(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ籠を吊り下げるワイヤロープと、このワイヤロープが掛け回されるシーブと、このシーブが連結される液圧シリンダとを備え、この液圧シリンダが伸縮作動することによってエレベータ籠が昇降する構成としたエレベータにおいて、前記液圧シリンダはシリンダチューブから伸縮可能に突出するシリンダロッドと、このシリンダチューブに対するシリンダロッドの移動を係止するロッドブレーキとを備え、前記ロッドブレーキは、前記シリンダロッドの外周面に対峙する円筒状の変形チューブと、この変形チューブのまわりに形成される圧力室とを備え、前記変形チューブが薄肉円筒状の座屈筒部を有し、この座屈筒部が前記圧力室に導かれる圧力によって膨らむ座屈変形して多数の膨出部分が前記シリンダロッドの外周面に押し付けられる構成とし、前記変形チューブとの間に圧力室を形成する外ブロックと、この外ブロックと前記変形チューブの間に介装される半環状に分割された内ブロックとを備え、この内ブロックに前記変形チューブの外周面に対峙する圧力変形規制部を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば油圧シリンダ等によって駆動されるエレベータの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
陸上のエレベータは、そのテーブルとテーブルの重量に釣り合うカウンタウェイトを共通のワイヤロープを介して吊り下げ、ワイヤロープを駆動することによりテーブルとカウンタウェイトを相互に昇降させるようになっている。しかし、カウンタウェイトを設けることで、エレベータの重量が増大するとともに、設置スペースが大きくなるため、船内に設けられるエレベータに適用することが難しい。
【０００３】
また、例えば特開平８−２３１１５７号公報に開示されているように、油圧シリンダの動きを多重巻きのシーブ等を介してワイヤロープの動きに変換するエレベータがあった。しかし、この場合、油圧シリンダにかかる荷重変化に伴ってシリンダチューブ内の作動油に体積変化が生じ、シリンダチューブに対してシリンダロッドが移動することが避けられない。このシリンダロッドの移動を抑えるため、ピストンの受圧面積を大きくすると、装置の大型化を招くという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、船内に設けられるエレベータに適した構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、エレベータ籠を吊り下げるワイヤロープと、このワイヤロープが掛け回されるシーブと、このシーブが連結される液圧シリンダとを備え、この液圧シリンダが伸縮作動することによってエレベータ籠が昇降する構成としたエレベータに適用する。
【０００６】
そして、液圧シリンダはシリンダチューブから伸縮可能に突出するシリンダロッドと、このシリンダチューブに対するシリンダロッドの移動を係止するロッドブレーキとを備え、ロッドブレーキは、シリンダロッドの外周面に対峙する円筒状の変形チューブと、この変形チューブのまわりに形成される圧力室とを備え、変形チューブが薄肉円筒状の座屈筒部を有し、この座屈筒部が圧力室に導かれる圧力によって膨らむ座屈変形して多数の膨出部分がシリンダロッドの外周面に押し付けられる構成とし、変形チューブとの間に圧力室を形成する外ブロックと、この外ブロックと変形チューブの間に介装される半環状に分割された内ブロックとを備え、この内ブロックに変形チューブの外周面に対峙する圧力変形規制部を備えたことを特徴とするものとした。
【００１１】
【発明の作用および効果】
第１の発明によると、エレベータ籠の停止時に、シリンダロッドの外周面を固縛することにより、エレベータ籠に対する乗降に伴って液圧シリンダに働く荷重が変化しても、液圧シリンダが伸縮作動することが係止され、エレベータ籠を所定の停止位置に保持できる。
【００１２】
ロッドブレーキが液圧シリンダの伸縮作動を係止する構成のため、シーブを駆動する液圧シリンダのピストン受圧面積を必要以上に大きくすることがなく、液圧シリンダの重量が増大することを抑えられ、液圧シリンダの設置スペースが小さくて済むため、船内に設けられるエレベータに適用することができる。
【００１３】
そして、圧力室に所定の圧力が導かれると、変形チューブが内側に膨らみ、この変形チューブの膨出部分がシリンダロッドの外周面に押し付けられ、シリンダロッドの外周面を固縛する。このため、圧力室に導かれる圧力を調節することにより、全ストロークに渡ってシリンダチューブに対するシリンダロッドの移動を係止することができる。
【００１４】
そして、変形チューブ自体で圧力室を画成することが可能となり、構造の簡素化がはかれる。そして、変形チューブを金属によって形成することが可能となり、その表面剛性を確保され、十分な耐久性が得られる。
【００１５】
そして、変形チューブが圧力変形規制部に当接することによって変形チューブが過大に変形することを規制する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を護衛艦の船内に設けられる人荷用エレベータに適用した実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、エレベータ籠１は船内の第５甲板〜第１甲板、０１甲板〜０４甲板の９層に渡って昇降し、その全ストロークが２０ｍ以上になる。
【００１９】
エレベータ籠１は、２本のガイドレール２５によって垂直方向に案内される。各ガイドレール２５はエレベータ籠１の中心部から船首側にオフセットされ、エレベータ籠１を挟むように配置されている。エレベータ籠１には各ガイドレール２５に転接するローラ２６が設けられる。
【００２０】
エレベータは、油圧シリンダ（液圧シリンダ）１０の動きをシーブ２１〜２４に掛け回される４本のワイヤロープ２０を介してエレベータ籠１の動きに変換する。シーブ２１は油圧シリンダ１０のロッド先端部に連結され、シーブ２２〜２４は船体に固定される。油圧シリンダ１０のシリンダチューブ１２の基端部が船体に連結される。油圧シリンダ１０が伸縮作動することによりシーブ２１が昇降し、シーブ２１が昇降するのに伴ってワイヤロープ２０を介してエレベータ籠１が昇降する。油圧シリンダ１０には油圧によってその伸縮作動を止めるロッドブレーキ１３０が備えられる。
【００２１】
エレベータ籠１の内側には図１０に示す操作盤３が設けられ、各階には図１１に示す操作盤４が設けられる。図示しないコントローラは各操作盤３，４からの指令を受けてエレベータ籠１の昇降を制御する。操作盤３から延びる図示しないケーブルはケーブルリレー５を介してコントローラへと導かれる。
【００２２】
エレベータ籠１は船尾側に向いたエレベータドア２７と船舷側に向いたエレベータドア２８が設けられる。各エレベータドア２７，２８は手動で開閉される。
【００２３】
船体にはエレベータが収められるトランク２９が各甲板を貫通して設けられる。トランク２９の隔壁３０には手動式船体付内扉１９と半自動式防火扉１８が各階に設けられる。０１甲板〜０４甲板上の各階に設けられる４枚の防火扉１８はエレベータドア２７に面し、第５甲板〜第１甲板上の各階に設けられる５枚の防火扉１８はエレベータドア２８に面するように配置される。各階の防火扉１８の様子を監視する図示しないカメラが設けられており、各防火扉１８は遠隔操作によって自動的に開閉され、かつ手動でも開閉できるようになっている。
【００２４】
油圧シリンダ１０に配設される油圧回路は、図４に示すように、主ポンプ７１からの駆動圧Ｐ１とタンク圧Ｔを導く油圧源回路７０と、エレベータ籠１の上昇時にこの油圧源回路７０からの加圧作動油を油圧シリンダ１０に供給する上昇弁通路１１と、エレベータ籠１の下降時に油圧シリンダ１０からの作動油をタンク７９に戻す下降弁通路１２と、緊急時に油圧シリンダ１０からの作動油をタンク７９に戻す緊急降下弁通路５３とを備える。この緊急降下弁通路５３の途中には手動開閉弁５４が介装される。
【００２５】
上昇弁通路５１、下降弁通路５２の途中には圧力温度補償型の流量調整弁６０、流量制御弁４０、パイロットチェック弁６２，６１がそれぞれ装される。なお、上昇弁通路５１、下降弁通路５２を１本の通路に統合し、切換弁を介して作動油の給排を切り換えるようにしても良い。
【００２６】
流量調整弁６０はエレベータ籠１の最高上昇速度、最高下降速度をそれぞれ決めるもので、油圧シリンダ１０に給排される作動油の流量を所定値以下に制限する。
【００２７】
各パイロットチェック弁６１，６２はエレベータ籠１の停止時に作動油が抜けることを止めるもので、作動油の洩れ量を零にして閉弁するとともに、電磁弁６３を介して導かれるパイロット圧によって強制的に開弁作動する。
【００２８】
流量制御弁４０はエレベータ籠１の加減速度を滑らかに変化させる速度パターン制御を行うもので、電磁弁６５、逆止弁６６、遅延絞り６７を介して導かれる駆動圧によってその開度が漸次変化する。
【００２９】
図５にも示すように、流量制御弁４０は、２つのランド部４８，４９を有するスプール４１と、このスプール４１が摺動可能に収められるハウジング穴３２と、スプール４１とハウジング穴３２の間に形成される隙間４２と、ハウジング穴３２に開口して作動油を導くポート３８，３９と、スプール４１の両端に駆動圧を導く対の駆動圧室３４，３５とを備え、スプール４１が駆動圧室３４，３５から受ける圧力差によって移動することにより、隙間４２の流路長（絞り長）及びポート３８，３９の流路面積を連続して変えるようになっている。
【００３０】
各駆動圧室３４，３５には電磁弁６５を介して駆動圧Ｐとタンク圧Ｔが選択的に導かれる。電磁弁６５がポジションａに切り換えられると、駆動圧室３４にタンク圧Ｔが導かれ、駆動圧室３５に駆動圧Ｐが導かれて、スプール４１が閉弁方向に移動する。一方、電磁弁６５がポジションｂに切り換えられると、駆動圧室３４に駆動圧Ｐが導かれ、駆動圧室３５にタンク圧Ｔが導かれて、スプール４１が開弁方向に移動する。
【００３１】
各駆動圧室３４，３５と電磁弁６５を結ぶ通路３６，３７の途中に逆止弁６６と遅延絞り６７が並列に介装される。逆止弁６６は電磁弁６５から各駆動圧室３４，３５に導かれる作動油に対して開弁し、各駆動圧室３４，３５から流出する作動油に対して閉弁する。各遅延絞り６７は各駆動圧室３４，３５から流出する作動油に対して抵抗を付与し、スプール４１の移動速度を調節するようになっている。
【００３２】
スプール４１が図の位置にあると、そのランド部４９が所定のオーバラップを持ってハウジング穴３２に嵌合し、ランド部４９とハウジング穴３２の間に環状の隙間４２が形成される。スプール４１が閉位置にあっても作動油がこの隙間４２を通ってポート３８，３９を流れ、スプール４１が閉位置にて開方向に移動するのに伴って隙間４２の流路長が次第に短くなり、ランド部４９がオーバラップを超えるとポート３８，３９の流路面積が次第に大きくなる（図６参照）。
【００３３】
スプール４１の各ランド部４８，４９の外周にはシールリング４４，４５がそれぞれ介装され、このシールリング４４，４５がハウジング穴３２の内周面に摺接することによりハウジング穴３２とスプール４１の間に隙間４２が形成されるとともに、各駆動圧室３４，３５が密封される。シールリング４４，４５は低摩擦材によって形成され、スプール４１の摺動抵抗を小さくしている。
【００３４】
スプール４１のランド部４９は図のように閉位置にて隙間４２を持ってハウジング穴３２に嵌合しているため、オーバラップを増減することによって隙間４２の流路長が変わり作動油の流量を緩やかに増減させることが可能となる。さらに、隙間４２が設けられているため、ゴミ等の影響によってスプール４１の摺動不良を防止でき、流量制御弁４０の安定した作動性が確保される。
【００３５】
例えば、スプール４１の外径を１００ｍｍとすると、オーバラップを２０ｍｍ、隙間４２を０．５ｍｍ程度に設定し、スプール４１が閉位置にあっても１０００ｌ／ｍｉｎ程度の作動油が流れ、スプール４１が全開位置に来ると６０００ｌ／ｍｉｎ程度の作動油が流れるようにする。
【００３６】
コントローラはこの操作盤３，４からの指令信号と、エレベータ籠１の位置検出信号等を入力し、所定のタイミングで各電磁弁６３，６５のポジションを切り換えるシーケンス制御を行い、エレベータ籠１を自動的に昇降させる。
【００３７】
エレベータ籠１の上昇を開始させる際、まず上昇弁通路５１側の各電磁弁６３，６５の切り換えを同時に行い、各パイロットチェック弁６１，６２を即座に開弁させるとともに、流量制御弁４０を漸次開弁させる。この流量制御弁４０の動作を詳述すると、電磁弁６５がポジションａからポジションｂに切り換えられると、駆動圧室３４に駆動圧Ｐが導かれ、駆動圧室３５にタンク圧Ｔが導かれて、スプール４１が開方向に移動する。このとき、遅延絞り６７が駆動圧室３５から流出する作動油に対して抵抗を付与しているため、図６に示すように、各パイロットチェック弁６１，６２が開弁した後、スプール４１が移動し終わるのに１〜３秒程度の時間がかかる。
【００３８】
スプール４１が閉位置にて移動してオーバラップを減らすのに伴って隙間４２の流路長が短くなり、隙間４２を通って油圧シリンダ１０に導かれる流量は次第に増える。そして、スプール４１がオーバラップを零にした開位置にて移動して各ポート３８，３９の流路面積を増やすのに伴って油圧シリンダ１０に導かれる流量は次第に増える。これにより、油圧シリンダ１０に流入する作動油の流量がスプール４１のストロークに応じて緩やかに増加し、油圧シリンダ１０の加速度を滑らかに変化させる速度パターン制御が行われる。
【００３９】
エレベータ籠１は流量制御弁４０を介して加速した後、流量調整弁６０を介して一定速度Ｖ１の高速で上昇する。
【００４０】
エレベータ籠１の上昇を停止させる際、まず上昇弁通路５１側の各電磁弁６５，６３の切り換えを所定の時間差を持って行い、流量制御弁４０の閉弁作動を終了させた後、各パイロットチェック弁６１，６２を閉弁させる。
【００４１】
電磁弁６５がポジションｂからポジションａに切り換えられると、駆動圧室３５に駆動圧Ｐが導かれ、駆動圧室３４にタンク圧Ｔが導かれて、スプール４１が閉方向に移動する。このとき、遅延絞り６７が駆動圧室３４から流出する作動油に対して抵抗を付与するため、図７に示すように、スプール４１が移動し終わるのに１〜３秒程度の時間がかかる。
【００４２】
スプール４１が開位置にて移動して各ポート３８，３９の開口面積を減らすのに伴って油圧シリンダ１０に導かれる流量は次第に減少する。そして、スプール４１が閉位置にて移動してオーバラップを増やすのに伴って隙間４２を通って油圧シリンダ１０に導かれる流量は次第に減少する。これにより、スプール４１のストロークに応じて油圧シリンダ１０から流出する作動油の流量が緩やかに減少し、油圧シリンダ１０の減速度を滑らかに変化させる速度パターン制御が行われる。
【００４３】
最後に、各パイロットチェック弁６１，６２が閉弁し、油圧シリンダ１０への作動油の供給が停止される。
【００４４】
エレベータ籠１を下降させる際も、前記上昇時と同様に下降弁通路５２に介装された流量制御弁４０が漸次開閉作動して、油圧シリンダ１０の加減速度を滑らかに変化させる速度パターン制御が行われる。
【００４５】
これにより、人荷用エレベータは起動時及び停止時の衝撃を緩和しながら高速で昇降し、短時間のうちに円滑に人を運ぶことができる。そして、ワイヤロープ１及び作動油の弾性変形による固有振動が生じることを抑えられ、搭乗者に違和感を与えないで済む。
【００４６】
油圧シリンダ１０に配設される油圧回路は以上のように構成され、電磁弁６５と遅延絞り６７を介して導かれる駆動圧に応じて流量制御弁４０が漸次開閉作動することにより、油圧シリンダ１０の加減速度を滑らかにする速度パターン制御が行われる。このため、サーボ弁等を用いる必要がなくなり、油圧回路の信頼性を高められるとともに、製品のコストダウンがはかれる。
【００４７】
図８に示すように、油圧シリンダ１０は、円筒状のシリンダチューブ１２と、このシリンダチューブ１２の内側に図示しないピストンによって画成される油室１４と、ピストンに結合されシリンダチューブ１２の一端から突出するシリンダロッド１１と、シリンダチューブ１２に対してシリンダロッド１１を摺動可能に支持するシリンダヘッド１３と、シリンダチューブ１２に対するシリンダロッド１１の移動を係止するロッドブレーキ１３０を備える。
【００４８】
ロッドブレーキ１３０は、シリンダチューブ１２の開口端側に設けられ、シリンダロッド１１の外周面を固縛して油圧シリンダ１０の伸縮作動を停止させる。
【００４９】
図９に示すように、ロッドブレーキ１３０はシリンダチューブ１２にシリンダヘッド１３を介して固定される外ブロック１３１と、この外ブロック１３１内に介装される変形チューブ１４１と、外ブロック１３１と変形チューブ１４１の間に介装される内ブロック１５１と、外ブロック１３１の開口端に締結されるリテーナ１６１とを備える。外ブロック１３１は強度メンバであり、ロッドブレーキ１３０の本体をなす。環状のリテーナ１６１は複数のボルト１６２を介して外ブロック１３１に締結され、内ブロック１５１を外ブロック１３１との間で固定する。
【００５０】
金属製の変形チューブ１４１は、薄肉円筒状の座屈筒部１４２と、座屈筒部１４２の両端に環状のつば部１４３がそれぞれ機械加工によって形成される。座屈筒部１４２はその内径が１３０ｍｍ程度であるのに対して、その板厚ｔは例えば０．８ｍｍ程度に形成される。変形チューブ１４１の材質としては、例えばステンレス、アルミニウム、黄銅が用いられる。
【００５１】
外ブロック１３１と変形チューブ１４１の間に圧力室１４４が形成され、この圧力室１４４に導かれる油圧により座屈筒部１４２が内側に膨らむ座屈変形をしてシリンダロッド１１の外周面を固縛するようになっている。
【００５２】
外ブロック１３１と変形チューブ１４１の各つば１４３の間に２本のＯリング１４５が介装され、このＯリング１４５によって圧力室１４４の密封がはかられる。
【００５３】
外ブロック１３１には圧力室１４４に連通する油通路１３２が形成される。圧力室１４４は、図４に示す油圧回路を介して小ポンプ７２からの駆動圧Ｐ２とタンク圧Ｔが選択的に導かれる。
【００５４】
内ブロック１５１は半環状に分割されており、外ブロック１３１と変形チューブ１４１の間に介装される。内ブロック１５１はその内周面が圧力変形規制部として座屈筒部１４２に隙間ｓを持って対峙している。内ブロック１５１には通孔１５２が形成され、この通孔１５２を介して圧力室１４４と油通路１３２が連通される。
【００５５】
図４に示すように、ロッドブレーキ１３０の圧力室１４４には電磁弁６８を介して導かれる駆動圧によってその開度が漸次開閉変化する。
【００５６】
ロッドブレーキ１３０は以上のように構成される。圧力室１４４が高圧が導かれると、圧力室１４４の油圧によって変形チューブ１４１の座屈筒部１４２が内側に膨らむ弾性変形した後に縦しま状に座屈変形し、この座屈筒部１４２の膨出部分がシリンダロッド１１の外周面に押し付けられ、シリンダチューブ１２に対するシリンダロッド１１の移動を係止する。
【００５７】
このとき、変形チューブ１４１は座屈筒部１４２に多数の縦しまが発生するまで加圧できる。この座屈圧力と接触時の弾性変形時の圧力の差が有効圧力ΔＰとなってシリンダロッド１１を圧縮する。シリンダロッド１１の剛性によりこの有効圧力ΔＰは少し低下する。この有効圧力ΔＰと変形チューブ１４１の有効面積Ａの積が接触力Ｆとなる。
【００５８】
例えば、弾性変形時の圧力が２０ｋｇｆ／ｃｍ2、座屈変形時の圧力が５０ｋｇｆ／ｃｍ2とすると、有効圧力ΔＰは次式で計算される。
ΔＰ≒（５０−２０）×０．８＝２４ｋｇｆ／ｃｍ2 …（１）
変形チューブ１４１の内径を１３．１２ｃｍとし、有効座屈長さを３．０ｃｍとすると、有効面積Ａは次式で計算される。
Ａ≒１３．１２×（π／４）×３．０＝４０４ｃｍ2 …（２）
全接触力Ｆは次式で計算される。
Ｆ＝ΔＰ×Ａ≒９７００ｋｇｆ…（３）
変形チューブ１４１とシリンダロッド１１の摩擦係数μを０．２とすると、係止力Ｆｓは次式で計算される。
Ｆｓ＝Ｆ・μ＝１９４０ｋｇｆ …（４）
したがって、係止力Ｆｓを２０００ｋｇｆ程度にすることが可能であり、シリンダロッド１１の固縛が十分に行える。
【００５９】
一方、圧力室１４４にタンク圧が導かれると、変形チューブ１４１の座屈筒部１４２は元の形状に戻り、シリンダロッド１１を固縛することが解除される。
【００６０】
変形チューブ１４１は圧力を受けて拡径するが、内ブロック１５１に当接するとそれ以上の変形が止められ、シリンダチューブ１２の内壁面の形状が維持される。この結果、変形チューブ１４１の過大な変形によって支障を来すことが回避される。
【００６１】
変形チューブ１４１自体が圧力室１４４を画成するため、構造の簡素化がはかれる。そして、変形チューブ１４１を金属によって形成することにより、その表面剛性を確保され、十分な耐久性が得られる。
【００６２】
ロッドブレーキ１３０は以上のように構成されて、エレベータ籠１の停止時に、シリンダロッド１１の外周面を固縛することにより、エレベータ籠１に対する乗降に伴って油圧シリンダ１０に働く荷重が変化しても、油圧シリンダ１０が伸縮作動することが係止され、エレベータ籠１を所定の停止位置に保持できる。
【００６３】
なお、ワイヤロープ２０の伸びによるエレベータ籠１の上下変動は、ワイヤロープ２０を４本と増やすことにより、例えば２０ｍｍ以下に抑えられる。
【００６４】
仮にロッドブレーキ１３０を備えない場合、油圧シリンダ１０はエレベータ籠１の荷重増加に伴い油室１４内の作動油が圧縮されることにより収縮作動し、この油圧シリンダ１０の動きがシーブ２１に掛け回されるワイヤロープ２０を介してエレベータ籠１に増幅して伝えられるため、エレベータ籠１の上下変動が大きくなる。これに対処して、油圧シリンダ１０のピストン受圧面積を大きくすることが考えられるが、油圧シリンダ１０の重量が増大するとともに、設置スペースが大きくなるため、船内に設けられるエレベータに適用することが難しい。
【００６５】
本発明は、ロッドブレーキ１３０が油圧シリンダ１０の伸縮作動を係止する構成のため、シーブ２１を駆動する油圧シリンダ１０のピストン受圧面積を必要以上に大きくすることがなく、油圧シリンダ１０の重量が増大することを抑えられ、油圧シリンダ１０の設置スペースが小さくて済むため、船内に設けられるエレベータに適用することができる。
【００６６】
以下、エレベータの動作を説明する。
【００６７】
起動時、図示しない制御盤にて制御電源を入れ、電動機７３を起動し、油圧ポンプ７１，７２をアンロードで運転する冷却水止め弁７４を開き、水冷クーラ７５に冷却海水を流す。エレベータ籠１の停止格納位置は第５甲板である。
【００６８】
エレベータ籠１の停止時、小ポンプ７２のみをオンロードさせ、小ポンプ７２からの駆動圧Ｐ２によってロッドブレーキ１３０が油圧シリンダ１０の伸縮作動を係止している。
【００６９】
操作盤３，４からの運転要求が来ると、ロッドブレーキ１３０が解除されると同時に、主ポンプ７１の油圧がオンロードされ、油圧シリンダ１０が作動してエレベータ籠１を昇降させる。エレベータ籠１の昇降が停止すると、主ポンプ７１の油圧はアンロードされ、ロッドブレーキ１３０が作動する。
【００７０】
例えば、第４甲板にエレベータ籠１があり、第１甲板の操作盤４を介して上昇を要求した場合、エレベータ籠１は第４甲板から第１甲板に向かう。この作動の途中で、第２甲板の操作盤４を介して上昇を要求した場合、エレベータ籠１は第２甲板から１．５ｍ以上手前にあると第２甲板に停止し、次に第１甲板に向かう。このとき上昇時のシーケンス制御が行われ、第２甲板で搭乗者が第１甲板〜０４甲板へ向かう上昇要求をした場合は受け入れるが、下降要求は無視される。第１甲板に停止し、０１甲板〜０４甲板に向かう要求が出た場合、これは受け入れられる。上昇要求の０２，０３甲板での停止が完了すると、次の要求に対応する。上昇作動中に０４甲板の操作盤４から下降要求があると、これを第二の要求として予約記憶する。このように、上昇あるいは下降中に、下降あるいは上昇の予約を１件のみ受け入れる。
【００７１】
以下に操作例を示す。
（１）艦側操作盤４で、上昇または下降のボタンを押す。（上昇のボタンを押したとする。）
（２）上昇中で、問に合えば停止する。
（３）艦側の船体付内扉１９を開け、エレベータ籠１のエレベータドア２７，２８を開く。
（４）エレベータ籠１内から、艦側の船体付内扉１９を閉じ、手動ロックをかける。
（５）エレベータ籠１のエレベータドア２７，２８を閉じ、手動ロックをかける。
（６）エレベータ内操作盤３より上昇の行先フロアーボタンを押す。
（７）上昇表示が点灯している。現フロアー表示が点灯している。動き出すと、現フロアーが消灯し、次フロアーが点滅する。停止予定フロアーが点灯している。
（８）次の停止予定フロアーで停止する。
（９）エレベータ籠１のエレベータドア２７，２８を開き、艦側の船体付内扉１９を開く。降りた者は艦側の船体付内扉１９を閉じ、手動ロックをかける。エレベータ籠１の中の者は、エレベータ籠１のエレベータドア２７，２８を閉じ、手動ロックをかける。
（１０）艦側の船体付内扉１９とエレベータドア２７，２８の閉と手動ロックにより、２つのリミットスイッチが作動すると、再び次フロアーへ上昇する。
（１１）第５甲板から０４甲板へ緊急移動の場合は、エレベータ内操作盤３で０４ボタンを押したのち、通過スイッチを押すと、ランプが点灯し、０４甲板に直行する。０４甲板に停止すると、通過ランプが消灯する。
【００７２】
一連のエレベータ作動を終了し、次の予約がない場合、エレベータ籠１は最終位置に停止しているが、船体付内扉１９とエレベータドア２７，２８が閉じたら格納位置である第５甲板へ自動的に移動し、停止を維持する。この格納停止では、ロッドブレーキ１３０は作動せず、油圧ポンプ７１，７２は全てアンロードになる。休止が完了すると電動機７３が停止する。次の要求に対しては、電動機７３が起動し、主ポンプ７１がオンロードされ、作動が開始される。ロッドブレーキ１３０は解除され、小ポンプ７２はアンロードである。格納作動の途中に予約が入力されると、格納作動がキャンセルされ、呼出しフロアーへ移動を継続する。または、一旦停止し、逆方向へ作動を開始する。ロータリーエンコーダ９でエレベータ籠１の位置を検出し、これらを判断する。
【００７３】
エレベータ籠１が故障で作動停止した場合、乗員がエレベータ籠１から出てトランク２９内をよじ登り、艦側の船体付内扉１９を開けて脱出可能とする。
【００７４】
次に図１２、図１３に示す他の実施の形態を説明する。なお、前記実施の形態と同一構成部には同一符号を付す。
【００７５】
このロッドブレーキ１３０は、金属製の変形チューブ１７１と、変形チューブ１７１を圧力室１４４に導かれる圧力によって締め付ける樹脂製の固縛チューブ１８１とを備える。
【００７６】
金属製の変形チューブ１７１は、所定幅の縦割り溝１７２が軸方向に沿って形成され、固縛チューブ１８１によって締め付けられることにより縦割り溝１７２の開口幅を縮小して縮径するようになっている。
【００７７】
変形チューブ１７１と軸方向に並んで円筒状のスペーサ１７３，１７４が設けられる。変形チューブ１７１はその両端が円筒状のスペーサ１７３，１７４によって挟持される。
【００７８】
固縛チューブ１８１はＭＣナイロンを材質として円筒状に機械加工によって形成され、外ブロック１３１との間に圧力室１４４が形成される。
【００７９】
外ブロック１３１と固縛チューブ１８１の間に２本のＯリング１４５が介装され、このＯリング１４５によって圧力室１４４の密封がはかられる。
【００８０】
圧力室１４４に油圧ポンプ１３５からの吐出圧が導かれると、固縛チューブ１８１が変形チューブ１７１を締め付け、変形チューブ１７１の内周面がシリンダロッド１１の外周面の外周面に押し付けられ、シリンダチューブ１２に対するシリンダロッド１１の移動が係止される。
【００８１】
変形チューブ１７１を金属によって形成することにより、その表面剛性が確保され、十分な耐久性が得られる。
【００８２】
変形チューブ１７１は縦割り溝１７２の開口幅を拡縮して変形することにより、その内周面の変形量を大きくすることが可能となり、シリンダロッド１１を確実に固縛することができる。変形チューブ１７１は１％程度の変形量を確保することができ、例えばその内径を１００ｍｍ程度とした場合に１ｍｍ程度の変形量を確保できる。
【００８３】
他の実施の形態として、図１４に示すように、縦割り溝１７２を変形チューブ１７１の軸方向に対して傾斜するように形成しても良い。
【００８４】
この場合、変形チューブ１７１がその断面を円形に保ちながら変形することにより、その内周面の変形量を大きくすることが可能となり、シリンダロッド１１の筒部４２が樹脂材で形成された場合でも、シリンダロッド１１を確実に固縛することができる。
【００８５】
他の実施の形態として、図１５に示すように、固縛チューブ１８２はフッ素樹脂を材質として円筒状に成形加工によって形成しても良い。外ブロック１３１に当接するリップ部１８３が一体形成され、圧力室１４４の密封がはかられる。
【００８６】
この場合、固縛チューブ１８２をフッ素樹脂で形成することにより、耐熱性、耐久性を高められるとともに、Ｏリングを廃止して構造の簡素化がはかれる。
【００８７】
なお、本発明のロッドブレーキは油圧シリンダに限らず、他の液圧シリンダあるいはエアシリンダ等にも適用できる。
【００８８】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すエレベータの平面図。
【図２】同じく図１の矢印Ａ方向から見た側面図。
【図３】同じく図１の矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図４】同じくエレベータの油圧回路図。
【図５】同じく流量制御弁の断面図。
【図６】同じく上昇開始時の流量制御弁の開度及び流量特性を示す線図。
【図７】同じく下降停止時の流量制御弁の開度及び流量特性を示す線図。
【図８】本発明の実施の形態を示す油圧シリンダの断面図。
【図９】同じくロッドブレーキの断面図。
【図１０】同じくエレベータ籠内に設けられる操作盤の正面図。
【図１１】同じく艦側に設けられる操作盤の正面図。
【図１２】他の実施の形態を示すロッドブレーキの断面図。
【図１３】同じく変形チューブ等の斜視図。
【図１４】さらに他の実施の形態を示す変形チューブ等の斜視図。
【図１５】さらに他の実施の形態を示すロッドブレーキの断面図。
【符号の説明】
１  エレベータ籠
１０  油圧シリンダ
２０  ワイヤロープ
２１〜２４  シーブ
１３０  ロッドブレーキ
１４１  変形チューブ
１４２  座屈筒部
１４４  圧力室
１５１  内ブロック（圧力変形規制部）
１７１  変形チューブ
１７２  縦割り溝
１８１  固縛チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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