(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段であって、前記記憶手段に格納されている第２駆動手段の回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている第２駆動手段の回転数に基づいて、前記検出手段で検出された前記現像剤残量が減少するにつれて第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量が所定値に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有し、
前記記憶手段には前記累積摺擦距離に対応した前記第２駆動手段の回転数が１つ以上格納されており、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の所定値の夫々に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記現像剤消費量が増大する、または、前記現像剤残量が減少するにつれて第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算し、演算した値と前記検出手段で検出した現像剤量残量もしくは現像剤消費量とをそれぞれ２つ以上前記記憶手段に書き込む制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている２つ以上の前記累積摺擦距離と前記現像剤量残量もしくは現像剤消費量とから前記第２駆動手段の回転数を演算して、演算した値に基づいて前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置であり、前記制御手段で演算された回転数を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の所定値の夫々に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記現像剤消費量が増大する、または、前記現像剤残量が減少するにつれて、第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１４の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１４の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１４の画像形成装置であり、前記制御手段により演算された前記回転数が最小値より小さい場合には、前記回転数を最小値に置き換え、前記回転数が最大値より大きい場合には、前記回転数を最大値に置き換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、
前記像担持体に対する接触帯電部材と、
現像剤量残量を検出する検出手段と、
前記現像剤残量検知手段によって検知される現像剤残量が減少するにつれて、第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように、前記制御手段によって前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために使用される回転数が格納されている記憶手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
請求項２３のプロセスカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量または現像剤消費量が所定値に到達した時に、前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために、前記記憶手段から前記回転数が読み出されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
請求項２３のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
請求項２５のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２７】
請求項２３のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
請求項２３のプロセスカートリッジであり、前記記憶手段は書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、前記第２駆動手段の駆動速度を制御するための前記累積摺擦距離に対応した回転数が１つ以上格納されている記憶手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３０】
請求項２９のカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量または現像剤消費量が１つ以上の所定値に到達した時に、前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために、前記記憶手段から前記回転数が読み出されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３１】
請求項２９のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３２】
請求項３１のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３３】
請求項２９のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３４】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、２つ以上の前記累積摺擦距離と前記現像剤残量もしくは現像剤消費量とが、前記プロセスカートリッジの使用とともに書き込まれる記憶手段とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３５】
請求項３４のカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の夫々の所定値に到達した時に、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を変更するための前記第２駆動手段の回転数が書き込まれることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３６】
請求項３４のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３７】
請求項３６のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３８】
請求項３４のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３９】
像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量の使用量に応じたデータを記憶する記憶手段と、前記像担持体と接触帯電部材との累積摺擦距離を演算し、演算した値と前記記憶手段に記憶されたデータとに応じて、前記像担持体と前記接触帯電部材の周速を可変制御する制御手段とを含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接触帯電手段を採用している電子写真画像形成装置等の画像形成装置及び前記画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段と、現像手段及び電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び、帯電手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのためにこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このような画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、像担持体上で静電潜像を形成する際、像担持体を一様な電位に帯電させるための帯電工程が必要であり、帯電装置としてはコロナ帯電装置（像担持体と非接触）が多く用いられてきた。しかしながらコロナ帯電装置ではオゾンが発生すること、帯電装置と像担持体との間に１０ｋＶ程度の高い電圧を印加しなければならない等の問題があった。
【０００７】
これらの問題を解決する帯電手段として、近年、像担持体に直接接触する帯電部材に電圧を印加することで像担持体を一様に帯電させる、いわゆる接触帯電装置が提案、実用化されている。
【０００８】
前記接触帯電装置の代表的なものは、ローラ帯電装置であり、導電性であるベースローラの表層に中抵抗の層が設けられており、このローラが、像担持体の回転に合せて従動回転する。前記ローラと像担持体の間には、電源により所定の電圧が印加されており、これにより、前記像担持体は一様な電位に帯電させられる。
【０００９】
ここで、電圧の印加については、
（１）直流電圧のみを印加する方法
（２）直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧を印加するする方法
の２通りがある。
【００１０】
（１）の場合では、例えば、像担持体上の電位を−６００Ｖにするためには−１３００Ｖ程度の電圧を印加する必要があり、（２）の場合では、直流電圧を−６００Ｖ、重畳する交流電圧を１５００Ｖｐｐ以上として印加することで、同様に像担持体上の電位を−６００Ｖにすることができる。
【００１１】
この場合における帯電のメカニズムは、いずれの場合でもパッシェンの法則に従うものであり、ローラと像担持体とがある特定の距離において、パッシェンの法則を満足する領域で放電現象が起こり、像担持体上を帯電させるものである。
【００１２】
しかしながら、このような接触帯電装置は、前述の帯電メカニズムからも分かるとおり、初めに述べたコロナ帯電装置と同じことを微小な空間で行っているものであり、コロナ帯電装置と比較して大幅に抑えられているものの、やはりオゾンは発生する。このオゾンは酸化窒素を生成し、像担持体上に付着した場合、その抵抗が低いため帯電不良による画像不良を発生させる原因となる。
【００１３】
そこで前述したようなオゾンの発生の問題が無く、またこれに伴い帯電装置に印加する電圧を更に低くできる帯電プロセスが特開平６−３９２１号公報等に提案されている。
【００１４】
この帯電プロセスにおける特徴は、像担持体の表面電位を帯電装置に印加した電圧とほぼ同じ電位にできることであり、これは放電現象を用いることなく、帯電部材に接触した像担持体表面との直接の電荷のやりとりによって像担持体への電荷注入を行うことで可能とするものである。
【００１５】
上記の注入帯電プロセスを実現するための帯電装置として、ここではスポンジローラ帯電装置を取り上げ説明する。このタイプは、像担持体に接触する帯電スポンジローラの表面の空包部に帯電促進粒子といわれる比較的低抵抗の粒子（導電性粒子）を付着させたものである。
【００１６】
帯電促進粒子を用いた接触帯電（直接注入帯電）については、特開平１０−３０７４５４、特開平１０−３０７４５５、特開平１０−３０７４５６、特開平１０−３０７４５７、特開平１０−３０７４５８、特開平１０−３０７４５９号公報等に開示されている。
【００１７】
本システムにおいては、前記帯電スポンジローラには、電源により−６００Ｖの直流電圧が印加されている。このため像担持体上において、帯電スポンジローラに接触している部分はこれと同電位になろうとする。この時帯電スポンジローラから、像担持体表面のエネルギー障壁を越えて電荷が像担持体に注入されれば像担持体は帯電され、このエネルギー障壁を越えられないか、もしくは帯電スポンジローラと像担持体が離れるときに、再び像担持体から電荷が帯電スポンジローラに移動する場合には帯電は起こらない。
【００１８】
この現象は像担持体の持つ表面のエネルギー障壁や電荷の保持能力によるところが大きい一方で、競争反応として考えた場合、帯電スポンジローラが像担持体と接触する機会の頻度が重要になる。
【００１９】
この頻度を上げるためには、帯電スポンジローラの表面に帯電促進粒子を付着させて帯電スポンジローラと像担持体との密着性を高めること、及び帯電スポンジローラの回転方向を像担持体の進行方向と逆（像担持体と帯電スポンジローラの接触面は互いに摺擦しながら逆方向に移動）にして相対速度を上げるなどして、像担持体への時間当たりの接触回数を増やすことが効果がある。
【００２０】
このようにすることで、像担持体の表面電位は帯電スポンジローラに印加した−６００Ｖとほぼ同じ電位となり、またミクロな部分についても帯電ムラのない均一帯電が可能になっている。
【００２１】
帯電促進粒子はその帯電極性を現像剤と逆極性にすることで、転写装置により転写紙に転写されることなく像担持体上に残し、これを帯電スポンジローラ上で回収することで、常に新たな注入サイトを得るというものである。
【００２２】
またこのタイプでは、像担持体上の像の転写後、転写残の現像剤は帯電工程が行われている帯電促進粒子と像担持体との間を通過する間に像担持体同様に電荷注入が行われることにより適正な電荷を持っことが可能になるため、現像工程が行われている領域を通過する際に素通りすることなく現像装置に回収されることになる。従ってクリーナーの無い電子写真プロセスをも実現することが可能となる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記注入帯電方式において長期の使用により帯電性能の低下、より詳しくは帯電均一性の低下、が発生することがある。これは、主に帯電スポンジローラ上に僅かずつ蓄積された絶縁体である現像剤によって、帯電促進粒子と像担持体の接触面積が減少することによる。
【００２４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は上記のような接触帯電手段を採用する画像形成装置およびプロセスカートリッジについて、長期の使用に渡り、帯電性能を好適に維持することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の手段構成を特徴とする画像形成装置およびプロセスカートリッジである。
【００２６】
（１）像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段であって、前記記憶手段に格納されている第２駆動手段の回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている第２駆動手段の回転数に基づいて、前記検出手段で検出された前記現像剤残量が減少するにつれて第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（２）前記（１）の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量が所定値に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００２９】
（３）前記（１）の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００３０】
（４）前記（３）の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【００３１】
（５）前記（１）の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【００３２】
（６）前記（１）の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【００３３】
（７）像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有し、
前記記憶手段には前記累積摺擦距離に対応した前記第２駆動手段の回転数が１つ以上格納されており、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００３４】
（８）前記（７）の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の所定値の夫々に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００３５】
（９）前記（７）の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記現像剤消費量が増大する、または、前記現像剤残量が減少するにつれて第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【００３６】
（１０）前記（７）の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００３７】
（１１）前記（１０）の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【００３８】
（１２）前記（７）の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【００３９】
（１３）前記（７）の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【００４０】
（１４）像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、記憶手段とを含むプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であり、
前記像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、
前記接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算し、演算した値と前記検出手段で検出した現像剤量残量もしくは現像剤消費量とをそれぞれ２つ以上前記記憶手段に書き込む制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に格納されている２つ以上の前記累積摺擦距離と前記現像剤量残量もしくは現像剤消費量とから前記第２駆動手段の回転数を演算して、演算した値に基づいて前記第２駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００４１】
（１５）前記（１４）の画像形成装置であり、前記制御手段で演算された回転数を前記記憶手段に書き込むことを特徴とする画像形成装置。
【００４２】
（１６）前記（１４）の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の所定値の夫々に到達した時に、前記記憶手段に格納されている回転数に基づいて前記第２駆動手段の駆動速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【００４３】
（１７）前記（１４）の画像形成装置であり、前記制御手段は、前記現像剤消費量が増大する、または、前記現像剤残量が減少するにつれて、第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【００４４】
（１８）前記（１４）の画像形成装置であり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００４５】
（１９）前記（１８）の画像形成装置であり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【００４６】
（２０）前記（１４）の画像形成装置であり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【００４７】
（２１）前記（１４）の画像形成装置であり、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を制御するプログラムを格納することを特徴とする画像形成装置。
【００４８】
（２２）前記（１４）の画像形成装置であり、前記制御手段により演算された前記回転数が最小値より小さい場合には、前記回転数を最小値に置き換え、前記回転数が最大値より大きい場合には、前記回転数を最大値に置き換えることを特徴とする画像形成装置。
【００５０】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、
前記像担持体に対する接触帯電部材と、
現像剤量残量を検出する検出手段と、
前記現像剤残量検知手段によって検知される現像剤残量が減少するにつれて、第２駆動手段の回転速度を段階的に大きくなるように、前記制御手段によって前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために使用される回転数が格納されている記憶手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５１】
（２４）前記（２３）のプロセスカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量または現像剤消費量が所定値に到達した時に、前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために、前記記憶手段から前記回転数が読み出されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５２】
（２５）前記（２３）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５３】
（２６）前記（２５）のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５４】
（２７）前記（２３）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５５】
（２８）前記（２３）のプロセスカートリッジであり、前記記憶手段は書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５６】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、前記第２駆動手段の駆動速度を制御するための前記累積摺擦距離に対応した回転数が１つ以上格納されている記憶手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５７】
（３０）前記（２９）のカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量または現像剤消費量が１つ以上の所定値に到達した時に、前記第２駆動手段の駆動速度を変更するために、前記記憶手段から前記回転数が読み出されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５８】
（３１）前記（２９）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００５９】
（３２）前記（３１）のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６０】
（３３）前記（２９）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６１】
像担持体を回転駆動するための第１駆動手段と、前記像担持体に対する接触帯電部材を回転駆動するための第２駆動手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段の駆動速度を制御し、前記像担持体と前記接触帯電部材との累積摺擦距離を演算する制御手段とを有する画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、
前記像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量残量を検出する検出手段と、２つ以上の前記累積摺擦距離と前記現像剤残量もしくは現像剤消費量とが、前記プロセスカートリッジの使用とともに書き込まれる記憶手段とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６２】
（３５）前記（３４）のカートリッジであり、前記検出手段で検出された現像剤量残量もしくは現像剤消費量が１つ以上の夫々の所定値に到達した時に、前記記憶手段に前記第２駆動手段の駆動速度を変更するための前記第２駆動手段の回転数が書き込まれることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６３】
（３６）前記（３４）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６４】
（３７）前記（３６）のプロセスカートリッジであり、前記現像手段の現像剤は、トナー及び導電性を有する帯電促進粒子を含み、前記接触帯電部材は前記像担持体とニップ部を形成する可塑性の帯電部材であり、前記像担持体との間に前記帯電促進部材が介在した状態で電圧が印加されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６５】
（３８）前記（３４）のプロセスカートリッジであり、前記像担持体とは感光体であり、前記接触帯電部材とは帯電ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００６７】
（３９）像担持体と、前記像担持体に対する接触帯電部材と、現像剤量の使用量に応じたデータを記憶する記憶手段と、前記像担持体と接触帯電部材との累積摺擦距離を演算し、演算した値と前記記憶手段に記憶されたデータとに応じて、前記像担持体と前記接触帯電部材の周速を可変制御する制御手段とを含む画像形成装置。
【００６８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
図１は本発明の画像形成装置の一実施例の内部構造を示す断面模型図、図２は外観斜視模型図である。
【００６９】
（１）画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢ
本実施例の画像形成装置は、電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンタＡであり、プロセスカートリッジ着脱方式のものである。Ｂがプロセスカートリッジである。
【００７０】
レーザービームプリンタＡは、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）７に電子写真画像形成プロセスによってトナー像を形成し、そのトナー像を記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２に転写させて画像を形成するものである。
【００７１】
詳しくは、帯電手段８によって感光体ドラム７に帯電を行い、次いでこの感光体ドラム７に光学手段１から画像情報に応じた潜像を形成する。この潜像を現像手段９によって現像してトナー像を形成する。
【００７２】
上記のトナー像の形成と同期して、給紙カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転転送する。次いで、感光体ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。
【００７３】
その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００７４】
この記録媒体２を排出ローラ対３ｇ、３ｈ、３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６はプリンタＡの装置本体１４の上面に設けられている。揺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を排出することもできる。
【００７５】
本実施の形態においては、前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ、３ｈ、３ｉ、反転経路３ｊ、フラッパ３ｋ、排出ローラ対３ｍ等によって搬送手段３を構成している。
【００７６】
プリンタ本体に着脱可能なプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも帯電手段８を備えたものである。プロセスカートリッジＢに包含させる他のプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する現像手段９等がある。本実施の形態のプロセスカートリッジＢは、感光ドラム７と、帯電手段である帯電ローラ８と、現像手段９を一体的にカートリッジ化したものである。
【００７７】
感光層７ｅ（図６）を有する電子写真感光体である感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段９によって現像する。
【００７８】
帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。この帯電ローラ８は、所定の押圧力を付与され、感光体ドラム７との当接面にニップ部が形成され、後述する帯電ローラ駆動手段により、感光体ドラム７に対して当接面が逆方向に移動するように回転する。即ち、帯電ローラ８と感光体ドラム７は同一方向（本実施例の場合は時計方向）に回転する。帯電ローラ８と感光体ドラム７の支持及び駆動構成については後述する。
【００７９】
光学系１は、レーザーダイオード１ａ、ポリゴンミラー１ｂ、レンズ１ｃ、反射ミラー１ｄを有している。
【００８０】
現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。本例での現像手段９は、磁性一成分絶縁トナー（ネガトナー）を用いた反転現像装置であり、トナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像ローラ９ｃへ送り出し、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。
【００８１】
そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００８２】
現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００８３】
現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅ（図３）を回動可能に取り付けている。
【００８４】
トナーは、結着樹脂、磁性体粒子、電荷制御剤を混合し、混練、粉砕、分級の各工程を経て作製し、これに帯電促進粒子や流動化剤を外添剤として添加して作製されたものである。
【００８５】
感光体ドラム７側から記録媒体２側へのトナー像の転写は、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写する。
【００８６】
本実施例のプリンタは、クリーナーレスであり、記録媒体２に対するトナー像転写後の感光体ドラム７表面に残留する転写残トナーは、クリーナーで除去されることなく、感光体ドラム７の回転に伴い、帯電手段８を経由して現像手段９に至り、現像と同時に回収される（所謂トナーリサイクルプロセス）。
【００８７】
図３はプロセスカートリッジＢの内部構造を示す横断面模型図、図４は外観斜視模型図、図５はプロセスカートリッジを裏返えしてかつドラムシャッタ部材を開いた状態の外観斜視模型図である。
【００８８】
プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合し、これに感光体ドラム７及び帯電ローラ８を取り付けたドラム枠体１３を腕部１９と軸部２２を介して回動可能に結合してカートリッジ化したものである。
【００８９】
また、このプロセスカートリッジＢには、画像情報に応じた光を感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ及び感光体ドラム７を記録媒体２または転写ローラ４に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１ｅはドラム枠体１３に設けられており、また、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とドラム枠体１３との間に構成される。
【００９０】
更にこのプロセスカートリッジＢには、プリンタ本体１４から取り外したときに転写開口部１３ｎを覆い、感光体ドラム７を長時間光に晒されるあるいは異物との接触等から保護するドラムシャッタ部材１８が現像枠体１２に回動可能に設けられている。図３は転写開口部１３ｎがドラムシャッタ部材１８で覆われた状態を示している。
【００９１】
そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によってプリンタ本体１４に着脱可能であり、このカートリッジ着脱手段は、プリンタ本体１４の開閉部材３５を図１の２点鎖線示のように軸３５ａを中心に開くと、プリンタ本体１４内のカートリッジ装着部の空間が現れ、その左右に不図示のカートリッジ装着ガイド部材が配されており、プロセスカートリッジＢのガイド１８ａ及び１８ｂ（図４・図５）が該装着ガイド部材に嵌合して導かれ、プロセスカートリッジＢがプリンタ本体１４に着脱されるものである。
【００９２】
このプロセスカートリッジＢの着脱動作に連動して前記ドラムシャッタ部材１８は自動的に開閉する。すなわちドラムシャッタ部材１８はプロセスカートリッジＢがプリンタ本体１４に装着されることで図１のように転写開口部１３ｎから逃がし移動された開き状態に保持され、プロセスカートリッジＢがプリンタ本体１４から取り出されると図３の実線示のように転写開口部１３ｎを覆い塞いだ位置に移動された閉じ状態に保持される。
【００９３】
プロセスカートリッジＢはプリンタ本体１４に対して所定に装着されることで、プリンタ本体１４側と機械的・電気回路的に所定にカップリング状態になる。
【００９４】
次に本実施例に係る主要部分の構成について詳細に説明する。
【００９５】
まず、帯電手段の構成について説明する。本実施例に係る帯電工程は、帯電ローラ８上を帯電促進粒子で覆った注入帯電装置により行われる。
【００９６】
帯電ローラ８は導電性を有する弾性ローラであり、金属製の芯金上にゴム或いは発泡体の可塑性部材（可撓性部材、弾性部材）から成る中抵抗層がローラ状に形成されている。中抵抗層は、樹脂（例えばウレタン）、導電性粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡剤等により形成されている。
【００９７】
また、前記帯電促進粒子は、二次集合体を含めた平均拉径が３μｍ、比抵抗１０6Ω・ｃｍの導電性酸化亜鉛粒子で、トナーの帯電極性のマイナスに対して、逆の極性であるプラスである。帯電促進粒子の材料としては、他の金属化合物などの導電性無機粒子や有機物との混合物など各種導電粒子が使用可能である。
【００９８】
次に、感光体ドラム１・帯電ローラ８の支持、駆動構成、制御系統について図６および図７により説明する。図６は、帯電ローラ８及び感光体ドラム７の支持構成及び駆動構成を示す模式説明図、図７は制御系統の模式図である。
【００９９】
前記帯電ローラ８の芯金８ａ両端部には、感光体ドラム７と芯金８ａとの距離を一定に保つための円筒状の突当て部材２００が回転自在に設けられている。前記突当て部材２００は、帯電ローラ８の外径よりも小さい外径に設定されており、本実施例では半径で０．２ｍｍ程度小となるように設定されている。
【０１００】
また、帯電ローラ８は、ドラム枠体１３に揺動可能に設けられた軸受２０１に回転自在に支持されている。
【０１０１】
詳しくは、ドラム枠体１３に設けられたガイド部１３ａ（図３）に摺動性樹脂（例えばポリアセタール）等から成る軸受２０１が取り付けられ、更に、軸受２０１には、帯電ローラ８を感光体ドラム７に圧接する方向に付勢力を与えるための圧縮コイルバネ２０２が設けられている。
【０１０２】
一方、帯電ローラ８の芯金８ａの長手方向一端部には、カップリング部材２０３が芯金８ａに対して回転不能に設けられている。前記カップリング部材２０３はプリンタ本体１４に設けられた第２駆動伝達軸５００と結合し、駆動力を伝達される。
【０１０３】
前記第２駆動伝達軸５００は、前記のプリンタ本体開閉部材３５（図１）の開閉動作に連動し、周方向に回転可能で、軸方向に揺動可能に構成されており、プロセスカートリッジＢをプリンタ本体１４に装着し、開閉部材３５を閉じると第２駆動伝達軸５００が突出し、カップリング部材２０３と結合し、開閉部材３５を開くと前記突出方向とは逆方向に後退し、カップリング部材２０３との結合が解除され、プロセスカートリッジＢの取り出しが可能となる。第２駆動伝達軸５００を開閉部材３５の開閉動作に連動させる方法としては、開閉部材３５にレバー等を設ければよい。
【０１０４】
前記第２駆動伝達軸５００は、駆動源としての第２駆動モータ（第２駆動手段）５０１からギヤ等（不図示）を介して駆動力を伝達される。また、第２駆動モータ５０１は、第２駆動制御手段（モータドライバ）５０２と接続されており、演算制御手段（ＣＰＵ）６５１（図７）からの情報に基づき、帯電ローラ８の回転速度が制御される。
【０１０５】
次に感光体ドラムユニットＵ及び、感光体ドラムユニットＵの駆動構成について説明する。本実施例に係る感光体ドラム７は、アルミシリンダーの外側に有機光導電体層７ｅを塗布して構成し、ドラム枠体１３に回転自在に支持されている。
【０１０６】
感光体ドラム７の周上には、感光体ドラム７の表面を一様に帯電させるための帯電ローラ８が配置され、プリンタ本体１４に設けられた第１駆動モータ（第１駆動手段）６００の駆動力を感光体ドラム７に、また前記のように第２駆動モータ（第２駆動手段）５０１の駆動力を帯電ローラ８に伝達することにより、感光体ドラム７と帯電ローラ８をそれぞれ画像形成動作に応じて回転させるよう構成されている。
【０１０７】
第１駆動モータ６００は第１駆動制御手段（モータドライバ）６０２と接続されている。
【０１０８】
感光体ドラム７の軸線方向一方端部には、ドラムフランジ３６が固定されている。感光体ドラム７とドラムフランジ３６は、感光体ドラム７の内径７ｄにドラムフランジ３６に設けた嵌合外径部３６ｂを嵌合させ、感光体ドラム７の端部をドラムフランジ３６に設けた凹部（図示せず）内に曲げ切ることにより固定している。
【０１０９】
ドラムフランジ３６には、ギヤ部４０が設けられており、現像ローラ９ｃに設けられている、現像ローラ９ｃを回動駆動するための現像ローラギヤ（図示せず）に噛合し、現像ローラ９ｃに駆動力が伝達される。
【０１１０】
また、前記ドラムフランジ３６には軸部３６ａが設けられており、ドラム枠体１３に設けられた軸受部材３００の嵌合内径部３００ａに嵌合し、回転可能に軸支される。
【０１１１】
更に、ドラムフランジ３６には、プリンタ本体１４から駆動力を受けるための駆動力受け部としての凸部３６ｄが形成されている。前記凸部３６ｄは、プリンタ本体１４に設けられた第１駆動伝達軸６０１の凹部６０１ａと嵌合して駆動力を伝達される。
【０１１２】
前記第１駆動伝達軸６０１は、前述した第２駆動伝達軸５００と同様に、プリンタ本体開閉部材３５（図１）の開閉動作に連動し、周方向に回転可能で、軸方向に揺動可能に構成されており、プロセスカートリッジＢをプリンタ本体１４に装着し、開閉部材３５を閉じると第１駆動伝達軸６０１が突出し、凸部３６ｄと結合し、開閉部材３５を開くと前記突出方向とは逆方向に後退し、凸部３６ｄとの結合が解除され、プロセスカートリッジＢの取り出しが可能となるよう構成されている。
【０１１３】
第１駆動伝達軸６０１は、駆動源としての第１駆動モータ６００からギヤ等（不図示）を介して駆動力を伝達される。
【０１１４】
感光体ドラム７の軸線方向のもう一方の端部には、ドラムフランジ３７が固定されている。
【０１１５】
固定方法については、ドラムフランジ３６と同様に、感光体ドラム７の内径７ｄにドラムフランジ３７に設けたの嵌合外径部３７ｂを嵌合させ、感光体ドラム７の端部をドラムフランジ３７に設けた凹部（図示せず）内に曲げ切ることにより固定している。
【０１１６】
ドラムフランジ３７には、ギヤ３７ａが設けられており、転写ローラ４に設けられた転写ローラギヤ（不図示）に噛合し、転写ローラ４に駆動力を伝達する。従って、転写ローラ４は、感光体ドラム７の回転に呼応して回転駆動される。
【０１１７】
また、ドラムフランジ３７には、嵌合穴３７ｄが設けられており、ドラム枠体１３に設けられたドラム軸１００の軸部１００ｂに軸支される。ドラム軸１００は、ドラム枠体１３に設けられた圧入内径１３ｋに外径部１００ａが圧入されて固定されている。
【０１１８】
更に、ドラムフランジ３７には、ドラムアース接点７００が設けられている。ドラムアース接点７００は、導電性材料（例えば、銅合金、ＳＵＳ等）よりなり、熱溶着等によりドラムフランジ３７に設けられたドラムアース接点取り付け部（図示せず）に固定されている。
【０１１９】
ドラムアース接点７００は、略円板状に形成された基盤７００ｃの外周の２箇所に第一接点部（図示せず）を有し、該第一接点部間の中央部位に第二接点部７００ｂを有している。
【０１２０】
そして、第一接点部が感光体ドラム７の内径部７ｄに圧接し、第二接点部７００ｂがドラム軸１００の先端面１００ｃに弾性的に接するよう嵌合穴部３７ｄの外径部位に配置されて、感光体ドラム７とドラム軸１００が電気的に接続されるよう構成されている。
【０１２１】
尚、プリンタ本体１４には接点部材８００が配設されており、プロセスカートリッジＢをプリンタ本体１４に装着すると、前記接点部材８００が前記ドラム軸１００の端面１００ｄと電気的に接続し、感光体ドラム７のアースが可能となる。
【０１２２】
前記ドラムフランジ３６、３７の材質としては、ポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）、ポリカーボネイト（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、及び、ポリブチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｌｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の摺動性の良好な樹脂材料を用いることで、変音、振動等の無い滑らかな駆動伝達が可能となる。但し、同様の効果を有する他の材質を適宜選択して用いても構わない。
【０１２３】
（２）トナー残量検知手段２０
上記注入帯電方式において長期の使用により帯電性能の低下、より詳しくは帯電均一性の低下、が発生することがある。これは、主に帯電ローラ８上に僅かずつ蓄積された絶縁体であるトナーによって、帯電促進粒子と感光体ドラム７との接触面積が減少することによる。
【０１２４】
ここで本実施例では、帯電促進粒子と感光体ドラム７との接触機会を増加することで帯電性能を維持する。具体的には、現像手段９のトナー容器１１Ａ内のトナーの残量をトナー量検出手段２０（図７）により検出させ、その検出トナー残量に応じて帯電ローラ８の回転速度を変更し、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速を可変する制御を行わせる。もしくは、トナーの残量と感光体ドラム７の寿命とを加味した上で、帯電ローラ８の回転速度を変更し、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速を可変する制御を行わせる。
【０１２５】
なお、演算制御手段（ＣＰＵ）で、検出したトナー残量からトナー消費量を算出して、算出したトナー消費量に応じて帯電ローラ８の回転速度を変更し、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速を可変する制御を行わせても良い。
【０１２６】
現像手段９のトナー容器１１Ａ内の、現像に使用可能なトナーの残量を検知するためトナー残量検知手段手段を図８、図９、図１０に示す。
【０１２７】
図８は本発明に従ったトナー量検出手段２０を説明するためのトナー容器の一部切欠き斜視図、図９は測定電極部材及び基準電極部材の一実施例を示す正面図、図１０は測定電極部材及び基準電極部材の他の実施例を示す正面図である。
【０１２８】
トナー量を検出する検出手段２０は、現像手段９のトナー容器１１Ａ内のトナー量を検出するもので、本実施例のものはトナー量を検知する測定電極部材２０Ａと、環境、即ち、雰囲気の温度、湿度を検知し、基準用信号を出力する比較部材としての基準電極部材２０Ｂとを有する。
【０１２９】
測定電極部材２０Ａは、例えば図８に示すように、現像手段９のトナー容器１１Ａの内部側面、或いは底面などの、トナーと接触する位置であって、しかも、トナーが減少するに従って、トナーとの接触面積が変動するような方向に配置される。
【０１３０】
又、基準電極部材２０Ｂは測定電極部材２０Ａが配置されたと同じ側のトナー容器１１Ａ内であって、トナーと接触することのない箇所に設けることができる。
【０１３１】
測定電極部材２０Ａ及び基準電極部材２０Ｂは、基板２２の上に所定の間隔をもって平行に形成された一対の電極、即ち、入力側電極２３及び出力側電極２４を有する。
【０１３２】
本実施例では、図９に示すように、電極２３、２４は、所定間隔Ｇにて平行に並置された少なくとも一対の電極部分２３ａ〜２３ｆ、２４ａ〜２４ｆを有し、各電極部分２３ａ〜２３ｆ、２４ａ〜２４ｆは、連結電極部分２３ｇ、２４ｇにて互いに連結されており、２つの電極２３及び２４は、互いに組み合わさった多数の凹凸形状とされている。
【０１３３】
勿論、測定電極部材２０の電極パターンは、これに限定されるものではなく、図１０に示すように一対の電極２３、２４を互いに所定の間隔にて平行に配置された渦巻き形状に形成することもできる。
【０１３４】
上述のようなトナー量検出手段２０によれば、トナー容器１１Ａの内部の側面若しくは底面にトナーが減少する方向に設置された測定電極部材２０Ａに対するトナーの接触面積の変化、即ち、測定電極部材２０Ａの静電容量の変化を測定し、その値によりトナー容器１１Ａ全体のトナー量を逐次に検出する。トナー量の検出はトナー量検出手段２０から演算制御手段６５１に入力する静電容量の変化情報から演算制御手段６５１が行う。
【０１３５】
つまり、トナーの誘電率は空気より大きいため、測定電極部材２０Ａにトナーが接触している部分（トナーが有る部分）は、接触していない部分（トナーが無い部分）に比べて出力される静電容量が大きい。
【０１３６】
従って、その静電容量の変化を測定すればトナー容器１１Ａ内のトナー量の変化を推定できる。
【０１３７】
基準電極部材２０Ｂは、上記測定電極部材２０Ａと同様とされ、図９に示すように、基板２２の上に所定の間隔Ｇをもって平行に形成された一対の入力側電極２３（２３ａ〜２３ｆ）及び出力側電極２４（２４ａ〜２４ｆ）を有し、２つの電極２３及び２４が互いに組み合わさった多数の凹凸形状とすることもできるし、又、図１０に示すように渦巻き形状に形成することもできる。
【０１３８】
基準電極部材２０Ｂは、温度、湿度などの環境条件などによる電極部材の静電容量の変動をキャンセルするため、測定電極部材２０Ａに対して基準用の比較部材として機能する。
【０１３９】
つまり、測定電極部材２０Ａの出力は、環境の変化により変動する基準電極部材２０Ｂの出力と比較される。例えば基準電極部材２０Ｂの所定の静電容量をトナーが無いときの測定電極部材２０Ａと同じ値に設定して基準電極部材２０Ｂと測定電極部材２０Ａの出力の差分を取ることにより、トナーによる静電容量の変化分のみの出力を得ることが可能になるため、トナー残量検知の精度を高めることができる。
【０１４０】
測定電極部材２０Ａは、パターン表面の接触部分の静電容量を測定してトナー容器１１Ａ内のトナー量を推測しているため、その値は、環境（湿度、温度など）の変化により変動する。例えば、湿度が高くなると空気中の水蒸気量が多くなるので検知部材２０Ａに触れている大気の誘電率も増加する。そのため同一のトナー量の時でも環境が変化すると測定電極部材２０Ａからの出力も変わってくる。又、パターンを形成している基板２２も吸湿する材質では吸湿により誘電率が変化するため環境変動となる。
【０１４１】
そのため測定電極部材２０Ａと同じ環境変動をする比較部材としての基準電極部材２０Ｂ、即ち、例えば測定電極部材２０Ａと同一な構成とされトナーとは接していない構成とされる基準電極部材２０Ｂを、測定電極部材２０Ａと同じ環境下に置いて両方の出力を比較して差分を取り環境変動をうち消すことにより、環境変動に影響されずにトナー残量を測定することができる。
【０１４２】
また、上述のように、トナー容器１１Ａにはトナー残量逐次検知のための測定電極部材２０Ａ及び基準電極部材２０Ｂが設けられるが、トナー量を検出する検出手段２０としては、更に、好ましくは、現像手段９には、アンテナ棒、即ち、電極棒９ｈ（図３）が現像ローラ９ｃと所定間隔をもって現像ローラ９ｃの長手方向に所定の長さだけ延在して設ける。
【０１４３】
この構成により、現像ローラ９ｃと電極棒９ｈとの間の静電容量の変化を検知することによってトナーエンドを検知できる。
【０１４４】
なお、本発明においてトナー量検知手段２０として、静電容量を利用した構成について説明したが、特開平１１−２８２２３９号公報で開示されているような、トナー面を機械的に検知してトナー残量を逐次検知する手段であっても構わない。
【０１４５】
（３）記憶手段６０
図３、図７、図１４において、６０はプロセスカートリッジＢ側に配設具備させた記憶手段である。この記憶手段６０とプリンタ本体１４側の演算制御手段６５１との両者間で読み出し／書き込み手段６１１を介して情報の授受がなされる。
【０１４６】
本発明に使用される不揮発性記憶手段６０としては、信号情報を書き換え可能に記憶、保持するものならば特に制限は受けないが、例えばＲＡＭや、書き換え可能なＲＯＭ等の電気的な記憶手段、磁気記録媒体や磁気バブルメモリ、光磁気メモリ等の磁気的記憶手段などが使用される。
【０１４７】
本実施形態においては、取扱い安さやコストの点からＮＶ（ＮｏｎＶｏｌａｔｉｌｅ）ＲＡＭを使用した。
【０１４８】
記憶手段６０には、プロセスカートリッジＢに残されているトナー量に応じた帯電ローラ８の適正回転数のデータマップ、もしくは、トナー量検出手段２０から得られたトナー量に関する情報（トナー消費量・トナー残量）と、感光体ドラム７と帯電ローラ８の摺擦距離Ｌの情報を書き込む。
【０１４９】
書き込みは、トナーを一定量消費したタイミング、あるいは、記録媒体２を一定量印刷したタイミング、もしくは、摺擦距離Ｌを一定量消費したタイミングで行う。
【０１５０】
（４）帯電ローラ８の回転数制御
本実施例では、あらかじめ記憶手段６０に格納された帯電ローラ最適回転数を、現像手段９のトナー容器１１Ａ内のトナー量があるトナー残量になると呼び出し、それに応じて帯電ローラ回転数を変更する。
【０１５１】
図１１に本実施例におけるトナー量と帯電ローラ回転数の関係を示す。
【０１５２】
プロセスカートリッジＢの未使用状態から、ある一定量トナーを消費するまでは初期回転数ｎ１で帯電ローラ８を回転させる。初期回転数についても記憶手段６０に記録しておく。
【０１５３】
演算制御手段６５１は、前述のトナー量検知手段２０でトナー消費量を逐次もしくは周期的に検知し、規定量ＸＴ１消費するまでは、第２駆動制御手段５０２をして帯電ローラ８の回転数が初期回転数ｎ１を継続するように第２駆動モータ５０１の駆動を制御する。
【０１５４】
ＸＴ１の時点で、記憶手段６０からＸＴ１以降の最適回転数ｎ２を呼び出し、その回転数ｎ２で帯電ローラ８を駆動する。
【０１５５】
同様に、ＸＴ１からＸＴ２の時点までは、回転数ｎ２で駆動し、ＸＴ２の時点以降は記憶手段６０から次期最適回転数ｎ３を呼び出して回転数を変更する。
【０１５６】
この手順を繰り返すことで、帯電ローラ回転数をトナー消費限界まで最適な値にすることができる。すなわち、帯電促進粒子と感光体ドラム７との接触機会を増加することで帯電性能を維持する。
【０１５７】
記憶手段６０の取り付け箇所は、画像形成装置本体に取り付けることも可能であるし、個々のプロセスカートリッジに取り付けることも可能である。
【０１５８】
記憶手段６０をプロセスカートリッジＢに持たせた場合は、生産開始後に条件変更をしたくなった時に、例えば、新たな高性能材料を発見し部品を変更したい時などに、画像形成装置本体を変更せずデータマップの変更のみで対応できる可能性がある。
【０１５９】
（第２の実施例）
本実施例では、上記第１の実施例のトナー消費量のみならず、感光体ドラム７と帯電ローラ８との摺擦距離も、帯電ローラ８の回転数制御のパラメータとして用いる。すなわち、感光体ドラム１と帯電ローラ８の摺擦された累積距離を記憶手段６０に書き込み、現像手段９のトナー容器１１Ａ内のトナー量があるトナー残量になると、摺擦距離に応じた帯電ローラ最適回数を呼び出し、それに応じて帯電ローラ回転数を変更する。
【０１６０】
摺擦距離を考慮することで、感光体ドラム７が持っている寿命マージンを、帯電均一性のためのマージンとして有効に利用することができる。
【０１６１】
本実施例における帯電ローラ８の回転数変更方法について図１２を用いて説明する。図１２は本実施例に係る制御におけるトナー量と摺擦距離および周速差の関係を示すグラフである。
【０１６２】
まず、図１２のトナー消費量と摺擦距離および周速差の関係を示すグラフについて説明を行う。これは、プロセスカートリッジ使用中のトナー消費量と感光体ドラム７と帯電ローラ８との摺擦距離の関係を示す。横軸にトナー消費量、縦軸に摺擦距離をとる。
【０１６３】
ａ）摺擦距離とドラム寿命
本発明の電荷注入帯電方式において、帯電促進粒子と感光体ドラム７の接触機会を多く取ることが重要であり、そのために、帯電ローラ８と感光体ドラム７を同方向に回転駆動している。
【０１６４】
感光体ドラム７と帯電ローラ８の接触面における、感光体ドラム７表面の周速をＶａ、帯電ローラ８表面の周速をＶｂとすると、感光体ドラム７と帯電ローラの周速差Ｖは
Ｖ＝Ｖａ＋Ｖｂ
で与えられる。
【０１６５】
感光体ドラム７表面の周速Ｖａは一定である場合が多いが、中には高解像度で記録するために感光体ドラム７の周速Ｖａを遅くするモードを有する、いわゆる印刷スピード（感光体ドラム７の周速Ｖａ）の多速制御を行うものもある。具体的に、図７において、像担持体である感光体ドラム７の回転は第１駆動手段である第１駆動モータ６００でなされ、感光体ドラム７の回転数（周速）制御は、演算制御手段６５１が第１駆動制御手段６０１をして第１駆動モータ６００を制御することでなされる。
【０１６６】
感光体ドラム７と帯電ローラ８の接触部における摺擦距離Ｌは、周速差Ｖと感光体ドラム７と帯電ローラ８の回転駆動時間Ｔの積
Ｌ＝Ｖ×Ｔ
であらわされ、演算制御手段で計算することにより求める。
【０１６７】
なお、感光体ドラム７の寿命は感光体ドラム７の表面の削れ量によってきまり、削れ量は摺擦距離Ｌとリニアの関係が成り立つ、つまり摺擦距離Ｌがある一定の値ＬＬ（摺擦限界）に達する時、感光体ドラム７の寿命が終了することとなる。この摺擦限界ＬＬはプロセスカートリッジＢの記憶手段６０にあらかじめ記憶しておく。
【０１６８】
ｂ）トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの読み出し／書き込み
トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌはあるタイミングで、演算制御手段６５１により読み出し／書き込み手段６１１を通じプロセスカートリッジＢの記憶手段６０に書き込み／読み出しされる。
【０１６９】
本実施例では書き込みのタイミングとして、トナーを一定量消費したタイミング（Ｘ１、Ｘ２、…）を採用している。このタイミングでトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌのデータをセットにして記憶手段６０に格納する。
【０１７０】
書き込むタイミングとしては、その他の例として、記録媒体２を一定量印刷したタイミング、もしくは、摺擦距離Ｌを一定量消費したタイミングで行うことが考えられる。
【０１７１】
ｃ）目標摺擦距離
図１２にトナー消費量と、摺擦距離の関係を示した。
【０１７２】
直線１は、標準的印字率でトナーを消費し、かつ、プロセスカートリッジの初期段階における帯電ローラ回転数を継続した場合の直線である。図１２中の縦軸に摺擦限界距離を示した。トナー消費限界における直線１の摺擦距離Ｌｎと、摺擦限界との差が、感光体ドラムの寿命に関するマージンである。
【０１７３】
目標摺擦距離は、Ｌｎよりも摺擦限界距離にちかい値に設定する。トナー消費限界までの間に、帯電ローラ回転数を上げることで、目標摺擦距離へ近づける。
【０１７４】
ｄ）帯電ローラ回転数変更タイミング
プロセスカートリッジ使用開始時には、あらかじめ決められた回転数で帯電ローラを駆動している。
【０１７５】
帯電ローラに現像剤が蓄積する可能性は、プロセスカートリッジＢの寿命の後半である。ここで説明する方法は、トナー容量の３／４を消費し終わったところを変更タイミングとした。タイミングはこれに限るものではない。
【０１７６】
ｅ）帯電ローラ回転数
図１２に帯電ローラ回転数を変更する構成にした場合のトナー消費量と、摺擦距離の関係を示した。
【０１７７】
破線１および２は、それぞれ異なる画像を形成してきた履歴の例である。
【０１７８】
回転数変更点ＸＴまで、帯電ローラ回転数は初期状態のままである。しかし、画像印字率の大小によって、回転数変更点ＸＴにおける摺擦距離に差ができる。
【０１７９】
回転数変更点ＸＴにおける摺擦距離を記憶手段６０から読み出し、その摺擦距離に応じた回転数を呼び出す。この回転数は、目標摺擦距離に近づける回転数を記憶手段６０に記録しておく。
【０１８０】
図１２の破線１の例は、回転数変更点ＸＴの時点で、摺擦距離Ｌ１が少ない。このＬ１に応じて、記憶手段６０から回転数ｎ２が選ばれる。ｎ２は、摺擦目標距離に向かうべく、使用開始時の回転数よりも大きい。破線１は回転数を上げることで、矢印１の方向へ推移する。
【０１８１】
破線２は、破線１に比べて摺擦距離が大きくなっている。回転数変更点で与えられる変更回転数は、ｎ５＜ｎ２であるが、やはり回転数を上げて目標摺擦距離へ向かわせる。
【０１８２】
以上のように、トナーを一定量消費したところで、摺擦距離に応じて帯電ローラ８の回転数を増加することによって、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速を可変制御して、長期の使用にわたり、帯電性の維持が可能となる。
【０１８３】
（第３の実施例）
図１３は本実施例を説明するトナー消費量と摺擦距離の関係を表すグラフである。本実施例では更にきめ細かい制御方法を採用する。
【０１８４】
本実施例では、帯電ローラ回転数をプロセスカートリッジＢの寿命付近での帯電均一性を狙ったものである。
【０１８５】
本実施例では、帯電ローラ回転数の変更を複数回行うことで、より長期間にわたり高い帯電性を発揮させる例を説明する。
【０１８６】
ここでは、トナー消費量が１／２のタイミングＸＴ１と、３／４のタイミングＸＴ２の、２回の変更を加える例を用いる。変更する回数は２回に限るものではない。
【０１８７】
破線１および２は、それぞれ異なる画像を印字した履歴の例をあらわす。
【０１８８】
破線１で、帯電ローラ回転数変更点ＸＴ１において第１の実施例と同様に回転数をｎ１１に変更する。回転数を変更したあとのトナー残量が多く、その後、印字率が回転数変更前と大きく異なる画像形成を繰り返したときに、目標摺擦距離とのズレが大きくなってしまう可能性がある。
【０１８９】
しかし、ある一定量のトナーを消費したところで（ＸＴ２）再び帯電ローラ回転数に変更を加え、再び目標摺擦距離に向かわせることができる。
【０１９０】
以上のように、帯電ローラ８の回転数変更を多段階に行うことで印字率や連続してプリントされる枚数などのばらつきによらず、感光体ドラム７のマージンを有効に利用して、プロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０１９１】
そして、この履歴データを保存するタイミングを、前記パラメータを一定量消費した毎に設定したが、一定量に限定する必要も無い。
【０１９２】
（第４の実施例）
第１から３の実施例では、記憶手段６０には帯電ローラ回転数のデータを格納しておくのみであった。
【０１９３】
本実施例ではプロセスカートリッジＢの寿命までに、ユーザがどのように使用したかを記録しておく。記録内容としては、摺擦距離・トナー残量の履歴である。
【０１９４】
本実施例の帯電ローラ８の回転数制御方法について、図１４、図１５、および図１６〜１８を用いて説明する。
【０１９５】
図１５は本実施例に係る制御におけるトナー量と摺擦距離および周速差の関係を示すグラフである
図１６〜１８は本実施例に係る制御方法を説明するフローチャートである。
【０１９６】
まず、図１５のトナー消費量と摺擦距離および周速差の関係を示すグラフについて説明を行う。これは、プロセスカートリッジ使用中のトナー消費量と感光体ドラム７と帯電ローラ８との摺擦距離の関係を示す。横軸にトナー消費量、縦軸に摺擦距離をとる。
【０１９７】
ａ）トナー消費量Ｘ
トナー消費量Ｘはトナー量検出手段２０によって得られた情報を元に、演算制御手段６５１にて初期のトナー量と現在のトナー量の差を計算することで求められる。このトナー消費量ＸはプロセスカートリッジＢの記憶手段６０に記憶する。
トナー消費限界ＸＸはトナーを消費できる限界の量である。このトナー消費限界ＸＸの値は、プロセスカートリッジＢの記憶手段６０にあらかじめ記憶しておく。
【０１９８】
ｂ）摺擦距離Ｌ
感光体ドラム７と帯電ローラ８の接触部における摺擦距離Ｌは、前述のように周速差Ｖと感光体ドラム７と帯電ローラ８の回転駆動時間Ｔの積
Ｌ＝Ｖ×Ｔ
を演算制御手段で計算することにより求める。
【０１９９】
摺擦限界ＬＬは摺擦できる限界値のことである。この摺擦限界ＬＬはプロセスカートリッジＢの記憶手段６０にあらかじめ記憶しておく。
【０２００】
ｃ）トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの読み出し／書き込み
トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌはあるタイミングで、読み出し／書き込み手段６１１を通じプロセスカートリッジＢの記憶手段６０に書き込み／読み出しされる。
【０２０１】
本実施例では書き込みのタイミングとして、トナーを一定量消費したタイミング（Ｘ１、Ｘ２、…）を採用している。このタイミングでトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌのデータをセットにして記憶手段６０に格納する。
【０２０２】
書き込むタイミングとしては、その他の例として、記録媒体２を一定量印刷したタイミング、もしくは、摺擦距離Ｌを一定量消費したタイミングで行うことが考えられる。
【０２０３】
ｄ）摺擦予測値ＬＡ
図１５中にプロットされている点（Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、…Ｐｊ−２、Ｐｊ−１、Ｐｊ）はプロセスカートリッジＢに記憶されているトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌのデータセットである。
【０２０４】
プロセスカートリッジＢの使い始め（Ｐ０）から現在（Ｐｊ）までの履歴があらわされている。
【０２０５】
このデータを使用して、トナー消費限界ＸＸでの摺擦距離の予測を行う。
【０２０６】
トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの関係をあらわす予測直線１をＰ０とＰｊの２点を使用して求め、さらにトナー消費限界ＸＸでの摺擦予測値ＬＡを求める。
本実施例では予測直線を求めるのにＰ０とＰｊの２点を使用したが、Ｐ０、Ｐ１、…、Ｐｊ−１、Ｐｊを使用して１次近似を行う方法でも良い。
【０２０７】
ｅ）帯電ローラ回転数制御
摺擦予測値ＬＡと摺擦限界ＬＬの比較を行う、摺擦予測値ＬＡが摺擦限界ＬＬより小さい場合には、感光体ドラム７単体の寿命マージンがあることを意味するので、帯電ローラ８の回転数を上げて（周速差を上げて）感光体ドラム７のマージンを帯電性能の維持に有効に利用する。
【０２０８】
具体的には、Ｐ０からＰｊまでの周速差ＶをＶ１、Ｐｊ以降の周速差をＶ２として、Ｐｊ以降が制御直線１上に乗るようにＶ２を制御する（Ｖ１＜Ｖ２）。
【０２０９】
制御直線とは、Ｐｊ（Ｘｊ，Ｌｊ）と摺擦限界ＰＰ（ＸＸ，ＬＬ）の２点を結ぶ直線であり、この直線を満たす関係でトナー消費Ｘと摺擦距離Ｌが推移すれば、トナーと感光体ドラム７が同時に寿命を消耗することができる。
【０２１０】
予測直線１および制御直線１の傾きと、周速差Ｖには比例の関係が成り立つので、
Ｖ１：Ｖ２＝Ｌｊ／Ｘｊ：（ＬＬ−Ｌｊ）／（ＸＸ−Ｘｊ）
上式から
周速差Ｖ２＝（（ＬＬ−Ｌｊ）／（ＸＸ−Ｘｊ））／（Ｌｊ／Ｘｊ）×Ｖ１
が求まる。
【０２１１】
さらに、周速差Ｖ２は感光体ドラム７表面の周速Ｖａ、帯電ローラ８表面の周速Ｖｂの和なので
Ｖ２＝Ｖａ＋Ｖ２ｂ（ただし、Ｖ２ｂは制御後の帯電ローラ８の周速、Ｖａは制御しないので不変）
Ｖ２ｂはＶ２ｂ＝Ｖ２−Ｖａより計算される。
【０２１２】
帯電ローラ８の回転数ｎ２は周速Ｖ２ｂを帯電ローラの半径で除すれば求まる。
【０２１３】
以降は、今求めた回転数ｎ２で帯電ローラ８の回転駆動する。
【０２１４】
以上述べた制御方法を図１６〜１８のフローチャートを用いて説明を行う。
【０２１５】
ステップ１：プリンタ本体１４に電源投入がなされるか、もしくはＣＲＧの挿入を検知したらステップ２へ進む。
【０２１６】
ステップ２：ステップ２では挿入されているプロセスカートリッジＢが新品であるかの判断を行う。新品かどうかの情報はプロセスカートリッジに設けた記憶手段６０にトナー消費履歴、摺擦履歴が書き込まれているかどうかで判断する。この履歴が書き込まれていなければ新品であると判断しステップ３へ、書き込みがあれば、新品ではないのでステップ４へ進む。
【０２１７】
ステップ３：新品である場合にはトナー消費履歴、摺擦履歴の初期値Ｐ０（Ｘ０，Ｌ０）＝（０，０）と最終情報Ｐ（Ｘ，Ｌ）＝（０，０）を記憶手段６０に書き込む。書き込んだ後ステップ４へ進む。
【０２１８】
ステップ４：最新のトナー消費履歴情報Ｘｋを記憶手段６０から読み込む。
【０２１９】
ステップ５：最終のトナー消費情報Ｘと摺擦情報Ｌを記憶手段６０から読み込む。
【０２２０】
ステップ６：帯電ローラ８フ最適制御をすでに行っているかの判別するために、最適回転数ｎ２を読み込む。正常に読み込めれば、最適制御を行っているのでステップ２２へ、データを読み込めない時は、未制御状態なのでステップ７へと進む。
【０２２１】
ステップ７、８、９：感光体ドラム７と帯電ローラ８の回転中に、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速差と回転時間から摺擦距離Ｌを積算する。摺擦距離Ｌは使い始めからの総摺擦距離である。回転が停止したらステップ１０へ進む。
ステップ１０：トナー量検出手段２０を用いて、残トナー量を測定し現時点でのトナー消費量を計算する。
【０２２２】
ステップ１１：回転停止後、記憶手段２０に記録されている、トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの最終情報を上書きして更新する。
【０２２３】
ステップ１２：トナーが一定量ＸＣ消費された毎に、トナー消費量と摺擦距離の情報を履歴として記憶手段２０に追加しながら書き込んでいく方式を採用しているので、前回記憶した最新履歴のトナー消費量Ｘｋからのトナー消費の増加（Ｘ−Ｘｋ）を計算する。
【０２２４】
一定量ＸＣ消費されているのであれば履歴を追加するのでステップ１３へ、一定量消費していないのであればステップ７へ進む。
【０２２５】
ステップ１３：履歴を増やすので、添え字ｋをインクリメントする。
【０２２６】
ステップ１４：最終情報Ｐ（Ｘ，Ｌ）を最新履歴Ｐｋ（Ｘｋ，Ｌｋ）として記憶手段２０に追加して書き込む。
【０２２７】
ステップ１５：帯電性能の低下はＣＲＧの寿命後期に発生するので、帯電ローラ８の回転制御は比較的後期に行うのが望ましく、不必要に初期から回転数を上げてもドラム寿命をいたずらに縮めてしまう結果となる。
【０２２８】
よって、本発明ではＣＲＧ寿命後期（ＣＲＧ寿命の６〜８割程度）のトナー消費量ＸＴを帯電ローラ８の回転数制御開始のトリガーと設定した。トナー消費量Ｘがこのトリガーとなるトナー消費量ＸＴを上回った時は回転数制御を行うためステップ１７以降へ進む。一方、下回っているならば回転数制御の必要が無いと判断しステップ７へ戻る。
【０２２９】
トリガーであるトナー消費量ＸＴは図１５ではＸｊに相当する。
【０２３０】
ステップ１６：帯電ローラ８の最適制御をすでに行っているかの判別するために、最適回転数ｎ２を読み込む。
【０２３１】
正常に読み込めれば、最適制御を行っているのでステップ７へ進む。トナーを全量使いつづけるまで、摺擦距離Ｌとトナー消費量Ｘを積算し、記憶手段６０へ記録するためステップ７へ進む。
【０２３２】
データを読み込めない時は、最適回転数ｎ２での回転駆動制御を行うためにステップ１７へと進む。
【０２３３】
ステップ１７：制御直線１を求めるために初期値Ｐ０（Ｘ０，Ｌ０）と最新履歴Ｐｋ（Ｘｋ，Ｌｋ）を呼び出す。図１５ではＰｊ（Ｘｊ，Ｌｊ）に相当する。
【０２３４】
ステップ１８：演算制御手段６５１にて摺擦予測値ＬＡを計算する。
【０２３５】
ステップ１９：摺擦限界ＬＬと摺擦予測値ＬＡを比較する。摺擦予測値ＬＡが摺擦限界ＬＬより小さいならば、ドラム寿命にマージンがあると推測できるので、帯電ローラ８の回転数制御を行うステップ２０へ進む。摺擦予測値ＬＡが摺擦限界ＬＬより小さくないならば、ステップ７へ進む
ステップ２０：帯電ローラ８の最適な回転数を計算する。そのためにはまず、最適周速差Ｖ２を計算する。これから帯電ローラ８の最適回転数ｎ２を決定する。
【０２３６】
ステップ２１：記憶手段６０に最適回転数ｎ２を書き込む。
【０２３７】
ステップ２２：第２駆動制御手段にて帯電ローラ８を最適回転数ｎ２で駆動するモードへ切り替える。
【０２３８】
トナーを全量使いつづけるまで、引き続き摺擦距離Ｌとトナー消費量Ｘを積算し、記憶手段６０へ記録するためステップ７へ進む。
【０２３９】
以上のように、トナー消費量Ｌと感光体ドラム７と帯電ローラ８の摺擦距離Ｌの履歴を利用して、感光体ドラム７のマージンを計算し、そのマージンに応じて帯電ローラ８の最適な制御を行い回転数を増加することによって、長期の使用にわたり、帯電性の維持が可能となる。
【０２４０】
（第５の実施例）
図１９は第５の実施例を説明するトナー消費量と摺擦距離の関係を表すグラフである。本実施例では更にきめ細かい制御方法を採用する。
【０２４１】
第４の実施例の制御直線は過去の状態が今後も続くことを前提としているので、実際とのずれが生じる場合がある。印字率や連続してプリントされる枚数などのばらつきによって、トナー消費と摺擦距離の関係は変化するからである。
【０２４２】
第４の実施例では帯電ローラ８を最適に駆動制御するためのトリガーは１箇所だけであったが、本実施例ではトリガーを複数設けてよりきめの細かい制御を行う。
【０２４３】
本実施例において、第４の実施例と異なるのは、帯電ローラ８の制御トリガーＸＴ１以降の部分なので、この個所について説明を行う。
【０２４４】
１）帯電ローラ８回転数制御：第１区間
トナー消費量がＸＴ１に達したら、トナー消費量初期からトリガーＸＴ１までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から予測直線１と摺擦予測値ＬＡ１を、前記履歴と摺擦限界ＰＰ（ＸＸ，ＬＬ）から制御直線１を求める。
【０２４５】
前記予測直線１と前記制御直線１から帯電ローラ８の最適回転数ｎ２を求める。
【０２４６】
以降は、この最適回転数ｎ２で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２４７】
摺擦予測値ＬＡ１は摺擦限界ＬＬより小さいので、帯電ローラ８の回転数を上げることとなる（ｎ２＞ｎ１）。
【０２４８】
なお、図１９において、図の見易さを考慮して制御直線１は一部分しか描いていないが、制御直線１の先端は摺擦限界点ＰＰを指している。
【０２４９】
２）帯電ローラ８回転数制御：第２区間
トナー消費量がＸＴ２に達したら、トリガーＸＴ１からトリガーＸＴ２までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から予測直線２と摺擦予測値ＬＡ２を、前記履歴と摺擦限界ＰＰ（ＸＸ，ＬＬ）から制御直線２を求める。
【０２５０】
前記予測直線２と前記制御直線２から帯電ローラ８の最適回転数ｎ３を求める。
【０２５１】
以降は、この最適回転数ｎ３で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２５２】
摺擦予測値ＬＡ２は摺擦限界ＬＬより大きいので、帯電ローラ８の回転数を下げることとなる（ｎ３＜ｎ２）。
【０２５３】
なお、図１９において、図の見易さを考慮して制御直線２は一部分しか描いていないが、制御直線２の先端は摺擦限界点ＰＰを指している。
【０２５４】
３）帯電ローラ８回転数制御：第３区間
トナー消費量がＸＴ３に達したら、トリガーＸＴ２からトリガーＸＴ３までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から、予測直線３と摺擦予測値ＬＡ３を、前記履歴と摺擦限界ＰＰ（ＸＸ、ＬＬ）から制御直線３を求める。
【０２５５】
前記予測直線と前記制御直線３から帯電ローラ８の最適回転数ｎ４を求める。
【０２５６】
以降は、この最適回転数ｎ４で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２５７】
摺擦予測値ＬＡ３は摺擦限界ＬＬより小さいので、帯電ローラ８の回転数を上げることとなる（ｎ４＞ｎ３）。
【０２５８】
なお、図１９において、図の見易さを考慮して制御直線３は一部分しか描いていないが、制御直線３の先端は摺擦限界点ＰＰを指している。
【０２５９】
なお、第１から３の区間において、それ以前の区間と同じようにトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴データを記憶手段に記録する。
【０２６０】
以上のように、帯電ローラ８の回転数制御を多段階に行うことで印字率や連続してプリントされる枚数などのばらつきによらず正確な制御が可能で、感光体ドラム７のマージンを有効に利用して、プロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０２６１】
なお、本実施例では制御区間を３つ区間に分割したが、３つに限定する必要は無い。
【０２６２】
また、３つのデータ履歴を１つの区間としているが、これも３データに限定する必要は無い。
【０２６３】
さらに、履歴データの保存を一定のトナーの消費毎に行っているが、保存のタイミングは摺擦距離、時間などのパラメータを用いても良い。
【０２６４】
そして、この履歴データを保存するタイミングを、前記パラメータを一定量消費した毎に設定したが、一定量に限定する必要も無い。
【０２６５】
（第６の実施例）
第６の実施例を図２０を用いて説明を行う。図２０は本実施例に係る制御方法を説明するグラフである。本実施例では更にきめ細かい制御方法を採用する。
【０２６６】
予測から導き出した制御直線（ｉ）と実際−実際の履歴を近似した予測直線（ｉ＋１）−のトナー消費限界ＸＸにおける摺擦距離Ｌの誤差ＬＥは、予測と実際のずれの割合が同じであれば、制御を行うのが初期であるほど、大きくなる。
【０２６７】
また、第２の実施例のように、最適回転数ｎ２から最適回転数ｎ３へ移行する際、回転数を下げるのは望ましくなく、帯電ローラ８の回転数を徐々に上げていくのが望ましい。
【０２６８】
よって、本実施例では制御直線の目標として使用する摺擦限界ＬＬ（摺擦目標値）を、使用経過に伴い段階的に大きく変化させることで、帯電ローラの回転数を徐々に上げていく手法を採用する。
【０２６９】
具体的には、図２１を用いて説明する。図２１は本実施例に係る制御におけるトナー量と摺擦距離および周速差の関係を説明するグラフである
なお、本実施例において、前述の第２の実施例と異なるのは、帯電ローラ８の制御トリガーＸＴ１以降の部分なので、この個所について説明を行う。
【０２７０】
１）帯電ローラ８回転数制御：第１区間
トナー消費量がＸＴ１に達したら、トナー消費量初期からトリガーＸＴ１までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から予測直線１と摺擦予測値ＬＡ１を、前記履歴と摺擦目標値ＬＬ１から制御直線１を求める。
【０２７１】
摺擦目標値ＬＬ１は摺擦限界ＬＬと摺擦予測値ＬＡ１をｓ：ｔに内分する値であり
ＬＬ１＝（ｔ×ＬＬ＋ｓ×ＬＡ１）／（ｓ＋ｔ）
であらわされる。本実施例ではｓ：ｔ＝１：１とした。
【０２７２】
前記予測直線１と前記制御直線１から帯電ローラ８の最適回転数ｎ２を求める。
【０２７３】
以降は、この最適回転数ｎ２で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２７４】
摺擦予測値ＬＡ１は摺擦目標値ＬＬ１より小さいので、帯電ローラ８の回転数を上げることとなる（ｎ２＞ｎ１）。
【０２７５】
２）帯電ローラ８回転数制御：第２区間
トナー消費量がＸＴ２に達したら、トリガーＸＴ１からトリガーＸＴ２までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から摺擦予測値ＬＡ２と予測直線２を、前記履歴と摺擦目標値ＬＬ２から制御直線２を求める。
【０２７６】
摺擦目標値ＬＬ２は摺擦限界ＬＬと摺擦予測値ＬＡ２をｓ：ｔに内分する値であり
ＬＬ２＝（ｔ×ＬＬ＋ｓ×ＬＡ２）／（ｓ＋ｔ）
であらわされる。本実施例ではｓ：ｔ＝１：１とした。
【０２７７】
前記予測直線２と前記制御直線２から帯電ローラ８の最適回転数ｎ３を求める。
【０２７８】
以降は、この最適回転数ｎ３で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２７９】
摺擦予測値ＬＡ２は摺擦目標値ＬＬ２より小さいので、帯電ローラ８の回転数を上げることとなる（ｎ３＞ｎ２）。
【０２８０】
３）帯電ローラ８回転数制御：第３区間
トナー消費量がＸＴ３に達したら、トリガーＸＴ２からトリガーＸＴ３までのトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴から摺擦予測値ＬＡ３と予測直線３を、前記履歴と摺擦目標値ＬＬ３から制御直線３を求める。
【０２８１】
摺擦目標値ＬＬ３は摺擦限界ＬＬと摺擦予測値ＬＡ３をｓ：ｔに内分する値であり
ＬＬ３＝（ｔ×ＬＬ＋ｓ×ＬＡ３）／（ｓ＋ｔ）
であらわされる。本実施例ではｓ：ｔ＝１：１としたが、第３区間は最終区間なので、ｓ：ｔ＝０：１に設定しても良い。
【０２８２】
前記予測直線３と前記制御直線３から帯電ローラ８の最適回転数ｎ４を求める。
【０２８３】
以降は、この最適回転数ｎ４で帯電ローラ８を回転駆動する。
【０２８４】
摺擦予測値ＬＡ３は摺擦目標値ＬＬ３より小さいので、帯電ローラ８の回転数を上げることとなる（ｎ４＞ｎ３）。
【０２８５】
なお、第１から３の区間において、それ以前の区間と同じようにトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴データを記憶手段に記録する。
【０２８６】
以上のように、摺擦目標値ＬＡｉを徐々に摺擦限界値ＬＬに近づけていくことで、帯電ローラ８の回転数を段階的に増加することができ、感光体ドラム７のマージンを有効に利用して、プロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
なお、本実施例では制御区間を３つのブロックに分割したが、３つに限定する必要は無い。
【０２８７】
また、３つのデータ履歴文を１つのブロックとしているが、これも３データに限定する必要は無い。
【０２８８】
さらに、履歴データの保存を一定のトナーの消費毎に行っているが、保存のタイミングは摺擦距離、時間などのパラメータを用いても良い。
【０２８９】
そして、この履歴データを保存するタイミングを、前記パラメータを一定量消費した毎に設定したが、一定量に限定する必要も無い。
【０２９０】
なお、第１の実施例から第６の実施例における摺擦距離を摺擦時間すなわち帯電ローラ８の回転時間に置き換えても良い。
【０２９１】
（第７の実施例）
第６の実施例において、プリンタ本体１４が画像形成プロセススピードを複数持つ場合を想定して説明を行う。
【０２９２】
ａ）プロセススピードと帯電性の相関性
例えば、基本スピードに対してそのｐ倍のスピードのモードを持つ、複数モード印刷が可能なプリンタ本体である。
【０２９３】
基本スピードでの未制御状態の感光体ドラム７の周速をＶａ、帯電ローラ８の周速をＶｂとする。ｐ倍のプロセススピードにおいて、この基本スピードと同じ帯電性を維持するためには、感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速比を同じにする必要がある。
【０２９４】
Ｖａ／Ｖｂ＝ｃｏｎｓｔ．
ｂ）複数モード印刷時の感光体ドラム７の周速と帯電ローラ８の周速の関係表１を用いて、複数モード印刷での感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速の関係を説明する。
【０２９５】
【表１】
0003943938.tif 000002
【０２９６】
▲１▼．基本モード時
基本モードの未制御時のドラム周速をＶａ、帯電ローラ周速をＶｂとする。制御時の帯電ローラ周速Ｖ２ｂは、前述の実施例で説明したように摺擦限界ＬＬ（摺擦目標値）と摺擦予測値ＬＡの関係から求める。なお制御時の感光体ドラム周速は未制御時と同速（Ｖａ）である。
【０２９７】
▲２▼．その他のモード時
次に、その他のモードでの感光体ドラム７と帯電ローラ８の周速について説明を行う。
【０２９８】
この際のプロセススピードを基本モードのｐ倍と仮定する。よってドラム周速Ｖａ＿ｐ＝Ｖａ×ｐである。また、帯電ローラ制御時においても感光体ドラム周速は不変でＶａ＿ｐである。
【０２９９】
また、未制御時の帯電ローラ周速は、基本モードと同じ帯電性能を維持するため、帯電ローラ周速をＶｂ＿ｐとすると
Ｖｂ＿ｐ＝Ｖｂ×ｐ
となる。
【０３００】
これでｐ倍のプロセススピードにおける周速の比（未制御時）
Ｖａ＿ｐ／Ｖｂ＿ｐ
は基本スピードのそれＶａ／Ｖｂと同じになる。
【０３０１】
制御時においても未制御時と同様に基本モードと同じ帯電性能を維持するために、基本モードの周速の比とその他モードの周速の比が同じになるようにする。
【０３０２】
制御時の帯電ローラ周速をＶ２ｂ＿ｐとすると、
Ｖａ／Ｖ２ｂ＝Ｖａ＿ｐ／Ｖ２ｂ＿ｐ
が成り立てばよい。
【０３０３】
Ｖａ＿ｐ＝Ｖａ×ｐであったので、Ｖ２ｂ＿ｐ＝Ｖ２ｂ×ｐとなる。
【０３０４】
よって、基本モード以外の帯電ローラ８の駆動制御は、まず、基本モードの帯電ローラ周速Ｖ２ｂを計算し、次に両モードのプロセススピードからｐを求め、Ｖ２ｂにｐを乗じた周速（Ｖ２ｂ×ｐ）で帯電ローラ８を駆動制御すればよい。
【０３０５】
なお、プリンタが複数のプロセススピードを有する場合には、接触帯電部材の摺擦時間ではなく摺擦距離を使用して制御する必要がある。
【０３０６】
（第８の実施例）
第１から７の実施例では、帯電ローラ８を制御するアルゴリズムはプリンタ本体１４に格納されているＲＯＭ（不図示）に保存されていることを想定したが、消耗部品であるプロセスカートリッジＢの記憶手段６０にアルゴリズムを記録し、プリンタ本体１４が必要に応じてこの記憶手段６０から読み出して、このアルゴリズムに則って帯電ローラ８の回転数制御を行うことも考えられる。
【０３０７】
というのも、プロセスカートリッジＢの使用終了後、これを回収して、記憶手段６０に記録されているトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴およびを読み出し、このデータを解析することでユーザの使用状況をより詳しく把握できる。
【０３０８】
プロセスカートリッジＢに帯電ローラ８の回転制御アルゴリズムを格納すれば、ユーザに対して容易にアルゴリズムの改良版を次々に提供できるし、特定のユーザに対してのカスタマイズも可能となる。
【０３０９】
（第９の実施例）
第１からの６実施例において、帯電ローラ８の回転数ｎは、制御直線と予測直線から導出される。
【０３１０】
しかし、帯電性の性能の面から回転数の下限、画像への影響から回転数の上限が設定されることが望ましい。
【０３１１】
よって、帯電ローラ８の最適回転数ｎを計算した後、回転数の上下限の範囲内に収まっていることをチェックするステップを設ける。もし、計算結果が下限以下であれば帯電ローラ８の回転数を下限値に、上限以上であれば上限値に修正し、この修正回転数で帯電ローラ８を駆動制御する。
【０３１２】
なお、前述したプロセスカートリッジＢは単色画像を形成するためのものであったが、プロセスカートリッジは単色の画像を形成する場合のみならず、プロセスカートリッジを複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或はフルカラー等）を形成する画像形成装置にも好適に適用することができる。
【０３１３】
また像担持体としての電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる、まず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。
【０３１４】
なお、一般的にはドラム状のものが用いられており、アルミ合金等のシリンダー上に光導電体を蒸着または塗工等を行ったものである。
【０３１５】
像担持体は静電記録プロセスの静電記録誘電体等であってもよい。
【０３１６】
接触帯電手段は実施例のような帯電促進粒子を用いた注入帯電方式に限られない。
【０３１７】
トナー枠体１１、現像枠体１２を形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジェン／スチレン共重合体）、変性ＰＰＥ樹脂（ポリフェニレンエーテル）、変性ＰＰＯ樹脂（ポリフェニレンオキサイド）、ポリカーボネイト、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【０３１８】
また前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体と、少なくとも帯電手段を備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施例のもの以外にも、例えば電子写真感光体及び現像手段と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
【０３１９】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、現像手段、帯電手段と電子写真感光体とを一体的にカ一卜リッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び、帯電手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。
【０３２０】
更に前述した実施の形態では画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば電子写真複写機、ファクシミリ装置、或はワードプロセッサ等の他の画像形成装置に使用することも当然可能である。
【０３２１】
以上説明した第１実施例〜第９実施例の画像形成装置の効果を総括すると、長期の使用に渡り、帯電性能を好適に維持することにある。
【０３２２】
トナー消費に応じて、記憶手段６０に書き込まれている速度まで帯電ローラ８の回転数を上げることにより、長期にわたり帯電性の維持が可能となる。
【０３２３】
トナー消費量Ｌと感光体ドラム７と帯電ローラ８の摺擦距離Ｌを利用して、帯電ローラ８の最適な制御を行い回転数を増加することによって、ドラム寿命マージンを有効に利用し長期の使用にわたり、帯電性の維持が可能となる。
【０３２４】
帯電ローラ８の回転数制御を多段階に行うことで印字率や連続してプリントされる枚数などのばらつきによらず正確な制御が可能で、プロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０３２５】
摺擦目標値ＬＡｉを徐々に摺擦限界値ＬＬに近づけていくことで、帯電ローラ８の回転数を段階的に増加することができプロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０３２６】
感光体ドラムの寿命を摺擦時間ではなく、摺擦距離で管理しているので、画像形成プロセススピードを複数持つ場合でもその寿命管理を正確に行うことができる。すなわち、時間で管理する場合、複数の画像形成プロセススピード条件下で正確な寿命管理はできないのである。
【０３２７】
トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴をプロセスカートリッジＢの記憶手段６０に記録することで、プロセスカートリッジを他のプリンタ本体で使用しても最適な帯電ローラ制御による帯電性の長期維持が可能となる。
【０３２８】
トナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴をプロセスカートリッジＢの記憶手段６０に記録することで、プロセスカートリッジＢの使用終了後、これを回収して、記憶手段６０に記録されているトナー消費量Ｘと摺擦距離Ｌの履歴およびを読み出し、このデータを解析することでユーザの使用状況をより詳しく把握できる。
【０３２９】
また、プロセスカートリッジＢに仕様変更が生じた場合でも、記憶手段に格納するデータを変更すれば、画像形成装置本体に変更を加えずとも、帯電ローラ８の最適回転数を保つことができる。
【０３３０】
また、接触帯電部材の回転数が所定範囲でない場合でも、所定範囲内で回転数制御を行うことができるため、帯電性の性能を保持することができる。
【０３３１】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤の量を検出する検出手段により検出される現像剤消費に応じて、記憶手段に書き込まれている速度まで接触帯電部材の回転数を上げることにより、耐久に伴って、像担持体に対する接触帯電部材の接触機会が増加することで長期にわたり帯電性の維持が可能となる。
【０３３２】
また、現像剤消費量と像担持体と接触帯電部材の摺擦距離を利用して、接触帯電部材の最適な制御を行い回転数を増加することによって、像担持体寿命マージンを有効に利用し長期の使用にわたり、帯電性の維持が可能となる。
【０３３３】
また、接触帯電部材の回転数制御を多段階に行うことで印字率や連続してプリントされる枚数などのばらつきによらず正確な制御が可能で、プロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０３３４】
摺擦目標値を徐々に摺擦限界値に近づけていくことで、接触帯電部材の回転数を段階的に増加することができプロセスカートリッジ帯電性の長期維持が可能となる。
【０３３５】
像担持体の寿命を摺擦時間ではなく、摺擦距離で管理しているので、画像形成プロセススピードを複数持つ場合でもその寿命管理を正確に行うことができる。
【０３３６】
また、現像剤消費量と摺擦距離の履歴をプロセスカートリッジの記憶手段に記録することで、プロセスカートリッジを他の画像形成装置本体で使用しても最適な接触帯電部材制御による帯電性の長期維持が可能となる。
【０３３７】
また、現像剤消費量と摺擦距離の履歴をプロセスカートリッジの記憶手段に記録することで、プロセスカートリッジの使用終了後、これを回収して、記憶手段に記録されている現像剤消費量と摺擦距離の履歴およびを読み出し、このデータを解析することでユーザの使用状況をより詳しく把握できる。
【０３３８】
また、プロセスカートリッジに仕様変更が生じた場合でも、記憶手段に格納するデータを変更すれば、画像形成装置本体に変更を加えずとも、接触帯電部材の最適回転数を保つことができる。
【０３３９】
また、プロセスカートリッジに接触帯電部材の回転制御アルゴリズムを格納すれば、ユーザに対して容易にアルゴリズムの改良版を次々に提供できるし、特定のユーザに対してのカスタマイズも可能となる。
【０３４０】
ユーザの使用状況から、像担持体削れ量（ドラム削れ量）に余裕がある場合には、そのマージンにおうじて接触帯電部材回転数を変化させ、帯電均一性のラティチュードを広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の一実施例の内部構造を示す断面模式図である。
【図２】  図１に示した画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】  本発明に係るプロセスカートリッジの横断面模式図である。
【図４】  本発明に係るプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図５】  本発明に係るプロセスカートリッジの外観斜視図（プロセスカートリッジを裏返してかつドラムシャッタ部材を開いた状態の外観斜視模型図）である。
【図６】  帯電ローラ及び感光体ドラムの支持構成及び駆動構成を示す模式説明図である。
【図７】  制御系統の模式説明図である。
【図８】  本発明に従ったトナー量検出装置を説明するためのトナー容器の斜視図である。
【図９】  本発明に従った測定電極部材及び基準電極部材の一実施例を示す正面図である。
【図１０】  本発明に従った測定電極部材及び基準電極部材の他の実施例を示す正面図である。
【図１１】  第１の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図１２】  第２の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図１３】  第３の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図１４】  本発明に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジのブロック図である。
【図１５】  第４の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図１６】  第４の実施例に係る制御方法を説明する第１のフローチャートである。
【図１７】  第４の実施例に係る制御方法を説明する第２のフローチャートである。
【図１８】  第４の実施例に係る制御方法を説明する第３のフローチャートである。
【図１９】  第５の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図２０】  第６の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【図２１】  第６の実施例に係る帯電ローラ回転速度変更方法を説明する図である。
【符号の説明】
Ａ…画像形成装置（レーザービームプリンタ）
Ｂ…プロセスカートリッジ
Ｃ…帯電ユニット
Ｄ…現像ユニット
Ｌ…摺擦距離  ＬＬ…摺擦限界  ＬＡ…摺擦予測値  ＬＥ…摺擦距離誤差
Ｔ…回転駆動時間
Ｕ…ドラムユニット
Ｖ…周速差  Ｖａ…感光体ドラムの周速  Ｖｂ…帯電ローラの周速
Ｘ…トナー消費量  ＸＸ…トナー消費限界
ｎ…帯電ローラ回転数
１…光学系  １ａ…レーザーダイオード  １ｂ…ポリゴンミラー  １ｃ…レンズ
１ｄ…反射ミラー  １ｅ…露光開口部
２…記録媒体
３…搬送手段  ３ａ…給紙カセット  ３ｂ…ピックアップローラ  ３ｃ…搬送ローラ対  ３ｄ…搬送口一ラ対  ３ｅ…レジストローラ対  ３ｆ…搬送ガイド３ｇ、３ｈ、３ｉ…排出ローラ対  ３ｊ…反転経路  ３ｋ…フラッパ  ３ｍ…排出ローラ対
４…転写口一ラ
５…定着手段  ５ａ…ヒータ  ５ｂ…定着ローラ  ５ｃ…駆動ローラ
６…排出トレイ
７…感光体ドラム  ７ｄ…内径  ７ｅ…感光層
８…帯電ローラ  ８ａ…芯金
９…現像手段  ９ｂ…トナー送り部材  ９ｃ…現像ローラ  ９ｄ…現像ブレード
９ｅ…トナー攪拌部材  ９ｈ…電極棒  ９ｋ…現像ローラギヤ
１０…クリーニング手段  １０ａ…クリーニングブレード  １０ｂ…廃トナー溜め
１１…トナー枠体手段    １１Ａ…トナー容器
１２…現像枠体
１３…ドラム枠体  １３ａ…ガイド部  １３ｎ…転写開口部  １３ｋ…圧入内径
１４…画像形成装置本体  １４ａ…フレーム
１８…ドラムシャッタ部材  １８ａ、１８ｂ…ガイド
２０…トナー量検出手段
２０Ａ…測定電極部材
２０Ｂ…基準電極部材
２２…基板  ２３…入力側電極  ２４…出力側電極
３５…開閉部材  ３５ａ…軸
３６…ドラムフランジ  ３６ａ…軸部  ３６ｄ…凸部
３７…ドラムフランジ  ３７ａ…ギヤ  ３７ｂ…嵌合外径部  ３７ｄ…嵌合穴
３９ａ…凹部  ３９ｂ…駆動伝達軸
４０…ギヤ部
５０…記憶手段
１００…ドラム軸  １００ａ…外径部  １００ｂ…軸部  １００ｃ…先端面
１００ｄ…端面
２００…突当て部材
２０１…軸受
２０２…圧縮コイルバネ
２０３…カップリング部材
３００…軸受部材  ３００ａ…嵌合内径部
５００…駆動伝達軸
５０１…第２駆動モータ（第２駆動手段）
５０２…第２駆動制御手段
５０３…電位測定手段
６００…第１駆動モータ（第１駆動手段）
６０１…第１駆動伝達軸  ６０１ａ…凹部  ６０２…第１駆動制御手段
６１１…読み出し／書き込み手段
６５１…制御手段
７００…ドラムアース接点  ７００ｂ…第２接点部  ７００ｃ…基盤
８００点接点部材
【図１】
0003943938.tif 000003
【図２】
0003943938.tif 000004
【図３】
0003943938.tif 000005
【図４】
0003943938.tif 000006
【図５】
0003943938.tif 000007
【図６】
0003943938.tif 000008
【図７】
0003943938.tif 000009
【図８】
0003943938.tif 000010
【図９】
0003943938.tif 000011
【図１０】
0003943938.tif 000012
【図１１】
0003943938.tif 000013
【図１２】
0003943938.tif 000014
【図１３】
0003943938.tif 000015
【図１４】
0003943938.tif 000016
【図１５】
0003943938.tif 000017
【図１６】
0003943938.tif 000018
【図１７】
0003943938.tif 000019
【図１８】
0003943938.tif 000020
【図１９】
0003943938.tif 000021
【図２０】
0003943938.tif 000022
【図２１】
0003943938.tif 000023