(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された第１端末、第２端末及びサーバを用いてユーザに提供する商品あるいはサービスの納期を調整するシステムであって、
前記第１端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期遅れを許容する第１ユーザのユーザデータ及び遅れ許容期間データを供給し、
前記第２端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期短縮を要求する第２ユーザのユーザデータ及び短縮期間データを供給し、
前記サーバは、
前記第１ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ及び遅れ許容期間データ、並びに前記第２ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ、及び短縮期間データを記憶するユーザデータ記憶手段と、
前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの進行状況を記憶する状況記憶手段と、
前記第２ユーザからの前記短縮期間データに応じ、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして前記許容期間データで特定される許容期間のうち前記第２ユーザの前記短縮期間データで特定される短縮期間を満たすユーザデータを、前記許容期間と前記短縮期間とが一致するか否かを判定することで抽出し、抽出したユーザデータの商品あるいはサービスの進行状況から前記納期短縮に伴う仕様変更に対応可能な商品あるいはサービスのユーザデータを前記状況記憶手段にアクセスしてさらに抽出し、前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの納期を管理する管理部に対して両ユーザの納期を互いに交換する納期変更を出力する処理手段と、
を有し、
前記商品は車両であり、
前記ユーザデータ記憶手段は、前記第１ユーザが発注した車両の仕様データ、第２ユーザが発注した車両の仕様データを記憶し、
前記状況記憶手段は、前記第１ユーザの発注に係る車両の生産進行状況、及び前記第２ユーザの発注に係る車両の生産進行状況を記憶し、
前記処理手段は、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして抽出したユーザデータの車両の生産進行状況からその車両仕様を前記第２ユーザの発注に係る車両仕様に変更できる場合に該ユーザデータをさらに抽出する
ことを特徴とする納期調整システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記状況記憶手段は、前記車両の進行状況として、少なくとも生産待ちステージ、生産開始ステージ、生産完了ステージの３つのステージで前記進行状況を記憶し、
前記処理手段は、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして抽出したユーザデータの車両進行状況が前記生産待ちステージである場合には該ユーザデータをさらに抽出し、生産開始ステージである場合にはそれ以降に前記第２ユーザの発注に係る車両仕様に変更可能な場合のみ該ユーザデータをさらに抽出し、生産完了ステージである場合には該ユーザデータを抽出しない
ことを特徴とする納期調整システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記処理手段は、前記第２ユーザに対して前記抽出されたユーザデータを送信し、前記第２ユーザからの応答を受信した場合に前記管理部に対して出力することを特徴とする納期調整システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、
前記第１端末から前記サーバに前記遅れ許容期間データに応じた割引金額データを供給し、
前記第２端末から前記サーバに前記短縮期間データに応じた追加料金データを供給し、
前記処理手段は、前記第２ユーザに対して前記抽出されたユーザデータを、前記追加料金データで特定される追加料金と前記割引金額データで特定される割引料金が近い順にリスト形式で送信することを特徴とする納期調整システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は納期調整システム、特に納期短縮を希望するユーザの納期調整に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが車両等をディーラーに発注した場合、車種や仕様及び現在の生産状況に応じて納期が決定されユーザに提示されるが、ユーザによっては提示された納期では遅いと感じる場合が少なくない。このような場合、ユーザはディーラー等に対して納期の短縮化を要求し、ディーラー側では生産ラインの進捗状況等を考慮して可能な限りユーザの要求に応えようとする。例えば、既に受注済みのユーザの納期を全体的に遅らせ、要求のあったユーザの納期を早める等である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなシステムでは本来納期の遅れを許容できないユーザの納期も遅らせることとなり、全てのユーザの要求を満足させることが困難となる。また、ディーラーサイドで個々のユーザに対して納期の変更を通知するのは煩雑となる問題もある。
【０００４】
本発明は、上記従来技術を有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、商品あるいはサービスの納期を簡易に調整でき、これによりユーザの要求を満足させることができるシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介して互いに接続された第１端末、第２端末及びサーバを用いてユーザに提供する商品あるいはサービスの納期を調整するシステムであって、前記第１端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期遅れを許容する第１ユーザのユーザデータ及び遅れ許容期間データを供給し、前記第２端末から前記サーバに前記商品あるいはサービスの納期短縮を要求する第２ユーザのユーザデータ及び短縮期間データを供給し、前記サーバは、前記第１ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ及び遅れ許容期間データ、並びに前記第２ユーザのユーザデータ、商品あるいはサービスの仕様データ、及び短縮期間データを記憶するユーザデータ記憶手段と、前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの進行状況を記憶する状況記憶手段と、前記第２ユーザからの前記短縮期間データに応じ、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして前記許容期間データで特定される許容期間のうち前記第２ユーザの前記短縮期間データで特定される短縮期間を満たすユーザデータを、前記許容期間と前記短縮期間とが一致するか否かを判定することで抽出し、抽出したユーザデータの商品あるいはサービスの進行状況から前記納期短縮に伴う仕様変更に対応可能な商品あるいはサービスのユーザデータを前記状況記憶手段にアクセスしてさらに抽出し、前記第１ユーザの商品あるいはサービス、及び前記第２ユーザの商品あるいはサービスの納期を管理する管理部に対して両ユーザの納期を互いに交換する納期変更を出力する処理手段と、
を有し、前記商品は車両であり、前記ユーザデータ記憶手段は、前記第１ユーザが発注した車両の仕様データ、第２ユーザが発注した車両の仕様データを記憶し、前記状況記憶手段は、前記第１ユーザの発注に係る車両の生産進行状況、及び前記第２ユーザの発注に係る車両の生産進行状況を記憶し、前記処理手段は、前記ユーザデータ記憶手段にアクセスして抽出したユーザデータの車両の生産進行状況からその車両仕様を前記第２ユーザの発注に係る車両仕様に変更できる場合に該ユーザデータをさらに抽出することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１には、本実施形態に係る納期調整システムの全体構成図が示されている。端末１０、１２及びサーバ１４がネットワーク１６を介して互いに接続される。端末１０、１２はディーラー等に設置されたコンピュータでもよく、あるいはユーザが保有するコンピュータその他の情報携帯端末でもよい。ユーザは、端末１０、１２を用いて納期遅延許容データや納期短縮要求データを入力する。
【００１１】
サーバ１４は各端末１０、１２からの納期遅延許容データや納期短縮要求データをネットワーク１６を介して受信し、これらのデータを処理してネットワーク１６を介して各端末１０、１２に返信する。サーバ１４の基本的な機能は、端末１０、１２から入力された納期遅延を許容するユーザのデータと納期短縮を要求するユーザのデータとが一致するか否かを判定し、一致する場合には両ユーザの納期を互いに交換して納期を調整するものである。すなわち、既に車両を発注し、その予想納期がＴＡであるユーザＡが納期の遅れを許容する場合、ユーザＡよりも後に発注し、その予想納期がＴＢであるユーザＢが納期の短縮を要求すると、ユーザＢの納期をＴＢからＴＡとすることで通常の納期よりも早くする。一方、ユーザＡについては、納期をＴＡからＴＢとして納期を通常よりもＴＢ-ＴＡ分だけ遅らせる。このように、サーバ１４では納期の変更を希望するあるいは許容するユーザ間の納期を交換することによりユーザの要求を満足させるもので、これにより他のユーザに影響を与えることなく納期を調整することが可能となる。
【００１２】
なお、サーバ１４は、納期遅延許容データと納期短縮要求データとが一致するか否かを判定する際に、生産管理部１８から供給された当該車両の生産進捗状況に基づいて判定する。生産管理部１８は生産工場内に設置された管理コンピュータでもよく、あるいは生産工場からのデータを受信して全体の生産計画を監視する統括コンピュータであってもよい。また納期を互いに交換することにより調整された納期は端末１０、１２に出力して納期短縮要求データを入力したユーザ及び納期遅延許容データを入力したユーザに報知するとともに、生産管理部１８で管理される生産状況に反映させる。生産管理部１８は、サーバ１４から出力された納期調整情報に基づいて車両の生産順序を調整する。
【００１３】
ネットワーク１６はローカルエリアネットワークでもよく、インターネットなどの公衆回線でもよい。有線の他、無線であってもよい。
【００１４】
図２には、図１におけるサーバ１４の構成ブロック図が示されている。サーバ１４はインターフェースＩ／Ｆ１４ａ、ＣＰＵ１４ｂ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ１４ｃを備え、さらに生産状況データベース１４ｄ及び対象者データベース１４ｅを備える。
【００１５】
生産状況データベース１４ｄは、生産管理部１８から供給された各車両の生産状況を記憶する。生産状況は受注した車両の生産状況であり、例えば、ユーザＡから受注した車両に関しては生産待ち状態であり、ユーザＢから受注した車両に関しては塗装工程にあり、ユーザＣから受注した車両に関しては生産を完了して発送待ちにある等である。生産状況は、受注したユーザ毎にテーブルとして記憶することができ、生産状況が変化する毎に生産管理部１８から供給されたデータで更新される。
【００１６】
一方、対象者データベース１４ｅは、端末１０、１２から納期遅延許容データあるいは納期短縮要求データを入力したユーザのデータを記憶する。具体的には、ユーザ名や発注番号、ユーザが発注した車両の仕様、予想納期、納期短縮要求については要求短縮期間、納期遅延許容については許容遅延期間等である。これらもユーザ毎にテーブル形式で記憶することができる。
【００１７】
ＣＰＵ１４ｂは、生産状況データベース１４ｄに記憶された生産状況及び対象者データベース１４ｅに記憶されたユーザデータに基づき、納期短縮を要求するユーザと納期遅延を許容するユーザとの間で納期を調整する。具体的には、納期遅延許容データに含まれる遅延許容期間と納期短縮要求データに含まれる要求短縮期間とが一致するか否かを判定し、一致する場合に両者の納期を交換する。そして、両データが一致するか否かを判定する際に、納期遅延を許容したユーザ車両の生産状況を生産状況データベース１４ｄに記憶されている生産状況で確認し、納期を交換し得る生産状況にあるユーザのみを検索して判定する。
【００１８】
図３には、ＣＰＵ１４ｂでの処理フローチャートが示されている。まず、あるユーザが所望の車両を発注すると、サーバ１４は新たに発注された車両の予想納期を算出して端末１０（あるいは１２）に返信する（Ｓ１０１）。予想納期は、生産状況データベース１４ｄに記憶されている既受注の生産状況あるいは納期に基づいて算出してもよく、あるいは他のデータベースに基づいて算出してもよい。ユーザによっては、この予想納期で満足できる場合がある。この場合には予想納期に従って受注した車両の生産を開始する。また、ユーザによっては、予想納期に満足し、しかも納期遅延を許容できるユーザも存在し得る。特に、納期遅延に伴い車両購入価格の割引が発生する場合には、このような納期遅延を許容するユーザが少なくない。納期遅れを許容するユーザの場合、予想納期を見て許容できる旨を端末１０（あるいは１２）から納期遅延許容データを入力してサーバ１４に送信する。納期遅延許容データとしては、ユーザ名、発注番号、発注車両の仕様、許容遅延期間であり、サーバ１４は受信した納期遅延許容データを対象者データベース１４ｅに記憶する。
【００１９】
一方、予想納期に満足せず、車両購入金額が多少加算されてもより早い納期を希望するユーザも存在する。例えば、予想納期では１月後であるが、これを２週間後にして欲しい等である。この場合、ユーザは端末１０から納期短縮要求データを入力してサーバ１４に送信する。納期短縮要求データとしては、ユーザ名や発注番号、ユーザが発注した車両仕様、要求短縮期間などである。そして、サーバ１４のＣＰＵ１４ｂは、納期短縮要求データを対象者データベースに記憶するとともに、対象者データベース１４ｅから納期遅延を許容するユーザデータを検索する（Ｓ１０２）。具体的には、現在の生産状況から判定して、納期遅延許容データのうち、その車両仕様を納期短縮要求データに含まれる車両仕様に変更可能であるものを検索する。これは、納期遅延を許容したものの、当該車両が既に塗装工程に入っている場合には、もはや車体色が異なる車両に変更できないことなどを考慮したものである（納期短縮要求に係る車両の仕様と納期遅延許容に係る車両の仕様が異なる場合、生産状況によっては両者の納期を交換できない場合がある）。この検索の結果は、納期短縮要求に係る車両の仕様及び納期遅延許容に係る車両の生産状況に応じて変化することになる。
【００２０】
図４には、生産状況に応じて対象者データベースからユーザデータを検索する処理の様子が示されている。ステージ（ｓｔａｇｅ）１は生産待ち状況であり、車両がこのステージ１にある場合には車両の全仕様の変更が可能である。したがって、納期短縮要求に係る車両仕様がどのようなものであっても納期交換に応じることができ、ユーザデータとして抽出することができる。一方、ステージ２は生産開始状況であり、エンジン仕様はもはや変更することができない。したがって、納期短縮要求に係る車両のエンジン仕様と納期遅延許容に係る車両のエンジン仕様が異なる場合にはユーザデータとして抽出することができず、このステージにある車両のうち、エンジン仕様が同一であるユーザデータのみが抽出される。ステージ３ではさらに生産が進んだ状況であり、このステージにおいてはエンジン仕様に加え、さらに塗装仕様も変更できない。したがって、納期短縮要求に係る車両の車体色と納期遅延許容に係る車両の車体色とが異なる場合にはユーザデータとして抽出することができず、このステージにある車両のうち、エンジン仕様及び車体色が同一であるユーザデータのみが抽出される。ステージ４は生産が完了し、ユーザのもとに発送待ちの状況であり、既に生産が完了しているためその仕様を変更することはできない。したがって、納期短縮要求に係る車両の仕様と納期遅延許容に係る車両の仕様が完全に一致する場合のみユーザデータとして抽出されることになる。なお、ステージ５は生産が完了し、さらに納車が完了した状況であり、この場合にはもはや納期調整は不可能であるから当該データは対象者データベース１４ｅから削除する。検索のアルゴリズムをまとめると以下のようになる。
【００２１】
（１）納期遅延許容データのうち、納期短縮要求データに含まれる短縮期間を満たすデータを抽出する。
（２）抽出されたデータの車両仕様と納期短縮要求データに含まれる車両仕様とを比較し、抽出されたデータのステージから変更可能であるか否かを判定する。
（３）（２）のステップで変更可能であると判定された全てのデータを納期短縮要求に一致するユーザデータとして抽出する。
【００２２】
このような検索の結果、該当するユーザデータが存在する場合には（Ｓ１０３）、サーバ１４は端末１０（あるいは１２）に検索して得られたユーザデータを送信して画面上にリスト表示する。また、該当するユーザデータが存在しない場合には、納期調整不能として処理を終了する。
【００２３】
そして、納期短縮要求データを入力したユーザは、このリスト表示されたユーザデータから納期交換を希望するユーザデータを選択して納期短縮のリクエストをサーバ１４に送信する（Ｓ１０４）。サーバ１４は端末１０（あるいは１２）からユーザデータを特定したリクエストデータを受信した場合、サーバ１４は特定されたユーザ、つまり納期遅延許容ユーザに対して当該リクエストを送信し、当該ユーザも納期交換を許容する旨を返信してきた場合には双方、すなわち納期遅延許容ユーザと納期短縮要求ユーザとの間に合意が成立したと判定し（Ｓ１０５）、双方の納期を交換して生産管理部１８に出力し、生産管理情報を変更する（Ｓ１０６）。また、サーバ１４は変更された納期を納期遅延許容ユーザにも出力する。一方、リクエストデータを送信しても、当該ユーザが納期交換を許容しない旨を返信してきた場合には、双方が合意に達していないと判定し、サーバ１４はその旨端末１０（あるいは１２）に返信する。この場合、ユーザは他のリスト表示された他のユーザデータを特定して再度リクエストをサーバ１４に送信する。
【００２４】
なお、納期遅延許容ユーザが納期遅延許容データを入力する際、あるいは納期短縮要求ユーザが納期短縮要求データを入力する際に、サーバ１４で遅延期間あるいは短縮期間に応じた割引金額あるいは加算金額を設定してもよい。
【００２５】
図５には、サーバ１４で変更納期に応じて金額を決定する際の変更期間と増減金額との関係が例示されている。基準納期（予想納期）に対して一週間納期を短縮した場合には＋５万円が加算され、基準納期に対して一週間遅延させた場合には５万円割引く等である。リクエストデータを受信したユーザが、納期交換に応じるか否かを金額に応じて判断することも可能となろう。もちろん、納期短縮要求ユーザが短縮納期を設定する場合の目安として金額を使用することも可能となり、双方の合意形成に資することができる。
【００２６】
このように、本実施形態では、サーバ１４で納期短縮要求に応え得るユーザデータを検索し、納期短縮要求に係る納期と納期遅延許容に係る納期とを交換することで、他のユーザに影響を与えることなく納期を調整することが可能となる。以下、本実施形態において端末１０（あるいは１２）に表示される画面について具体的に説明する。
【００２７】
図６には、端末１０（１２）から納期短縮要求データあるいは納期遅延許容データを入力する際の画面例が示されている。発注番号や車両仕様が入力され、これらのデータをサーバ１４に送信する。サーバ１４では、生産状況から予想納期を算出し、端末１０（１２）に返信する。予想納期は、画面上で「通常の納車予定日程」として表示される。また、画面の一部には、「納期オークション参加意志入力」項目が表示され、ユーザが予想納期を見て納期短縮を希望する場合、あるいは納期遅延を許容する場合には、それぞれ納期前出エントリーボタンあるいは納期遅延可エントリーボタンを操作して納期短縮要求データあるいは納期遅延許容データを入力する。
【００２８】
図７には、図６の画面において納期前出しエントリーボタンを操作した場合に端末１０（１２）に表示される画面が示されている。この画面において、ユーザは納期短縮要求データとして変更希望納期（短縮納期）及び納期変更に伴う代替金額（追加金額）を入力する。なお、代替金額は上述したように予め短縮納期毎の追加料金を決定しておき、自動入力とすることも好適である。短縮納期毎の追加料金テーブルは、端末１０（１２）側のメモリに記憶することができる。ユーザが変更希望納期を入力すると、端末１０のソフトウェアがこの変更納期を認識して自動的に変更納期に応じた金額を決定して入力する。
【００２９】
変更希望納期及び代替金額を入力しサーバ１４に送信すると、サーバ１４ではこの納期短縮に応じ得るユーザデータを検索し、端末１０に返信する。図において、検索して得られたユーザデータは「納期遅延可リクエスト対象者リスト表示」として一覧表示されている。検索した結果複数のユーザデータが存在する場合には連番を付して一覧表示することになるが、このとき納期遅延許容ユーザ側が入力した代替金額と納期短縮要求ユーザ側が入力した代替金額とが近い順にリスト表示してもよい。
【００３０】
図８には、一覧表示された納期遅延可リクエスト対象者リスト表示を見て納期短縮を希望するユーザがサーバ１４に対し納期短縮をリクエストする場合の端末１０の画面が示されている。一覧表示から納期を交換したいユーザデータを特定し、そのナンバを入力して送信する。サーバ１４は、ユーザからの入力されたデータを特定されたユーザ側に送信し、双方が合意した場合にはオークション成立を示すボタンが表示される。なお、リクエストを送信する場合に複数のユーザを特定して送信することもでき、この場合に複数のユーザが交換に同意した場合には同意したユーザデータが一覧表示され、この中から納期交換を行いユーザデータをさらに特定して確定入力する。双方が合意した場合、サーバ１４では双方の納期データを交換する。これにより、ユーザの納期に影響を与えることなく、納期短縮を要求するユーザの要望に応えることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本実施形態において納期変更に伴う追加料金あるいは割引料金を自動決定するのではなく、ユーザが所望の金額を入力できるように構成してもよい。この場合、サーバ１４では両者の差額が所定範囲内であれば両データが一致したとみなすことができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば納期短縮を要求するユーザが存在した場合にも迅速かつ容易にその要求に応え、納期を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態のシステム構成図である。
【図２】  図１におけるサーバの構成ブロック図である。
【図３】  実施形態の処理フローチャートである。
【図４】  生産状況と対象者抽出の説明図である。
【図５】  変更納期と金額との関係を示すグラフ図である。
【図６】  納期オークションデータ入力画面説明図である。
【図７】  納期短縮要求データ入力画面説明図である。
【図８】  納期変更要求入力画面説明図である。
【符号の説明】
１０，１２  端末、１４  サーバ、１６  ネットワーク、１８  生産管理部。
【図１】
0003905315.tif 000002
【図２】
0003905315.tif 000003
【図３】
0003905315.tif 000004
【図４】
0003905315.tif 000005
【図５】
0003905315.tif 000006
【図６】
0003905315.tif 000007
【図７】
0003905315.tif 000008
【図８】
0003905315.tif 000009