(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末器が接続された循環路を通して、熱媒を電動式の循環ポンプにより循環流動させるように構成された熱源機と、
運転を制御する制御手段とが設けられた熱供給システムであって、
前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、
前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを計測用設定電力にて駆動した状態における前記循環ポンプの実回転速度を駆動負荷として求めるように構成されている熱供給システム。
【請求項２】
前記計測用設定電力が、前記循環ポンプに対する最大駆動電力よりも小さな電力に設定されている請求項１記載の熱供給システム。
【請求項３】
端末器が接続された循環路を通して、熱媒を電動式の循環ポンプにより循環流動させるように構成された熱源機と、
運転を制御する制御手段とが設けられた熱供給システムであって、
前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、
前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを計測用設定回転速度にて駆動した状態における前記循環ポンプの駆動電力を駆動負荷として求めるように構成されている熱供給システム。
【請求項４】
前記計測用回転速度が、前記循環ポンプにおける最大回転速度よりも低い回転速度に設定されている請求項３記載の熱供給システム。
【請求項５】
端末器が接続された循環路を通して、熱媒を電動式の循環ポンプにより循環流動させるように構成された熱源機と、
運転を制御する制御手段とが設けられた熱供給システムであって、
前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、
前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを始動するときの始動電流値を駆動負荷として求めるように構成されている熱供給システム。
【請求項６】
前記制御手段が、前記端末器に熱を供給する通常運転モードと、テストモードとに切換え自在に構成されて、前記テストモードにおいて、前記通流抵抗計測処理を実行するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱供給システム。
【請求項７】
前記端末器が複数設けられて、前記循環路が前記複数の端末器を前記加熱手段に対して並列接続するように構成され、
前記複数の端末器のうち、前記循環路を通して熱媒を循環させて運転状態とするものを選択して指令する指令手段と、
各端末器への熱媒の循環を断続する断続手段とが設けられ、
前記制御手段は、前記テストモードにおいて、前記通流抵抗計測処理として、前記断続手段により前記複数の端末器を選択的に熱媒を循環させる状態に切り換えて、前記複数の端末器の夫々について通流抵抗を計測するように構成され、且つ、通常運転モードにおいて、前記指令手段の指令情報に基づいて、前記運転状態とするものとして指令された端末器のみを前記運転状態とするように前記断続手段の作動を制御すると共に、前記運転状態としている端末器に対応する計測通流抵抗に応じた循環能力となるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成されている請求項６記載の熱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末器が接続された循環路を通して、熱媒を電動式の循環ポンプにより循環流動させるように構成された熱源機と、
運転を制御する制御手段とが設けられた熱供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる熱供給システムは、通常は、循環路に複数の端末器が接続可能なように構成するものであり、循環ポンプは、実際の循環路に接続される端末器の台数にかかわらず、循環路に接続可能な最多台数（以下、最多接続可能台数と称する場合がある）に応じた一定の熱媒循環能力にて作動させるようになっていた。
しかしながら、実際に循環路に接続される端末器の台数が最多接続可能台数よりも少ないときには、実際に循環路に接続された端末器に対する循環ポンプの熱媒循環能力が大きくなり過ぎて、循環路を通流する熱媒の通流音が大きくなったり、循環路に振動が生じるといった問題が発生する虞があった。
【０００３】
そこで、上記の如き問題を解決するために、例えば、特開２００２−５４５７号公報に示されるように、制御手段を以下のように構成することが考えられる。即ち、循環路を通して端末器に循環供給する熱媒の温度が設定目標温度になるように加熱手段の加熱量を調節する定温制御を実行すると共に、その定温制御を実行するときにおける加熱手段の実加熱量の変化に合わせて端末器に循環供給すべき熱媒の目標循環供給量を記憶手段に予め記憶させておき、その定温制御を実行するときに、記憶手段の記憶情報に基づいて、そのときの実加熱量に合わせる目標循環供給量を求めて、その求めた目標循環供給量になるように電動式の循環ポンプの動作を制御するように構成することが考えられる。
つまり、この従来の熱供給システムは、端末器に対して、その熱負荷に応じた循環流量にて熱媒を循環供給するようにしたものである。
そして、このような従来の熱供給システムでは、実際に循環路に接続される端末器の台数が最多接続可能台数よりも少ない場合には、加熱手段の実加熱量が少なくなり、それに伴って、循環ポンプの熱媒循環能力の小さくなるように調節されるので、通流音や循環路の振動に係る問題を解決することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる熱供給システムにおいては、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給することにより、適切な熱供給が行われるものとなる。
しかしながら、従来のように、加熱手段の実加熱量に応じて循環ポンプの動作を制御する、即ち、循環ポンプの熱媒循環能力を調節するものでは、例えば、複数の端末器が運転されている場合に、運転されている端末器のうちの大部分の端末器において熱負荷が小さくなると、実加熱量の減少量が大きくなるので、循環流量が実際に運転されている端末器の台数に対する適切な循環流量よりも少なくなって、各端末器に循環供給される熱媒の循環流量が過少となり易く、各端末器において所望の能力（例えば暖房能力）が得られなくなり易く、特に、熱負荷が小さくなっていない端末器に対する影響が顕著となる。
【０００５】
又、設置条件により、循環路の長さや、循環路の径が異なったりするので、設置条件により、循環路の通流抵抗が異なるのが通常であるが、従来のように、加熱手段の実加熱量に応じて循環ポンプの動作を制御するものでは、設置条件が異なって循環路の通流抵抗が異なることに起因して、端末機に適切な循環流量にて熱媒を供給し難いという問題があった。
即ち、循環路の通流抵抗が異なる場合でも、実加熱量が同じであれば、同じ熱媒循環能力となるように循環ポンプが制御されるので、設置条件が異なって循環路の通流抵抗が異なると、循環路を通流する熱媒の流量が異なることとなり、熱媒の循環流量に過不足が生じ易く、循環路の通流抵抗の違いにかかわらず端末機に適切な循環流量にて熱媒を供給し難いものであった。
【０００６】
ちなみに、複数の端末器が循環路に接続される場合、端末器の全数が常に運転されるものではなく、運転台数が変更されるものであり、運転台数が異なると、循環路の通流抵抗が異なるものとなるが、そのように運転台数が異なって循環路の通流抵抗が異なっても、各端末器に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給することも望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒をに循環供給できるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載の特徴構成は、前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを計測用設定電力にて駆動した状態における前記循環ポンプの実回転速度を駆動負荷として求めるように構成されていることにある。
請求項１に記載の特徴構成によれば、制御手段により、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理が実行され、循環ポンプの作動が、通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように制御される。
つまり、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプを運転したときの駆動負荷が大きくなるというように、循環ポンプを運転したときの駆動負荷は循環路の通流抵抗に対応したものである。
そして、通流抵抗計測処理を実行して、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御するので、循環路の通流抵抗の大小に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
しかも、循環ポンプが実際に運転されている状態で、その駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測することから、循環路の通流抵抗を設置条件に対応して一層精度良く計測することができるものとなり、循環路の通流抵抗の大小に応じた循環ポンプの熱媒循環能力の調節を一層適切に行うことが可能となる。
又、複数の端末器が循環路に接続されて、運転される端末器の台数が変更される場合でも、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御することにより、運転台数が異なって循環路の通流抵抗が異なっても、運転される端末器の循環路の通流抵抗に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
従って、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給できるようになった。
【０００９】
また、請求項１に記載の特徴構成によれば、通流抵抗計測処理においては、制御手段により、循環ポンプが計測用設定電力にて駆動されて、その駆動状態における循環ポンプの実回転速度が駆動負荷として求められる。
つまり、循環ポンプを計測用設定電力にて駆動すると、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプの実回転速度が遅くなって、駆動負荷が大きくなることになるので、循環ポンプを計測用設定電力にて駆動したときの循環ポンプの実回転速度を駆動負荷として求めることができるのである。
従って、循環路の通流抵抗に応じた駆動負荷を求めるために好適な具体構成を提供することができる。
【００１０】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載の特徴構成は、前記計測用設定電力が、前記循環ポンプに対する最大駆動電力よりも小さな電力に設定されていることにある。
請求項２に記載の特徴構成によれば、通流抵抗計測処理においては、制御手段により、循環ポンプがそれに対する最大駆動電力よりも小さな電力に設定された計測用設定電力にて駆動されて、その駆動状態における循環ポンプの実回転速度が駆動負荷として求められる。
つまり、かかる熱供給システムにおいては、循環路における熱媒の膨張を吸収するために、循環路に開放型の膨張タンクを設けるのが通常である。
その場合、通流抵抗計測処理において、循環ポンプを最大駆動電力にて駆動するようにして、循環ポンプの熱媒循環能力が大き過ぎると、循環ポンプの余力が膨張タンクにより吸収されて、駆動電力と実回転速度との関係が所期の関係からずれるようになって、実回転速度を駆動負荷として循環路の通流抵抗に応じた状態で精度良く求めることができなくなる虞がある。
そこで、計測用設定電力として、膨張タンクの影響を受けないように、最大駆動電力よりも小さい電力に設定することにより、駆動電力と実回転速度との関係が所期の関係に維持されるように運転することができて、実回転速度を駆動負荷として循環路の通流抵抗に応じた状態で精度良く求めることが可能となる。
従って、駆動負荷を循環路の通流抵抗に応じた状態で一層精度良く求めるようにするための具体構成を提供することができる。
【００１１】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載の特徴構成は、前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを計測用設定回転速度にて駆動した状態における前記循環ポンプの駆動電力を駆動負荷として求めるように構成されていることにある。
請求項３に記載の特徴構成によれば、制御手段により、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理が実行され、循環ポンプの作動が、通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように制御される。
つまり、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプを運転したときの駆動負荷が大きくなるというように、循環ポンプを運転したときの駆動負荷は循環路の通流抵抗に対応したものである。
そして、通流抵抗計測処理を実行して、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御するので、循環路の通流抵抗の大小に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
しかも、循環ポンプが実際に運転されている状態で、その駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測することから、循環路の通流抵抗を設置条件に対応して一層精度良く計測することができるものとなり、循環路の通流抵抗の大小に応じた循環ポンプの熱媒循環能力の調節を一層適切に行うことが可能となる。
又、複数の端末器が循環路に接続されて、運転される端末器の台数が変更される場合でも、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御することにより、運転台数が異なって循環路の通流抵抗が異なっても、運転される端末器の循環路の通流抵抗に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
従って、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給できるようになった。
また、請求項３に記載の特徴構成によれば、通流抵抗計測処理においては、制御手段により、循環ポンプが計測用設定回転速度にて駆動されて、その駆動状態における循環ポンプの駆動電力が駆動負荷として求められる。
つまり、循環ポンプを計測用設定回転速度にて駆動すると、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプの駆動電力が大きくなって、駆動負荷が大きくなることになるので、循環ポンプを計測用設定回転速度にて駆動したときの循環ポンプの駆動電力を駆動負荷として求めることができるのである。
従って、循環路の通流抵抗に応じた駆動負荷を求めるために好適な具体構成を提供することができる。
【００１２】
〔請求項４記載の発明〕
請求項４に記載の特徴構成は、前記計測用回転速度が、前記循環ポンプにおける最大回転速度よりも低い回転速度に設定されてことにある。
請求項４に記載の特徴構成によれば、通流抵抗計測処理においては、制御手段により、循環ポンプがそれに対する最大回転速度よりも低い回転速度に設定された計測用回転速度にて駆動されて、その駆動状態における循環ポンプの駆動電力が駆動負荷として求められる。
つまり、かかる熱供給システムにおいては、循環路における熱媒の膨張を吸収するために、循環路に開放型の膨張タンクを設けるのが通常である。
その場合、通流抵抗計測処理において、循環ポンプを最大回転速度にて駆動するようにして、循環ポンプの熱媒循環能力が大き過ぎると、循環ポンプの余力が膨張タンクにより吸収されて、駆動電力と実回転速度との関係が所期の関係からずれるようになって、駆動電力を駆動負荷として循環路の通流抵抗に応じた状態で精度良く求めることができなくなる虞がある。
そこで、計測用回転速度として、膨張タンクの影響を受けないように、最大回転速度よりも低い回転速度に設定することにより、駆動電力と実回転速度との関係が所期の関係に維持されるように運転することができて、駆動電力を駆動負荷として循環路の通流抵抗に応じた状態で精度良く求めることが可能となる。
従って、駆動負荷を循環路の通流抵抗に応じた状態で一層精度良く求めるようにするための具体構成を提供することができる。
【００１３】
〔請求項５記載の発明〕
請求項５に記載の特徴構成は、前記制御手段は、前記循環ポンプを運転したときの駆動負荷を前記循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、その通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成され、前記制御手段は、前記通流抵抗計測処理として、前記循環ポンプを始動するときの始動電流値を駆動負荷として求めるように構成されていることにある。
請求項５に記載の特徴構成によれば、制御手段により、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理が実行され、循環ポンプの作動が、通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように制御される。
つまり、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプを運転したときの駆動負荷が大きくなるというように、循環ポンプを運転したときの駆動負荷は循環路の通流抵抗に対応したものである。
そして、通流抵抗計測処理を実行して、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御するので、循環路の通流抵抗の大小に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
しかも、循環ポンプが実際に運転されている状態で、その駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測することから、循環路の通流抵抗を設置条件に対応して一層精度良く計測することができるものとなり、循環路の通流抵抗の大小に応じた循環ポンプの熱媒循環能力の調節を一層適切に行うことが可能となる。
又、複数の端末器が循環路に接続されて、運転される端末器の台数が変更される場合でも、循環ポンプを運転したときの駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測し、その計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動を制御することにより、運転台数が異なって循環路の通流抵抗が異なっても、運転される端末器の循環路の通流抵抗に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
従って、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給できるようになった。
また、請求項５に記載の特徴構成によれば、通流抵抗計測処理においては、制御手段により、循環ポンプを始動するときの始動電流値が駆動負荷として求められる。
つまり、循環路の通流抵抗が大きいほど循環ポンプを始動するときの始動電流値が大きくなって、駆動負荷が大きくなることになるので、循環ポンプを始動するときの始動電流値を駆動負荷として求めることができるのである。
しかも、始動電流値を駆動負荷として求めるようにすることで、駆動負荷を循環路の通流抵抗として計測するために新たな制御動作を追加することが無いので、低廉化を図ることが可能となる。
従って、低廉化を図りながら、循環路の通流抵抗に応じた駆動負荷を求めるようにすることができる
【００１４】
〔請求項６記載の発明〕
請求項６に記載の特徴構成は、前記制御手段が、前記端末器に熱を供給する通常運転モードと、テストモードとに切換え自在に構成されて、前記テストモードにおいて、前記通流抵抗計測処理を実行するように構成されていることにある。
請求項６に記載の特徴構成によれば、通常運転モードに切り換えられると、端末器に熱を供給するように運転され、テストモードに切り換えられると、通流抵抗計測処理が実行されて、循環ポンプを運転したときの駆動負荷が循環路の通流抵抗として計測される。
つまり、例えば、熱供給システムの設置時や、メンテナンス時に、テストモードを実行して、通流抵抗を測定しておくと、以降は、計測した通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプの作動が制御されて運転されるので、循環路の通流抵抗の大小に応じて循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができるものとなる。
従って、本発明に基づいた熱供給システムの運転を適切に行えるようにする上で好適な具体構成を提供することができる。
【００１５】
〔請求項７記載の発明〕
請求項７に記載の特徴構成は、前記端末器が複数設けられて、前記循環路が前記複数の端末器を前記加熱手段に対して並列接続するように構成され、
前記複数の端末器のうち、前記循環路を通して熱媒を循環させて運転状態とするものを選択して指令する指令手段と、
各端末器への熱媒の循環を断続する断続手段とが設けられ、
前記制御手段は、前記テストモードにおいて、前記通流抵抗計測処理として、前記断続手段により前記複数の端末器を選択的に熱媒を循環させる状態に切り換えて、前記複数の端末器の夫々について通流抵抗を計測するように構成され、且つ、通常運転モードにおいて、前記指令手段の指令情報に基づいて、前記運転状態とするものとして指令された端末器のみを前記運転状態とするように前記断続手段の作動を制御すると共に、前記運転状態としている端末器に対応する計測通流抵抗に応じた循環能力となるように前記循環ポンプの作動を制御するように構成されていることにある。
請求項７に記載の特徴構成によれば、テストモードにおいては、通流抵抗計測処理として、断続手段により複数の端末器を選択的に熱媒を循環させる状態に切り換えて、複数の端末器の夫々について通流抵抗が計測され、通常運転モードにおいては、指令手段の指令情報に基づいて、運転状態とするものとして指令された端末器のみを運転状態とするように断続手段の作動が制御されると共に、運転状態としている端末器に対応する計測通流抵抗に応じた循環能力となるように循環ポンプの作動が制御される。
つまり、複数の端末器を循環路にて加熱手段に対して並列接続し、指令手段により、循環路を通して熱媒を循環させて運転状態とするものを選択して指令するようにして、運転状態とするものとして指令された端末器のみを運転状態とするよう構成する場合があるが、そのような場合は、端末器毎に、循環路の長さが異なったり循環路の径が異なったりして、循環路の通流抵抗が異なるのが通常である。
そこで、テストモードにおいて、複数の端末器の夫々について通流抵抗計測処理を実行して、複数の端末器の夫々について通流抵抗を計測するように構成し、通常運転モードにおいては、運転状態としている端末器に対応する計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力となるように循環ポンプの作動を制御するようにすると、運転する端末機に対応する循環路の抵抗に応じて、循環ポンプの熱媒循環能力を調節することができる。
従って、複数の端末器を選択的に運転可能なように設ける場合に、運転する端末器の台数や種類が異なっても、端末機に対して適切な循環流量にて熱媒を循環供給できるようにすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、熱供給システムは、加熱用熱交換器１とその加熱用熱交換器１を加熱するバーナ２とからなる加熱手段Ｈにて加熱された熱媒としての温水を、端末器ＴＵが接続された循環路３を通して電動式の循環ポンプ４にて循環流動させるように構成した熱源機ＣＨと、その熱源機ＣＨの運転を制御する制御手段としての制御部５とを備えて構成してある。
【００１７】
端末器ＴＵは複数設け、循環路３は複数の端末器ＴＵを加熱手段Ｈに対して並列接続するように構成し、各端末器ＴＵに対応して、温水の供給を断続する熱動弁６（断続手段に相当する）を循環路３に設けてある。
複数の端末器ＴＵとしては、例えば、浴室暖房乾燥機、エアコン等種々のものがあり、各端末器の構成は公知であるので詳細な説明は省略するが、熱源機ＣＨから温水が循環供給される放熱用熱交換器９、及び、端末器ＴＵの運転のオンオフ等の制御情報を指令する操作パネル１０（指令手段に相当する）等を備えて構成してある。
【００１８】
そして、制御部５は、各端末器ＴＵの操作パネル１０からのオンオフ指令に基づいて、熱動弁６を開閉するように構成してあり、オン指令が指令された端末器ＴＵの放熱用熱交換器９のみに温水を循環供給するように構成してある。
【００１９】
熱源機ＣＨについて説明を加える。
基端を加熱用熱交換器１の出口に接続した循環路３の往路部分３ｇの先端には、複数  （例えば１０口）の接続口を備えた供給ヘッダ７を接続し、先端を加熱用熱交換器１の入口に接続した循環路３の復路部分３ｂの基端には、複数（例えば１０口）の接続口を備えた戻りヘッダ８を接続してある。そして、各端末器ＴＵは、それぞれ熱動弁６を設けた循環路３の端末器接続路部分３ｃにて供給ヘッダ７の接続口と戻りヘッダ８の接続口とに接続して、循環路３の往路部分３ｇ、端末器接続路部３ｃ及び復路部分３ｂにて、端末器ＴＵそれぞれについて循環経路を形成するように構成してある。つまり、この熱源機ＣＨには、端末器ＴＵを１０台まで接続することができる。
【００２０】
熱源機ＣＨには、更に、バーナ２に燃焼用空気を通風する送風機１１、循環路３を通して循環される温水を貯留すると共に、循環路３中における温水の膨張を吸収する開放型の補給水タンク１２を設けてある。
補給水タンク１２は、循環路３の復路部分３ｂの途中に設け、復路部分３ｂにおける補給水タンク１２よりも下流側に上述の循環ポンプ４を設け、往路部分３ｇと復路部分３ｂにおける補給水タンク１２よりも上流側の部分とを、往路部分３ｇを通流する温水を復路部分３ｂに端末器ＴＵを迂回させて流すバイパス路１３を接続してある。
【００２１】
循環路３の往路部分３ｇには、通流する温水の温度を検出する往温度センサ１４を設け、復路部分３ｂにおけるバイパス路１３の接続箇所よりも上流側の部分には、通流する温水の温度を検出する戻温度センサ１５を設けてある。
補給水タンク１２に水を補給する補給水路１６には、水の補給を断続する電磁操作式の水補給用開閉弁１７を設け、補給水タンク１２には、水位の上限を検出する上限水位センサ１８と、水位の下限を検出する下限水位センサ１９を設けてある。
バーナ２にガス燃料を供給する燃料路２０には、ガス供給を断続する電磁操作式の燃料用開閉弁２１、ガス燃料の供給量を調節する電磁操作式の燃料調節弁２２を設け、バーナ２の近くには、バーナ２を点火するための点火プラグ２３、バーナ２が燃焼しているか否かを検出するフレームロッド２４を設けてある。
循環ポンプ４には、駆動用として直流電動モータ４ｍを備えてある。
【００２２】
供給ヘッダ７の各接続口に対応させて、水張り指令スイッチ２６及び試運転スイッチ２７を設けてある。
尚、これら水張り指令スイッチ２６及び試運転スイッチ２７は、熱供給システムの設置時や、端末器ＴＵの増設時等に、その作業者が使用するものであるので、一般のユーザーが使用できないように、例えば、熱供給システムの各構成部を収納するケーシング（図示せず）内に設けてある。
【００２３】
又、循環ポンプ４を駆動するための電圧を出力すると共に、その出力駆動電圧を変更調節自在な電源部２８、循環ポンプ４を流れる電流を検出する電流検出部２９、及び、循環ポンプ４の回転速度を検出する回転速度検出部３０を設けてある。
【００２４】
以下、制御部５の制御動作について説明する。
制御部５は、マイクロコンピュータを備えて構成してあり、リモコン操作部２５から熱源機ＣＨの運転のオンオフが指令されるようなっていて、オン状態となっている状態で、各種制御の実行が可能となる。
【００２５】
いずれかの端末器ＴＵの操作パネル１０からオン指令が指令されると、オン指令が指令された端末器ＴＵに温水を供給する通常運転モードを実行し、水張り指令スイッチ２６からの指令により、水張り運転を実行し、試運転スイッチ２７からの指令により、試運転  （テストモードに相当する）を実行する。又、上限水位センサ１８及び下限水位センサ１９の検出情報に基づいて、補給水タンク１２の水位を上限水位と下限水位の間に維持するように水補給用開閉弁１７の作動を制御する。
【００２６】
先ず、通常運転モードについて説明すると、通常運転モードとしては、循環ポンプ４を作動させ、操作パネル１０からオン指令が指令された端末器ＴＵに対応する熱動弁６を開弁すると共に、バーナ２を点火させる点火制御を実行し、以降は、往温度センサ１４の検出温度を設定目標温度（例えば８０°Ｃ）に維持するようにバーナ２の燃焼量を調節する温水温度制御、循環ポンプ４の作動を制御するポンプ作動制御を実行し、全ての端末器ＴＵの操作パネル１０がオフ状態になると、循環ポンプ４を停止させると共に、バーナ２を消火させる消火制御を実行する。
【００２７】
通常運転モードにおける各制御について説明を加えると、点火制御としては、送風機１１を作動させると共に、燃料用開閉弁２１を開弁して、点火プラグ２３を作動させ、フレームロッド２４にてバーナ２の点火を確認すると、点火プラグ２３の作動を停止させる。
温水温度制御としては、戻温度センサ１５の検出温度及び往温度センサ１４の検出温度に基づいて、加熱用熱交換器１から出湯される温水の温度が設定目標温度になるように、燃料調節弁２２の開度を調節してバーナ２の燃焼量を調節する。
消火制御としては、燃料用開閉弁２１を閉弁し、その閉弁後、アフターパージ時間が経過すると、送風機１１を停止させる。
ポンプ作動制御については、後述する。
【００２８】
水張り運転について説明すると、水張り指令スイッチ２６から水張り運転が指令されると、水張り指令が指令された端末器ＴＵに対応する循環路３に空の状態から満杯の状態に水を充填する水張り運転を行うための水張り運転制御を実行する。
【００２９】
水張り運転制御としては、水張り運転の指令のあった水張り指令スイッチ２６に対応する熱動弁６を開弁し、水補給用開閉弁１７を開弁すると共に、循環ポンプ４を予め設定した計測用設定電圧にて駆動し、上限水位センサ１８が上限水位を検出すると、熱動弁６及び水補給用開閉弁１７を閉弁すると共に、循環ポンプ４を停止させる。尚、複数の端末器ＴＵが設けられるときは、この水張り運転制御は、端末器ＴＵ毎に実行される。
つまり、熱動弁６及び水補給用開閉弁１７が開弁されて、循環ポンプ４が作動されると、補給水タンク１２から循環路３に水が供給されて、循環路３中の空気が補給水タンク１２を通じて抜かれながら、循環路３を通流し、水が循環路３に満杯状態となると、補給水タンク１２の水位が上昇して、上限水位センサ１８が上限水位を検出すると、熱動弁６及び水補給用開閉弁１７が閉弁されると共に、循環ポンプ４が停止されて、水張り運転の指令のあった水張り指令スイッチ２６に対応する端末器ＴＵの循環路３に水が満杯状態に張られることになる。
【００３０】
本発明においては、制御部５は、循環ポンプ４を運転したときの駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測する通流抵抗計測処理を実行し、ポンプ作動制御においては、通流抵抗計測処理にて計測した計測通流抵抗に応じた熱媒循環能力になるように循環ポンプ４の作動を制御するように構成してある。
具体的には、循環ポンプ４を運転したときの駆動負荷を検出し、その検出した駆動負荷に基づいて循環路３の通流抵抗（揚程）を推測することにより、循環ポンプ４を運転したときの駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測することとなる。
【００３１】
そして、第１実施形態においては、試運転スイッチ２７から試運転が指令されることに基づいて、試運転が指令された端末器ＴＵについて通流抵抗計測処理を行い、試運転スイッチ２７から試運転の終了が指令されると通流抵抗計測処理を終了するように構成してある。
又、通流抵抗計測処理として、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度を駆動負荷として求めるように構成してある。
【００３２】
通流抵抗計測制御としては、試運転が指令された試運転スイッチ２７に対応する熱動弁６を開弁し、且つ、循環ポンプ４を予め設定した計測用設定電力にて駆動するように、電源部２８を予め設定した計測用設定電圧が出力されるように制御し、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動した状態における回転速度検出部３０の検出回転速度を駆動負荷として求め、その検出回転速度に基づいて循環路３の通流抵抗を推測し、推測した通流抵抗を端末器ＴＵと対応付けて、内蔵の記憶部３１に記憶する。
試運転の終了が指令されると、熱動弁６を閉弁し、且つ、循環ポンプ４を停止させる。
【００３３】
つまり、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動すると、例えば、図２の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターンで示すように、循環路３の通流抵抗揚程）が大きいほど循環ポンプ４の実回転速度が遅くなる特性を示し、この特性は、循環ポンプ４特有のものであるので、図２の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターンの如き循環路３の通流抵抗と循環ポンプ４の回転速度との関係を記憶部３１に記憶させておいて、その記憶情報と、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動したときの循環ポンプ４の実回転速度により、循環路３の通流抵抗を推測することが可能である。つまり、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプ４の実回転速度を駆動負荷として求めて、実回転速度が低いほど循環路３の通流抵抗が大きいと推測することにより、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動したときの駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測することとなる。
【００３４】
尚、この通流抵抗計測制御は、通常は、水張り指令スイッチ２６により水張り運転を行った後に行われることになる。
複数の端末器ＴＵが設けられるときは、この通流抵抗計測制御は、端末器ＴＵ毎に実行して、複数の端末器ＴＵそれぞれに対応付けて循環路３の通流抵抗を内蔵の記憶部３１に記憶させることとなる。
【００３５】
又、回転速度と駆動電圧が大きくなって循環ポンプ４の熱媒循環能力が大き過ぎると、循環ポンプ４の余力が補給水タンク１２にて吸収されるので、循環ポンプ４において、回転速度と駆動電圧との関係は、図３の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターンで示すように、回転速度と駆動電圧との所期の関係からずれることになる。そこで、通流抵抗計測制御においては、計測用設定電圧としては、補給水タンク１２の影響を受けないように、循環ポンプ４を駆動するための最大駆動電圧よりも低くて、前記所期の関係からずれないような電圧、即ち、循環ポンプ４を駆動するための最大駆動電力よりも小さい電力に設定してある。
【００３６】
予め、循環路３の通流抵抗（揚程）と、循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係を実験等で調べて、例えば、図４に示す如く、循環路３の通流抵抗が大きくなるほど目標回転速度が大きくなる関係として、記憶部３１に記憶させてある。
【００３７】
以下、ポンプ作動制御について説明を加える。
制御部５は、ポンプ回転速度制御としては、記憶部３１における各端末器対応の通流抵抗の記憶情報及び循環路３の通流抵抗と目標回転速度との関係の記憶情報から、操作パネル１０からオン指令が指令された端末器ＴＵの循環路３の通流抵抗に対応する回転速度を求めて、その回転速度になるように循環ポンプ４を作動させる。
【００３８】
操作パネル１０によりオン指令が指令された端末器ＴＵが複数台のときは、オン指令が指令された各端末器ＴＵの通流抵抗のうち、最も大きいものに基づいて、通流抵抗と目標回転速度との関係の記憶情報から目標回転速度を求めて、その回転速度になるように循環ポンプ４を作動させる。
例えば、ｎ台の端末器ＴＵの運転が指令されたときに、ｎ台の端末器ＴＵの循環路３の通流抵抗がＲ１，Ｒ２………Ｒｎであり、Ｒ１が最も大きいとすると、通流抵抗ｎ×Ｒ１に対応する目標回転速度を求めて、その目標回転速度になるように循環ポンプ４を作動させる。
つまり、複数の端末器ＴＵが運転されるときは、通流抵抗が最も大きい循環路３の端末器ＴＵに対して、不足することなく温水が循環供給されるように構成してある。
【００３９】
以下、本発明の第２及び第３の各実施形態を説明するが、各実施形態においては、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００４０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態においては、図１に示すように、熱源機ＣＨは第１実施形態と同様に構成してあるが、制御部５の通流抵抗計測処理が第１実施形態と異なるので、以下、通流抵抗計測処理について説明する。
【００４１】
第２実施形態においては、通流抵抗計測処理として、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプ４の駆動電力を駆動負荷として求めるように構成してある。
第１実施形態と同様に、試運転スイッチ２７から試運転が指令されることに基づいて、試運転が指令された端末器ＴＵについて通流抵抗計測処理を行い、試運転スイッチ２７から試運転の終了が指令されると通流抵抗計測処理を終了するように構成してある。
【００４２】
通流抵抗計測制御としては、試運転が指令された試運転スイッチ２７に対応する熱動弁６を開弁し、且つ、循環ポンプ４を予め設定した計測用設定回転速度にて駆動するように、電源部２８を制御して出力駆動電圧を調節し、その出力駆動電圧値と循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動した状態における電流検出部２９の検出電流値とから循環ポンプ４の駆動電力を駆動負荷として求め、その求めた駆動電力に基づいて循環路３の通流抵抗を推測し、推測した通流抵抗を端末器ＴＵと対応付けて、内蔵の記憶部３１に記憶する。
【００４３】
つまり、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動すると、例えば、図５の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターンで示すように、循環路３の通流抵抗（揚程）が大きいほど循環ポンプ４の駆動電力が大きくなる特性を示し、この特性は、循環ポンプ４特有のものであるので、図５の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターン如き循環路３の通流抵抗と循環ポンプ４の駆動電力との関係を記憶部３１に記憶させておいて、その記憶情報と、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動したときの循環ポンプ４の駆動電力により、循環路３の通流抵抗を推測することが可能である。つまり、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプ４の駆動電力を駆動負荷として求めて、駆動電力が大きいほど循環路３の通流抵抗が大きいと推測することにより、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動したときの駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測することとなる。
【００４４】
尚、この通流抵抗計測制御は、通常は、水張り指令スイッチ２６により水張り運転を行った後に行われることになる。
第１実施形態と同様に、複数の端末器ＴＵが設けられるときは、この通流抵抗計測制御は、端末器ＴＵ毎に実行して、複数の端末器ＴＵそれぞれに対応付けて循環路３の通流抵抗を内蔵の記憶部３１記憶させることとなる。
【００４５】
又、第１実施形態において説明したように、回転速度と駆動電圧が大きくなって循環ポンプ４の熱媒循環能力が大き過ぎると、循環ポンプ４の余力が補給水タンク１２にて吸収されるので、循環ポンプ４において、回転速度と駆動電圧との関係は、図３の（ａ），（ｂ）又は（ｃ）のいずれかのパターンで示すように、回転速度と駆動電圧との所期の関係からずれることになる。そこで、通流抵抗計測制御においては、計測用設定回転速度としては、補給水タンク１２の影響を受けないように、循環ポンプ４を駆動するための最大駆動回転速度よりも低くて、前記所期の関係からずれないような回転速度に設定してある。
【００４６】
ポンプ作動制御は、制御部５により、第１実施形態と同様に実行されるので、説明を省略する。
【００４７】
〔第３実施形態〕
第３実施形態においては、図１に示すように、熱源機ＣＨは第１実施形態と同様に構成してあるが、制御部５の通流抵抗計測処理が第１実施形態と異なるので、以下、通流抵抗計測処理について説明する。
【００４８】
第３実施形態においては、通流抵抗計測処理として、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値を駆動負荷として求めるように構成してある。
第１実施形態と同様に、試運転スイッチ２７から試運転が指令されることに基づいて、試運転が指令された端末器ＴＵについて通流抵抗計測処理を行い、試運転スイッチ２７から試運転の終了が指令されると通流抵抗計測処理を終了するように構成してある。
【００４９】
通流抵抗計測制御としては、試運転が指令された試運転スイッチ２７に対応する熱動弁６を開弁し、且つ、循環ポンプ４を予め設定した計測用駆動電圧にて始動するときに電流検出部２９にて検出される始動電流値を駆動負荷として求め、検出始動電流値に基づいて循環路３の通流抵抗を推測し、推測した通流抵抗を端末器ＴＵと対応付けて、内蔵の記憶部３１に記憶する。
【００５０】
つまり、循環路３の通流抵抗（揚程）が大きいほど循環ポンプ４を始動するときの始動電流値が大きくなる特性を示すが、この特性は、循環ポンプ４特有のものであるので、循環路３の通流抵抗と循環ポンプ４の始動電流との関係（図示省略）を記憶部３１に記憶させておいて、その記憶情報と、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値により、循環路３の通流抵抗を推測することが可能である。つまり、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値を駆動負荷として求めて、始動電流値が大きいほど循環路３の通流抵抗が大きいと推測することにより、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値を循環路３の通流抵抗として計測することとなる。
【００５１】
尚、この通流抵抗計測制御は、通常は、水張り指令スイッチ２６により水張り運転を行った後に行われることになる。
第１実施形態と同様に、複数の端末器ＴＵが設けられるときは、この通流抵抗計測制御は、端末器ＴＵ毎に実行して、複数の端末器ＴＵそれぞれに対応付けて循環路３の通流抵抗を内蔵の記憶部３１に記憶させることとなる。
【００５２】
ポンプ作動制御は、制御部５により、第１実施形態と同様に実行されるので、説明を省略する。
【００５３】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第１実施形態においては、循環ポンプ４を計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度を駆動負荷として計測し、その計測回転速度に基づいて循環路３の通流抵抗を推測することにより通流抵抗を計測し、その計測通流抵抗と、予め設定した通流抵抗と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係から、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求める場合について例示した。
これに代えて、計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度から、直接、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成しても良い。
即ち、計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度は、循環路３の通流抵抗の大小に対応するものであるので、予め、計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの回転速度と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係を設定しておいて、計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度を通流抵抗として計測し、その計測実回転速度と前記関係から、計測実回転速度に応じた、即ち、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成する。
【００５４】
又、上記の第２実施形態においては、循環ポンプ４を計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力を駆動負荷として計測し、その計測駆動電力に基づいて循環路３の通流抵抗を推測することにより通流抵抗を計測し、その計測通流抵抗と、予め設定した通流抵抗と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係から、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求める場合について例示した。
これに代えて、計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力から、直接、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成しても良い。
即ち、計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力は、循環路３の通流抵抗の大小に対応するものであるので、予め、計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係を設定しておいて、計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力を通流抵抗として計測し、その計測駆動電力と前記関係から、計測駆動電力に応じた、即ち、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成する。
【００５５】
又、上記の第３実施形態においては、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値を駆動負荷として計測し、その計測始動電流値に基づいて循環路３の通流抵抗を推測することにより通流抵抗を計測し、その計測通流抵抗と、予め設定した通流抵抗と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係から、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求める場合について例示した。
これに代えて、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値から、直接、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成しても良い。
即ち、循環ポンプ４を始動するときの始動電流値は、循環路３の通流抵抗の大小に対応するものであるので、予め、始動電流値と循環路３に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプ４の目標回転速度との関係を設定しておいて、始動電流値を通流抵抗として計測し、その計測始動電流値と前記関係から、計測始動電流値に応じた、即ち、計測通流抵抗に応じた目標回転速度を求めるように構成する。
【００５６】
（ロ）  上記の各実施形態において、同一の端末器ＴＵについて、試運転スイッチ２７により通流抵抗計測制御の実行が複数回指令された場合は、制御部５は、記憶部２８に記憶している通流抵抗のデータを新たに計測した通流抵抗のデータに更新するように構成しても良い。
【００５７】
（ハ）  上記の実施形態においては、循環路３にて、複数の端末器ＴＵを加熱手段Ｈに対して並列接続する場合について例示したが、循環路３にて、複数の端末器ＴＵを加熱手段Ｈに対して直列接続するように構成しても良い。この場合は、各端末器ＴＵに対して、端末器ＴＵを迂回させて熱媒を通流させる迂回路を設けて、各端末器ＴＵに対する熱媒の供給を断続するように構成することになる。
【００５８】
（ニ）  通流抵抗計測処理として、上記の実施形態においては、１台の端末器ＴＵに対して熱媒を循環供給するように運転するときの循環ポンプ４の駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測するようにしたが、複数台の端末器ＴＵに対して熱媒を循環供給するように運転するときの循環ポンプ４の駆動負荷を循環路３の通流抵抗として計測するようにしても良い。
【００５９】
（ホ）  上記の第２実施形態においては、試運転スイッチ２７から試運転（テストモードに相当する）が指令されると、試運転が指令された端末器ＴＵについて通流抵抗計測処理を行うように構成する場合について例示したが、試運転スイッチ２７を省略して、各端末器ＴＵについて、単独にて最初に運転されるときに通流抵抗計測処理を行うように構成しても良い。
【００６０】
（ヘ）  上記の実施形態においては、水張り指令スイッチ２６を供給ヘッダ７の各接続口に対応させて１個ずつ設ける場合について例示したが、熱供給システム全体で１個設けて、その１個の水張り指令スイッチ２６からの指令により、水張り運転する端末器ＴＵを順次自動的に切り換えるように、制御部５にて熱動弁６を順次開閉操作するように構成しても良い。
【００６１】
又、上記の実施形態においては、試運転スイッチ２７を供給ヘッダ７の各接続口に対応させて１個ずつ設ける場合について例示したが、熱供給システム全体で１個設けて、その１個の試運転スイッチ２７からの指令により、試運転する端末器ＴＵを順次自動的に切り換えるように、制御部５にて熱動弁６を順次開閉操作するように構成しても良い。
この場合は、試運転スイッチ２７による１回の指令により、通流抵抗計測制御を実行する端末器ＴＵを順次自動的に切り換えて実行して、複数の端末器ＴＵ夫々について通流抵抗を計測することが可能となるので、通流抵抗計測に係る操作性が向上する。
【００６２】
（ト）  上記の実施形態においては、端末器ＴＵを複数台設ける場合について例示したが、端末器ＴＵを１台設ける場合にも本発明は適用可能である。
【００６３】
（チ）  循環ポンプ４としては、上記の実施形態において例示した如き直流電動モータ４ｍを備えたものに限定されるものではなく、回転速度を変更調節可能なように構成したものであれば、交流電動モータを備えたものでも使用可能である。
【００６４】
（リ）  本発明を適用することができる熱供給システムは、上記の実施形態において例示した如き構成の熱供給システムに限定されるものではない。
例えば、循環路３の復路部分３ｂにおける循環ポンプ４よりも下流側の部分から低温用往路部分を分岐させて、循環路３の往路部分３ｇからは加熱用熱交換器１にて加熱された温水をそのまま出湯し、前記低温用往路部分からは、バイパス路１３を通流する温水と復路部分３ｂを戻ってきた温水とが混合された温水を出湯するように構成したもので良い。このような構成の熱供給システムでは、循環路３の往路部分３ｇからは高温（例えば８０°Ｃ）の温水を出湯し、前記低温用往路部分からは低温（例えば６０°Ｃ）の温水を出湯する形態で、温度の互いに異なる２温度の温水を供給することが可能である。
【００６５】
（ヌ）  熱媒としては、上記の実施形態において例示した水に限定されるものではなく、凝固点降下剤を含有させた不凍液等種々のものを使用可能である。
又、加熱手段Ｈとしては、上記の実施形態において例示した如きガス燃料を燃料とするバーナ２を熱源とするものに限定されるものではなく、例えば、石油を燃料とバーナや電気ヒータを熱源とするものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態にかかる熱供給システムの構成を示すブロック図
【図２】循環ポンプを計測用設定電力にて駆動した状態における循環ポンプの実回転速度と循環路の通流抵抗との関係を示す図
【図３】循環ポンプの駆動電圧と回転速度との関係を示す図
【図４】循環路の通流抵抗と循環路に適切な循環流量にて温水を循環させるための循環ポンプの目標回転速度との関係を示す図
【図５】循環ポンプを計測用設定回転速度にて駆動した状態における循環ポンプの駆動電力と循環路の通流抵抗との関係を示す図
【符号の説明】
３    循環路
４    循環ポンプ
５    制御手段
６    断続手段
１０  指令手段
ＣＨ  熱源機
ＴＵ  端末器
【図１】
0003926191.tif 000002
【図２】
0003926191.tif 000003
【図３】
0003926191.tif 000004
【図４】
0003926191.tif 000005
【図５】
0003926191.tif 000006