(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷圧子の下面に上部平板試験片を一体に設け、前記負荷圧子の下方に配置した上部取付板に上部変位計を設け、前記上部平板試験片を前記上部取付板の貫通穴に挿入し、前記上部平板試験片と前記上部取付板とを止着し、前記上部取付板の下方に配置した下部取付板に下部変位計を設け、前記下部取付板に、円形貫通穴を有する球体案内具を設け、前記下部取付板の貫通穴に下部平板試験片を挿入して下部平板試験片と下部取付板とを止着し、前記下部平板試験片の下面にシャフトの上面を一体に設け、前記シャフトの下面に荷重計を設けたことを特徴とするヤング率測定装置。
【請求項２】
前記シャフトの側面周囲に、ベアリングハウジングと、前記シャフトを支持するベアリングとを設けたことを特徴とする請求項１記載のヤング率測定装置。
【請求項３】
前記上部および下部変位計は、上下の取付板に水平方向に１８０度の角度をおいて２か所に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のヤング率測定装置。
【請求項４】
第１試料保持部と、第２試料保持部と、第３試料保持部と、荷重計測部と、加圧部と、変位計測部とを備えており、前記第１試料保持部は、第１試料を保持するものであり、前記第２試料保持部は、第２試料を、前記第１試料に当接した状態で保持するものであり、前記第３試料保持部は、第３試料を、前記第２試料に、前記第１試料とは反対側において当接した状態で保持するものであり、前記第２試料は球形とされ、前記第１試料および第３試料は、前記第２試料と当接する部分において平面を有する形状とされており、前記加圧部は、前記第１試料および前記第３試料の一方から他方に向けて、前記第２試料を介して加圧する構成となっており、前記荷重計測部は、前記加圧によって前記第１〜第３試料全体に加えられた荷重を計測する構成となっており、前記変位計測部は、前記加圧による前記第１〜第３試料全体の変位を計測する構成となっていることを特徴とするヤング率測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヤング率を測定する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、平板や丸棒などの形状とされた試験片を引張または曲げ試験することによりヤング率を測定する装置が一般に使用されている。
【０００３】
この従来のヤング率測定の引張または曲げ試験式装置では、球形試験片のヤング率を測定することができない。
【０００４】
また、エンジニアリングセラミックス等の難加工材は、従来の装置においては、試験片製作や試験実施が難しいという問題もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記の事情に鑑みてなされたもので、単純な形状の試験片でも簡便にヤング率を測定できる装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のヤング率測定装置は、負荷圧子の下面に上部平板試験片を一体に設け、前記負荷圧子の下方に配置した上部取付板に上部変位計を設け、前記上部平板試験片を前記上部取付板の貫通穴に挿入し、前記上部平板試験片と前記上部取付板とを止着し、前記上部取付板の下方に配置した下部取付板に下部変位計を設け、前記下部取付板に、円形貫通穴を有する球体案内具を設け、前記下部取付板の貫通穴に下部平板試験片を挿入して下部平板試験片と下部取付板とを止着し、前記下部平板試験片の下面にシャフトの上面を一体に設け、前記シャフトの下面に荷重計を設けたものである。
【００１３】
請求項２記載のヤング率測定装置は、請求項１記載のものにおいて、前記シャフトの側面周囲に、ベアリングハウジングと、前記シャフトを支持するベアリングとを設けたものである。
【００１４】
請求項３記載のヤング率測定装置は、請求項１または２記載のものにおいて、前記上部および下部変位計は、上下の取付板に水平方向に１８０度の角度をおいて２か所に設けられているものである。
【００１５】
請求項４記載のヤング率測定装置は、第１試料保持部と、第２試料保持部と、第３試料保持部と、荷重計測部と、加圧部と、変位計測部とを備えており、前記第１試料保持部は、第１試料を保持するものであり、前記第２試料保持部は、第２試料を、前記第１試料に当接した状態で保持するものであり、前記第３試料保持部は、第３試料を、前記第２試料に、前記第１試料とは反対側において当接した状態で保持するものであり、前記第２試料は球形とされ、前記第１試料および第３試料は、前記第２試料と当接する部分において平面を有する形状とされており、前記加圧部は、前記第１試料および前記第３試料の一方から他方に向けて、前記第２試料を介して加圧する構成となっており、前記荷重計測部は、前記加圧によって前記第１〜第３試料全体に加えられた荷重を計測する構成となっており、前記変位計測部は、前記加圧による前記第１〜第３試料全体の変位を計測する構成となっているものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態に係るヤング率測定装置１４を、図１〜図４に基づいて説明する。この装置１４は、負荷圧子（加圧部）１を備えている。負荷圧子１の下面には、上部平板試験片２が一体に設けられている。この上部平板試験片２は、円柱形とされており、その形状の例としては、直径１６ｍｍ、厚さが１０ｍｍである。上部平板試験片２の上下両面は平面とされている。この上部平板試験片２の上面と負荷圧子１の下面とは、接着剤で接着されることで一体となっている。
【００１７】
負荷圧子１の下方には、上部取付板４が配置されている。取付板４には、上部変位計（変位計測部）３を構成する二つの変位計センサー３′が、左右１個ずつ取付板４に取り付けられている。取付板４の中央には、貫通穴４′が設けられている。この貫通穴４′には、上部平板試験片２が挿入されている。取付板４と上部平板試験片２とは、着脱自在のビス５によって止着されている。
【００１８】
取付板４の下方には、下部取付板７が配置されている。取付板７には、下部変位計（変位計測部）６を構成する二つの変位計対極板６′が左右１個ずつ設けられている。変位計対極板６′は、変位形センサー３′に対向させられている。取付板７の中央には、貫通穴７′が設けられている。貫通穴７′には、下部平板試験片（第１試料）９が挿入されている。下部取付板７と下部平板試験片９とは、着脱自在のビス１０で止着されている。下部取付板７には、円形貫通穴８′を有する球体案内具８が取り付けられている。円形貫通穴８′には、球試験片（第２試料）１５が挿入される（図４参照）。
【００１９】
下部平板試験片９の下面には、シャフト（支持部）１１が配置されている。シャフト１１の上面と下部平板試験片９の下面とは、接着剤で接着されることにより一体となっている。シャフト１１の上部には、シャフト１１の一部を構成するシャフト片１１′が、その外周面に形成されたネジ溝をねじ込むことによって、着脱自在にシャフト本体１１″側に止着されている。シャフト１１の側面周囲には、シャフト１１の上下方向への移動を案内するための、ベアリングハウジング１２とベアリング１２′とが配置されている。シャフト１１の下面には、荷重計（荷重計測部）１３が、シャフト１１に対向して設けられている。
【００２０】
つぎに、ヤング率測定装置１４を使用して試験片のヤング率を測定する方法の一例を説明する。図４に示すように、球体案内具８の円形貫通穴８′に、球試験片１５を挿入する。球試験片１５は、上部平板試験片２および下部平板試験片９と同様に、軸受用鋼から構成した。球試験片１５の形状は、半径４．７６２５ｍｍの球状とした。ついで、負荷圧子１の上に重錘を載せることにより荷重を加える。このとき、各試験片に加わる荷重は、シャフト１１を介して、荷重計１３に伝達される。したがって、荷重計１３によって、試験片への荷重Ｐ［Ｎ］を測定することができる。さらに、下部変位計６により、上部平板試験片２と球試験片１５との相対接近量δと、球試験片１５と下部平板試験片９と相対接近量δとの２つの相対接近量（変位）の和として、２δ［μｍ］を測定することができる。
【００２１】
ここで、球体案内具８の円形貫通穴８′は、球試験片１５の中心がずれないように保持する必要がある。また、円形貫通穴８′は、試験片１５との間に摩擦が生じないようする必要がある。このため、円形貫通穴８′と球試験片１５との間には、極めて小さい隙間が必要である。加工可能精度を考慮すると、球体案内具８の円形貫通穴８′側壁と球試験片１５との隙間は、約５〜約２５[μｍ]がよい。
【００２２】
ここで、本実施形態における測定方法の原理を説明する。
この測定装置によって、球試験片１５とその上下の平板試験片２・９の相対接近量（２δ）と荷重（Ｐ・単位Ｎ）を測定することにより、球と平面に対する次式で示されるヘルツの接触理論に基づいて定数Ｋを求めることができる。相対接近量δと荷重Ｐと定数Ｋとの間には次の理論式がある。
【００２３】
0003905746.tif 000002
【００２４】
この理論式を用いる場合には、１回の計測工程の間に、荷重に対する相対接近量（２δ[μm]）を複数回求める。つまり、δｉとＰｉ（ｉ＝１，２，３，・・）の組を複数求める。さらに、これらに対応する種々のＫｉを求め、これらを平均化した数値をＫ［μｍ／Ｎ２／３］とする。すると、等価弾性係数Ｅ′は、ヘルツの接触理論に基づいて次の理論式から算出される。Ｒは球試験片１５の半径である。
【００２５】
0003905746.tif 000003
【００２６】
球試験片と平板試験片とが同一材質（同種材料）の場合は、次の理論式で球のヤング率を算出することができる。
【００２７】
0003905746.tif 000004
Ｅｓは球のヤング率
νｓは球のポアソン比
【００２８】
また、同一材質（同種材料）の場合における平板のヤング率は、次の理論式で算出することができる。
【００２９】
0003905746.tif 000005
Ｅｆは平板のヤング率
νｆは平板のポアソン比
【００３０】
球試験片のヤング率が未知で、平板試験片のそれが既知の時は、球試験片のヤング率は次の理論式で算出できる。
【００３１】
0003905746.tif 000006
【００３２】
平板試験片のヤング率が未知で、球試験片が既知の時は、平板試験片のヤング率は次の理論式で算出できる。
【００３３】
0003905746.tif 000007
【００３４】
これらの理論式において、ヤング率を求めるにはポアソン比の値が必要である。しかし、広範囲の材質に対して、ポアソン比は、０．２５〜０．３の範囲である。このポアソン比を２乗した数値は、１の数値に比べると極めて小さくなる。このため、前記数値範囲のポアソン比を仮定しても、ヤング率は最大でも３％以内の誤差である。したがって、本実施形態の測定装置は、ポアソン比を前記範囲に仮定している。
【００３５】
測定装置１４を使用して実験を行い、荷重Ｐ［Ｎ］と相対接近量（変位）２δ［μｍ］との関係を計測した。その結果を図５に曲線Ａとして示した。この測定値は、図５に表示したように、ヘルツ理論曲線Ｂとほぼ同じとなった。
【００３６】
これらの測定値に基づいて、定数Ｋ［μｍ／Ｎ２／３］を算出した。算出例としては、図５のグラフ表示のように荷重Ｐとして１９６[Ｎ]を加えると、相対接近量（変位）２δは１４．３９５であるから、この荷重Ｐと変位２δを用いて、前記式（１）に基づいて定数Ｋを算出した。その結果、下記のように、定数Ｋは０．２１３３１［μｍ／Ｎ２／３］となった。
【００３７】
0003905746.tif 000008
【００３８】
この実験測定値から算出した定数Ｋ（Ｋ−Ａと表示）も、ヘルツ理論値Ｋ（Ｋ−Ｂと表示）とほぼ同一数値であることが、この図５から判る。
【００３９】
この算出した定数Ｋ及び球の半径Ｒより、等価弾性係数Ｅ′を、前記式（２）から算出すると、次のとおり、等価弾性係数Ｅ′は２２０．６[ＧＰａ]となった。
【００４０】
0003905746.tif 000009
【００４１】
この等価弾性係数Ｅ′及び球のポアソン比νｓと平板のポアソン比νｆより、球のヤング率Ｅｓと平板のヤング率Ｅｆを前記式（３）から算出した。すると次のとおり、ＥｓとＥｆは２００．８[ＧＰａ]となった。なお、球と平板のポアソン比は０．３とした。
【００４２】
0003905746.tif 000010
【００４３】
さらに、球試験片としてアルミナ球（半径４．７６２５ｍｍ）を用い、上下の平板試験片としてヤング率が既知の軸受用鋼平板を用いて、本実施形態の装置により測定を行った。その結果は、図６のグラフに示すように、荷重Ｐ[Ｎ]と相対接近量（変位）２δ［μｍ］との関係を示す曲線Ｃとなった。
【００４４】
これらの測定値から定数Ｋ［μｍ・Ｎ２／３］を算出し、図６のグラフに曲線Ｋ−Ｃとして表示した。図６のグラフから分かるように、荷重Ｐとして１９６[Ｎ]を加えると、相対接近量（変位）２δは１２．３２であるから、前記と同様にして算出すると、次の計算により、定数Ｋは０．１８２５６[μｍ・Ｎ２／３]となる。
【００４５】
0003905746.tif 000011
【００４６】
この定数Ｋより、前記と同様にして等価弾性係数Ｅ′を算出すると、次のとおり、等価弾性係数Ｅ′は、２７８．７[ＧＰａ]となる。
【００４７】
0003905746.tif 000012
【００４８】
この等価弾性係数Ｅ′と、既知の軸受用の鋼平板のヤング率Ｅｆ（２０５．８[ＧＰａ]）と、球のポアソン比νｓおよび平板のポアソン比νｆ（双方のポアソン比νｓとνｆは０．３とした）とを用いて、アルミナ球のヤング率Ｅｓを算出すると、次のとおり、ヤング率Ｅｓは３３０．４[ＧＰａ]となった。
【００４９】
0003905746.tif 000013
【００５０】
なお、Ｅｆ（平板のヤング率）を２０５．８[ＧＰａ]とし、νｓ（アルミナ球のポアソン比）を０．２５とし、νｆ（平板のポアソン比）を０．３とすると、次のとおり、Ｅｓ（アルミナ球のヤング率）は３４０．４[ＧＰａ]となる。
【００５１】
0003905746.tif 000014
【００５２】
このように、ポアソン比を０．３としたアルミナ球のヤング率とポアソン比を０．２５としたアルミナ球のヤング率との誤差は、次のとおり約２．９４％である。したがって、アルミナ球のポアソン比を０．３とした場合と０．２５とした場合とのアルミナ球のヤング率との誤差が３％以下であることが判る。
【００５３】
0003905746.tif 000015
【００５４】
さらに、測定装置１４を使用して、球試験片としてヤング率が既知の軸受用の鋼球（半径４．７６２５ｍｍ）を用い、上下の平板試験片としてステンレス平板を用いて実験を行った。その測定結果は、図７のグラフに表示したように、荷重Ｐ［Ｎ］と相対接近量（変位）２δ［μｍ］の曲線Ｄとなった。この測定値から、前記と同様に、定数Ｋ［μｍ・Ｎ２／３］を算出して図７のグラフに曲線Ｋ−Ｄと表示した。図７のグラフから分かるように、荷重Ｐとして４９［Ｎ］を加えると、相対接近量（変位）２δは５．８８であるから、前記と同様に算出すると、定数Ｋは０．２１９６[μｍ・Ｎ２／３]となる。
【００５５】
この定数Ｋを用いて、前記と同様にして等価弾性係数Ｅ′を算出すると、等価弾性係数Ｅ′は、２１１．２[ＧＰａ]となる。この等価弾性係数Ｅ′と、既知の軸受用の鋼球のヤング率Ｅｓ（２０５．８[ＧＰａ]）と、球のポアソン比νｓと、平板のポアソン比νｆ（双方のポアソン比νｓとνｆは０．３とした）とを用いて、ステンレス平板のヤング率Ｅｆを前記と同様に算出すると、ステンレス平板のヤング率Ｅｆは１８０．３[ＧＰａ]となる。
【００５６】
この発明の測定装置では、試験片を測定して荷重Ｐと試験片の相対接近量（変位）２δを求め、この荷重Ｐと変位２δから定数Ｋを算出し、この定数Ｋから等価弾性係数Ｅ′を理論式で算出する。更にこの等価弾性係数Ｅ′からヤング率ＥｆまたはＥｒを理論式で算出することができる。
【００５７】
第１実施形態に係る測定装置は、下記のように表現することもできる。すなわち、この測定装置は、第１試料保持部（下部取付板７）と、第２試料保持部（球体案内具８）と、第３試料保持部（上部取付板４）と、荷重計測部（荷重計１３）と、加圧部（負荷圧子１）と、変位計測部（上部変位計３および／または下部変位計６）とを備えている。第１試料保持部は、第１試料（下部平板試験片９）を保持するものである。第２試料保持部は、第２試料（球試験片１５）を、第１試料に当接した状態で保持するものである。第３試料保持部は、第３試料（上部平板試験片２）を、第２試料に、第１試料とは反対側において当接した状態で保持するものである。第２試料は球形とされている。第１試料および第３試料は、第２試料と当接する部分において平面を有する形状（具体的には平板状または柱状）とされている。加圧部は、第１試料および第３試料の一方から他方に向けて（具体例としては第３試料から第１試料に向けて）、第２試料を介して加圧する構成となっている。荷重計測部は、加圧によって第１〜第３試料全体に加えられた荷重を計測する構成となっている。変位計測部は、加圧による第１〜第３試料全体の変位を計測する構成となっている。
【００５８】
つぎに、本発明の第２実施形態に係るヤング率測定装置を図８に基づいて説明する。この装置は、要するに、第１実施形態における上部平板試験片３を用いない構成となっているものである。
【００５９】
第２実施形態のヤング率測定装置１４は、負荷圧子（加圧部）１と、下部取付板（第１試料保持部）７と、球体案内具（第２試料保持部）８と、荷重計（荷重計測部）１３と、上部変位計（変位計測部）３とを備えている。
【００６０】
下部取付板７は、下部平板試験片９を保持するものである。球体案内具８は、球試験片１５を、下部平板試験片９に当接した状態で保持するものである。球体案内具８は、具体的には、負荷圧子１の下面に固定されている。球体案内具８の下面には、球試験片１５を収納する凹部８ａが形成されている。球体案内具８には、支持具８１が取り付けられている。支持具８１は、この実施形態では板状とされている。支持具８１には、第１実施形態と同様な上部変位計３が取り付けられている。下部取付板７には、上部変位計３と対向して下部変位計６が取り付けられている。下部変位計６は、要するに、上部変位計の計測機能を向上させるための補助具である。例えば、上部変位計が静電容量式のセンサーであれば、下部変位計は、静電容量を計測するのに適切な補助具である。上部変位計３は、加圧による球試験片１５と下部平板試験片９全体（ただし本実施形態では球試験片１５と下部平板試験片９のみ）の変位を計測できるものである。
【００６１】
第２試料としての球試験片１５は、球形とされている。下部平板試験片９は、球試験片１５と当接する部分において平面を有する形状、具体的には円柱形状とされている。負荷圧子１は、球試験片１５から下部平板試験片９に向けて加圧する構成となっている。荷重計１３は、加圧によって球試験片１５および下部平板試験片９に加えられた荷重を計測することができるようになっている。荷重計１３は、具体的には、シャフト１１を介して荷重を受けるロードセルである。
【００６２】
つぎに、本実施形態の装置を用いたヤング率の測定方法について説明する。この測定方法は、基本的には、第１実施形態のものと同じである。ただし、上部変位計３によって計測される変位は、球試験片１５と下部平板試験片９のみなので、２δではなく、δとなる。よって、２δからδへの読み替えが必要である。それ以外は計算方法に変更がないので、説明を省略する。
【００６３】
本実施形態におけるヤング率測定装置における計算機構を図９により説明する。計算機構においては、算出部２０を備えている（図９参照）。算出部２０は、通信路によって、変位計測部（上部変位計）３および荷重計測部（荷重計）１３と接続されており、互いにデータのやりとりができるようになっている。算出部２０は、具体的にはコンピュータである。算出部２０は、予めソフトウエアまたはハードウエアを設定しておくことによって、図１０に示すように、下記のステップを行うことができるようになっている。
（１）各試料の相対接近量δと垂直荷重Ｐとから、前記した係数Ｋを算出するステップ（ステップ１０−１）、
（２）係数Ｋと球試験片（第２試料）と半径Ｒとから、等価弾性係数Ｅ′を算出するステップ（ステップ１０−２）、
（３）等価弾性係数Ｅ′と、各試料のポアソン比とから、球試験片１５または下部平板試験片９のヤング率を算出するステップ（ステップ１０−３）、
（４）算出結果を任意の表示装置（図示せず）に出力するステップ（ステップ１０−４）。
【００６４】
ここで、通常は、球試験片１５の作製は手間がかかることから、球試験片１５のヤング率を既知とし、下部平板試験片９のヤング率を未知とする使用方法が採られる。ただし、球試験片１５のヤング率を未知とし、下部平板試験片９のヤング率を既知とする使用方法も可能である。この場合には、球状の未知試験片についてのヤング率を測定することができる。
前記以外の構成及び利点は、前記第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６５】
【実験例１】
第２実施形態の測定装置を用いて、未知試料のヤング率を測定した。この測定においては、下部平板試験片９を未知試料とし、球試験片１５を既知試料（ヤング率既知の材料）とした。
【００６６】
その結果を図１１に示す。これらのうち、珪酸ガラス、石英ガラス、ＳｉＣは、第２実施形態の装置による測定結果である。各材料の測定値を縦軸に、公称ヤング率を横軸に示した。図から分かるように、測定値と公称ヤング率は良く一致している。この結果から、第２実施形態の測定装置によってヤング率を精度良く、しかも簡単に測定できることが分かる。なお、既知試料の材料としては、軸受用鋼を用いた。
【００６７】
【実験例２】
第１実施形態の測定装置を用いて、未知試料のヤング率を測定した。この測定においては、上部平板試験片２と下部平板試験片９とを未知試料とし、球試験片１５を既知試料（ヤング率既知の材料）とした。
【００６８】
その結果を図１１に示す。これらのうち、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＪ２、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３は、第１実施形態の装置による測定結果である。各材料の測定値を縦軸に、公称ヤング率を横軸に示した。図から分かるように、この実験例でも、測定値と公称ヤング率は良く一致している。この結果から、第１実施形態の測定装置によってヤング率を精度良く、しかも簡単に測定できることが分かる。なお、既知試料の材料としては、軸受用鋼を用いた。
【００６９】
なお、前記各実施形態の記載は単なる一例に過ぎず、本発明に必須の構成を示したものではない。各部の構成は、本発明の趣旨を達成できるものであれば、上記に限らない。例えば、本実施形態の測定装置においては、変位計を上下の取付板に水平方向に１８０度の角度をおいて２か所に設けたが、これに代えて、一つのリング状変位計を用いることもできる。リング状変位計を試料の外周に配置することにより、試料の外周全体に渡る変位（つまり平均的な変位）を、試料全体の変位として得ることができる。これにより、ヤング率の正確な算出が可能となる。
【００７０】
【発明の効果】
この発明によれば、単純な形状の試験片でも簡便かつ迅速にヤング率を測定できる装置を提供することができる。
【００７１】
特に、請求項１記載のヤング率測定装置によれば、球試験片の上下に設けた平板試験片のヤング率を算出することができる。
【００７２】
請求項２のヤング率測定装置においては、シャフトの側面周囲にベアリングハウジングとベアリングとを設けたから、測定時にシャフトは、ベアリングホルダとベアリングに案内されて円滑で、かつ正確に垂直下方向に移動することができるので正確に測定することができる。
【００７３】
請求項３のヤング率測定装置においては、変位計を上下の取付板に水平方向に１８０度の角度をおいて２か所に設けたから、測定時に上部の取付板とともに上部変位計が水平方向から斜め方向に変形した場合には、１方の変位計の測定値２δ１と他方の変位計の測定値δ２（２δ２＞２δ１）との平均値２δ｛（２δ１＋２δ２）／２｝を算出して平均値としての変位（相対接近量）２δに修正することができる。これにより、正確に変位（相対接近量）を測定することができるとともに、この正確な変位（相対接近量）２δから正確にヤング率を理論式で測定算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヤング率測定装置の正面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１の分解正面図である。
【図４】試料を取り付けた状態における測定装置の縦断面図である。
【図５】測定結果のグラフである。
【図６】測定結果のグラフである。
【図７】測定結果のグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るヤング率測定装置の一部破断正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る測定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１      負荷圧子（加圧部）
２      上部平板試験片（第３試料）
３      上部変位計（変位計測部）
３′    変位計センサー
４      上部取付板（第３試料保持部）
４′    上部取付板の貫通穴
５      ビス
６      下部変位計
６′    変位計対極板
７      下部取付板（第１試料保持部）
７′    下部取付板の貫通穴
８      球体案内具（第２試料保持部）
８ａ    凹部
８′    円形貫通穴
９      下部平板試験片（第１試料）
１０    ビス
１１    シャフト（支持部）
１１′  シャフト片
１１″  シャフト本体
１２    ベアリング
１２′  ベアリングハウジング
１３    荷重計（荷重計測部）
１４    ヤング率測定装置
１５    球試験片（第２試料）
８１    支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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