(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールからの搬入が可能な補修部材を、マンホールまたは既設管内で当該既設管の内周面に沿った筒状の補修材に組み立てて既設管内に挿入し、その補修材と既設管との間隙に裏込め材を注入する管路の補修方法であって、
上記補修部材が、既設管の断面形状と略相似形の環状体を周方向に複数に分割した形状で、かつ、その内周側に所定の間隔で切欠き部が形成された高剛性材料からなる補強部材の切欠き部に対して、短冊状の各長辺部分に沿ってそれぞれ片面側に突出する突出部が形成されてなる断面略コ字形の樹脂製の複数の表面材を、互いに隣接するように表面材の突出部をそれぞれ挿入して当該各表面材と補強部材とを相互に一体化してなり、
上記マンホールまたは既設管内で、上記補強部材の複数個を周方向に接合一体化することにより、複数の短冊状の表面材により形成された所定長さの筒状体の周囲に複数の環状の補強材が一体化されてなる筒状の補修材を組み立て、その補修材の複数を互いに軸方向に接合して補修対象管路長とした後、接合後の補修材と既設管との間に裏込め材を注入することを特徴とする管路の補修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管路の補修方法に用いる補修材であって、上記各表面材の両側の突出部のそれぞれの先端に、内側に向く張り出し部が形成されているとともに、上記各補強部材の切欠き部は、その突出部とその先端の張り出し部が嵌まり込むように略Ｔ字形状を有していることを特徴とする管路補修材。
【請求項３】
請求項１に記載の管路の補修方法に用いる補修材であって、互いに隣接する上記表面材の間に挿入されたシール部材を含むことを特徴とする管路補修材。
【請求項４】
請求項１に記載の管路の補修方法に用いる補修材であって、上記各補強部材には、補修材軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成され、これらの各補強部材を周方向に接合一体化してなる環状の補強材どうしを、上記各貫通孔を介して軸方向に接合一体化するように構成されていることを特徴とする管路補修材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管路等の既設管路の補修方法およびその方法に用いられる補修材に関し、特に、人が管路内に入って作業可能な口径８００ｍｍ以上の大口径管路を補修するのに適した管路の補修方法および補修材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば下水道の大口径管を開削することなく補修する方法として、従来、片面にリブが形成された塩化ビニル製の帯状プロファイルを既設管内で螺旋状に巻回して製管するとともに、その内側から支保材を組んだ状態で、既設管とプロファイルとの間に裏込め材を注入する方法や、同じく塩化ビニル製のやや幅広の帯状（ストリップ）材を管内で螺旋状に巻回して既設管内面に沿わせるとともに、既設管の内面との間に裏込め材を注入する際の注入圧を低く抑えるために、帯状材を巻回する前に、既設管内面の上部に裏込め材注入用ホースを通すスペースを形成するためのスペーサを取り付ける方法、あるいは、スタッドのついたポリエチレンチューブを既設管内に引込み、裏込め材の注入時にチューブ内に水圧をかけることによって、そのチューブの変形を防止する方法等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のような従来の管路の補修方法においては、裏込め材の注入時に支保材を組んだり、水圧をかけたり、あるいは前もって裏込め材注入用ホースを通すためのスペーサを設けるなど、多大な労力と時間を要し、その費用も膨大なものとなってしまう。
【０００４】
また、以上の従来の管路の補修方法では、いずれも、補修部材自体の強度が低く、裏込め材との一体化によって必要強度を得るような構造となっているため、帯状プロファイル等の補修部材の裏込め材に接する側の面にリブを密に配する必要があり、その多数のリブの存在によって裏込め材が十分に行き渡らないという問題がある。ここで、その問題を解決するために、および、裏込め材の注入圧を低減させるために、裏込め材に流動化材が添加されるのであるが、その分のコストが上昇するという問題がある。更に、必要強度を裏込め材側に頼っているが故に、裏込め材に相応の強度が要求される結果、その価格が高価なものとなるという欠点もある。更にまた、補修部材自体の強度が低いために、既設管の痛みがひどくその強度が著しく低下している場合の補修に供するには不適当である。
【０００５】
本発明はこのような従来の管路の補修方法における諸問題点を一挙に解決すべくなされたもので、裏込め材の注入時に支保を組んだり水圧をかける等の耐圧対策を必要とすることなく、また、流動化材等を添加することなく裏込め材を既設管と補修部材との間に十分に行き渡らせることが可能で、更に、裏込め材の強度を従来に比して低くして安価な裏込め材を用いても、腐食等による痛みの激しい既設管に適用して補修後の管路の強度を十分に高くすることのできる管路の補修方法と、その補修方法に用いるのに適した管路補修材の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の管路の補修方法は、マンホールからの搬入が可能な補修部材を、マンホールまたは既設管内で当該既設管の内周面に沿った筒状の補修材に組み立てて既設管内に挿入し、その補修材と既設管との間隙に裏込め材を注入する管路の補修方法であって、上記補修部材が、既設管の断面形状と略相似形の環状体を周方向に複数に分割した形状で、かつ、その内周側に所定の間隔で切欠き部が形成された高剛性材料からなる補強部材の切欠き部に対して、短冊状の各長辺部分に沿ってそれぞれ片面側に突出する突出部が形成されてなる断面略コ字形の樹脂製の複数の表面材を、互いに隣接するように表面材の突出部をそれぞれ挿入して当該各表面材と補強部材とを相互に一体化してなり、上記マンホールまたは既設管内で、上記補強部材の複数個を周方向に接合一体化することにより、複数の短冊状の表面材により形成された所定長さの筒状体の周囲に複数の環状の補強材が一体化されてなる筒状の補修材を組み立て、その補修材の複数を互いに軸方向に接合して補修対象管路長とした後、接合後の補修材と既設管との間に裏込め材を注入することによって特徴づけられる（請求項１）。
【０００７】
また、請求項２〜請求項４に係る発明の管路補修材は、それぞれ請求項１に係る発明方法に用いるのに適した補修材であって、請求項２に係る発明の管路補修材は、各表面材の両側の突出部のそれぞれの先端に、内側に向く張り出し部を形成する一方、各補強部材の切欠き部は、その突出部とその先端の張り出し部が嵌まり込むように略Ｔ字形状とていることによって特徴づけられる。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の管路補修材では、互いに隣接する表面材の間に挿入されたシール部材を含む特徴的構成を採用している。
【０００９】
更に、請求項４に係る管路補修材は、上記各弧状の補強部材に、補修材軸方向貫通する複数の貫通孔を形成し、これらの各補強部材を周方向に接合一体化してなる環状の補強材どうしを、上記各貫通孔を介して軸方向に接合一体化するように構成したことによって特徴づけられる。
【００１０】
本発明は、補修材自体に十分な強度を持たせることによって、裏込め材の注入時における圧力による補修部材の変形を防止すべく支保を組んだり水圧をかけることを不要とするとともに、腐食等の痛みの激しい既設管に対しても十分な強度を付与することを可能とし、しかも、裏込め材との一体化による強度を得るべく多数のリブを密に配することが不要となることから、流動化材を添加することなく補修部材と既設管の間での裏込め材の流動を容易化させようとするものである。
【００１１】
すなわち、本発明においては、既設管の内周面に沿って配置される補修材として、断面コ字形の短冊状の樹脂製の表面材と、その表面材の外周側、つまり既設管内面側に向く面に一体化される高剛性材料からなる補強部材によって構成されたものが用いられ、表面材および補強部材はマンホールから搬入可能な形状・寸法とされる。そして、補強部材は、補修すべき既設管路の断面形状に略相似した環状体を周方向に分割した形状とし、接合一体化により複数の表面材からなる筒状体の周囲を取り囲む環状体とされるため、補修材自体の強度が従来に比して大幅に向上し、補修材自体の強度によって裏込め材の注入時における圧力に対して十分に耐えて有害な変形を生じることがなく、かつ、補修後には外水圧または土圧に抗する役割を担う。従って、裏込め材の強度を特に高くすることなく、腐食等の激しい既設管に用いても十分な強度を与えることかできる。また、補修材自体の強度を高くすることにより、裏込め材に対して一体化すべく補修材の裏込め材との接触面に必要以上のリブを設けることが不要となり、裏込め材の注入時にその流動を妨げることがない。
【００１２】
また、本発明においては、以上のような高強度の補修材は、短冊状の表面材と弧状の補強部材によって構成され、これらをマンホールから搬入し、マンホールまたは既設管内において筒状に組み立てられるため、開削を行うことなく大口径管路の構成が可能となる。
【００１３】
そして、以上の本発明方法に用いる管路補修材として、請求項２に係る発明の管路補修材を用いると、表面材の両側の突出部にはそれぞれ内側に張り出した張り出し部を形成するとともに、補強部材の切欠き部を略Ｔ字形状とすることにより、１つの切欠き部に対して互いに隣接する表面材の突出部の１個ずつを挿入したときに、各表面材が補強部材から離脱しにくく、各表面材と補強部材とを一体化して全体として筒状に組み立てる作業が容易となる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明のように、互いに隣接する表面材の間にシール部材を介在させると、裏込め材の注入空間の密閉性を向上させ、かつ、補修後には表面材の水密性を向上させることができる。
【００１５】
更に、請求項４に係る発明のように、各弧状の補強部材に、軸方向に貫通する複数の貫通孔を形成しておき、これらを周方向に接合一体化した環状の補強材どうしを上記の貫通孔を通じて軸方向に一体化すると、補修材の強度は半径方向および軸方向の双方において高くなり、前記した作用効果をより一層確実なものとすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、ここでは、補修対象管が円形断面の場合について述べる。
【００１７】
図１は本発明を適用した管路の補修方法に用いられる補修材の複数ユニットを互いに軸方向に接合した状態を示す部分断面図で、図２はその軸方向に直交する方向に切断した要部拡大断面図である。
【００１８】
この例における補修材の１ユニット、つまり補修材ユニット１は、全体として長さＬの円筒形をなすものであって、複数個、例えば４８個程度の樹脂製の表面材１１と、その各表面材１１を円筒状に組み合わせた状態で、その周囲に沿って配置される複数個の補強リング１２を主体として構成されており、各補強リング１２は、それぞれ後述する３個の円弧部材１２１を、周方向連結金具１２２を介して周方向に相互に接合一体化してリング状に組み立てたものである。また、各表面材１１の間には、水密性を向上させるための水膨潤ゴム１１ｄが挿入されている。
【００１９】
表面材１１は、例えば高密度ポリエチレン製であり、図３（Ａ）に斜視図を示し、同図（Ｂ）にはそのＡ−Ａ拡大断面図を示すように、全体として短冊状でその２つの長辺部分に沿ってそれぞれ片面側に突出する突出部１１ａが形成され、更にその各突出部１１ａには、内側に張り出した張り出し部１１ｂが形成された断面略コ字形をしている。また、各突出部１１ａの外側の側面には凹所１１ｃが形成されており、前記した水膨潤ゴム１１ｄは、両側の表面材１１の各凹所１１ｃに嵌まり込ませた状態で介在させる。
【００２０】
補強リング１２をそれぞれ構成する各円弧部材１２１は、厚さが一様な鋼材を用いた高剛性部材であり、それぞれ円周を１／３に分割した円弧形状をしており、図４（Ａ）に円弧部材１２１の正面図を、また、同図（Ｂ）にはその部分拡大図を示すように、円弧の内周側に一定の間隔で、奥側に幅広部Ｗｂが形成されてなるＴ字形の複数の切欠き部１２１ａが形成されているとともに、各切欠き部１２１ａの間には、軸方向（厚さ方向）に貫通する貫通孔１２１ｂが形成されている。この補強リング１２は、１個の補修材ユニット１に対して例えばそれぞれ４個ずつ用いられている。
【００２１】
円弧部材１２１を周方向に接合一体化してそれぞれ補強リング１２とする構造は、図１に示すように、各円弧部材１２１の突き合わせ部分に周方向連結用金具１２２を当てがって、その金具１２２に形成された貫通孔と、その金具１２２の両側の各円弧部材１２１の貫通孔１２１ｂの位置を合わせた状態で、金具１２２とその両側の円弧部材１２１とをボルトおよびナットによって一体的に締結することにより行われる。なお、この周方向連結用金具１２２にも、表面材１１の突出部１１ａが嵌まり込む切欠き部が形成されている。
【００２２】
また、表面材１１と補強リング１２との一体化は、図２に示すように、各円弧部材１２１に形成された切欠き部１２１ａに、互いに隣接する表面材１１の突出部１１ａをそれぞれ挿入することによって行われ、このとき、各突出部１１ａの先端の張り出し部１１ｂが、切欠き部１２１ａの奥側に形成されている幅広部Ｗｂに嵌まり込むことにより、各表面材１１が補強リング１２から自重等によって離脱することを防止することができる。
【００２３】
補修材ユニット１における各補強リング１２どうしの軸方向への接合は、図５に要部の軸平行断面図を示すように、補強リング１２の間にパイプ状のスペーサ１２３介在させた状態で、そのスペーサ１２３と各円弧部材１２１の貫通孔１２１ｂをともに貫通するように、両端に雄ねじが形成されたシャフト１２４を挿入し、その各雄ねじにナット１２５を締結することによって行われる。
【００２４】
そして、各補修材ユニット１どうしの軸方向への接合一体化は、図６に周方向断面図を示すように、互いに隣接する各補修ユニット１の各表面材１１の端面両側を互いに当接させ、当接部をまたぐように、周方向に３分割された樹脂製リング１１１を嵌合させるとともに、その樹脂製リング１１１の周方向を、樹脂製リング１１２で嵌合させる。嵌合手段として、樹脂製リング１１１の両端部に設けた突出部１１１ａを、樹脂製リング１１２の両端に設けた孔１１２ａに通し、突出部１１１ａの先端を適当なジグで押しつぶし、脱落不可となるようにすればよい。また、当接している補修ユニット１の補強リング１２どうしを、それぞれパイプ状のスペーサ１２６を介在させた状態で、各補強リング１２の貫通孔１２１ｂ、スペーサ１２６に貫通するように、両端に雄ねじが形成されたシャフト１１２７を挿入し、その各雄ねじにナット１２８を締結することによって行われる。なお、樹脂製リング１１１は以上の構造に限られることなく、図７（Ａ）〜（Ｃ）に断面図を例示した構造のものなどを用いてもよい。
【００２５】
さて、以上の補修材ユニット１を構成する部品である表面材１１および円弧状部材１２１等は、例えば補修対象管路が１号人孔（マンホール）を有するものである場合には、そのストレート部の直径９００ｍｍを通過する大きさとされ、搬入に当たっては、必要に応じてマンホールの蓋の部分のみを拡開する。また、補修材ユニット１を構成する部品は、それぞれに単体でマンホールないしは既設管路内に搬入する必要はなく、マンホールのストレート部を通過する大きさに適宜に組み立てたものを搬入することができる。すなわち、例えば図８に模式的な斜視図で示すように、円弧状部材１２１を周方向に接合しない状態で表面材１１を一体化してなる、１／３の円筒体に組み立てた状態で搬入してもよい。
【００２６】
そして、これらの各部品ないしは半組立体はマンホールに搬入された上で、そのマンホールまたは既設管内において長さＬの円筒形の補修材ユニット１に組み立てられ、更にその補修材ユニット１を軸方向に接合して図１の状態とされる。また、この実施の形態においては、補修部位ユニット１の組み立て並びに軸方向への接合作業は、既設管内に下水隔離装置が挿入されて下水の流れない領域が形成され、その下水隔離領域において行われる。以下、その具体的な手法について述べる。
【００２７】
図９は、既設管Ｐ内に下水隔離装置２を挿入し、その周囲に形成される下水隔離領域で表面材１１や円弧状部材１２１等の部品を用いて円筒形の補修部材ユニット１を組み立てていく状態を示す模式的断面図であり、図１０はそのＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
下水隔離装置２は、筒状本体２１ａにアウターシール２１ｂとインナーシール２１ｃが設けられた止水プラグ２１と、その止水プラグ２１の筒状本体２１ａの下流側端面部に取り付けられる下水隔離用筒体２２とを主体として構成されている。
【００２９】
アウターシール２１ｂおよびインナーシール２１ｃは、それぞれ外部からエアを供給することによって膨張するシールであって、アウターシール２１ｂは筒状本体２１ａの外周に沿って設けられた複数のドーナツ状ホース等によって構成され、エアを供給して膨張させることによって、既設管Ｐの内面に対して水密に当接する。また、インナーシール２１ｃは筒状本体２１ａの内面に周囲が気密に固定された袋状体であり、エアを供給して膨張させることによって、筒状本体２１ａの内側空間を水密に封止することができる。
【００３０】
下水隔離用筒体２２は、既設管Ｐ内において止水プラグ２１に対して取り付けられる。その取付け作業は、止水プラグ２１のアウターシール２１ｂおよびインナーシール２１ｃにエアを供給して既設管Ｐ内の下水の流れを一時的に止めた状態で行われ、その作業において下水に触れることがない。下水隔離用筒体２２を取り付けた後、インナーシール２１ｃ内のエアが排出される。これにより、既設管Ｐ内を流れてきた下水は、止水プラグ２１の筒状本体２１ａおよび下水隔離用筒体２２の内部を流れ、下水隔離用筒体２２の周囲には下水が流れない領域、つまり下水隔離領域が形成される。
【００３１】
以上のような下水隔離装置２を、図９に示すように、止水プラグ２１が既設管Ｐ内に補修対象管路の上流側に位置するマンホールＨに近接してその上流側に位置するように固定し、下水隔離用筒体２２がマンホールＨのインバート部に位置するように装着した状態で、前記した補修材ユニット１を構成する表面材１１および円弧部材１２１等をマンホールＨ内に順次搬入して、各表面材１１の突出部１１ａを円弧部材１２１の切欠き部１２１ａに挿入するとともに、各円弧部材１２１を周方向に接合一体化して補強リング１２に組み立てることにより、全体として円筒形に組み立てられた表面材１１の周囲に、高剛性材料からなる複数の補強リング１２が一体化されてなる円筒状の補修材ユニット１を完成させる。１つの補修材ユニット１を完成させると、その補修材ユニット１を既設管Ｐの下流側に移動させ、上記と同様の手順により次の補修材ユニット１を組み立て、先に組み立てた補修材ユニット１に対して軸方向に接合していく。なお、補修材ユニット１を組み立てた後に下流側に移動させる場合、図９に示すように下流側からワイヤ３で引っ張るとよい。
【００３２】
以上の作業により、補修対象管路長に等しい長さの補修材ユニット１の接合体が得られたら、例えばその両端部に妻型枠を装着し、各補修材ユニット１の外周面と既設管Ｐの内周面との間にモルタル等の裏込め材を注入する。この裏込め材の注入後には、各表面材１１の突出部１１ａは裏込め材との一体化のためのリブの役割をも担う。
【００３３】
以上の方法において特に注目すべき点は、マンホールＨおよびそれに通ずる既設管Ｐ内で円筒形に組み立てられた各補修材ユニット１は、その外周に沿って鋼材等の高剛性材料からなる複数の補強リング１２が一体化された構造を有しているため、それ自体の強度が高く、裏込め材の注入圧に対して十分に耐えることができる点であり、これにより、支保を組んだり内側から水圧をかけるといった裏込め材注入圧に対する耐圧のための工法が不要となる。また、補修材ユニット１自体の強度が高いが故に、腐食等によって既設管Ｐの強度が弱くなっていても、補修により十分な強度を付与することが可能となるとともに、裏込め材として高強度のものを用いる必要もなくなり、更には、裏込め材との一体化を図るために補修材に設けるリブ、上記の実施の形態では突出部１１ａの密度は従来のものに比して疎とすることができる結果、裏込め材に流動化材を添加することなく、補修材と既設管Ｐの間に裏込め材を十分に行き渡らせることが可能となる。
【００３４】
また、以上の実施の形態のように下水隔離装置２を用いた工法を採用すると、補修材ユニット１の組み立て並びに軸方向への接合のための作業は下水隔離領域で行うことが可能となり、しかも、その組み立て作業を通じて下水の流れを止める必要がないため、流量の多い下水道や流れの速い下水道に対しても、危険を伴うことなく作業を行うことができる。
【００３５】
本発明は、補修材ユニット１を形成する表面材１１の数、補強リング１２の分割数、および、補修材ユニット１相互の軸方向への接合構造等については、上記した実施の形態に限定されることなく、他の数ないしは構造を採用し得ることは勿論である。
【００３６】
また、以上の実施の形態においては、既設管が円形断面である場合について述べたが、例えば矩形渠（ボックスカルバート）や馬蹄形渠（アーチカルバート）に対しても本発明を等しく適用することができ、その場合、補修材ユニットは組み立てによりその管渠の断面形状に応じた形状となるように、補強リングを円弧部材に代えて上記の断面形状と相似形の環状体を適宜数に分割した部材とするとともに、表面材についても、例えば矩形渠に適用する場合には、そのコーナー部分に他のものとは異なる断面形状を有するものを用いればよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、既設管内でその内面に略沿った補修材を配置し、その補修材と既設管の間に裏込め材を注入する管路の補修方法において、補修材として、全体として短冊状で、その各長片に沿って片面側に突出する突出部が形成された断面略コ字形の複数の表面材と、補修すべき管路の断面形状をした環状体を周方向に複数に分割した形状で、その内周側に切欠き部が形成された補強部材を主体として構成し、これらをマンホールおよびそれに通ずる既設管内で、補強部材の各切欠き部に対して互いに隣接する表面材の突出部をそれぞれ挿入して相互に一体化し、かつ、各補強部材を周方向に一体化することで、複数の短冊状の表面材からなる所定長さの筒状体の周囲に複数の環状の補強材が一体化されてなる筒状の補修材を組み立て、所要長さが得られるように順次軸方向に接合していくため、従来の管路の補修方法に比して補修材自体の強度が大幅に高く、それ自体で裏込め材の注入圧に十分に耐えることができ、従来の工法のように支保を組んだり、あるいは内側から水圧をかける等の耐圧のための工事が不要となり、工費を大幅に削減することができる。
【００３８】
また、補修材の高強度化により、腐食等により強度が著しく低下している既設管の補修に適用しても、特に高強度の裏込め材等を用いることなく十分な強度を付与することができるとともに、従来のように裏込め材との一体化によって強度を得るべく多数のリブを密に配する必要がないため、流動化材を添加した裏込め材を用いることなく、裏込め材の充填度を高くすることができ、裏込め材として安価な材料を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態において用いられる補修材ユニット１の複数個を軸方向に接合した状態を示す部分断面正面図である。
【図２】図１の軸直交面で切断した要部拡大断面図である。
【図３】図１の補修材ユニット１に用いられている表面材１１の説明図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ拡大断面図である。
【図４】図１の補修材ユニット１に用いられている円弧部材１２１の説明図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はその部分拡大図である。
【図５】補修材ユニット１の要部軸平行断面図である。
【図６】補修材ユニット１の要部周方向断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、本発明方法において用いることのできる補修材ユニット１の表面材１１および樹脂製リング１１１の他の構造例を示す断面図である。
【図８】補修材ユニット１の円弧部材１２１を周方向に接合せずに表面材１１を組み付けた状態で示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明を適用した管路の補修方法において、既設管Ｐ内に下水隔離装置２を挿入した状態を示す模式的断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  補修材ユニット
１１  表面材
１１ａ  突出部
１１ｂ  張り出し部
１２  補強リング
１２１  円弧部材
１２１ａ  切欠き部
１２１ｂ  貫通孔
１２２  周方向連結用金具
１２３，１２６  スペーサ
１２４，１２７  シャフト
１２５，１２８  ナット
２  下水隔離装置
２１  止水プラグ
２１ａ  筒状本体
２１ｂ  アウターシール
２１ｃ  インナーシール
２２  下水隔離用筒体
Ｈ  マンホール
Ｐ  既設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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