(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材と、
前記アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台と、
前記アーム部材及び前記作業台等からなる先端構造物を前記ブームに対して揺動させるレベリングシリンダと、
前記ブームに対して前記アーム部材を上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダと、
前記アーム揺動シリンダにより前記アーム部材が上下に揺動されたときに、前記アーム部材が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有して前記アーム部材の揺動方向と反対方向に前記作業台を揺動させる作業台揺動装置と、
前記アーム揺動シリンダにより揺動された前記アーム部材と前記作業台揺動装置により揺動された前記作業台とのなす角度をそのままの状態で前記ブームの起伏角度に応じて前記レベリングシリンダの作動を制御して前記先端構造物を揺動させて前記作業台を水平状態に保持する作業台レベリング制御手段と、
前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、
一端が前記レベリングブラケットに枢結されるとともに、他端が前記アーム部材に枢結されたリンク機構とを有し、
前記レベリングブラケットは、前記アーム部材の基端と前記レベリングシリンダの一端が枢結され、前記レベリングブラケットに枢結された前記アーム部材の側面視における枢結位置は、前記ブームが水平状態に延びている状態において、前記ブームに枢結された前記レベリングブラケットの枢結位置よりも先端側で且つ上方位置であって、
前記リンク機構は、第１リンク部材と第２リンク部材とを有し、前記第１リンク部材の基端部は前記ブームに枢結され、
前記第１リンク部材の先端部は前記第２リンク部材の先端部に枢結され、前記第２リンク部材の基端部は前記アーム部材の基端側に枢結され、
前記アーム揺動シリンダは、一端を前記アーム部材に枢結されるとともに、他端を前記第２リンク部材に枢結され、
前記アーム揺動シリンダの作動により、前記アーム部材は前記リンク機構を介して少なくとも略垂直下方に揺動した状態と略垂直上方に揺動した状態間を揺動可能であるように構成されていることを特徴とする作業台レベリング装置。
【請求項２】
前記作業台が、作業台ブラケットを有し、前記作業台ブラケットを介して前記アーム部材の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられ、
前記作業台揺動装置は、前記レベリングブラケットに枢結された前記アーム部材の枢結軸と同軸線上に配設されて前記レベリングブラケットに固着された第１スプロケットと、
前記アーム部材に枢結された前記作業台ブラケットの枢結軸と同軸線上に配設されて前記作業台ブラケットの揺動とともに回転する第２スプロケットと、前記第１スプロケットと前記第２スプロケット間に掛け回された動力伝達用チェーンとを有し、前記アーム部材を前記レベリングブラケットに対して揺動させると、前記アーム部材の揺動方向と反対方向に前記第２スプロケットが回転するように構成され、
前記作業台揺動装置を介して前記作業台ブラケットを揺動させて前記作業台を水平状態のままで上下方向に移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業台レベリング装置。
【請求項３】
前記アーム部材を水平方向に揺動させた状態において、
前記アーム部材の下方に向いた面に開口部分を有し、
前記開口部分内の前記アーム部材の先端側に前記アーム揺動シリンダの前記一端を枢結し、
前記開口部分内の前記アーム部材の基端側に前記リンク機構の他端を枢結し、
少なくとも前記ブームが水平方向に延びた状態で前記アーム揺動シリンダを縮小動させて前記アーム部材を略垂直下方に延びるように揺動させると、前記アーム揺動シリンダが前記開口部分内に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業台レベリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業台レベリング装置に関し、更に詳細には、車体に起伏動可能に枢結されたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動可能に枢結された屈伸アームと、屈伸アームの先端に上下方向に揺動可能に枢結された作業台とを有した車両の作業台レベリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車には、例えば、特開平８−１５１１９６号公報に記載されているように、車体上に旋回動可能に設けられた旋回台と、旋回台に少なくとも起伏動可能に枢結されたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動可能に取り付けられた平行リンクと、平行リンクの先端に上下方向に揺動自在に設けられた作業台とを有して構成されているものがある。この平行リンクの先端には作業台ブラケットが上下方向に揺動自在に枢結され、作業台ブラケットに作業台を上下方向に揺動自在に枢結している。作業台ブラケットと作業台間には上部レベリングシリンダが枢結され、旋回台とブームの基部間には下部レベリングシリンダが枢結されており、上部レベリングシリンダと下部レベリングシリンダは図示しない閉回路内に設けられ、一方のシリンダが伸長動すると他方のシリンダが縮小動するように構成されている。その結果、ブームの起伏動に応じて上部レベリングシリンダと下部レベリングシリンダが伸縮動して、作業台は常に水平状態に維持されている。
【０００３】
尚、平行リンクはブームが停止している状態で上下方向に揺動すると、水平状態にある作業台を水平状態のまま上下方向に移動させる機能を有する。
【０００４】
ここで、ブームの起伏角度が所望の角度になるまでブームが起伏動すると、これに連動して下部レベリングシリンダが伸縮動して上部レベリングシリンダを縮伸動させ、その結果、作業台はブームの起伏角度に拘わらず常に水平状態に維持される。このとき、作業台に搭乗している作業者が平行リンクを揺動させる操作をしない限り、ブームと平行リンクとのなす角度はブームの起伏動の前後においてそのままの状態に維持される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブームが水平方向に延びるとともに平行リンクも水平方向に延びた状態でブームを起仰動させると、ブームと平行リンクとのなす角度が１８０度のままの状態でブームが起仰動し、作業台の移動半径が大きい状態でブームが起仰動することになる。その結果、作業環境周辺の構造物等に作業台が干渉する虞を大きくする。また、ブームを最大に起仰させた状態で平行リンクを上下方向に揺動させた場合、平行リンクの揺動角度範囲は限られた範囲であるため、平行リンクを垂直下方に揺動させることができず、その結果、ブームの先端周辺における作業台の移動範囲は狭くなり高所作業全体の作業効率の低下を招く、という問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ブームを起伏動させる場合の作業台の移動半径を小さくし、ブームの先端位置周辺の作業台の移動範囲を広げることができる作業台レベリング装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の車両の作業台レベリング装置は、車体に少なくとも起伏動可能に設けられたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられたアーム部材（例えば、実施形態における屈伸アーム３５）と、アーム部材の先端に少なくとも上下方向に揺動可能に取り付けられた作業台と、アーム部材及び作業台等からなる先端構造物をブームに対して揺動させるレベリングシリンダ（例えば、実施形態における上部レベリングシリンダ２９）と、ブームに対してアーム部材を上下方向に揺動させるアーム揺動シリンダ（例えば、実施形態における屈伸シリンダ３７）と、アーム揺動シリンダによりアーム部材が上下に揺動されたときに、アーム部材が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有してアーム部材の揺動方向と反対方向に作業台を揺動させる作業台揺動装置と、アーム揺動シリンダにより揺動されたアーム部材と作業台揺動装置により揺動された作業台とのなす角度をそのままの状態でブームの起伏角度に応じてレベリングシリンダの作動を制御して先端構造物を揺動させて作業台を水平状態に保持する作業台レベリング制御手段（例えば、実施形態における下部レベリングシリンダ５６）とを有して構成する。
【０００８】
上記構成の作業台レベリング装置によれば、まず、ブームを倒伏動させると、作業台レベリング制御手段が作動してアーム部材と作業台とのなす角度をそのままの状態でブームの起伏角度に応じてレベリングシリンダの作動を制御し、先端構造物を揺動させて作業台を水平状態にする。この状態において、アーム部材を上下に揺動させると、アーム部材の揺動により傾斜する作業台を作業台揺動装置が水平状態に戻す。
【０００９】
その結果、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合、ブームとアーム部材とのなす角度がブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくする。このため、作業環境周辺の構造物等に作業台が干渉する虞を小さくすることができる。尚、先端構造物を構成するアーム部材及び作業台等とは、アーム部材と作業台の他にこれらを連結する部材や付属物を含む意味である。
【００１０】
上記構成の作業台レベリング装置において、ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットを設け、レベリングブラケットにアーム部材の基端とレベリングシリンダの一端を枢結する。ここで、レベリングブラケットに枢結されたアーム部材の側面視における枢結位置は、ブームが水平状態に延びている状態において、ブームに枢結されたレベリングブラケットの枢結位置よりも先端側で且つ上方位置に配設してもよい。
また、前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケットと、一端が前記レベリングブラケットに枢結されるとともに、他端が前記アーム部材に枢結されたリンク機構とを有し、前記リンク機構は、第１リンク部材と第２リンク部材とを有し、前記第１リンク部材の基端部は前記ブームに枢結され、前記第１リンク部材の先端部は前記第２リンク部材の先端部に枢結され、前記第２リンク部材の基端部は前記アーム部材の基端側に枢結され、前記アーム揺動シリンダは、一端を前記アーム部材に枢結されるとともに、他端を前記第２リンク部材に枢結される。
【００１１】
上記構成の作業台レベリング装置によれば、アーム部材をレベリングブラケットに対して上下に揺動させると、アーム部材はレベリングブラケットとの枢結位置を揺動中心（以下、この揺動中心を「アーム揺動中心」と記す。）として広角度の範囲で揺動する。アーム揺動シリンダを作動させると、アーム部材はリンク機構を介して少なくとも略垂直下方に揺動した状態と略垂直上方に揺動した状態間を揺動可能である。
【００１２】
その結果、アーム部材とブーム先端部との当接を回避してアームの揺動角度を広角度にするためアーム部材の形状を複雑にする必要はなく、アーム部材を単純な形状にすることができ、製造コストを安価にすることができる。また、ブームを水平状態にし且つアーム部材を垂直下方に揺動させた状態でブームを車体に格納させた場合、アーム部材の上端位置はレベリングブラケットに枢結されたブームの枢結位置（以下、この枢結位置を「ブーム枢結位置」と記す。）よりも上方に位置するので、アーム部材のレベリングブラケットへの枢結位置（以下、この枢結位置を「アーム枢結位置」と記す。）がブーム枢結位置の周辺又は下方にある場合と比較して、アーム部材の長さを長尺にすることができ、ブームの長さを短くしてブームを車体にコンパクトに格納させることができる。
【００１３】
上記構成の作業台レベリング装置において、作業台が、作業台ブラケットを有し、この作業台ブラケットを介してアーム部材の先端に上下方向に揺動自在に取り付けられる。また、作業台揺動装置は、レベリングブラケットに枢結されたアーム部材の枢結軸と同軸線上に配設されてレベリングブラケットに固着された第１スプロケットと、アーム部材に枢結された作業台ブラケットの枢結軸と同軸線上に配設されて作業台ブラケットの揺動とともに回転する第２スプロケットと、第１スプロケット及び第２スプロケット間に掛け回された動力伝達用チェーンとを有して構成し、アーム部材をレベリングブラケットに対して揺動させると、アーム部材の揺動方向と反対方向に第２スプロケットが回転するように構成する。そして、アーム揺動シリンダを作動させると、アーム部材はリンク機構を介して少なくとも略垂直下方に揺動した状態と略垂直上方に揺動した状態間を揺動可能であるとともに、作業台揺動装置を介して作業台ブラケットを揺動させて作業台が水平状態のままで上下方向に移動するように構成してもよい。
【００１４】
上記構成の作業台レベリング装置によれば、アーム揺動シリンダを作動させてリンク機構を介してアーム部材を上下に揺動させると、動力伝達用チェーンを介して第２スプロケットがアーム部材の揺動方向と反対方向に回転する。その結果、作業台ブラケットが揺動して作業台が水平状態のまま上下方向に移動する。このように、アーム部材を大きな揺動角度を有して揺動させても作業台は常に水平状態に保持されるので、ブームの先端に平行リンクを設けた従来技術と比較して、ブームの先端周辺における作業台の移動範囲を拡大することができ、作業全体の作業効率の向上を図ることができる。
【００１５】
上記構成の作業台レベリング装置において、アーム部材を水平方向に揺動させた状態でアーム部材の下方に向いた面に開口部分（例えば、実施形態における空間部３５ｃ）を設け、開口部分内のアーム部材の先端側にアーム揺動シリンダの一端を枢結し、開口部分内のアーム部材の基端側にリンク機構の他端を枢結して、少なくともブームが水平方向に延びた状態で、アーム揺動シリンダを縮小動させてアーム部材を垂直下方に延びるように揺動させると、アーム揺動シリンダが開口部分内に収容されるように構成してもよい。
【００１６】
上記構成の作業台レベリング装置によれば、ブームを水平状態にし且つアーム部材を垂直下方に揺動させた状態でブームを車体に格納させる場合、アーム部材を水平方向に揺動させた状態のアーム部材の下方に向いた面にアーム揺動シリンダとリンク機構を配設した従来と比較して、アーム枢結位置とブーム枢結位置間の距離が小さくなり、ブームを車体に格納したときの全長を短くすることができ、ブームをコンパクトに格納させることができる。また、ブームの格納姿勢において、アーム揺動シリンダはその全体がアーム部材の開口部分内に収容されるように構成されているので、アーム揺動シリンダのボトム側のみならずロッド側も保護することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図９に基づいて説明する。本実施の形態は車体上に旋回動且つ起伏動自在に設けられ伸縮動可能に構成されたブームの先端に屈伸アームを介して上下方向に揺動可能に設けられた作業台を有した高所作業車の態様を示す。最初に、本発明に係わる作業台レベリング装置を説明する前に、作業台レベリング装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前後に車輪５を配設して走行可能であり、前部に運転キャビン７を有したトラック車両をベースに構成されている。このトラック車両の車体３の略中央部には旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台９が配設されている。旋回台９には作業台レベリング装置２０が取り付けられている。
【００１８】
次に、本発明に係わる作業台レベリング装置２０について説明する。作業台レベリング装置２０は旋回台９の上端部に上下方向に揺動自在に枢結されたブーム２１を有している。ブーム２１は起伏シリンダ２３により起伏動するように構成されている。ブーム２１は複数のブーム部材を入れ子式に組み合わせ、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。ブーム２１の先端には、図２及び図３に示すように、上下方向に揺動自在に枢結されたレベリングブラケット２５が取り付けられている。レベリングブラケット２５は側面視において三角形状であり、その下側頂部（図２紙面の右側の頂部）には図３に示す水平方向に延びるブーム軸２７が固着されている。ブーム軸２７の両端部がブーム２１の先端に枢結されている。
【００１９】
図２に示すレベリングブラケット２５の左側頂部（図２紙面の下側の頂部）には図３に示すブーム２１内に内蔵された上部レベリングシリンダ２９のロッド側先端部が枢結されている。図２に示すレベリングブラケット２５の右側頂部（図２紙面の上側の頂部）には図３に示す水平方向に延びたアーム軸３１が固着しており、アーム軸３１の両端部には一対の第１スプロケット３３が固着され、アーム軸３１の両端が屈伸アーム３５の基端部に枢結されている。ここで、レベリングブラケット２５に枢結された屈伸アーム３５の側面視における枢結位置Ｐａは、図５に示すように、ブーム２１が水平状態に延びている状態において、レベリングブラケット２５に枢結されたブーム２１の枢結位置Ｐｂよりも先端側で且つ上方位置にある。
【００２０】
図２に示すように、屈伸アーム３５は、水平方向に延びる頂板３５ａと頂板３５ａの左右両側から下方へ延びる一対の側板３５ｂとを有して構成され、これらの板３５ａ、３５ｂにより内部に空間部３５ｃが形成されている。空間部３５ｃ内であって屈伸アーム３５の略中央部には屈伸シリンダ３７のボトム側端部が枢結され、ロッド側端部は屈伸アーム３５の基端部とレベリングブラケット２５間に枢結されたリンク機構３９に枢結されている。リンク機構３９は第１リンク部材３９ａと第２リンク部材３９ｂとを有し、第１リンク部材３９ａの形状は直線状であり、第２リンク部材３９ｂの形状はく字状である。第１リンク部材３９ａの基端部は図３に示すブーム軸２７に枢結されている。その結果、第１リンク部材２７の基端側の枢結位置はブーム軸２７と同軸線上に配置されている。第１リンク部材３９ａの先端側は図２に示す第２リンク部材３９ｂの先端部に枢結され、第２リンク部材３９ｂの基端部は屈伸アーム３５の基端側の空間部３５ｃ内に枢結されている。屈伸シリンダ３７のロッド側端部は第２リンク部材３９ｂの屈曲した部分に枢結されている。
【００２１】
屈伸アーム３５の先端部には作業台ブラケット４１が上下方向に揺動自在に取り付けられている。更に詳細には、図３に示すように、作業台ブラケット４１は基端側に水平方向に延びた作業台軸４３を有し、作業台軸４３の左右両端部に一対の第２スプロケット４５を固着し、作業台軸４３の両端が屈伸アーム３５の先端部に枢結されている。作業台ブラケット４１の先端部には、図２に示すように、上方へ突出した垂直ポスト４７が回動自在に取り付けられ、作業台ブラケット４１の先端上部には垂直ポスト４７を回動させる旋回モータ４９が取り付けられている。垂直ポスト４７の上端部には作業者が搭乗可能な有底角筒状の作業台５１が取り付けられている。作業台５１にはブーム２１の起伏動、旋回動及び伸縮動を操作するブーム操作装置（図示せず）と、屈伸アーム３５を揺動させるアーム操作装置（図示せず）が取り付けられている。
【００２２】
第１スプロケット３３と第２スプロケット４５間にはチェーン５３が掛け回されており、第１スプロケット３３、第２スプロケット４５及びチェーン５３により作業台揺動装置５５を構成している。作業台揺動装置５５は、屈伸シリンダ３７により屈伸アーム３５を上下方向に揺動させたときに、屈伸アーム３５が揺動した揺動角度と同じ大きさの角度を有して屈伸アーム３５の揺動方向と反対方向に作業台５１を揺動させる機能を有している。上部レベリングシリンダ２９は図１に示すブーム２１の基部の下方に配設された下部レベリングシリンダ５６とともに図示しない閉回路を構成する油圧管路内に設けられており、一方のレベリングシリンダが伸縮動すると、他方のレベリングシリンダが縮伸動するように構成されている。尚、下部レベリングシリンダ５６は、ブーム２１の起伏動に連動して伸縮動して上部レベリングシリンダ２９を伸縮動させ、ブーム２１の先端に設けられた屈伸アーム３５及び作業台５１（以下、これらをまとめて単に「先端構造物５７」と記す。）を揺動させて作業台５１を水平状態に保持する機能を有している。
【００２３】
次に、本発明に係わる作業台レベリング装置２０の作動に関して、ブーム２１を起仰動させる場合と、ブーム２１が停止状態にあるときに屈伸アーム３５を上下方向に揺動させる場合と、ブーム２１及び作業台５１を車体３に格納させた場合について説明する。最初に、ブーム２１を起仰動させる場合について説明する。図４に示すように、ブーム２１が水平方向に伸長し且つ屈伸アーム３５も水平方向に延びた状態（図４中の矢印Ｊ１で示した状態）から、ブーム２１の起伏角度が最大起伏角度θ０になるように起仰動させるには、まず、図５に示すように、ブーム２１と屈伸アーム３５が水平状態にあるときに、ブーム操作装置（図示せず）によりブーム２１を起仰動させる操作を行なう。ブーム操作装置が操作されると、図２に示す起伏シリンダ２３が伸長動してブーム２１を起仰動させる。そして、ブーム２１の起仰動にともなって図１に示す下部レベリングシリンダ５６が縮小動して上部レベリングシリンダ２９を伸長動させる。その結果、屈伸アーム３５と作業台ブラケット４１とのなす角度θ２はそのままの状態で作業台５１の水平状態を維持するためブーム２１の起伏角度に応じて先端構造物５７がブーム先端に対して下方へ揺動する。そして、図４中の矢印Ｊ２に示すように、ブーム２１の起伏角度θ０に応じたブーム２１と屈伸アーム３５とのなす角度θ１を有した位置に先端構造物５７が揺動し、作業台５１が水平に維持された状態で所望の高所位置に移動する。
【００２４】
ここで、作業台５１の移動半径Ｒは、ブーム２１と屈伸アーム３５が真っ直ぐに伸長しているときの全長をＲ０とした場合に全長Ｒ０を半径としてブーム２１を起仰動させたときと比較して、ブーム２１の起伏角度が大きくなるに従って小さくなる。その結果、作業台５１が作業環境周辺の構造物等に干渉する虞を少なくすることができる。
【００２５】
尚、前述した実施の形態では、ブーム２１と屈伸アーム３５の伸長方向が水平方向の場合を説明したが、図４中の矢印Ｊ３が示すように、ブーム２１は水平方向に延び、屈伸アーム３５は垂直下方に延びた場合でも、前述した屈伸アーム３５が水平方向に延びた場合と同様に、屈伸アーム３５と作業台ブラケット４１とのなす角度θ２はそのままの状態で作業台５１の水平状態を維持しながら、作業台５１を所望の高所位置（Ｊ４）に移動させることができる。
【００２６】
次に、ブーム２１が停止状態にあるときに屈伸アーム３５を上下方向に揺動させる場合について説明する。図７に示すように、ブーム２１が水平方向に延びて停止状態にあり、且つ屈伸アーム３５が垂直下方に延びた状態にあるときに、アーム操作装置（図示せず）を操作して屈伸アーム３５を上方へ揺動させる操作を行なうと、屈伸シリンダ３７が伸長動しリンク機構３９を介してアーム軸３１を揺動中心として屈伸アーム３５が上方へ揺動する。これと同時に、作業台揺動装置５５により第２スプロケット４５が矢印Ａ方向に回転する。
【００２７】
尚、レベリングブラケット２５に枢結された屈伸アーム３５の枢結位置Ｐａはブーム２１が水平状態に延びている状態においてレベリングブラケット２５に枢結されたブーム２１の枢結位置Ｐｂよりも先端側で且つ上方位置にあるので、屈伸アーム３５を垂直下方と垂直上方の範囲内で揺動させても屈伸アーム３５がブーム２１に当接して屈伸アーム３５の揺動が規制されることはない。このため、屈伸アーム３５の揺動角度範囲を広範囲にすることができる。また、屈伸アーム３５の形状をブーム２１の当接を考慮して複雑な形状にする必要は無く、屈伸アーム３５の形状を単純な棒状にすることができ、屈伸アーム３５の製造コストを安価にすることができる。
【００２８】
さて、第２スプロケット４５の矢印Ａ方向の回転について更に詳細に説明する。図６に示すように、屈伸アーム３５が上方へ揺動すると、例えば、第１スプロケット３３に掛け回されたチェーン５３のある部分が位置Ｔ１にある場合に屈伸アーム３５が上方へ揺動すると、位置Ｔ１にあるチェーン５３の位置は変化しないが、第２スプロケット４５に掛け回されたチェーン４５の位置Ｔ２にある部分が屈伸アーム３５の上方への揺動により位置Ｔ２´に移動する。これは、屈伸アーム３５が上方へ揺動しても第１スプロケット３３とこれに掛け回されたチェーン５３はそのままの位置にあるが、第１スプロケット３３に掛け回されていなかったチェーン５３の部分Ｎ（位置Ｔ１から位置Ｔ０の範囲の部分）が新たに掛け回され、この新たに掛け回され部分Ｎの長さ分だけ位置Ｔ２にあったチェーン５３が第１スプロケット３３側の位置Ｔ２´に移動する。その結果、第２スプロケット４５が矢印Ａ方向に回転する。尚、第２スプロケット４５の回転角度の大きさは屈伸アーム３５の揺動角度と同一になるように第１スプロケット３３と第２スプロケット４５の径が定められている。このため、図７に示すように、屈伸アーム３５が垂直下方に延びた状態で作業台５１が水平状態であれば、屈伸アーム３５を上方へ揺動させても屈伸アーム３５の揺動に追従して作業台５１の傾きが修正され、作業台５１は水平状態に維持される。
【００２９】
尚、前述した実施の形態では、ブーム２１が水平方向に延びた状態のときを説明したが、ブーム２１が傾斜状態にあるときに屈伸アーム３５を揺動させても、屈伸アーム３５の揺動に追従して作業台５１の傾きが修正され、作業台５１は水平状態に維持される。
【００３０】
このように、ブーム２１が停止した状態において、屈伸アーム３５が広範囲で揺動可能であるとともに屈伸アーム３５が揺動しても作業台５１は常に水平状態に保持されるので、ブーム先端周辺の作業台５１の作業範囲を広げることができ、作業全体の作業効率の向上を図ることができる。
【００３１】
次に、ブーム２１及び作業台５１を車体３に格納させた場合について説明する。図９に示すように、ブーム２１及び作業台５１を車体３に格納するには、ブーム２１を全縮状態にし、屈伸アーム３５を垂直下方へ揺動させ、作業台５１を旋回動させて屈伸アーム３５の側板３５ｂ側に移動させ、ブーム２１を旋回動させてブーム２１と作業台５１を車体上方へ移動させ、ブーム２１を倒伏動させて水平状態になったところで停止させる。ここで、図１に示すように、ブーム２１及び作業台５１が車体３に格納された状態において、ブーム２１の先端は車体後部の角部上方の位置にくるようにブーム２１は車体前後方向に対して斜めに旋回した位置にあり、作業台５１は車体幅方向内側に収容されている。
【００３２】
図８に示すように、レベリングブラケット２５に枢結されたリンク機構３９の枢結位置は、レベリングブラケット２５に枢結されたブーム２１の枢結位置と同軸線上にあるので、ブーム２１の枢結位置よりも先端側にリンク機構３９の枢結位置がある場合と比較して、図９に示すように、ブーム２１を車体３に格納させた格納姿勢において、ブーム２１と屈伸アーム３５の頂板３５ａ間の距離Ｌを短くすることができ、その結果、車両の全長Ｌ０を短くすることができ、また、屈伸アーム３５の回りを作業台５１が旋回動した場合、作業台５１が車両後方側へ突出する突出量を小さくすることができる。
【００３３】
更に、図８に示すように、ブーム２１の格納姿勢において、屈伸シリンダ３７はその全体が屈伸アーム３５の空間部３５ｃ内に収容されるように構成されているので、屈伸シリンダ３７のボトム側のみならずロッド側も保護することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における作業台レベリング装置によれば、ブームが水平方向に延びるとともにアーム部材も水平方向に延びた状態でブームを起仰動させた場合、ブームとアーム部材とのなす角度がブームの起仰動に応じて変化して作業台の移動半径を小さくすることができ、作業環境周辺の構造物等に作業台が当接する虞を小さくすることができる。
また、それのみならず、アーム部材を略垂直下方と略垂直上方の範囲内で揺動させることができる。このため、アーム部材の揺動角度範囲を広範囲にすることができる。さらに、揺動アームの形状をブームの当接を考慮して複雑な形状にする必要がなく、アーム部材を単純な棒状にすることができ、アーム部材の製造コストを安価にすることができる。
加えて、ブームを車体に格納させた格納姿勢において、ブームとアーム部材の頂板間の距離Ｌを短くすることができ、その結果、車両の全長Ｌ０を短くすることができ、さらに、アーム部材の廻りを旋回動した場合、作業台が車両後方側へ突出する突出量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置を搭載した高所作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の正面図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の平面図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の作用を説明するための正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における作業台揺動装置の作用を説明するための正面図である。
【図７】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の作用を説明するための正面図である。
【図８】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の作用を説明するための正面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における作業台レベリング装置の作用を説明するための正面図である。
【符号の説明】
３  車体
２０  作業台レベリング装置
２１  ブーム
２５  レベリングブラケット
２９  上部レベリングシリンダ（レベリングシリンダ）
３３  第１スプロケット
３５  屈伸アーム（アーム部材）
３５ｃ  空間部（開口部分）
３７  屈伸シリンダ（アーム揺動シリンダ）
３９  リンク機構
４１  作業台ブラケット
４５  第２スプロケット
５１  作業台
５３  チェーン
５５  作業台揺動装置
５６  下部レベリングシリンダ（作業台レベリング制御手段）
５７  先端構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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