(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
核分裂性物質を充填した複数の燃料棒をｎ行ｎ列の正方格子状に配列した燃料集合体において、
可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段を設け、
この中性子吸収手段は、少なくとも一部が、前記格子状配列の格子位置間の間隙に前記行方向又は前記列方向に直線状に配置されかつ前記正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス内の２相流冷却水に接するように配置され、
前記中性子吸収手段の前記少なくとも一部は、前記チャンネルボックス内の２相流冷却水に両面が接するように配置された少なくとも１つの平板手段であることを特徴とする燃料集合体。
【請求項２】
請求項１記載の燃料集合体において、前記平板手段は複数個設けられており、それら複数個の平板手段は、前記格子状配列の前記行方向に配置された行方向平板手段と、前記格子状配列の前記列方向に配置された列方向平板手段とを含むことを特徴とする燃料集合体。
【請求項３】
請求項２記載の燃料集合体において、前記行方向平板手段と前記列方向平板手段とが、互いに略直角の状態で結合された格子状板部材として構成されていることを特徴とする燃料集合体。
【請求項４】
請求項１記載の燃料集合体において、前記ｎ＝８又は９であり、前記中性子吸収手段の燃料集合体径方向中心側の部分は、少なくとも前記正方格子状配列の最外層から２層目の格子位置よりも前記燃料集合体径方向中心側に配置されていることを特徴とする燃料集合体。
【請求項５】
核分裂性物質を充填した複数の燃料棒を正方格子状に配列した燃料集合体において、
可燃性吸収材を備え、前記正方格子状配列の外周４辺の中点から燃料集合体径方向中心に向かってそれぞれ延設された４つの平板手段を有し、前記４つの平板手段は、その両面が前記正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス内の２相流冷却水に接するように配置されていることを特徴とする燃料集合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉炉心に装荷する燃料集合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、沸騰水型原子炉の炉心は、四角筒型のチャンネルボックスの内部に燃料バンドルを収納した燃料集合体が多数配置されており、各燃料集合体の燃料バンドルは、ウランやプルトニウム等の核分裂性物質を含む燃料ペレットが封入されｎ行ｎ列（ｎ＝８，９，１０，１１，…等）の正方格子状に配列された多数の燃料棒と、それらを上下で支持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、燃料棒間の間隔を保持するスペーサ等から構成されている。
【０００３】
この炉心は、所定の期間（＝１サイクル）運転を実施した後に停止され、装荷されている燃料集合体の一部が取り出されて新しい燃料集合体と交換される。この交換時の新しい燃料集合体の燃料装荷量は、原子炉を１サイクルの間臨界に保つために必要な核分裂性物質量が装荷されるように設定されるが、運転期間の末期においてちょうど臨界になるように、あらかじめ余剰に設定される。つまり、運転末期以外では、原子炉は臨界を超過した状態となる。したがって、沸騰水型原子炉の炉心では、燃料集合体間に挿入される制御棒と、一部の燃料棒の燃料中に添加される可燃性吸収材とによって、この余分に発生した中性子を吸収し、これにより運転期間を通じて臨界状態を維持している。
【０００４】
なお、可燃性吸収材としては、例えばガドリニア等、熱中性子吸収断面積の大きな物質が用いられるが、これらはその熱中性子の吸収によって消耗し、燃焼に伴いその効果が小さくなっていく。そのため、可燃性吸収材は、主として燃焼初期の超過反応度（余剰反応度）を抑えるために用いられる。
【０００５】
ここで、近年、連続運転期間の延長、燃料資源の有効利用、さらに使用済み燃料廃棄物発生量の低減等の観点から、燃料集合体の設計は高燃焼度化（例えば、目標取り出し平均燃焼度４０ＧＷｄ／ｔ以上）の傾向にある。高燃焼度化のためには、燃料集合体一体あたりの核分裂性物質の装荷量を増やす（すなわち燃料濃縮度を高くする）ことが望ましい。
【０００６】
ところが、燃料濃縮度を高くすると、余剰反応度はより大きくなるため、余剰反応度を抑えるために必要な可燃性吸収材量も増えることになるため、可燃性吸収材入り燃料棒における核分裂性物質の装荷量を減らさざるを得なくなる。また可燃性吸収材を燃料棒に混入すると熱伝導率が小さくなって燃料温度が高くなる傾向となる（すなわち燃料棒の健全性を確保するための熱的余裕が小さくなる）ため、可燃性吸収材入り燃料棒ではあらかじめ燃料濃縮度を小さくし出力を抑える工夫が必要となり、この意味でも当該可燃性吸収材入り燃料棒の核分裂性物質の装荷量を減らさざるを得なくなる。
【０００７】
以上のように可燃性吸収材入り燃料棒の核分裂性物質の装荷量を低減しても、他の燃料棒の核分裂性物質の装荷量をその分増加できればよいが、通常、局所出力ピーキングの低減、熱的余裕の確保等の観点から燃料集合体中の濃縮度には上限がある。そのため、他の燃料棒の核分裂性物質の装荷量の増大には限界があり、この結果、燃料集合体平均濃縮度を低下させなければならず、燃料集合体一体あたりの核分裂性物質の装荷量を低減せざるを得なくなる。
【０００８】
また一方、近年、原子力発電所の核燃料リサイクルを図る観点から、再処理によって使用済み燃料から取り出されたプルトニウムをウランと混合し、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（以下適宜、ＭＯＸ燃料という）として、軽水炉で利用することが提唱されている（いわゆるプルサーマル計画）。ＭＯＸ燃料は、その核分裂性物質であるプルトニウム２３９やプルトニウム２４１の熱中性子吸収断面積がウラン２３５より大きいこと、及びプルトニウム２４０による中性子の吸収がウラン２３８より大きいこと等により、通常のウラン燃料よりも熱中性子の割合が減少し、中性子スペクトルが硬くなるという性質がある。
【０００９】
ここで、通常用いるガドリニア等の可燃性吸収材は、熱中性子に対する吸収断面積が大きいので、その燃焼特性（すなわち吸収特性）は中性子スペクトルに強く依存しており、中性子平均エネルギーが低く（中性子スペクトルが軟らかく）なるほど燃焼が進行して中性子吸収効果が大きくなる一方、中性子スペクトルが硬くなるほど中性子吸収効果が小さくなる。そのため、ＭＯＸ燃料を備えたＭＯＸ燃料集合体では、ウラン燃料のみを備えていたウラン燃料集合体よりも可燃性吸収材の中性子吸収効果が低下し、余剰反応度を抑えるためにはより多くの可燃性吸収材が必要になり、燃料集合体一体あたりの核分裂性物質の装荷量をさらに減らすことになる。
以上のような背景から、従来、例えば、特開昭58-113785号公報、特開平2-147890号公報、及び特開平10-10257号公報に記載のように、可燃性吸収材を、燃料棒以外の燃料集合体構造物に含有させる手法が提唱されている。
【００１０】
特開平10-10257号公報に記載の燃料集合体では、燃料棒の正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックスの外周側又は内周側に可燃性吸収材を配備している。具体的には、ガドリニウム、カドミウム、サマリウム、ホウ素、銀、インジウム、ハフニウム等を含有させた（又は過飽和状態に固溶させた）金属、合金、金属間化合物、セラミックスを配置したり、チャンネルボックスを構成する母材（ジルコニウム合金等）に対し前記ガドリニウム等を合金元素として添加（又は金属、金属間化合物、酸化物、水素化物、窒化物等として分散）したりしている。
【００１１】
特開平2-147890号公報に記載の燃料集合体では、第６図においては、チャンネルボックス内に内部を非沸騰水が流れる十字形サブチャンネルを設け、そのサブチャンネルの壁面内周側に非沸騰水と接するように可燃性吸収材（ジルコニウムボライド）の被膜をコーティングしている。
また第７図においては、燃料バンドルを複数のサブバンドルに小分けして、チャンネルボックスに代え各サブバンドルを取り囲むようにサブチャンネルをそれぞれ配置して各サブチャンネル内に非沸騰水を流し、その各サブチャンネルの壁面内周側に非沸騰水と接するように可燃性吸収材（ジルコニウムボライド）の被膜をコーティングしている。このとき、可燃性吸収材を非沸騰水に面して設けることにより、ガドリニウムよりも中性子吸収断面積の小さいボロンでも十分に初期余剰反応を抑制できるように図られている。
【００１２】
特開昭58-113785号公報に記載の燃料集合体では、燃料集合体径方向出力分布の平坦化を目的として燃料バンドルの径方向中心部に配置される減速材棒（水ロッド）の被覆管外管と内管との間に、ガドリニウム、カドミウム、サマリウム、ユーロビウム、ジスプロシウム、ホウ素（ボロン）、インジウム、ハフニウム等の可燃性吸収材を充填させている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、沸騰水型原子炉では、核分裂で発生する熱を除熱する冷却材として軽水（冷却水）を用いているが、この冷却水は、中性子の減速材としての役割も果たしており、水密度（詳細には、水素の原子数密度）の大きな方が中性子をより減速する性質をもつ。
【００１４】
ここで、沸騰水型原子炉ではチャンネルボックスにより冷却水の流路が分けられており、チャンネルボックスの中の燃料棒の間を流れる冷却水は燃料棒からの発熱により沸騰して生じた気泡を含む気液２相流（以下適宜、沸騰水という）となっており、チャンネルボックスの外（言い換えれば隣接２燃料集合体間）を流れる冷却水（ギャップ水）は気泡を含まない液１相流（以下適宜、非沸騰水という）となっており、冷却水の密度差が生じている。このため、沸騰水型原子炉の燃料集合体では、チャンネルボックスに近い外周部にくらべて中央部で熱中性子束が低くなるといった分布ができる。
【００１５】
そして通常、沸騰水型原子炉の燃料は主としてエネルギの低い熱中性子により核分裂を起こし易い性質をもつ核分裂性物質であり、熱中性子束の高い位置にある燃料棒は高い出力を出しやすいことから、水密度が大きいチャンネルボックスに近い外周部では燃料棒の出力が比較的高くなり、中央部では燃料棒の出力が比較的低くなるという具合に燃料集合体内で出力分布が生じる。そのため、通常、燃料集合体径方向中央部に、熱中性子束の分布を少しでも改善するために、気泡を含まない非沸騰水を貫流させた減速材棒（いわゆる水ロッド）を設置していることが多い。
【００１６】
一方、先に述べたように可燃性吸収材の燃焼は中性子スペクトルに強く依存しており、中性子平均エネルギーが低く（中性子スペクトルが軟らかく）なるほど燃焼が進行して中性子吸収効果が大きくなる一方、中性子スペクトルが硬くなるほど中性子吸収効果が小さくなる。したがって、一般的に、水密度が相対的に小さくなり中性子スペクトルが硬くなる通常運転中においては中性子吸収効果が小さくなり、水密度が相対的に大きくなり中性子スペクトルが軟らかくなる冷温停止時には中性子吸収効果が大きくなる。
すなわち、上述した通常運転時から冷温停止時に移行するとき、反応度の増大に伴って中性子吸収量を大きくするので、可燃性吸収材の燃焼特性は、トータルで見た通常運転時・冷温停止時の反応度差（中性子無限増倍率差）をある程度緩和し、ホット・コールドスウィングを低減する方向に作用することとなる。
【００１７】
しかしながら、チャンネルボックス外部の非沸騰水領域とチャンネルボックス内部の沸騰水領域とでは、通常運転時と冷温停止時における水密度の変化の程度に大きな差がある。
【００１８】
チャンネルボックス外部の非沸騰水領域は、上記のように温度によってある程度水密度は変化するが、チャンネルボックス内部の沸騰水領域のようなボイド（気泡）の発生・消滅という相の変化が生じないため、中性子スペクトルの通常運転時（スペクトル相対的に硬い）と冷温停止時（スペクトル相対的に軟らかい）とにおける変化が、チャンネルボックス内部の沸騰水領域に比べて小さい。
【００１９】
上記特開平10-10257号公報に記載の従来技術では、上記チャンネルボックス外部の非沸騰水領域の近くに可燃性吸収材を配置しているため、中性子エネルギースペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化は、チャンネルボックス中心部での変化に比べて小さくなる。したがって、前述した可燃性吸収材のホット・コールドスウィング低減作用、すなわち、通常運転時から冷温停止時に移行するときに中性子吸収量を大きくするという作用が小さくなるため、燃料棒に可燃性吸収材を含有させた場合よりもホット・コールドスウィングが増大する傾向となる。
また、チャンネルボックスに可燃性吸収材を含有させると、チャンネルボックスと制御棒とが非常に近い距離で対向するため、互いの中性子吸収効果が相殺してしまい、制御棒価値が下がるという課題もある。
【００２０】
特開平2-147890号公報に記載の従来技術では、サブチャンネル内部の非沸騰水領域に可燃性吸収材を配置しているため、上記特開平10-10257号公報と同様、中性子エネルギースペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が小さく、ホット・コールドスウィングが増大する傾向となる。
【００２１】
特開昭58-113785号公報に記載の従来技術では、減速材棒の被覆管に可燃性吸収材を充填する構造であるが、通常、減速材棒の大きさはそれほど大きくなく、せいぜい、正方格子状配列の７本分の燃料棒を置き換えた程度の大きさである。これ以上大きくするには、燃料棒を配置する空間を減らさなければならない。このような制約のため、減速材棒被覆管が周囲の冷却水と接している面積は、通常一定の上限があり、この結果中性子吸収量も制限されるので、十分な反応度抑制効果を確保することが困難である。
【００２２】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、十分に余剰反応度を抑制しつつ、ホット・コールドスウィングを小さくすることができる燃料集合体を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、核分裂性物質を充填した複数の燃料棒をｎ行ｎ列の正方格子状に配列した燃料集合体において、可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段を設け、この中性子吸収手段は、少なくとも一部が、前記格子状配列の格子位置間の間隙に前記行方向又は前記列方向に直線状に配置されかつ前記正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス内の２相流冷却水に接するように配置され、前記中性子吸収手段の前記少なくとも一部は、前記チャンネルボックス内の２相流冷却水に両面が接するように配置された少なくとも１つの平板手段であるものとする。
【００２４】
本発明においては、中性子吸収手段の少なくとも一部が、チャンネルボックス内の２相流冷却水（沸騰水）に接している。このチャンネルボックス内の２相流領域では、原子炉が通常運転時から冷温停止時に移行するとき、温度の変化に加えてボイド（気泡）の発生・消滅という相の変化が生じるため、チャンネルボックス外部の非沸騰水領域に比べ、中性子スペクトルの通常運転時（スペクトル相対的に硬い）と冷温停止時（スペクトル相対的に軟らかい）とにおける変化が大きい。これにより、非沸騰水領域近傍に可燃性吸収材を配置している従来構造に比べて、通常運転時から冷温停止時に移行するときにおける可燃性吸収材の中性子吸収量を大幅に増大できるので、その分ホット・コールドスウィングを大きく低減することができる。
【００２５】
また、一般に、可燃性吸収材が周囲の２相流冷却水と接する面積が大きいほど中性子吸収量が大きくなるが、本発明においては、上述の中性子吸収手段の少なくとも一部が、前記格子状配列の格子位置間の間隙に前記行方向又は前記列方向に直線状に配置されチャンネルボックス内の２相流の冷却水に接する面積を十分大きく確保できることにより、減速材棒の被覆管に可燃性吸収材を充填する従来構造と異なり、可燃性吸収材による反応度抑制効果を十分に確保できる。
【００２７】
さらに中性子吸収手段の少なくとも一部を、チャンネルボックス内の２相流冷却水に両面が接するように配置された少なくとも１つの平板手段とすることにより、安価に製造でき、かつ２層流冷却水への十分な接触面積を容易に確保できる構成を実現できる。
【００２８】
（２）上記（１）において、さらに好ましくは、前記平板手段は複数個設けられており、それら複数個の平板手段は、前記格子状配列の前記行方向に配置された行方向平板手段と、前記格子状配列の前記列方向に配置された列方向平板手段とを含む。
【００２９】
これにより、２層流冷却水へのさらに十分な接触面積を確保することができる。
【００３０】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記行方向平板手段と前記列方向平板手段とが、互いに略直角の状態で結合された格子状板部材として構成されている。
【００３１】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記ｎ＝８又は９であり、前記中性子吸収手段の燃料集合体径方向中心側の部分は、少なくとも前記正方格子状配列の最外層から２層目の格子位置よりも前記燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００３２】
チャンネルボックス内の２相流領域では、燃料集合体径方向外周側すなわちチャンネルボックス側ほど、チャンネルボックス外部の非沸騰水領域の影響により、中性子スペクトルの通常時運転時と冷温停止時とにおける変化が小さくなる。したがって、８行８列又は９行９列の燃料棒格子状配列の場合、正方格子状配列最外層から２層目の格子位置付近より燃料集合体径方向中心側であれば、チャンネルボックス外部の非沸騰水領域の影響が小さくなり、中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が大きくなると推定できる。本発明においては、中性子吸収手段の中心側部分を少なくとも当該２層目より中心側に配置することにより、確実に中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化の大きい位置に配置することができ、ホット・コールドスウィングを確実に抑制することができる。
【００３３】
（５）上記目的を達成するために、また本発明は、核分裂性物質を充填した複数の燃料棒を正方格子状に配列した燃料集合体において、可燃性吸収材を備え、前記正方格子状配列の外周４辺の中点から燃料集合体径方向中心に向かってそれぞれ延設された４つの平板手段を有し、前記４つの平板手段は、その両面が前記正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス内の２相流冷却水に接するように配置されている。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図２は、本実施形態による沸騰水型原子炉用燃料集合体の全体構造を表す縦断面図であり、図３は、図２に示した燃料集合体の下部の構造を表す破断斜視図であり、図１は、図２中Ｉ−Ｉ断面でみた横断面図である。
【００３６】
これら図１〜図３において、本実施形態による燃料集合体１は、沸騰水型原子炉の炉心に装荷されるものであり、８行８列の正方格子状に配列され内部に核分裂性燃料物質としてのウラン−２３５が充填された６０本の燃料棒２と、正方格子状配列の径方向（図１中上下方向又は左右方向）中央部領域の水の量を増やすのを目的として燃料棒２が１本配列可能な領域にそれぞれ配置された４本のウォータロッド（減速材棒）３と、これら燃料棒２及びウォータロッド３により形成される燃料バンドルの周囲を囲む四角筒型のチャンネルボックス４とを備えている。
【００３７】
燃料バンドルの上部及び下部はそれぞれ上部タイプレート５及び下部タイプレート６により支持されており、また燃料バンドルの軸方向複数箇所には、燃料棒２及びウォータロッド３の間隔を保持するためのスペーサ７が設けられている。燃料棒２は、特に図示や詳細な説明を行わないが、この種の燃料集合体として公知であるものと同様、濃縮度分布が異なる複数種類の燃料棒から構成されている。そして各種類ごとに適宜軸方向の濃縮度分布を設けることにより軸方向出力ピーキングの平坦化を図ったり、各種燃料棒の配置を適宜工夫することにより径方向出力ピーキングの平坦化が図られている。なお、このとき同様の目的で、燃料有効長が通常の燃料棒２よりも短いいわゆる短尺燃料棒（部分長燃料棒ともいう）を適宜配置しても良い。
【００３８】
以上のような本実施形態の燃料集合体１の要部は、チャンネルボックス４内に可燃性吸収材（図示せず、詳細は後述）を備えた可燃性吸収材含有部材８を設けたことである。
【００３９】
この可燃性吸収材含有部材８は、チャンネルボックス４内部、すなわち気液２相流が流れる領域（＝沸騰水領域）に配置されており、チャンネルボックス４長手方向から見て略十字形状（すなわち水平横断面形状が略十字形状）をなしている。
【００４０】
すなわち、可燃性吸収材含有部材８は、正方格子状配列の外周４辺の中点から燃料集合体径方向中心に向かってそれぞれ延設された４つの平板部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄから構成されている。これら４つの平板部材８ａ〜ｄは、すべて燃料棒２の配列された格子状配列の格子位置ではなく、格子位置と格子位置との間の間隙に配置されており、図１に示すように、チャンネルボックス４内を４つの正方形領域９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄに４等分するように配置されている。このような配置により、各平板部材８ａ〜ｄの両面が、チャンネルボックス４内の２相流冷却水に接するようになっている。
【００４１】
また、これら４つの平板部材８ａ〜ｄは、格子状配列の行方向（例えば図１中の左右方向）に直線状配置された平板部材８ａ，８ｃと、格子状配列の前記列方向（例えば図１中の上下方向）に直線状に配置された平板部材８ｂ，８ｄとが、互いに略直角の状態で結合され、これによって格子状板部材である可燃性吸収材含有部材８を構成している。すなわち、各平板部材８ａ〜ｄの径方向中心側の部分は、各平板部材８ａ〜ｄの接合部において燃料集合体径方向中心軸に至っている。そして、各平板部材８ａ〜ｄの燃料集合体径方向外側（すなわちチャンネルボックス４側）端部がチャンネルボックス４の内周面に溶接等にて接合されることにより、可燃性吸収材含有部材８が位置決め固定されている。
【００４２】
なお、可燃性吸収材含有部材８自体は、前述した特開昭58-113785号公報、特開平2-147890号公報、及び特開平10-10257号公報等において公知の方法で製造すれば足りる。
【００４３】
例えば、可燃性吸収材含有部材８を１対２枚の素材板（例えばジルコニウム合金の板材等）で構成するようにしておき、それら２枚のうち一方に凹みを設け、この凹み内に可燃性吸収材の板を配置した後、他方の素材板で可燃性吸収材の板が埋設されるようにはさんで接合すればよい。
また、可燃性吸収材含有部材８の板厚の中心部に板の長手方向にスリットを設け、溶融状態又は溶解状態の可燃性吸収材をスリットに流し込むようにしてもよい。
なお、上記２つの場合、可燃性吸収材含有部材８内に可燃性吸収材のない位置又は領域が生じることとなるが、燃料棒間の２相流の流動面積を確保することを目的として、必要に応じ、その可燃性吸収材のない位置・領域に穴をあけ、沸騰水が可燃性吸収材含有部材８で仕切られた４つのチャンネルボックス４内領域９Ａ〜９Ｄ間相互を自由に流れるようにしてもよい。
【００４４】
また、可燃性吸収材としては、ガドリニウム、カドミウム、サマリウム、ホウ素、銀、インジウム、ハフニウム等を含有させた（又は過飽和状態に固溶させた）金属、合金、金属間化合物、セラミックスの板、あるいはチャンネルボックスを構成する母材（ジルコニウム合金等）に対し前記ガドリニウム等を合金元素として添加（又は金属、金属間化合物、酸化物、水素化物、窒化物等として分散）したりしたもの等が考えられる。
【００４５】
なお、以上において、平板部材８ａ，８ｃが、特許請求の範囲各項記載の、格子状配列の行方向に配置された行方向平板手段を構成し、平板部材８ｂ，８ｄが、格子状配列の列方向に配置された列方向平板手段を構成し、これら４つの平板部材８ａ〜ｄが正方格子状配列の外周４辺の中点から燃料集合体径方向中心に向かってそれぞれ延設された４つの平板手段を構成する。
【００４６】
そして、これら４つの平板部材８ａ〜ｄからなる可燃性吸収材含有部材８が、格子状板部材を構成するとともに、可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段をも構成する。
【００４７】
次に、以上のように構成した本実施形態の燃料集合体の作用効果を、以下順次説明する。
【００４８】
（１）ホット・コールドスウィング低減作用
本実施形態の燃料集合体１によれば、中性子吸収手段としての可燃性吸収材含有部材８が、チャンネルボックス４内の２相流冷却水（沸騰水）に接している。このチャンネルボックス４内の２相流領域では、沸騰水型原子炉が通常運転時から冷温停止時に移行するとき、温度の変化に加えてボイド（気泡）の発生・消滅という相の変化が生じるため、チャンネルボックス４外部の非沸騰水領域（ギャップ水領域）に比べ、中性子スペクトルの通常運転時（スペクトル相対的に硬い）と冷温停止時（スペクトル相対的に軟らかい）とにおける変化が大きい。これにより、非沸騰水領域近傍に可燃性吸収材を配置している従来構造（特開平2-147890号公報、特開平10-10257号公報）に比べて、通常運転時から冷温停止時に移行するときにおける可燃性吸収材の中性子吸収量を大幅に増大できるので、その分ホット・コールドスウィングを低減することができる。
【００４９】
なお、このとき併せて得る作用として、前述したように、可燃性吸収材含有部材８が周囲の２相流冷却水と接する面積が大きいほど中性子吸収量が大きくなるので、通常運転時から冷温停止時に移行したときの中性子吸収量の増加量も、可燃性吸収材含有部材８が周囲冷却水と接する面積が大きい方がより大きくなる。すなわち、本実施形態の燃料集合体１によれば、中性子吸収手段としての可燃性吸収材含有部材８が、各平板部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの両面という広い接触面積を介してチャンネルボックス４内の２相流冷却水（沸騰水）に接しているので、チャンネルボックス内の２相流冷却水と接する面積をあまり大きくできない従来構造（特開昭58-113785号公報）に比べても、ホット・コールドスウィングを若干小さくすることができる。しかも平板であることから安価に製造できる。
【００５０】
以下、この作用を比較例を参照しつつ具体的に説明する。
【００５１】
図４は、十字型の可燃性吸収材含有部材８を備えた本発明の上記実施形態の燃料集合体１と、同様の構造の燃料集合体（但し可燃性吸収材含有部材８は省略）において水ロッド３の被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例（特開昭58-113785号公報にほぼ相当）及びチャンネルボックス４に可燃性吸収材を含有させた第２比較例（特開平2-147890号公報にほぼ相当）とにおいて、通常運転時でボイド率40%の場合と冷温停止時で制御棒なしの場合との中性子無限増倍率の変化率（すなわちホット・コールドスウィング）の解析結果を比較して示したものである。
【００５２】
このとき、解析条件として、各場合におけるガドリニウムの含有量は同じとした。また、水ロッド３は半径1.6cmの円筒形と仮定した。また、縦軸は、本実施形態の燃料集合体１と同様の構造の燃料集合体（但し可燃性吸収材含有部材８は省略）においてガドリニア入りウラン燃料棒を用いた場合のホット・コールドスウィングを基準値とし、上述の３つの場合（本実施形態、第１比較例、第２比較例）におけるホット・コールドスウィング値から当該基準値を減じた相対値で示している。
【００５３】
図４において、本実施形態の燃料集合体１におけるホット・コールドスウィング相対値は、チャンネルボックス４に可燃性吸収材を含有させた第２比較例の約１／３であり、水ロッド３の被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例と比べても約３／５程度であり、第１及び第２比較例に比べてホット・コールドスウィングを小さく抑えていることが分かる。
【００５４】
なお、特開平10-10257号公報の従来構造については、可燃性吸収材は、チャンネルボックスほど外周側に配置されてはおらず、減速材棒よりは広い面積で周囲冷却水に接触しているものの、その周囲冷却水はチャンネルボックスと同様に非沸騰水であるため、その特性は第１比較例か第２比較例に準じるものとなるか若しくは両者の中間的な特性になると思われる。したがって、本実施形態は、この場合に比べてもホット・コールドスウィングを小さく抑制できる。
【００５５】
（２）反応度抑制作用
前述したように、本実施形態によれば、可燃性吸収材含有部材８のチャンネルボックス４内の２相流の冷却水に接する面積を十分大きく確保することができる。したがって、減速材棒の被覆管に可燃性吸収材を充填する従来構造（特開昭58-113785号公報）と異なり、可燃性吸収材による十分な反応度抑制効果を確保することができる。
【００５６】
この効果を比較例を参照しつつ具体的に説明する。
【００５７】
図５は、上記図４同様、十字型の可燃性吸収材含有部材８を備えた本発明の上記実施形態の燃料集合体１と、同様の構造の燃料集合体（但し可燃性吸収材含有部材８は省略）において水ロッド３の被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例（特開昭58-113785号公報にほぼ相当）及びチャンネルボックス４に可燃性吸収材を含有させた第２比較例（特開平2-147890号公報にほぼ相当）とにおいて、冷温停止時で制御棒を挿入した場合及び挿入しなかった場合、及び通常運転時で沸騰水のボイド率がそれぞれ0%、40%、70%であった場合の各場合における中性子無限増倍率の値の解析結果を比較して示したものである。
このとき、解析条件は、上記図４同様、各場合におけるガドリニウムの含有量は同じとし、水ロッド３は半径1.6cmの円筒形と仮定した。また、縦軸は、本実施形態の燃料集合体１と同様の構造の燃料集合体（但し可燃性吸収材含有部材８は省略）においてガドリニア入りウラン燃料棒を用いた場合における中性子無限増倍率を基準値とし、上述の３つの場合（本実施形態、第１比較例、第２比較例）における中性子無限増倍率から当該基準値を減じた相対値で示している。
【００５８】
図５において、冷温停止時で制御棒を挿入した場合及び挿入しなかった場合、及び通常運転時で沸騰水のボイド率がそれぞれ0%、40%、70%であった場合の合計５つの場合のいずれにおいても、水ロッド３の被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例の中性子無限増倍率相対値が最も高く、余剰反応度抑制効果が不十分であることが分かる。これに対し、本実施形態の燃料集合体１における中性子無限増倍率相対値は、冷温停止時で制御棒を挿入した場合及び冷温停止時で制御棒を挿入しない場合においては、上記第１比較例のみならず、チャンネルボックス４に可燃性吸収材を含有させた第２比較例よりも低い。また、通常運転時で沸騰水のボイド率がそれぞれ0%、40%、70%の場合には、第２比較例よりは若干高いものの、第１比較例に比べれば十分小さく抑えられていることが分かる。
【００５９】
（３）本実施形態の効果
（３−１）主たる効果
以上（１）（２）で説明したように、本実施の形態の燃料集合体１によれば、非沸騰水領域近傍に可燃性吸収材を配置した従来構造や減速材棒の被覆管に可燃性吸収材を充填する従来構造と異なり、可燃性吸収材による反応度抑制効果を十分に確保しつつ、ホット・コールドスウィングを低減することができる。
【００６０】
（３−２）その他の効果
(a)ホット・コールドスウィングのより確実な低減
チャンネルボックス内の２相流領域では、径方向外周部すなわちチャンネルボックス側ほど、チャンネルボックス外部の非沸騰水の影響が大きく、中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が小さくなる。本願発明者等の検討によれば、８行８列又は９行９列の燃料棒格子状配列の場合、正方格子状配列最外層から２層目の格子位置付近より燃料集合体径方向中心側であれば、チャンネルボックス外部の非沸騰水領域の影響が小さく、中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が大きい位置にあると推定できることがわかった。
【００６１】
本実施の形態によれば、前述のように可燃性吸収材含有部材８の中心側部分は燃料集合体中心軸にまで至っており、前記２層目格子位置よりも中心側に配置している。これにより、確実に中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が大きい位置に配置することができ、ホット・コールドスウィングを確実に抑制することができる（前述の図４の結果を参照）。
【００６２】
(b)制御棒価値低下防止
本実施形態の燃料集合体１によれば、チャンネルボックス４には可燃性吸収材を含有させない。したがって、チャンネルボックスに可燃性吸収材を含有させた従来構造のように、制御棒価値を損うのを防止できる。
【００６３】
(c)チャンネルボックス強度補強
本実施形態の燃料集合体１によれば、可燃性吸収材含有部材８はチャンネルボックス４の側面中央部を支えることとなるので、チャンネルボックス４の強度を補強し、増大させることができる。
【００６４】
なお、上記実施形態においては、可燃性吸収材含有部材８を構成する平板部材８ａ〜ｄのすべてが、格子状配列の格子位置間の間隙に行方向又は列方向に直線状に配置されるとともに、正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス４内の２相流冷却水に接するように配置されていたが、これに限られない。すなわち、部分的に、２相流冷却水には接しないように配置されていたり、行方向又は列方向に直線状に配置されず曲線状であったり、格子状配列の格子位置に配置されていても良い。すなわち、少なくとも一部が、格子状配列の格子位置間の間隙に行方向又は列方向に直線状に配置されるとともに、正方格子状配列を取り囲むチャンネルボックス４内の２相流冷却水に接するように配置されていれば足りる。
【００６５】
また、以上は本発明を図１〜図３に示す構造で具現化した実施形態を例にとって説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、その趣旨及び技術的範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、その変形例を順次説明する。
【００６６】
▲１▼従来構造と併用した場合
すなわち、図６に示すように図１の構造において一部の燃料棒２を可燃性吸収材入り燃料棒としたり、図７に示すように図１の構造において太径ウォータロッド３Ａとするとともにその被覆管内管３Ａｉ・外管３Ａｏ間に可燃性吸収材１２を充填したり（特開昭58-113785号公報と同様の構造を併用）、図８に示すように図１の構造においてチャンネルボックス４内に可燃性吸収材１３を配置したり（特開平10-10257号公報と同様の構造を併用）する場合である。
【００６７】
なお、図７の場合、可燃性吸収材含有部材８の４つの平板部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、大径のウォータロッド３Ａの外周部にそれぞれ接合されており、その位置が可燃性吸収材含有部材８の最も径方向中心側の部分となる。すなわちこの接合位置は、正方格子状配列の最外層から３層目の格子位置よりも燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００６８】
これら変形例においても、従来構造を残しながらも、上記実施形態の構造を大部分で採り入れているため、上記実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
また、例えば図６の構造では、従来構造に本発明の構造を組み合わせたととらえた場合には、十分な余剰反応度抑制効果を得るために必要な可燃性吸収材入り燃料棒２Ａの本数、あるいは燃料棒２Ａの１本あたりの可燃性吸収材含有量を低減できると考えることもできる。同様に、図８の構造では、十分な余剰反応度抑制効果を得るためにチャンネルボックス４に含有させなければならない可燃性吸収材１３の量を減らすことができ、制御棒価値の低下を低く抑えることができると考えることもできる。
【００６９】
▲２▼異形のウォータロッドを用いた場合
すなわち、図９に示すように、図１の４本の円形断面のウォータロッド３に代えて１本の菱形断面のウォータロッド３Ｂを用いた場合である。この場合、可燃性吸収材含有部材８の４つの平板部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、菱形のウォータロッド３Ｂの４つの頂点にそれぞれ接合されており、その位置が可燃性吸収材含有部材８の最も径方向中心側の部分となる。すなわちこの接合位置は、正方格子状配列の最外層から３層目の格子位置よりもわずかに燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００７０】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００７１】
なお、上記のような菱形のウォータロッドに限らず、横断面四角形やその他の形状、さらに５本以上のウォータロッドを用いた場合にも本発明は適用できることは言うまでもない。
【００７２】
▲３▼「井」形の可燃性吸収材含有部材を用いた場合
すなわち、図１０に示すように、図１〜図３の十字型格子状の可燃性吸収材含有部材８に代え、「井」形の格子状板部材である可燃性吸収材含有部材８Ａを配置した場合である。この場合、ウォータロッド３についても、図１のような中央の仕切り（正方格子状配列外周４辺の中点を通る平板部材）がなくなったことに対応し、燃料集合体径方向中央部領域の燃料棒２が４本配列可能な領域に、減速効果の大きい１本の太径ウォータロッド３Ｃを配置している。
【００７３】
可燃性吸収材含有部材８Ａは、正方格子状配列の最外層から３層目の各格子位置の外周側を取り囲む正方形４辺状に直線状に設けられた４つの平板部材８Ａａ（列方向），８Ａｂ（行方向），８Ａｃ（列方向），８Ａｄ（行方向）と、その略正方形状の４つの頂点から列方向及び行方向外側に向かって直線状に延設された８つの平板部材８Ａｅ（列方向），８Ａｆ（行方向），８Ａｇ（行方向），８Ａｈ（列方向），８Ａｉ（列方向），８Ａｊ（行方向），８Ａｋ（行方向），８Ａｌ（列方向）とから構成されている。
【００７４】
これら平板部材８Ａａ〜ｌはすべて燃料棒２の配列された格子状配列の格子位置ではなく、格子位置と格子位置との間の間隙に配置されており、図１に示すように、チャンネルボックス４内を、１つの大正方形領域１０Ａ、４つの小正方形領域１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ、及び４つの長方形領域１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉに仕切るように配置されている。このような配置により、各平板部材８Ａａ〜ｌの両面が、チャンネルボックス４内の２相流冷却水に接するようになっている。
このとき、この可燃性吸収材含有部材８Ａの最も径方向中心側の部分は、前記正方形４辺をなす平板部材８Ａａ〜ｄが構成しており、これらは前述のように正方格子状配列の最外層から２層目の格子位置よりも燃料集合体径方向中心側に配置されている。そして、前記８つの平板部材８Ａｅ〜ｌの燃料集合体径方向外側（すなわちチャンネルボックス４側）端部がチャンネルボックス４の内周面に溶接等にて接合されることにより、可燃性吸収材含有部材８Ａが位置決め固定されている。
【００７５】
なお、以上において、平板部材８Ａｆ，８Ａｄ，８Ａｋ及び８Ａｇ，８Ａｂ，８Ａｊが、特許請求の範囲各項記載の、格子状配列の行方向に配置された行方向平板手段を構成し、平板部材８Ａｅ，８Ａａ，８Ａｈ及び８Ａｌ，８Ａｃ，８Ａｉが、格子状配列の列方向に配置された列方向平板手段を構成し、これら１２個の平板部材８Ａａ〜ｌがそれぞれ平板手段を構成する。そして、これら１２個の平板部材８Ａａ〜ｌからなる可燃性吸収材含有部材８Ａが、格子状板部材を構成するとともに、可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段をも構成する。
【００７６】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を得るのに加え、可燃性吸収材含有部材８Ａのチャンネルボックス４内沸騰水と接する面積が大きくなって中性子吸収量がより大きくなることから、上記実施形態に比べ余剰反応度抑制効果がより大きくなり、またホット・コールドスウィングをより小さく抑えられるという効果がある。
【００７７】
なお、図１１のように、９行９列（もしくはそれ以上）の格子状配列に適用してもよい。図１１では、燃料集合体径方向中央部領域の燃料棒２が７本配列可能な領域に、２本のウォータロッド３Ｄを配置している。またこのとき、可燃性吸収材含有部材８Ａの最も径方向中心側の部分は、正方格子状配列の最外層から３層目の格子位置よりも燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００７８】
▲４▼十字型格子状の可燃性吸収材含有部材を複数個設けた場合
すなわち、図１２（ａ）に示すように、図１〜図３の十字型格子状の可燃性吸収材含有部材８より小さな４つの十字型格子状板部材である可燃性吸収材含有部材８Ｂ1，８Ｂ2，８Ｂ3，８Ｂ4を配置した場合である。ウォータロッド３Ｃは上記変形例▲３▼と同様のものを配置している。
【００７９】
各可燃性吸収材含有部材８Ｂ1，８Ｂ2，８Ｂ3，８Ｂ4は、正方格子状配列のうち、それぞれ図１２（ａ）でみて左上側、左下側、右下側、右上側の燃料棒２の４行４列配置正方形領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ内に配設されている。４つの可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜Ｂ4は、前記４行４列配置領域の外周４辺の中点から当該領域中心に向かってそれぞれ延設された４つの平板部材８Ｂａ，８Ｂｂ，８Ｂｃ，８Ｂｄから構成されている。これら４つの平板部材８Ｂａ〜ｄは、すべて燃料棒２の配列された格子状配列の格子位置ではなく、格子位置と格子位置との間の間隙に配置されており、図１２（ａ）に示すように、対応する４列配置正方形領域１１Ａ〜Ｄをほぼ４等分するように配置されている。このような配置により、各平板部材８Ｂａ〜ｄの両面が、チャンネルボックス４内の２相流冷却水に接するようになっている。また、これら４つの平板部材８Ｂａ〜ｄは、格子状配列の行方向に直線状配置された平板部材８Ｂａ，８Ｂｃと、格子状配列の列方向に直線状に配置された平板部材８Ｂｂ，８Ｂｄとが、互いに略直角の状態で結合され、これによって格子状板部材である可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜Ｂ4を構成している。
【００８０】
このとき、各可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜Ｂ4において、その径方向最中心側の部分は、平板部材８Ｂａ，８Ｂｂ，８Ｂｃ，８Ｂｄのいずれか（可燃性吸収材含有部材８Ｂ1では平板部材８Ｂｂ又は８Ｂｃ、可燃性吸収材含有部材８Ｂ2では平板部材８Ｂｃ又は８Ｂｄ、可燃性吸収材含有部材８Ｂ3では平板部材８Ｂａ又は８Ｂｄ、可燃性吸収材含有部材８Ｂ4では平板部材８Ｂａ又は８Ｂｂ）であり、いずれも正方格子状配列の最外層から２層目の格子位置よりも燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００８１】
そして、各可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜Ｂ4の燃料集合体径方向外側（すなわちチャンネルボックス４側）端部は、チャンネルボックス４の内周面に到達せず、チャンネルボックス４の内周面と所定の間隙を介して対向している。これに対応して、各可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜Ｂ4は、その上・下端部（図示せず）あるいは軸方向適宜の箇所が溶接等にて上・下タイプレート５，６あるいはスペーサ７（図２参照）に接合されることにより、位置決め固定されている。
【００８２】
以上において、各可燃性吸収材含有部材８Ｂ1，８Ｂ2，８Ｂ3，８Ｂ4の平板部材８Ｂａ，８Ｂｃが、特許請求の範囲各項記載の、格子状配列の行方向に配置された行方向平板手段を構成し、平板部材８Ｂｂ，８Ｂｄが、格子状配列の列方向に配置された列方向平板手段を構成し、すべての可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜８Ｂ4を合計した１６個の平板部材８Ｂａ，８Ｂｂ，８Ｂｃ，８Ｂｄがそれぞれ平板手段を構成する。そして、これら１６個の平板部材８Ｂａ〜ｄからなる可燃性吸収材含有部材８Ｂ1〜８Ｂ4がそれぞれ格子状板部材を構成するとともに、可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段をも構成する。
【００８３】
なお、図１２（ｂ）のように、局所出力ピーキングを抑えることを目的としてにさらに小さい十字型格子状板部材の可燃性吸収材含有部材８Ｃを多数（この例では１２個）配置してもよい。各可燃性吸収材含有部材８Ｃは、いずれも行方向に直線状配置された平板部材８Ｃａ，８Ｃｃと列方向に直線状に配置された平板部材８Ｃｂ，８Ｃｄとから構成され、最も径方向中心側の部分は正方格子状配列の最外層から２層目の格子位置よりもわずかに燃料集合体径方向中心側に配置されている。
【００８４】
▲５▼板材でないもので中性子吸収手段を構成した場合
すなわち、図１３に示すように、可燃性吸収材含有部材８′の十字形状各辺８ａ′，８ｂ′，８ｃ′，８ｄ′を、平板部材でなく、可燃性吸収材１５を含有した細い管１４を行方向又は列方向に直線状に組み合わせ配列することにより構成した場合である。
この場合、４辺８ａ′，８ｂ′，８ｃ′，８ｄを備えた可燃性吸収材含有部材８′が、可燃性吸収材を備えた中性子吸収手段を構成する。
【００８５】
なお、可燃性吸収材を含有させる部材は、前述の平板部材８ａ〜ｄ等や上記細管１４等に限定されるものでもなく、部材体積をあまり大きくすることなくかつ部材がチャンネルボックス４内の沸騰水と接する面積を大きくできる形状ならば足りる。
【００８６】
なお、以上は本発明を、ウラン燃料を用いたウラン燃料集合体に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られるものではなく、プルトニウムをウランと混合したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を用いたＭＯＸ燃料集合体に適用することもできる。この場合も、上記本発明の実施形態と同様、可燃性吸収材による反応度抑制効果を十分に確保しつつ、ホット・コールドスウィングを低減できるという効果を得る。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、中性子吸収手段の少なくとも一部が、チャンネルボックス内の２相流冷却水（沸騰水）に接しており、この領域はチャンネルボックス外部の非沸騰水領域に比べて中性子スペクトルの通常運転時と冷温停止時とにおける変化が大きい。したがって、通常運転時から冷温停止時に移行するときにおける可燃性吸収材の中性子吸収量を大幅に増大できるので、その分ホット・コールドスウィングを大きく低減することができる。
また、上述の中性子吸収手段の少なくとも一部が、格子状配列の格子位置間の間隙に行方向又は列方向に直線状に配置され、チャンネルボックス内の２相流の冷却水に接する面積を十分大きく確保できるので、可燃性吸収材による反応度抑制効果を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による沸騰水型原子炉用燃料集合体の構造を表す横断面図である。
【図２】図１に示した沸騰水型原子炉用燃料集合体の全体構造を表す縦断面図である。
【図３】図２に示した燃料集合体の下部の構造を表す破断斜視図である。
【図４】図１に示した可燃性吸収材含有部材を備えた燃料集合体、水ロッドの被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例、及びチャンネルボックスに可燃性吸収材を含有させた第２比較例における、ホット・コールドスウィングの解析結果を比較して示した図である。
【図５】図１に示した可燃性吸収材含有部材を備えた燃料集合体、水ロッドの被覆管に可燃性吸収材を含有させた第１比較例、及びチャンネルボックスに可燃性吸収材を含有させた第２比較例における、中性子無限増倍率の値の解析結果を比較して示した図である。
【図６】一部の燃料棒を可燃性吸収材入り燃料棒とした変形例を示す横断面図である。
【図７】太径ウォータロッドに可燃性吸収材を充填した変形例を示す横断面図である。
【図８】チャンネルボックス内に可燃性吸収材を配置した変形例を示す横断面図である。
【図９】菱形断面のウォータロッドを用いた変形例を示す横断面図である。
【図１０】「井」形の可燃性吸収材含有部材を用いた変形例を示す横断面図である。
【図１１】９行９列格子状配列に適用した変形例を示す横断面図である。
【図１２】十字型格子状の可燃性吸収材含有部材を複数個設けた変形例を示す横断面図である。
【図１３】可燃性吸収材を含有した細い管を行方向又は列方向に直線状に組み合わせ配列した変形例を示す横断面図である。
【符号の説明】
１              燃料集合体
２              燃料棒
４              チャンネルボックス
８              可燃性吸収材含有部材（格子状板部材、中性子吸収手段）
８′            可燃性吸収材含有部材（中性子吸収手段）
８Ａ            可燃性吸収材含有部材（格子状板部材、中性子吸収手段）
８Ａａ，ｃ，ｅ，
ｈ，ｉ，ｌ  平板部材（列方向平板手段、平板手段）
８Ａｂ，ｄ，ｆ，
ｇ，ｊ，ｋ  平板部材（行方向平板手段、平板手段）
８Ｂ1〜4        可燃性吸収材含有部材（格子状板部材、中性子吸収手段）
８Ｂａ，ｃ      平板部材（行方向平板手段、平板手段）
８Ｂｂ，ｄ      平板部材（列方向平板手段、平板手段）
８Ｃ            可燃性吸収材含有部材（格子状板部材、中性子吸収手段）
８Ｃａ，ｃ      平板部材（行方向平板手段、平板手段）
８Ｃｂ，ｄ      平板部材（列方向平板手段、平板手段）
８ａ，ｃ        平板部材（行方向平板手段、平板手段）
８ｂ，ｄ        平板部材（列方向平板手段、平板手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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