(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、
上記閉動作制動機構部は、上記一対のガイドレールそれぞれの同位置に設けられ、各ガイドレールの一部にスライド自在に外嵌されて上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、各ガイドレールの凹溝内に収容されて一端を該凹溝内に固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有することを特徴とするシャッタ。
【請求項２】
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記ガイドレールの一部にスライド自在に保持されて上記シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、一端を固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有し、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、
上記当り受部材は、上記ガイドレールのガイド溝内に潜り込み上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板の先端部と当接する当り部と、上記ガイドレールの凹溝内に潜り込み上記弾性部材の他端と接続される接続部とを有することを特徴とするシャッタ。
【請求項３】
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記ガイドレールの一部にスライド自在に保持されて上記シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、一端を固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有し、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、
上記当り受部材は、上記ガイド溝が設けられたガイドレールの側面よりも該ガイド溝の開放方向に突出して上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板に配設された係合部材と当接する当り部と、上記ガイドレールの凹溝内に収容され上記弾性部材の他端と接続される接続部とを有することを特徴とするシャッタ。
【請求項４】
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記一対のガイドレール相互間に設けられていることを特徴とするシャッタ。
【請求項５】
請求項４に記載のシャッタにおいて、
上記閉動作制動機構部は、上記シャッタ用開閉板の開閉方向にスライド自在に配設されて該シャッタ用開閉板と当接又は連結される移動部材と、一端を固定させ他端を上記移動部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有することを特徴とするシャッタ。
【請求項６】
請求項５に記載のシャッタにおいて、
上記閉動作制動機構部は、上記移動部材と、該移動部材を長手方向に沿ってスライド自在に収容する本体ケースと、一端を該本体ケースに固定させ他端を上記移動部材と接続させた伸縮自在の複数の弾性部材とを有するバネボックスであることを特徴とするシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機を据え付けた工作室の開口部等を開閉するシャッタの技術分野に属し、そのシャッタ用開閉板を閉める際の衝撃を緩和する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、工作機を据え付けた工作室には、図１８に示すようなシャッタを取付けたものがある。このシャッタは、複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板２１を有し、このシャッタ用開閉板２１の両端縁部を一対のガイドレールＡに設けたガイド溝内に保持させ、上記シャッタ用開閉板２１を上記ガイドレールＡに対してスライド自在に取付けたものである。上記スラットは、平板２５とヒンジ部２６とを組合せた構成を有する。上記ガイドレールＡは、左右一対のサイドフレーム１１に添設されており、３本の直線状レール４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃを２本の曲線状レール７１，８１により連結し、工作室の前面部、上面部および背面部に連続して設置されている（図６を参照。）
そして、このシャッタを開けるときは、シャッタ用開閉板２１の取っ手２３を持ち上げ前面部を開放させ、シャッタを閉めるときは、上記取っ手２３を持ってシャッタ用開閉板２１を横桟１２まで引き下げる。また、上記横桟１２上にはスポンジ、ゴムあるいはバネといったクッション部９１が設けられており、このクッション部９１の圧縮変形によってシャッタの閉鎖時におけるシャッタ用開閉板２１からの衝撃を吸収させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記シャッタ用開閉板２１を閉じる際には上面部の直線状レール４１Ｂから前面部の直線状レール４１Ａに次第にスラット（平板２５およびヒンジ部２６）の枚数が増加してくるので、これに伴って該シャッタ用開閉板２１の重量も増し、この重量の増加に比例してシャッタ用開閉板２１の閉動作の加速度も増す。つまり、シャッタ用開閉板２１を閉めるときは勢いが付いてしまう。そのため、シャッタ用開閉板２１が最下点に来たときに上記横桟１２に対して該シャッタ用開閉板２１から大きな衝撃が加わり、上記クッション部９１だけではこの閉鎖時の衝撃を十分に吸収できない。従って、シャッタ用開閉板２１を閉める度に大きな衝撃音が発生し、また、経時使用でシャッタ用開閉板２１からの衝撃を受け続けると横桟１２、シャッタ用開閉板２１、ガイドレールＡ等に歪み等が生じるためシャッタ自体の耐久性能も向上できない。
【０００４】
一方、この閉鎖時の衝撃を十分に吸収すべく、上記クッション部９１をガイドレールＡの長手方向に長くすることが考えられるが、これでは該クッション部９１の長さ相当分シャッタ用開閉板２１の閉まらない距離が長くなるという不具合が生じる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、シャッタ用開閉板の閉まらない距離を長くすることなく、該シャッタ用開閉板を閉めるときの衝撃を緩和することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の手段は、以下のようである。
（１）本発明に係るシャッタは、
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、上記閉動作制動機構部は、上記一対のガイドレールそれぞれの同位置に設けられ、各ガイドレールの一部にスライド自在に外嵌されて上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、各ガイドレールの凹溝内に収容されて一端を該凹溝内に固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有することを特徴とする。
この閉動作制動機構部によって、上記シャッタ用開閉板を閉じるときに該シャッタ用開閉板の重量が受留められるので、該シャッタ用開閉板の閉動作速度が減速される。
【０００８】
すなわち、上記シャッタ用開閉板を閉じて行くと、弾性部材の引っ張り弾性力によって該シャッタ用開閉板の重量が受留められてその閉動作速度が十分に減速されるので、大きな衝撃を与えることなくシャッタ用開閉板を静かに閉めることができる。
【０００９】
また、閉動作制動機構部を構成する上記当り受部材と上記弾性部材とは、一対のガイドレールそれぞれに同位置に設けられているので、上記シャッタ用開閉板を閉じるときに両方の弾性部材が同調して伸ばされる。従って、シャッタ用開閉板の閉動作時に該シャッタ用開閉板を傾けてしまうこともない。
逆に、シャッタ用開閉板を開けるときは、上記弾性部材の収縮弾性力が働いてこの開動作を補助するため、シャッタ用開閉板を軽く開けることができる。また、シャッタ用開閉板の開動作時でも同様に一対のガイドレールそれぞれに同位置に設けられた弾性部材が同調して縮むので、該シャッタ用開閉板を傾けてしまうこともない。
【００１０】
（２）本発明に係るシャッタは、
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記ガイドレールの一部にスライド自在に保持されて上記シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、一端を固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有し、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、
上記当り受部材は、上記ガイドレールのガイド溝内に潜り込み上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板の先端部と当接する当り部と、上記ガイドレールの凹溝内に潜り込み上記弾性部材の他端と接続される接続部とを有することを特徴とする。
これによると、上記当り受部材は、その当り部がガイド溝内に潜り込み、且つその接続部が凹溝内に潜り込む構造であるので、上記シャッタ用開閉板が閉動作時に当接されても前記当り受部材がガイドレールから脱落することなくスライド自在に外嵌された状態を保持できる。
【００１１】
また、上記シャッタ用開閉板が勢いを付けて当り部に当接すると、上記当り受部材はその衝撃によって当り部側が押し下げられて上記当り受部材が傾斜され、上記凹溝に潜り込ませた接続部が該凹溝の内壁に引っ掛かることとなる。この引っ掛かりが上記当り受部材のブレーキとして機能して当接時の上記シャッタ用開閉板の付勢が減じられるので、該シャッタ用開閉板を静かに閉めることができる。
【００１２】
（３）本発明に係るシャッタは、
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記ガイドレールの一部にスライド自在に保持されて上記シャッタ用開閉板と当接する当り受部材と、一端を固定させ他端を上記当り受部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有し、
上記ガイドレールは、上記ガイド溝とは別に長手方向に設けた凹溝を有し、
上記当り受部材は、上記ガイド溝が設けられたガイドレールの側面よりも該ガイド溝の開放方向に突出して上記シャッタ用開閉板の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板に配設された係合部材と当接する当り部と、上記ガイドレールの凹溝内に収容され上記弾性部材の他端と接続される接続部とを有することを特徴とする。
【００１３】
これによると、上記当り受部材は、上記シャッタ用開閉板の任意の位置に配設された係合部材と当接して該シャッタ用開閉板の重量を受留めるので、上記（２）のような上記シャッタ用開閉板の先端部を受留める構成としたもののように、該先端部と横棧との間に隙間が生じない。従って、閉動作制動機構部の配設によって上記シャッタ用開閉板の閉まらない距離が生じることがない。
また、上記（２）と同様に、当接時の上記シャッタ用開閉板の付勢が上記凹溝に収容保持された接続部の該凹溝への引っ掛かりよるブレーキ効果によって減じられるので、該シャッタ用開閉板を静かに閉めることができる。
【００１４】
（４）本発明に係るシャッタは、
複数のスラットを互いに折れ曲げ可能に連結したシャッタ用開閉板の両端縁部を一対のガイドレールに設けたガイド溝内に保持させて、上記シャッタ用開閉板を上記ガイドレールに対してスライド自在に取付けたシャッタにおいて、
上記シャッタ用開閉板の開閉経路中に該シャッタ用開閉板の重量を受留める閉動作制動機構部を設け、
上記閉動作制動機構部は、上記一対のガイドレール相互間に設けられていることを特徴とする。
これによると、上記（１）（２）のような上記ガイドレールにスライド自在に保持される構成としたもののように、上記当り受部材とこれを外嵌させたガイドレールとのスライド不具合によって上記シャッタ用開閉板の閉動作が妨げられることがない。
また、上記（１）（２）のような上記当り受部材を保持するガイドレールのガイド溝や凹溝の大きさや構造に関係なく閉動作制動機構部を設計可能であるので、該閉動作制動機構部を構成の異なるシャッタに共通して用いることができる。
【００１５】
（５）また、上記（４）のシャッタにおいて、上記閉動作制動機構部は、上記シャッタ用開閉板の開閉方向にスライド自在に配設されて該シャッタ用開閉板と当接又は連結される移動部材と、一端を固定させ他端を上記移動部材と接続させた伸縮自在の弾性部材とを有することを特徴とする。
これによると、上記移動部材に当接又は連結された上記シャッタ用開閉板を閉じていくと、該移動部材に接続させた弾性部材が引っ張られる。この弾性部材の引っ張り弾性力によって、上記シャッタ用開閉板を閉じるときに該シャッタ用開閉板の重量が受留められるので、シャッタ用開閉板の閉動作速度が十分に減速される。従って、大きな衝撃を与えることなくシャッタ用開閉板を静かに閉めることができる。
【００１６】
また、上記シャッタ用開閉板と移動部材とを連結させた構造のものでは、上記シャッタ用開閉板の閉動作の開始時点から該シャッタ用開閉板の重量が受留められ、該シャッタ用開閉板の閉動作速度が十分に減速されるので、一層静かにシャッタ用開閉板を閉めることができる。
ここで、上記シャッタ用開閉板と移動部材とを当接させる構成としたものではは、該移動部材は上記シャッタ用開閉板の閉動作途中において当接されるものであっても、上記シャッタ用開閉板の閉動作開始時点から当接されるものであってもよい。
【００１７】
（６）また、上記（５）のシャッタにおいて、上記閉動作制動機構部は、上記移動部材と、該移動部材を長手方向に沿ってスライド自在に収容する本体ケースと、一端を該本体ケースに固定させ他端を上記移動部材と接続させた伸縮自在の複数の弾性部材とを有するバネボックスであることを特徴とする。
これによると、上記バネボックスを上記移動部材とシャッタ用開閉板とが当接又は連結し得るように一対のガイドレール相互間に取付けるだけでよいので、上記閉動作制動機構部の取付けが容易である。また、上記移動部材には複数のバネが接続されているから引っ張り弾性力が強く、該シャッタ用開閉板の閉動作速度が十分に減速されるので、一層静かにシャッタ用開閉板を閉めることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るシャッタによると、閉動作制動機構部によってシャッタ用開閉板を閉じるとき閉動作速度が十分に減速され勢い付くことがない。従って、シャッタ用開閉板を静かに閉めることができ、大きな衝撃音を発生させることもなく、且つ、各部に大きな衝撃を与えることがないためシャッタの耐久性を向上できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。
＊実施の形態１
この実施の形態によるシャッタは、工作機械１９を据え付けた工作室１８に適用された例である（図６等を参照。）。このシャッタは、図１、図２に示すように、下部相互が横桟１２で連結された左右一対のサイドフレーム１１で挟まれた開口部を有し、この開口部がシャッタ用開閉板２１で開閉されるものであり、このシャッタ用開閉板２１は、その両端縁部が上記サイドフレーム１１に添設されたガイドレールＡのガイド溝４１０内に保持されて該ガイドレールＡに沿ってスライド自在に走行するよう構成されている。そして、このシャッタには、上記ガイドレールＡにおける上記シャッタ用開閉板２１の開閉経路中に該シャッタ用開閉板２１の重量を受留める閉動作制動機構部３が設けられている（図２を参照。）。
【００２０】
（シャッタ用開閉板２１の構成）
上記シャッタ用開閉板２１は、同形状および同重量の複数のスラットを折り曲げ可能に連結したものである。また、このシャッタ用開閉板２１の先端は、円筒状部材の先端部２６０が取付けられている（図５を参照。）。そして、上記スラットは、平板２５とヒンジ部２６とで構成され、平板２５は、透光性を有する合成樹脂等の材質で形成された長方形形状を有する。よって、シャッタ用開閉板２１外からは工作室の内部を目視することができる。なお、上記平板２５は、アルミなどの金属製のものでもよい。
【００２１】
また、ヒンジ部２６は、図３に示すように、内筒５１と、これに回動自在に外嵌される外筒６１とを備えている。外筒６１の外側壁には、軸線方向に延びるフランジ６２が突出されていると共に、該フランジ６２の先端に開放する差込溝６３には上記平板２５が差し込まれている。また、差込溝６３の内側壁から隆起する係合リブ６４は、平板２５の表面に形成された係合溝６６に係合しており、これにより、平板２５が上記差込溝６３に抜け止め状態に嵌入されている。他方の内筒５１も上記外筒６１と同様に構成されており、該内筒５１の外側壁に突設されたフランジ５２に有する差込溝５３に対して平板２５が抜け止め状態に嵌入されている。従って、外筒６１と内筒５１の相対回動によってシャッタ用開閉板２１が全体的に折り曲げることができる。
【００２２】
（ガイドレールＡの構成）
上記ガイドレールＡは、工作室１８の前面部、上面部および背面部に配置される３本の直線状レール４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃと、工作室１８の前面側上部のコーナに配置される第１コーナレール７１と、工作室１８の背面側上部のコーナに配置される第２コーナレール８１とから構成される（例えば、図６を参照。）。第１コーナレール７１は、工作室１８の前面部および上面部に配置される各直線状レール４１Ａ，４１Ｂに接続される。また、第２コーナレール８１は、工作室１８の背面部および上面部に配置される各直線状レール４１Ｃ，４１Ｂに接続される。図２に示すように、これらレール４１Ａ〜４１Ｃ，７１，８１のいずれにも内側に上記シャッタ用開閉板２１の端縁部を収容保持するガイド溝４１０が設けられていると共に、このガイド溝４１０と反対側の外側に上記サイドフレーム１１の取付溝４４０が設けられている。そして、上記直線状レール４１Ａは、裏側（工作室１８内を臨む側）と表側（工作室１８外を臨む側）にそれぞれ凹溝４２０，４３０が設けられている（図４を参照。）。
【００２３】
（閉動作制動機構３の構成）
上記閉動作制動機構部３は、図２に示すように、上記一対のガイドレールＡそれぞれの同位置に設けられ、上記直線状レール４１Ａの一部にスライド自在に外嵌されて上記シャッタ用開閉板２１の閉動作の途中から該シャッタ用開閉板２１の最下端となる先端部２６０と当接する当り受部材３１と、上記直線状レール４１Ａの凹溝４２０内に収容されて一端を該凹溝４２０内に固定させ他端を上記当り受部材３１と接続させた伸縮自在の弾性部材３２（例えば、引張バネ）とを有する。
【００２４】
上記当り受部材３１は、図４、図５に示すように、上記直線状レール４１Ａのガイド溝４１０内に潜り込んだガイド溝潜り込み部３１０と、上記直線状レール４１Ａの裏側の凹溝４２０内に潜り込んだ凹溝潜り込み部３２０と、上記直線状レール４１Ａの表側の凹溝４３０内に潜り込んだ凹溝潜り込み部３３０とを有する。そして、この当り受部材３１は、工作室１８に組み付ける前の直線状レール４１Ａの開放端から挿入して取付けられる。このようにして当り受部材３１は、上記直線状レール４１Ａの一部にスライド自在に外嵌されているので、該直線状レール４１Ａから脱落することもない。
【００２５】
また、図５に示すように、上記ガイド溝潜り込み部３１０には、上記シャッタ用開閉板２１の最下端となる先端部２６０と当接する当り部３１１と、この当り部３１１の反対側の底部に設けた切欠部３１２とを有する。上記当り部３１１は、円弧状に形成されており、これよって、上記シャッタ用開閉板２１の先端部２６０を受留め易くしている。上記切欠部３１２は、上記シャッタ用開閉板２１を閉鎖したときに、横桟１２上に形成したクッション部９１を収容する収容スペースとなり、これによって、上記シャッタ用開閉板２１を閉鎖したときには、横桟１２とシャッタ用開閉板２１との間に隙間が出来ることもない。なお、上記クッション部９１は、横桟１２上に形成することなく上記シャッタ用開閉板２１の先端部２６０（最下部）に形成されたものでもよい。
【００２６】
また、上記凹溝潜り込み部３２０には接続部３２１が形成されており、この接続部３２１に上記弾性部材３２の他端が接続されている。そして、この弾性部材３２の一端は、上記シャッタ用開閉板２１の開閉経路中において上記直線状レール４１Ａの凹溝４２０に突設した突起部４２１に係合されている。
【００２７】
従って、上記シャッタ用開閉板２１を閉じるときにその先端部２６０（最下部）が上記当り部材３１に当接すると弾性部材３１の弾性作用によって該シャッタ用開閉板２１の重量が受留められる。また、上記シャッタ用開閉板２１を開けて上記突起部４２１よりも上に移動させたときには、上記弾性部材３２の収縮作用によって上記当り部材３１が突起部４２１の形成付近まで引き上げられて、該当り部材３１は、弾性部材３２の収縮弾性力と釣り合った状態で静止する。
【００２８】
また、上記弾性部材３２の引っ張り弾性力は、上記シャッタ用開閉板２１を最下点（横桟１２の設置位置）まで移動させて完全に閉じたときには、該シャッタ用開閉板２１の重量と略釣り合い状態となるように設定されている。従って、上記シャッタ用開閉板２１を完全に閉鎖したときでも上記弾性部材３２の弾性力によって引っ張り上げられることもなく該シャッタ用開閉板２１を閉めた状態で静止させることができ、また、シャッタ用開閉板２１と横桟１２との間に隙間が形成されることもなく該シャッタ用開閉板２１を完全に閉めた状態に保持できる。
【００２９】
例えば、各弾性部材３２は、バネ定数ｋが、次式（１）の『２ｋＸ＝ｓｉｎθ・Ｍｇ』の条件を満たすものを選べばよい。ここで、上記式（１）中、Ｘは弾性部材３２が伸びた長さ、θは直線状レール４１Ａの傾き（図８参照。）、Ｍは前面部に配置されたシャッタ用開閉板３２の総重量、ｇは重力加速度定数、をそれぞれ示す。
【００３０】
また、上記弾性部材３２の弾性力は、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中においても該シャッタ用開閉板２１の重量と略釣合い状態となるように設定されてもよい。これにより、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中でも上記弾性部材３２の弾性力によって引っ張り上げられることがないので、該シャッタ用開閉板２１を閉方向へ移動させるだけの力を加えれば足り、シャッタ用開閉板２１を閉めるときに重く感じさせることもない。
【００３１】
この場合の各弾性部材３２としても、シャッタ用開閉板２１の閉動作途中の各状態において上記式（１）に沿ってそのバネ定数ｋを有するものとすればよい。例えば、図７の状態を想定すると、この状態は、シャッタ用開閉板２１は前面部に６枚相当分のスラット（平板２５およびヒンジ部２６）が移動しており、左右の弾性部材３２はともにスラットの１枚の幅相当分の長さが伸ばされている。すると、上記式（１）は『２ｋ（Ｘ１）＝ｓｉｎθ・（Ｍ１）ｇ』と置き換え、この式を式（２）とすると、この式（２）中、Ｘ１はスラットの１枚の幅相当分の長さ（弾性部材３２が伸びている長さ）、Ｍ１はスラット（平板２５およびヒンジ部２６）の６枚相当の重量（シャッタ用開閉板２１の重量）となり、この条件を満たすバネ定数ｋを有する弾性部材３２を選べばよい。
【００３２】
なお、シャッタ用開閉板２１は、ガイドレールＡ（特に前面部の直線状レール４１Ａ）との取付け具合やその傾斜角度θ等によって直線状レール４１Ａから摩擦抵抗を受けるので、弾性部材３２のバネ定数ｋを上記式（１）（２）の条件下より小さいものでもよい。この場合、上記摩擦抵抗もシャッタ用開閉板２１の開閉時に制動作用となるので、該シャッタ用開閉板２１を完全に閉めたときや閉動作途中でも上記弾性部材３２の弾性力によって引っ張り上げられることもない。
【００３３】
（動作）
次に、図６〜図８を参照して、上記シャッタの開閉動作を説明する。
図６に示すシャッタ用開閉板２１の開いた状態から取っ手２３を持って該シャッタ用開閉板２１を引き下げ閉じて行く。すると、上面部の直線状レール４１Ｂから前面部の直線状レール４１Ａに次第にスラット（平板２５およびヒンジ部２６）の枚数が増加し、これに伴って該シャッタ用開閉板２１の重量も増すと共に、この重量の増加に比例してシャッタ用開閉板２１の閉動作の加速度も増す。
【００３４】
そして、図７に示すように、シャッタ用開閉板２１の先端部２６０が当り受部材３１に当接すると、弾性部材３２が引っ張られ、この弾性部材３２の引っ張り弾性力によって該シャッタ用開閉板２１の重量が受留められる。これにより、該シャッタ用開閉板２１の閉動作速度が十分に減速されることとなる。また、上記当り受部材３１と上記弾性部材３２とは一対の直線状レール４１Ａのそれぞれに設けられ、両方の弾性部材３２が同調して伸ばされるので、シャッタ用開閉板２１の閉動作時に該シャッタ用開閉板２１を傾けてしまうこともない。
【００３５】
また、上記弾性部材３２の弾性力を、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中においても該シャッタ用開閉板２１の重量と略釣合い状態となるように設定すると、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中において上記弾性部材３２の弾性力によって引っ張り上げられることがないので、該シャッタ用開閉板２１を閉方向へ移動させるだけの力を加えれば足り、シャッタ用開閉板２１を閉めるときに重く感じさせることもない。
【００３６】
引き続き、シャッタ用開閉板２１を下げ一番下まで移動させると、図８に示すように該シャッタ用開閉板２１が閉じられる。このとき、上記弾性部材３２によってシャッタ用開閉板２１を閉じるときの閉動作速度が十分に減速され勢い付くことがないので、シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができ、大きな衝撃音を発生させることもなく、且つ、各部に大きな衝撃を与えることがないためシャッタの耐久性を向上できる。
【００３７】
また、上記弾性部材３２の弾性力は、上記シャッタ用開閉板２１の閉鎖完了時における該シャッタ用開閉板２１の重量と略釣合い状態となるように設定されているので、上記弾性部材３２の弾性力によって引っ張り上げられることもなく該シャッタ用開閉板２１を閉められた状態で静止させることができ、シャッタ用開閉板２１と横桟１２との間に隙間が形成されることもなく該シャッタ用開閉板２１を完全に閉めた状態に保持できる。
【００３８】
一方、シャッタ用開閉板２１を開けるときは、上記動作と逆の動作、すなわち、取っ手２３を持ち上げるようにしてシャッタ用開閉板２１を上方へ移動させればよい（図８の状態→図７の状態→図６の状態）。このとき、上記弾性部材３２の収縮弾性力が働いてこの開動作を補助するため、シャッタ用開閉板２１を軽く開けることができる。
【００３９】
（その他の実施の形態）
＊実施の形態２
上記実施の形態１では、上記閉動作制動機構部３の当り受部材３１は、上記ガイドレールＡのガイド溝４１０内に潜り込んだ当り部３１１と上記シャッタ用開閉板２１の最下端である先端部２６０とが当接する構造となっているが、上記当り部３１１がシャッタ用開閉板２１の途中部分と当接する構造であってもよい。
【００４０】
図９及び図１０には、上記直線状レール４１Ａの裏側の凹溝４２０内に収容保持される凹溝収容部３１３と、上記直線状レール４１Ａのガイド溝４１０の開放端に連続する一方の側面に当接する当り部３１１とを有する当り受部材３１を示している。上記直線状レール４１Ａの側面に設けられた凹溝４２０，４３０は、図９に示すように、溝底部に向かって溝幅が小さくなるように形成され、上記凹溝４２０，４３０の開放端部には内側に向かって突設された一対の縁片が設けられている。
【００４１】
上記当り受部材３１では、上記凹溝収容部３１３と当り部３１１とは同形であって、該凹溝収容部３１３と当り部３１１は、上記縁片によって上記凹溝４２０の該凹溝４２０の開放方向に抜止め状態に収容保持される頭部と上記縁片相互間を挿通可能な首部からなる柱状体であり、上記凹溝４２０の端縁に連続する側面に当した接状態で上記ガイドレールに沿ってスライド可能な連結部３１４によって線対称に連結されている。そして、上記凹溝収容部３１３と当り部３１１の上端部には、上記弾性部材３２の他端を接続可能な接続部３２１を形成するために、図９及び図１０に示すように、所定の幅の切欠部３１５が形成されている。
【００４２】
なお、上記弾性部材３２は、上記実施の形態１と同様に、上記直線状レール４１Ａの凹溝４２０内に収容されて一端を該凹溝４２０内の突起部４２１に固定している。また、上記弾性部材３２の引っ張り弾性力は、上記実施の形態１で説明したような釣り合い状態となるように設定されている。
【００４３】
なお、上記閉動作制動機構部３は、上記実施の形態１と同様に、一対のガイドレールＡそれぞれの同位置に設けられており、該ガイドレールＡを工作室１８に組み付ける前の直線状レール４１Ａの開放端から挿入して取付けられる。
【００４４】
また、上記シャッタ用開閉板２１の最下端に位置する平板２５には、図９及び図１０に示すように、該シャッタ用開閉板２１が閉じるときに上記当り受部材３１の当り部３１１の上端面に当接するように、板状の係合部材５が該シャッタ用開閉板２１の裏面側に突出するように止め付けられている。
【００４５】
従って、上記実施の形態１と同様に、上記シャッタ用開閉板２１を閉じていくときに上記係合部材５が上記当り受部材３１に当接すると、上記弾性部材３２の引っ張り弾性力によって該シャッタ用開閉板２１の重量が受留められる。これより、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作速度が十分に減速されるので、該シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができる。
【００４６】
また、上記係合部材５が上記当り部３１１の上端面に当接すると、閉動作途中の上記シャッタ用開閉板２１の付勢によって該当り部３１１が押し下げられ、図１１に示すように、当り受部材３１が一時的に傾斜状態となる。これより、上記凹溝４２０に収容された凹溝収容部３１３が図１１中のＸ点,Ｙ点において上記直線状レール４１Ａに引っ掛かると共に、上記当り部３１１の下端部が図１１中のＺ点において上記ガイド溝４１０に連続する側面に引っ掛かるので、上記当り受部材３１の閉動作方向へのスライドのブレーキがかることとなる。
【００４７】
従って、該シャッタ用開閉板２１が自重によって付勢されている場合にも静かに閉めることができる。また、上記当り受部材３１は、上記Ｘ点,Ｙ点,Ｚ点の３点で上記直線状レール４１Ａに引っ掛かるので、ブレーキ効果が高いと共に上記当り受部材３１の磨耗による上記ブレーキ効果の低下が起こりにくい。
【００４８】
また、上記当り受部材３１は、上記シャッタ用開閉板２１の任意の位置に設けられた係合部材５との当接によって該シャッタ用開閉板２１の閉動作速度を減速しているので、上記実施の形態１のように上記シャッタ用開閉板２１の先端部２６０と当接する構成としたもののように、該先端部２６０と横棧１２との間に当り部３１１の形成ぶんの隙間が生じない。従って、閉動作制動機構部を設けたことによって上記シャッタ用開閉板が閉まらない距離が生じない。
【００４９】
＊実施の形態３
上記実施の形態２では、上記当り受部材３１は上記ガイドレールＡの凹溝４２０に収容保持される凹溝収容部３１３によって脱落防止状態に該ガイドレールＡに保持されるが、上記シャッタ用開閉板２１と当接する当り部３１１側によって保持される構造であってもよい。
【００５０】
図１２には、実施の形態２と同様に、直線状レール４１Ａの凹溝４２０内に収容される凹溝収容部３１３と、上記ガイド溝４１０の開放端に連続する側面に当接する当り部３１１と、該当り部３１１に連設され上記ガイド溝４１０内に潜り込むガイド溝潜り込み部３１０とからなる当り受部材３１を示している。
【００５１】
上記凹溝収容部３１３と当り部３１１とは、上記実施の形態２と同様に、連結部３１４によって連結されており、上記凹溝収容部３１３には弾性部材３１を接続するための接続部３２１が形成されている。また、上記当り部３１１は、シャッタ用開閉板２１に設けられた係合部材５と当接するように設定されている。
【００５２】
なお、上記直線状レール４１Ａの凹溝４２０，４３０は、図１２に示すように、溝底から開放端まで等幅であるから、上記凹溝収容部３１３は凹溝４２０に対して挿脱自在であるが、上記当り部３１１及びガイド溝潜り込み部３１０の外嵌によって上記当り受部材は上記直線状レール４１Ａに脱落防止状態に保持される。
【００５３】
従って、上記実施の形態２と同様に、上記当り受部材３１と係合部材５との当接により上記シャッタ用開閉板２１の閉動作速度が減速されるので、該シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態１〜３では、図４及び図９に示すように、各直線状レール４１Ａに１本の弾性部材３２を取付けるものとするが、例えば、直線状レール４１Ａの表側の凹溝４３０にも、もう１本弾性部材を取付け２本の弾性部材３２を備えるようにしてもよい。そうすると、当り受部材３１が２本の弾性部材で吊り下げられるので、この当り受部材３１は、シャッタ用開閉板２１が当接された状態での平衡バランスがよくなり、傾いて直線状レール４１Ａに引っ掛かったりすることもない。
【００５５】
また、上記閉動作制動機構部３（当り受部材３１および弾性部材３２）は、一対のガイドレールＡ（直線状レール４１Ａ）それぞれに設けるが、一方のガイドレールＡ（直線状レール４１Ａ）だけに設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、上記閉動作制動機構部３として、当り受部材３１をガイドレールＡに外嵌させる構成とするが、ガイド溝４１０に内嵌させる構成としてもよい。そして、この場合、ガイドレールＡ内にガイド溝４１０と連通する貫通孔を設け、この貫通孔内に弾性部材３２を取付けると共に、当り受部材の一部を侵入させその侵入部に弾性部材３２を取付けるようにしてもよい。
【００５７】
また、上記閉動作制動機構部３は、シャッタ用開閉板２１の閉動作途中となる位置に設けるが、該シャッタ用開閉板２１の閉動作開始時点となる位置に設けるようにしてもよい。この場合は、シャッタ用開閉板２１を閉じ始めたときから該シャッタ用開閉板２１の重量が受留められ、該シャッタ用開閉板２１の全閉動作速度が十分に減速されるので、一層静かにシャッタ用開閉板２１を閉めることができる。
【００５８】
＊実施の形態４
上記実施の形態１〜３では、上記閉動作制動機構部３はガイドレールＡにスライド自在に外嵌されているが、上記一対のガイドレールＡ相互間に上記閉動作制動機構部３を設ける構成としてもよい。
【００５９】
図１３及び図１４には、上記実施の形態１のシャッタにおいて、上記シャッタ用開閉板２１の後端部２６１と該シャッタ用開閉板２１の開時に該後端部２６１が当接される背面側横桟１３との間に後部弾性部材Ｂからなる閉動作制動機構部３Ｂが設けられたシャッタを示している。上記後部弾性部材Ｂは、図１４に示すように、上記後端部２６１の左右にそれぞれ取付けられており、該後部弾性部材Ｂの両端は上記後端部２６１と上記後部横棧１３にそれぞれ固定されている。また、上記後部弾性部材Ｂの弾性力は、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中および閉鎖完了時における前面部に在るシャッタ用開閉板２１の重量よりも小さく設定される。
【００６０】
これにより、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作の開始時点から該シャッタ用開閉板２１が上記後部弾性部材Ｂによって引っ張られるので、該シャッタ用開閉板２１の閉動作速度を減速させることができる。従って、上記シャッタ用開閉板２１が閉じられるに連れて該シャッタ用開閉板２１が自重によって加速されることがなく、上記先端部２６０が上記当り受部材３１に当接するときの該シャッタ用開閉板２１の閉動作速度が減速されるので、上記シャッタ用開閉板２１をより一層静かに閉めることができる。
【００６１】
また、上記後部弾性部材Ｂの弾性力は、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中および閉鎖完了時における前面部に在るシャッタ用開閉板２１の重量よりも小さく設定されているので、上記シャッタ用開閉板２１を閉めるときに重く感じさせることもなく、且つ、上記後部弾性部材Ｂに引っ張られてシャッタ用開閉板２１と横桟１２との間に隙間が形成されることもない。
【００６２】
なお、上記実施の形態４では、ガイドレールＡの前面側に外嵌される当り受部材３１と弾性部材３２からなる閉動作制動機構部３Ａと上記後部弾性部材Ｂからなる閉動作制動機後部３Ｂとが併設されているが、上記閉動作制動機構部３Ｂのみを設けた構成としてもよい。このような構成としても、上記後部弾性部材Ｂによって上記シャッタ用開閉板２１の重量が受留められ閉動作速度が十分に減速されるので、該シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができる。
【００６３】
＊実施の形態５
図１５には、上記ガイドレールＡ相互間に架橋される横棧１４に上記シャッタ用開閉板２１のスライド方向に沿って取付けられて、該シャッタ用開閉板２１の閉動作速度を減速する閉動作制動機構部３であるバネボックス６を示している。
【００６４】
上記バネボックス６は、細長い矩形状の本体ケース６０と、上記本体ケース６０の長辺と平行に配置され且つ上記本体ケース６０の内壁に固定された左右一対のスライド棒６２と、上記本体ケース６０内において上記スライド棒６２にスライド自在に挿通される移動部材６１と、上記移動部材６１のスライド方向の一方の端面と本体ケース６０の内壁とを接続する伸縮自在な複数のバネ６３とからなっている。
【００６５】
上記移動部材６１は直方体状であり、図１６及び図１７に示すように、該移動部材６１の上端面に連結されるシャッタ用開閉板２１のヒンジ部２６が上記本体ケース６０に接触しないように、上記本体ケース６０の上端縁から所定の高さだけ上方に突出した状態で該本体ケース６０に収容されている。また、上記シャッタ用開閉板２１は、該シャッタ用開閉板２１の平板２５の裏面に上記移動部材６１の上端面をネジ止めすることで連結される。
【００６６】
上記スライド棒６２は、図１６に示すように、上記移動部材６１の下部の左右両端部を挿通しており、上記スライド棒６２相互間には２本のバネ６３が取付けられており、上記スライド棒６２及び２本のバネ６３の上段には４本のバネ６３が取付けられているので、上記移動部材６１は、計６本のバネ６３によって上記本体ケース６０の側壁に接続されていることとなる。
【００６７】
また、上記バネボックス６の弾性力は、上記実施の形態４と同様に、６本のバネ６３の弾性力を合計した弾性力が上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中および閉鎖完了時における前面部に在るシャッタ用開閉板２１の重量よりも小さく設定されている。
【００６８】
上記バネボックス６は、図６に示されるような加工室１８に取付けられるシャッタの該上面部に位置する直線状レール４１Ｂ相互間に架橋された２本の横棧１４に直交するように固定されている。また、上記横棧１４は、上記直線状レール４１Ｂの裏側の凹溝４２０に充填された充填部材４２２及びその端面に積層された所定の肉厚の板部材４２３にネジ止めされており、上記バネボックス６とシャッタ用開閉板２１との間隔は、上記板部材４２３の肉厚の調節によって適当な距離となるように設定される。
【００６９】
また、上記バネボックス６の長さは、上記シャッタの開閉時にシャッタ用開閉板２１がスライド移動する距離に合わせて設定されており、上記バネ６３の長さ分だけ該シャッタ用開閉板２１の移動距離よりも長く設定される。
【００７０】
従って、図６〜図８に示すように、上記シャッタ用開閉板２１を前面部へ移動させて閉じていくときに、上記シャッタ用開閉板２１と共に該シャッタ用開閉板２１に連結された移動部材６１が本体ケース６０内をスライドされると、図１７に示すように、上記複数のバネ６３の引っ張り弾性力によって該シャッタ用開閉板２１の重量が受留められる。これより、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作速度が十分に減速されるので、該シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができる。
【００７１】
また、上記移動部材６１は上記本体ケース６０内においてスライドされるので、図１７中の破線で示す位置まで該移動部材６１がスライドされると該本体ケース６０の側壁に当接し、これがストッパとなって害移動部材６１のスライド移動が停止される。これにより、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作も停止される。従って、上記本体ケース６０の長さ及びその配設する位置を上記シャッタ用開閉板５のスライド移動距離とを調節することによって、該シャッタ用開閉板２１の最下端と上記横桟１２とが当接する位置で確実に該シャッタ用開閉板２１を停止させることができる。
【００７２】
上記バネボックス６は、上記本体ケース６０内に上記実施の形態１及び２の当り受部材３１に相当する移動部材６１と弾性部材３２であるバネ６３がスライド自在に収容される構成であるので、上記シャッタへの上記閉動作制動機構部３の取付けが容易である。
【００７３】
また、上記移動部材６１に複数のバネ６３が接続されているため、上記シャッタ用開閉板２１を引っ張る弾性力が強いと共に、経時使用によるバネ６３の弾性力の低下も小さい。
【００７４】
上記実施の形態５では、上記移動部材６１は上記シャッタ用開閉板２１の平板２５に連結されているが、上記実施の形態２のように、上記シャッタ用開閉板２１の閉動作途中において上記移動部材６１に当接する係止部材５を該シャッタ用開閉板２１の任意の位置に取付けた構成としてもよい。このものでは、上記バネボックス６の長さを上記シャッタ用開閉板２１のスライド移動距離に合わせて設定する必要がないので、上記バネボックス６のコンパクト化が図れる。
【００７５】
上記実施の形態５では、上記移動部材６１は上記本体ケース６０の側壁に当接することで停止されるが、上記側壁への当接時の衝撃を和らげるために、ショックアブソーバー（オイルダンパ）などの衝撃吸収部材を該本体ケース６０に取付けてもよい。これにより、上記移動部材６１の付勢が上記衝撃吸収部材によって吸収されて上記本体ケース６０に衝撃を与えることがないので上記バネボックス６の耐久性が向上されると共に、上記移動部材６１と本体ケース６１との当接によって大きな衝撃音が発生することもないので上記シャッタ用開閉板２１を静かに閉めることができる。
【００７６】
また、上記移動部材６１は、上記本体ケース６０に設けられたスライド棒６２にスライド自在に挿通されるが、該本体ケース６０の構成壁に直接スライド自在に取付けられてもよい。
【００７７】
＊その他
また、上記閉動作制動機構部３，３Ａ，３Ｂは、工作室１８の前面部、上面部、背面部にわたってシャッタ用開閉板２１が移動するものに適用するが、例えば、前面部のみに上下移動するようなシャッタ用開閉板に対して適用してもよい。
【００７８】
その他に、本発明のシャッタは、上記実施の形態の如く工作機の工作室のみならず、検査装置、実験装置などの産業用機械や家庭用機械、自動倉庫内の収納室や収納庫のカバー、あるいは建物の出入口などに適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるシャッタの構成を示す正面図である。
【図２】上記シャッタにおける閉動作制動機構部を示す斜視図である。
【図３】シャッタ用開閉板を構成するスラットの連結部を示す断面図である。
【図４】ガイドレールと閉動作制動機構部との関係を示す断面図である。
【図５】閉動作制動機構部の構成を示す側面図である。
【図６】シャッタの開いた状態を示す側面図である。
【図７】シャッタを閉めつつある状態を示す側面図である。
【図８】シャッタを完全に閉めた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に用いられる閉動作制動機構部とガイドレールとの関係を示す断面図である。
【図１０】閉動作制動機構部の構成を示す側面図である。
【図１１】閉動作制動機構部とシャッタ用開閉板との当接時を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に用いられる閉動作制動機構部とガイドレールとの関係を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態によるシャッタを示す側面図である。
【図１４】上記シャッタの背面部を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に用いられる閉動作制動機構部とガイドレールとの関係を示す断面図である。
【図１６】閉動作制動機構部の構成を示す側面図である。
【図１７】閉動作制動機構部とシャッタ用開閉板との当接時を示す説明図である。
【図１８】従来のシャッタの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
３，３Ａ，３Ｂ  閉動作制動機構部
１１  サイドフレーム
１２，１３，１４  横桟
１８  工作室
１９  工作機械
２１  シャッタ用開閉板
２３  取っ手
２５  平板
２６  ヒンジ部
３１  当り受部材
３２  弾性部材
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  直線状レール
７１  第１コーナレール
８１  第２コーナレール
２６０  シャッタ用開閉板の先端部
３１０  ガイド溝潜り込み部
３１１  当り部
３１２，３１５  切欠部
３１３  凹溝収容部
３２０，３３０  凹溝潜り込み部
３２１  接続部
４１０  ガイド溝
４２０  凹溝（裏側）
４２１  突起部
４３０  凹溝（表側）
４４０  取付溝
５  係合部材
６  バネボックス
６０  本体ケース
６１  移動部材
６２  スライド棒
６３  バネ
Ａ  ガイドレール
θ  直線状レール４１Ａの傾斜角度
【図１】
0003905411.tif 000002
【図２】
0003905411.tif 000003
【図３】
0003905411.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003905411.tif 000007
【図７】
0003905411.tif 000008
【図８】
0003905411.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003905411.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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