(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムを用いて提供される移動通信サービスを移動機が受ける際に、そのサービスを許容するために必要となる許容情報が上記移動機及びサービス制御装置に与えられた後に、その許容情報によって特定されるサービスが上記移動機にて受けられるサービス制御方法において、
サービス制御装置は、上記移動通信サービスの利用可否に関してのサービス変更情報を得たときに、そのサービス変更情報を該当する移動機に対して通知し、
上記移動機は、上記サービス変更情報を蓄積し、その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて変更すべきサービスの情報を変更し、
前記サービス制御装置は、所定の移動通信サービスを非許容するのに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供の停止を要求した移動機に対してサービスの非許容情報を通知し、
前記移動機は、その通知されたサービスの非許容情報に基づいて上記要求したサービスを無効にするようにした移動通信システムにおけるサービス制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のサービス制御方法において、
サービス制御装置は、所定の移動通信サービスを許容するに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供を要求した移動機に対してサービス許容情報を通知し、
移動機は、その通知されたサービス許容情報に基づいて上記の要求したサービスを有効にするようにしたサービス制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のサービス制御方法において、
移動機は、待受け状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うサービス制御方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載のサービス制御方法において、
移動機は、発信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うサービス制御方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載のサービス制御方法において、
移動機は、着信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うサービス制御方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載のサービス制御方法において、
移動機は、通信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うサービス制御方法。
【請求項７】
移動機の要求に応じて所定の移動通信サービスを提供する移動通信システムにおいて、
サービス制御装置は、上記移動通信サービスの利用可否に関してのサービス変更情報を得たときに、そのサービス変更情報を該当する移動機に対して通知するサービス変更情報通知手段と、
移動機は、上記サービス変更通知手段にて通知されるサービスの変更情報を蓄積するサービス変更情報蓄積手段と、
その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて、変更すべきサービスの情報を変更するサービス情報変更手段と  を有し  前記サービス変更情報通知手段は、所定の移動通信サービスを非許容するのに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供の停止を要求した移動機に対してサービスの非許容情報を通知し、
前記サービス情報変更手段は、その通知されたサービスの非許容情報に基づいて上記要求したサービスを無効にすることを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の移動通信システムにおいて、
サービス制御装置は、所定の移動通信サービスを許容するに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供を要求した移動機に対してサービス許容情報を通知するサービス許容情報通知手段と、
移動機は、その通知されたサービス許容情報に基づいて上記の要求したサービスを有効にするサービス許容設定手段と を有する移動通信システム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の移動通信システムにおいて、
移動機は、待受け状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第一の移動機情報変更手段  を有する移動通信システム。
【請求項１０】
請求項７又は８記載の移動通信システムにおいて、
移動機は、発信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第二の移動機情報変更手段  を有する移動通信システム。
【請求項１１】
請求項７又は８記載の移動通信システムにおいて、
移動機は、着信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第三の移動機情報変更手段  を有する移動通信システム。
【請求項１２】
請求項７又は８記載の移動通信システムにおいて、
移動機は、通信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第四の移動機情報変更手段  を有する移動通信システム。
【請求項１３】
移動通信システムを用いて提供される移動通信サービスを受ける移動機において、
移動機は、サービス制御装置から通知されるサービスの変更情報を蓄積する情報蓄積手段と、
その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて、変更すべきサービスの情報を変更するサービス情報変更手段と
を有し、
前記サービス情報変更手段は、サービス制御装置から通知されるサービスの非許容情報に基づいて要求したサービスを無効にすることを特徴とする移動機。
【請求項１４】
請求項１３記載の移動機において、
移動機は、サービス制御装置から通知されるサービス許容情報に基づいて要求したサービスを有効にするサービス許容手段  を有する移動機。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の移動機において、
移動機は、待受け状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第一の移動機情報変更手段  を有する移動機。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の移動機において、
移動機は、発信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第二の移動機情報変更手段  を有する移動機。
【請求項１７】
請求項１３又は１４記載の移動機において、
移動機は、着信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第三の移動機情報変更手段  を有する移動機。
【請求項１８】
請求項１３又は１４記載の移動機において、
移動機は、通信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行う第四の移動機情報変更手段  を有する移動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通システムにおけるサービス制御方法及びシステム並びに移動機係り、詳しくは、移動通信サービスの契約内容の変更を行う移動機に対して移動通信ネットワーク側からの遠隔制御によって当該移動機の契約内容の変更を行うことのできるサービス制御方法及びシステムに関する。
【０００２】
また、本発明は、そのような移動通システムにおけるサービス制御方法に従って処理を行う移動機に関する。
【０００３】
【従来の技術】
ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、Ｓバンドを用いる国内移動衛星通信方式などの移動体通信システムにて用いられる移動機を所有するユーザは、当該移動機の契約時に申し込んだサービスの他に追加利用したいサービスあるいは解約したいサービス等があると、自移動機を所定の通信事業者の営業窓口等に直接持ち込んで、追加サービスの登録手続、あるいは解約したいサービスの解約手続を行う必要がある。
【０００４】
このような移動機を営業窓口等に直接持ち込んでサービスの追加手続きや、サービスの解約手続きを行う処理は、例えば、図６のように行われる。
【０００５】
図６において、まず、サービスの追加手続きあるいは、解約手続き行いたい移動機が営業窓口に持ち込まれると（▲１▼）、営業窓口の担当者などが加入者情報登録端末を操作して、サービスの許容/非許容情報を当該移動機に送信する（▲２▼）。このサービスの許容/非許容情報は、例えば、移動機ユーザの希望するサービスを開始させるための情報（＝許容情報）あるいは、希望するサービスを停止させるための情報（＝非許容情報）となっている。従って、移動機では、このサービスの許容/非許容情報に基づいて該当するサービスの有効/無効の設定が所定の記憶領域に設定される。
【０００６】
一方、このサービスの許容/非許容情報は、移動通信ネットワーク内の番号管理システムを経由してサービス制御装置へと送られる（▲３▼）。このサービス制御装置では、移動機情報（サービスに係る情報を含む）の管理が行われており、このサービス制御装置では受信したサービスの許容/非許容情報に基づいて該当する移動機情報についての変更がなされる。
【０００７】
このように、移動機及びサービス制御装置で記憶・管理される移動機情報が共に変更されることにより、移動機では、新たなサービスが受けられるようになると共に、解約したサービスの課金が行われないようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように移動機ユーザが新たにサービスを追加しようとした場合、あるいはあるサービスの解約を行おうとした場合、該当するサービスの登録/解約を行うために移動機を営業窓口まで持ち込まなければならなかった。そのため、移動機ユーザの利便性が失われてしまっていた。
【０００９】
そこで、本発明の第一の課題は、移動機ユーザより移動通信サービスに係る契約内容の変更依頼があった際に、より合理的にこの契約内容の変更手続きを行うことのできるサービス制御方法を提供することである。
【００１０】
また、本発明の第二の課題は、そのようなサービス制御方法に従って所定の移動通信サービスの開始・停止を行うことができる移動通システムを提供することである。
【００１１】
更に、本発明の第三の課題は、そのようなサービス制御方法に従って所定の移動通信サービスの開始・停止を行うことができる移動機を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明によれば、移動通信システムを用いて提供される移動通信サービスを移動機が受ける際に、そのサービスを許容するために必要となる許容情報が上記移動機及びサービス制御装置に与えられた後に、その許容情報によって特定されるサービスが上記移動機にて受けられるサービス制御方法において、サービス制御装置は、上記移動通信サービスの利用可否に関してのサービス変更情報を得たときに、そのサービス変更情報を該当する移動機に対して通知し、上記移動機は、上記サービス変更情報を蓄積し、その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて変更すべきサービスの情報を変更するように構成される。
【００１３】
上記のようなサービス制御方法では、携帯電話機やＰＨＳなどの移動体通信事業者が提供する移動通信サービスの契約内容の変更申込みが移動機ユーザからあった際に、その契約の変更内容を移動機に通知するためのサービス変更情報がサービス制御装置から基地局を中継して当該移動機に通知される。このサービス変更情報を受信した移動機では、通知されたサービス変更情報に基づいて該当する移動通信サービスの状態が変更されるようになっている。
【００１４】
このように上記サービス制御方法によれば、移動機ユーザより移動通信サービスに係る契約内容の変更申込みがあると、契約内容の変更を移動機ユーザの移動機に対して通知するための情報が基地局からの無線チャネルに載せられて当該移動機へ通知される。そのため、サービスに係る契約内容の変更が遠隔制御にて実現されるので、サービスに係る契約内容の変更を行いたい移動機を通信事業者の窓口に持ち込む必要がなくなり、ユーザの利便性が大幅に向上される。
【００１５】
移動機ユーザが申し込んだ移動通信サービスの利用手続きが利便性が向上するという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、サービス制御装置は、所定の移動通信サービスを許容するに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供を要求した移動機に対してサービス許容情報を通知し、移動機は、その通知されたサービス許容情報に基づいて上記の要求したサービスを有効にするように構成される。
【００１６】
このようなサービス制御方法では、移動機ユーザが申し込んだ移動通信サービスを許可する情報、すなわち、サービス許容情報がサービス制御装置から送出された後、基地局の無線チャネルに載せられて移動機ユーザの移動機へと通知される。このサービス許容情報を受信した移動機では、通知されたサービス許容情報に基づいて該当する移動通信サービスが有効になるよう所定の情報が変更される。その結果、サービスの追加申込みをする際の手続きが簡素化され、移動機ユーザは自移動機を窓口に持ち込まなくても希望する移動通信サービスの提供を受けることが可能になる。
【００１７】
移動機ユーザにおいて解約したい移動通信サービスの手続きの利便性が向上するという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、サービス制御装置は、所定の移動通信サービスを非許容するに必要な情報を得たときに、上記所定のサービスの提供の停止を要求した移動機に対してサービスの非許容情報を通知し、移動機は、その通知されたサービスの非許容情報に基づいて上記要求したサービスを無効にするように構成される。
【００１８】
このようなサービス制御方法では、移動機ユーザが解約した移動通信サービスを停止する情報、すなわち、サービス非許容情報がサービス制御装置から送出された後、基地局の無線チャネルに載せられて移動機ユーザの移動機へと通知される。このサービス非許容情報を受信した移動機では、通知されたサービス非許容情報に基づいて該当する移動通信サービスが停止になるよう所定の情報が変更される。このため、移動通信サービスの解約に伴う手続きが簡素化され、移動機ユーザは自移動機を窓口に持ち込まなくても解約したい移動通信サービスの手続きが簡便になる。
【００１９】
移動機が待受け状態のときにサービス変更ができるという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、移動機は、待受け状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うように構成される。
【００２０】
このようなサービス制御方法では、移動通信サービスに係る契約内容の変更申込みの手続きが営業窓口にて完了すると、該当する移動機に対してサービス変更情報が基地局からの無線チャネルに載せられて通知される。このとき、当該移動機が待受け状態にあれば上記サービス変更情報が即通知されるので、移動機におけるサービス情報の変更も即行われることになる。すなわち、短時間で所定のサービス情報の変更が可能になるので、移動機ユーザは時間的な拘束から開放されるなどの恩恵を受けることができる。
【００２１】
また、移動機が発信状態にあるときにサービス変更ができ、上記恩恵が受けられるという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、移動機は、発信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うように構成される。
【００２２】
更に、移動機が着信状態にあるときにサービス変更ができ、上記恩恵が受けられるという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、移動機は、着信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの判定を行うように構成される。
【００２３】
また、更に、移動機が通信状態にあるときにサービス変更ができ、上記恩恵が受けられるという観点から、本発明によれば、上記サービス制御方法において、移動機は、通信状態にあるときに上記サービス許容情報又は上記サービスの非許容情報を受信した場合、上記情報に基づいて、所定の移動通信サービスを許容するか否かの処理を行うように構成される。
【００２４】
また、上記第二の課題を解決するため、本発明によれば、移動機の要求に応じて所定の移動通信サービスを提供する移動通信システムにおいて、サービス制御装置は、上記移動通信サービスの利用可否に関してのサービス変更情報を得たときに、そのサービス変更情報を該当する移動機に対して通知するサービス変更情報通知手段と、移動機は、上記サービス変更通知手段にて通知されるサービスの変更情報を蓄積するサービス変更情報蓄積手段と、その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて、変更すべきサービスの情報を変更するサービス情報変更手段とを有するように構成される。
【００２５】
更に、上記第三の課題を解決するため、本発明によれば、移動通信システムを用いて提供される移動通信サービスを受ける移動機において、移動機は、サービス制御装置から通知されるサービスの変更情報を蓄積する情報蓄積手段と、その蓄積した上記サービス変更情報に基づいて、変更すべきサービスの情報を変更するサービス情報変更手段とを有するように構成される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
本発明の実施の一形態に係る移動通信システムにおけるサービス制御方法が適用される移動通信システムは、例えば、図１に示すように構成される。
【００２８】
図１において、この移動通信システムは、移動機１０（携帯電話機）、基地局２０及び移動通信ネットワーク１０で構成される。本例では、移動通信ネットワーク１０は基地局２０、交換機３０、サービス制御装置４０、番号管理システム５０、窓口端末６０（以下、加入者情報管理端末という）にて構成される。
【００２９】
この移動通信システムでは、一般に、移動機１０が無線基地局２０と無線通信を行ない、交換機３０を介して他の端末と通信を行うことができるようになっている。このような移動通信システムにおいて、例えば、移動機ユーザが当該移動通信システムにて提供される移動通信サービス（以下、単にサービスと略す）のうちあるサービス（以下、サービスＡという）の追加あるいは解約の申込みを電話等を用いて通信事業者の営業窓口（以下、単に窓口と称す）に連絡した場合、通信事業者の窓口に備えられている窓口端末を用いてサービスの追加あるいは解約する際に必要となる情報が所定の者によって入力される。この窓口端末に入力された上記情報は番号管理システムを介してサービス制御装置４０に送信される。
サービス制御装置４０は上記情報を移動機に伝えるために所定の伝送フォーマットに変換する。このとき、この変換された信号をサービス許容/非許容情報通知信号と本発明では呼ぶものとする。このサービス許容/非許容情報通知信号の区別はは、移動機ユーザからの契約内容変更要求がサービスの追加であれば、サービス許容情報通知信号、上記ユーザからの契約内容変更要求がサービスの停止であればサービス非許容情報通知信号とそれぞれ区別される。サービス制御装置４０は移動機ユーザからの要求に応じてサービス許容あるいは、サービス非許容情報通知信号を基地局２０を介して移動機１０に送信する。
【００３０】
そして、このサービス許容/非許容情報通知信号を受信した移動機ではこの信号のうちいずれかの信号に基づいて、移動機ユーザからの契約内容変更（サービスの追加や停止など）に応じた変更を行うことが可能となる。
【００３１】
即ち、移動機ユーザからの契約内容の変更申込みの手続きが窓口端末にて完了すると、サービス許容/非許容情報通知信号がサービス制御装置より無線回線を介して移動機１０に伝えられる。そのため、移動機１０では短時間のうちに契約内容の変更に準じたサービスの開始や停止が実現される。
【００３２】
この移動通信システムにて用いられる上記移動機１０は次のように構成される。
【００３３】
この移動機は、例えば、図２に示すように、送受信部１１１、送受信信号処理部１１２、音声信号処理部１１３、制御部（CPU）１１４、記憶部（メモリ）１１５、送受話器１１６、表示・操作部１１７を有している。
【００３４】
送受信部１１１は、基地局２０と音声信号の伝送やデータの送受信を行う。この送受信部１１１は、受信した無線信号の周波数変換及び復調処理を行う。送受信信号処理部１１２では、送受信部１１１にて受信された各種のデータ（音声信号など）を所定のフレームフォーマットに割り当てる処理を行う。音声信号処理部１１３は、送受信信号処理部１１２から送信される音声信号を所定のアルゴリズムに従って処理をする（復号処理など）。この音声信号処理部１１３にて処理された音声信号は、送受話器１１６に供給され、音声として出力される。
【００３５】
一方、送受話器１１６から取り込んだユーザの音声は音声信号処理部１１３に入力され所定のアルゴリズムに従って処理（符号処理など）が行われる。この音声信号処理部１１３にて処理された音声信号は、送受信信号処理部１１２に供給され、所定のフレームフォーマットに変換された後、送受信部１１１に供給される。そして、送受信部１１１で変調、周波数変換処理が施され、無線信号となって基地局２０に対して送信される。
【００３６】
また、移動機１０が基地局２０から受信したサービス許容/非許容情報通知信号は、送受信部１１１を介して送受信信号処理部１１２にて処理され、ディジタル信号となって制御部１１４へ送られる。制御部１１４はディジタル化されたこのサービス許容/非許容情報通知信号を受信すると、記憶部１１５の所定のエリア、例えば、移動通信サービスの登録などの記憶・管理を行っているエリアに対して書込みを行う。この記憶部１１５に書き込まれた情報は、随時、制御部１１４から読み込まれ、移動機ユーザが契約したサービスを正しく受けられるよう送受信信号処理部１１２に対して、通知されるようになっている。また、この記憶部１１５は、制御部１１４で実行すべきプログラム、各種受信データ、その他必要なデータなどを格納する。表示・操作部１１７は、各種情報を表示するための表示パネルと各種情報を入力するための操作パネル（テンキーなど）を有している。また、制御部１１４は、送受信信号処理部１１２にて処理されたデータに基づいて表示・操作部１７の表示パネルに情報を表示させたり、表示・操作部１１７の操作パネルからの操作信号に基づいた処理を実行するようになっている。
【００３７】
次に、図３を参照して、移動通信システムにおけるサービス制御方法に従う第一のシーケンスを説明する。なお、本シーケンスの説明にあたっては、最初にあるサービス（以下、サービスＡという）の契約を追加申込する場合について説明し、次いで、サービスＡの契約を解約する場合について説明を行う。また、移動機の状態は待受け状態を想定する。
【００３８】
１．サービスＡの契約を追加申込する場合
図３において、移動機ユーザからのサービスの契約内容変更依頼を電話などにて窓口で受付けると、窓口の担当者は加入者情報管理端末６０を利用して上記移動機ユーザが申し込んだサービスＡを有効にするための所定の手続き処理を行う。この場合、加入者情報管理端末６０には契約内容の追加申込みに関する情報が登録されることになる。
【００３９】
このようにして上記情報（以下、サービス追加登録情報という）が加入者情報管理端末６０に登録されると、加入者情報管理端末６０はこのサービス追加登録情報を番号管理システム５０を介して、サービス制御装置４０に送出する。
【００４０】
サービス制御装置４０では、各移動機ユーザが契約しているサービスの情報の管理が行われている。そのため、サービス制御装置４０は上記サービス追加登録情報を受信すると、該当する移動機ユーザのサービス情報を参照し、該当するサービス、この場合、サービスＡが利用可能になるよう該当するサービスの状態を変更する。例えば、上記移動機ユーザがサービスＡの追加申し込みをした場合であれば、サービス制御装置４０は、該当するユーザのサービス情報のうち、当該サービスＡの許容/非許容を表すフラグをＯＦＦからＯＮ（＝フラグを立てる）へと状態変更する。
【００４１】
上記のようにしてサービスＡのサービス情報の状態が変更されると、サービス制御装置４０はサービス許容情報通知信号を生成して交換機に送出する。このサービス許容情報通知信号は、上記移動機１０に対してサービスＡを有効にするよう通知するための信号であって、交換機３００から基地局２０へと中継された後、移動機１０に送られる。移動機１０はこのサービス許容情報通知信号基づいて、当該移動機１０で記憶・管理されているサービス情報のうちサービスＡの状態をＯＮに変更する処理を行った後、その処理の完了通知を表すサービス許容情報通知確認信号をサービス制御装置に送信する。そして、このサービス許容情報通知確認信号がサービス制御装置４０にて正常受信された時点で一連の処理が完了となる。
【００４２】
本例では、移動機１０が待受け状態である場合を想定しているので、サービス制御装置から送信されたサービス許容情報通知信号が当該移動機１０にて即受信されることになる。そのため、移動機１０では上記サービスAの状態変更の処理を即実行することが可能となる。
【００４３】
２．サービスＡの契約を解約する場合
図３において、移動機ユーザがサービスＡの解約手続きを窓口にて行った場合、サービス制御装置４０では、上記移動機ユーザのサービス情報のうち、サービスＡの許容/非許容を表すフラグをＯNからＯFF（＝フラグを消す）へと状態変更される。サービス制御装置４０は上記サービスＡの状態変更が完了すると、上記サービスＡの停止を移動機に対して通知するためのサービス非許容情報通知信号を生成して交換機へ送信する。これ以降の処理は、上記サービスＡを追加する場合のときと同様な手順にてサービス非許容情報通知信号が移動機に通知され、移動機１０ではこれまで提供されていた該当サービスが停止となる。
【００４４】
上述したように、この移動通信システムにおけるサービス制御方法では、移動機ユーザからのサービス追加や停止などに係る契約内容の変更処理が無線回線を介して移動機に通知される。そのため、移動機を窓口に持ち込むことによって契約内容の変更処理を行っていた従来と比較して、本発明では契約内容の変更処理が遠隔制御にてなされる。その結果、移動機ユーザは契約内容を変更する場合であっても窓口に持っていく必要がなくなるので、ユーザの利便性が大幅に向上する。
【００４５】
次に、図４を参照して、移動通信システムにおけるサービス制御方法に従う第二のシーケンスを説明する。なお、本シーケンスの説明にあたっては、サービスＡの契約を追加申込する場合とサービスＡの契約を解約する場合が同一シーケンスであるので１つの例として説明を行うものとする。また、本例では、移動機の状態は、発信、着信、通信状態のいずれかである状態を想定する。
【００４６】
図４において、移動機ユーザからのサービスの契約内容変更依頼があると、上記図３の場合と同様にその変更依頼の内容に応じて、サービス許容情報通知信号、あるいはサービス非許容情報通知信号が番号管理システムを介して、サービス制御装置４０に送出される。サービス制御装置４０では、受信したサービス許容情報通知信号、あるいはサービス非許容情報通知信号に基づいて、上記移動機にて保持されている加入者情報のうちサービスに係る契約内容の状態変更処理が前述のシーケンス第一例と同様に行われる。
【００４７】
このとき、契約内容の変更を要求する上記移動機の状態が、発信・着信・通信状態のいずれかの状態にある場合、サービス制御装置４０では、交換機より送出される上記状態に対応する信号（以下、接続通知信号と称す）、例えば、発信状態にあれば発信要求信号、また、着信にあれば着信信号などが受信される。サービス制御装置４０は、この接続通知信号の受信を契機として、サービス許容/非許容情報通知信号を基地局を介して移動機に送信する。移動機は、このサービス許容/非許容情報通知信号を基地局より受信すると、前述のシーケンス第一例と同様に当該移動機にて保持されるサービス情報の状態を変更した後、完了通知信号（＝サービス許容/サービス非許容情報通知確認信号）を基地局を介してサービス制御装置４０に送信する。そして、このサービス許容/サービス非許容情報通知確認信号がサービス制御装置４０にて受信処理された時点で一連の処理が完了となる。
【００４８】
上記サービス制御装置４０は、通常、サービス許容/サービス非許容情報通知信号を所定時間移動機に対して送信するようにしている。例えば、移動機ユーザが窓口にて契約内容の変更手続き処理を完了した場合であっても、移動機ユーザの所有する移動機が電源ＯＦＦ状態にあるとサービス許容/サービス非許容情報通知信号が当該移動機に通知されない場合がある。このような場合を想定してサービス制御装置４０は、サービス許容/サービス非許容情報通知信号を所定時間移動機に対して送信している。しかし、該所定時間を過ぎても移動機が電源ＯＦＦ状態のままであれば移動機情報の状態変更を行うことが困難になる。
【００４９】
本発明の第二の実施形態は、このような事情に鑑みなされたもので、このような場合であっても、移動機の電源がＯNされ、その移動機から発呼あるいは該移動機に対する着信などがあれば、それらを契機として、サービス許容/サービス非許容情報通知信号がサービス制御装置４０から当該移動機に対して送信されるようになっている。そのため、当該移動機が長い間電源ＯＦＦ状態となっていても、当該移動機から発呼などがあれば、移動機ユーザの依頼に基づく契約内容の変更を行うことが可能となる。例えば、移動機ユーザが窓口にて契約内容の変更の手続きを完了させたにも係らず、該ユーザが長期海外出張等のため電源をＯＦＦ状態としておいても、出張から戻った際に、当該移動機の電源を投入して発呼などを行えば、契約内容の状態は即変更なされるので、ユーザにとっては新たに窓口に連絡しなくても良いなどの利点となる。
【００５０】
次に、図５を参照して、移動機にて行われるサービス情報の状態変更処理について説明を行う。
【００５１】
図５において、移動機１０の状態は待受け状態、発着信状態、通信状態のいずれでも良い。移動機１０は、サービス制御装置４０から送信されたサービス許容/サービス非許容情報通知信号を受信すると（Ｓ１）、そのサービス許容/サービス非許容情報通知信号に含まれるサービス許容/サービス非許容状態の変更有無を確認する（Ｓ２）。例えば、あるサービス（＝サービスＡ）を開始することができるようサービスＡの状態変更を要求する旨のサービス許容情報通知であれば、（Ｓ２）の判定は変更有となる（Ｓ２でＹＥＳ）。また、サービスＡを停止するよう状態変更を要求する旨のサービス非許容情報通知であっても、上記同様（Ｓ２）の判定は変更有となる（Ｓ２でＹＥＳ）。この（Ｓ２）の判定で変更有との判定がなされると、移動機１０は、受信した信号がサービス許容情報通知信号であればサービスＡの情報をONにする指示が制御部１１４から記憶部１１５に与えられて書き込まれる。また、移動機１０で受信した信号がサービス非許容情報通知信号であればサービスＡの情報をＯＦＦにする指示が制御部１１４から記憶部１１５に与えられて書き込まれる。
【００５２】
このようにして、サービスＡの情報の状態変更が移動機１０において完了すると、移動機１０の制御部１１４は完了通知を送受信信号処理部１１２に伝える。そして、この完了通知（＝サービス許容/サービス非許容情報の通知確認）信号が移動機１０の送受信部１１１から基地局２０に対して送出される。移動機１０ではこのサービス許容/サービス非許容情報の通知確認信号の送信が完了する（Ｓ５）と、サービス変更を促す表示が表示部１１７にてなされ、移動機ユーザは目視にてサービスが変更された旨を確認することができるようになっている。更に、移動機１０より送出されたサービス許容/サービス非許容情報通知確認信号は基地局２０を介してサービス制御装置４０にて受信される。
【００５３】
一方、上記（Ｓ２）の判定で変更無との判定がなされる（Ｓ２でＮＯ）と、既設定済みの状態を表すサービス許容/サービス非許容情報の通知確認信号が基地局２０を介してサービス制御装置４０に送信される。
【００５４】
上記例において、サービス制御装置４０の制御機能がサービス変更情報通知手段及びサービス許容情報通知手段及びサービス非許容情報通知手段に対応し、移動機１０の記憶部１１５のメモリがサービス変更情報蓄積手段に対応し、また移動機１０の制御部１１４の制御機能がサービス情報変更手段及びサービス許容設定手段及びサービス非許容設定手段に対応する。
【００５５】
また、移動機１０の制御機能ならびに記憶機能が第一の移動機情報変更手段及び第二の移動機情報変更手段及び第三の移動機情報変更手段及び第四の移動機情報変更手段に対応する。
【００５６】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至２１記載の本願発明によれば、移動機ユーザからの契約内容変更申込があると、サービス許容/サービス非許容情報通知確認信号がサービス制御装置から無線回線を介して移動機へと送信されるので、当該移動機で記憶・管理されるサービス情報の状態変更が遠隔制御でできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るサービス制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す移動通信システムにおける移動機の基本的な構成例を示すブロック図である。
【図３】移動通信システムにおけるサービス制御方法に従う第一のシーケンスである。
【図４】移動通信システムにおけるサービス制御方法に従う第二のシーケンスである。
【図５】移動機にて行われるサービス情報の状態変更を行うフローチャートである。
【図６】従来のサービス制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０  移動機
２０  基地局
３０  交換機
４０  サービス制御装置
５０  番号管理システム
６０  窓口端末（加入者情報管理端末）
１０  移動通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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