(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる２本の直線に沿って多数の部品収容凹部と送り孔とがそれぞれ一定ピッチで形成され、部品収容凹部に電気部品を１個ずつ収容する部品保持テープの端同士を連結する方法であって、
複数の送り孔が前記部品保持テープの送り孔と等しいピッチで形成された板状の本体部から複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材を用い、そのテープ連結部材の複数の送り孔の少なくとも１個ずつを、連結すべき２本の部品保持テープのそれぞれ端部の送り孔に一致させた状態で、複数本のかしめ爪の少なくとも１本ずつにそれぞれの部品保持テープを厚さ方向に貫通させ、前記本体部を部品保持テープの一面に密着させるとともに、反対側の面からのかしめ爪の突出部をかしめることにより、部品保持テープの端部同士を連結するテープ連結方法。
【請求項２】
複数の送り孔が等ピッチで形成された板状の本体部から、複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材。
【請求項３】
前記テープ連結部材が金属板により形成され、前記かしめ爪がその金属板の一部が直角に曲げ起こされることにより予め定められた形状に形成された請求項２に記載のテープ連結部材。
【請求項４】
前記複数本のかしめ爪が、当該テープ連結部材の幅方向に並んで形成された複数本を含む請求項３に記載のテープ連結部材。
【請求項５】
前記複数本のかしめ爪が、当該テープ連結部材の幅方向に並んで２本ずつ形成された請求項４に記載のテープ連結部材。
【請求項６】
前記複数本のかしめ爪の少なくとも１本の正面形状が、上端部がそのかしめ爪の幅方向に湾曲してほぼＪ字形を成す請求項３ないし５のいずれかに記載のテープ連結部材。
【請求項７】
長手方向に延びる２本の直線に沿って多数の部品収容凹部と送り孔とがそれぞれ一定ピッチで形成され、部品収容凹部に電気部品を１個ずつ収容する部品保持テープの端同士を、複数の送り孔が等ピッチで形成された板状の本体部から、複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材により連結するために使用されるテープ連結工具であって、
押圧面において互いに対向する一対の押圧板と、
それら一対の押圧板同士を接近，離間させ得る状態で保持し、それら押圧板の接近状態において一対の押圧面をテープの両面に押圧する押圧機構と、
前記一対の押圧板の一方の押圧面に一列に並んで突設され、前記テープ連結部材の複数の送り孔の少なくとも１個ずつと、前記連結されるべき部品保持テープの各端の少なくとも各１個ずつの送り孔とに嵌入して、それらテープ連結部材と部品保持テープの２つの端とを位置決めする複数の位置決め突起と、
前記一対の押圧板の他方の押圧面の前記位置決め突起に対向する部分に形成され、一対の押圧板の接近時に位置決め突起を収容する凹部と、
前記一対の押圧板の他方の押圧面の前記複数本のかしめ爪の各々に対向する部分に形成され、一対の押圧板の接近時にそれらかしめ爪の各々の座屈方向を決める傾斜した案内面と
を含むテープ連結工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品保持テープの端部同士を連結する方法、その方法の実施に使用される連結部材および連結工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
部品保持テープは、長手方向に延びる２本の直線に沿って多数の部品収容凹部と送り孔とがそれぞれ一定ピッチで形成され、部品収容凹部に電気部品を１個ずつ収容するものである。この部品保持テープを部品収容凹部の形成ピッチずつ送り、各部品収容凹部から電気部品を１個ずつ順次供給することが広く行われている。この場合、部品保持テープはリールに巻かれたり、収容容器内に収容され、始端部から引き出されて、送り機構により送られるのであるが、終端部近くになれば、その終端部に新しい部品保持テープの始端部を連結し、前の部品保持テープに続いて新しい部品保持テープから電気部品を供給することが行われている。
【０００３】
上記連結には、粘着テープやテープ連結チップが使用されている。部品保持テープが、厚さ方向に貫通した多数の貫通孔を有する厚紙製のテープの裏面にボトムテープが貼りつけられたキャリヤテープと、そのキャリヤテープの表面に貼りつけられて貫通孔の上向きの開口を覆うトップテープとを含む紙テープである場合には、キャリヤテープとトップテープとの両方が粘着テープにより連結されることが多い。それに対し、部品保持テープが、合成樹脂製のテープに長手方向に多数のエンボスが形成されたキャリヤテープと、そのキャリヤテープの表面に貼りつけられてエンボスの開口を覆うトップテープとを含むエンボステープである場合には、キャリヤテープがメタルチップで連結され、トップテープが粘着テープで連結されることがあった。メタルチップは、長手形状を成す金属板に部品保持テープの送り孔と同ピッチで送り孔が形成されるとともに、各送り孔の間に、バーリング加工により周縁にバリが形成された連結孔が形成され、バリがキャリヤテープに食い込まされることにより、連結機能を果たすものである。
【０００４】
しかし、表裏両側共粘着テープにより連結される場合には、連結強度や連結された両端部の送り孔のピッチ精度が不足し勝ちであり、連結の信頼性が不十分である問題があった。バーリング加工されたメタルチップを使用すれば、エンボステープにおいては、ある程度信頼性が向上するが、紙テープでは不十分であり、実用に供し得ない問題があった。メタルチップの本体部は、部品保持テープと共に湾曲可能とするために薄くする必要があり、薄い金属板から十分な高さのバリを突出させることが困難であり、低いバリを紙製のキャリヤテープに食い込ませても十分な連結強度が得られないからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用および効果】
本発明は、以上の事情を背景として、エンボステープでも紙テープでも十分な信頼性を以て連結し得るようにすることを課題としてなされたものであり、本発明によれば、以下の各態様のテープ連結方法，テープ連結部材およびテープ連結工具が得られる。各態様は、請求項と同様に項に分け、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。各態様の構成要素の組合わせの可能性を明示するためである。
（１）長手方向に延びる２本の直線に沿って多数の部品収容凹部と送り孔とがそれぞれ一定ピッチで形成され、部品収容凹部に電気部品を１個ずつ収容する部品保持テープの端同士を連結する方法であって、
複数の送り孔が前記部品保持テープの送り孔と等しいピッチで形成された板状の本体部から複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材を用い、そのテープ連結部材の複数の送り孔の少なくとも１個ずつを、連結すべき２本の部品保持テープのそれぞれ端部の送り孔に一致させた状態で、複数本のかしめ爪の少なくとも１本ずつにそれぞれの部品保持テープを厚さ方向に貫通させ、前記本体部を部品保持テープの一面に密着させるとともに、反対側の面からのかしめ爪の突出部をかしめることにより、部品保持テープの端部同士を連結するテープ連結方法（請求項１）。
このように、テープ連結部材のかしめ爪に部品保持テープを貫通させ、テープ連結部材の本体部を部品保持テープの一方の面に密着させるとともに、反対側の面からのかしめ爪の突出部をかしめることにより部品保持テープの端部同士を連結すれば、エンボステープは勿論、紙テープであっても十分高い信頼性を以て連結することができる。かしめ爪は十分な高さに形成することができ、部品保持テープの反対側まで突出させ、突出端部をかしめることにより、紙テープであっても十分な強度で連結することができるのである。
（２）前記部品保持テープに前記送り孔が、その部品保持テープの幅方向の片側に寄せて形成されており、前記テープ連結部材の幅が、部品保持テープの送り孔の中心から近い側の側縁までの距離の２倍以下である (1)項に記載のテープ連結方法。
このようにすれば、連結部材の本体部の幅を小さくすることができ、本体部を比較的厚くしても、部品保持テープと共に湾曲させることができる。本体部を厚くすることができれば、その一部を曲げ起こしてかしめ爪を形成する場合に、かしめ爪に十分な強度を持たせることができる。
（３）複数の送り孔が等ピッチで形成された板状の本体部から、複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材（請求項２）。
本形態のテープ連結部材を使用すれば、前記テープ連結方法を実施することができる。
（４）前記テープ連結部材が金属板により形成され、前記かしめ爪がその金属板の一部が直角に曲げ起こされることにより予め定められた形状に形成された (3)項に記載のテープ連結部材（請求項３）。
この形態のテープ連結部材は容易に安価に製造することができる。
（５）前記複数本のかしめ爪が、当該テープ連結部材の幅方向に並んで形成された複数本を含む (3)または (4)項のいずれか１つに記載のテープ連結部材（請求項４）。
かしめ爪をテープ連結部材の幅方向に並んで複数本設ければ、幅が狭く、容易にかしめ得るかしめ爪によって、十分な連結強度を得ることが可能となる。また、同数のかしめ爪をテープ連結部材の長手方向に並べて設ける場合に比較してテープ連結部材の長さを短くすることが可能となる。特に望ましい態様においては、かしめ爪がテープ連結部材の幅方向に並んで２本ずつ形成される（請求項５）。
（６）前記複数本のかしめ爪の少なくとも１本の正面形状が、上端部が二股に分かれてほぼＹ字形を成す (3)ないし (5)項のいずれか１つに記載のテープ連結部材。
この形状のかしめ爪の二股に分かれた部分を平らな押圧面で押しつぶせば、二股に分かれた部分がさらに押し開かれる方向の成分を含む方向に押しつぶされ、かしめ爪の抜出しが良好に防止されて、連結強度が向上する効果が得られる。
（７）前記複数本のかしめ爪の少なくとも１本の正面形状が、上端部がそのかしめ爪の幅方向に湾曲してほぼＪ字形を成す (3)ないし (6)項のいずれか１つに記載のテープ連結部材（請求項６）。
この形状のかしめ爪の幅方向に湾曲した部分を平らな押圧面で押しつぶせば、湾曲した部分が幅方向の成分を含む方向に押しつぶされ、かしめ爪の抜出しが良好に防止されて、連結強度が向上する効果が得られる。
（８）前記Ｊ字形の湾曲部が、上端部の一側部に凹曲線で画定される切欠が形成されるとともに、上端縁が、前記切欠が形成された側の側端から反対側の側端に向かうに従って低くなる向きに傾斜させられることにより形成された (7)項に記載のテープ連結部材。
このようにして形成された湾曲部は、かしめ爪の他の部分の幅内で形成されるため、部品保持テープを貫通させられる際、不必要に大きな穴を形成することがなく、連結精度の低下を回避することができる。また、湾曲部は他の部分より幅が狭いため、容易に押しつぶすことができる。
（９）前記複数の送り孔が３個であり、かつ、前記複数本のかしめ爪が、前記本体部の長手方向の両端の各々と、前記３個の送り孔の互いに隣接する２対の各中間位置とからそれぞれ突出した (3)ないし (8)項のいずれか１つに記載のテープ連結部材。
テープ連結部材の送り孔を３個とすれば、両端の１個ずつを、互いに連結されるべき２本の部品保持テープのそれぞれ１個ずつの送り孔に合わせて連結することができる。この場合、互いに連結されるべき部品保持テープの端は、それぞれ送り孔の中心近傍で切断されることとなり、テープ連結部材の中央の送り孔には、２本の保持テープのそれぞれの端の送り孔のほぼ半分ずつが対応する状態となる。したがって、それらほぼ半分の送り孔とそれらに隣接する完全な送り孔との各中間位置においても、かしめ爪に部品保持テープを貫通させることができ、比較的短いテープ連結部材によって、十分な連結強度を得ることができる。テープ連結部材は、部品保持テープの送りの邪魔にならないこと、安価であること等の観点から、連結強度が十分である限りにおいて短いほどよいのであり、送り孔を２個とする場合に最も短くし得るが、この場合には、互いに連結されるべき部品保持テープの端は、互いに隣接する送り孔の中間の位置で切断されることとなり、一番端の送り孔からの長さが短すぎ、中間部のかしめ爪を貫通させることが困難であり、送り孔を３個とすることが望ましいのである。
（１０）前記複数本のかしめ爪が、上端部が二股に分かれてほぼＹ字形を成すＹ形爪と、上端部がそのかしめ爪の幅方向に湾曲してほぼＪ字形を成すＪ形爪との両方を含み、Ｙ形爪が前記本体部の長手方向の両端から突出し、Ｊ形爪が本体部の中間部の長手方向に隔たった２個所から突出した (3)ないし (5)項， (8)項， (9)項のいずれか１つに記載のテープ連結部材。
この形状のテープ連結部材においては、各かしめ爪のつぶされる方向がほぼ均等にばらつき、テープ連結部材と部品保持テープとの相対移動が小さくて済むことが実験によって確認されている。特に、Ｙ形爪とＪ形爪とを共に、テープ連結部材の幅方向に２本ずつ並べたものであって、かつ、２本のＪ形爪がそれの湾曲部が幅方向外向きになるように互いに対称に配置されたものが良好である。
（１１）前記複数の送り孔が３個であり、前記Ｊ形爪がそれら３個の送り孔の互いに隣接するものの間から突出し、前記Ｙ形爪が各Ｊ形爪から送り孔のピッチと同じ距離離れた位置から突出している(10)項に記載のテープ連結部材。
（１２）  長手方向に延びる２本の直線に沿って多数の部品収容凹部と送り孔とがそれぞれ一定ピッチで形成され、部品収容凹部に電気部品を１個ずつ収容する部品保持テープの端同士を、複数の送り孔が等ピッチで形成された板状の本体部から、複数本のかしめ爪が本体部に直角に突出させられたテープ連結部材により連結するために使用されるテープ連結工具であって、
押圧面において互いに対向する一対の押圧板と、
それら一対の押圧板同士を接近，離間させ得る状態で保持し、それら押圧板の接近状態において一対の押圧面をテープの両面に押圧する押圧機構と、
前記一対の押圧板の一方の押圧面に一列に並んで突設され、前記テープ連結部材の複数の送り孔の少なくとも１個ずつと、前記連結されるべき部品保持テープの各端の少なくとも各１個ずつの送り孔とに嵌入して、それらテープ連結部材と部品保持テープの２つの端とを位置決めする複数の位置決め突起と、
前記一対の押圧板の他方の押圧面の前記位置決め突起に対向する部分に形成され、一対の押圧板の接近時に位置決め突起を収容する凹部と、
前記一対の押圧板の他方の押圧面の前記複数本のかしめ爪の各々に対向する部分に形成され、一対の押圧板の接近時にそれらかしめ爪の各々の座屈方向を決める傾斜した案内面と
を含むテープ連結工具（請求項７）。
このテープ連結工具により２本の部品保持テープの端部同士を連結する場合には、それぞれの端部の送り孔に各位置決め突起を挿入して端部同士の相対的な位置決めを行い、その状態で一対の押圧板を押圧機構により互いに接近させる。それにより、テープ連結部材の本体部と部品保持テープとが接近させられ、かしめ爪が部品保持テープを貫通させられて、反対側の押圧板の案内面に当接する。その状態からさらに押圧板を接近させれば、テープ連結部材の本体部と部品保持テープとが一層接近させられ、その分だけかしめ爪が部品保持テープから突出しようとするが案内面に当接しているため、案内面の案内によって予め定められた方向に押しつぶされ、テープ連結部材の本体部が部品保持テープに密着した状態になった時点では、かしめ爪の部品保持テープの反対側へ突出した部分がすべて完全に押しつぶされた状態となり、抜け出しが防止されて、２本の部品保持テープ同士が強固に連結される。この際、位置決め突起の先端部が部品保持テープの反対側の面から突出するが、この突出部は反対側の押圧板の押圧面に形成された凹部に収容され、押圧板同士の接近を妨げることがない。
（１３）前記押圧機構が、
長手形状を有する第１レバーと、
第１部材と第２部材とが第１結合軸により相対回転可能に結合されて成り、その結合部において屈曲可能な第２レバーと、
前記第１結合軸から前記第１レバーの長手方向に隔たった位置において第１結合軸と平行に延び、前記第１レバーと前記第１部材とを相対回転可能に結合する第２結合軸と、
前記第１レバーと前記第２部材とにそれぞれ設けられ、前記第２部材の前記第１部材と結合された側とは反対側の端部と、前記第１レバーの対応する端部とが互いに接近させられる場合に、互いに係合して支点を形成し、第２レバーの第１部材と第２部材とを相対回転させる一対の支点形成部と
を含み、前記一対の押圧板が、前記第１部材の前記第２部材と結合された側とは反対側の端部と、前記第１レバーの対応する部分とにそれぞれ取り付けられた(12)項に記載のテープ連結工具。
この構成の押圧機構において、第２部材の第１部材と結合された側とは反対側の端部と、前記第１レバーの対応する端部とがハンドル部として機能し、それら一対のハンドル部に力が加えられて互いに接近させられるとき、一対の支点形成部が係合して支点を形成し、第２レバーの第１部材と第２部材とを相対回転させる。第１部材を第２結合軸のまわりに回転させるのであり、それによって第１部材の前記第２部材と結合された側とは反対側の端部が、第１レバーの対応する部分に接近する。それら互いに接近する部分に一対の押圧板が取り付けられているため、それら押圧板が接近させられることととなる。このように、第２レバーの第１部材と第２部材との相対回転によって一対の押圧板が互いに接近させられるようにすれば、第１レバーと第２レバーとを互いに交差する状態で結合軸により結合する必要がなく、第１レバーと第２レバーとの両方を比較的薄い板によって構成される中空体でありながら、十分な剛性を有するものとすることが容易になる。
（１４）前記一対の押圧板のうち、前記位置決め突起が設けられた側のものに、その押圧板にテープを弾性的に押さえつけるテープ押さえ部材が設けられた(12)または(13)項に記載のテープ連結工具。
位置決め突起を有する押圧板に部品保持テープの端部を位置決めした後に、その端部をテープ押さえ部材に押さえさせておくことができ、２本の部品保持テープの端部をテープ連結工具にセットする作業が容易になる。テープ押さえ部材を２個設けて、２本の部品保持テープの端部を共に押さえさせ得るようにすることが望ましいが、１個設けて一方の端部のみを押さえさせ得るようにするのみでも、作業は相当容易となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１および図２において、１０は、電気部品の一種としてのＳＯパッケージ１２を保持する部品保持テープであり、図３に概略的に示すリール１４に巻かれた状態でテープ収容装置１６に収容されている。部品保持テープ１０は、キャリヤテープ２０とトップテープ２２とによって、２側面から突出したリード線を有するフラットパッケージであるＳＯパッケージ１２がテーピングされたものである。キャリヤテープ２０は、厚紙製の本体テープ２４の裏面にボトムテープ２６が貼り付けられることにより構成されている。本体テープ２４の幅方向の中央部には、厚さ方向に貫通した多数の貫通孔が等ピッチで設けられており、この貫通孔の下向きの開口がボトムテープ２６で覆われることにより、キャリヤテープ２０に部品収容凹部２８が等間隔に形成されている。部品収容凹部２８にはＳＯパッケージ１２が１個ずつ収容されており、トップテープ２２はキャリヤテープ２０の表面２９に貼り付けられて部品収容凹部２８の上向きの開口を覆っている。また、キャリヤテープ２０の長手方向に平行な一方の縁部３１に沿って、キャリヤテープ２０の表面２９から裏面３０まで貫通する送り孔３２が一列に等ピッチで形成されている。
【０００７】
テープ送り装置３４により部品保持テープ１０がテープ送り方向に一定ピッチずつ送られ、トップテープ剥離装置３６によりトップテープ２２が剥がされる。トップテープ２２が剥がされた部分のＳＯパッケージ１２のうち、先頭のＳＯパッケージ１２が電子部品取出位置に送られ、この位置において吸着ヘッドの吸着ノズルに真空吸着されて取り出される。これがＳＯパッケージ１２の供給であるが、供給が進んでリール１４に巻き付けられた部品保持テープ１０が終わりに近づけば、作業者が新しい部品保持テープ１０を補給する。部品保持テープ１０が終わりに近づいた先のリール１４を外し、次に部品保持テープ１０を供給する次のリール１４をセットするとともに、図１１に示すように、現にＳＯパッケージ１２を供給している先の部品保持テープ１０の終端部３７と、次にＳＯパッケージ１２を供給する次の部品保持テープ１０の始端部３８とをテープ連結部材４０により連結するのである。
【０００８】
テープ連結部材４０は、図４および図５に示すように、金属製の矩形板状を成す本体部４２と、本体部４２に部品保持テープ１０の送り孔３２と等ピッチで形成された複数（本実施形態の場合３個）の送り孔４４と、本体部４２から直角に突出させられた複数（本実施形態の場合８個）のかしめ爪４６とを備えている。本体部４２の幅は、部品保持テープの送り孔３２の中心から縁部３１の側縁までの距離の２倍以下とされている。また、かしめ爪４６は、部品保持テープ１０の厚さよりも大きい高さとされている。本実施形態におけるかしめ爪４６は、本体部４２の長手方向の両端部からそれぞれ突出したＹ形爪５０と、３個の送り孔４４の互いに隣接する２対の各中間位置からそれぞれ突出したＪ形爪５２との２種類の形状を有する爪とされており、Ｙ形爪５０とＪ形爪５２とはそれぞれ長手方向に隔たった２箇所ずつに設けられている。なお、Ｙ形爪５０から送り孔３２の中心までの距離と、Ｊ形爪５２から送り孔３２の中心までの距離とはほぼ等しくされている。
【０００９】
Ｙ形爪５０は、本体部４２の両端縁から突出して形成された耳部が、図５に示すように、直角に曲げられることにより形成されたものであり、図６に示すように、幅方向に並んで２個形成され、その正面形状は上端部５３が二股に分かれてほぼＹ字形を成している。図７に拡大して示すように、Ｙ形爪５０の基端部５４は、上端部５３に向かうにつれて幅が狭くなる向きに傾斜させられており、上端部５３は基端部５４の最大幅内で形成されている。また、Ｊ形爪５２は、本体部４２の一部が、切り曲げにより図５に示すように直角に曲げ起こされることにより形成されたものであり、したがって、本体部４２には、図４に示すように、Ｊ形爪５２に対応する形状の開口が生じている。図８に拡大して示すように、Ｊ形爪５２の正面形状は、上端部が幅方向に湾曲したほぼＪ字形を成している。このＪ字形の湾曲部５５は、上端部の幅方向内側の側部に凹曲線で画定される切欠５６が形成されるとともに、その上端縁５８が、切欠５６が形成された内側の側端から外側の側端に向かうに従って低くなる向きに傾斜させられることにより形成されており、したがって、湾曲部５５は、Ｊ形爪５２の基端部５９の幅内で形成されている。Ｊ形爪５２もＹ形爪５０と同様に幅方向に２個並んで形成されており、これら２個のＪ形爪５２は、上記湾曲部５５が幅方向の内向きになるように互いに対称に配置されている。
【００１０】
以下、上記テープ連結部材４０により部品保持テープ１０の終端部３７と始端部３８とを連結するためのテープ連結工具６０について説明する。
図９および図１０に示すように、テープ連結工具６０は、長手形状を有する第１レバー６２および第２レバー６４を備えている。それらの長手方向の先端部（図９において左端部）近傍において、長手方向に直交する方向（幅方向と称する）に延びる結合軸６６により第１レバー６２と第２レバー６４とが相対回転可能に結合されている。第１レバー６２および第２レバー６４の各後端部（図９において右端部）にはハンドル部材６８，７０が取り付けられて一対のハンドル部が形成されている。また、第１レバー６２，第２レバー６４の各先端部には、押圧板７２，７４が取り付けられている。
【００１１】
第１レバー６２の本体部７６は、第１レバー６２の長手方向に延びる２枚の側板７８，８０を備え、これら側板７８，８０が幅方向に延びる複数の結合ピン８２により相対移動不能に結合されている。ハンドル部を形成するハンドル部材６８は、横断面形状がＵ字形を成す合成樹脂製の部材であり、Ｕの字の開口部を内側（第２レバー６４側）にして本体部７６に嵌合され、固定されている。また、本体部７６の先端部に上記押圧板７２が、幅方向に延びる結合軸８４により結合されている。押圧板７２は、断面形状が凸状を成し、本体部７６内に嵌合されて結合軸８４により本体部７６に結合される結合部８６と、結合部８６より広い幅の押圧面８８を有する本体部９０とを備えている。結合軸８４は、押圧板７２を本体部７６に対して相対回転可能に結合しているが、押圧板７２の幅の広い本体部９０が第１レバー６２の本体部７６に当接しているため、押圧板７２と第１レバー６２とは実質的に相対回転不能である。
【００１２】
第２レバー６４は、第１部材１００と第２部材１０２とを備え、これら第１部材１００の後端部と第２部材１０２の先端部とが、結合軸６６より長手方向のやや後端側に隔たった結合部１０３において、結合軸６６と平行に延びる結合軸１０４により相対回転可能に結合されている。第１部材１００と第２部材１０２とは概して同じ幅で形成されているが、第１部材１００の後端部の幅が第２部材１０２よりも狭くされている。この第１部材１００の後端部が第２部材１０２の先端部内に嵌合され、結合軸１０４により両部材が結合されているのである。なお、これら第１部材１００および第２部材１０２は第１レバー６２の本体部７６とも概して同じ幅とされているが、第１部材１００の中間部の第１レバー６０側の部分の幅が本体部７６よりも狭くされ、本体部７６内に嵌合された状態で、結合軸６６により結合されている。
【００１３】
第１部材１００と第２部材１０２とはそれぞれ、第１レバー６２と同様に、長手方向に延びる２枚ずつの側板が幅方向に延びる複数の結合ピンにより相対移動不能に結合されて成るものである。第２部材１０２の後端部には、ハンドル部材６８と同様な構成のハンドル部材７０が嵌合され、固定されている。
【００１４】
第１部材１００の先端部には、前記押圧板７４が結合軸１１４により結合されている。押圧板７４は、押圧板７２と同じく概して凸形の断面形状を有し、本体部７６に嵌合される結合部１１６と、結合部１１６より広い幅の押圧面１１８を有する本体部１２０とを備えている。押圧板７４も押圧板７２と同様に第１部材１００に対して実質的に相対回転不能とされている。押圧板７２と押圧板７４とは、押圧面８８，１１８が互いに対向する状態で第１レバー６２，第２レバー６４にそれぞれ保持されており、押圧板７４の本体部１２０の前端部および両側部は、押圧板７２を越えて延び出している。この延び出した前端部の押圧面１１８側には切欠１２１が幅方向に延びて形成されている。また、押圧面１１８の、前記結合軸８４と結合軸１１４との軸線を含む平面と交差する位置には、押圧面８８，１１８の接近限度を規定するストッパ１２３が設けられている。
【００１５】
第２部材１０２の、第１レバー６２の本体部７６の内側（図９において下側）の端面１２２と対向する内側（図９において上側）の端面１２４には、結合部１０３近傍において本体部７６に最も接近する向きに突出した突出部１２６が形成されている。また、結合軸６６には、図示を省略するねじりコイルばねが取り付けられ、それの一方のアームが第１レバー６２の結合ピン８２に、他方のアームが第２レバー６４の第１部材１００の前記結合ピンにそれぞれ係合させられることにより、第１レバー６２と第２レバー６４の第１部材１００とは、常には押圧面８８，１１８が互いに離間する向きに付勢されている。したがって、ハンドル部材６８，７０に力が加えられていない非作動時には、第１レバー６２の本体部７６の端面１２２と第２レバー６４の突出部１２６とが当接し、ハンドル部材６８，７０が離間させられた状態で安定している。このねじりコイルばねの付勢力に抗してハンドル部材６８，７０に力が加えられて互いに接近する向きに移動させられれば、第２部材１０２の突出部１２６と、第１レバー６２の本体部７６の端面１２２の突出部１２６に対向する部分との係合部が支点となって第２部材１０２の先端部が第１レバー６２から遠ざかる向きに回動させられる。その結果、第１部材１００が結合軸１０４のまわりに回転し、第１部材１００の先端部が第１レバー６２に接近する。第１部材１００の先端部が第１レバー６２に接近することにより、押圧板７２の押圧面８８と押圧板７４の押圧面１１８とが接近させられる。
【００１６】
押圧板７４の押圧面１１８には、複数個（本実施形態の場合６個）の位置決め突起１３０，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５が幅方向に一列に並んで突設されている。位置決め突起１３０〜１３５は、部品保持テープ１０およびテープ連結部材４０の送り孔３２，４４より僅かに小径で、押圧板７２の押圧面８８に向かって突出している。位置決め突起１３０，１３５は、押圧板７２から両側方に外れた２箇所にそれぞれ設けられている。本実施形態の場合、位置決め突起１３１と１３２との間隔、および位置決め突起１３３と１３４との間隔はそれぞれ送り孔３２，４４と等ピッチとされているが、位置決め突起１３２，１３３間は送り孔３２，４４のピッチの２倍の間隔とされている。また、位置決め突起１３０，１３１間および位置決め突起１３４，１３５間も、送り孔３２のピッチの２倍の間隔とされている。なお、位置決め突起１３０〜１３５の各ピッチは、送り孔３２，４４のピッチの整数倍の値から適宜選択可能である。
【００１７】
図１４に拡大して示すように、押圧板７２の押圧面８８の、位置決め突起１３１〜１３４に対応する位置には、これら位置決め突起１３１〜１３４を収容するための凹部１３６〜１３９（本実施形態においては貫通孔）が形成されている。また、押圧面８８において凹部１３７，１３８の両側に、Ｙ形爪５０とＪ形爪５２との座屈方向を決めるための案内面１５８，１５９および案内面１６０，１６１がそれぞれ形成されている。案内面１５８と案内面１５９とは押圧面８８から遠ざかるに従って互いに接近する向きに傾斜した傾斜面とされており、したがって、Ｙ形爪５０とＪ形爪５２とは先端部（上端部５３と湾曲部５５）が互いに接近する向きに座屈する。案内面１５８，１５９はそれぞれ傾斜が緩やかな別の傾斜面１６２，１６３と共同して浅いＶ溝を形成しており、そのＶ溝の底部が丸められて案内面１５８，１５９と傾斜面１６２，１６３とが滑らかにつながれている。案内面１６０，１６１についても同様であり、これら案内面１６０，１６１に対応する緩やかな傾斜面１６４，１６５が形成されている。
【００１８】
押圧面１１８の、位置決め突起１３０，１３５よりさらに外側方の２箇所には、テープ押さえ部材１４０，１４２がそれぞれ取り付けられている。テープ押さえ部材１４０，１４２は、図１２および図１３に示すように、帯状の板がへの字形に曲げられて押さえ部１４４と操作部１４６とが形成されるとともに、湾曲部に円筒状のボス部材１４８が固定されたものであり、それぞれ結合軸１５０およびブラケット１５２により押圧板７４に取り付けられている。各ブラケット１５２は、一対の側板１５４を備え、上記ボス部材１４８に挿通された結合軸１５０の両端部が一対の側板１５４に支持されるとともに、ブラケット１５２が押圧板７４にスポット溶接等適宜の固定手段により固定されることによって、テープ押さえ部材１４０，１４２が押圧板７４に相対回転可能に取り付けられているのである。各結合軸１５０にはばね部材としてのねじりコイルばね１５６が取り付けられ、このねじりコイルばね１５６によりテープ押さえ部材１４０，１４２が付勢されることにより、それらの押さえ部１４４が押圧板７４の押圧面１１８に弾性的に押し付けられている。操作部１４６を押圧板７４に向かって押し下げ操作すれば、押さえ部１４４をねじりコイルばね１５６の付勢力に抗して押圧面１１８から離間させることができる。
【００１９】
上記のように構成されたテープ連結工具６０による２本の部品保持テープ１０の連結について説明する。
テープ連結工具６０は、常には第１，第２レバー６２，６４の押圧板７２と７４、ハンドル部材６８，７０が互いに離間した状態にある。この状態で、押圧面１１８の位置決め突起１３２，１３３がテープ連結部材４０の３つの送り孔４４のうちの両端の２つに挿入されることにより、テープ連結部材４０が押圧面１１８に位置決めされる。この時テープ連結部材４０の両端に設けられたＹ形爪５０は、位置決め突起１３１と１３２との中間および位置決め突起１３３と１３４との中間にそれぞれ位置している。その後、テープ押さえ部材１４０の操作部１４６の押下げ操作により押さえ部１４４が押圧面１１８から離間させられた状態で、現在ＳＯパッケージ１２を供給している部品保持テープ１０の終端部３７の送り孔３２に位置決め突起１３０〜１３２が挿入され、操作部１４６の押下げ解除により押さえ部１４４により終端部３７が押さえられる。次に、テープ押さえ部材１４２の押さえ部１４４が押圧面１１から離間させられた状態で、次にＳＯパッケージ１２を供給する部品保持テープ１０の始端部３８の送り孔３２に位置決め突起１３３〜１３５が挿入され、押さえ部１４４により始端部３８が押さえられる。このようにテープ連結部材４０と部品保持テープ１０とが押圧面１１８上に位置決めされた状態では、図１１に示すように、テープ連結部材４０の一方の端の送り孔４４と部品保持テープ１０の終端部３７の送り孔３２とが一致し、テープ連結部材４０の他方の端の送り孔４４と部品保持テープ１０の始端部３８の送り孔３２とが一致し、２本の部品保持テープ１０のそれぞれの端に形成されたほぼ半分の送り孔３２がテープ連結部材４０の中央の送り孔４４に一致する状態となる。また、各部品保持テープ１０の上記完全な送り孔３２と半分の送り孔３２との中間位置にそれぞれＪ形爪５２が位置し、各部品保持テープ１０の完全な送り孔３２同士の中間位置にＹ形爪５０が位置する状態となってセットが完了する。
【００２０】
次に、作業者がハンドル部材６８，７０を握って互いに接近する方向に移動させれば、第２レバー６４が第１部材１００と第２部材１０２との相対回転によりほぼ真っ直ぐな状態に復帰し、押圧板７４が押圧板７２に接近させられる。この押圧板７４と押圧板７２との接近により、部品保持テープ１０の表面２９側が押圧面８８により、テープ連結部材４０が押圧面１１８によりそれぞれ押圧され、Ｙ形爪５０の上端部５３とＪ形爪５２の湾曲部５５とが部品保持テープ１０を厚さ方向に貫通して表面２９側から突出させられ、案内面１５８〜１６１に当接させられる。この状態でさらに押圧板７２，７４が接近させられることにより、Ｙ形爪５０の上端部５３およびＪ形爪５２の湾曲部５５が案内面１５８〜１６１に案内されて互いに接近する方向に座屈させられる。さらに押圧板７２，７４が接近させられれば、Ｙ形爪５０の上端部５３およびＪ形爪５２の湾曲部５５は傾斜面１６２〜１６５によって曲げられ、完全に押しつぶされる。この際の上端部５３および湾曲部５５の案内面１５８〜１６１から傾斜面１６２〜１６５への移行は、Ｖ溝底部の丸みにより円滑に行われる。この押しつぶし時に、Ｙ形爪５０は、上端部５３の二股に分かれた部分が案内面１５８，１６１および傾斜面１６２，１６５によりさらに押し開かれる方向の成分を含む方向に押しつぶされ、Ｊ形爪５２は、案内面１５９，１６０および傾斜面１６３，１６４により湾曲部５５が幅方向の成分を含む方向に押しつぶされる。テープ連結部材４０の本体部４２が部品保持テープ１０の裏面３０に密着した状態になった時点では、Ｙ形爪５０およびＪ形爪５２の、部品保持テープ１０の表面２９側へ突出した部分がすべて完全に押しつぶされた状態となり、テープ連結部材４０の抜け出しが防止されて、２本の部品保持テープ１０同士が強固に連結される。この時、押圧面１１８に設けられた位置決め突起１３１〜１３４の先端部が部品保持テープ１０の表面２９から突出するが、この突出部は押圧面８８に形成された凹部１３６〜１３９に収容されるため、押圧板７２，７４同士の接近を妨げることがない。また、押圧面８８，１１８の接近限度がストッパ１２３により規定されるため、部品保持テープ１０やＹ形爪５０，Ｊ形爪５２等が過剰に押しつぶされることがない。
【００２１】
このようにして２本の部品保持テープ１０が連結された後、ハンドル部材６８，７０が解放されれば、テープ連結工具６０は前記ねじりコイルばねの付勢力により第１部材１００の先端部が第１レバー６２から離間し、押圧面８８，１１８同士が離間した状態に復帰させられる。その状態でテープ押さえ部材１４０，１４２の押さえ部１４４が押圧面１１８から離間させられれば、連結された２本の部品保持テープ１０のテープ連結工具６０からの取り外しが可能となる。
【００２２】
部品保持テープ１０が紙テープである場合には、上記のように、Ｙ形爪５０，Ｊ形爪５２のほぼ上端部５３，湾曲部５５のみが部品保持テープ１０を貫通し、かしめられる。Ｙ形爪５０，Ｊ形爪５２の部品保持テープ１０の表面２９から突出する長さが短く、通常であれば座屈させられにくいのであるが、上端部５３および湾曲部５５はそれぞれ、Ｙ形爪５０，Ｊ形爪５２の他の部分より幅が狭く、かつ、幅方向に傾斜して形成されているため、容易にかつ幅方向の成分を持った方向に押しつぶされ、部品保持テープ１０からの離脱が良好に防止される。現在ＳＯパッケージ１２を供給している部品保持テープ１０の終端部３７と、次にＳＯパッケージ１２を供給する部品保持テープ１０の始端部３８とが確実に連結されるのである。
【００２３】
それに対し、連結されるべき部品保持テープがエンボステープである場合には、連結されるべき部分の厚さが紙テープに比較して薄いため、Ｙ形爪５０およびＪ形爪５２は、上端部５３および湾曲部５５のみならず、基端部に近い部分まで部品保持テープを貫通する。そして、これら長く突出した部分がかしめられるのであるが、押圧面８８，１１８の接近限度がストッパ１２３により規定されるため、Ｙ形爪５０およびＪ形爪５２は突出部全体が部品保持テープの表面に密着するまで完全にはかしめられず、中間部は部品保持テープの表面から僅かに浮き上がった状態となる。しかし、上端部５３および湾曲部５５は部品保持テープの表面に密着し、本体部４２と共同して部品保持テープの連結されるべき部分を両側から挟む状態となるため、エンボステープの始端部と終端部とも確実に連結される。もし、ストッパ１２３を有しないテープ連結工具によりＹ形爪５０，Ｊ形爪５２を完全にかしめてエンボステープを連結すれば、エンボステープが過剰に押しつぶされて幅方向に広がってしまうのであるが、そのような不都合な事態の発生がストッパ１２３により良好に防止されるのである。なお、エンボステープの連結を行う場合には、前記押圧板７４の切欠１２１の形成された部分にエンボス部が受容されることにより、エンボス部を損傷することなくテープの側縁部同士を良好に連結することができる。
【００２４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態における結合軸１０４が第１結合軸、結合軸６６が第２結合軸をそれぞれ構成している。また、第２レバー６４の第２部材１０２に形成された突出部１２６と第１レバー６２の本体部７６の側面１２２の突出部１２６に対応する部分とが一対の支点形成部を構成し、第１レバー６２，第２レバー６４，結合軸６６，１０４および上記支点形成部が押圧機構を構成している。
【００２５】
本実施形態におけるテープ連結部材４０およびテープ連結工具６０によれば、紙テープ同士の連結だけでなく、エンボステープ同士の連結をも行うことができ、厚さの異なる種々の部品保持テープに適用することもできる。
【００２６】
また、本実施形態においては、Ｙ形爪５０とＪ形爪５２とが互いに接近する方向につぶされるとともに、Ｙ形爪５０の上端部５３やＪ形爪５２の湾曲部５５のつぶされる方向が幅方向にほぼ均等に分かれるため、爪の押しつぶしに伴ってテープ連結部材４０と部品保持テープ１０との間にずれが生じることが良好に防止されるとともに、両爪５０，５２の部品保持テープ１０からの離脱が良好に防止されて十分な結合強度が得られる。また、Ｙ形爪５０の上端部５３やＪ形爪５２の湾曲部５５が、各爪の基端部よりも幅が狭くされているため、これらが部品保持テープ１０を貫通する際、部品保持テープ１０に過大な穴が形成されることがない。二股の上端部５３や湾曲部５５が各爪の基端部より側方に突出している場合には、それらが通過することにより形成された穴に基端部が嵌入しても側方に隙間が生じ、移動が許容されて、部品保持テープ１０とテープ連結部材４０との相対位置決め精度が不十分となり、結局、２本の部品保持テープ１０相互の相対位置決め精度が不十分となる可能性があるのであるが、本実施形態においては十分な相対位置決め精度が得られるのである。また、Ｙ形爪５０の上端部５３やＪ形爪５２の湾曲部５５が、各爪の基端部よりも幅が狭くされていることにより、これら上端部５３や湾曲部５５の押しつぶしが容易となり、両爪５０，５２が基端部において座屈してしまい、連結不良が発生することも良好に防止される。
【００２７】
さらに、第２レバー６４の第２部材１０２において、支点形成部として機能する突出部１２６から結合軸１０４までの距離に比較して、突出部１２６から後端部（ハンドル部材７０）までの距離が大きくされているため、比較的小さな力でテープ連結部材４０を強固にかしめることができる。ただし、第１，第２レバーの構成は本実施形態のものに限定されるわけではなく、例えば、通常の工具におけるように、両レバーを交差させ、その交差部において結合軸により相対回転可能に結合することも可能である。
【００２８】
前記実施形態におけるテープ連結部材４０においては、長手方向の両端部にＹ形爪５０が設けられ、その間にＪ形爪５２が長手方向に隔たって設けられていたが、Ｙ形爪およびＪ形爪の配置、さらにかしめ爪の形状等については適宜選択可能である。
また、テープ連結部材４０は、本体部４２が部品保持テープ１０の裏面３０において密着させられ、表面２９側から突出したかしめ爪４６がかしめられていたたが、本体部４２を表面２９に密着させてかしめ爪４６を裏面３０側からかしめる形態とすることも可能である。
【００２９】
前記実施形態においては、部品保持テープの連結毎に１個のテープ連結部材４０をテープ連結工具６０に装着していたが、この連結作業を連続的に行うことを可能とすることも可能である。例えば、ステープラにおけるように、上記実施形態のテープ連結部材４０と同様の構成のテープ連結部材を複数個幅方向に連結したものを予めテープ連結工具内に装填しておき、順次１個ずつ送り出して切り離し、連結位置まで移動させて部品保持テープを連結する形態とすることも可能である。なお、この場合には、テープ連結部材の移動を円滑に行うために、テープ連結部材の両端部に形成されたかしめ爪の少なくとも一方を、テープ連結部材の側端に沿って延び出させて、そのかしめ爪の外側の側面をガイドとして使用することが望ましい。
その他、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるテープ連結方法によって連結される部品保持テープを示す平面図である。
【図２】上記部品保持テープの側面断面図である。
【図３】上記部品保持テープを収容し、送る部品供給装置を概略的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態であるテープ連結部材を示す平面図である。
【図５】上記テープ連結部材の正面図である。
【図６】上記テープ連結部材の側面図である。
【図７】上記テープ連結部材のかしめ爪を拡大して示す図である。
【図８】上記テープ連結部材の別のかしめ爪を拡大して示す図である。
【図９】本発明の一実施形態であるテープ連結工具を示す側面図である。
【図１０】上記テープ連結工具の正面図である。
【図１１】上記テープ連結部材と部品保持テープとが上記テープ連結工具に位置決めされた状態を示す側面断面図である。
【図１２】上記テープ連結工具のテープ押さえ部材を示す正面図である。
【図１３】上記テープ押さえ部材の右側面図である。
【図１４】上記テープ連結工具の押圧板を示す正面図である。
【符号の説明】
１０：部品保持テープ    １２：ＳＯパッケージ    ２８：部品収容凹部    ３２：送り孔    ３７：終端部    ３８：始端部    ４０：テープ連結部材    ４２：本体部    ４４：送り孔    ４６：かしめ爪    ５０：Ｙ形爪    ５２：Ｊ形爪    ６０：テープ連結工具    ６２：第１レバー    ６４：第２レバー
６６：結合軸    ７２，７４：押圧板    ８８，１１８：押圧面    １００：第１部材    １０２：第２部材    １０４：結合軸    １２２，１２４：側面
１２６：突出部    １３０〜１３５：位置決め突起    １３６〜１３９：凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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