(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる通信網を互いに接続するネットワークを介して電子メールを送受信する電子メール装置において、
受信電子メールの送信元メールアドレスから、該受信電子メールの使用した第１の通信網を特定する通信網特定手段と、
複数の所有者メールアドレスを複数の通信網の各々に対応させて記憶する所有者メールアドレス記憶手段と、
前記所有者メールアドレス記憶手段から読み出した前記第１の通信網に対応する第１の所有者アドレスを、前記受信電子メールに対する返信電子メールの送信元メールアドレスに自動的に設定するメール作成手段と、を有することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記通信網特定手段は、メールアドレス中のアットマーク以降のアドレスと該アドレスに対応する通信網を有する１組の情報を複数組有する特徴情報を格納する通信網特定情報格納部を有し、
前記通信網特定手段は、前記受信電子メールの前記送信元メールアドレスのアットマーク以降のアドレスと、前記特徴情報を比較することで、前記第１の通信網を特定することを特定する請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記第１の通信網で利用可能なメール作成フォームを選択し、前記メール作成手段に出力可能なメール作成フォーム選択手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール装置。
【請求項４】
複数の異なる通信網を互いに接続するネットワークを介して電子メールを送受信する電子メール装置の返信電子メール作成方法において、
受信電子メールの送信元メールアドレスから該受信電子メールの使用した第１の通信網を特定する通信網特定ステップと、
前記電子メール装置が複数の異なる通信網毎に有する複数の所有者メールアドレスの内、前記第１の通信網に対応する第１の所有者メールアドレスを特定する所有者メールアドレス特定ステップと、
前記第１の所有者メールアドレスを前記受信電子メールに対する返信電子メールの送信元メールアドレスに自動的に設定する返信電子メール作成ステップと、を有することを特徴とする電子メール装置の返信電子メール作成方法。
【請求項５】
前記通信網特定ステップでは、前記送信元メールアドレスのアットマーク以降のアドレスを用いて前記第１の通信網を特定することを特徴とする請求項４に記載の返信電子メール作成方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の返信電子メール作成方法を装置に実行させるためのプログラムを記録し、読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なる通信網を互いに接続してなる複合的ネットワークを介して電子メールを送受信する電子メール装置、電子メール作成方法、および電子メール作成方法を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年通信事業者の増加に伴い、同じ通信事業者内ユーザヘのメールに対する課金、異なる通信事業者へ加入しているユーザヘのメールに対する課金、また、メールの送信に対する課金、メールの受信に対する課金など、課金の形態およびその料金の差異が生じている。
【０００３】
さらに、メールの使用形態の多様化により、携帯電話機によるメールアドレス、家庭でのパソコンによるメールアドレス、会社でのメールアドレスなどのように、一人の人が複数のメールアドレスを保有するようにもなってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような環境変化にもかかわらず、従来の電子メール装置は、受信メールに対して返信する場合に、受信メールが送信先として指定したメールアドレスを返信メールの送信元アドレス（差出人アドレス）として自動設定したり、利用者があらかじめ指定したメールアドレスを送信元アドレスとして自動設定したりしていた。
【０００５】
このため、従来の電子メール装置では、ユーザの望む、すなわち料金の安い通信路を使用するメールアドレス、あるいはマニュアル設定の際にユーザが選択するであろうメールアドレスを、送信元アドレスとして相手通信網に応じて自動的に設定することができなかった。
【０００６】
特開2000-307628号公報に開示されている電子メール装置（情報処理装置）では、受信メールの宛先アドレスに付加されたパラメータに応じて送信先アドレスを選択または変更しているが、その受信メールに対する返信の際などに、差出人すなわち送信元のメールアドレスを相手通信網に応じて自動的に変更することはできない。
【０００７】
また、特開平06-21968号公報に開示されている電子メール装置（電子メールシステム）では、サブ電子メールシステムを用いてメール送信時に複数の送信先アドレスを自動生成して電子メールの送信を行っているが、メール送信時に送信元メールアドレスを相手通信網に応じて自動的に変更することはできない。
【０００８】
本発明は、上述した従来の技術の欠点を解消すべく創案されたものであり、その目的は、送信先の通信網に応じて、ユーザにとって有利な課金形態が使用されるように送信元メールアドレスを自動的に設定する機能を備えた電子メール装置、電子メール作成方法、および電子メール作成方法を記録した記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、次の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、複数の異なる通信網を互いに接続するネットワークを介して電子メールを送受信する電子メール装置において、電子メールを送信する送信先メールアドレスから、該送信先の使用する第１の通信網を特定する通信網特定手段と、複数の所有者メールアドレスを複数の通信網の各々に対応させて記憶する所有者メールアドレス記憶手段と、前記所有者メールアドレス記憶手段から読み出した前記第１の通信網に対応する第１の所有者アドレスを、電子メールの送信元メールアドレスに設定するメール作成手段と、を有することを特徴とする電子メール装置にある。
【００１０】
本発明の第１の要旨によれば、電子メールを送信するにあたり、返信メールの送信先に応じて送信元メールアドレスを自動設定するので、送信先通信網に応じて安価な通信路を使用したり、電子メール装置内に設定されているメールアドレスの中から最適なメールアドレス（携帯情報機器用メールアドレスなど）を送信元アドレスに自動的に設定することができる等の効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の要旨は、前記送信先メールアドレスは、前記送信先から受信した受信電子メールから特定することを特徴とする要旨１に記載の電子メール装置にある。係る構成により、返信用の電子メールを効率よく送信できる。
【００１２】
本発明の第３の要旨は、前記送信先メールアドレスは、ユーザの前記電子メール装置への入力情報から特定することを特定とする要旨１に記載の電子メール装置にある。係る構成により、新たな電子メールの送信を効率よく行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の要旨は、前記第１の通信網で利用可能なメール作成フォームを選択し、前記メール作成手段に出力可能なメール作成フォーム選択手段を備えたことを特徴とする要旨1乃至３に記載の電子メール装置にある。係る構成により、電子メール作成をよりスムースに行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の要旨は、複数の異なる通信網を互いに接続するネットワークを介して電子メールを送受信する電子メール装置の電子メール作成方法において、前記電子メールを送信する送信先メールアドレスから送信先の使用する第１の通信網を特定する通信網特定ステップと、前記電子メール装置が、複数の異なる通信網毎に有する複数の所有者メールアドレスの内、前記第１の通信網に対応する第１の所有者メールアドレスを特定する所有者メールアドレス特定ステップと、前記第１の所有者メールアドレスを前記送信電子メールの送信元メールアドレスに設定する電子メール作成ステップと、を有することを特徴とする電子メール装置の電子メール作成方法にある。
【００１５】
本発明の第５の要旨によれば、電子メールを送信するにあたり、返信メールの送信先に応じて送信元メールアドレスを自動設定するので、送信先通信網に応じて安価な通信路を使用したり、電子メール装置内に設定されているメールアドレスの中から最適なメールアドレス（携帯情報機器用メールアドレスなど）を送信元アドレスに自動的に設定することができる等の効果が得られる。
【００１６】
本発明の第６の要旨は、前記通信網特定ステップでは、前記送信先メールアドレスを前記送信先から受信した受信電子メールから特定することを特徴とする要旨５に記載の電子メール装置の電子メール作成方法にある。係る構成により、返信用の電子メールを効率よく送信できる。
【００１７】
本発明の第７の要旨は、前記通信網特定ステップでは、前記送信先メールアドレスをユーザの前記電子メール装置への入力情報から特定することを特徴とする要旨５に記載の電子メール装置の電子メール作成方法にある。係る構成により、新たな電子メールの送信を効率よく行うことができる。
【００１８】
本発明の第８の要旨は、要旨５乃至７に記載の電子メール作成方法を装置に実行させるためのプログラムを記録し、読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＦＤなどの記録媒体にある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる電子メール装置を含む電子メールシステム（複合的ネットワーク）の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図中、１００は本発明に係る電子メール装置である。電子メール装置１００は、通信網４に接続されている。そして、通信網４および図示しないルータなどを経由することで、別の通信網５に接続されている相手メール端末６などとメールをやりとりする。
【００２１】
電子メール装置１００は、コントローラ部１と、入力部２と、外部記憶装置３とを備えて構成される。
【００２２】
入力部２は、電子メール装置１００のユーザがメール作成操作を行ったり、文字を入力する際に使用するキー、ペン等の入力デバイスを備える。
【００２３】
外部記憶装置３は、外部記憶装置本体３ａと、これに着脱可能に装着されて駆動される外部記録メデイア（記憶媒体）３ｂとを有している。
外部記録メデイア３ｂには、たとえば、磁気テープやカセットテープ等の磁気テープ系メディア、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスク系メディア、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＭＤ、ＤＶＤ等の光ディスク系メディア、ＩＣカード、光カード等のカード系メディア、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系メディア等が使用できる。
【００２４】
コントローラ部１は、メール送受信部１１と、受信メールデータベース（ＤＢ）１２と、メール作成部１３と、メール返信処理部１４と、通信網特定部１５と、通信網持定用データベース（ＤＢ）１６と、メールフォーム設定部１７と、所有者メールアドレスデータベース（ＤＢ）１８と、メールフォームデータベース（ＤＢ）１９とを有している。
【００２５】
メール送受信部１１は、通信網４経由でメールを送信したり受信したりする。
受信メールＤＢ１２は、メール送受信部１１で受信されたメールを格納する。
メール作成部１３は、入力部２からの入力に応じてメールを作成する。
【００２６】
メール返信処理部１４は、メール返信時に受信メールＤＢ１２から受信メールを読み出し、メールアドレスの抽出やメール返信用データの作成を行う。
【００２７】
前記メール返信処理部１４でのメールアドレスの抽出は、受信メール中の送信元メールアドレスを区別する記号（通信コード）、例えば「From (FROM)」、「送信人」、「送信者」、「送信元」、「差出人」等を示す通信コードを参照することで自動抽出する。
【００２８】
通信網特定部１５は、メール返信処理部１４によって指定されたメールアドレスの通信網を通信網特定用ＤＢ１６を用いて特定するものである。この実施の形態では、通信網特定部１５はメールアドレスの「@（アットマーク）」以降の文字列により通信網を特定する。
【００２９】
通信網特定用ＤＢ１６は、通信網を特定するための特徴情報を格納するものであり、図２に示すように電子メール装置１００のユーザ、電子メール装置１００を所有する会社、団体等が使用している携帯電話や携帯情報端末等の携帯情報機器、通信機器等のメールアドレス（左欄）と通信網（右欄）とを対応付けたデータを記憶保持している。尚、通信網特定用ＤＢ１６は、メールアドレスに対応する通信網を特定できればよく、例えばメールアドレス自体は格納せず、該メールアドレスに対応する所定の引数（記号、数字等）とメールアドレスを格納してもよい。
また、図１に示す構成において、通信網４を経由して通信網特定用情報等を通信によって取得するようにしてもよい。
【００３０】
メールフォーム設定部１７は、通信網特定部１５によって特定された通信網に応じて所有者メールアドレスやメールフォームを設定する。
【００３１】
所有者メールアドレスＤＢ１８は、電子メール装置１００のユーザや会社、団体が所有するメールアドレスを格納するものであり、図３に示すように通信網（右欄）と所有者メールアドレス（右欄）を対応づけて格納している。尚、所有者メールアドレスＤＢ１８は、通信網に対応する所有者メールアドレスを特定できればよく、例えば通信網自体は格納せず、該通信網に対応する所定の引数（記号、数字等）と所有者メールアドレスを格納してもよい。
【００３２】
メールフォームＤＢ１９は、通信網特定部１５で特定されたそれぞれの通信網に対応するメール作成フォームを格納する。本実施の形態では、図４に示すように、メールフォームＤＢ１９には通信網と、それに対応する１行あたりの表示文字数、１メールあたりの文字制限数が含まれることとする。
【００３３】
次に、図１に示す電子メール装置１００を用いたメール作成方法について説明する。なお、ここでは、電子メール装置１００のコントローラ部１の動作を追いながら、メール作成方法について説明する。
【００３４】
図５〜図７は、図１に示す電子メール装置１００の動作手順を例示するフローチャートである。
先ず、電子メール装置１００の電源がオン状態になると、コントローラ部１は入力待ち状態になる。
【００３５】
図５に示すように、ユーザによって入力部２の操作が行われた場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、メール受信操作否かの判断がなされる（Ｓ１０２）。
【００３６】
ステップＳ１０２で、メール受信操作（ＹＥＳ）であれば、図６のメール受信処理に移り、メール受信操作以外（ＮＯ）であればメール返信操作であるか否かの判断（Ｓ１０３）に移る。
【００３７】
ステップＳ１０３で、メール返信操作であれば（ＹＥＳ）、図７のメール返信処理に移り、メール返信操作以外（ＮＯ）であれば表示操作であるか否かの判断（Ｓ１０４）に移る。
【００３８】
ステップＳ１０４で、表示操作であれば（ＹＥＳ）、メール表示、削除、新規作成等の処理（本発明には直接関与しないので、メール作成装置として該新規作成等の基本機能の処理の説明は省略する）に移り、表示操作でない場合、すなわちユーザによる入力部２の操作がＳ１０２〜Ｓ１０４のどれにも該当しない場合は再び入力待ち状態（Ｓ１０１）に戻る。
【００３９】
図６に示すメール受信処理では、メール送受信部１１は通信網４に接続し、受信メールがあるかどうか確認する（Ｓ２０１）。受信するメールがあった場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、メール送受信部１１はメールを受信し（Ｓ２０３）、受信メールＤＢ１２に格納する（Ｓ２０４）。受信メール格納後は入力待ち状態に戻る（Ｓ１０１）。
一方、受信するメールがなかった場合（Ｓ２０２でＮＯ）は、何もせず再び入力待ち状態に戻る（Ｓ１０１）。
【００４０】
図７に示すメール返信処理では、メール返信処理部１４はメール返信操作時に指定されたメールを受信メールＤＢ１２から読み出し、宛先メールアドレス（送信先メールアドレス）を通信網特定部１５に渡す（Ｓ３０１）。通信網特定部１５は、通信網特定用ＤＢ１６を用いて宛先メールアドレスから通信網を特定する（Ｓ３０２）。
【００４１】
例えば、相手メールアドレスが「hoehoe@docome.ne.jp」である場合について、図８を参照しつつ通信網の特定方法を説明する。
１）まず＠とそれ以前の文字列を取り去り「docome.ne.jp」を抽出する。
２）抽出した「docome.ne.jp」を通信網特定用ＤＢ１６に格納された図２のアドレス欄に記載の文字列と上から順に比較する。
３）一致した場合は、同じ行（対応）の通信網欄に記載された通信網を結果として特定する。
４）一致しなかった場合は、次の行と比較するが、最後の行とは比較せず一致したとみなして通信網を「その他」とする。
【００４２】
上記の一致比較に際して、図２のアドレス内に「＊」を特殊な記号として記載している。この記号は、良く知られているように、任意の文字列と一致するとして取り扱う。
【００４３】
以上より、たとえば相手メールアドレスが「hoehoe@docome.ne.jp」であった場合、通信網を「ＮＴＴＤｏＣｏＭｅ」と特定する（図２参照）。
【００４４】
次に、メールフォーム設定部１７は、通信網特定部１５が持定した通信網情報を元に所有者メールアドレスＤＢ１８から通信網に対応したメールアドレスを読み出し、差出人として設定する（Ｓ３０３）。
【００４５】
例えば、通信網が「ＮＴＴＤｏＣｏＭｅ」であった場合、差出人アドレス（返信メールの送信元アドレス）として「address1@docome.ne.jp」を設定する（図３参照）。
【００４６】
ここで「address1@docome.ne.jp」の設定とは、図９に示すようにメールのヘッダ部に「From:  」の行を追加あるいは書替することで実現する。
【００４７】
メールフォーム設定部１７は、さらに通信網特定部１５が持定した通信網情報を元にメールフォームＤＢ１９から通信網に対応したメールフォームを読み出し、メール作成時のフォームとして設定する（Ｓ３０４）。例えば、通信網が「ＮＴＴＤｏＣｏＭｅ」であった場合、１行あたりの文字数を半角１６文字、文字制限数を５００文字に設定する（図４参照）。
【００４８】
メール作成部１３は、メールフォーム設定部１７が設定した差出人メールアドレスとメールフォーム、メール返信処理部１４から得た元メール本文を元に返信メールを作成する（Ｓ３０５）。本実施形態において、図８の受信メールに対する返信メールの作成結果を、図１０に示す。
【００４９】
図１０では、返信先「hoehoe@docome.ne.jp」に対して電子メール装置１００を使用、管理するユーザ、会社、団体が所有するメールアドレスのうち「address1@docome.ne.jp」が選択され、差出人アドレス（From:の内容）に設定されたことを示している。
【００５０】
また、図１０では文字制限数を500に設定し、これを越えないようなメール作成フォームが用いられる（図１０中の「文字数46/500」は現在の入力文字数／文字制限数を表す）。また、文字数は半角１６文字（全角換算で８文字）で折り返し表示される。
【００５１】
返信メール作成（Ｓ３０５）後、コントローラ部１は入力部２からの入力を待つ。入力があった場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）、入力が送信操作であれば（Ｓ３０７でＹＥＳ）、メール送受信部１１より返信メールを送信する（Ｓ３０８）。メール送信後はメール返信処理を終了し、入力待機状態（図５のＳ１０１）に戻る。入力が送信操作でなかった場合（Ｓ３０７でＮＯ）、メール作成部１３は入力に該当する文字を返信メールに入力する（Ｓ３０９）。文字入力後は再び入力待ち状態に戻る（Ｓ３０６）。
【００５２】
図８の受信メールから返信メールを作成するに際し、従来のように単に送信元と送信先を自動的に逆にしただけでは送信元と送信先の＠以降が相違するために通信網も相違し、通信費用が高くなってしまうが、本実施の形態によれば、図１０に示すように返信メールの送信元と送信先を＠以降が共通し、通信網も共通にできるため、通信費用が効率的とできる。
【００５３】
上記の実施の形態では、受信メールに対して返信メールを作成する操作が行われた場合における、当該返信メールの送信元メールアドレスの設定方法について説明したが、単に、返信メールではない送信メールを作成する場合においても、送信先メールアドレスから自動的に送信メールの送信元メールアドレスの設定も同様に行うことができる。
【００５４】
すなわち、ユーザが電子メールを送信する相手方の送信先メールアドレスを入力部２を介して電子メール装置１００に入力し、その入力された送信先メールアドレスの「@（アットマーク）」以降の文字列により通信網を特定する。その後、上記同様に特定した通信網に対応した電子メール装置１００に格納するユーザ、会社、団体等が所有するメールアドレスを決定し、送信メールの送信元メールアドレスに設定することとなる。この場合も返信メールの送信元と送信先を＠以降が共通し、通信網が共通にできるため、通信費用が効率的とできる。
【００５５】
以上説明した電子メール装置１００における各ステップの動作は、本発明の実施の形態に係るメール作成プログラム（メールクライアントプログラム）によって電子メール装置１００の動作を制御することにより実現される。
【００５６】
前記メール作成プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されている。本実施の形態の構成では、外部記憶装置本体３ａに外部記録メデイア３ｂを挿入することでコントローラ部１が外部記憶装置本体３ａを通じてメール作成プログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従って電子メール装置１００の各部の制御を行う。
【００５７】
また、外部記録メデイア３ｂを使用する方法に限らず、電子メール装置１００が外部記憶装置本体３ａ内のメモリに記憶されているメール作成プログラムを直接アクセスして実行するような構成とすることもできる。
【００５８】
また、メール作成プログラムをコントローラ部１内の図示しない主記憶装置にダウンロードして実行するような構成であってもよい。このダウンロード用プログラムは、外部記憶装置３にあらかじめ記憶されているものである。
【００５９】
また、外部記録メデイア３ｂに通信網４からメール作成プログラムをダウンロードするなどして、流動的にプログラムを担持するようにしてもよい。このように通信網からプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムを、外部記憶装置本体３ａに記憶してもよく、あるいは別の記録媒体からインストールしてもよい。
【００６０】
なお、記録媒体に格納されている内容としてはプログラムに限定されず、メール作成に利用されるデータであってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、受信メール中の送信元メールアドレスはレターヘッド部に設けた場合で説明したがそれに限定するものではなく、例えば、図１１に示すようにメール本文中やメール本文の前後等に配置されていても良く、送信元メールアドレスの抽出は可能である。
【００６２】
また、上記の実施の形態では、受信メールに対して返信メールを作成する操作が行われた場合における、当該返信メールの送信元メールアドレスの設定方法について説明したが、送信メールを作成する操作が行われた場合における、当該送信メールの送信元メールアドレスの設定も同様に行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、受信メールに対して返信メールを作成する操作が行われた場合に、該受信メールの送信元メールアドレスから送信元の通信網を持定し、持定された通信網に対応するメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスを該返信メールの送信元メールアドレスとして設定するようにしたので、返信メールの送信先に応じて送信元メールアドレスを変更して安価な通信路を使用したり、送信先通信網に応じて自分が使用しているメールアドレスの中から最適なメールアドレスを送信元アドレスに自動的に設定することができる等の効果が得られる。
【００６４】
また、送信メールを作成する操作が行われる場合に、当該送信メールの送信先メールアドレスから送信先の通信網を持定し、持定された通信網に対応するメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスを送信メールの送信元メールアドレスとして設定するようにしたので、送信メールの送信先に応じて送信元メールアドレスを変更して安価な通信路を使用したり、送信先通信網に応じて自分が使用しているメールアドレスの中から最適なメールアドレスを送信元アドレスに自動的に設定することができる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電子メール装置を含む電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】通信網特定用ＤＢ１６に格納されたメールアドレスとそれに対応する通信網を示す図である。
【図３】所有者メールアドレスＤＢ１８に格納された通信網とそれに対応する所有者メールアドレスを示す図である。
【図４】メールフォームＤＢ１９に格納された通信網に対応するメール作成フォームを示す図である。
【図５】本発明にかかる電子メール装置の動作手順の一部を例示するフローチャートである。
【図６】本発明にかかる電子メール装置の動作手順の一部を例示するフローチャートである。
【図７】本発明にかかる電子メール装置の動作手順の一部を例示するフローチャートである。
【図８】受信メールの例を示す説明図である。
【図９】本発明にかかる電子メール装置によって作成される返信メールのヘッド部を示す説明図である。
【図１０】本発明にかかる電子メール装置によって作成される図８に示す受信メールに対する返信メールの例を示す説明図である。
【図１１】受信メールの例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  電子メール装置
１  コントローラ部
２  入力部
３  外部記憶装置
３ａ  外部記憶装置本体
３ｂ  外部記録メデイア
４  通信網
５  別の通信網
６  相手メール端末
１１  メール送受信部
１２  受信メールデータベース
１３  メール作成部
１４  メール返信処理部
１５  通信網特定部
１６  通信網持定用データベース
１７  メールフォーム設定部
１８  所有者メールアドレスデータベース
１９  メールフォームデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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