(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続帯状のベルトループ材をカッター装置で切断したベルトループ片の両端近傍部をフォーク状の１対の把持部で夫々把持して折り返した状態でベルトループ片をその幅方向を略水平方向にして縫製装置に供給する縫製装置用ベルトループ片供給装置において、
前記１対の把持部に夫々対応するように、これら１対の把持部の近傍位置に把持部とは別体に設けられる１対の移動阻止部材であって、前記１対の把持部で把持したベルトループ片が前記ベルトループ片の幅方向における前記１対の把持部の先端側へ移動しないように阻止する１対の移動阻止部材を設け、
前記１対の移動阻止部材は、把持部に把持されたベルトループ片に上方から接近してベルトループ片の上面に当接状態のままベルトループ片の幅方向における前記把持部の先端側の一側面を係止する係止部を有し、
前記１対の把持部が縫製装置にベルトループ片を供給すべく縫製位置に移動したときに、前記移動阻止部材によるベルトループ片の阻止状態が解除されることを特徴とする縫製装置用ベルトループ片供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続帯状のベルトループ材をカッター装置で切断したベルトループ片をフォーク状の１対の把持部で挟持して縫製装置に供給するようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特開平１１−４２３８２号公報の縫製装置用ベルトループ材供給装置に記載のように、ズボン等の身頃生地にベルトを通すベルトループを形成する為に、ベルトループ片を身頃生地に縫製する２本針ミシンに隣接させて、ベルトループ片供給装置と、カッター装置と、ベルトループ材供給装置とが設けられ、ベルトループ材供給装置により連続帯状のベルトループ材が所定長さずつカッター装置に供給され、カッター装置によりその供給されたベルトループ材が直線状又はＶ字状（三角形状）に切断され、その切断された所定長さのベルトループ片がベルトループ片供給装置により２本針ミシンの縫製位置に側方から供給されるので、２本針ミシンによりベルトループ片の両端部が身頃生地に縫製されるようになっている。
【０００３】
前記ベルトループ片供給装置は、ベルトループ片を縫製ミシンに供給するループ片供給機構と、このループ片供給機構を待機位置と縫製位置とに亙って移動させる移動機構と、ループ片供給機構を上下に揺動させる揺動機構等からなっている。ループ片供給機構は、平行な１対のフォークを一体形成した把持部を左右１対有し、これら把持部を約２７０°に亙って夫々回動可能になっている。ベルトループ片の受け渡しに際しては、先ずループ片供給機構を所定の後退位置に後退させてから、カッター機構の受け渡し位置まで前進させる。
【０００４】
次に、切断されたベルトループ片の左右両端近傍部を１対の把持部で把持した状態で、両把持部を夫々外側に回動させてベルトループ片の両端部を夫々折り返しておく。そして、ループ片供給機構を縫製位置まで更に前進し、縫製ミシンの押さえでベルトループ片の両端部を押さえてから、後退位置に退避させておく。ここで、各把持部は、ベルトループ片の幅寸法が変化しても対応できるように、一方の把持部は他方の把持部からの離隔距離を変更可能になっている。また、各把持部のフォークはストレート状であり、１対のフォークで各種のベルトループ片を挟持するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のループ片供給機構においては、前述したように、ベルトループ片を１対の把持部で挟持しているだけであるため、受け渡し位置において、切断されたベルトループ片の両端部を挟持状態で折り返すのに際して、ベルトループの材質や厚さによって曲げにくい場合には、ベルトループ片が把持部の所定の把持位置から先端側にズレるようになり、フォークの方向がベルトループ片に対して直交しなくなり、折り返し部分がベルトループ片よりも外側に食み出すように折り返される。つまり、所謂ドッグイヤーが発生するようになる。
【０００６】
また、ドッグイヤーが発生することなく折り返しが良好であっても、この受け渡し位置から縫製位置に移動する移動途中において、振動などにより折り曲げ状態のベルトループ片が把持部の先端側にずれた場合、縫目位置に対してベルトループ片の供給位置のずれが発生する場合も起こり得る。何れの場合にも、縫い付けたベルトループ片の見栄えが悪くなること、製品価値が低下すること等の問題がある。
本発明の目的は、ベルトループ片の両端部をドッグイヤーが発生することなく綺麗に折り返して、閂止め縫いできるようにすること、等である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の縫製装置用ベルトループ片供給装置は、連続帯状のベルトループ材をカッター装置で切断したベルトループ片の両端近傍部をフォーク状の１対の把持部で夫々把持して折り返した状態でベルトループ片をその幅方向を略水平方向にして縫製装置に供給する縫製装置用ベルトループ片供給装置において、１対の把持部に夫々対応するように、これら１対の把持部の近傍位置に把持部とは別体に設けられる１対の移動阻止部材であって、前記１対の把持部で把持したベルトループ片が前記ベルトループ片の幅方向における前記１対の把持部の先端側へ移動しないように阻止する１対の移動阻止部材を設け、前記１対の移動阻止部材は、把持部に把持されたベルトループ片に上方から接近してベルトループ片の上面に当接状態のままベルトループ片の幅方向における前記把持部の先端側の一側面を係止する係止部を有し、１対の把持部が縫製装置にベルトループ片を供給すべく縫製位置に移動したときに、移動阻止部材によるベルトループ片の阻止状態が解除されることを特徴とするものである。
【０００８】
１対の把持部が、カッター装置で切断したベルトループ片を受け取って、ベルトループ片の両端近傍部を把持した場合、そのベルトループ片は移動阻止部材により把持部の先端側への移動が阻止されるため、ベルトループ片の把持部に対して位置ズレすることがなく、把持部の方向がベルトループ片に対して確実に直交するため、折り返し部分がベルトループ片よりも外側に食み出す、所謂ドッグイヤーが発生しなくなる。それ故、縫い付けたベルトループ片の見栄えを良好にすることができる。
【０００９】
更に、前記１対の把持部に対応する１対の移動阻止部材を設け、各移動阻止部材は対応する把持部の近傍位置に把持部とは別体に設けられたので、ベルトループ片は各把持部の近傍位置において 1対の移動阻止部材により夫々 1対の把持部の先端側への移動が夫々阻止されるため、移動阻止効果を高めることができる。しかも、把持部に何ら加工を施すことなく、別体である移動阻止部材を設けるだけでよい。
【００１０】
更に、前記１対の把持部が縫製装置にベルトループ片を供給すべく縫製位置に移動したときに、移動阻止部材によるベルトループ片の阻止状態が解除されるので、ベルトループ片を１対の把持部で挟持しながら縫製位置に移動したあと、１対の把持部が縫製位置から後退するに際して、移動阻止部材による把持部の先端側への移動阻止状態が解除されるため、ベルトループ片を所定の縫製位置に確実に且つ安定状態で供給することができる。
【００１１】
更に、前記移動阻止部材は、把持部に把持されたベルトループ片に上方から接近してベルトループ片の上面に当接状態のままベルトループ片の幅方向における前記把持部の先端側の一側面を係止する係止部を有するので、把持部で把持されたベルトループ片が係止部で係止された状態においては、ベルトループ片の上面に移動阻止部材が当接状態であるため、ベルトループ片の両端近傍部が１対の把持部により折り返される場合でも、縫製位置への移動途中においても、ベルトループ片の把持部の先端側の一側面を係止することで、ベルトループ片が把持部からズレるのを確実に阻止でき、ドッグイヤーの発生を防止することができる。
【００１２】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基いて説明する。
本実施の形態は、ズボン等の身頃生地に、ベルトを通すためのベルトループを縫製するベルトループ片を作成するように、連続する帯状の縫製用ベルトループ材をカッター装置で切断したベルトループ片を２本針ミシンに供給する縫製用ベルトループ片供給装置に本発明を適用した場合のものである。
【００１４】
図１に示すように、ベーステーブル１上には、ベルトループ片８ａを身頃生地に縫製する２本針ミシン２と、この２本針ミシン２に隣接させたベルトループ片供給装置３と、ベルトループ材供給装置４と、カッター装置５等が設けられている。即ち、ベルトループ材供給装置４により、連続帯状のベルトループ材８が所定長さずつ繰り出してカッター装置５に供給され、カッター装置５によりその供給されたベルトループ材８が所定長さ毎に切断され、その切断されたベルトループ片８ａがベルトループ片供給装置３により２本針ミシン２の身頃生地上の縫製位置に側方から供給され、２本針ミシン２によりベルトループ片８ａの両端部に閂止め縫いが行われる。
【００１５】
ベルトループ片供給装置３について、図１〜図２に基づいて説明する。
ベーステーブル１上の右端近傍部に側面視略Ｕ字状の取付けベース１１が固定され、この取付けベース１１の前後１対の鉛直壁部１１ａ，１１ｂに、前後方向向きの枢支軸１２の前後両端部が夫々固着されている。この枢支軸１２の前端部には、左右方向に延びる揺動部材１３の右端部が固着され、この揺動部材１３の左右１対の支持部１３ａ，１３ｂ間に、左右方向に延びる上下１対のガイド軸１４の左右両端部が夫々固定されている。これら１対のガイド軸１４にループ片供給機構１５が支持されている。
【００１６】
即ち、１対のガイド軸１４に第１支持ブロック１６Ａの後端部が左右方向に摺動可能に支持され、この第１支持ブロック１６Ａの内部に第１内部ブロック１６Ｂが軸１６Ｃを中心に回動可能に設けられている。そして、第１内部ブロック１６Ｂに第１ロータリシリンダ１７が左方向きに配設され、この第１ロータリシリンダ１７のロッド１７ａが左方に延びている。また、第１支持ブロック１６Ａと第１内部ブロック１６Ｂとの間に引っ張りバネ１６Ｄが掛けられており、第１内部ブロック１６Ｂ及び第１ロータリシリンダ１７を上方に付勢するように構成されている。
【００１７】
第１支持ブロック１６Ａの上面に前後方向に長い目盛り付き支持板１８の後端部分がビス止め固定されている。図４に示すように、第１支持ブロック１６Ａの左端部には、後述する第１移動阻止部材２２を支持する支持板２０の右端部がビス止めされている。第１ロータリシリンダ１７のロッド１７ａには、ロッド１７ａと共に回転する回転軸１９が固定されており、回転軸１９の先端部（左端部）にはフォーク状の第１把持部２１が固着されている。
【００１８】
この第１把持部２１は、図５に示すように、所定隙間を設けた上下１対のフォーク２１ａ，２１ｂが一体的に形成され、これら両フォーク２１ａ，２１ｂ間に供給されたベルトループ片８ａを挟持状に把持可能になっている。支持板２０の左端部には、側面視略逆Ｌ状（カギ状）に形成された第１移動阻止部材２２の水平部がビス止めされている。第１移動阻止部材２２の鉛直部は、第１把持部２１の直ぐ前側の近傍位置に設けられ、その先端部には、下方に突出する係止部２２ａが形成されている。
【００１９】
それ故、ベルトループ片８ａが両フォーク２１ａ，２１ｂ間の奥側に挟持された際に、係止部２２ａを若干持ち上げながら係止部２２ａを通過する。このとき、第１移動阻止部材２２はベルトループ片８ａの上面に当接状態のまま係止部２２ａでベルトループ片８ａの左側面を係止するため、ベルトループ片８ａが第１把持部２１の先端側（左方）へ移動しないように阻止されるようになっている。目盛り付き支持板１８に前後方向向きの長穴１８ａが形成され、この長穴１８ａを介して第２支持ブロック２５Ａが目盛り付き支持板１８に前後１対のビス２６により支持されている。
【００２０】
この第２支持ブロック２５Ａの内部に第２内部ブロック２５Ｂが軸２５ｃを中心に回動可能に設けられている。そして、第２内部ブロック２５Ｂに第２ロータリシリンダ２７が左方向きに配設され、この第２ロータリシリンダ２７のロッド２７ａが左方に延びている。また、第２支持ブロック２５Ａと第２内部ブロック２５Ｂとの間に引っ張りバネ２５Ｄが掛けられており、第２内部ブロック２５Ｂ及び第２ロータリシリンダ２７を上方に付勢するように構成されている。第２支持ブロック２５Ａの左端部には、後述する第２移動阻止部材３１を支持する支持板２９の右端部がビス止めされている。
【００２１】
第２ロータリシリンダ２７のロッド２７ａには、ロッド２７ａと共に回転する回転軸２８が固定されており、回転軸２８の先端部（左端部）にはフォーク状の第２把持部３０が固着されている。この第２把持部３０には、図４に示すように、所定隙間を設けた上下１対のフォーク３０ａ，３０ｂが一体的に形成され、これら両フォーク３０ａ，３０ｂ間に供給されたベルトループ片８ａを挟持状に把持可能になっている。支持板２９の左端部には、側面視略逆Ｌ状（カギ状）に形成された第２移動阻止部材３１の水平部がビス止めされている。第２移動阻止部材３１の鉛直部は、第２把持部３０の直ぐ後側の近傍に設けられ、その先端部には、下方に突出する係止部３１ａが形成されている。
【００２２】
この場合、第２移動阻止部材３１は、ベルトループ片８ａの上面に当接状態のまま係止部３１ａにより、第１移動阻止部材２２の係止部２２ａと同様に作用し、第２把持部３０で挟持されているベルトループ片８ａの左側面を係止するため、ベルトループ片８ａが把持部３０の先端側（左方）へ移動しないように阻止されるようになっている。この状態で、第１及び第２ロータリシリンダ１７，２７が同時に約２７０°だけ回転され、ベルトループ片８ａの両端部が夫々折り返される。
【００２３】
ところで、１対のビス２６を緩めるだけで、第２支持ブロック２５Ａの第１支持ブロック１６Ａに対する離間距離を、ベルトループ片８ａのループ片長さに応じて任意に設定することができる。そこで、第２支持ブロック２５Ａの第１支持ブロック１６Ａに対する離隔距離、つまり第１把持部２１に対する第２把持部３０の離間距離を電気的に検出できるように、ループ片供給機構１５の右端部に変位検出器であるポテンショメータ３５が水平状に設けられている。
【００２４】
このポテンショメータ３５は一般的なものであり、簡単に説明すると、図６に示すように、所定長さを有する抵抗体３６の一端側が接地されるとともに、他端側に基準電圧＋Ｖが印加されている。そして、その抵抗体３６に常に接触しながら前後にスライド可能な接触子３７が設けられ、この接触子３７が第２支持ブロック２５Ａに連結されている。それ故、接触子３７からは、接触子３７の移動位置に応じた電圧が出力されるため、その出力電圧ｖに基づいて、第２支持ブロック２５Ａの移動位置、つまり両把持部２１，３０の離間距離を演算により容易に求めることができる。
【００２５】
次に、揺動部材１３を介してループ片供給機構１５を左右に移動させる移動機構４０について、図２〜図３に基づいて説明する。
揺動部材１３の後方へ張り出した水平状の支持壁部１３ａに、左右方向向きの矩形状切欠き４１ａを形成した断面略門型のガイド部材４１が固定され、このガイド部材４１に、曲げ加工された板材からなるダンパー保持板４２を介して第１移動シリンダ４３が固定されている。更に、第１移動シリンダ４３と平行に第２移動シリンダ４４が配設され、第１移動シリンダ４３のロッド４３ａの先端部に固着した連結板４５に第２移動シリンダ４４が固定されている。
【００２６】
この場合、連結板４５は、矩形状の切欠き４１ａに嵌まる被ガイド部４５ａが右方に延びるように形成されている。そして、第２移動シリンダ４４のロッド４４ａの先端部がジョイント部材４６を介して第１支持ブロック１６Ａに連結されている。それ故、第１及び第２移動シリンダ４３，４４が退入状態の場合、図１、図７に示すように、両把持部２１，３０の先端は後退位置ＰＢに位置する。尚、ダンパー保持板４２には、第１移動シリンダ４３のロッド４３ａが進出駆動されたときの衝撃を緩和するのダンパー４７が取り付けられている。
【００２７】
次に、揺動部材１３を介してループ片供給機構１５を上下に揺動させる揺動機構５０について、図１〜図３に基づいて説明する。
枢支軸１２に回動レバー５１の右端部が固着され、ベーステーブル１上に側面視Ｌ字状の枢支板５２が固定されている。そして、第１揺動シリンダ５３と第２揺動シリンダ５４とが反対方向向き（背中合わせ）に固定され、第１揺動シリンダ５３のロッド５３ａが枢支板５２に連結されるとともに、第２揺動シリンダ５４のロッド５４ａが回動レバー５１の左端部に連結されている。
【００２８】
ここで、第２揺動シリンダ５４だけが単独で進出駆動された場合と、第１及び第２揺動シリンダ５４の両方が同時に進出駆動された場合とで、ループ片供給機構１５は２段階の揺動位置に揺動可能になっている。それ故、両把持部２１，３０の先端は、図１、図７に示すように、第１及び第２揺動シリンダ５３，５４が進出駆動され且つ第１及び第２移動シリンダ４０，４１が退入駆動された場合、後退位置ＰＢに位置する。
【００２９】
この状態で第１移動シリンダ４３だけが進出駆動された場合受渡し位置ＰＵに移動し、この状態で第１揺動シリンダ５３が退入され且つ第１移動シリンダ４３に代えて第２移動シリンダ４４だけが進出駆動された場合待機位置ＰＴに移動し、第２揺動シリンダ５４も退入駆動され且つ第１移動シリンダ４３が進出駆動された場合縫製位置ＰＨに移動する。
【００３０】
次に、カッター装置５にベルトループ材８を供給するベルトループ材供給装置４について、図８〜図１３に基づいて説明する。但し、このベルトループ材供給装置４は図１のように、右側に傾いた傾斜状に配設されているが、図８以降の各図においては斜め下方から見た図である。
【００３１】
前記ベーステーブル１上に、基板６０に立設された正面視略く字状の前後１対の枠板６１，６２を介して繰出し基板６３が水平状に固定され、この繰出し基板６３に繰出されてくる連続帯状のベルトループ材８の右端を前後方向にガイドする第１ガイド部材６４が立て向きに固着されるとともに、その第１ガイド部材６４に対向状に第２ガイド部材６５が第１ガイド部材６４と平行に、しかも左右方向にスライド可能に配設されている。
【００３２】
それ故、図示外のベルトループ材供給プーリから繰り出されるベルトループ材８は、これら１対のガイド部材６４，６５により案内されて、繰出し基板６３の移動方向Ｆ下流側に配置された後述するカッター装置５により切断される。そこで、繰出し基板６３の下流側端部には、繰出されるベルトループ材８の下側に接するガイドローラ６６が回転自在に枢着されている。更に、繰出し基板６３の左端部には、後述する平行四辺形リンク機構７５の固定側枢支ビス７７を支持する上下向きの円筒部材６７の下端部が固定されている。
【００３３】
１対の枠板６１，６２の間には、移動ブロック６８が基板６０に対して左右方向に移動可能に配設されている。この移動ブロック６８には板材からなる正面視逆コ字状のカバー部材６９の下端部が固着されている。そして、カバー部材６９の高さ方向中段部には、図８〜図１０に示すように、側面視略Ｌ字状のＬ字板７０の鉛直部がビス止めされ、Ｌ字板７０の水平状に右方に突出した前後１対の支持部７０ａ，７０ｂには、前後方向に長い長穴７０ｃが夫々形成されている。
【００３４】
次に、４枚のリンク板７６を平行四辺形に連結した平行四辺形リンク機構７５について図８〜図１１に基づいて説明する。
所定長さの４枚のリンク７６板を組み合わせて平行四辺形が形成され、左方連結部は枢支ビス７７により前述した固定側の円筒部材６７の上端部に連結されている。また、前方連結部は枢支ビス７８により連結されるとともに、その枢支ビス７８の軸部が支持部７０ａの長穴７０ｃに前後移動可能に嵌合している。また、後方連結部は枢支ビス７９により連結されるとともに、その枢支ビス７９の軸部が支持部７０ｂの長穴７０ｃに前後移動可能に嵌合している。
【００３５】
ここで、繰出し基板６３上には、正面視にて略Ｕ字状に曲げ形成されたリンク駆動板８０が配設され、そのリンク駆動板８０の下側の摺動部８０ａは繰出し基板６３に固着された前後１対のガイド板８１，８２で左右方向にスライド可能になっている。更に、右方連結部は枢支ビス８３により連結されるとともに、その枢支ビス８３によりリンク駆動板８０の上端に連結されている。第２ガイド部材６５の前後２カ所において、左右方向に延びるガイドピン８４，８５の右端部が夫々固着され、これらガイドピン８４，８５の左端部は、リンク駆動板８０の後端の上向き姿勢の支持部８０ｂで支持されている。
【００３６】
これらガイドピン８４，８５の途中部には、サイコロ状のスペーサブロック８６が夫々固定されている。そして、リンク駆動板８０の支持部８０ｂとスペーサブロック８６の間には、圧縮コイルバネ８７が夫々外装されている。それ故、第２ガイド部材６５はこれら１対の圧縮コイルバネ８７により常に右方に弾性付勢されている。ところで、移動ブロック６８には、ベーステーブル１側に設けた調節ネジ８８の先端部が螺合されている。即ち、この調節ネジ８８を時計回転方向に回した場合、移動ブロック６８が右方へ移動する。
【００３７】
この場合、カバー部材６９とＬ字板７０とを介して、長穴７０ｃに係合した前後１対の枢支ビス７８，７９が固定側の左方連結部に対して右方に同時に移動するため、右方連結部は平行四辺形リンク機構７５を介して、前後１対の枢支ビス７８，７９が右方へ移動する移動距離の倍の移動距離だけ右方へ移動する。その結果、リンク駆動板８０と共に第２ガイド部材６５が右方へ移動するため、第１ガイド部材６４に対する第２ガイド部材６５の離隔距離を小さく調節することができる。即ち、Ｌ字板７０を取り付けたカバー部材６９を、ベルトループ片８ａのベルト幅Ｗの半分Ｗ／２に相当する距離だけ移動すればよい。
【００３８】
その逆に、調節ネジ８８を反時計回転方向に回した場合には、カバー部材６９とＬ字板７０の左方への移動により、リンク駆動板８０を介して第２ガイド部材６５を左方へ移動でき、第１ガイド部材６４に対する第２ガイド部材６５の離隔距離を大きく調節することができる。ここで、カバー部材６９の上側にカッター装置５が配設されており、第２ガイド部材６５の左右方向への移動に応じてカッター装置５も連動して左右方向に移動するようになっている。但し、カッター装置５の移動量は第２ガイド部材６５の移動量の約半分である。
【００３９】
図８、図１２、図１３に示すように、前記移動ブロック６８には、ステッピングモータからなるベルト送りモータ９０が設けられ、移動ブロック６８に立設させて取り付けられたローラ支持板９１には、外周部がギヤ形状に形成された送りローラ９２がガイドローラ６６に対向するように枢支軸９３により回転可能に枢支されている。そして、送りローラ９２はガイドローラ６６と協働して、タイミングベルト９４を介してベルト送りモータ９０で回転駆動され、図示外のループ材収容部から供給されるベルトループ材８をカッター装置５の方へ所定長さずつ供給するようになっている。
【００４０】
次に、カッター装置５について、図１４〜図１５に基づいて説明する。
前記カバー部材６９の上端に水平な支持板９６が配設され、その支持板９６に水平状のベアリング９７が配設され、そのベアリング９７の外側リングは支持板９６に固定され、そのベアリング９７の内側リングには、水平な回動板９８の嵌合部が嵌め込まれ、その回動板９８の上面の前端部に対応する位置には切断用エアシリンダ９９が下向きに取付けられている。
【００４１】
回動板９８の左端部に対応する位置には、回動用エアーシリンダ１００が前後方向向きに配設され、その回動用エアーシリンダ１００の後端部は支持板９６の後端部に水平回動可能に枢支され、ピストンロッド１００ａの前端部は回動板９８に連結されている。即ち、回動用エアーシリンダ１００が進出位置（実線で図示）まで進出駆動されたときには、回動板９８は実線で示す位置まで平面視にて反時計回りに回転し、回動用エアーシリンダ１００が退入位置（鎖線で図示）まで退入駆動されたときには、回動板９８は鎖線で示す位置まで平面視に時計回りに回転するようになっている。
【００４２】
ところで、回動板９８に一体形成された下方に延びる連結板１０１には、上下方向向きの刃支持板１０２の上端部が取り付けられ、その刃支持板１０２の切欠き部１０２ａの直ぐ下側には固定刃１０３が固着されている。一方、切断用エアシリンダ９９のピストンロッド９９ａの下端部には可動刃１０４の上端部がビス１０５により連結され、その可動刃１０４は刃支持板１０２の左右両端部に固定された上下方向向きの左右１対のガイド部材１０６，１０７で上下方向移動可能に支持されている。
【００４３】
ここで、刃支持板１０２には、ビス１０５の上下動を許容する縦長のスリット１０２ｂが形成されている。また、これら可動刃１０４と固定刃１０３とからなる切断部がベルトループ材８の移送方向Ｆ下流側に接近させて設けられている。これにより、切断用エアシリンダ９９の進出駆動により、可動刃１０４が１対のガイド部材１０６，１０７で案内されながら下方に移動するときに、切欠き部１０２ａに供給されているベルトループ材８が可動刃１０４と固定刃１０３との協働で切断される。
【００４４】
また、前述したように、回動用エアーシリンダ１００の進出駆動と退入駆動により回動板９８が回動するのと同時に、可動刃１０４と固定刃１０３とを設けた刃支持板１０２が約６５°に亙って一体的に回動することで、回動用エアーシリンダ１００の進出駆動時の位置で第１切断が実行され、その後回動用エアーシリンダ１００の退入駆動時の位置で第２切断動作が実行され、ベルトループ片８ａはＶ字状（三角形状）に切断される。
【００４５】
次に、このように構成されたベルトループ材供給装置４及びベルトループ片供給装置３の作用及び効果について説明する。ここで、ベルトループ材８はベルト幅約６〜１４mmの布製のものであり、そのベルトループ材８を巻き取りして収容したループ材収供給源は図示していないが、ベルトループ材供給装置４よりも移送方向Ｆ上流側に設けられている。  先ず、オペレータは、第１ガイド部材６４に対する第２ガイド部材６５の離隔距離が、ループ材収容部から繰出したベルトループ材８の幅寸法となるように、調節ネジ８８を時計回り又は反時計回りに回転する。
【００４６】
調節ネジ８８を時計回りに回転させた場合、図１６、図１７に示すように、平行四辺形リンク機構７５を介して第２ガイド部材６５が右方へ移動して、第１ガイド部材６４に対する第２ガイド部材６５の離隔距離を小さく調節することができる。逆に、調節ネジ８８を反時計回りに回転させた場合、図１２、図１３に示すように、カバー部材６９と平行四辺形リンク機構７５とを介して第２ガイド部材６５が左方へ移動して、第１ガイド部材６４に対する第２ガイド部材６５の離隔距離を大きく調節することができる。
【００４７】
この場合、カバー部材６９と一体的に取り付けられたカッター機構５も第２ガイド部材６５の左方又は右方への移動と同時に、左方又は右方へ移動する。但し、第２ガイド部材６５は平行四辺形リンク機構７５を介して左方又は右方へ移動するため、カッター機構５の移動距離の２倍の移動距離だけ移動する。次に、オペレータは、両把持部２１，３０の離間距離を合わせる。この場合には、１対のビス２６を緩め、第２支持ブロック２５Ａを前後に移動させて、両把持部２１，３０の距離がベルトループ片８ａの長さに応じて適宜調節される。
【００４８】
ところで、１対の把持部２１，３０を接近させた場合、前述したように、第１ロータリーシリンダ１７と第２ロータリシリンダ２７とを把持部２１，３０の長さ方向に位置をずらせて配置したため、これら第１及び第２ロータリシリンダ１７，２７同士が相互に干渉することがなく、把持部２１，３０の長さ方向から見れば、第１及び第２ロータリシリンダ１７，２７を重複するように接近させることができる。そのため、把持部間距離を極力小さく（例えば、２５〜２６mm）でき、従来に比べてより短いベルトループ片８ａをも挟持でき、しかもベルトループ片８ａの両端部を確実に折り返すことができる。
【００４９】
そして、ベルトループの縫製作業が開始されると、送りモータ９０の駆動によりタイミングベルト９４と送りローラ９２を介してベルトループ材８が所定長さだけ繰り出されて送りモータ９０の駆動が停止したとき、図１に示すように、後退位置ＰＢに位置していた両把持部２１，３０は、第１移動シリンダ４３の進出駆動により受渡し位置ＰＵに移動する。
【００５０】
この場合、被ガイド部４５ａが矩形状の切欠き４１ａによりガイドされるため、第２移動シリンダ４４は安定姿勢を保つことができる。このとき、繰り出されたベルトループ材８の前端部は、各把持部２１，３０の両フォーク２１ａ，２１ｂ、３０ａ，３０ｂで夫々挟持して把持されるのと同時に、移動阻止部材２２，３１の係止部２２ａ，３１ａを若干持ち上げながら係止部２２ａ，３１ａを夫々通過するため、ベルトループ材８の左側面が各把持部２１，３０の近傍位置においてこれら係止部２２ａ，３１ａで夫々係止される。それ故、これら両移動阻止部材２２，３１による移動阻止効果を高めることができる。
【００５１】
この状態で、カッター装置５が駆動される。この場合、前述したように、先ず回動用エアーシリンダ１００が進出駆動して可動刃１０４の下降により第１切断が実行され、刃支持板１０２が約６５°回動して、回動用エアーシリンダ１００が退入駆動してから可動刃１０４により第２切断動作が実行され、図１８に示すように、ベルトループ片８ａのＶ字状、つまり三角形状に切断された両端部が１対の把持部２１，３０で夫々挟持されることになる。このとき、カッター機構５は、第２ガイド部材５６の移動量の半分だけ同方向に移動しているため、ベルト幅Ｗが異なる場合でも、ベルト幅Ｗの半分（Ｗ／２）の位置でＶ字切断の頂点を合わせることができる。
【００５２】
そして、図１９に示すように、第１及び第２ロータリシリンダ１７，２７が同時に約２７０°だけ夫々回転され、ベルトループ片８ａの両端部が夫々内側に折り返される。この場合、ベルトループ片８ａは両移動阻止部材２２，３１の係止部２２ａ，３１ａにより、左側面が夫々係止されて把持部２１，３０の先端側へ移動が阻止されているため、ベルトループ片８ａの把持部２１，３０に対して位置ズレすることがなく、把持部２１，３０の方向がベルトループ片８ａに対して確実に直交するため、折り返し部分がベルトループ片８ａよりも外側に食み出す、所謂ドッグイヤーが発生しなくなる。
【００５３】
次に、第１揺動シリンダ５３が退入され且つ第１移動シリンダ４３に代えて第２移動シリンダ４４だけが進出駆動され、両把持部２１，３０は夫々待機位置ＰＴに移動する。そして、２本針ミシン２の縫製準備が完了したとき、第２揺動シリンダ５４も退入駆動され且つ第１移動シリンダ４３が進出駆動され、両把持部２１，３０は夫々縫製位置ＰＨに移動する。このとき、２本針ミシン２の押え足が各把持部２１，３０の両フォーク２１ａ，２１ｂ，３０ａ，３０ｂを上から押圧して、各把持部２１，３０が引っ張りバネ１６Ｄ，２５Ｄのバネ力に抗して下降する。
【００５４】
その結果、両移動阻止部材２２，３１の係止部２２ａ，３１ａは、各把持部２１，３０に対して上方に持ち上げられた状態となって、ベルトループ片８ａの阻止状態が解除されるため、ベルトループ片８ａを所定の縫製位置に確実に且つ安定状態で供給できる。その後、２本針ミシン２によりベルトループ片８ａの両端部に閂止め縫いが実行される。この閂止め縫いに際しては、ベルトループ片８ａの折り返し部分がベルトループ片８ａよりも外側に食み出していないため、縫い付けたベルトループ片８ａの見栄えを良好にすることができる。
【００５５】
次に、前記実施形態の変更形態について説明する。
１］ロッド１７ａの先端部に固着した第１把持部２１Ａが第１移動阻止部材を兼用するように構成してもよい。即ち、図２０に示すように、第１把持部２１Ａの下側のフォーク２１ｂの上部に係止部２１ｃを形成してある。そして、支持板２０の左端部に、その係止部２１ｃで係止しているベルトループ片８ａを上側から接近して当接する当接部材２２Ａを取付けてある。この場合にも、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
この場合、両把持部２１，３０が縫製位置ＰＨに移動したとき、第１把持部２１Ａに対して係止部２１ｃを回動させて、係止部２１ｃによる阻止状態を解除するように構成してもよい。こうすることで、ベルトループ片８ａの縫製位置への安定供給を実現することができる。
２］図示を省略するが、ロッド２７ａの先端部に固着した第２把持部３０が第２移動阻止部材を兼用するように構成してもよい。ここで、上側のフォーク２１ａ，３０ａの下部にも同様の係止部を形成するようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、連続帯状のベルトループ材をカッター装置で切断したベルトループ片の両端近傍部をフォーク状の１対の把持部で夫々把持して折り返した状態でベルトループ片をその幅方向を水平方向にして縫製装置に供給する縫製装置用ベルトループ材供給装置において、１対の把持部で把持したベルトループ片が前記ベルトループ片の幅方向における前記１対の把持部の先端側へ移動しないように阻止する１対の移動阻止部材を設けたので、ベルトループ片の把持部に対する位置ズレを阻止することができ、把持部の方向がベルトループ片に対して確実に直交するため、折り返し部分がベルトループ片よりも外側に食み出す、所謂ドッグイヤーの発生を防止でき、生地に縫い付けたベルトループ片の見栄えを良好にすることができる。
【００５８】
更に、前記１対の把持部に対応する１対の移動阻止部材を設け、各移動阻止部材は対応する把持部の近傍位置に把持部とは別体に設けられたので、ベルトループ片は各把持部の近傍位置において 1対の移動阻止部材により夫々１対の把持部の先端側への移動が夫々阻止されるため、移動阻止効果を高めることができ、しかも、把持部に何ら加工を施すことなく、別体である移動阻止部材を設けるだけでよい。
【００５９】
更に、前記１対の把持部が縫製装置にベルトループ片を供給すべく縫製位置に移動したときに、移動阻止部材によるベルトループ片の阻止状態が解除されるので、ベルトループ片を１対の把持部で挟持しながら縫製位置に移動したあと１対の把持部が縫製位置から後退するに際して、移動阻止部材による把持部の先端側への移動阻止状態が解除されるため、ベルトループ片を所定の縫製位置に確実に且つ安定状態で供給することができる。
【００６０】
更に、前記移動阻止部材は、把持部に把持されたベルトループ片に上方から接近してベルトループ片の上面に当接状態のままベルトループ片の幅方向における前記把持部の先端側の一側面を係止する係止部を有するので、把持部で把持されたベルトループ片が係止部で係止された状態においては、ベルトループ片の上面に移動阻止部材が当接状態であるため、ベルトループ片の両端部が１対の把持部により折り返される場合でも、縫製位置への移動途中においても、ベルトループ片の把持部の先端側の一側面を係止することで、ベルトループ片が把持部からズレるのを確実に阻止でき、ドッグイヤーの発生を防止することができる。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る２本針ミシン、ベルトループ片供給装置、ベルトループ材供給装置及びカッター装置の正面図である。
【図２】ループ片供給装置の平面図である。
【図３】ループ片供給装置の側面図である。
【図４】ループ片供給部の正面図である。
【図５】把持部の拡大部分正面図である。
【図６】ポテンショメータの構造を説明する説明図である。
【図７】ループ片供給装置に有するシリンダの作動図表である。
【図８】ベルトループ材供給装置の右側面図である。
【図９】ベルトループ材供給装置の腰部概略右側面図である。
【図１０】ベルトループ材供給装置の腰部概略正面図である。
【図１１】ベルトループ材供給装置の腰部概略平面図である。
【図１２】幅広のベルトループ材を使用中のベルトループ材供給装置の平面図である。
【図１３】幅広いベルトループ材を使用中のベルトループ材供給装置の正面図である。
【図１４】カッター装置の平面図である。
【図１５】カッター装置の正面図である。
【図１６】幅狭いベルトループ材を使用中のベルトループ材供給装置の平面図である。
【図１７】幅狭いベルトループ材を使用中のベルトループ材供給装置の正面図である。
【図１８】両把持部の拡大平面図である。
【図１９】両端部を回転させたときの図１８相当図である。
【図２０】変更形態に係る図５相当図である。
【符号の説明】
２        ２本針ミシン
３        ベルトループ片供給装置
５        カッター装置
８        ベルトループ材
８ａ      ベルトループ片
２１      第１把持部
２２      第１移動阻止部材
２２ａ    係止部
３０      第２把持部
３１      第２移動阻止部材
３１ａ    係止部
２１Ａ    把持部
２１ｃ    係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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