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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上の紙（１）と下の紙（２）をあらかじめ貼り合せ、それぞれの紙の周辺部を徐々にうすくした経師紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は紙の重ね貼りと周辺部をうすくしておく経師に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は１枚、１枚を少しづつ重ねて下の紙を貼り、（この時、周辺部のみ糊をつける。）
その上から全面に糊をつけた上の紙を貼る、いわゆるフクロ貼りという方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）糊の量、糊つけの回数が多く、下の紙を貼ったのち、上の紙を貼るタイミングをはかるのが難かしく、時間がかかった。
（ロ）紙の段差があるために、美しく仕上げるのが難かしく、熟練した人の作業が必要であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
あらかじめ、上の紙（１）と下の紙（２）を貼り合わせておく。上の紙（１）と下の紙（２）の周辺部を徐徐にうすくしていって，紙の段差を少なくする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上の紙（１）と下の紙（２）の糊しろに糊をつけて、下地に貼り付ける。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）周辺部を除々に薄くしていった、上の紙（１）と下の紙（２）を用意する。
（ロ）ひと回り大きい上の紙（１）と下の紙（２）を、うすい糊で貼り合わせて、水分が逃げない様に密閉保存しておく。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、裏側より上の紙（１）と下の紙（２）の糊しろに、同時に糊をつけて貼る。
施工時には水分が多く、弱冠のシワが見られるが、水分の蒸発とともに、紙が収縮し、いわゆるフスマ紙の経師しあげと、同様になる。
なお、図３に示すように、ロール状にすれば壁紙等の下地ジョイント部にも、使用できる。
【０００７】
【発明の効果】
施工時間を短縮し、むずかしい技術を必要とせず、美しい仕上がりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の上の紙（１）と下の紙（２）を貼り合わせて、裏側から見た図である。
【図２】本発明の断面である。
【図３】本発明の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  上の紙
２  下の紙
３  糊しろ
４  段々うすくしていった部分
【図１】
0003899416.tif 000002
【図２】
0003899416.tif 000003
【図３】
0003899416.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード形焼きなまし炉のための台座であって、焼きなまし品としての折り畳まれた金属薄板束を受容し、中央の通風機（５）のガイド装置（４）上に載せられた支持台（６）と、この支持台（６）の下に配置された、鉛直な通風機軸線を取り囲む断熱性の充填部（３）と、負荷をガイド装置（４）から充填部（３）を介して、基礎部（１）上に存在するフレーム部（２）に伝達する支持構造体（９，１０）とを備えており、充填部（３）が、カプセル状の金属薄板内に気密に収容された絶縁材ウールより成っている形式のものにおいて、
充填部（３）のカプセルを形成する金属薄板内で、ガイド装置（４）のすぐ下に、このガイド装置（４）の下側面に合致した、金属薄板の板厚よりも著しく厚い成形リング（９）が挿入されており、該成形リング（９）と、この成形リング（９）をフレーム（２）に同心的に接続する２つの円筒形の金属薄板リング（１０）とによって支持構造体が形成されていることを特徴とする、フード形焼きなまし炉のための台座。
【請求項２】
円筒形金属薄板（１０）の下側の縁部が切欠（１１）を有していて、この切欠の間だけでフレーム部（２）と溶接されている、請求項１記載のフード形焼きなまし炉のための台座。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フード形焼きなまし炉のための台座であって、焼きなまし品としての折り畳まれた金属薄板束を受容し、中央の通風機のガイド装置上に載せられた支持台と、この支持台の下に配置された、鉛直な通風機軸線を取り囲む断熱性の充填部と、負荷をガイド装置から充填部を介して、基礎部上に存在するフレーム部に伝達する支持構造体とを備えており、充填部が、カプセル状の金属薄板内に気密に収容された絶縁材ウールより成っている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
焼きなまし品を支持台上に載せてから、焼きなまし品及び台座上に、フレーム部にまで達する保護キャップを被せはめるようになっている。保護キャップは、主として焼きなまし品の表面における酸化を避けるために、通風機によって循環された保護ガスを有している。保護キャップは、加熱キャップによって覆われていて、この加熱キャップの加熱装置は、一般的には、保護キャップを外側から加熱するガスバーナ若しくはオイルバーナ又は電気式の加熱部材であって、この加熱部材自体は、保護ガスを加熱し、次いで焼きなまし炉を加熱する。熱処理が終了すると、加熱キャップは、冷却キャップに代えられ、装入物は冷却される。
【０００３】
焼きなまし品の重量荷重を基礎部に導出するために使用される、台座の支持構造体は、例えばアメリカ合衆国特許第４８４６６７５号明細書に開示されているように、従来では、金属薄板カバーに溶接された（大抵の場合）管状の個別の支持部材より成っており、これらの支持部材は、上部領域内で載設部材を有していて、これらの載設部材は、加熱時又は冷却時に生じる、上側の金属薄板カバーと下側のフレーム部との間の長さ変化を補償する。この際に、比較的大きい膨張若しくは収縮が生じる。何故ならば、ガイド装置とフレーム部との間の温度差は数百℃になるからである。不適切な構成又は処理においては、短時間の作業時間で金属薄板カプセルがひび割れを生じることがあるので、保護ガスが、充填部内にいずれにしても存在するガスつまり空気若しくは窒素と混ざることになる。このようなミスは、特に、滑動面における相対運動が損なわれ、それによって溶接割れを引き起こす横方向力が支持部材内に形成されることによって生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、このような欠点を取り除いて、充填部を形成するカプセル内にひび割れが生じることがないような、冒頭に述べた形式の台座を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決した本発明によれば、充填部のカプセルを形成する金属薄板内で、ガイド装置のすぐ下に、このガイド装置の下側面に合致した、金属薄板の板厚よりも著しく厚い成形リングが挿入されており、該成形リングと、この成形リングをフレームに同心的に接続する２つの円筒形の金属薄板リングとによって支持構造体が形成されている。
【０００６】
【発明の効果】
大抵の場合炉室側の成形リングに堅固に溶接された２つの同心的な円筒形の金属薄板リングは、成形リングと同じ温度で上方から負荷され、従ってすべての部分は一様に膨張されるので、各部分間に長さの差若しくは滑動運動が生じることはない。２つの円筒形の金属薄板リングと成形リングとは、加熱時に、当該の材料に相当する膨張率で膨張され、次いで冷却中に、溶接割れ又はこれと類似の危険性が生じることなしに再び収縮する。充填部内に含まれる絶縁材ウール又はこれと類似のものは弾性的であるので、この過程中に、金属部分と絶縁材との間に、自然のガス流によって上方から最も深い位置にある台座領域内を通って基礎部に熱を導出することを可能にする開口部が生じることはない。
【０００７】
本発明の別の実施例によれば、円筒形金属薄板の下側の端部が複数の切欠を有していて、これらの切欠の間だけがフレーム部分に溶接されている。これによって上方からフレーム部への円筒形金属薄板内での熱導出が減少される。何故ならば、切欠はこのような熱導出を妨げるからである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示した実施例について説明する。
【０００９】
基礎部１上にはフレーム部２が載っており、このフレーム部２自体は充填部３を有している。この充填部３上には、中央の通風機５のガイド装置４が載っており、この場合ガイド装置４自体は、一般には金属薄板束である焼きなまし品のための支持台６を有している。台座全体には炉フード７が被せはめられている。
【００１０】
焼きなまし品の負荷を支持台６から基礎部１に伝達するために、まずガイド装置４が使用される。気密な金属薄板カプセルより成り、絶縁材ウール８が充填されている充填部３には、フレーム２に負荷を伝達するために支持構造体が配置されている。
【００１１】
この支持構造体は、ガイド装置４の下側面に合わせられた、充填部３の金属薄板内に挿入された比較的厚い成形リング９より成っており、該成形リング９は、同心的な円筒形の２つの金属薄板リング１０によってフレーム部２と接続されており、この場合、これらの円筒形の金属薄板リング１０は、フレーム部２とも成形リング９とも溶接されている。図２によれば、円筒形金属薄板１０がその下側縁部で切欠１１を有しており、これによってこれらの切欠１１内だけでフレーム部と溶接することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例による台座の鉛直方向断面図である。
【図２】円筒形金属薄板の一部の斜視図である。
【符号の説明】
１  基礎部、  ２  フレーム部、  ３  充填部、  ４  ガイド装置、  ５  通風機、  ６  支持台、  ７  炉フード、  ８  絶縁材ウール、  ９  成形リング、  １０  円筒形の金属薄板リング、  １１  切欠
【図１】
0003899141.tif 000002
【図２】
0003899141.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状こんにゃくの投入室と、該投入室下部へ略水平に設けた縦方向ちぎりスリット及び上方からの押圧手段と、縦方向ちぎりスリット下方に設けられた横方向移動室と、該横方向移動室終端部に設けた格子状の横方向ちぎり金型及び横方向への押圧手段とからなり、縦方向ちぎりスリットのちぎり刃の厚み又は横方向ちぎり金型のちぎり刃の厚みが２〜４mmであるちぎりこんにゃく製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切断面の凹凸が著しく、平滑な切断面を持たない手で細かくちぎった状態のこんにゃくを提供できるちぎりこんにゃく製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
こんにゃくは低カロリー食品として注目されてきたが、食材としては味が付けにくい、味が染み込み難いといった欠点が理由の一つと考えられるが、消費量が低下しつつある。まな板や包丁のない世帯の出現から、最近では、こんにゃくの場合も他の食材同様に細かなブロックに加工したものが提供されている。ブロック状こんにゃくを縦横に鋭利な刃物で細片へと切断して製品にするとか、押出しノズルを定期的に絞って粒状のものを製造している。その場合でも味が付け難い、特に醤油の味が染み込み難いといった難点が解決されていない。
【０００３】
こんにゃくに味を付け易くする手段としては、従来よりこんにゃくを手でちぎって小片にすることがなされている。この方法によると切断面に凹凸ができるので、味が染み込み易くなる。しかし、手でちぎると形が不揃いになり、また、大量生産が難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は手でちぎったものと同様に味が染み込み易いこんにゃくを大量に生産できるちぎりこんにゃくの製造装置を開発することとした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を検討した結果、ブロック状こんにゃく(俗称枕こんにゃく)の投入室と、該投入室下部へ略水平に設けた縦方向ちぎりスリット及び上方からの押圧手段と、縦方向ちぎりスリット下方に設けられた横方向移動室と、該横方向移動室終端部に設けた格子状の横方向ちぎり金型及び横方向への押圧手段とからなるちぎりこんにゃく製造装置を開発した。ここにいう縦横方向は逆でもよく、また、水平、垂直方向が斜め方向になっても最終的にサイコロ状になれば、切断方向、順序は装置のレイアウトにより任意に設計できる。したがって、ここにいう縦横は厳密な意味ではない。
【０００６】
上記縦方向ちぎりスリット又は横方向ちぎり金型のちぎり刃の厚みは１〜６mm、好ましくは２〜４mmである。縦方向ちぎりスリット又は横方向ちぎり金型のちぎり刃の厚みが１mmより小さいと、こんにゃくの切断面が平坦になって、味を染み込み易くするといった本発明の目的を達成できない。また、６mmを越えると切断面の凹凸は著しいが、形が不揃いになり商品としては不適当である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のちぎりこんにゃく製造装置の要部破断側面図である。この図にみられるように、本発明のちぎりこんにゃく製造装置はブロック状のこんにゃく１の投入室２があり、ここへ収容された縦横略140mm、長さ250mm程度の直方体のブロック状こんにゃくを先ず25mm厚程度に投入室下部へ略水平に設けた縦方向ちぎりスリット３によってスライスする。スライスのための上方からの押圧手段としてスライスちぎり用シリンダ４が上下方向に設けられている。図３に示すように直方体のブロック状のこんにゃく１をスライスちぎり用シリンダ４の押し板4aが縦方向ちぎりスリット３へ強制的に押して複数枚に分割する。縦方向ちぎりスリット３のちぎり刃の厚み(スリットの太さ,t1)はこの例では３mmである。
【０００８】
縦方向ちぎりスリット３の下方には横方向移動室５がある。横方向移動室５の終端部(図面右方)には図２にみられるような格子状の横方向ちぎり金型６を垂直に設けている。横方向ちぎり金型６のこんにゃく通過孔6aはこの例では縦横20.2mmである。製品の銘柄によって交換することができる。金型のちぎり刃の厚み(t2)はこの例では３mmである。横方向移動室５にも横方向への押圧手段としてちぎり用押圧シリンダ７を設けている。縦方向ちぎりスリット３の下方に落された多数枚の板状のこんにゃくは、図４のようにちぎり用押圧シリンダ７によって横方向ちぎり金型６の方向へと送られ、図５に示すように、強制的に横方向ちぎり金型６へ押し付けて個々に分離させて製品のちぎりこんにゃく10とする。
【０００９】
金型のちぎり刃の厚み(t2)が３mmの場合に得られたちぎりこんにゃく10の例を図６に示す。忠実に図示することは困難であるが、ほぼ同じ形状のものが製造できる。ちぎり刃の厚み(t2)を４mm以上に増していくと、図７のように形状が悪くなってくる。味が染み込み易くなる点についてはどちらもほぼ同じであるが、凹凸が著しくなるほど味が染み込み易い。ちぎり刃の厚み(t2)が６mm以上に増すと形状が不揃いとなって、商品として販売するのに難点がある。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のちぎりこんにゃく製造装置は、手でちぎったように味が染み込み易いこんにゃく製品の大量生産を可能にした。食材としてのこんにゃくの生産増大に大いに寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のちぎりこんにゃく製造装置の要部破断側面図である。
【図２】横方向ちぎり金型の正面図である。
【図３】スライスちぎり用シリンダがこんにゃくをスライスのために上方から押圧している様子を示す要部破断側面図である。
【図４】ちぎり用押圧シリンダによって横方向ちぎり金型の方向へとこんにゃくを送っている様子を示す要部破断側面図である。
【図５】横方向ちぎり金型へこんにゃくを押し付けて製品のちぎりこんにゃくとしている様子を示す要部破断側面図である。
【図６】製品のちぎりこんにゃくの斜視図である。
【図７】同ちぎりこんにゃくの斜視図である。
【符号の説明】
１  こんにゃく
２  投入室
３  縦方向ちぎりスリット
４  スライスちぎり用シリンダ
５  横方向移動室
６  横方向ちぎり金型
７  ちぎり用押圧シリンダ
10  ちぎりこんにゃく
【図１】
0003899188.tif 000002
【図２】
0003899188.tif 000003
【図３】
0003899188.tif 000004
【図４】
0003899188.tif 000005
【図５】
0003899188.tif 000006
【図６】
0003899188.tif 000007
【図７】
0003899188.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過槽内に、フィルタの下方の給水室とフィルタの上方の濾過室とを形成し、濾過槽には、磁気処理器で磁力線を浴びて、磁気処理された水を給水室に送る吐出口を下向きにした給水管と、濾過室に収容した濾材で濾過された水を取り出す送水管と、濾材を攪拌する攪拌手段とを取付けてなる水質浄化装置。
【請求項２】
磁気処理器は、給水管と送水管とに設けられている請求項１の水質浄化装置。
【請求項３】
濾過槽は２個設けられており、第１の濾過槽で濾過された水を第２の濾過槽の給水室に給水可能に、吐出口が下向きの接続管で両濾過槽が接続されている請求項２の水質浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、磁場を通した水を浄化して供給する、濾材の逆洗手段を設けた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水質浄化装置は、濾過槽の上部から給水して降下する水を濾材で濾過する構造をとっていた。そのため、濾材が水勢で掻き乱される結果、微細なゴミが浄化水に混入しやすく、混入した微細なゴミを除去する高精度のフィルタを必要としていた。
【０００３】
又、  水質を浄化する方法として濾材を用いるものが多用されている。濾材には種々のものが採用されているが、どのように優れた濾材でも、時間の経過とともに次第に浄化能力を失うので、濾材の洗浄や交換が必要となる。
【０００４】
このため、濾材の洗浄手段、即ち逆洗手段を備えた水質浄化装置があるが、従来のものは構造が複雑であるため、装置そのものが高価となるうえ、ランニングコストがかかる欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、磁場を通した水が活性化することを利用して、磁気処理した水を濾過して上質の浄化水を得るとともに、濾材の逆洗手段を備えたランニングコストのかからない構造にすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、濾過槽内に、フィルタの下方の給水室とフィルタの上方の濾過室とを形成し、濾過槽には、磁気処理器で磁力線を浴びて、磁気処理された水を給水室に送る吐出口を下向きにした給水管と、濾過室に収容した濾材で濾過された水を取り出す送水管と、濾材を攪拌する攪拌手段とを取付けたことに特徴がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
濾過槽が１個の場合について図１により説明すると、１は濾過槽で、底部２の上方にはステンレスネットなどのフィルタ３が着脱可能に取付けられ、底部２とフィルタ３との間には給水室４が、又、フィルタ３の上方には濾過室５が形成されている。６は濾材であって、濾過室５の上方に収容される。
【０００８】
濾材６には、ビオライト、木炭、活性炭など、鉄、マンガン、マグネシウムなどの重金属微粒子を吸着しやすく、かつ生物膜を付着させやすいものが適している。このような特性を有するものであれば、天然濾材に限られず、プラスチック製濾材も採用できる。例えば、本出願人が先に「濾材」の名称で特許出願をした（特願平９−１４５９５２）プラスチック製濾材も採用できる。この濾材は、六角筒などの多角筒の各稜線から腕板が外延されており、さらに各腕板の外縁には、腕板の延出方向と直交する外板が設けられている。そのため、極めて表面積が大きく、又、軽量、安価であるうえ、多数の微細孔を有する炭素を混入して形成すれば、強い吸着力を得ることができる。
【０００９】
７は３本の攪拌棒で、濾過槽１の上部に取付けられたモ−タＭにより回転して、濾材６を攪拌する。攪拌棒７とモ−タＭとで攪拌手段を構成する。モ−タＭを用いないで手動で攪拌棒７を回転させることもできる。又、図示例に替えて公知の攪拌手段を採用できる。
【００１０】
８は前磁気処理器で、給水管９を挟んで複数対の永久磁石が、異極を対向させてケ−ス内に固定されている。そして、ポンプＰで前磁気処理器８に送られた水、例えば地下水は、前磁気処理器８を通過する間に強力な磁力線を浴びて、磁気処理される。磁気処理された水は、イオン化するとともに、水分子が活性化する。
【００１１】
磁気処理された水は給水室４に送られ、下向きの吐出口１０によって底部２に吹き付けられたのち、濾材６が収容されている濾過室５に入る。従来の濾過槽が濾過室の上から吸水されるのと異なり、このような下からの給水はこの発明の特徴であり、底部２に水を吹き付けることにより、比重の大きいゴミを給水室４に止めて濾過室５に入れない効果があり、又、一端底部２に当たって水勢が弱まるので上から給水する場合のように濾材６を掻き乱して微細なゴミが濾過中の水に入ることがない。
【００１２】
濾過室５に送られた磁気処理されてイオン化された水のうち、陽イオン化された水の分子により、鉄、マンガン、マグネシウムなどの重金属微粒子の原子は濾材６に吸着される。重金属微粒子以外の有害物も濾材６に吸着されるうえ、濾材６に付着した生物膜によって濾過される。
【００１３】
１１は送水管で、濾過槽１の上部に取付けられ、濾過室５で濾過された浄化水は、後磁気処理器１２を経てさらに磁気処理されて、飲料水などに広く利用される。
【００１４】
なお、濾材６の逆洗は、水道水を注水管１３、送水管１１をへて濾過室５に送り、攪拌棒７を回転させて濾材６を洗浄する。洗浄により生じた汚水は、給水室４、給水管９を経て放水管１４から放出する。なお、１５は水路切替え用の三方コックである。濾材６の逆洗は２週間間毎に行う。
【００１５】
次に図２は、濾過槽を２個接続した例を示す。第１の濾過槽１で浄化した浄化水を、吐出口１０′が下向きの接続管１６で、濾過槽１と同じ構造の第２の濾過槽１′の給水室４′へ送って濾過する。第２の濾過槽１′で濾過して得られた浄化水は、図１の例とどうように、送水管１１で後磁気処理器１２で磁気処理される。２個の濾過槽１、１′で２度濾過することによって、より上質の浄化水が得られる。
【００１６】
【発明の効果】
濾過槽の下から上へ給水して濾過するので、微細なゴミが浄化水中に紛れ込むおそれがなく、高精度のフィルタを必要としないで、上質の磁気処理された浄化水が得られる。
【００１７】
構造が簡単で小型に造れるので安価であり、逆洗時以外はポンプを作動させるための電気代を要するだけのため、ランニングコストが極めて低廉である。
【図面の簡単な説明】
【図１】濾過槽が１個の場合の概念図である。
【図２】濾過槽を２個連結した場合の概念図である。
【符号の説明】
１、１′  濾過槽
４、４′  給水室
５        濾過室
６        濾材
７        攪拌棒
８        前磁気処理器
１２      後磁気処理器
１６      接続管
【図１】
0003899169.tif 000002
【図２】
0003899169.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器等の接続に用いられる光ケーブルの芯線を融着するための融着スリーブをラック内のユニットに固定するスリーブホルダであって、親ホルダと子ホルダとで構成し、前記親ホルダは、複数本の溝を設けると共に、前記ユニットの底面に貼付して用い、前記子ホルダは、前記親ホルダと同様、複数本の溝を設けると共に、前記溝を設けた面と反対側の面に前記親ホルダに設けられた溝と対向する位置に足を設け、前記親ホルダに前記子ホルダを積み重ね可能としたことを特徴とするスリーブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器等の接続に用いられる光ケーブルの芯線を融着するための融着スリーブをラック内のユニットに固定するスリーブホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、従来技術におけるスリーブホルダ２１は、複数の溝２２を設け、光ケーブルの芯線を融着する融着スリーブを溝にはめ込んでラック内のユニットに固定していた。また、融着する芯線の数が増え、融着スリーブも多く固定する必要がある場合には、図５に示すように、複数のスリーブホルダ２１をユニットの底面に並べていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術におけるスリーブホルダ２１では、融着する芯線の数が増えれば増えるだけ、同一ユニット上にスリーブホルダ２１を取り付ける面積が必要となり、ユニット上で他の機器を設置したり、ケーブルの余長を収納するスペースがとれなくなったり、場合によっては、ユニットを広げなくてはならず、ラック全体が大きくなってしまうことがあった。また、スリーブホルダ２１は同一平面上に並べていたので、融着スリーブが全て露出しており、スリーブホルダ２１から外れやすいという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で多くの融着スリーブを小さな面積で固定することのできるスリーブホルダを提供することを目的とし、その構造は、親ホルダと子ホルダとで構成し、親ホルダは、複数本の溝を設けると共に、ユニットの底面に貼付して用い、子ホルダは、親ホルダと同様、複数本の溝を設けると共に、溝を設けた面と反対側の面に親ホルダに設けられた溝と対向する位置に足を設け、親ホルダに子ホルダが積み重ね可能としたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るスリーブホルダは、ゴム等の弾性のある材質で形成される。通信機器等を接続する光ケーブルの内部には何本かの芯線が入っていて、接続は芯線を融着スリーブ内で融着させて行う。この融着スリーブをラックのユニット上で固定するために用いるのがスリーブホルダである。スリーブホルダは、親ホルダと子ホルダとから構成する。親ホルダ、子ホルダ共に複数本の溝を設け、その溝に融着スリーブをはめ込み固定する。子ホルダの底面には、親ホルダの溝に嵌合可能でな形状をした足を形成し、親ホルダだけでは、足りない場合には足を親ホルダまたは子ホルダの溝に嵌合させ上へ積み上げる。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るスリーブホルダの実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
通信機器の接続等に用いられる光ケーブルは、複数本の芯線が集まって構成されている。光ケーブルの接続は、芯線を融着スリーブの中で融着して行う。本発明は、この融着スリーブをラックのユニット上に固定するためのスリーブホルダ１に関する。
【０００８】
スリーブホルダ１は、親ホルダ１ａと子ホルダ１ｂとで構成する。親ホルダ１ａ、子ホルダ１ｂ共に、上面には８本の溝２を設ける。溝２は融着スリーブに対向させた形状で形成するが、表面部は細くし、融着スリーブを溝２に一旦はめ込むと外れにくい構造とする。また、子ホルダ１ｂの底面には親ホルダ１ａまたは子ホルダ１ｂの両端の溝２に嵌合可能な形状の足３を形成する。
【０００９】
融着スリーブはスリーブホルダ１に６本固定できるが、それ以上の融着スリーブが用いられる場合は、親ホルダ１ａの上に子ホルダ１ｂを溝２に足３を嵌合させて積み上げる。さらに融着スリーブを固定したい場合には子ホルダ１ｂの上にまた溝２を足３に嵌合させて子ホルダ１ｂを積み上げていく。
【００１０】
従来スリーブホルダは、横に並べて多数の融着スリーブを固定していたが、本発明は、従来デッドスペースであったスリーブホルダ１の上側を利用できるように、スリーブホルダ１を積み上げて用いるような形状とする。
【００１１】
下段のスリーブホルダ１に固定される融着スリーブは、上段のスリーブホルダ１によって挟まれることになるので、融着スリーブの抜け止めの効果も得られる。
【００１２】
本発明に係るスリーブホルダの構造は、図２に示すような親ホルダ１ａと子ホルダ１ｂを嵌合させて構成するものに限定されるものではなく、図３に示すように、親ホルダ４ａと子ホルダ４ｂを一体に形成し、折り畳んで上に積み上げる形状にするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能とする。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るスリーブホルダは、親ホルダと子ホルダとで構成し、親ホルダは、複数本の溝を設けると共に、ユニットの底面に貼付して用い、子ホルダは、親ホルダと同様、複数本の溝を設けると共に、溝を設けた面と反対側の面に親ホルダに設けられた溝と対向する位置に足部を設け、親ホルダに子ホルダが積み重ね可能としたため、スリーブホルダがラックのユニット上に占める
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスリーブホルダを示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係るスリーブホルダを示す斜視図である。
【図３】本発明に係るスリーブホルダの変形実施例を示す斜視図である。
【図４】従来技術におけるスリーブホルダを示す斜視図である。
【図５】従来技術におけるスリーブホルダを並列した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      スリーブホルダ
１ａ    親ホルダ
１ｂ    子ホルダ
２      溝
３      足
４ａ    親ホルダ
４ｂ    子ホルダ
【図１】
0003877285.tif 000002
【図２】
0003877285.tif 000003
【図３】
0003877285.tif 000004
【図４】
0003877285.tif 000005
【図５】
0003877285.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸し室に多数本の蒸気吐出管が配設されている製茶用送帯蒸機において、蒸し室の一方の外側に蒸気供給原管を配管し、複数本ずつの蒸気吐出管を先端で連結して、夫々を蒸気供給原管に接続したことを特徴とする製茶用送帯蒸機。
【請求項２】
蒸気吐出管は隣り合う二本同士を先端で連結して匚字状にして蒸気供給原管に接続したことを特徴とする請求項１に記載の製茶用送帯蒸機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、蒸気吐出管の全ての吐出孔からほゞ同一の量の蒸気を吐出させることが出来るように構成した製茶用送帯蒸機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
緑茶を製造するには、先ず茶園で生茶葉を摘採し、これを茶葉蒸機に定量的に供給して数十秒間蒸気と接触させて蒸し上げ、 次いで粗揉、 揉捻、 中揉、 精揉、 乾燥等の処理を加える。
送帯蒸機はネットコンベヤの送り面の上下を覆板で覆って蒸し室を形成してその中に多数の蒸気吐出管を配設し、それを蒸し室の外側に配設した蒸気供給原管に接続して、材料生茶葉をネットの上に均一に投載して移送させながら、これに蒸気を上下から吹き付けて蒸し上げるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従前の送帯蒸機は蒸気吐出管を蒸気供給原管に行き止まり状態で接続したので、基端側と先端側とで各吐出孔からの蒸気の吐出量が可成り相違する。
しかも蒸気供給原管は片側にだけ配管したので、蒸気吐出管は蒸気供給原管が配管されている側に近い位置に穿けられている吐出孔とその反対側（先端側）に穿けられている吐出孔から吐出される蒸気の量に差異があって、これが茶葉に蒸しムラを生じる原因となっていた。
又、このような不具合を解消する方策として従来は、蒸気供給原管を蒸し室の両側に配管し、蒸気吐出管を左右の供給原管に交互に接続する方策が試みられた（例えば登録第１６８６６１７号）。
この蒸気配管方式の送帯蒸機は、見掛け上蒸気の吐出量が左右対称となり、茶葉の蒸しムラの原因が減少する。
しかしながらこの送帯蒸機は、蒸し室の両側に蒸気供給原管の配管スペースを必要とする。
殊に近年は送帯蒸機の蒸熱処理能力を大きくするため、二つの蒸し室を並設することにより見掛け上二倍の幅の蒸し室を構成しようとする方策が検討されている。
ところが、両側に蒸気供給原管が配管された蒸し室を並置したのでは、二つの蒸し室の間に二本の蒸気供給原管が配管されることゝなり、その分だけ二つの蒸し室が離れてしまって、単に二台の送帯蒸機を並べて設置したに過ぎないものとなってしまうのである。
本発明は、蒸気吐出管の吐出孔からの蒸気の吐出量を全体に亙ってほゞ一様にした送帯蒸機を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蒸し室４にコンベヤの進行方向に直交して配設されている多数本の蒸気吐出管５を複数本ずつ先端で連結し、夫々を蒸気供給原管６に接続した構成とすることにより上記した目的を達成している。
【０００５】
【作用】
本発明は、蒸気吐出管を先端で他の蒸気吐出管と連結したことにより、夫々の蒸気吐出管は二倍の長さのものゝ両端を蒸気供給原管に接続したものとなり、それぞれの蒸気吐出管は行き止まり状態ではなくなることゝなる。
そのため蒸気吐出管の全ての吐出孔からほゞ同一の量の蒸気が吐出されることゝなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明に係る製茶用送帯蒸機を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
送帯蒸機は、幅が1000〜2000mm程度のネットコンベヤ方式の連続蒸機であって、機枠の梁１の前後両端部に左右一対のスプロケット２が取り付けられていて、これにチェーンが懸掛されている。
また、このチェーンに無端帯状のコンベヤネット３が張設されてネットコンベヤになっていて、チェーンの回転するに伴ってこれが回転するようになっている。そして、コンベヤの送り面の上には覆板41が取り付けられ、その下には覆板42が取り付けられていて、これにより送り面の上下に蒸し室４が形成されている。
そして、蒸し室４にはコンベヤの進行方向に直交して複数本の蒸気吐出管５が配設されていて、それぞれが蒸し室４の一側に配管された蒸気供給原管６に接続されている。
蒸気供給原管６は図示しないバルブや流量計等を介してボイラーに連結されており、蒸気吐出管５にはコンベヤネット３に向けて多数の吐出孔51が穿けられていて、コンベヤネット３に載せられて移行する被処理茶葉に蒸気を吹き付けると共に、蒸し室４にその蒸気を充満させるようになっている。
図２は、隣り合う二本ずつの蒸気吐出管５を先端で連結して匚字状にしたものであり、図４は、隣り合う三本ずつの蒸気吐出管５を先端で連結してＥ字状した実施例を示すものである。
このように蒸気吐出管５同士を連結することにより、各々の蒸気吐出管５は、連結された他の蒸気吐出管５を介して蒸気供給原管６に接続されるので、見掛け上両端を蒸気供給原管６に接続されたものとなり、行き止まり状態の接続ではなくなっている。
尚、ネットコンベヤは始端側には材料生茶葉の定量投下装置７が付設されており、先端側には蒸し茶葉の送り装置８が付設されていて、定量投下装置７からコンベヤの始端部に投下された生茶葉が蒸し室４を通過して蒸されながら進行し、やがてその先端から落下して、送り装置８により次工程へ送られるようになっている。
【０００７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る製茶用送帯蒸機は、蒸し室に配設されている多数本の蒸気吐出管を複数本ずつ先端で連結したもので、これにより蒸気吐出管は、見掛け上両端を蒸気供給原管に接続されたものとなり、行き止まり状態の連結ではなくなって、例えば蒸し室の両側に蒸気供給原管を配管してそれぞれの蒸気吐出管を両蒸気供給原管に連結して、両方から蒸気を送り込むように構成したものとなる。
そのため蒸気吐出管は片側に配管された蒸気供給原管に接続されているにも拘らず全ての吐出孔からほゞ同一の量の蒸気が吐出されることゝなり、茶葉が均等に蒸されて、上質の緑茶が得られるのである。
又、蒸気供給原管を片側に配管するものであるところから、蒸熱処理能力の大きくするため、蒸し室の幅を広く形成する必要のある送帯蒸機では、図３に示すように幅の広い蒸し室を仕切って二つの蒸し室を構成し、右側の蒸し室には右外側に蒸気供給原管を配管し、左側の蒸し室には左外側に蒸気供給原管を配管してそれぞれに複数本ずつ連結した蒸気吐出管を接続する構成とすることが出来る。殊に、このように構成した送帯蒸機では、片方の蒸し室だけを稼働させることが出来るので、蒸熱処理能力を加減することが出来る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る送帯蒸機の一実施例を示す一部切欠側面図である。
【図２】蒸し室の要部を示す平面図である。
【図３】同上蒸し室の他の一例を示す平面図である。
【図４】同上他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  梁
２  スプロケット
３  コンベヤネット
４  蒸し室
５  蒸気吐出管
６  蒸気供給原管
７  定量投下装置
８  送り装置
41  覆板
42  覆板
51  吐出孔
【図１】
0003877222.tif 000002
【図２】
0003877222.tif 000003
【図３】
0003877222.tif 000004
【図４】
0003877222.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．鍵盤の両端に配置される一対の側板と、
Ｂ．この側板の互いに対向する面に突出して設けられ、上記鍵盤の後方に収納されている蓋の前端を支持して蓋の姿勢をほぼ水平に保持した状態で摺動させる前部ガイドと、
Ｃ．上記鍵盤の後方に配置され、上記蓋の後端部を水平にガイドする後部ガイドと、
を具備して構成される鍵盤楽器の蓋支持装置において、
上記前部ガイドと後部ガイドとを別部材で構成し、上記前部ガイドは上記後部ガイドと対向する側の側部に上に凸となる膨らみを有し、上記前部ガイドの上記後部ガイド側の端部を、上記鍵盤楽器の天井板から遠ざけるように移動させ、かつ、上記前部ガイドの膨らみの上記後部ガイド側の一部を、後部ガイドの下側に入り込ませることにより上記前部ガイドと後部ガイドとの重複量を変更して上記側板に装着し、これにより、上記蓋の収納されている状態における姿勢を水平に保つことができ、かつ、奥行が異なる鍵盤楽器に対して、共通に、前部ガイドと後部ガイドを用いることができるように構成したことを特徴とする鍵盤楽器の蓋支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は例えば電子鍵盤楽器のような鍵盤楽器の蓋の支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３及び図４を用いて従来の鍵盤楽器の蓋の支持構造について説明する。図に示す例では電子鍵盤楽器を例示して示す。電子鍵盤楽器では全体の形状が偏平な長方形状の箱状とされ、偏平面の一方の長辺部分に開口部が形成され、この開口部分に鍵盤１１が配置される。鍵盤１１の後方に操作パネル１２が配置され、操作パネル１２の上部に天井板１３が被せられる。鍵盤１１の下部と、天井板１３の下部に形成される空室１４（図４参照）に電子回路装置（特に図示しない）が格納されて電子鍵盤楽器が構成される。
【０００３】
鍵盤１１の配列方向の両側にはサイドボードと呼ばれている側板１５が配置され、この側板１５によって天井板１３が支持される。側板１５には互いに対向する面にガイド１６が装着される。このガイド１６は天井板１３の下側に格納した蓋１８を引き出す際に蓋１８の前端を支持した状態で引き出し、蓋１８を水平な姿勢を保持して引き出すために設けられるものである。
【０００４】
つまり、蓋１８は図に示すように蓋１８の前端１８Ａと後端１８Ｂの双方ガイド１６と１７によって支持され、これらガイド１６と１７によって水平な姿勢を保持してスライドするように装着されている。従ってここでは蓋１８の前端側を支持するガイド１６を前部ガイド、後端側を支持するガイド間を後部ガイド１７と称することにする。尚後部ガイド１７は水平方向にラック１７Ａを架設して構成され、このラック間Ａに噛合してピニオン１７Ｂが設けられる。ピニオン１７Ｂを貫通する軸は蓋１８の横幅の全体にわたって差し渡され、その軸の両端にピニオン１７Ｂが装着され、このピニオン１７Ｂが側板１５のそれぞれに装着したラック１７Ａに噛合させる。ピニオン１７Ｂを貫通した軸は蓋１８に回転自在に支打される。このラック１７Ａとピニオン１７Ｂによって蓋１８を引き出す際に蓋１８が蛇行することを防止する構造としたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来より電子鍵盤楽器の蓋１８は水平な姿勢を保持した状態で開閉動作をし、閉状態では鍵盤１１の上部を覆い、蓋１８を前方に押し出すことにより蓋１８を開状態に移動させることができる。
従来は前部ガイド１６と後部ガイド１７は一体物で構成している。このため、奥行寸法Ｗが各種異なる楽器を製造する場合には奥行寸法Ｗの違いに応じて前部ガイド１６と後部ガイド１７の寸法Ｊも各種の寸法のものを用意しなければならない不都合がある。
【０００６】
この発明の目的は奥行寸法Ｗに違いがあっても、共通の部品によって前部ガイド１６と後部ガイド１７とを構成することができる鍵盤楽器の蓋支持装置を提案しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では前部ガイドと後部ガイドとを別部材によって構成し、前部ガイドと後部ガイドの取付位置を変更することによって奥行寸法Ｗの違いに対応させることができる鍵盤楽器の蓋支持装置を提供するものである。
従って、この発明によれば奥行寸法Ｗが各種異なる鍵盤楽器を製造する場合でも共通の前部ガイドと後部ガイドによって全ての楽器に対応することができ、よって製造コストを低減することができる利点が得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２にこの発明による鍵盤楽器の蓋支持装置の実施例を示す。図１は奥行寸法Ｗが大きい楽器にこの発明による蓋支持装置を装着した状態を示す。また図２は奥行寸法Ｗが小さい楽器にこの発明による蓋支持装置を装着した状態を示す。
【０００９】
この発明では前部ガイド１６と後部ガイド１７を別々の部材によって構成した点を特徴とするものである。
図１に奥行寸法Ｗが大きい楽器の場合を示す。奥行寸法Ｗが大きい楽器の場合は前部ガイド１６と後部ガイド１７の端部同士が重なることなく、これら前部ガイド１６後部ガイド１７を側板１５に装着する。
【００１０】
これに対し、奥行寸法Ｗが小さい楽器の場合は図２に示すように、前部ガイド１６と後部ガイド１７の端部同士を寸法Ｌだけ重複させ、前部ガイド１６の前端から後部ガイド１７の後端までの寸法Ｊを図１に示した状態より小さくし、これによって奥行寸法Ｗが小さい楽器にも対応できるように構成したものである。
この場合、前部ガイド１６には後部ガイド１７と対向する側の端部近くに上に凸となる膨らみ１６Ａを形成する。この膨らみ１６Ａの部分を図２に示すように後部ガイド１７の下側に入り込ませることにより、図１に示す状態と図２に示す状態で蓋１８の姿勢を水平に保つことができる利点が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
上述したように、この発明によれば同一形状の前部ガイド１６と後部ガイド１７を用意しておくだけで形状が異なる鍵盤楽器でも、蓋の開閉を支持する支持装置を同一の部品によって構成することができる。従って部品の共用化によって製造コストを低減することができる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を奥行寸法が大きい楽器に適用した例を示す断面図。
【図２】この発明を奥行寸法が小さい楽器に適用した例を示す断面図。
【図３】鍵盤楽器の全体の蓋の開閉支持構造を説明するための斜視図。
【図４】従来の鍵盤楽器の蓋支持装置を説明するための断面図。
【符号の説明】
１１      鍵盤
１２      操作パネル
１３      天井板
１４      空室
１５      側板
１６      前部ガイド
１７      後部ガイド
１８      蓋
Ｗ      奥行寸法
【図１】
0003877853.tif 000002
【図２】
0003877853.tif 000003
【図３】
0003877853.tif 000004
【図４】
0003877853.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギ酸化合物を有効成分とするコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤。
【請求項２】
ギ酸化合物が、ギ酸、ギ酸ナトリウムおよびギ酸カルシウムからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１に記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤。
【請求項３】
ギ酸化合物が、ギ酸カルシウムである請求項２に記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤を含有してなるコンクリート。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤を含有してなるプレキャストコンクリート板を型枠とし、前記型枠内にコンクリートを打設し、硬化させ、前記プレキャストコンクリート板を除去せずにそのまま構造物の表面となすことを特徴とするコンクリート構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤に関するものであり、さらに詳しくは、低コストで且つ有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンクリート製の各種施設の腐食、とくに例えば下水道施設の沈殿地、下水管、マンホール等の腐食が問題となっている。この腐食は、T.neapolitanusのような広く自然界に存在する好気性細菌が、イオウを栄養源として硫酸生成することにより生じることが知られている。
そこで、コンクリートの腐食を防止するために、イオウ酸化細菌の増殖の抑制を目的として、コンクリートに重金属系、例えばニッケルまたは銅化合物等の添加剤を導入することが試みられ、このような添加剤はまた市販されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の重金属系のコンクリート腐食防止剤は、一般的に高価であり、さらに重金属による環境汚染を招くので、実用上利用しにくいという欠点がある。本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、低コストで、安全且つ有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、上記のような従来の課題を解決することができた。
請求項１に記載の発明は、ギ酸化合物を有効成分とするコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤である。
請求項２に記載の発明は、ギ酸化合物が、ギ酸、ギ酸ナトリウムおよびギ酸カルシウムからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１に記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤である。
請求項３に記載の発明は、ギ酸化合物が、ギ酸カルシウムである請求項２に記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤である。
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤を含有してなるコンクリートである。
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項記載のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤を含有してなるプレキャストコンクリート板を型枠とし、前記型枠内にコンクリートを打設し、硬化させ、前記プレキャストコンクリート板を除去せずにそのまま構造物の表面となすことを特徴とするコンクリート構造物の構築方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、従来のニッケルまたは銅化合物等の金属系のコンクリート腐食防止剤の代替となり得、しかも従来のコンクリート腐食防止剤の効果と同等あるいはそれ以上の材料を求めて検討を重ねた結果、意外にもコスト的に有利でしかも環境汚染の心配の少ないギ酸化合物が有効であることを見いだし、本発明を完成することができた。
【０００６】
本発明のコンクリート中のイオウ酸化細菌の増殖抑制剤（以下、コンクリート腐食防止剤という）の有効成分は、ギ酸化合物であり、とくにギ酸、ギ酸ナトリウム、ギ酸カルシウム等が好適であり、これらは必要に応じて混合して用いることができる。
【０００７】
本発明のコンクリート腐食防止剤を配合できるコンクリートはとくに制限されず、従来のコンクリートのいずれであってもよい。
【０００８】
本発明のコンクリート腐食防止剤を適用してコンクリート構造物を構築する場合、このコンクリート構造物全体に均一に腐食防止剤が含有されていてもよいが、コンクリートを腐食する細菌は、前記のように一般的には好気性細菌であるので、対象となるコンクリートの少なくとも表面に腐食防止剤が存在していれば一定の効果を発現させることができる。
例えば、本発明のコンクリート腐食防止剤を含有してなるプレキャストコンクリート板を型枠とし、この型枠内にコンクリートを打設し、硬化させ、前記プレキャストコンクリート型枠を除去せずにそのまま構造物表面にしたコンクリート構造物は、本発明の腐食防止剤が構造物の表面付近にのみ存在することになるが、コンクリートの腐食の防止効果を有する。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明する。
（実施例１）
腐食が明らかに見られるコンクリート片を採取し、これを５ｍＭのギ酸カルシウム水溶液中に全体を投入した。投入してから１日〜１０日後の水溶液のｐＨの変化およびアデノシン−５’−三リン酸（ＡＴＰ）量を観察した。その結果を図１および図２にそれぞれ示す。図１によれば、ギ酸カルシウムは１日〜１０日後でｐＨの変化がほとんどなく、コンクリート腐食の原因とされる細菌による硫酸生成が見られないことが分かった。また図２によれば、ＡＴＰ量にあまり変化が見られず、細菌数がほとんど増加していないことが分かる。
【００１０】
（比較例１）
ギ酸カルシウムを使用せずに、１日目のｐＨを実施例１とほぼ同様に調整したこと以外は、実施例１を繰り返した。その結果を併せて図１および図２に示す。図１によれば、この比較例（ブランク）のｐＨは試験経過３日目を過ぎたあたりから急激に低下し、硫酸の生成が確認された。また図２によれば、試験経過３日目にＡＴＰ量の急激な増加が見られ、細菌数の増加が確認された。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、低コストで環境汚染の心配がなく且つ有効にコンクリートの腐食を防止することのできるコンクリート腐食防止剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例１で行った試験におけるギ酸カルシウム水溶液の１日〜１０日後のｐＨの変化を示す図である。
【図２】実施例１および比較例１で行った試験におけるギ酸カルシウム水溶液の１日〜１０日後のＡＴＰ量の変化を示す図である。
【図１】
0003877017.tif 000002
【図２】
0003877017.tif 000003