(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム側に支持された支持体と、この支持体に回転可能に支持されるローラ本体とを備えた輪転印刷機のローラ装置において、前記ローラ本体と接触する相手ローラを設け、前記ローラ本体を半径方向へ付勢し前記相手ローラに対して圧接させる弾性体を前記支持体とローラ本体との間に介在させ、前記ローラ本体を前記弾性体に対して回転可能に支持したことを特徴とする輪転印刷機のローラ装置。
【請求項２】
請求項１記載の輪転印刷機のローラ装置において、相手ローラが軸線方向に移動自在な振りローラであって、前記弾性体はローラ本体を軸線方向へ付勢することを特徴とする輪転印刷機のローラ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の輪転印刷機のローラ装置において、弾性体が柔軟性を有する合成樹脂であることを特徴とする輪転印刷機のローラ装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の輪転印刷機のローラ装置において、弾性体がコイルばねであることを特徴とする輪転印刷機のローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輪転印刷機におけるインキ装置や給水装置のローラ装置に関し、特にニップ幅が形成された輪転印刷機のローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、インキ装置および給水装置においては、適切な膜厚のインキや湿し水を得るため、対接するローラ間にニップ荷重をかけて印刷を行っており、このとき形成されるニップ幅を管理することによって、印刷品質を管理している。
適切なニップ幅を得るために、従来から種々の機構が提案されており、その代表的なものとして実開昭５９−３８０４５号公報に開示されたものがある。
ここに開示されたものは、ゴムローラと、このゴムローラに対接しゴムローラに追従して回転する練りローラとの間に所定のニップ幅を得るために、ゴムローラの端軸に当接するばね軸と、このばね軸を端軸側に押圧する付勢手段とからなるニップ圧調整機構を設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の輪転印刷機においては、ニップ幅を得るために、ローラを回転自在に支持する端軸に、この端軸と直交するようにニップ圧調整機構を付設する構造となっているので、装置が大型化し、かつニップ圧調整機構が複雑で部品点数が多いためにコストアップにつながっていた。
また、ローラの周囲のスペース的な制約からニップ圧調整機構を設けることができるローラが限定されるので、設計上の制約を受けるという不具合もある。
【０００４】
したがって、本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、装置の小型化とコストダウンを図った輪転印刷機のローラ装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る輪転印刷機のローラ装置は、フレーム側に支持された支持体と、この支持体に回転可能に支持されるローラ本体とを備えた輪転印刷機のローラ装置において、前記ローラ本体と接触する相手ローラを設け、前記ローラ本体を半径方向へ付勢し前記相手ローラに対して圧接させる弾性体を前記支持体とローラ本体との間に介在させ、前記ローラ本体を前記弾性体に対して回転可能に支持したものである。
したがって、弾性体を弾性変形させることにより、その弾性によりニップ圧が発生する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は輪転印刷機のローラ装置における本発明の要部を断面で示す正面図である。
同図において、符号１で示すものは、互いに対向する左右一対のフレーム（一方は図示を省略）、３はこのフレーム１に設けられた軸受２を介して端軸３ａが回転自在に支持された相手のローラとしての練りローラであって、フレーム１から突出して端軸３ａの突出端部にギア（図示せず）が固着され原動機からの回転が伝達される。
【０００７】
４はその両端部に小径部４ａ，４ａ（一方は図示せず）が形成された支持体としての支持軸であって、互いに対向する一対のフレーム１，１のそれぞれに固定された側面視Ｌ字状の一対のブラケット６，６（一方は図示せず）に、小径部４ａ，４ａの両端部に形成した面取部４ｂ，４ｂがボルト５で取付けられることにより一対のフレーム１，１間に掛け渡されている。
７は全体が円筒状に形成された弾性体であって、大・小の径によって円筒状に形成された金属性の外筒９、内筒１０と、これら両筒９，１０との間に介装された柔軟性を有する合成樹脂であるゴムによって円筒状に形成された弾性部材８とで構成されている。
【０００８】
この弾性体７は、一対から構成されており内筒１０が支持軸４の小径部４ａに嵌合固定されることにより、支持軸４の両端部に取付けられている（一方の弾性体７は図示を省略）。
１３は全体が円筒状に形成されたローラ本体としてのゴムローラであって、内周面の両端部に大径の凹部１４ａ，１４ａ（一方の凹部１４ａは図示を省略）が形成された金属性の内筒部１４と、この内筒部１４の外周面に固着されたゴム材で形成された外周部１５とで構成されている。
【０００９】
このゴムローラ１３の内筒部１４の一対の凹部１４ａ，１４ａと前記一対の弾性体７，７の外筒９，９との間には、内筒部１４と外筒９の溝に装着したスナップリング１９によって抜け止めされ、カラー１７によって連結された一対のベアリング１７，１７（一方のベアリング１７は図示を省略）が介装されている。
したがって、ゴムローラ１３はこれら一対のベアリング１７，１７を介して弾性体７に回転自在に支持される。
前記支持軸４は、その軸芯Ｊがゴムローラ１３のローラ芯Ｒよりも図中下方にｅだけ偏心するようにしてフレーム１，１に掛け渡されている。
したがって、練りローラ３には、一対の弾性体７，７およびベアリング１７，１７を介してゴムローラ１３の外周部１５によって図中矢印Ａ方向の荷重がかかる。
練りローラ３に図中矢印Ａ方向の荷重がかけられると、支持軸４とベアリング１７との間に介在する弾性部材８の支持軸４の下方側の部位が弾性変形し、その弾性によりゴムローラ１３と練りローラ３との間にニップ圧が発生する。
【００１０】
このように、弾性体７の弾性部材８の弾性変形によってニップ圧が得られるので、部品点数を最小限とすることができ、このためコストダウンが図られる。
また、弾性体７をゴムローラ１３の内部に収納する構造としているので、装置が大型化することもない。
また、弾性体７を設けるのにゴムローラ１３の周囲のスペースを必要としないので、どのローラにも弾性体７を設けることが可能なり、設計上の制約を受けるようなこともなく、従来のようにニップ圧調整機構を設けるために、ローラの配置を変えるような設計変更も不要となる。
さらに、ゴムローラ１３の外周部１５の周面と練りローラ３の周面とが摩耗してローラの径に多少の変化が生じたとしても、弾性部材８の弾性変形によって摩耗分が吸収されるので、常に安定したニップ圧が得られる。
また、弾性部材８の材質を選択して弾性部材８の弾性係数を変えることによって適切なニップ圧を選択することができるので、ニップ圧の調整が不要となる。
さらに、支持軸４の面取部４ｂとブラケット６との間にシム（スペーサ）を介装する。もしくは所定の隙間を設けるようにすることによってもニップ圧の調整が可能である。
【００１１】
このような構成において、原動機からの回転が練りローラ３の端軸３ａに固着されたギアを介して練りローラ３に回転伝達されると、所定のニップ圧で練りローラ３と対接しているゴムローラ１３が、練りローラ３との間の摩擦力によって練りローラ３に追従して回転する。
このとき、ゴムローラ１３と練りローラ３とには所定のニップ幅が形成されているので、適切な膜厚のインキや湿し水が練りローラ３の周面に形成される。
【００１２】
図２は本発明の第２の実施の形態の要部を断面で示す正面図である。
この第２の実施の形態では、相手の練りローラを図中左右方向に揺動する振りローラ２３とした点および弾性体をコイルばね２０とした点が上述した第１の実施の形態と異なる。
すなわち、コイルばね２０は、中央に孔２１ａが穿設された円板状の基部２１と一端が基部２１と連設され他端が開口した円環部２２とで断面コ字状に形成され、円環部２２の軸線方向の略中央部にはばね部２２ａが形成され、開口端部に小径部２２ｂが形成されている。
【００１３】
このコイルばね２０は、支持軸４の両端部にそれぞれ対称に配設するように一対（一方のコイルばね２０は図示を省略）設けられており、これらコイルばね２０の基部２１の孔２１ａが支持軸４に嵌挿され、ピン２５によって基部２１が支持軸４に固定されている。
このピン２５を挿通するための孔として、図示を省略しているがゴムローラ１３の周面の一部に貫通孔が穿設されている。
これら一対のコイルばね２０の円環部２２の小径部２２ｂのそれぞれと、ゴムローラ１３の内筒部１４の凹部１４ａとの間に嵌装されたベアリング１７，１７によって、ゴムローラ１３は、ベアリング１７，１７を介してコイルばね２０の円環部２２の開口端側の小径部２２ｂに回転自在に支持されている。
【００１４】
このように構成されたコイルばね２０は基部２１のみが支持軸４に固定されていることにより、基部２１と反対側の円環部２２の開口端側の小径部２２ｂがばね２２ａの作用によって図中矢印Ａ−Ｂ方向およびＣ−Ｄ方向に弾性変形可能となる。
したがって、ベアリング１５を介してコイルばね２０の円環部２２の小径部２２ｂに回転自在に支持されたゴムローラ１３は、矢印Ａ−Ｂ方向およびＣ−Ｄ方向に揺動自在となる。
【００１５】
このため、上述した第１の実施の形態と同様に、コイルばね２０のＢ方向の弾性変形による弾性で振りローラ２３との間にニップ圧が得られるとともに、振りローラ２３の左右の振り動作に追従して、ゴムローラ１３がＣ−Ｄ方向に揺動するので、ゴーストや色むらの発生を防止することもできる。
【００１６】
なお、本実施の形態では、支持軸４の軸芯Ｊとゴムローラ１３の芯Ｒが同芯状態となっているものを軸芯Ｊを芯Ｒよりも下方へｅだけ偏心させた例を挙げたが、これに限定されず軸芯Ｊを芯Ｒよりも下方へｅだけ偏心した状態としたものを軸芯Ｊと芯Ｒを同芯とするようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フレーム側に支持された支持体と、この支持体に回転可能に支持されるローラ本体とを備え、前記ローラ本体と接触する相手ローラを設け、前記ローラ本体を半径方向へ付勢し前記相手ローラに対して圧接させる弾性体を前記支持体とローラ本体との間に介在させたことにより、ローラ本体と接触圧をもたせて対接する相手のローラとの間に、弾性体の弾性変形によってニップ圧が得られるので、部品点数を最小限とすることができ、このためコストダウンが図られる。
また、弾性体はローラ本体の内部に収納されるので、装置が大型化することがなく、かつスペース的な制約から弾性体が取付けられるローラが限定されることがないので、設計上の制約を受けることがない。
さらに、ローラ本体と相手のローラの周面とが摩耗してローラの径に変化が生じたとしても弾性体の弾性変形によって常に安定したニップ圧をかけることができる。
また、弾性体の材質を選択して弾性体の弾性係数を変えることによって適切なニップ圧を選択することができるので、ニップ圧の調整が不要となる。
【００１８】
また、本発明によれば、相手ローラが軸線方向に移動自在な振りローラであって、ローラ本体を半径方向および軸線方向へ付勢する弾性体であることにより、ゴーストや色むらの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る輪転印刷機のローラ装置の要部を断面で示す正面図である。
【図２】  本発明に係る輪転印刷機のローラ装置の第２の実施の形態の要部を断面で示す正面図である。
【符号の説明】
４…支持軸、７…弾性体、８…弾性部材、１３…ゴムローラ、２０…コイルばね。
【図１】
0003933733.tif 000002
【図２】
0003933733.tif 000003