耐熱性プラスチック磁石組成物。
【請求項４】
（Ｄ）成分の酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１ないし３のいずれかに記載の耐熱性プラスチック磁石組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な耐熱性プラスチック磁石組成物、さらに詳しくは、十分な磁力特性を保持するとともに、良好なたわみ性を有し、かつ耐熱性に優れることから、特に耐熱性が要求される用途、例えばＣＲＴ（ブラウン管）補正用マグネットシート、モータ用マグネットシート、コンピュータなどの電気・電子製品用電磁波吸収シートなどの材料として好適な耐熱性プラスチック磁石組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチックや合成ゴムと複合化したプラスチック磁石やラバー磁石などのたわみ性磁石は、従来のフェライト磁石の磁力特性を十分に保持するとともに、成形加工性がよい、衝撃強度が高い、軽量である、などの利点を有することから、高機能性材料として注目され、各種用途に用いられている。例えば、ＣＤラジカセなどの一般音響製品をはじめ、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクを使用した読み出し専用メモリー）、フロッピーディスクなどの情報機器や複写機などのＯＡ機器などに用いられており、さらに最近では自動車部品、具体的には、自動車スピードセンサー、安全装置のＡＢＳ（アンチスキッドブレーキングシステム）、ドアミラー、駆動用モータなどに使用されはじめている。そして、このような車載用途では、従来以上に磁力の向上が必要とされるとともに、耐熱性や耐熱衝撃性などの性能の向上が要求されている。
【０００３】
たわみ性磁石としては、例えばゴムマグネットシートなどの形で、塩素系熱可塑性エラストマーの未加硫系やＮＢＲ加硫系組成のものが市販されているが、これらは、連続使用の可能な温度が８０〜１００℃以下という比較的低温に限られている。それは、これ以上の高温ではゴム組成物の酸化劣化現象が加速されるために、ゴム弾性を失って硬化するに至り、ゴムマグネットとしての機能がそこなわれるためである。
【０００４】
他方、最近、１５０〜１７０℃の温度でも使用しうる耐熱性のゴムマグネットシートとして、ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーやＰＶＣ−ＮＢＲ−可塑剤系のものが提案されているが、これらに９０重量％程度のＢａフェライト、Ｓｒフェライトを配合して得たマグネットシートは１２０℃で２〜５日間連続使用する程度で硬化してしまい、耐熱性が不十分である。さらに、ＳＥＢＳ系のものでは、ゴムマグネットシートとしてのたわみ性も十分ではない。
【０００５】
ところで、塩素化ポリエチレンは、耐候性、耐衝撃性、耐熱性、耐燃性、耐薬品性、耐オゾン性などに優れ、かつプラスチックとゴムの特性を備えた熱可塑性エラストマーの１種であって、たわみ性磁石の材料として有用である。
この塩素化ポリエチレンにおいては、耐熱性をさらに向上させるために、一般に酸化防止剤やエポキシ化合物を配合することが行われているが、最近のたわみ性磁石に要求される厳しい耐熱性、すなわち１００〜１２０℃程度の温度での長期間の連続使用に耐えるような耐熱性を十分に満足しうるものは得られていないのが実状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、十分な磁力特性を保持するとともに、良好なたわみ性を有する上、耐熱性に優れ、厳しい耐熱性が要求される分野に好適に用いられるたわみ性磁石を与えうる磁石組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する磁石組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、塩素化ポリエチレンを主体とし、さらに特定のアクリル酸エステル共重合体を配合した樹脂成分に、磁性粉、アルミニウム系複合水酸化物塩、酸化防止剤及びエポキシ化合物を、それぞれ特定の割合で配合することにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、（Ａ）塩素化ポリエチレン又は５０重量％を超えない割合のポリイソブチレンを含む塩素化ポリエチレンに、エチルアクリレートとブチルアクリレートとの共重合体及びエチレンとメチルアクリレートとの共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を樹脂成分全重量に基づき１〜２０重量％の割合で配合してなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｂ）磁性粉５５０〜９５０重量部、（Ｃ）アルミニウム系複合水酸化物塩３〜２０重量部、（Ｄ）酸化防止剤１〜１０重量部及び（Ｅ）エポキシ化合物１〜１０重量部を配合したことを特徴とする耐熱性プラスチック磁石組成物を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の磁石組成物において、（Ａ）成分すなわち樹脂成分で用いる塩素化ポリエチレンは、ポリエチレンに塩素を反応させて得られたもので、その構造は、エチレン‐塩化ビニル‐１，２‐ジクロロエチレンの三成分系共重合体と考えられている。塩素化条件によってその物性は大幅に変わり、硬質プラスチック状から完全ゴム状に至るまで、任意に物性を調整することができる。本発明においては、用途に応じて適当な物性を有するものが選択されるが、一般的には塩素含有量１０〜５０重量％のものが用いられる。
【００１０】
本発明においては、（Ａ）成分中の基本成分として用いられる塩素化ポリエチレンは単独でもよいし、また塩素化ポリエチレンのたわみ性をさらに向上させるために、塩素化ポリエチレンにポリイソブチレンを組み合わせたものであってもよい。この場合、ポリイソブチレンの使用量は、塩素化ポリエチレンとの合計重量に基づき、５０重量％以下であることが必要であり、このポリイソブチレンの量が５０重量％を超えると得られる磁石組成物の耐熱性、引張り強度及び硬度などの物性が低下する。
【００１１】
前記ポリイソブチレンは、高分子量のもので、粘度平均分子量が約１０万以上のこしの強いゴム状固体が好ましい。
【００１２】
本発明においては、組成物の形状保持性、機械物性、成形加工性などを改良する目的で、この上記の塩素化ポリエチレン樹脂成分に、エチルアクリレートとブチルアクリレートとの共重合体及びエチレンとメチルアクリレートとの共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を、樹脂成分全重量に基づき１〜２０重量％の割合で含有させることができる。この量が１重量％未満では上記共重合体を含有させた効果が十分に発揮されないし、２０重量％を超えると組成物の耐熱性やたわみ性が低下する。
【００１３】
上記のエチルアクリレートとブチルアクリレートとの共重合体としては特に制限はないが、エチルアクリレート単位７０モル％以上、好ましくは７５モル％以上のランダム共重合体が用いられる。一方、エチレンとメチルアクリレートとの共重合体としては特に制限はないが、エチレン単位６０〜８０モル％とメチルアクリレート単位２０〜４０モル％からなるランダム共重合体が好ましい。
【００１４】
本発明組成物における（Ｂ）成分の磁性粉としては特に制限はなく、従来たわみ性磁石に慣用されているものを用いることができる。この磁性粉の素材としては、例えばＢａフェライト、Ｓｒフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライトなどのフェライト系、Ｍｎ−Ａｌ磁性体、希土類系磁性体（Ｓｍ−Ｃｏ系、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系）、Ｆｅ−Ｓｉ系金属ソフト磁性体、パーマロイ系ソフト磁性体などの磁性材料が挙げられるが、これらの中で、特にフェライト系磁性材料が好ましい。これらの素材からなる磁性粉は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
本発明においては、この（Ｂ）成分の磁性粉は、前記（Ａ）成分の１００重量部に対して、５５０〜９５０重量部の範囲で配合することが必要である。この配合量が５５０重量部未満では磁力特性が十分に発揮されないし、９５０重量部を超えても使用量に見合う効果の向上が得られず、むしろ経済的に不利となる上に、たわみ性磁石の特徴である耐衝撃性や引張り強度などの機械的特性が低下する。磁力特性、経済性及び機械的特性などを考慮すると、この（Ｂ）成分の好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、６５０〜９００重量部の範囲である。
【００１６】
本発明組成物における（Ｃ）成分のアルミニウム系複合水酸化物塩としては、例えばハイドロタルサイト類すなわちアルミニウム・マグネシウム複合水酸化物塩や該複合水酸化物塩のマグネシウムの一部を亜鉛やカルシウムで置き換えた複合水酸化物塩や、一般式
［Ａｌ2（Ｌｉ1-yＭy）（ＯＨ）6］nＸ・ｍＨ2Ｏ  （Ｉ）
（式中のＸは無機又は有機のアニオン、ＭはＭｇ、Ｚｎ又はＣａ、ｎはアニオンＸの価数、ｍは３以下の数、ｙは０≦ｙ＜１を満たす数である）
で表わされるアルミニウム・リチウム複合水酸化物塩、又はこのリチウムの一部がマグネシウム、亜鉛及びカルシウムの中から選ばれた二価金属で置換された化合物などを好ましく挙げることができる。
【００１７】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘで示される無機又は有機のアニオンとしては、例えば炭酸、硫酸、塩素のオキシ酸（例えば過塩素酸）、リンのオキシ酸（リン酸、亜リン酸、メタリン酸）などの無機酸由来のアニオン、酢酸、プロピオン酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、ｐ‐オキシ安息香酸、サリチル酸、ピクリン酸などの有機酸由来のアニオンが挙げられる。
【００１８】
本発明組成物においては、この（Ｃ）成分のアルミニウム系複合水酸化物塩は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、３〜２０重量部の範囲で選ばれる。この配合量が３重量部未満では耐熱性の向上効果が十分に発揮されないし、２０重量部を超えるとその量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる上、組成物の他の物性がそこなわれるおそれがある。耐熱性、経済性及び物性などを考慮すると、この（Ｃ）成分の好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、５〜１５重量部の範囲である。
【００１９】
本発明組成物における（Ｄ）成分の酸化防止剤としては、例えばアミン系、チオエーテル系及びフェノール系の中から選ばれたものが好ましく用いられる。
上記アミン系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、特に芳香族系のものが好ましく、例えばアルドール‐α‐ナフチルアミン、フェニル‐β‐ナフチルアミン、フェニル‐α‐ナフチルアミン、オクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジフェニル‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジ‐β‐ナフチル‐ｐ‐フェニレンジアミン、フェニル‐シクロヘキシル‐ｐ‐フェニレンジアミン、フェニル‐イソプロピル‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ‐フェニル‐Ｎ′‐（１‐メチルヘプチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ‐フェニル‐Ｎ′‐（１，３‐ジメチルブチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジ‐（１，４‐ジメチルペンチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、ジアリル‐ｐ‐フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００２０】
また、チオエーテル系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えばジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどのジアルキルチオジプロピオネート類、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネートなどのアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステル類、さらにはビス［２‐メチル‐４‐（３‐Ｃ12又はＣ14アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル］スルフィドなどが挙げられる。
【００２１】
一方、フェノール系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えば２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐エチルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジイソプロピル‐４‐エチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐アミル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐オクチル‐４‐ｎ‐プロピルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐ｎ‐オクチルフェノール、２‐イソプロピル‐４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール、２‐ｔ‐ブチル‐２‐エチル‐６‐ｔ‐オクチルフェノール、２‐イソブチル‐４‐エチル‐５‐ｔ‐ヘキシルフェノール、２‐シクロヘキシル‐４‐ｎ‐ブチル‐６‐イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ｄｌ‐α‐トコフェロール、ｔ‐ブチルヒドロキノン、２，２′‐メチレンビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐チオビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐チオビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐メチレンビス（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐メチレンビス［６‐（１‐メチルシクロヘキシル）‐ｐ‐クレゾール］、２，２′‐エチリデンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐ブチリデンビス（２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール）、１，１，３‐トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール‐ビス［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２′‐チオジエチレンビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′‐ヘキサメチレンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ヒドロシンナミド）、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホネート‐ジエチルエステル、１，３，５‐トリス（２，６‐ジメチル‐３‐ヒドロキシ‐４‐ｔ‐ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５‐トリス［（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４‐ｔ‐ブチル‐２，６‐ジメチル‐３‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４‐ビス（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５‐トリアジン、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケル、ビス［３，３‐ビス（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）ブチリックアシド］グリコールエステル、Ｎ，Ｎ′‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、２，２′‐オキザミドビス［エチル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐���ドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチル‐６‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐２‐ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９‐ビス〔１，１‐ジメチル‐２‐［β‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル〕‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２‐ビス〔４‐［２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパン及びステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネートなどのβ‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２２】
本発明組成物においては、この（Ｄ）成分の酸化防止剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜１０重量部の範囲で選ばれる。この配合量が１重量部未満では耐熱性の向上効果が十分に発揮されないし、１０重量部を超えるとその量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる。耐熱性及び経済性などを考慮すると、この（Ｄ）成分の好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜５重量部の範囲である。
【００２３】
本発明組成物における（Ｅ）成分のエポキシ化合物としては、特に制限はなく、従来塩素化ポリエチレンの耐熱性向上剤として慣用されているものを用いることができる。このエポキシ化合物としては、例えばエポキシ大豆油、エポキシ化あまに油、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ‐２‐エチルヘキシル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセリド、エポキシオクチルオレエート、エポキシデシルオレエート、さらには低分子量のエポキシ樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
本発明組成物においては、この（Ｅ）成分のエポキシ化合物は、前記（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜１０重量部の範囲で配合される。この配合量が１重量部未満では耐熱性の向上効果が充分に発揮されないし、１０重量部を超えると、その量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる上、組成物の他の物性がそこなわれるおそれがある。耐熱性、経済性及び他の物性などを考慮すると、この（Ｅ）成分の好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、３〜８重量部の範囲である。
【００２５】
本発明の磁石組成物には、本発明の目的がそこなわれない範囲で、所望により他の樹脂類や、滑剤、他の安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、他の可塑剤などの添加剤を配合することができる。ここで、他の樹脂類としては、ＮＢＲ、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、その他ナイロン系、オレフィン系、スチレン系などの熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
【００２６】
本発明のプラスチック磁石組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び所望に応じて用いられる各種添加成分を、それぞれ所定の割合で混練することにより調製することができる。混練装置については特に制限はなく、例えばヘンシェルミキサー、単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールなどが用いられる。
このようにして調製された本発明の磁石組成物を、例えばカレンダー成形、射出成形、押出成形などで、所望形状、例えばシート状や棒状などに成形加工することにより、耐熱性プラスチック磁石が得られる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、十分な磁力特性を保持するとともに、良好なたわみ性を有し、しかも耐熱性に優れるプラスチック磁石組成物が提供される。
本発明の磁石組成物を成形加工して得られたプラスチック磁石は、耐熱性に優れ、１００〜１２０℃程度の温度での長期間の使用に耐えることから、耐熱性が要求される用途、例えばＣＲＴ補正用マグネットシート、モータ用マグネットシート、コンピュータなどの電気・電子製品用電磁波吸収シートなどに好適に用いられる。
【００２８】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２９】
参考例１
樹脂成分として、塩素化ポリエチレン［昭和電工（株）製、商品名「エラスレン４０１Ａ」、塩素含有量４０重量％］を用い、その１００重量部に対し、（Ｂ）磁石粉としてＳｒフェライト粉末８００重量部、（Ｃ）アルミニウム系複合水酸化物塩として、表１に示す量のハイドロタルサイト、（Ｄ）酸化防止剤として、チオエーテル系酸化防止剤であるビス［２‐メチル‐４‐（３‐Ｃ12又はＣ14アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル］スルフィド［旭電化（株）製、商品名：アデカＡＯ−２３］１重量部とペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート［シプロ化成（株）製、商品名：シーノックス４１２Ｓ］１重量部及び（Ｅ）エポキシ化合物として、エポキシ化大豆油［旭電化（株）製、商品名Ｏ−１３０Ｐ］５重量部を配合し、均質に混練してプラスチック磁石組成物を調製した。
上記組成物をテストロールによりシートに成形し、３０×３０×１ｍｍの試験片を作製した。１３０℃のオーブ中にこの試験片を入れ、該試験片が硬化劣化するまでの時間を求め、耐熱性を評価した。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003987610.tif 000002
【００３１】
参考例２
樹脂成分として、塩素化ポリエチレン「エラスレン４０１Ａ」（前出）８０重量部とポリイソブチレン［日本ブチル社製、商品名：ビスタネックス１４０］２０重量部との混合物を用いた以外は、参考例１と同様にしてプラスチック磁石組成物を調製し、耐熱性を評価した。結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
0003987610.tif 000003
【００３３】
参考例１及び２から分るように、樹脂成分として塩素化ポリエチレン単独又は塩素化ポリエチレンとポリイソブチレンとの混合物のいずれを用いた場合でも、ハイドロタルサイトの配合量が樹脂成分１００重量部当り３重量部未満では硬化劣化するまでの時間が短い。
【００３４】
参考例３
参考例１において、（Ａ）成分として、塩素化ポリエチレン「エラスレン４０１Ａ」（前出）４０重量部とポリイソブチレン「ビスタネックス１４０」（前出）６０重量部との混合物を用いた以外は、参考例１と同様にしてプラスチック磁石組成物を調製した。この組成物は、樹脂成分中のポリイソブチレンの量が５０重量％を超え、引張り強度及び硬度が低く、満足な成形シートが得られなかった。耐熱性については、１３０℃で硬化劣化するまでの時間が約４５０時間であった。
【００３５】
実施例１
（Ａ）成分として、塩素化ポリスチレン［昭和電工（株）製、商品名「エラスレン４０１Ａ」、塩素含有量４０重量％］７６重量部、高分子量ポリイソブチレン（日本ブチル社製、商品名「ビスタネックス１４０」）１９重量部及びエチレン−メチルアクリレート共重合体（昭和電工・デュポン社製、商品名「ベーマックＧ」）５重量部の混合物を用い、これに（Ｂ）磁石粉としてＳｒフェライト粉末８００重量部、（Ｃ）アルミニウム系複合水酸化物塩として、ハイドロタルサイト９．５重量部、（Ｄ）酸化防止剤として、チオエーテル系酸化防止剤であるビス［２‐メチル‐４‐（３‐Ｃ12又はＣ14アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル］スルフィド［旭電化（株）製、商品名：アデカＡＯ−２３］０．９５重量部とペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート［シプロ化成（株）製、商品名：シーノックス４１２Ｓ］０．９５重量部及び（Ｅ）エポキシ化合物として、エポキシ化大豆油［旭電化（株）製、商品名Ｏ−１３０Ｐ］４．７５重量部を配合し、均質に混練してプラスチック磁石組成物を調製した。
上記組成物をテストロールによりシートに成形し、３０×３０×１ｍｍの試験片を作製した。１３０℃のオーブ中にこの試験片を入れ、該試験片が硬化劣化するまでの時間を求め、耐熱性を評価した。結果を表３に示す。
【００３６】
実施例２〜６
（Ａ）〜（Ｅ）成分として表３に示すものを用い、実施例１と同様にしてプラスチック磁石組成物を調製し、実施例１と同様にして耐熱性を評価した。結果を表３に示す。
【００３７】
【表３】
0003987610.tif 000004
【００３８】
（注）
エラスレン４０１Ａ：昭和電工（株）製、塩素化ポリスチレン、塩素含有量４０重量％
ビスタネックス１４０：日本ブチル社製、高分子量ポリイソブチレン
ベーマックＧ：昭和電工・デュポン社製、エチレン−メチルアクリレート共重合体
ノックスタイトＰＡ−４０１：日本オイルシール社製、エチルアクリレート−ブチルアクリレート共重合体
アデカＡＯ−２３：旭電化（株）製、チオエーテル系酸化防止剤ビス［２‐メチル‐４‐（３‐Ｃ12又はＣ14アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル］スルフィド
シーノックス４１２Ｓ：シプロ化成（株）製、チオエーテル系酸化防止剤ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート
Ｏ−１３０Ｐ：旭電化（株）製、エポキシ化大豆油