(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向設置される一対の網状の型枠板と、それらの型枠板相互間に配設され、打設されるコンクリート等の法枠形成材の流通を制限し得る網状部材を少なくとも１箇以上備え、かつ前記網状部材の網目を前記型枠板の網目より大きく設定したことを特徴とする法枠用型枠。
【請求項２】
前記網状部材を前記型枠板に対して回動可能に連結して折畳み可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の法枠用型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地山や造成地などの法面に対して実施される安定化工事に好適な法枠形成用の型枠技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の法枠形成工事においては、従来から吹付け手段などを介して法面に設置された法枠用型枠に対してコンクリートやモルタル等の法枠形成材を打設することにより法枠を形成するという施工方法が行われている。そして、施工対象である法面が大きく、１日の施工能力を超える場合には、法枠用型枠を構成する両側の型枠板相互間を封鎖すべく合板等からなる打継ぎ用の堰板を設置したうえ、その堰板の部分までコンクリート等を打設してその日の作業を終了し、翌日以降の作業においては、前記打継ぎ用の堰板を取外してからコンクリートの打設作業を続行するという手法が採られていた。しかしながら、前記打継ぎ用の堰板の設置作業に際しては、その堰板に鉄筋を避けるための切欠部や挿通孔を形成する必要があるばかりでなく、後日の作業において同堰板の取外し作業が加わるため、その作業に大きな手間がかかり作業性が悪いという問題があった。しかも、その打継ぎ部分が平坦面同士の接合になるため結合強度が低下し易いという問題があった。さらに、縦枠部分では、打設されたコンクリート等の法枠形成材が自重によって下方へ流下し易いため、施工上の支障を来すといった問題もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の技術的事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、打継ぎ作業の簡略化が可能であるとともに、打継ぎ部分の連結強度の改善にも有効であり、さらに縦枠部分に打設されたコンクリート等の法枠形成材の流下の防止にも役立つ法枠形成用の型枠技術を提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、平行に対向設置される一対の網状の型枠板と、それらの型枠板相互間に配設され、打設されるコンクリート等の法枠形成材の流通を制限し得る網状部材を少なくとも１箇以上備え、かつ前記網状部材の網目を前記型枠板の網目より大きく設定するという技術手段を採用した。これにより、その日の作業を終了する場合には、型枠相互間に配設される前記網状部材を境として打設するコンクリート等の法枠形成材の型枠外への流出を制限できるとともに、後日の作業においては、そのままの状態で、前記網状部材の部分から直接的に打設作業を継続することが可能である。すなわち、翌日に跨る作業の場合に、従来必要とされた型枠の端部を封鎖するための堰板の設置や取外しの手間が省けることになる。また、前記網状部材を挟んだ連結部においては、その打継ぎ前後の法枠形成材間の接合面を凹凸状にすることができるので、連結強度の改善に有効である。しかも、前記網状部材の網目を前記型枠板の網目より大きく設定したので、打継ぎ前後の法枠形成材間の接合面には大きな凹凸状が形成され、連結強度をより効果的に改善することができる。因みに、打継ぎ前後の法枠形成材間の接合面は外部へは露出されないことから、前記接合面に大きな凹凸状が形成されても支障が生じないことはいうまでもない。さらに、前記網状部材を前記型枠板に対して回動可能に連結して折畳み可能に構成してもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る前記法枠用型枠を使用して法枠を形成する場合には、従来と同様に、その法枠用型枠を法面上の設置位置に従って縦横に設置したうえ、その型枠に対してコンクリートやモルタル等の法枠形成材を吹付け手段等を介して打設することになる。その場合、前述のように施工対象である法面が大きく、１日の施工能力を超える場合には、法枠用型枠を構成する前記型枠板相互間に配設された前記網状部材の部分まで打設作業を実行して、その網状部材を境としてその日の作業を終了する。そして、翌日以降の作業においては、前記網状部材をそのまま埋設する形で打設作業を継続することになる。この場合、前記網状部材の網目の大きさ等の具体的構成は、打設されるコンクリートなどの法枠形成材との関係において、その法枠形成材の流通を適度に制限して、その網目からの流出を実質的に停止し得るものであればよく、法枠形成材が網状部材より外側にはみ出して端面が凹凸状に形成され、その後に打設される法枠形成材との接合面が入組む状態となって連結強度が増大されるように構成する。なお、その際、網状部材自体も連結部の補強材として機能することになる。
【０００６】
また、前記網状部材の配設位置は、前記法枠用型枠の長手方向の中央部などの適宜の中間位置でも、端部近傍でもよい。また、その設置数は、一つの法枠用型枠に対して少なくとも１個の網状部材を設置すればよく、型枠板相互間の間隔を保持する間隔保持部材を兼ねて複数の網状部材を設けてもよい。要は、打設されるコンクリート等の法枠形成材の流通を制限し得る網状部材を少なくとも１箇以上備えたものであればよい。なお、法枠用型枠としては、固定式に構成したものでも、折畳み式に構成したものでも適用が可能である。
【０００７】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１及び図２は本発明の一実施例を示したもので、図１はその部分を示した部分斜視図、図２は拡大正面図である。図中、１は本発明に係る法枠用型枠を示したものであり、平行に対向設置される一対の型枠板２，３と、それらの型枠板相互間に配設された網状部材４から構成されている。図示のように、本実施例では、型枠板２，３として網状に形成したものを使用している。網状部材４は、前述のように打設されるコンクリート等の法枠形成材の流通を制限し得る網目に形成され、かつ型枠板２，３より大きい網目に設定している。また、網状部材４の両端部は、型枠板２，３に対して回転可能に連結されており、型枠板２，３相互間を所定間隔に保持する間隔保持手段として機能するとともに、その網状部材４を介して折畳み可能に構成されている。なお、図２中、５は地盤、６〜９は鉄筋を示したものである。
【０００８】
しかして、施工現場において法枠用型枠１を図１に示したように拡開して法面の所定位置にセットし、図示しないアンカー等により地盤５に対する固定が済んだ場合には、コンクリートやモルタル等の法枠形成材を吹付け手段などによって順次打設することになる。そして、前述のように施工対象である法面が大きく、１日の施工能力を超える場合には、区切りのよい適宜の網状部材４の部分まで打設してその日の作業を終了する。その場合、打設を終了する打継ぎ用として用いる網状部材４は、型枠板２，３の端部近傍に配設された網状部材４でも、中間部分に配設された網状部材４でもよい。
【０００９】
そして、翌日以降の作業においては、前述のように、前記網状部材４はそのまま埋設する形で打設を開始することにより打継ぎが行われる。その場合、コンクリート等の法枠形成材が網状部材４より外側にはみ出して端面が凹凸状に形成され、後から打設される法枠形成材との接合面が入組む状態となるので、連結強度が増大される。その際、網状部材自体も連結部の補強材として機能することになり、より強固な連結状態が簡便に得られる。なお、前記法枠用型枠１を縦枠部分に用いれば、前記網状部材４によって打設されたコンクリートやモルタル等の法枠形成材の下方への流下が制限されるので施工がやり易くなる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）打継ぎをする場合に、従来のように堰板等の特別な部材を打継ぎ用として設置したり取外したりする必要がないので、打継ぎ作業が大幅に改善される。
（２）前記網状部材の網目を型枠板の網目より大きく設定したので、打継ぎ前後の法枠形成材間の接合面には大きな凹凸状が形成され、その接合面における連結強度をより効果的に改善することができる。
（３）縦枠部分に使用した場合には、上部から打設しても前記網状部材によってコンクリート等の法枠形成材の流下が制限されるので施工性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示した部分斜視図である。
【図２】  同実施例の拡大正面図である。
【符号の説明】
１…法枠用型枠、２，３…型枠板、４…網状部材、５…地盤、６〜９…鉄筋
【図１】
0003889870.tif 000002
【図２】
0003889870.tif 000003