(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタから監視され、所望の取引を行う現金自動取引装置において、
紙幣を入出金する入出金部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、紙幣を収納する収納部とを有し、紙幣を取り扱う紙幣取扱処理を行う紙幣取引部と、
該紙幣取引部を含む複数のユニットを制御する本体制御部とを設け、
前記紙幣取引部は、該紙幣取引部の前記各部を制御する主制御部と、前記各部の運用情報又は障害情報を記憶する記憶部と、前記紙幣取引部と前記センタとを前記本体制御部を介さずに回線によって接続する回線制御部を有し、
前記本体制御部による前記紙幣取引部への前記紙幣取扱処理と、前記主制御部によって前記記憶部に記憶された前記運用情報又は障害情報を前記センタに通知する通知処理とが重複したとき、前記本体制御部又は主制御部は、どちらか一方の前記紙幣取扱処理又は通知処理を行うことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金自動取引装置において、前記紙幣取扱処理中に前記センタからの要求を受信したとき、前記主制御部は、前記紙幣取扱処理が終了した後に、前記記憶部に記憶された運用情報又は障害情報を前記センタに報告することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１記載の現金自動取引装置において、前記通知処理中に前記本体制御部から紙幣取扱処理の指示を受けたとき、前記本体制御部は、前記通知処理の一部が終了した後に、前記紙幣取扱処理を行うことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項４】
センタから監視され、所望の取引を行う現金自動取引装置において、
紙幣を入出金する入出金部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、紙幣を収納する収納部とを有し、紙幣を取り扱う紙幣取扱処理を行う紙幣取引部と、
該紙幣取引部を含む複数のユニットを制御する本体制御部とを設け、
前記紙幣取引部は、該紙幣取引部の前記各部を制御する主制御部と、前記紙幣取引部と前記センタとを前記本体制御部を介さずに回線によって接続する回線制御部とを有し、
前記本体制御部による前記紙幣取引部への前記紙幣取扱処理と、前記センタからの指示による前記主制御部のプログラムの更新処理とが重複したとき、前記本体制御部又は主制御部は、どちらか一方の前記紙幣取扱処理又は更新処理を行うことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項５】
金融機関等に設置される現金自動取引装置の内部に含まれる構成の一つであって、且つ、紙幣を入出金する入出金口と、紙幣を鑑別する鑑別部と、紙幣を収納する収納部と、前記各部を制御する主制御部とを有する紙幣取引装置において、
前記主制御部は、前記各部の運用情報又は障害情報を記憶する記憶機能と、紙幣取引装置を監視する紙幣取引装置監視システムと回線を介して接続され、該紙幣取引装置監視システムと通信する通信機能とを有し、当該通信機能は前記現金自動取引装置を制御する本体制御部を介さずに前記紙幣取引装置監視システムと通信することを特徴とする紙幣取引装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等に設置される現金自動取引装置（以下ＡＴＭと称す）に関し、特に、ＡＴＭを構成する各ユニットの保守・運用情報を採取する技術に関する。
【従来の技術】
ＡＴＭにおける保守情報の管理方法に関する技術は、例えば、特開平７−２２０１４０号公報に記載されているように、ＡＴＭ内の一ユニットである紙幣取引装置に格納されている稼働統計情報をＡＴＭの各ユニットを制御する本体制御部で管理する方法がとられており、この本体制御部で各ユニットの保守・運用情報を採取していた。
また、保守・運用情報の取得方法としては、従来、特開平８−１４７５３１に記載されているようにＦＤにデータを採取する方法がとられていた。
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術に示すように、ＡＴＭを構成するユニットの稼働統計情報はＡＴＭ全体を制御する本体制御部で管理されており、各ユニット毎に自らを管理するようには構成されていなかった。そのため、各ユニット自身を自らで管理する場合の本体制御部との不具合等については一切考えられていなかった。従って、仮に各ユニット毎に保守又は運用情報等を採取するようにしても、ＡＴＭ全体を制御する全体制御部からの処理が重なってしまい、その採取が困難になるという問題点がある。
本発明の目的は、各ユニット毎に自らを管理する制御部をその各ユニット毎に設け、その各制御部による処理と全体制御部からの処理とが重複した場合でも、ＡＴＭ全体としての運用を停止せずに、各ユニット毎の保守等を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のＡＴＭは、センタから監視され、所望の取引を行うＡＴＭであって、紙幣を入出金する入出金部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、紙幣を収納する収納部とを有し、入出金部より入金され、鑑別部で鑑別した紙幣を前記収納部に収納する入金処理を含む紙幣を取り扱う紙幣取扱処理を行う紙幣取引部と、紙幣取引部を含む複数のユニットを制御する全体制御部とを設け、記紙幣取引部は、紙幣取引部の各部を制御する主制御部と、各部の運用情報又は障害情報を記憶する記憶部とを有し、本体制御部による紙幣取引部への紙幣取扱処理と、紙幣取引部の主制御部によって記憶部に記憶された運用情報又は障害情報をセンタに通知する通知処理とが重複したとき、本体制御部又は主制御部は、どちらか一方の紙幣取扱処理又は通知処理を選択的に行うことができるように構成した。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。
図１は、公衆回線を用いて、現金自動取引装置（ＡＴＭ：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＴＥＬＬＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥ）の１ユニットである紙幣を扱う紙幣取引装置の保守・運用情報を保守センタで取得するシステムの構成を示す。
図２は、本発明の一実施例であるＡＴＭの一ユニットである紙幣取引装置を示す。なお、ＡＴＭの他のユニットとして、通帳を扱う通帳ユニット、カードの処理を行うカードユニット等があるが、以下の説明では省略する。
図２の紙幣取引装置の動作について以下に説明する。
入金取引（入金処理ともいう）では、利用者が入出金口１に紙幣を投入する。投入された紙幣は、入出金口１にある図示されない分離機構によって１枚１枚に分離され、紙幣搬送路２により紙幣鑑別部３へ搬送される。紙幣鑑別部３では、金種、真偽、正損、枚数等必要な鑑別を行い、正常と判定された紙幣は紙幣搬送路４により、更に搬送してセパレータ１３上部の一時集積部５に集積する。紙幣鑑別部３で異常と判定された紙幣があった場合は、紙幣搬送路４、７を通り入出金口１に集積され、利用者に返却される。ここで、利用者が入金金額を確認し取引が成立すると、一時集積部５に集積された紙幣を図示されない分離機構により分離して、紙幣搬送路６より再度紙幣鑑別部３に搬送して鑑別を行い、紙幣搬送路４，７，２を通って各金種毎の紙幣の保管部であるリサイクルボックス９，１０，１１に搬送し、集積収納して入金取引を終了する。
出金取引（出金処理）では、各リサイクルボックス９，１０，１１から利用者の要求枚数の紙幣が、図示されない分離機構により１枚１枚分離され、紙幣搬送路２により紙幣鑑別部３へ搬送される。紙幣鑑別部３では、金種、真偽、正損、枚数等必要な鑑別を行い、正常と判定された紙幣は紙幣搬送路４，７より入出金口１に搬送、集積され、異常と判定された紙幣は紙幣搬送路４よりリジェクトボックス１７に搬送、集積される。入出金口１に集積された紙幣は、利用者に放出されて出金取引を終了する。
紙幣を装填する場合（装填処理）は、紙幣カセット１２の押板１５上部にセットされた紙幣１６が図示されない分離機構により１枚１枚分離され、紙幣搬送路６により紙幣鑑別部３へ搬送される。紙幣鑑別部３では、金種、真偽、正損、枚数等必要な鑑別を行い正常と判定された紙幣は紙幣搬送路２，４，７より、リサイクルボックス９，１０，１１に集積収納され、異常と判定された紙幣は紙幣搬送路４より装填リジェクト庫１８に搬送、集積される。
紙幣を回収する場合（回収処理）は、リサイクルボックス９，１０，１１から図示されない分離機構により１枚１枚分離され、紙幣搬送路２により紙幣鑑別部３へ搬送される。紙幣鑑別部３では、金種、真偽、正損、枚数等必要な鑑別を行い、正常と判定された紙幣は紙幣搬送路４より紙幣カセット１２の押板１５上部に集積収納され、異常と判定された紙幣は紙幣搬送路４よりリジェクトボックス１７に搬送、集積される。
また、装置内の紙幣の在高を確定するための紙幣精査動作（精査処理）は、リサイクルボックス９，１０，１１の紙幣を、紙幣鑑別部３を通しながら順次紙幣を移動させ計数し、リサイクルボックス内の紙幣の在高を確定することにより可能となっている。これら各処理（入金処理、出金処理等）は、紙幣を取り扱う処理のため、全体を合わせて紙幣取扱処理という。
以上のように様々なボックスから紙幣を分離、搬送し、集積する紙幣取引装置において、入金取引回数や出金取引回数などの各動作の取引回数、各ボックスからの紙幣分離枚数や紙幣の集積枚数、各取引で発生した異常紙幣の異常要因や異常紙幣枚数などの情報は、紙幣取引装置の保守を行う上で、重要な保守・運用情報となる。例えば、各ボックスからの紙幣分離枚数から、各ボックスの分離機構の使用頻度を知ることができるので、部品の交換時期等の目安にすることができる。このため、紙幣取引装置ではこのような保守・運用情報を各取引終了時に主制御部２１内のメモリ２２に記録する。
図１に、公衆回線を用いて、紙幣取引装置の保守・運用情報を保守センタで取得するシステムの構成を示す。
図１において、２４はＡＴＭ、２５はＡＴＭ２４内に搭載されている紙幣取引装置、２０は紙幣取引装置２５に取り付けられた無線の公衆網端末（以下公衆網端末と称す）、２１は紙幣取引装置２５全体の制御を行う主制御部、２２は紙幣取引装置２５のメモリ、２６は公衆回線、２８は紙幣取引装置の保守・運用状況を監視する紙幣取引装置監視システム、２９は紙幣取引装置監視システム２８が設置されている保守センタである。
次に、図１を用いて、紙幣取引装置の保守・運用情報を紙幣取引装置内部のメモリに記憶し、公衆網を利用して紙幣取引装置から直接保守・運用情報を取得するシステムを詳細に説明する。
保守センタ２９から紙幣取引装置２５のメモリ２２に記憶されている保守・運用情報の出力要求を行う場合、紙幣取引装置監視システム２８に接続した公衆網端末２７を公衆回線２６を介して、紙幣取引装置２５に接続した公衆網端末２０と接続することにより、公衆回線２６を使用して紙幣取引装置監視システム２８と紙幣取引装置２５の回線を接続することができる。このように、紙幣取引装置監視システム２８と紙幣取引装置２５の回線を接続した状態で、紙幣取引装置監視システム２８から出力要求を送信すると、出力要求は公衆回線２６を介して紙幣取引装置２５の主制御部２１へ送信される。主制御部２１は出力要求を受信すると、メモリ２２に記憶している保守・運用情報を公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８に報告する。紙幣取引装置監視システム２８に保守・運用情報を報告した後はメモリ２２をクリアする。
また、紙幣取引装置２５の部品の定期点検時期等を保守センタ２９に連絡するために、紙幣取引装置２５から保守センタ２９にアラームを出す場合、紙幣取引装置２５に接続した公衆網端末２０を用いて紙幣取引装置監視システム２８に接続した公衆網端末２７を接続することにより、公衆回線２６を使用して紙幣取引装置２５と紙幣取引装置監視システム２８の回線を接続することができる。このように、紙幣取引装置２５と紙幣取引装置監視システム２８の回線を接続した状態で、紙幣取引装置２５の主制御部２１からアラームを送信すると、公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８へアラームが送信される。紙幣取引装置監視システム２８は紙幣取引装置２５のアラームを受信すると、紙幣取引装置２５へ出力要求を送信する。紙幣取引装置監視システム２８から送信された出力要求は公衆回線２６を介して紙幣取引装置２５の主制御部２１へ送信される。主制御部２１は出力要求を受信すると、メモリ２２に記憶している保守・運用情報を公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８に報告（通知処理）し、メモリ２２をクリアする。これにより、保守センタ２９では紙幣取引装置２５のアラーム情報の詳細をこの保守・運用情報から知ることが可能である。
また、紙幣取引装置２５の部品の定期点検時期だけでなく、紙幣取引装置２５動作中に障害が発生した場合も同様に、紙幣取引装置２５から保守センタ２９にアラームを出して障害が発生したことを瞬時に保守センタ２９に連絡することが可能である。
さらに、紙幣取引装置２５の稼働状況を主制御部２１で分析し、リトライ等で障害の発生は救われているが調子の悪い部位を分析し、障害が発生する前に保守センタ２９へアラームを上げる予防保守を行うことも可能である。
また、紙幣取引装置２５の保守・運用情報を紙幣取引装置監視システム２８に吸い上げたら、紙幣取引装置２５のメモリ２２に記憶してた保守・運用情報をクリアするようにしているので、メモリ２２の容量が足りなくなりそうな場合にも紙幣取引装置２５から保守センタ２９にアラームを出して、紙幣取引装置２５の保守・運用情報を紙幣取引装置監視システム２８に吸い上げるようにすれば、メモリ２２の容量が足りなくなり、保守・運用情報が取得できなくなることも防ぐことができる。
次に、紙幣取引装置２５の具体的制御方法を保守センタ２９から紙幣取引装置２５のメモリ２２に記憶されている保守・運用情報の出力要求があった場合を例に図３を用いて説明する。なお、図示する３１はＡＴＭ全体、即ち、前述した通帳ユニット、カードユニット、紙幣取引装置２５（簡単に紙幣ユニットともいう）等を含めた各ユニットを管理、制御する全体制御部である。
保守センタでは、紙幣取引装置２５の保守・運用情報を吸い上げるために、紙幣取引装置監視システム２８に接続した公衆網端末２７から紙幣取引装置２５の公衆網端末２０に接続要求を発行する。回線制御部３３は接続要求を受け、公衆網端末２０と公衆網端末２７を公衆回線２６を介して接続する。回線を接続した状態で、回線制御部３３は紙幣取引装置監視システム２８からの出力要求を受信する。出力要求を受信した回線制御部３３は、主制御部２１に保守・運用情報取得要求を発行する。主制御部２１は回線制御部３３に保守・運用情報を取得させても良い状態ならば、回線制御部３３に取得許可を出す。主制御部２１からの取得許可を確認すると、回線制御部３３はメモリ２２の保守・運用情報を回線制御部３３内のメモリ３４に書き込む。メモリ３４への書き込みが終了したら、主制御部２１はメモリ２２に記憶している保守・運用情報をクリアする。回線制御部３３は記憶した保守・運用情報を公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８に報告する。以上のように制御して、紙幣取引装置２５の保守・運用情報を保守センタ２９に報告することができる。
次に、紙幣取引装置監視システム２８の出力要求とＡＴＭ２４の本体制御部３１の動作指示が重なった場合の制御について説明する。
紙幣取引装置２５の主制御部２１は本体制御部３１から出金の動作指示を受けると、出金動作を行うように機構部３２を制御する。主制御部２１が出金の処理を行い始めた後に、紙幣取引装置監視システム２８に接続した公衆網端末２７から紙幣取引装置２５の公衆網端末２０に接続要求が発行された場合、回線制御部３３は接続要求を受け、公衆網端末２０と公衆網端末２７を公衆回線２６を介して接続する。回線を接続した状態で、回線制御部３３は紙幣取引装置監視システム２８からの出力要求を受信する。出力要求を受信した回線制御部３３は、主制御部２１に保守・運用情報取得要求を発行する。主制御部２１は出金処理が終わるまで、回線制御部３３の取得要求を受け付けず、出金動作を行うように機構部３２を制御し、出金動作が終了したら、主制御部２１はメモリ２２に内部情報、保守情報等の情報を記憶させ、本体制御部３１に出金動作の終了を報告する。主制御部２１は出金の処理が終了したら、回線制御部３３に取得許可を出す。主制御部２１からの取得許可を確認すると、回線制御部３３はメモリ２２の保守・運用情報を回線制御部３３内のメモリ３４に書き込む。メモリ３４への書き込みが終了したら、主制御部２１はメモリ２２に記憶している保守・運用情報をクリアする。回線制御部３３は記憶した保守・運用情報を公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８に報告する。
また、保守センタ２９から出力要求があり、紙幣取引装置監視システム２８と回線制御部３３との回線を接続している時に本体制御部３１から主制御部２１に紙幣取引装置２５の出金動作指示が送信された場合は、回線制御部３３のメモリ３４への保守・運用情報の書き込みは瞬時に終了するので、主制御部２１は本体制御部３１からの動作指示を一旦受信しておき、回線制御部３３のメモリ３４への保守・運用情報の書き込みが終了し、メモリ２２に記憶している保守・運用情報をクリアしてから、本体制御部３１の指示に従って出金動作を行うように機構部３２を制御する。回線制御部３３は主制御部２１が出金の処理を行っている間でも関係なく、メモリに３４に書き込んだ保守・運用情報を公衆回線２６を介して紙幣取引装置監視システム２８に報告する。
このように制御すれば、入金処理によるＡＴＭ２４の通常動作に影響を与えることなく、紙幣取引装置監視システム２８からの出力要求に応じることができる。なお、この図３の説明では、入金処理と監視システム２８からの要求とが重複した場合について詳細に説明したが、前述した出金処理、装填処理、回収処理、精査処理（図２参照）とこの監視システム２８からの処理とが重なった場合も、前述の図３で示した本体制御部３１と主制御部２１による管理を行うことで、確実なＡＴＭの運用が可能となる。
以上のように、公衆回線２６を使用してＡＴＭ２４を構成するユニットである紙幣取引装置２５の保守・運用情報やアラームを保守センタ２９と送受信可能なシステムを構築することにより、ＡＴＭ２４がどんなに遠距離に設置されていても公衆回線２６がつながっている範囲ならば、紙幣取引装置２５の保守・運用情報やアラームを瞬時に取得することが可能となり、保守対応が迅速になる。
また、上記のシステムを使用して、上述した例以外の使用方法としては、紙幣取引装置２５の制御プログラムのバージョンアップを行う場合、保守センタ２９と紙幣取引装置２５の回線を接続して制御プログラムのダウンロードを行うことも可能である。
その他、紙幣取引装置２５に異常等が発生した場合に一部機能を縮退して運用するような運用形態の変更も可能である。例えば、図２に示す紙幣取引装置２５のリサイクルボックス９の障害が発生し、紙幣取引装置２５から保守センタ２９へ障害のアラームが上がってきた場合、保守センタ２９から紙幣取引装置２５へリサイクルボックス９を使用しない縮退運用に切り替える指示を出して紙幣取引装置２５の稼働状態を変更することも可能である。
また、上記実施例のように、無線の公衆網端末を使用すれば紙幣取引装置２５と保守センタ２９を無線でつなぐことができるため、紙幣取引装置２５を他のＡＴＭ製品に使用する場合でも、紙幣取引装置２５を搭載するそのＡＴＭ装置側には紙幣取引装置２５の保守用の機能を特に装備する必要が無く、最適な管理が可能となる。
また、上記実施例では無線の公衆網端末を用いているが、無線の公衆網端末の替わりに有線の公衆網回線を使用することも可能である。
さらに、上記実施例では、紙幣取引装置２５で異常が発生した場合、主制御部２１が制御して保守センタ２９へのアラームを上げているが、保守員が公衆網端末２０をマニュアルで操作して保守センタ２９へアラームを上げることも可能である。
【発明の効果】
本発明を利用すれば、ＡＴＭとして管理していたユニットの保守・運用情報をＡＴＭ内の各ユニット毎で管理することにより、ＯＥＭ等により他社ＡＴＭ等に紙幣取引装置等のユニットを搭載された場合でも、他社ＡＴＭ等に搭載されたユニット単独で保守・運用情報を採取することが可能となる。また、公衆回線を利用することにより、取得した保守・運用情報を簡単に且つ瞬時に遠距離にある保守センタに吸い上げることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】現金自動取引装置と保守センタの構成を示す図である。
【図２】ＡＴＭの紙幣取引装置の構成を示す図である。
【図３】紙幣取引装置の内部ブロック図を示し、回線制御方法を説明する図である。
【符号の説明】
１：入出金口、２，４，６，７：紙幣搬送路、３：紙幣鑑別部、５：一時集積機構、９，１０，１１：リサイクルボックス、１２：紙幣カセット、１３：セパレータ、１５：押板、１６：紙幣カセットの紙幣、１７：リジェクトスタッカ、１８：装填リジェクトスタック部、２０、２７：無線の公衆網端末、２１：主制御部、２２：メモリ、２４：ＡＴＭ、２５：紙幣取引装置、２６：公衆回線、２８：紙幣取引装置監視システム、２９：保守センタ、３１：本体制御部、３２：機構部、３３：回線制御部、３４：メモリ
【図１】
0003877854.tif 000002
【図２】
0003877854.tif 000003
【図３】
0003877854.tif 000004