(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの物品を回動軸線を中心として閉位置と開位置との間で回動可能に連結するヒンジ軸と、上記二つの物品のうちの一方の物品に回動不能にかつ上記回動軸線方向へ移動不能に設けられた第１ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記回動軸線方向に対向して配置され、上記二つの物品のうちの他方の物品に回動不能にかつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた第２ヒンジ部材と、上記二つの物品間に設けられ、上記二つの物品を閉位置側から開位置側へ回動付勢する回動付勢手段と、上記二つの物品が閉位置に位置するように上記第１、第２ヒンジ部材を回動不能に係止する係止機構と、上記係止機構による上記第１、第２ヒンジ部材の係止状態を解除して上記第１、第２ヒンジ部材の回動を許容する係止解除機構とを備えたヒンジ装置において、
上記係止機構が、上記第１、第２ヒンジ部材の間に上記回動軸線を中心として周方向に離れて配置された複数の係合部材、上記第２ヒンジ部材を上記回動軸線に沿って上記第１ヒンジ部材側へ付勢し、上記第２ヒンジ部材を上記係合部材を介して上記第１ヒンジ部材に押し付ける直動付勢手段を有し、上記第１ヒンジ部材には、上記係合部材を上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ径方向へ移動可能に連結するガイド部が設けられ、上記第２ヒンジ部材には上記第１ヒンジ部材側に向かって立ち上がり、上記回動軸線を中心とする径方向に沿って高さが変化する係止部が設けられ、上記係合部材が上記係止部の高い部分によって係止されることにより、上記第１、第２ヒンジ部材の閉位置から開位置側へ回動が阻止され、
上記係止解除機構が、第１の位置と第２の位置との間での移動を外部から操作可能な操作部材、及びこの操作部材の第１の位置から第２の位置側への移動に応じて上記複数の係合部材を上記係止部の高い側から低い側へ移動させる移動手段を有し、上記係止部の高さが低い側では上記係合部材が上記回動付勢手段の付勢力によって上記係止部を乗り越えることができるように構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記係合部材が球体によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記ガイド部が、上記回動軸線と直交する径線上を延びる長孔として形成され、この長孔に上記係合部材が長孔の短手方向へ移動不能に、かつ長手方向へ移動可能に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１ヒンジ部材の少なくとも上記長孔が設けられた箇所の上記回動軸線方向における厚さが、上記係合部材の上記回動軸線方向における長さより小さく、上記係合部材の一部が上記長孔から上記第２ヒンジ部材側及びその逆側に突出しており、上記移動手段が、上記第１ヒンジ部材に対して上記第２ヒンジ部材と逆側に配置され、上記操作部材の第１の位置から第２の位置への移動により上記回動軸線を中心として回動させられるカム部材を有し、このカム部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、第１ヒンジ部材の径線に対して傾斜し、カム部材の回動時に上記長孔と協働して上記係合部材を上記係止部の高い部分側から低い部分側へ移動させる駆動凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばワンタッチ式携帯電話機に用いられ、携帯電話の受話部をワンタッチ操作で閉位置から開位置まで回動させることができるヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み式携帯電話機には、閉位置に位置する受話部をワンタッチ操作で開位置まで回動させることがきるようにしたものがある。通常、このような折り畳み式携帯電話機は、送話部と受話部とを回動可能に連結するヒンジ装置と、送話部と受話部とを閉位置において回動不能に係止する係止機構と、この係止機構による係止状態を解除する係止解除機構とを有している。そして、係止解除機構によって係止機構による係止状態を解除すると。ヒンジ装置に設けられた回動付勢手段が受話部を送話部に対して閉位置から開位置まで回動させるようになっている（特開平８−２９８５３８号公報及び特開平１１−４１３２８号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の携帯電話機においては、ヒンジ装置と係止機構とが別々に設けられていた。このため、それぞれの製造費が嵩むとともに、携帯電話機への組み付け工数が増えるという問題があった。また、従来の係止機構は、その係止状態を解除しない限り受話部の回動を阻止するものであるため、受話部を閉位置から無理に開位置側へ回動させると、係止機構が破壊されてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、二つの物品を回動軸線を中心として閉位置と開位置との間で回動可能に連結するヒンジ軸と、上記二つの物品のうちの一方の物品に回動不能にかつ上記回動軸線方向へ移動不能に設けられた第１ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記回動軸線方向に対向して配置され、上記二つの物品のうちの他方の物品に回動不能にかつ上記回動軸線方向へ移動可能に設けられた第２ヒンジ部材と、上記二つの物品間に設けられ、上記二つの物品を閉位置側から開位置側へ回動付勢する回動付勢手段と、上記二つの物品が閉位置に位置するように上記第１、第２ヒンジ部材を回動不能に係止する係止機構と、上記係止機構による上記第１、第２ヒンジ部材の係止状態を解除して上記第１、第２ヒンジ部材の回動を許容する係止解除機構とを備えたヒンジ装置において、上記係止機構が、上記第１、第２ヒンジ部材の間に上記回動軸線を中心として周方向に離れて配置された複数の係合部材、上記第２ヒンジ部材を上記回動軸線に沿って上記第１ヒンジ部材側へ付勢し、上記第２ヒンジ部材を上記係合部材を介して上記第１ヒンジ部材に押し付ける直動付勢手段を有し、上記第１ヒンジ部材には、上記係合部材を上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ径方向へ移動可能に連結するガイド部が設けられ、上記第２ヒンジ部材には上記第１ヒンジ部材側に向かって立ち上がり、上記回動軸線を中心とする径方向に沿って高さが変化する係止部が設けられ、上記係合部材が上記係止部の高い部分によって係止されることにより、上記第１、第２ヒンジ部材の閉位置から開位置側へ回動が阻止され、上記係止解除機構が、第１の位置と第２の位置との間での移動を外部から操作可能な操作部材、及びこの操作部材の第１の位置から第２の位置側への移動に応じて上記複数の係合部材を上記係止部の高い側から低い側へ移動させる移動手段を有し、上記係止部の高さが低い側では上記係合部材が上記回動付勢手段の付勢力によって上記係止部を乗り越えることができるように構成されていることを特徴としている。
【０００５】
この場合、 上記係合部材が球体によって構成されていることが望ましい。
また、上記ガイド部が、上記回動軸線と直交する径線上を延びる長孔として形成され、この長孔に上記係合部材が長孔の短手方向へ移動不能に、かつ長手方向へ移動可能に収容されていることが望ましい。
さらに、上記第１ヒンジ部材の少なくとも上記長孔が設けられた箇所の上記回動軸線方向における厚さが、上記係合部材の上記回動軸線方向における長さより小さく、上記係合部材の一部が上記長孔から上記第２ヒンジ部材側及びその逆側に突出しており、上記移動手段が、上記第１ヒンジ部材に対して上記第２ヒンジ部材と逆側に配置され、上記操作部材の第１の位置から第２の位置への移動により上記回動軸線を中心として回動させられるカム部材を有し、このカム部材の上記第１ヒンジ部材との対向面には、第１ヒンジ部材の径線に対して傾斜し、カム部材の回動時に上記長孔と協働して上記係合部材を上記係止部の高い部分側から低い部分側へ移動させる駆動凹部が形成されていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るヒンジ装置を折り畳み式携帯電話機の送話部（物品）と受話部（物品）との間に適用した一実施の形態について図１〜図２４を参照して説明する。なお、この発明に係るヒンジ装置は、携帯電話機の送話部及び受話部以外の回動可能連結すべき他の二つの物品にも適用可能である。
【０００７】
図３に示すように、携帯電話機Ａは、回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結された送話部Ｂと受話部Ｃとを備えている。図５に示すように、送話部Ｂの受話部Ｃ側の端部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた第１、第２ヒンジ受けＤ，Ｅが回動軸線Ｌ方向に互いに離れて形成されている。第１ヒンジ受けＤは、円筒状に形成されている。第１ヒンジ受けＤの内周面には、外側の端部に大径孔部Ｄａが形成され、中間部に大径孔部Ｄａから内側の端部側へ向かって回動軸線Ｌと平行に延びる一対のガイド溝Ｄｂ，Ｄｂが周方向に１８０°離れて形成されている。第２ヒンジ受けＥは、中実の円錐状をなしており、第１ヒンジ受けＤ側を向く端面の中央部には支持孔Ｅａが形成されている。
【０００８】
図６に示すように、受話部Ｃの送話部Ｂ側の端部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた第３ヒンジ受けＦが形成されている。この第３ヒンジ受けＦは、第１、第２ヒンジ受けＤ，Ｅの間隔とほぼ同等の長さを有しており、それらの間に挿入されている。第３ヒンジ受けＦの内周面には、回動軸線Ｌに沿って延びる一対のキー部Ｆａ，Ｆａが形成されている。キー部Ｆａは、第３ヒンジ受けＦの長手方向のほぼ中央部から第２ヒンジ受けＥ側の端面まで延びている。
【０００９】
第１、第２ヒンジ受けＤ，Ｅと第３ヒンジ受けＦとは、この発明に係るヒンジ装置１により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。この結果、送話部Ｂと受話部Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【００１０】
すなわち、ヒンジ装置１は、図１〜図４、図７及び図８に示すように、連結筒（ヒンジ軸）２、収容筒３、連結軸４、コイルばね５、可動部材（第２ヒンジ部材）６、固定部材（第１ヒンジ部材）７、カム部材（移動手段）８及び操作ボタン（操作部材）９を主な構成要素としている。
【００１１】
図７〜図９に示すように、連結筒２は、一端に底部２１を有し、他端が開口した有底円筒状をなしており、第３ヒンジ受けＦに挿入されている。図１〜図３に示すように、連結筒２は、その外周面に形成されたキー溝２２，２２にキー部Ｆａ，Ｆａが嵌まり込むことにより、第３ヒンジ受けＦに回動不能に連結されている。連結筒２の底部２１の外側の端面中央部には、断面円形の連結突起２１ａが形成されている。この連結突起２１ａは、第２ヒンジ受けＥの支持孔Ｅａに回動可能に嵌合されている。図４に示すように、連結筒２の開口部側の端部は、第３ヒンジ受けＦから突出して第１ヒンジ受けＤの端部に回動可能に嵌合されている。このように、連結筒２が第３ヒンジ受けＦに回動不能に嵌合されるとともに、連結筒２の両端部が第１、第２ヒンジ受けＤ，Ｅに回動可能に嵌合されることにより、第１、第２ヒンジ受けＤ，Ｅと第３ヒンジ受けＦとが連結筒２を介して回動可能に連結され、ひいては送話部Ｂと受話部Ｃとが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結ている。なお、送話部Ｂと受話部Ｃとの回動範囲は、送話部Ｂと受話部Ｃとの前面どうしが互いに突き当たった閉位置（折り畳み位置）と、この閉位置からほぼ１６０°程度回動した開位置との間に規制されている。
【００１２】
連結筒２の内部には、収容筒３が若干の隙間をもって回動可能に挿入されている。収容筒３は、図１０に示すように、連結筒２の底部２１側の端部に底部３１を有しており、他端部が開口した断面円形の筒状をなしている。収容筒３の外周面と連結筒２の内周面との間の隙間には、シリコンオイル等の粘性流体が充填されている。これにより、連結筒２と収容筒３との間の高速回動が阻止され、ひいては受話部Ｂと送話部Ｃとの高速回動が阻止されている。連結筒２の内周面と収容筒３の外周面との間に充填された粘性流体は、Ｏリング等のシール部材１０１によって外部に漏れるのを防止されており、シール部材１０１は後述する可動部材６によって抜け止めされている。なお、連結筒２の内周面には、浅い凹部２３，２３が形成されているが、この凹部２３は粘性流体を溜めておくためのものである。
【００１３】
収容筒３には、連結軸４が挿入されている。この連結軸４は、図１１に示すように、小判形をした頭部４１と、断面円形の軸部４２と、この軸部４２より若干小径の雄ねじ部４３と、雄ねじ部４３より若干小径の圧入軸部４４とを有している。これらは、同芯に形成されている。頭部４１は、収容筒３の底部３１の内面に形成された径方向に延びる横溝３１ａに嵌まり込んでいる。これにより、連結軸４が収容筒３に回動不能に連結されている。また、軸部４２の雄ねじ部４３側の端部には、その外周面に回動軸線Ｌと平行な一対の平面部を有する２面部４５が形成されている。
【００１４】
可動部材６は、図１２に示すように、短円筒状をなしており、一端部に底部６１を有している。そして、可動部材６は、底部６１を第１ヒンジ受けＤ側に向けた状態で連結筒２の開口側端部に挿入されている。可動部材６の外周面には、回動軸線Ｌに沿って延びる一対のガイド部６２，６２が形成されている。このガイド部６２，６２が連結筒２の開口部側端部に形成されたガイド溝２４に，２４に摺動可能に嵌まり込むことにより、可動部材６が連結筒２に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に連結されている。したがって、可動部材６は、受話部Ｃと一緒に回動する。可動部材６の底部６１の中央部には、断面円形の貫通孔６１ａが形成されている。この貫通孔６１ａには、連結軸４の軸部４２が回動可能に、かつ摺動可能に挿通されている。
【００１５】
収容筒３の内周面及び底部３１、連結軸４の軸部４２の外周面並びに可動部材６の内周面及び底部６１によって囲まれる円筒状の空間には、上記コイルばね５が収容されている。このコイルばね５の一端部５１は、連結軸４の頭部４１に形成された受け溝４１ａ（図１１（Ｂ）参照）に回動軸線Ｌを中心とする周方向へ回動変位不能に受け止められている。コイルばね５の他端部５２は、可動部材６に形成された受け溝６３（図１２参照）に回動軸線Ｌを中心とする周方向へ回動変位不能に受け止められている。しかも、コイルばね５は捩られている。したがって、コイルばね５は、連結軸４と可動部材６とを互いに逆方向へ回動するように回動付勢し、ひいては連結軸４と連結筒２とを互いに逆方向へ回動付勢している。この場合、コイルばね５は、連結筒２を閉位置から開位置側へ回動させるように回動付勢し、それによって受話部Ｃを閉位置から開位置側へ回動させるようにになっている。また、コイルばね５の一端部５１と他端部５２とは、連結軸４及び可動部材６にコイルばね５が伸張する方向に対して変位不能に受け止められており、コイルばね５は軸線方向に圧縮されている。したがって、コイルばね５は、可動部材６を連結筒２側から第１ヒンジ受けＤ側へ向かって付勢している。これから明らかなように、コイルばね５は、回動付勢手段及び直動付勢手段として兼用されている。回動付勢手段と直動付勢手段とは、別個に設けてもよい。
なお、ヒンジ軸として連結筒２を用い、その内部に連結軸４及びコイルばね５を収容することにより、ヒンジ装置１全体の小型化が図られている。
【００１６】
上記固定部材７は、図８及び図１３に示すように、円板部７１と、この円板部７１の外周面から回動軸線Ｌと平行に延びる一対のガイド板部７２，７２とを有している。固定部材７は、図１〜図４に示すように、円板部７１を内側にし、ガイド板部７２が外側へ延びるようにして第１ヒンジ受けＤに挿入されている。一対のガイド部７２，７２は、第１ヒンジ受けＤのガイド溝Ｄｂ，Ｄｂにそれぞれ摺動可能に嵌め込まれている。これにより、固定部材７が第１ヒンジ受けＤに回動不能に連結されている。固定部材７の円板部７１の中央部には、貫通孔７１ａが形成されている。この貫通孔７１ａは、連結軸４の２面部４５とほぼ同一形状、かつ同一寸法を有しており、２面部４５が回動不能に、かつ摺動可能に挿通されている。したがって、固定部材７は、連結軸４に対して回動不能に連結されている。よって、固定部材７並びにこれに回動不能に連結された連結軸４及び収容筒３は、送話部Ｂと一緒に回動する。つまり、受話部Ｃに対して相対回動する。なお、固定部材７は、連結軸４に対し回動軸線Ｌ方向へは移動可能に連結されているが、後述するように同方向へ移動することはほとんどない。
【００１７】
上記カム部材８は、図８及び図１４に示すように円板状をなす基部８１と、この基部８１の一端面の外周側に形成された一対のカム部８２，８２とを有している。基部８１の中央部には、断面円形の貫通孔８１ａが形成されている。この貫通孔８１ａには、２面部４５が回動可能に挿通されている。基部８１と固定部材７の円板部７１との合計厚さは、２面部４５の長さより極く僅かに短くなっている。したがって、ねじ部４３にナット１０２（図８参照）を螺合させて締め付けると、カム部材８及び固定部材７が、２面部４５に回動軸線Ｌ方向へはほとんど移動不能になる組み立てられる。この結果、連結軸４、コイルばね５、可動部材６、固定部材７、カム部材８及びナット１０２がユニット化されている。
なお、ナット１０２は、図１〜図３においては省略されている。
【００１８】
ユニット化された連結軸４〜ナット１０１（以下、ユニット体という。）並びに連結筒２及び収容筒３は、次のようにして第１〜第３ヒンジ受けＤ，Ｅ，Ｆに抜け止め状態で装着されている。すなわち、固定部材７のガイド板部７２には、回動軸線Ｌと平行に延びるガイド孔７２ａが形成されている。このガイド孔７２ａの円板部７１側の端部に臨む部分には、外周側に突出する係止爪７２ｂが形成されている。この係止爪７２ｂは、第１ヒンジ受けＤに挿入されるときには、径方向内側へ向かって弾性変形することにより、固定部材７の第１ヒンジ受けＤへの挿入を許容する。しかし、一旦固定部材７を第１ヒンジ受けＤに挿入すると、係止爪７２ｂの先端部がそれ自体の弾性によって径方向外側へ突出し、第１ヒンジ受けＤの内周面に食い込む。これにより、固定部材７の抜け止めがなされる。したがって、連結筒２に収容筒３を挿入するとともに、収容筒３にユニット体を挿入し、それらを第１ヒンジ受けＤから第３ヒンジ受けＦに挿入して、連結筒２を第２ヒンジ受けＥの端面に突き当てると、連結筒２、収容筒３及びユニット体がそれ以上同方向へ移動することができなくなる。その一方、係止爪７２ｂが第１ヒンジ受けＤの内周面に食い付いて逆方向への移動を阻止する。この結果、連結筒２、収容筒３及びユニット体が第１〜第３ヒンジ受けＤ，Ｅ，Ｆに抜け止め状態で装着される。
【００１９】
また、このヒンジ装置１は、受話部Ｃをコイルばね５の付勢力に抗して閉位置に維持する係止機構と、係止機構による係止状態を解除して受話部Ｃをコイルばね５の付勢力によって閉位置から開位置へ回動させる係止解除機構とが設けられている。
【００２０】
まず、係止機構について説明すると、図１〜図３及び図１３に示すように、固定部材７の円板部７１には、一対の長孔（ガイド部）７３，７３が形成されている。この一対の長孔７３，７３は、回動軸線Ｌと直交する線（円板部７１の径線）上を延びており、回動軸線Ｌを中心として点対称に配置されている。各長孔７３には、鋼材からなる球体（係合部材）１０が装入されている。球体１０は、長孔７３の幅とほぼ同一の外径を有しており、長孔７３に転動可能に、かつ長手方向へ移動可能に装入されている。球体１０の外径は、円板部７１の厚さより大きくなっている。したがって、回動軸線Ｌ方向における球体１０の一側部は、長孔７３から可動部材６側に突出し、球体１０の他側部は、長孔７３からカム部材８側に突出している。よって、球体１０の一側部と他側部とには、可動部材６の底部６１とカム部材８の基部８１とがコイルばね５の付勢力によって突き当たっている。
【００２１】
図１〜図３、図１２及び図１６に示すように、可動部材６の底部６１の固定部材７と対向する端面には、一対の係合凹部６４，６４が形成されている。一対の係合凹部６４，６４は、回動軸線Ｌを中心として周方向に１８０°離れて配置され、周方向に延びている。受話部Ｃが閉位置に位置し、かつ球体１０が長孔７３の外周側の端部に位置しているときには、球体１０係合凹部６４の長手方向（周方向）の一端部（係止部）６４ａに入り込むように配置されている。一対の係合凹部６４，６４は、周方向に延びるガイド溝６５，６５によって互いに連結されている。したがって、仮に受話部Ｃが閉位置から開位置側へ回動し、それに追随して可動部材６が図１６の矢印Ｚ方向に回動した結果、球体１０が係合凹部６４から抜け出ると、球体１０はガイド溝６５内を転動して他方の係合凹部６４側へ向かう。そして、受話部Ｃが開位置に達すると、球体１０は他方の係合凹部６４の他端部６４ｂに入り込むようになっている。
【００２２】
球体１０が係合凹部６４の一端部６４ａに入り込んだ状態においては、球体１０が一端部６４ａを区画構成する壁面に突き当たることにより、可動部材６が図１６の矢印Ｚ方向へ回動するのを阻止しようとする。その一方、コイルばね５は、可動部材６を矢印Ｚ方向へ回動させようとする。しかるに、一端部６４ａを構成する壁面の高さ（一端部６４ａの底部から可動部材６の固定部材７側の端面までの距離）が高く、一端部６４ａが球体１０に突き当たって可動部材６の矢印Ｚ方向への回動を阻止する力がコイルばね５の矢印Ｚ方向への回動付勢力より大きい。このため、球体１０はコイルばね５の付勢力によっては一端部６４ａを乗り越えることができず、可動部材６は矢印Ｚ方向へ回動することができない。よって、受話部Ｃは閉位置に維持される。
【００２３】
次に、係止解除機構について説明すると、カム部材８の基部８１の円板部７１との対向面には、一対の駆動凹部８３，８３が形成されている。この一対の駆動凹部８３，８３は、回動軸線Ｌに関して点対称に配置されており、回動軸線Ｌと直交する径線に対して斜めに略円弧状に延びている。しかも、駆動凹部８３は、受話部Ｃが閉位置に位置しているときには、球体１０の長孔７３から突出した他側部が駆動凹部８３の外側の端部に入り込むように配置されている。
【００２４】
受話部Ｃが閉位置に位置した状態において、カム部材８が一方向へ回動すると、駆動凹部８３は、固定部材７の長孔７３と協働して球体１０を長孔７３の内周側
へ移動させる。これは、長孔７３が回動軸線Ｌと直交する線上を延びているのに対し、駆動凹部８３が当該線に対して斜めに延びているからである。球体１０が内周側へ移動した後、カム部材８を他方向へ回動させると、駆動凹部８３が長孔７３と協働して球体１０を外周側へ移動させる。カム部材８をいずれの方向に回動させたときに球体１０が内周側又は外周側へ移動するかは、駆動凹部８３の傾斜方向に依存する。
【００２５】
第１ヒンジ受けＤの外側（第３ヒンジ受けＦと逆側）の端部には、操作ボタン９が挿入されている。操作ボタン９は、図１〜図４及び図１５に示すように、円板状をなす頭部９１と、断面円形の筒状をなす円筒部９２とを有しており、これらは同芯に形成されている。頭部９１は、その一部が第１ヒンジ受けＤの大径孔部Ｄａに回動軸線方向へ移動可能に挿入されて、他の一部が第１ヒンジ受けＤから外部に突出している。したがって、操作ボタン９は、第１ヒンジ受けＤの外部から内部側へ押し操作可能であり、図１に示す初期位置（第１の位置）から頭部９１が大径孔部Ｄａの底面Ｄｃに突き当たるまでは第１ヒンジ受けＤの内部側へ移動することが可能である（実際には、頭部９１が底面Ｄｃに突き当たるまで移動することはない。）。円筒部９２は、固定部材７の一対のガイド部７２，７２間に軸線Ｌ方向へ移動可能に挿入されている。円筒部９２の外周面には、一対のガイド突起９３，９３が形成されている。各ガイド突起９３は、ガイド部７２に形成されたガイド孔７２ａにその長手方向へ移動可能に挿入されている。これにより、操作ボタン９は、固定部材７に対して移動可能にかつ回動不能に連結されるとともに、抜け止めされている。
【００２６】
円筒部９２には、カム部材８のカム部８２とほぼ同形状をなすカム溝９４が形成されている。このカム溝９４は、カム部８２に対して周方向に若干ずれた位置に配置されている。したがって、操作ボタン９をカム部材８側へ押圧移動させると、カム溝９４の一側面がカム部材８のカム部８２の一側面に突き当たる。操作ボタン９をさらに押圧移動させると、カム部材８が回動軸線Ｌを中心として一方向へ回動させられる。よって、球体１０が長孔７３及び駆動凹部８３の外周側の端部に位置した状態において、操作ボタン９を押圧移動させると、球体１０が内周側へ移動する。
【００２７】
図１６及び図１７に示すように、可動部材６の底部６１の固定部材７との対向面には、一対の傾斜凹部６６，６６が形成されている。一対の傾斜凹部６６，６６は、各係合凹部６４の一端部６４ａの内周部にそれぞれ連続し、そこからさらに内周側へ延びている。傾斜凹部６５の底面は、外周側の端部が係合凹部６４の一端部６４ａの底面と滑らかに連なっており、そこから内周側へ向かうにしたがって固定部材７側へ向かうように傾斜している。その結果、傾斜凹部６５の深さが、外周側から内周側へ向かうにしたがって漸次浅くなっている。このため、球体１０は、傾斜凹部６５の内周側へ移動すると、コイルばね５の付勢力によって傾斜凹部６５から抜け出ることができる。球体１０がコイルばね５の付勢力により傾斜凹部６５から抜け出ることができるようになるまで、操作ボタン９押圧移動させたときの操作ボタン９の位置が第２の位置である。球体１０が傾斜凹部６５から抜け出ると、可動部材６及び連結筒２がコイルばね５の付勢力によって回動し、その結果受話部Ｃが閉位置から開位置側へ回動するようになっている。
【００２８】
次に、上記構成のヒンジ装置の作用を説明する。なお、説明の便宜上、ここでは、携帯電話機Ａの受話部Ｃが送話部Ｂに対して回動するものとする。いま、受話部Ｃが閉位置に位置し、操作ボタン９が初期位置に位置しているものとする。この状態においては、球体１０が係合凹部６４の一端部６４ａに入り込んでいる。したがって、可動部材６はコイルばね５の付勢力によっては矢印Ｚ方向へ回動することができない。よって、受話部Ｃは、閉位置に維持される。
【００２９】
操作ボタン９を第１ヒンジ受けＤの内側へ向かって押圧移動させると、カム部材８が一方向へ回動する。すると、球体１９が内周側へ移動し、一端部６４ａから抜け出て傾斜凹部６６に内に入り込み、その内周側へ移動する。操作ボタン９を第２の位置まで移動させると、球体１０が傾斜凹部６６の内周側まで移動。傾斜凹部６６の深さは、内周側で浅くなっているので、コイルばね５の回動付勢力によって球体１０が傾斜凹部６６から抜け出ることができる（図１６及び図２１参照）。球体１０が傾斜凹部６６から抜け出ると、コイルばね５の回動付勢力によって可動部材６が矢印Ｚ方向へ回動させられ、連結筒２を介して受話部Ｃが開位置側まで回動させられる。このとき、連結筒２と収容筒３との間に充填された粘性流体の作用によって受話部Ｃの高速回動が阻止され、低速で開位置まで回動する。しかも、受話部Ｃは、開位置に達した後もコイルばね５によって回動付勢され続けるのでガタなく開位置に維持される。
【００３０】
操作ボタン９を押してカム部材８を一方向へ回動させ、球体１０を傾斜凹部６６の内周側へ移動させると、傾斜凹部６６の深さが内周側で浅くなっているので、可動部材６がコイルばね５の直動付勢力（回動軸線Ｌに沿う方向の付勢力）に抗して移動する。したがって、操作ボタン９は、コイルばね５の直動付勢力に抗して押すことになる。球体１０が傾斜凹部６６から抜け出た後、操作ボタン９から手を離すと、球体は図１６において太い実線で示すように、径線と直交する方向へ移動する。そして、可動部材６が所定の角度（例えば４５°程度）回動すると、図２２に示すように、球体１０はガイド溝６５に入り込む。その結果、カム部材８がコイルばね５の付勢力によって元の位置まで回動させられ、操作ボタン９が初期位置（第１の位置）まで押し戻される。その後は、図２３に示すように、球体１０がガイド溝６５内を転動する。そして、図２４に示すように、受話部Ｃが開位置に達して停止する。
【００３１】
開位置に回動した受話部Ｃを閉位置に戻すには、手動により受話部Ｃを開位置から閉位置側へ回動させる。このとき、図１８に示すように、ガイド溝６５の深さが係合凹部６４の他端部６４ｂ側において深くなっており、他端部６４ｂとガイド溝６５との間の段差が小さくなっている。したがって、球体１０は他端部６４ｂから容易に抜け出てガイド溝６５に入り込むことができる。よって、受話部Ｃにそれほど大きな回動力を加えることなく、受話部Ｃを開位置から閉位置側へ回動させることができる。受話部Ｃが閉位置に達すると、ヒンジ装置１全体が図１に示す元の状態に戻り、閉位置に維持される。
【００３２】
閉位置に位置している受話部Ｃを、操作ボタン９を押し操作することなく手動で開位置側へ回動させると、球体１０が可動部材６をコイルばね５の直動付勢力に抗して移動させ、係合凹部６４の一端部６４ａから抜け出てガイド溝６５内に入り込む。すると、受話部Ｃはコイルばね５の付勢力によって開位置まで回動させられる。
【００３３】
上記のヒンジ装置１においては、受話部Ｃを回動させる部分と受話部Ｃを閉位置に係止する部分とが一体に組み込まれているから、部品点数及び組立の手間をを減らすことができ、その分だけ製造費を低減することができる。しかも、この実施の形態のヒンジ装置１では、ヒンジ軸として円筒状をなす連結筒２を用い、その内部に連結軸４及びコイルばね５等を収容しているので、全体の小型化を達成することができる。また、操作ボタン９を操作することなく、受話部Ｃを強制的に閉位置から開位置側へ回動させることも可能である。したがって、受話部Ｃの強制回動によって係止機構が破壊されるのを防止することができる。
【００３４】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、係止部として凹部（係合凹部６４の一端部６４ａ及び傾斜凹部６６）を用いているが、外周側から内周側へ向かうにしたがって高さが低くなる壁面を係止部として用いてもよい。また、係止部の高さ（凹部６４ａ，６６の深さ）を外周側で高く（深く）し、内周側で低く（浅く）しているが、これとは逆にしてもよい。その場合には、操作ボタン９を押すと、球体１０が内周側から外周側へ移動するように構成すればよい。
また、上記実施の形態においては、駆動凹部８３を径線に対して円弧状に傾斜させているが、直線状に傾斜させてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、二つの物品を回動させる部分と閉位置に係止する部分とを一体に組み込んでいるから、部品点数を減らすとともに、組み付けに要する手間を減らすことができ、その分だけ製造費を低減することができる。また、その係止状態を解除することなく、二つの物品を回動させることができるので、二つの物品を閉位置から無理に開位置側へ回動させたとしても、係止機構が破壊されるのを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を携帯電話機に適用した一実施の形態を示す図であって、受話部を閉位置に回動させ、かつ操作ボタンを初期位置に位置させた状態で示す図１９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】操作ボタンを押した状態で示す図１と同様の断面図である。
【図３】受話部を開位置に回動させたときの状態を示す図２４のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図１９のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】この発明が適用された携帯電話機の送話部を示す図であって、図５（Ａ）はその平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＸ矢視拡大図、図５（Ｃ），（Ｄ）はそれぞれ図５（Ｂ）のＹ−Ｙ線、Ｚ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図６】この発明が適用された携帯電話機の受話部を示す図であって、図６（Ａ）はその平面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＸ矢視拡大図、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】この発明が適用された携帯電話機の送話部及び受話部の要部と、この発明に係るヒンジ装置の連結筒とを示す分解斜視図である。
【図８】この発明に係るヒンジ装置の分解斜視図である。
【図９】この発明に係るヒンジ装置の連結筒を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図９（Ａ）のＸ矢視、Ｙ矢視図、図９（Ｄ）は図９（Ｃ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１０】この発明に係るヒンジ装置の収容筒を示す図であって、図１０（Ａ）はその縦断正面図、図１０（Ｂ），（Ｃ）はそれぞれ図１０（Ａ）のＸ矢視、Ｙ矢視図である。
【図１１】この発明に係るヒンジ装置の連結軸を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＸ矢視図である。
【図１２】この発明に係るヒンジ装置の可動部材を示す図であって、図１２（Ａ）はその平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＸ矢視図、図１２（Ｃ）はその底面図、図１２（Ｄ）は図１２（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１３】この発明に係るヒンジ装置の固定部材を示す図であって、図１３（Ａ）はその平面図、図１３（Ｂ）はその側面図、図１３（Ｃ）は図１３（Ａ）のＸ矢視図、図１３（Ｄ）は図１３（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明に係るヒンジ装置のカム部材を示す図であって、図１４（Ａ）はその平面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１４（Ｃ）はその底面図である。
【図１５】この発明に係るヒンジ装置の操作ボタンを示す図であって、図１５（Ａ）はその正面図、図１５（Ｂ）はその縦断正面図、図１５（Ｃ）は図１５（Ａ）のＸ矢視図である。
【図１６】図１２に示す可動部材の拡大平面図である。
【図１７】図１６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１８】図１６のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１９】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２０】図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２１】受話部が閉位置から５〜１０°程度回動したときの状態を示す図２０と同様の断面図である。
【図２２】受話部が閉位置から４５°程度回動して球体がガイド溝に入ったときの状態を示す図１９と同様の断面図である。
【図２３】受話部が閉位置から９０°程度回動したときの状態を示す図２２と同様の断面図である。
【図２４】受話部が開位置に回動したときの状態を示す図２２と同様の断面図である。
【符号の説明】
Ｂ  送話部（物品）
Ｃ  受話部（物品）
１  ヒンジ装置
２  連結筒（ヒンジ軸）
５  コイルばね（回動付勢手段兼直動付勢手段）
６  可動部材（第１ヒンジ部材）
７  固定部材（第２ヒンジ部材）
８  カム部材（移動手段）
９  操作ボタン（操作部材）
１０  球体（係合部材）
６４ａ  係合凹部の一端部（係止部）
６６  傾斜凹部（係止部）
７１  円板部（第１ヒンジ部材の長孔が設けられた部分）
７３  長孔（ガイド部）
８３  駆動凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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