(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの内方上部に配置された内引き出しと、前記主引き出しに取付けられ、この主引き出しに対して前記内引き出しを選択的に掛止および離脱可能な掛止装置とを有する厨房家具の収納装置であって、
前記掛止装置は、
前記主引き出しの前板に取付けられた本体部と、
押圧操作するための操作部が形成されるとともに、移動可能に且つこの操作部側に付勢された状態で前記本体部に取付けられた移動部材と、
この移動部材の前記操作部を付勢力に抗して押圧操作することにより、前記本体部の保持部に対して前記移動部材の被保持部の保持と保持解除を選択的に行うことが可能な保持手段と、
前記移動部材に取付けられ、前記被保持部が前記保持部に保持されているときには前記内引き出しから離脱し、前記被保持部が保持解除されて前記移動部材が前記操作部側に移動したときには前記内引き出しを掛止可能な掛止部材とを備え、
前記本体部は、前記主引き出しの前記前板の後面に取付けられたベースと、このベースに取付けられ、前記移動部材を移動可能に保持するケースとを有し、
前記保持手段の前記被保持部が前記保持部に保持されているときには、前記掛止部材が前記内引き出しから離脱し、
前記被保持部が前記保持部から離脱して前記移動部材が前記付勢力により前記操作部側に移動したときには、前記掛止部材が前記内引き出しを掛止可能であることを特徴とする厨房家具の収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の厨房家具の収納装置であって、
前記ケースには、前記掛止部材を保護するための保護手段が突出して設けられており、
この保護手段は、前記保持手段の前記被保持部が前記保持部に保持されて前記掛止部材が前記内引き出しから離脱しているときには、この掛止部材のほぼ全部または大部分を保護する機能を有していることを特徴とする厨房家具の収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の厨房家具の収納装置であって、
前記掛止部材が前記内引き出しの前記前板から離脱し且つ前記移動部材が前記操作部側に移動した状態で、前記主引き出しを前記キャビネットに収納すると、この主引き出しの収納動作に連動して、前記掛止部材が前記内引き出しの前記前板を掛止する動作を行うことを特徴とする厨房家具の収納装置。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の厨房家具の収納装置であって、
前記主引き出しに対する前記内引き出しの高さ位置を変更可能なキャビネット側高さ位置可変手段を前記キャビネットに設け、
前記内引き出しの前記高さ位置に対応させて前記ケースの高さ位置を変更可能に前記ケースを所定の高さ位置に位置決め保持するための掛止装置側高さ位置可変手段を前記本体部に設けたことを特徴とする厨房家具の収納装置。
【請求項５】
請求項４に記載の厨房家具の収納装置であって、
前記掛止装置側高さ位置可変手段は、前記ケースに設けられた複数の係合部と、この係合部が係合離脱可能に係合して前記ケースを前記所定の高さ位置に位置決め保持するように、前記ベースに複数並んで形成された被係合部とを有していることを特徴とする厨房家具の収納装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項に記載の厨房家具の収納装置であって、
前記主引き出しは、主引き出し用受けレールと主引き出し用スライド部材を介して、前記キャビネットに対して前後方向に移動自在であり、
前記内引き出しは、内引き出し用受けレールと内引き出し用スライド部材を介して、前記キャビネットに対して前後方向に移動自在であることを特徴とする厨房家具の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システムキッチンや流し台など厨房家具の収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
システムキッチンや流し台など厨房家具に設けられた収納装置について、たとえば、特開２０００−２３６９６４号公報および意匠登録第１０７８１３５号公報に記載されているように、シンク下やコンロ下のキャビネットに引き出しを配置して各種物品を収納する構造が次第に普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
引き出しに収納される物品は、一般的にその大きさや形状がまちまちであるので、引き出しの内部スペースを有効に使って物品の収納可能量を増やすのが望ましい。
そこで、大型の主引き出しの内部に、別途内引き出しを設けて、物品をその使用頻度，大きさ，形状などによって、主引き出しと内引き出しに分けて収納する収納装置も知られている。
しかしながら、この収納装置では、内引き出しを使用したい場合には、主引き出しを引き出す操作と、その後に内引き出しを引き出す操作とが必要になるので、使い勝手のよいものが求められていた。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、主引き出しに対してその内方上部の内引き出しを掛止装置で選択的に掛止および離脱可能にすることにより、キャビネット内の収納可能量を増やし、物品をその使用頻度，大きさ，形状などによって主引き出しと内引き出しに合理的に且つ使い勝手よく収納し、さらに、内引き出しを主引き出しと一緒にまたは別個に引き出すことを選択可能な使い勝手のよい厨房家具の収納装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる厨房家具の収納装置は、キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの内方上部に配置された内引き出しと、前記主引き出しに取付けられ、この主引き出しに対して前記内引き出しを選択的に掛止および離脱可能な掛止装置とを有する厨房家具の収納装置であって、前記掛止装置は、前記主引き出しの前板に取付けられた本体部と、押圧操作するための操作部が形成されるとともに、移動可能に且つこの操作部側に付勢された状態で前記本体部に取付けられた移動部材と、この移動部材の前記操作部を付勢力に抗して押圧操作することにより、前記本体部の保持部に対して前記移動部材の被保持部の保持と保持解除を選択的に行うことが可能な保持手段と、前記移動部材に取付けられ、前記被保持部が前記保持部に保持されているときには前記内引き出しから離脱し、前記被保持部が保持解除されて前記移動部材が前記操作部側に移動したときには前記内引き出しを掛止可能な掛止部材とを備え、前記本体部は、前記主引き出しの前記前板の後面に取付けられたベースと、このベースに取付けられ、前記移動部材を移動可能に保持するケースとを有し、前記保持手段の前記被保持部が前記保持部に保持されているときには、前記掛止部材が前記内引き出しから離脱し、前記被保持部が前記保持部から離脱して前記移動部材が前記付勢力により前記操作部側に移動したときには、前記掛止部材が前記内引き出しを掛止可能である。
【０００６】
前記ケースには、前記掛止部材を保護するための保護手段が突出して設けられており、この保護手段は、前記保持手段の前記被保持部が前記保持部に保持されて前記掛止部材が前記内引き出しから離脱しているときには、この掛止部材のほぼ全部または大部分を保護する機能を有しているのが好ましい。
前記掛止部材が前記内引き出しの前記前板から離脱し且つ前記移動部材が前記操作部側に移動した状態で、前記主引き出しを前記キャビネットに収納すると、この主引き出しの収納動作に連動して、前記掛止部材が前記内引き出しの前記前板を掛止する動作を行うのが好ましい。
また、本発明の厨房家具の収納装置では、前記主引き出しに対する前記内引き出しの高さ位置を変更可能なキャビネット側高さ位置可変手段を前記キャビネットに設け、前記内引き出しの前記高さ位置に対応させて前記ケースの高さ位置を変更可能に前記ケースを所定の高さ位置に位置決め保持するための掛止装置側高さ位置可変手段を前記本体部に設けるのが好ましい。
前記掛止装置側高さ位置可変手段は、前記ケースに設けられた複数の係合部と、この係合部が係合離脱可能に係合して前記ケースを前記所定の高さ位置に位置決め保持するように、前記ベースに複数並んで形成された被係合部とを有しているのが好ましい。
好ましくは、前記主引き出しは、主引き出し用受けレールと主引き出し用スライド部材を介して、前記キャビネットに対して前後方向に移動自在であり、前記内引き出しは、内引き出し用受けレールと内引き出し用スライド部材を介して、前記キャビネットに対して前後方向に移動自在である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態の一例を、図１ないし図８を参照して説明する。
図１は、本発明にかかるシステムキッチン（複合厨房家具）の正面図、図２は図１のII−II線側面断面図、図３は、前記システムキッチンにおける主引き出しと内引き出しの動作を示す側面断面図である。なお、説明の便宜上、図１の左方，右方，図２の左方，右方を、システムキッチンおよび収納装置の左方，右方，前方，後方として説明する。
【０００８】
本実施形態では、厨房家具としてシステムキッチンを例にとって説明するが、本発明は、食器や台所用品などを収納する収納庫や、台所の流し台などの厨房家具にも適用可能である。
図１ないし図３に示すように、厨房家具としてのシステムキッチン１は、床面上に設置されたキャビネット２を有している。キャビネット２は、左方から右方に順次並設された、コンロキャビネット６，一方の調理台キャビネット７，シンクキャビネット８および他方の調理台キャビネット９と、キャビネット６〜９の上部を覆って取付けられたテーブルトップ１０とにより構成されている。
【０００９】
コンロキャビネット６とその上部のテーブルトップ１０には、コンロ１１が組み込まれている。一方の調理台キャビネット７の上部のテーブルトップ１０は調理台１４になっている。
シンクキャビネット８の上部のテーブルトップ１０には、シンク１２が形成されている。他方の調理台キャビネット９には食器洗い乾燥機１３が組み込まれ、上部のテーブルトップ１０は調理台１４になっている。
コンロキャビネット６には二段の引き出しが設けられ、一方の調理台キャビネット７には三段の引き出しが設けられている。シンクキャビネット８には、シンク１２の手前に前幕板１５が設けられているので、前幕板１５の下部に二段の引き出しが設けられている。他方の調理台キャビネット９には、一段の引き出しが設けられている。
各キャビネット６〜９の内方には、左右に側板１７が縦方向（床面と垂直方向）に設けられ、側板１７もキャビネット２の一部を構成している。隣合うキャビネット６〜９どうしの間の側板１７は仕切り壁の機能を有しており、コンロキャビネット６の左側の側板１７と、他方の調理台キャビネット９の右側の側板１７は、外壁板としての機能を有している。
【００１０】
このように、コンロキャビネット６に、コンロ１１，二段の引き出し，対応するテーブルトップ１０などが設けられて、単体としての厨房家具が構成されている。これと同様に、他のキャビネット７，８，９なども、それぞれ単体としての厨房家具を構成している。すなわち、システムキッチン１は、単体としての厨房家具が複合した複合厨房家具を構成していることになる。
各キャビネット６〜９にそれぞれ設けられた引き出しのうち、最下段の引き出しは、前方から見て上段の引き出しより比較的縦長の形状を有している。これら最下段の引き出しは、内部の収納スペースを広くするように、蹴込１６の奥も含んだ構成を有している。
【００１１】
システムキッチン１には、本発明にかかる収納装置３０が設けられており、収納装置３０は、各キャビネット６〜９の最下段の引き出しとしてそれぞれ採用されている。
収納装置３０は、キャビネット２に設けられた主引き出し３と、キャビネット２に設けられ、主引き出し３の内方上部に配置された内引き出し４と、主引き出し３および内引き出し４のいずれか一方に取付けられ、主引き出し３に対して内引き出し４を選択的に掛止および離脱可能な掛止装置５とを有している。主引き出し３と内引き出し４には、各種物品がその使用頻度，大きさ，形状などに応じてそれぞれ収納可能になっている。本実施形態では、掛止装置５は主引き出し３に取付けられている。
【００１２】
主引き出し３の左右に配置されている側板１７には、左右一対の主引き出し用受けレール１８が取付けられている。一対の主引き出し用受けレール１８は、前後方向を向いて、ほぼ水平に且つ平行に配置されている。
主引き出し用受けレール１８には、主引き出し用スライド部材１９が前後方向にスライド自在に係合している。一対の主引き出し用スライド部材１９は、主引き出し３の左右両側に取付けられている。
したがって、主引き出し３は、主引き出し用受けレール１８と主引き出し用スライド部材１９を介して、キャビネット２に対して前後方向に自在に移動することができる。
内引き出し４の左右の側板１７には、左右一対の内引き出し用受けレール２０が取付けられている。内引き出し用受けレール２０は、前後方向を向いて、ほぼ水平に且つ平行に配置されている。
内引き出し用受けレール２０には、内引き出し用スライド部材２１が前後方向にスライド自在に係合している。一対の内引き出し用スライド部材２１は、内引き出し４の左右両側に取付けられている。
したがって、内引き出し４は、内引き出し用受けレール２０と内引き出し用スライド部材２１を介して、キャビネット２に対して前後方向に自在に移動することができる。
【００１３】
図４は収納装置３０の拡大断面図、図５（Ａ)，（Ｂ)，（Ｃ)，（Ｄ）は、それぞれ掛止装置５の正面図（システムキッチン１の後方から見た場合の正面図），側面図，背面図，平面図である。
図６は、図５（Ｂ）のVI−VI線断面図、図７は掛止装置５のケースの側面図である。図８（Ａ)，（Ｂ)，（Ｃ）は、それぞれ掛止装置５のベースの正面図（システムキッチン１の後方から見た場合の正面図），側面図，背面図である。
図２，図４ないし図７に示すように、掛止装置５は、本体部３１，移動部材３２，保持手段３３および掛止部材３４を備え、縦方向（上下方向）に配置され、その中心線ＣＬに対して左右対称の構造を有している。なお、掛止装置５を横方向（左右方向）に配置した場合であってもよい。
掛止装置５の全体は、角部が丸みを帯びた形状を有し、大部分の構成部品は、合成樹脂により一体形成されている。これにより、掛止装置５の軽量化とこれを操作する操作時の安全性とを図るとともに、物品が掛止装置５にうっかり触れた場合でも、物品が破損しないようにしている。
【００１４】
本体部３１は、主引き出し３の前板３５に取付けられている。移動部材３２の上端部は、指などで押圧操作するための操作部３７になっており、操作の際滑らないようにギザギザの表面に形成されている。移動部材３２は、矢印Ｂに示すように、上下方向に移動可能に且つ操作部３７側に付勢された状態で、本体部３１に取付けられている。
保持手段３３は、操作部３７を付勢力に抗して下方に押圧操作することにより、本体部３１の保持部３８に対して移動部材３２の被保持部３９の保持と保持解除を選択的に行うことが可能になっている。
【００１５】
掛止部材３４は移動部材３２に取付けられている。掛止部材３４は、被保持部３９が保持部３８に保持されているときには内引き出し４から離脱する。また、掛止部材３４は、被保持部３９が保持解除されて移動部材３２が付勢力により操作部３７側に移動したときには、内引き出し４を掛止可能になっている。
【００１６】
本体部３１は、主引き出し３の前板３５の後面４５に取付けられたベース４６と、ベース４６に取付けられ、矢印Ｂに示すように、移動部材３２を移動可能に保持するケース４７とを有している。なお、本体部３１がベース４６とケース４７により構成される場合を示したが、本体部３１は、全体が一体的に形成された場合であってもよい。
ケース４７には、掛止部材３４を保護するための保護手段としてのカバー部４８が突出して設けられている。カバー部４８は、保持手段３３の被保持部３９が保持部３８に保持されて掛止部材３４が内引き出し４から離脱しているときには、掛止部材３４のほぼ全部または大部分をカバー（被冠）して保護する機能を有している。
カバー部４８は、外方（後方）に突出してケース４７に一体的に形成されている。カバー部４８の上面４８ａはほぼ平面状であり、上面４８ａの下方には、側方から見て弧状の外周面を有する複数のリブ４８ｂが一体的に形成されている。リブ４８ｂにより、カバー部４８を補強するとともに軽量化している。
カバー部４８が掛止部材３４をカバーしている状態では（図７）、上面４８ａが掛止部材３４の根元部上面とほぼ面一になっているので、掛止部材３４がカバー部４８により保護されることになり、物品等の衝突による破損を防止することができる。
【００１７】
掛止装置５では、掛止部材３４が内引き出し４の前板３６から離脱し且つ移動部材３２が操作部３７側に移動した状態で、主引き出し３３をキャビネット２に収納することができる。すると、この主引き出し３の収納動作に連動して、掛止部材３４が内引き出し４の前板３６を掛止する動作を行う。
【００１８】
キャビネット２には、主引き出し３に対する内引き出し４の高さ位置を変更可能なキャビネット側高さ位置可変手段５０が設けられている。キャビネット側高さ位置可変手段５０は、内引き出し４の左右両側の側板１７に取付けられた一対のレール支持部材５１により構成されている。
レール支持部材５１は、所定形状を有して側板１７に水平方向に配置されており、内引き出し用受けレール２０の高さ位置を三段階（上段，中断，下段）に変更可能になっている。
その結果、内引き出し用受けレール２０に内引き出し用スライド部材２１により案内支持されている内引き出し４の高さ位置も、三段階（上段，中断，下段）に変更可能である。
【００１９】
掛止装置５の本体部３１には、掛止装置側高さ位置可変手段５２が設けられている。掛止装置側高さ位置可変手段５２は、内引き出し４の高さ位置に対応させてケース４７の高さ位置を変更可能に、ケース４７を所定の高さ位置に位置決め保持する機能を有している。
掛止装置側高さ位置可変手段５２は、ケース４７に設けられた複数（ここでは、四つ）の係合部５３と、係合部５３が係合離脱可能に係合してケース４７を所定の高さ位置に位置決め保持するように、ベース４６に複数（ここでは、八つ）並んで形成された被係合部５４とを有している。
ケース４７の四つの係合部５３は、上下左右に規則正しく配置され、前方から見てほぼ半円形に形成されている。ベース４６の八つの被係合部５４も、左右に一対ずつ且つ上下に四組並んで規則正しく配置されている。
四つの係合部５３が、八つの被係合部５４のうち所望の四つの被係合部５４にそれぞれ係合可能である。これにより、ケース４７は、ベース４６に対して四点支持されて、所定の高さ位置に位置決め保持される。しかも、四つの係合部５３に対応する四つの被係合部５４を適宜選択することにより、ベース４６に対してケース４７の高さ位置を三段階に変更可能である。
なお、図２および図３では、主引き出し３に対する内引き出し４の高さ位置を中段の高さ位置に設定した場合を示しているが、図４ないし図７に示す掛止装置５では、内引き出し４の高さ位置が上段の高さ位置に変更された場合に、この内引き出し４の高さ位置に対応させて、ケース４７の高さ位置を上段の高さ位置に変更した場合を示している。
【００２０】
図４ないし図８に示すように、ベース４６は、左右方向より上下方向の方が長い矩形状をなしており、孔６０が穿設された複数（ここでは、八つ）の突出部６８が形成されている。孔６０を介して小ねじ（図示せず）を主引き出し３の前板３５にねじ込むことにより、ベース４６は前板３５に締結固定されている。
ベース４６の全周には、前方側に若干延びた外周縁部６１が一体的に形成され、板状部６２には補強用のリブ６７が一体的に形成されている。したがって、ベース４６の板状部６２と、前板３５の後面４５との間には、外周縁部６１，突出部６８，リブ６７などにより、わずかな間隙部６３が確保されている。ケース４７の係合部５３は間隙部６３に配置されるので、ベース４６を前板３５に取付けた後でも、係合部５３を被係合部５４に対して着脱することができる。
被係合部５４は板状部６２に貫通形成されている。被係合部５４は、前方から見て、ほぼ半円形の係合部５３よりやや大きい半円形部６４と、半円形部６４から下方に延びた若干細い支持部６５とにより構成されている。
【００２１】
ベース４６の外周縁部６１の両側には、下方から三列目までの被係合部５４の位置にそれぞれ対応させて、三つの高さ位置決め用ガイド部６６L，６６M，６６Hが、着脱作業の際の目印として突出形成されている。高さ位置決め用ガイド部６６L，６６M，６６Hは、それぞれ下段，中段，上段の各高さ位置を示している。
したがって、ケース４７の下面を、いずれか一つの高さ位置決め用ガイド部の上端位置に合わせれば、係合部５３が被係合部５４に係合する。そして、ケース４７を下方に落とし込めば、係合部５３が支持部６５に係合して被係合部５４に密着する。
その結果、ケース４７の下面は、高さ位置決め用ガイド部の下端位置まで移動して、ケース４７はベース４６に強固に固定される。ケース４７をベース４６から取り外す場合には、上記とは逆の手順で行えばよい。
【００２２】
図２，図４ないし図８において、キャビネット側高さ位置可変手段５０のレール支持部材５１に対する内引き出し用受けレール２０の取付け位置を変えれば、主引き出し３に対する内引き出し４の高さ位置を変更することができる。
内引き出し用受けレール２０の取付け位置を変更した場合には、ケース４７をベース４６から取り外す。そして、高さ位置決め用ガイド部６６L，６６M，６６Hを目印にして、ケース４７を所望の高さ位置になるようにベース４６に取付ければよい。高さ位置決め用ガイド部６６L，６６M，６６Hが目印になるので、ケース４７を所望の高さ位置に容易に変更することができる。このように、簡単な作業でケース４７をベース４６に着脱することができる。
【００２３】
移動部材３２は、ケース４７に対してスライド可能に取付けられており、移動部材３２とケース４７の間には、一対の圧縮ばね７０が介装されている。圧縮ばね７０により、移動部材３２は操作部３７側（ここでは、上方）に常に付勢されている。移動部材３２は、圧縮ばね７０のばね力（付勢力）により常時操作部３７側に付勢された状態で、矢印Ｂに示すように、上下方向に移動することができる。
移動部材３２とケース４７には、ケース４７に対する移動部材３２の上方への移動ストロークを規制するためのストッパ手段７１が設けられている。ストッパ手段７１により、移動部材３２の上昇端位置が設定されている。
【００２４】
被保持部３９は、移動部材３２の下部で且つ掛止装置５の中心線ＣＬの位置に配置され、下方に突出して形成されている。被保持部３９は、その先端部側（下方側）が膨らんだ形状を有している。
保持部３８も、中心線ＣＬの位置に配置され、被保持部３９に対向してケース４７に取付けられている。保持部３８は、ラッチ機構（外れ止め機構）により開閉動作を行う。すなわち、被保持部３９が下降して保持部３８を押し込むごとに、保持部３８は閉動作と開動作を順次繰り返す。
したがって、操作部３７を指で下方に押して、移動部材３２を圧縮ばね７０のばね力に抗して下方に移動させれば、被保持部３９が保持部３８を押し込んで、保持部３８が閉動作して被保持部３９を保持する。この状態で操作部３７から指を離しても、保持部３８は被保持部３９の保持を継続する。
その後、操作部３７を指で再び下方に押すと、移動部材３２が下方に移動して、被保持部３９が保持部３８を押圧する。その結果、保持部３８が開動作して保持解除を行う。
すると、被保持部３９は保持部３８から離脱するので、移動部材３２は圧縮ばね７０のばね力により、上昇端位置まで上昇してストッパ手段７１により位置決めされる。
このように、操作部３７を指で押圧操作すれば、保持部３８に対して被保持部３９の保持と保持解除を選択的に行うことができる。
【００２５】
掛止部材３４は、移動部材３２に一体的に（または、別体で）突出形成されており、中心線ＣＬの位置で且つ被保持部３９の上方に配置されている。掛止部材３４は、移動部材３２から外方（後方）に突出するとともに上方に向けて曲がった形状になっている。
掛止部材３４の先端上部には傾斜面４４が形成されており、傾斜面４４は、後方より前方に行くに従って次第に高さ位置が高くなっている。傾斜面４４などにより、上方を向いてかぎ状に曲がった爪４１が形成されている。爪４１は、内引き出し４の前板３６の後面４０を掛止可能である。
ケース４７には、左右一対の厚み方向規制リブと、左右一対の幅方向規制溝が形成されている。移動部材３２には、前記厚み方向規制リブがそれぞれ係合する左右一対の溝と、前記幅方向規制溝にそれぞれ係合する左右一対のリブが形成されている。これにより、移動部材３２は、安定した状態で上下方向に移動することができる。
移動部材３２の被保持部３９がケース４７の保持部３８に保持されているときには、移動部材３２が下方に位置しているので、掛止部材３４の爪４１は内引き出し４の前板３６から離脱する。
一方、被保持部３９が保持部３８から離脱して、移動部材３２が圧縮ばね７０のばね力により操作部３７側（上方）に移動したときには、爪４１が内引き出し４の前板３６を掛止可能である。
【００２６】
掛止部材３４が内引き出し４の前板３６から離脱し且つ移動部材３２が操作部３７側に移動した状態で、主引き出し３を押してキャビネット２に収納すると、この主引き出し３の後方への移動動作により、掛止部材３４の傾斜面４４が内引き出し４の前板３６に摺接する。
これにより、掛止部材３４は前板３６により下方に押されて、移動部材３２は圧縮ばね７０のばね力に抗して下方に移動する。そして、やがて爪４１が、前板３６の後面４０を掛止することになる。
掛止部材３４に傾斜面４４が形成されているので、このようにして、主引き出し３の収納動作に連動して、掛止部材３４が内引き出し４の前板３６を掛止する動作を行うことができる。この場合は、内引き出し４を主引き出し３に掛止させるための操作を行う必要がないので、使い勝手がさらによくなる。
ケース４７の表面には、ゴム製または合成樹脂製の緩衝部材４９が取付けられて、この緩衝部材４９に内引き出し４の前板３６が接触するようになっている。緩衝部材４９を設けたので、前板３６が掛止装置５に当接するときの衝突音を減衰させるとともに、内引き出し４が当接時に反発してケース４７から離反することを防止している。
【００２７】
次に、収納装置３０の動作について図１ないし図６を参照しながら説明する。主引き出し３がキャビネット２に収納されている状態で（図２）、内引き出し４が掛止装置５により主引き出し３に掛止されている場合には、主引き出し３の前板３５を前方に引っ張る。
すると、主引き出し３は、主引き出し用受けレール１８と主引き出し用スライド部材１９を介して、矢印Ｆ1に示すように前方に移動して引き出される（図３（Ａ））。その結果、主引き出し３と一緒に内引き出し４も、内引き出し用受けレール２０と内引き出し用スライド部材２１を介して、矢印Ｆ2に示すように前方に移動して引き出される（図３（Ａ））。これにより、内引き出し４に対して、物品を収納したり取り出したりすることができる。
これに続いて、主引き出し３を使用したい場合には、その上方にある内引き出し４が邪魔になるので、操作部３７を指で下方に押して、掛止部材３４を内引き出し４の前板３６から離脱させる。保持部３８が被保持部３９を一旦保持すれば、操作部３７から指を離しても移動部材３２は下方の位置に位置決めされる。
その結果、内引き出し４は主引き出し３から離脱するので、内引き出し４を後方に押して移動させることができる（図３（Ｂ））。したがって、内引き出し４が邪魔にならないので、主引き出し３に対して物品を収納したり取り出したりすることができる。
【００２８】
その後、主引き出し３を後方に押せば、主引き出し３はキャビネット２に収納される。内引き出し４が収納位置に収納されていない場合には、内引き出し４は主引き出し３側のケース４７に押されて、主引き出し３と一緒にキャビネット２に収納される。この収納状態では、内引き出し４は主引き出し３に掛止されていない。この状態のままで主引き出し３を再び前方に引っ張れば、内引き出し４をキャビネット２に残したままで、主引き出し３のみを引き出すことができる。
こうして主引き出し３を引き出した後、内引き出し４も使用したい場合には、内引き出し４の前板３６などをつかんで前方に引っ張れば、内引き出し４を引き出すことができる。
【００２９】
内引き出し４を使用した後、主引き出し３を後方に押せば、主引き出し３がキャビネット２に収納されると同時に、内引き出し４も主引き出し３側のケース４７に押されて収納される。この状態では、移動部材３２は下方位置に位置決めされたままなので、内引き出し４は主引き出し３から離脱したままである。
内引き出し４を主引き出し３に掛止した状態で収納しておきたい場合には、主引き出し３のみが引き出された状態、または、主引き出し３と内引き出し４の両方が引き出された状態で、操作部３７を下方に押して、保持部３８により被保持部３９を保持解除する。すると、移動部材３２は上昇端位置に位置決めされる。
この状態で、主引き出し３をキャビネット２に収納すると、この主引き出し３の収納動作に連動して、掛止部材３４が内引き出し４の前板３６を掛止する動作を行う。その結果、主引き出し３が内引き出し４を掛止した状態で、主引き出し３と内引き出し４がキャビネット２に収納される。
【００３０】
上述のように、収納装置３０では、主引き出し３に加えてその内方上部の内引き出し４にも各種物品を収納できる。これにより、キャビネット２内のスペースを有効に使って、物品の収納可能量を増やすことができる。
また、主引き出し３に対して内引き出し４を掛止装置５で選択的に掛止および離脱可能にしている。したがって、物品をその使用頻度，大きさ，形状などによって、主引き出し３と内引き出し４に合理的に且つ使い勝手よく収納することができ、さらに、内引き出し４を主引き出し３と一緒にまたは別個に引き出すことを選択することができ使い勝手がよい。
【００３１】
本発明では、主引き出し３の他に、内引き出し４およびこれに必要な部品と、掛止装置５とを設ければよいので、収納装置３０の製造が容易である。また、内引き出しを有していない引き出しを備えた既設の厨房家具において、内引き出しと掛止装置を増設すれば、本発明の収納装置になるように容易に改造することができる。
掛止装置５は、主引き出し３の内方に追加部品として取付けられるので、掛止装置５を設ける場合と設けない場合に、主引き出し３と内引き出し４を設計変更する必要がない。
システムキッチン１の外部からは掛止装置５が見えないので、全体的に構造が簡素になり美観上も好ましい。
内引き出し４を主引き出し３の内方に設けたので、使い勝手を低下することなく、システムキッチン１に設ける主引き出し３の数を少なくすることができる。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成し、主引き出しに取付けられた掛止装置で、内引き出しを主引き出しに対して選択的に掛止および離脱可能にしたので、物品をその使用頻度，大きさ，形状などによって主引き出しと内引き出しに合理的に且つ使い勝手よく収納し、さらに内引き出しを主引き出しと一緒にまたは別個に引き出すことを選択することができ使い勝手がよい。また、掛止装置は、主引き出しの内方に追加部品として取付けられるので、掛止装置を設ける場合と設けない場合に、主引き出しと内引き出しを設計変更する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１ないし図８は本発明の実施形態の一例を示す図で、図１はシステムキッチンの正面図である。
【図２】  図１のII−II線側面断面図である。
【図３】  前記システムキッチンにおける主引き出しと内引き出しの動作を示す側面断面図である。
【図４】  前記収納装置の拡大断面図である。
【図５】  図５（Ａ)，（Ｂ)，（Ｃ)，（Ｄ）は、それぞれ前記掛止装置の正面図，側面図，背面図，平面図である。
【図６】  図５（Ｂ）のVI−VI線断面図である。
【図７】  前記掛止装置のケースの側面図である。
【図８】  図８（Ａ)，（Ｂ)，（Ｃ）は、それぞれ前記掛止装置のベースの正面図，側面図，背面図である。
【符号の説明】
１      システムキッチン（厨房家具）
２      キャビネット
３      主引き出し
４      内引き出し
５      掛止装置
６      コンロキャビネット（キャビネット）
７      一方の調理台キャビネット（キャビネット）
８      シンクキャビネット（キャビネット）
９      他方の調理台キャビネット（キャビネット）
１８    主引き出し用受けレール
１９    主引き出し用スライド部材
２０    内引き出し用受けレール
２１    内引き出し用スライド部材
３０    収納装置
３１    本体部
３２    移動部材
３３    保持手段
３４    掛止部材
３５    主引き出しの前板
３６    内引き出しの前板
３７    操作部
３８    保持部
３９    被保持部
４５    前板の後面
４６    ベース
４７    ケース
４８    カバー部（保護手段）
５０    キャビネット側高さ位置可変手段
５２    掛止装置側高さ位置可変手段
５３    係合部
５４    被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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