(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける移動局が、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから待受のための制御チャネルを選択する方法において、
前記選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから受信強度が最大の制御チャネルを待受可否判定候補として選択する待受可否判定候補選択処理と、
前記待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、この待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側および低周波数側のうちのいずれかで隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、この待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度と、この待受可否判定候補として選択した制御チャネルと周波数番号の連続する制御チャネルの受信強度との差が所定値未満であることを条件として、この待受可否判定候補として選択した制御チャネルを選択候補から削除する第１の選択候補削除処理と、
前記待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも高周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として低周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号とこの判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、この判定対象として選択した制御チャネルの受信強度がこの判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいこと、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であること、この判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号とこの判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であること、およびこの判定対象として選択した制御チャネルよりも高周波数側に制御チャネルが存在しないことのうちのいずれかを条件として、この判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する第２の選択候補削除処理と、
前記待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも低周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として高周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号とこの判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、この判定対象として選択した制御チャネルの受信強度がこの判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいこと、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であること、この判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号とこの判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であること、およびこの判定対象として選択した制御チャネルよりも低周波数側に制御チャネルが存在しないことのうちのいずれかを条件として、この判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する第３の選択候補削除処理と、
前記第１の選択候補削除処理、第２の選択候補削除処理および第３の選択候補削除処理を実行して残った制御チャネルを待受可否判定対象の制御チャネルとして選択する待受可否判定対象選択処理と、
前記待受可否判定対象として選択した制御チャネルに対して待受可否の判定を実行し、待受可と判定した制御チャネルを待受のための制御チャネルとして選択する待受選択処理とを実行することを特徴とする移動局における制御チャネルの選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話システム、自動車電話システムなどの移動通信システムにおいて、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから待受のための制御チャネルを選択する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話システム、自動車電話システムなどの移動通信システムにおいては、着信制御に係る制御信号を受信するための制御チャネルとして、あらかじめ規定された周波数帯域に１対１で対応する複数の制御チャネルが選択候補として用意されている。そして、携帯電話装置、自動車電話装置などの移動局において、マイクロコンピュータを主体としてなる制御回路は、例えば電源が投入されたとき、あるいは一の無線基地局によるサービス領域から他の無線基地局によるサービス領域に移行したときなどには、これら選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから待受のための制御チャネルを選択し、その選択した制御チャネルで待受を実行するようになっている。
【０００３】
さて、この場合、制御回路は、まず、選択候補として用意された複数の制御チャネルの全てについて受信強度を測定し、それらのうちで受信強度が最大の制御チャネルに対して待受可否の判定を実行し、待受可と判定したときには、その受信強度が最大の制御チャネルを待受のための制御チャネルとして選択するようになっている。
【０００４】
一方、制御回路は、待受否と判定したときには、受信強度が次に大きい制御チャネルに対して待受可否の判定を実行し、待受可と判定したときには、その受信強度が次に大きい制御チャネルを待受のための制御チャネルとして選択し、待受否と判定したときには、受信強度がその次に大きい制御チャネルに対して待受可否の判定を実行するようになっている。すなわち、制御回路は、受信強度が大きい順にしたがって制御チャネルに対して待受可否の判定を実行し、最初に待受可と判定した制御チャネルを待受のための制御チャネルとして選択するようになっている。
【０００５】
ところで、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular ）方式のデジタル携帯電話システムに代表されるインターリーブチャネル配置を採用した移動通信システムでは、周波数番号（周波数コード）が連続する制御チャネルのスペクトルは重なる関係にある。したがって、例えば制御チャネルＡと制御チャネルＢとが、周波数番号が連続する関係にあり、且つ、制御チャネルＡの受信強度が制御チャネルＢの受信強度よりも大きい場合、制御チャネルＡが待受否であるときには、制御チャネルＢも必ず待受否となる。
【０００６】
ところが、上記したアルゴリズムをインターリーブチャネル配置を採用した移動通信システムに適用すると、制御回路は、制御チャネルＡの受信強度が最大で、制御チャネルＢの受信強度が次に大きいときには、制御チャネルＡに対して待受可否の判定を実行し、制御チャネルＡを待受否と判定すると、次に、制御チャネルＢに対して待受可否の判定を実行することになる。
【０００７】
すなわち、制御回路は、必ず待受否となる制御チャネルＢに対して待受可否の判定を実行することになるので、その分、全体として、待受のための制御チャネルを選択するまでの時間がかかり、また、消費電力が大きくなるという問題があった。特に、移動局が携帯電話装置などの電池（バッテリ）で駆動するものである場合には、このように消費電力が大きくなると、頻繁に充電する必要が生じることになり、使い勝手に劣るものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、このような問題を解決するものとして、特開平８−１４９５５４号公報に開示されている方法がある。以下、この特開平８−１４９５５４号公報に開示されている方法について、図７を参照して説明する。
【０００９】
この特開平８−１４９５５４号公報に開示されている方法では、制御回路は、まず、選択候補として用意された複数の制御チャネルの全てについて受信強度を測定し、テーブル（１）を作成する。次いで、制御回路は、それらのうちから受信強度が最低限界値（Ｌ0 ）未満の制御チャネル、具体的には、受信強度が１０ｄＢ未満の制御チャネルを選択候補から削除すると共に、受信強度が最低限界値（Ｌ0 ）以上の制御チャネル、具体的には、受信強度が１０ｄＢ以上の制御チャネルを受信強度が大きい順にしたがって選択し、テーブル（２）を作成する。
【００１０】
次いで、制御回路は、それらのうちから周波数番号が連続する２つの制御チャネルを選択し、受信強度が小さい方の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）以下、具体的には、０ｄＢに設定し、テーブル（３）を作成する。次いで、制御回路は、受信強度を０ｄＢに設定した制御チャネルを選択候補から削除し、テーブル（４）を作成する。そして、制御回路は、このテーブル（４）にしたがって、待受可否の判定を順次実行し、待受可と判定した制御チャネルを待受けのための制御チャネルとして選択する。
【００１１】
この方法によれば、例えば制御チャネルＡを図７中、周波数番号「６４」の制御チャネルとし、制御チャネルＢを図７中、周波数番号「６５」の制御チャネルとして考えると、このように制御チャネルＡと制御チャネルＢとが、周波数番号が連続する関係にあり、制御チャネルＡの受信強度が最大で、制御チャネルＢの受信強度が次に大きい場合であっても、制御回路は、制御チャネルＡを待受否と判定したときには、制御チャネルＢを選択候補から削除しているので、制御チャネルＢに対して待受可否の判定を実行することがなくなる。これにより、全体として、待受のための制御チャネルを選択するまでの時間を短縮することができ、また、消費電力を抑制することができる。
【００１２】
ところで、待受可否の判定が実行される制御チャネルが、待受可と判定される条件としては、当該制御チャネルの受信強度が、当該制御チャネルと周波数番号が連続する制御チャネルの受信強度よりも大きく、且つ、それらの差がＲＦ性能限界値（Ｌrf）以上であることである。
【００１３】
しかしながら、この特開平８−１４９５５４号公報に開示されている方法では、上記したように周波数番号が連続する２つの制御チャネルのうち、受信強度が小さい方の制御チャネルを選択候補から削除するアルゴリズムであることから、この場合のように、周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度が３１ｄＢであり、周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度が３０ｄＢである場合には、周波数番号「６４」の制御チャネルが選択候補として残ることになる。
【００１４】
ところが、この場合、仮にＲＦ性能限界値（Ｌrf）が２ｄＢに規定されているとすると、周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度と周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度との差は１ｄＢであり、ＲＦ性能限界値（Ｌrf）未満であるので、選択候補として残った周波数番号「６４」の制御チャネルは、待受否となる。
【００１５】
すなわち、周波数番号「６４」の制御チャネルが選択候補として残るものの、それは、必ず待受否となるので、制御回路は、必ず待受否となる周波数番号「６４」の制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することになり、結局は、全体として、待受のための制御チャネルを選択するまでの時間がかかり、また、消費電力が大きくなってしまうことになる。
【００１６】
また、この場合、周波数番号「６６」の制御チャネルが選択候補として残ることになるが、周波数番号「６６」の制御チャネルの受信強度が１９ｄＢであり、それに周波数番号が連続する周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度が３０ｄＢであるので、上記した理由から、選択候補として残った周波数番号「６６」の制御チャネルは、待受否となる。
【００１７】
すなわち、周波数番号「６６」の制御チャネルが選択候補として残るものの、それは、必ず待受否となるので、制御回路は、必ず待受否となる周波数番号「６６」の制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することになり、この場合にも、結局は、全体として、待受のための制御チャネルを選択するまでの時間がかかり、また、消費電力が大きくなってしまうことになる。
【００１８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから待受のための制御チャネルを選択するに際して、全体として、時間の短縮を図ることができると共に、消費電力の抑制を図ることができる方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の移動局における制御チャネルの選択方法によれば、まず、待受可否判定候補選択処理を実行する。すなわち、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから受信強度が最大の制御チャネルを待受可否判定候補として選択する。
次いで、第１の選択候補削除処理を実行する。すなわち、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側および低周波数側のうちのいずれかで隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度と、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルと周波数番号の連続する制御チャネルの受信強度との差が所定値未満であるときには、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。
次いで、第２の選択候補削除処理を実行する。すなわち、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも高周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として低周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいとき、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であるときには、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。
また、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であるときにも、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。さらには、判定対象として選択した制御チャネルよりも高周波数側に制御チャネルが存在しないときにも、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。
次いで、第３の選択候補削除処理を実行する。すなわち、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも低周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として高周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいとき、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であるときには、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。
また、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であるときにも、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。さらには、判定対象として選択した制御チャネルよりも低周波数側に制御チャネルが存在しないときにも、その判定対象として選択した制御チャネルを選択候補から削除する。
そして、このように第１の選択候補削除処理、第２の選択候補削除処理および第３の選択候補削除処理を実行して残った制御チャネルを待受可否判定対象の制御チャネルとして選択する。
【００２０】
次いで、待受選択処理を実行する。すなわち、上記した待受可否判定対象選択処理を実行して待受可否判定対象として選択した制御チャネルに対して待受可否の判定を実行し、待受可と判定した制御チャネルを待受のための制御チャネルとして選択する。
【００２１】
このように、待受可否判定対象となる制御チャネルは、受信強度がそれに周波数番号が連続して隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きく、且つ、それらの差がＲＦ性能限界値以上となる条件を満たすものである。したがって、待受選択処理では、このような制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することになるので、従来のものとは異なって、必ず待受否と判定される制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することがなく、その分、全体として、待受のための制御チャネルを選択するに際して、時間の短縮を図ることができると共に、消費電力の抑制を図ることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を移動局として携帯電話装置に適用した一実施例について、図１〜図６を参照して説明する。
まず、図２は、携帯電話装置の電気的な構成を機能ブロックにして示している。図２において、携帯電話装置１は、マイクロコンピュータを主体としてなる制御回路２を備えており、制御回路２は、送受信部３、データ変換部４、音声処理部５、キー操作検出部６および表示制御部７との間で制御信号を転送することにより、それらを制御するように構成されている。
【００３１】
上記送受信部３は、電波をアンテナ８で捕捉すると、電波に音声情報が格納されているときには、音声情報が格納された受信信号をデータ変換部４に出力するようになっている。データ変換部４は、送受信部３から受信信号が与えられると、その受信信号をデータ変換して受話信号を生成し、受話信号を音声処理部５に出力するようになっている。そして、音声処理部５は、データ変換部４から受話信号が与えられると、その受話信号をスピーカ９を通じて出力するようになっている。
【００３２】
また、音声処理部５は、マイク１０を通じて送話信号を入力すると、送話信号をデータ変換部４に出力するようになっている。データ変換部４は、音声処理部５から送話信号が与えられると、その送話信号をデータ変換して送信信号を生成し、送信信号を送受信部３に出力するようになっている。そして、送受信部３は、データ変換部４から送信信号が与えられると、その送信信号に対応して、音声情報が格納された電波をアンテナ８から放射するようになっている。
【００３３】
キー操作検出部６は、電源キー、通話開始キー、通話終了キー、「０」〜「９」の数字キー、Ｆ（ファンクション）キーなどの各種キーからなるキー操作部１１が操作されると、キー操作部１１からキー操作信号が与えられるようになっており、キー操作信号に応じた制御信号を制御回路２に出力するようになっている。また、表示制御部７は、制御回路２から制御信号が与えられると、その制御信号に応じた表示情報をディスプレイ１２に表示させるようになっている。
【００３４】
さて、上記制御回路２は、所定の格納領域に実行プログラムを格納しており、実行プログラムに記述されたアルゴリズムにしたがって所定の処理を実行するようになっている。ここでは、例えば電源が投入されたとき、あるいは一の無線基地局によるサービス領域から他の無線基地局によるサービス領域に移行したときなどに、制御回路２が実行する処理について、図１，図３〜図６を参照して説明する。尚、この場合、後述する周波数番号（周波数コード）としては「３０〜３９，６０〜７０」が規定され、また、最低限界値（Ｌ0 ）は０ｄＢに規定され、所定値（ＲＦ性能限界値（Ｌrf））は２ｄＢに規定されているものとして説明する。
【００３５】
まず、制御回路２は、例えば電源が投入されたこと、あるいは一の無線基地局によるサービス領域から他の無線基地局によるサービス領域に移行したことを検出すると、あらかじめ格納されているＩＤ情報に基づいて、指定された各周波数番号に対応する制御チャネルの全てについて受信強度を測定し（図３参照、ステップＳ１）、テーブル（１）を作成する（図４参照）。
【００３６】
次いで、制御回路２は、待受可否判定対象となる制御チャネルのチャネル数を登録チャネル数として決定する（ステップＳ２）。この登録チャネル数とは、待受可否の判定を実行可能な制御チャネルのチャネル数のことであり、制御回路２は、最終的には、この登録チャネル数の分だけ待受可否の判定を実行することができる。
【００３７】
次いで、制御回路２は、制御チャネルチェック処理（本発明でいう待受可否判定対象選択処理）に移行する（ステップＳ３）。以下、この制御チャネルチェック処理について、図１を参照して説明する。
【００３８】
制御チャネルチェック処理に移行した制御回路２は、まず、受信強度が最大の制御チャネルを検出し、その受信強度が最大の制御チャネルを待受可否判定候補として選択する（ステップＳ１１）。この場合は、周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度が３１ｄＢで最大であることから、制御回路２は、周波数番号「６４」の制御チャネルを待受可否判定候補として選択する。
【００３９】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度が最低限界値（Ｌ0 ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この場合は、周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度は３１ｄＢであり、最低限界値（Ｌ0 ）以上であることから、制御回路２は、ステップＳ１２において「ＹＥＳ」と判定する。
【００４０】
次いで、制御回路２は、削除フラグを初期化する（ステップＳ１３）。この削除フラグとは、後述する処理において、待受可否判定候補として選択した制御チャネルを選択候補から削除するか否かを判定するフラグである。
【００４１】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定し、且つ、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度との差が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４２】
この場合、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルは、周波数番号「６５」の制御チャネルであり、つまり、周波数番号は連続しており、また、周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度は３０ｄＢであり、つまり、それらの差は１ｄＢであり、所定値未満であることから、制御回路２は、ステップＳ１４において「ＹＥＳ」と判定し、削除フラグを設定し（ステップＳ１５）、テーブル（２）を作成する。尚、テーブル（２）では、制御回路２が周波数番号「６４」の制御チャネルに対して削除フラグを設定したことを、周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度に括弧を付して示している。
【００４３】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも低周波数側において、これと同様の処理を実行する。すなわち、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定し、且つ、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度との差が所定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００４４】
この場合、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルは、周波数番号「６３」の制御チャネルであり、つまり、周波数番号は連続しており、また、周波数番号「６３」の制御チャネルの受信強度は１５ｄＢであり、つまり、それらの差は、１６ｄＢであり、所定値未満でないことから、制御回路２は、ステップＳ１６において「ＮＯ」と判定し、削除フラグを設定することはない（ステップＳ１７を実行することはない）。
【００４５】
このようにして、制御回路２は、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから受信強度が最大の制御チャネルを待受可否判定候補として選択し、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側および低周波数側のうちのいずれかで隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの受信強度と、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルと周波数番号の連続する制御チャネルの受信強度との差が所定値未満であるときには、その待受可否判定候補として選択した制御チャネルに対して削除フラグを設定し、後述する処理において、その制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し、選択候補から削除するようになっている。すなわち、本発明でいう第１の選択候補除外処理は、ステップＳ１１〜Ｓ１７、後述するステップＳ３０，Ｓ３１により構成されているものである。
【００４６】
次いで、制御回路２は、再度、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定する（ステップＳ１８）。この場合、上述したように周波数番号が連続していることから、制御回路２は、ステップＳ１８において「ＹＥＳ」と判定する。
【００４７】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルを判定対象として選択する（ステップＳ１９）。この場合、制御回路２は、周波数番号「６５」の制御チャネルを判定対象として選択する。
【００４８】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が最低限界値（Ｌ0 ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。この場合、周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度は上述したように３０ｄＢであり、最低限界値（Ｌ0 ）以上であることから、制御回路２は、ステップＳ２０において「ＹＥＳ」と判定する。
【００４９】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。この場合、判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルは周波数番号「６６」の制御チャネルであり、つまり、周波数番号は連続していることから、制御回路２は、ステップＳ２１において「ＹＥＳ」と判定する。
【００５０】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの受信強度と、判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度とを比較する（ステップＳ２２）。この場合、周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度は３０ｄＢであり、周波数番号「６６」の制御チャネルの受信強度は１９ｄＢであり、つまり、周波数番号「６５」の制御チャネルの受信強度は、周波数番号「６６」の制御チャネルの受信強度よりも大きいことから、制御回路２は、ステップＳ２２において「ＹＥＳ」と判定する。
【００５１】
次いで、制御回路２は、ステップＳ１９に戻り、その時点で判定対象として選択している制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルを次の判定対象として選択し、これと同様の処理を実行する。つまり、この場合、制御回路２は、周波数番号「６５」の制御チャネルを判定対象として選択しているので、周波数番号「６６」の制御チャネルを次の判定対象として選択し、これと同様の処理を実行する。
【００５２】
さて、この場合、制御回路２は、周波数番号「６６」の制御チャネルを判定対象として選択したときには、ステップＳ１９〜Ｓ２２を実行したのち、再度、ステップＳ１９に戻ることになることから、次に、周波数番号「６７」の制御チャネルをその次の判定対象として選択することになる。そして、制御回路２は、これ以降、周波数番号「６８」，「６９」，「７０」の制御チャネルを判定対象として順次選択し、これと同様の処理を実行する。
【００５３】
さて、制御回路２は、周波数番号「７０」の制御チャネルを判定対象として選択したときには、これより高周波数側の制御チャネルが存在しなくなり、つまり、周波数番号が連続しなくなることから、ステップＳ２１において「ＮＯ」と判定する。
【００５４】
そして、制御回路２は、これまでに判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ２３）、テーブル（３）を作成する。この場合、制御回路２は、周波数番号「６５」〜「７０」の制御チャネルを判定対象として選択したことから、周波数番号「６５」〜「７０」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定する。
【００５５】
このようにして、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも高周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として低周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいとき、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であるときには、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し、選択候補から削除するようになっている。
【００５６】
また、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに高周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であるとき、または、判定対象として選択した制御チャネルよりも高周波数側に制御チャネルが存在しないときにも、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し、選択候補から削除するようになっている。すなわち、本発明でいう第２の選択候補除外処理は、ステップＳ１８〜Ｓ２３により構成されているものである。
【００５７】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも低周波数側において、これと同様の処理を実行する。
【００５８】
すなわち、制御回路２は、再度、待受可否判定候補として選択した制御チャネルの周波数番号と、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定する（ステップＳ２４）。この場合、上述したように周波数番号が連続していることから、制御回路２は、ステップＳ２４において「ＹＥＳ」と判定する。
【００５９】
次いで、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルを判定対象として選択する（ステップＳ２５）。この場合、制御回路２は、周波数番号「６３」の制御チャネルを判定対象として選択する。
【００６０】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が最低限界値（Ｌ0 ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。この場合、周波数番号「６３」の制御チャネルの受信強度は上述したように１５ｄＢであり、最低限界値（Ｌ0 ）以上であることから、制御回路２は、ステップＳ２６において「ＹＥＳ」と判定する。
【００６１】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続しているか否かを判定する（ステップＳ２７）。この場合、判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルは周波数番号「６２」の制御チャネルであり、つまり、周波数番号は連続していることから、制御回路２は、ステップＳ２７において「ＹＥＳ」と判定する。
【００６２】
次いで、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの受信強度と、判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度とを比較する（ステップＳ２８）。この場合、周波数番号「６３」の制御チャネルの受信強度は１５ｄＢであり、周波数番号「６２」の制御チャネルの受信強度は８ｄＢであり、つまり、周波数番号「６３」の制御チャネルの受信強度は、周波数番号「６２」の制御チャネルの受信強度よりも大きいことから、制御回路２は、ステップＳ２８において「ＹＥＳ」と判定する。
【００６３】
次いで、制御回路２は、ステップＳ２５に戻り、その時点で判定対象として選択している制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルを次の判定対象として選択し、これと同様の処理を実行する。つまり、この場合、制御回路２は、周波数番号「６３」の制御チャネルを判定対象として選択しているので、周波数番号「６２」の制御チャネルを次の判定対象として選択し、これと同様の処理を実行する。
【００６４】
さて、この場合、制御回路２は、周波数番号「６２」の制御チャネルを判定対象として選択したときには、ステップＳ２５〜Ｓ２８を実行し、再度、ステップＳ２５に戻ることになることから、次に、周波数番号「６１」の制御チャネルをその次の判定対象として選択することになる。
【００６５】
さて、制御回路２は、周波数番号「６１」の制御チャネルを判定対象として選択したときには、周波数番号「６１」の制御チャネルの受信強度は５ｄＢであり、周波数番号「６０」の制御チャネルの受信強度は１０ｄＢであり、つまり、周波数番号「６１」の制御チャネルの受信強度は、周波数番号「６０」の制御チャネルの受信強度よりも小さく、それらの差が所定値以上であることから、制御回路２は、ステップＳ２８において「ＮＯ」と判定する。
【００６６】
そして、制御回路２は、これまでに判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ２９）、テーブル（４）を作成する。この場合、制御回路２は、周波数番号「６３」〜「６１」の制御チャネルを判定対象として選択したことから、周波数番号「６３」〜「６１」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定する。
【００６７】
このようにして、制御回路２は、待受可否判定候補として選択した制御チャネルよりも低周波数側に用意された制御チャネルを判定対象として高周波数側から順次選択し、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが連続し、且つ、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度が、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きいとき、または、小さいときであってそれらの差が所定値未満であるときには、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し、選択候補から削除するようになっている。
【００６８】
また、制御回路２は、判定対象として選択した制御チャネルの周波数番号と、その判定対象として選択した制御チャネルに低周波数側で隣に位置する制御チャネルの周波数番号とが非連続であるとき、または、判定対象として選択した制御チャネルよりも低周波数側に制御チャネルが存在しないときにも、その判定対象として選択した制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し、選択候補から削除するようになっている。すなわち、本発明でいう第３の選択候補除外処理は、ステップＳ２４〜Ｓ２９により構成されているものである。
【００６９】
次いで、制御回路２は、上記した削除フラグが設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０）。この場合、制御回路２は、上記したようにステップＳ１５を実行したことにより、削除フラグを設定しているので、ステップＳ３０において「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御回路２は、待受け可否判定候補として選択した周波数番号「６４」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ３１）、テーブル（５）を作成する。
そして、制御回路２は、ステップＳ１に戻り、これと同様の処理を実行する。
【００７０】
さて、ステップＳ１に戻った制御回路２は、この時点では、周波数番号「３３」の制御チャネルの受信強度が２０ｄＢで最大であることから、周波数番号「３３」の制御チャネルを待受可否判定候補として選択する。そして、制御回路２は、上記した処理を実行することにより、周波数番号「３３」の制御チャネルよりも高周波数側では、周波数番号「３４」の制御チャネルから周波数番号「３８」の制御チャネルまでの制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ２３）、周波数番号「３３」の制御チャネルよりも低周波数側では、周波数番号「３２」の制御チャネルから周波数番号「３０」の制御チャネルまでの制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ２９）、テーブル（６）を作成する。
【００７１】
そして、制御回路２は、この場合には、削除フラグを設定していないことから、ステップＳ３０において「ＮＯ」と判定し、待受可否判定候補として選択した周波数番号「３３」の制御チャネルを待受可否判定対象として登録テーブルに登録し（ステップＳ３２）、テーブル（ａ）を作成する（図６参照）。
【００７２】
次いで、制御回路２は、周波数番号「３３」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ３３）、テーブル（７）を作成する。そして、制御回路２は、登録チャネル数に達したか否かを判定する（ステップＳ３４）。この場合、制御回路２は、上記したステップＳ２において登録チャネル数を「３」に設定したとすると、登録チャネル数に達していないことから、ステップＳ３４において「ＮＯ」と判定する。
【００７３】
そして、制御回路２は、ステップＳ１に戻り、再度、これと同様の処理を実行する。ステップＳ１に戻った制御回路２は、この時点では、周波数番号「６０」の制御チャネルの受信強度が１０ｄＢで最大であることから、周波数番号「６０」の制御チャネルを待受可否判定候補として選択し、この場合、削除フラグを設定しないことから、ステップＳ３０において「ＮＯ」と判定し、周波数番号「６０」の制御チャネルを待受可否判定対象として登録テーブルに登録し（ステップＳ３２）、テーブル（ｂ）を作成する。
【００７４】
次いで、制御回路２は、周波数番号「６０」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ３３）、テーブル（８）を作成し、登録チャネル数に達していないことから、ステップＳ３４において「ＮＯ」と判定する。
【００７５】
そして、制御回路２は、ステップＳ１に戻り、再々度、これと同様の処理を実行する。ステップＳ１に戻った制御回路２は、この時点では、周波数番号「３９」の制御チャネルの受信強度が８ｄＢで最大であることから、周波数番号「３９」の制御チャネルを待受可否判定候補として選択し、この場合も、削除フラグを設定しないことから、ステップＳ３０において「ＮＯ」と判定し、周波数番号「３９」の制御チャネルを待受可否判定対象として登録テーブルに登録し（ステップＳ３２）、テーブル（ｃ）を作成する。
【００７６】
次いで、制御回路２は、周波数番号「３９」の制御チャネルの受信強度を強制的に最低限界値（Ｌ0 ）に設定し（ステップＳ３３）、テーブル（９）を作成し、この場合、登録チャネル数に達したことから、ステップＳ３４において「ＹＥＳ」と判定し、リターンする。
【００７７】
そして、制御回路２は、このようにして作成した登録テーブルの制御チャネルに対して待受可否の判定を順次実行し、待受可と判定した制御チャネルを待受けのための制御チャネルとして選択する処理を実行する（ステップＳ４）。
【００７８】
このように本実施例によれば、制御回路２は、選択候補として用意された複数の制御チャネルのうちから、周波数番号が連続して隣に位置する制御チャネルの受信強度よりも大きく、且つ、それらの差が所定値以上であるという条件を満たす制御チャネルを待受可否判定対象の制御チャネルとして選択し、それら制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することになるので、従来のものとは異なって、必ず待受否と判定される制御チャネルに対して待受可否の判定を実行することがなく、その分、全体として、待受のための制御チャネルを選択するに際して、時間の短縮を図ることができると共に、消費電力の抑制を図ることができる。
【００７９】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
移動局としては、自動車電話装置などの他のものであっても良い。
ステップＳ１５の「削除フラグを設定」の処理を実行したのちに、ステップＳ１８の「高周波数側で周波数番号が連続か？」の処理を実行するようにしても良く、このようにすれば、ステップＳ１６の「低周波数側で周波数番号が連続、且つ、差が所定値未満か？」の処理を省略することができ、その分、アルゴリズムを簡素化することができる。
【００８０】
ステップＳ１４の「高周波数側で周波数番号が連続、且つ、差が所定値未満か？」の処理およびステップＳ１５の「削除フラグを設定」の処理を、ステップＳ１８の「高周波数側で周波数番号が連続か？」の処理の後に実行するようにしても良く、このようにすれば、高周波数側で周波数番号が連続しているか否かの判定を１回だけ実行すれば良くなるので、ステップＳ１４の「高周波数側で周波数番号が連続しているか否か？」の処理を省略することができ、その分、アルゴリズムを簡素化することができる。
【００８１】
また、これと同様に、ステップＳ１６の「低周波数側で周波数番号が連続、且つ、差が所定値未満か？」の処理およびステップＳ１７の「削除フラグを設定」の処理を、ステップＳ２４の「低周波数側で周波数番号が連続か？」の処理の後に実行するようにしても良く、このようにすれば、低周波数側で周波数番号が連続しているか否かの判定を１回だけ実行すれば良くなるので、ステップＳ１６の「低周波数側で周波数番号が連続しているか否か？」の処理を省略することができ、その分、アルゴリズムを簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、制御回路の処理を示すフローチャート
【図２】携帯電話装置の電気的構成を示すブロック図
【図３】図１相当図
【図４】作用を示す図（その１）
【図５】作用を示す図（その２）
【図６】作用を示す図（その３）
【図７】従来例の作用を示す図
【符号の説明】
図面中、１は携帯電話装置（移動局）、２は制御回路である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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