(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、
前記警報装置は、
少なくとも第１の電話番号と第２の電話番号との２つの電話番号を有し、
少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段と、
前記携帯電話からの着信を受けて該携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
予め登録された携帯電話の電話番号を保持する電話番号保持手段と、
前記電話番号取得手段が取得した携帯電話の電話番号と前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号とを比較照合する照合手段と、
前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第１の電話番号である場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第２の電話番号である場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話を用いた警備システム。
【請求項２】
警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する１以上の警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続され遠隔で前記監視領域を監視する監視センタと、前記通信網に接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、
前記警報装置は、
少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段を備え、
前記監視センタは、
少なくとも第１の電話番号と第２の電話番号との２つの電話番号を有し、
前記携帯電話からの着信を受けて該携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
予め登録された携帯電話の電話番号および該電話番号に対応した警報装置を保持する電話番号保持手段と、
前記電話番号取得手段が取得した携帯電話の電話番号と前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号とを比較照合する照合手段と、
前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第１の電話番号である場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第２の電話番号である場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話を用いた警備システム。
【請求項３】
前記制御手段は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替えた場合、前記第１の電話番号で前記携帯電話に呼出信号を送出し、警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替えた場合、前記第２の電話番号で前記携帯電話に呼出信号を送出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項４】
前記警報装置または前記監視センタは、
前記携帯電話の電話番号に対応した１以上の電子メールアドレスを保持する保持手段を備え、
前記制御手段は、前記警備モードの切替が発生した場合、前記携帯電話の電話番号に対応した電子メールアドレスで電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに前記携帯電話からの着信時に、該携帯電話に返信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項６】
警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、
前記警報装置は、
少なくとも第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスとの２つの電子メールアドレスを有し、
少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段と、
前記携帯電話からの電子メール着信を受けて該電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、
予め登録された電子メールアドレスを保持するアドレス保持手段と、
前記アドレス取得手段が取得した電子メールアドレスと前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスとを比較照合する照合手段と、
前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第１の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第２の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話を用いた警備システム。
【請求項７】
警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する１以上の警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続され遠隔で前記監視領域を監視する監視センタと、前記通信網に接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、
前記警報装置は、
少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段を備え、
前記監視センタは、
少なくとも第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスとの２つの電子メールアドレスを有し、
前記携帯電話からの電子メール着信を受けて該電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、
予め登録された電子メールアドレスおよび該電子メールアドレスに対応した警報装置を保持するアドレス保持手段と、
前記アドレス取得手段が取得した電子メールアドレスと前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスとを比較照合する照合手段と、
前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第１の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第２の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話を用いた警備システム。
【請求項８】
前記制御手段は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替えた場合、前記第１の電子メールアドレスで前記携帯電話に電子メールを送信し、警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替えた場合、前記第２の電子メールアドレスで前記携帯電話に電子メールを送信することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項９】
前記警報装置または前記監視センタは、
前記電子メールアドレスに対応した１以上の携帯電話の電話番号を保持する保持手段を備え、
前記制御手段は、前記警備モードの切替が発生した場合、前記電子メールアドレスに対応した携帯電話の電話番号で呼出信号を送出することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１０】
前記監視センタの保持手段は、
各警報装置に対応した複数の電子メールアドレスを備え、
前記制御手段は、前記送信元の電子メールアドレスおよび指定した電子メールアドレスをもとに、該指定した電子メールアドレスに対応する警報装置の警備モードを前記送信元の電子メールアドレスをもとに切り替えさせることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１１】
前記監視センタの制御手段は、
受信した電子メールの内容をもとに、警備モードの切替指示あるいは指定した警報装置に対する警備モードの切替指示を行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記携帯電話からの着信後あるいは電子メール着信後、所定時間後に前記警備モードの切替を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、さらに前記電子メール着信時に、該電子メールの電子メールアドレスに返信することを特徴とする請求項６〜１２のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１４】
前記携帯電話は、前記警報装置あるいは前記監視センタからの呼出信号による着信あるいは電子メール着信があった場合、警備モードに対応した着信音および／または輝度および明度を含めた表示画面を変更出力することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記携帯電話の電話番号あるいは前記電子メールアドレスに対するパスワードを保持するパスワード保持手段を備え、
前記照合手段は、
さらに前記携帯電話の電話番号あるいは前記メールアドレスに対するパスワードの一致を照合することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１６】
前記携帯電話は、現在位置を取得する現在位置取得手段を備え、該現在位置を電子メールに添付して送信し、
前記制御手段は、前記警備地域の現在位置を保持する位置情報保持手段と、
前記電子メールに添付された現在位置と警備地域の現在位置との間の距離を計算する距離計算手段とを備え、
前記距離計算手段によって計算された距離が所定距離以下である場合に前記切替処理手段に対して警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする請求項６〜１５のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１７】
前記制御手段は、少なくとも前記距離計算手段によって計算された距離が所定距離以上であって前記照合手段がパスワードが一致したと判断した場合に、前記切替処理手段に対して警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする請求項１６に記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記携帯電話からの着信あるいは前記電子メール着信後、指定時間内に再度警備モードの切替指示の着信を受けた場合、該着信による警備モードの切替指示をキャンセルすることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項１９】
前記電子メールの内容は、暗号文であることを特徴とする請求項６〜１８のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記通信網上に配置され、前記携帯電話からのアクセスに対して前記警備モードの切替に関する入出力情報を表示させる入出力処理手段を備え、
前記携帯電話は、前記入出力手段に対するアクセスによって前記警備モードの切替に関する入出力情報の入出力処理を行って、前記制御手段に対して前記警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続され遠隔で前記監視領域を監視する監視センタと、前記通信網に接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、警備システムは、図１２に示すように、監視領域Ｅ１００内に設置された各種の防犯センサ１０２−１〜１０２−ｎが接続された警報装置本体１０１を有した警報装置と、この警報装置に通信網ＮＮを介して接続されて監視領域Ｅ１００を遠隔に監視する監視センタ１１１とを有する。この各種の防犯センサ１０２−１〜１０２−ｎは、扉や窓の開閉状態を検知して、警報装置本体１０１に検知信号を出力する。警報装置本体１０１は、警備状態である場合、各種の防犯センサ１０２−１〜１０２−ｎからの検知信号を入力し、通信網ＮＮを介して遠隔に配置された監視センタ１１１に警報を出力する。
【０００３】
ここで、警報装置本体１０１にはカードリーダ１０３やテンキーなどによって実現される入力部１０４が接続され、このカードリーダ１０３や入力部１０４の操作によって警備モードを警備状態または警備解除状態に切り替えられる。
【０００４】
一方、監視センタ１１１は、監視領域Ｅ１００を遠隔で監視し、警報装置からの警報を受信すると、監視センタ１１１の係員あるいは警備領域Ｅ１００の近傍で待機している車両１１２内の係員が監視領域Ｅ１００に急行する。
【０００５】
なお、監視状態とは、警報装置本体１０１に各種の防犯センサ１０２−１〜１０２−ｎからの検知信号が入力された場合に監視センタ１１１に警報を送信する状態をいい、警報解除状態とは、各種の防犯センサ１０２−１〜１０２−ｎからの検知信号が入力されても監視センタ１１１に警報を送信しない状態をいう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の警備システムのカードリーダ１０３や入力部１０４は、建物などの警備地域Ｅ１００の出入口１０５付近に設置され、警報装置本体１０１は、警備領域Ｅ１００内の任意の場所に設置される。この場合、警報装置本体１０１とカードリーダ１０３や入力部１０４との間は通信線などのよって接続されるため、建物などの都合上、それぞれが離隔した場所に設置される場合に、配線工事が困難かつ複雑になるという問題点があった。
【０００７】
また、カードリーダ１０３や入力部１０４は出入口１０５付近に設置されることから、警備地域内の建物の美観を損ねるという問題点があった。すなわち、建物の出入口１０５は、建物の顔でもあり、美観を損ねることは大きな問題である。
【０００８】
一方、カードリーダ１０３を用いる場合、建物への入出時に操作者は、警備状態と警備解除状態との切替用に新たなカードを所持する必要があり、操作者の所持品が多くなるという問題点があった。
【０００９】
さらに、従来の警備システムでは、最終退館時に警備解除状態を警備状態に切り替えて退館する必要があるが、この切替を忘れてその場を離れてしまった場合、再度、建物に戻って警備モードを切り替える操作をしなければならず、操作者にかかる負担が大きいという問題点があった。しかも、カードリーダ１０３が用いられる場合であってカードを忘れた場合には、警備モードを切り替えることができず、さらに煩雑な処置を行う必要があり、操作者にかかる負担が大きい。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、警備地域に出入りする操作者にかかる負担を軽減し、かつ警備地域の美観を損ねない携帯電話を用いた警備システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１にかかる携帯電話を用いた警備システムは、警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置は、少なくとも第１の電話番号と第２の電話番号との２つの電話番号を有し、少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段と、前記携帯電話からの着信を受けて該携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、予め登録された携帯電話の電話番号を保持する電話番号保持手段と、前記電話番号取得手段が取得した携帯電話の電話番号と前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号とを比較照合する照合手段と、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第１の電話番号である場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第２の電話番号である場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２にかかる携帯電話を用いた警備システムは、警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する１以上の警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続され遠隔で前記監視領域を監視する監視センタと、前記通信網に接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置は、少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段を備え、前記監視センタは、少なくとも第１の電話番号と第２の電話番号との２つの電話番号を有し、前記携帯電話からの着信を受けて該携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、予め登録された携帯電話の電話番号および該電話番号に対応した警報装置を保持する電話番号保持手段と、前記電話番号取得手段が取得した携帯電話の電話番号と前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号とを比較照合する照合手段と、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第１の電話番号である場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電話番号が前記電話番号保持手段内に保持されている電話番号に一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの着信が前記第２の電話番号である場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１または請求項２に記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替えた場合、前記第１の電話番号で前記携帯電話に呼出信号を送出し、警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替えた場合、前記第２の電話番号で前記携帯電話に呼出信号を送出することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置または前記監視センタは、前記携帯電話の電話番号に対応した１以上の電子メールアドレスを保持する保持手段を備え、前記制御手段は、前記警備モードの切替が発生した場合、前記携帯電話の電話番号に対応した電子メールアドレスで電子メールを送信することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、さらに前記携帯電話からの着信時に、該携帯電話に返信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６にかかる携帯電話を用いた警備システムは、警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置は、少なくとも第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスとの２つの電子メールアドレスを有し、少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段と、前記携帯電話からの電子メール着信を受けて該電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、予め登録された電子メールアドレスを保持するアドレス保持手段と、前記アドレス取得手段が取得した電子メールアドレスと前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスとを比較照合する照合手段と、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第１の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第２の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７にかかる携帯電話を用いた警備システムは、警備領域内に設置されたセンサからの検知信号を受信する１以上の警報装置と、該警報装置と通信網を介して接続され遠隔で前記監視領域を監視する監視センタと、前記通信網に接続可能であって操作者が携帯する携帯電話とを有した携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置は、少なくとも前記警備領域を警備する警備状態と警備しない警備解除状態との２つの警備モードの切替処理を行う切替処理手段を備え、前記監視センタは、少なくとも第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスとの２つの電子メールアドレスを有し、前記携帯電話からの電子メール着信を受けて該電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、予め登録された電子メールアドレスおよび該電子メールアドレスに対応した警報装置を保持するアドレス保持手段と、前記アドレス取得手段が取得した電子メールアドレスと前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスとを比較照合する照合手段と、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第１の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替え、前記照合手段の比較照合結果によって前記携帯電話の電子メールアドレスが前記アドレス保持手段内に保持されている電子メールアドレスに一致する場合で、かつ、前記携帯電話からの電子メール着信が前記第２の電子メールアドレスである場合に、前記警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替える制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項６または請求項７に記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替えた場合、前記第１の電子メールアドレスで前記携帯電話に電子メールを送信し、警備モードを警備状態から警備解除状態に切り替えた場合、前記第２の電子メールアドレスで前記携帯電話に電子メールを送信することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項６〜８のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記警報装置または前記監視センタは、前記電子メールアドレスに対応した１以上の携帯電話の電話番号を保持する保持手段を備え、前記制御手段は、前記警備モードの切替が発生した場合、前記電子メールアドレスに対応した携帯電話の電話番号で呼出信号を送出することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１０にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項７〜９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記監視センタの保持手段は、各警報装置に対応した複数の電子メールアドレスを備え、前記制御手段は、前記送信元の電子メールアドレスおよび指定した電子メールアドレスをもとに、該指定した電子メールアドレスに対応する警報装置の警備モードを前記送信元の電子メールアドレスをもとに切り替えさせることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１１にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項７〜９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記監視センタの制御手段は、受信した電子メールの内容をもとに、警備モードの切替指示あるいは指定した警報装置に対する警備モードの切替指示を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１２にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、前記携帯電話からの着信後あるいは電子メール着信後、所定時間後に前記警備モードの切替を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１３にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項６〜１２のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、さらに前記電子メール着信時に、該電子メールの電子メールアドレスに返信することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１４にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記携帯電話は、前記警報装置あるいは前記監視センタからの呼出信号による着信あるいは電子メール着信があった場合、警備モードに対応した着信音および／または輝度および明度を含めた表示画面を変更出力することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１５にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、前記携帯電話の電話番号あるいは前記電子メールアドレスに対するパスワードを保持するパスワード保持手段を備え、前記照合手段は、さらに前記携帯電話の電話番号あるいは前記メールアドレスに対するパスワードの一致を照合することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１６にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項６〜１５のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記携帯電話は、現在位置を取得する現在位置取得手段を備え、該現在位置を電子メールに添付して送信し、前記制御手段は、前記警備地域の現在位置を保持する位置情報保持手段と、前記電子メールに添付された現在位置と警備地域の現在位置との間の距離を計算する距離計算手段とを備え、前記距離計算手段によって計算された距離が所定距離以下である場合に前記切替処理手段に対して警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１７にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１６に記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、少なくとも前記距離計算手段によって計算された距離が所定距離以上であって前記照合手段がパスワードが一致したと判断した場合に、前記切替処理手段に対して警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１８にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、前記携帯電話からの着信あるいは前記電子メール着信後、指定時間内に再度警備モードの切替指示の着信を受けた場合、該着信による警備モードの切替指示をキャンセルすることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１９にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項６〜１８のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記電子メールの内容は、暗号文であることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２０にかかる携帯電話を用いた警備システムは、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の携帯電話を用いた警備システムにおいて、前記制御手段は、前記通信網上に配置され、前記携帯電話からのアクセスに対して前記警備モードの切替に関する入出力情報を表示させる入出力処理手段を備え、前記携帯電話は、前記入出力手段に対するアクセスによって前記警備モードの切替に関する入出力情報の入出力処理を行って、前記制御手段に対して前記警備モードの切替処理を行わせることを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる携帯電話を用いた警備システムについて説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
まず、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。図１において、この警備システムは、警備領域Ｅ１に設けられた警報装置１０と警備領域Ｅ１から遠隔に配置された監視センタ１１と警備領域Ｅ１内に出入する操作者が操作する携帯電話１２とが通信網Ｎに接続される。ここで、携帯電話１２は、通信網Ｎを介して警報装置１０の警備モードの切替指示を行う。
【００３７】
警報装置１０は、警報装置本体１と防犯センサ２−１〜２−ｎとを有する。警報装置本体１は、防犯センサ２−１〜２−ｎとの通信接続処理を行うセンサＩ／Ｆ部５と、通信網Ｎとの通信接続処理を行う通信Ｉ／Ｆ部６と、警備対応処理部４、警備状態切替処理部８と、電話処理部７と、各部の全体制御を行う制御部３とを有する。警備対応処理部４は、センサＩ／Ｆ部５を介して入力される防犯センサ２−１〜２−ｎからの検知信号をもとに警報を発するか否かを判断し、警報を発すべき判断した場合、通信Ｉ／Ｆ部６および通信網Ｎを介して監視センタ１１に警報を出力する。この警報を受信した監視センタ１１は、係員を警備領域Ｅ１に急行させ、警報に対する処置を行う。
【００３８】
警備状態切替処理部８は、上述した警備モードの切替処理を行う。すなわち、警備状態から警備解除状態への切替と警備解除状態から警備状態への切替とを行う。電話処理部７は、照合部７ａ、対応部７ｂ、電話番号保持部７ｃを有する。電話番号保持部７ｃは、警備モードの切替指示を許可する携帯電話の電話番号が保持される。照合部７ａは、通信網Ｎを介して携帯電話１２から警備モードの切替指示があった場合、この携帯電話１２の電話番号と電話番号保持部７ｃ内に保持された電話番号とを比較照合する。対応部７ｂは、照合部７ａの照合結果をもとに、携帯電話１２の電話番号が電話番号保持部７ｃに保持された電話番号と一致する場合、警備状態切替処理部８に対して切替処理を依頼し、警備状態切替処理部８が警備モードの切替を実行する。
【００３９】
ここで、この警備システムによる警備モードの切替動作について、図２に示したフローチャートを参照して説明する。まず、警報装置１０は、通信網Ｎを介して携帯電話１２の着信が有ったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。着信がない場合（ステップＳ１０１，ＮＯ）には、この判断処理を繰り返し、着信があった場合（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）には、対応部７ｂは、この着信のあった電話番号を取得し、さらに照合部７ａが、この着信した電話番号が、電話番号保持部７ｃ内に保持された電話番号と一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。なお、携帯電話１２からの着信があっても、電話処理部７は応答しない。したがって、携帯電話１２は、警報装置１０に対してワンコールのみであってもよい。
【００４０】
電話番号が一致しない場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）には、ステップＳ１０１に移行し、上述した判断処理を繰り返す。一方、電話番号が一致する場合（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）には、さらに現在の警備モードが警備状態であるか警備解除状態であるかを判断する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
警備状態である場合（ステップＳ１０３，警備状態）、対応部７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備解除状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が切替を実行する（ステップＳ１０４）。一方、警備解除状態である場合（ステップＳ１０３，警備解除状態）、対応部７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が実行する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
その後、電話処理部７の対応部７ｂは、着信した電話番号をもつ携帯電話１２に対してワンコールし、警報装置１０側が切替処理したことを通知する（ステップＳ１０６）。その後、ステップＳ１０１に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００４３】
この場合、警報装置１０は、１つの電話番号のみを有している。携帯電話１２からは警報装置１０の電話番号にワンコールするのみで、警備モードの切替指示を行うことができ、警報装置１０からは携帯電話１２の電話番号にワンコールするのみで切替通知を行うことができる。すなわち、警報装置１０側と携帯電話１２側とが発信者番号通知機能を用いて警備モードの切替処理を実行することになる。この場合、携帯電話１２の電話番号が個人ＩＤとして用いられることになる。この結果、通信網を介した課金はなさず、簡易かつ経済的な警備システムの警備モード切替を実行することができる。
【００４４】
しかも、携帯電話自体がカードリーダのためのカードと同じ機能を有しているため、カードを所持する必要がなく、カードの所持数を減らすことができ、カードの管理も不要となる。また、カードの場合にはカードリーダに対して処理を行う必要があり、常にカードリーダの設置場所に赴く必要があったが、携帯電話１２から警備モードの切替指示が行えることから、遠隔指示が可能となり、警備モードの切替指示を歩きながら行うことも可能となり、操作性および柔軟性が格段に増すことになる。さらに、カードリーダやテンキーなどを建物の入出口に配置する必要もなく、しかもカードリーダなどと警報装置本体との間の通信線の配線も不必要となることから、建物の美観を損ねることもない。
【００４５】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、警報装置１０側が１つの電話番号のみを有していたが、この実施の形態２では、警報装置１０側が２つの電話番号を有し、警備状態から警備解除状態への切替と警備解除状態から警備状態への切替とを区別して行い、確実な警備モードの切替を実行できるようにしている。
【００４６】
図３は、この発明の実施の形態２である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。図３において、この警備システムでは、警報装置本体１が２つの電話番号を有し、１つの電話番号（第１の電話番号）は、警備解除状態から警備状態への切替専用の電話番号であり、他の１つの電話番号（第２の電話番号）は、警備状態から警備解除状態への切替専用の電話番号である。照合部１７ａおよび対応部１７ｂは、それぞれ実施の形態１の照合部７ａおよび対応部７ｂに相当するが、２つの電話番号を取り扱う点が実施の形態１と異なる。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００４７】
ここで、図４に示したフローチャートを参照して、実施の形態２による警報装置側における警備モードの切替手順について説明する。まず、携帯電話１２からの着信処理と電話番号の認証処理（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）は、実施の形態１における処理（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）と同じである。その後、携帯電話がかけてきた警報装置の電話番号が、第１の電話番号であるか、第２の電話番号であるかを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
第２の電話番号である場合（ステップＳ２０３，第２の番号）には、警備モードを警備解除状態に切り替え（ステップＳ２０４）、その後この第２の電話番号を発信元番号として携帯電話１２に対して呼出信号のみを鳴ら（ワンコール）し（ステップＳ２０５）、その後ステップＳ２０１に移行し、上述した処理を繰り返す。一方、第１の電話番号である場合（ステップＳ２０３，第１の電話番号）には、警備モードを警備状態に切り替え（ステップＳ２０６）、その後この第１の電話番号を発信元番号として携帯電話１２に対して呼出信号のみを鳴ら（ワンコール）し（ステップＳ２０７）、その後ステップＳ２０１に移行して上述した処理を繰り返す。
【００４９】
一方、図５は、携帯電話１２側における警備モードの切替通知の受信処理手順を示すフローチャートである。図５において、まず、携帯電話１２は、着信があったか否かを判断する（ステップＳ２１１）。着信がなかった場合（ステップＳ２１１，ＮＯ）には、この判断処理を繰り返し、着信があった場合（ステップＳ２１１，ＹＥＳ）には、さらに発信元の電話番号が第１の電話番号か、第２の電話番号か、その他の電話番号かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００５０】
第１の電話番号であった場合（ステップＳ２１２，第１の電話番号）、警備状態に切り替えられたことを示す着信メロディーを鳴らし、または、明度あるいは輝度を含む背景色の変更表示を行い（ステップＳ２１３）、その後ステップＳ２１１に移行して上述した処理を繰り返す。また、第２の電話番号であった場合（ステップＳ２１２，第２の電話番号）、警備解除状態に切り替えられたことを示す着信メロディーを鳴らし、または、明度あるいは輝度を含む背景色の変更表示を行い（ステップＳ２１４）、その後ステップＳ２１１に移行して上述した処理を繰り返す。また、その他の電話番号であった場合（ステップＳ２１２，その他の電話番号）、そのままステップＳ２１１に移行して上述した処理を繰り返す。これによって、警備状態に切り替えられたのか、警備解除状態に切り替えられたかを聴覚的あるいは視覚的に確認することができる。
【００５１】
この実施の形態２では、警備状態への切替と警備解除状態への切替の電話番号を異ならせているので、携帯電話からの切替指示操作ミスがなくなる。また、連続した他の携帯電話からの切替指示にも容易に対応することができるとともに、同じ携帯電話から連続した切替指示にも容易に対応することができる。また、携帯電話への切替通知も異なる電話番号通知を行っているので、携帯電話の操作者は、どちらに切り替えられたのかを容易に確認することができる。なお、携帯電話の操作者だけでなく、建物の管理者などに警備モードが切り替わった旨を知らせる電子メールを配信するようにしてもよい。これによって、建物管理者も、現在の建物の警備状況を知ることができる。
【００５２】
なお、この実施の形態２では２つの電話番号を有するものとして説明したが、これに限らず、３つ以上の電話番号を用いるようにしてもよい。たとえば、４つの電話番号を用いる場合、携帯電話１２から警報装置１０側への各警備モードへの切替に対応した２つの電話番号を用い、警報装置１０から携帯電話１２側への通知には各警備モードへの切替に対応した他の２つの電話番号を用いるようにすればよい。
【００５３】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。この発明の実施の形態３では、警備モードを、警備状態から警備解除状態に切り替えるとき、この切替実行を一定時間後に行うようにしている。
【００５４】
図６は、この発明の実施の形態３である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。図６において、電話処理部７に新たにタイマ７ｄが設けられ、その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００５５】
ここで、図７は、この実施の形態３による警報装置における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。図７において、着信処理から、現警備モードが警備状態か警備解除状態かの判断処理まで（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）は、実施の形態１の処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）と同じである。
【００５６】
その後、警備状態である場合（ステップＳ３０３，警備状態）には、すぐに警備解除状態に切り替えず、一定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ３０４）、一定時間を経過した後に、警備状態を警備解除状態に切り替える（ステップＳ３０５）。一方、警備解除状態である場合（ステップＳ３０３，警備解除状態）には、実施の形態１と同様に、警備状態に切り替える処理を行う（ステップＳ３０６）。その後、これらの切替処理後、実施の形態１と同様に、携帯電話にワンコールし（ステップＳ３０７）、その後ステップＳ３０１に移行して上述した処理を繰り返す。なお、この一定時間は、タイマ７ｄによって計時される。また、この一定時間は、警備領域Ｅ１と携帯電話１２の通話エリアとの関係によって決定される。
【００５７】
この一定時間経過を前提に警備状態から警備解除状態に切り替えるのは、たとえば、監視領域Ｅ１が、ビルの地下のような携帯電話が通じない圏外の場所にあった場合、この監視領域Ｅ１から少し離れた圏内の場所、たとえばビル入口から、警備モードの切替指示を行う必要があり、この場合、警備モードの切替指示をした後、直ちに警備状態を警備解除状態に切り替えると、この切替指示を行った場所から監視領域Ｅ１までの間が警備の空白時間となるからである。このため、上述したタイマ７ｄを設け、切替指示後一定時間後に警備モードの切替を実行するようにしている。
【００５８】
（実施の形態４）
つぎに、この発明の実施の形態４について説明する。上述した実施の形態１〜３では、いずれも携帯電話からのワンコールあるいは携帯電話へのワンコールによって警備モードの切替指示および切替確認通知を行うようにしていたが、この実施の形態４では、電子メールを用いて携帯電話から警報装置への警備モードの切替指示および警報装置から携帯電話への切替確認通知を行うようにしている。
【００５９】
図８は、この発明の実施の形態４である携帯電話を用いた警備システムの構成を示す図である。図８において、この警備システムは、実施の形態１に示した電話処理部７に代えてメール処理部２７を設け、その他の構成は実施の形態１と同じである。このメール処理部２７は、実施の形態１における照合部７ａ、対応部７ｂ、電話番号保持部７ｃに代えて、それぞれ照合部２７ａ、対応部２７ｂ、アドレス保持部２７ｃを設けている。換言すれば、携帯電話１２の電話番号および警報装置１０の電話番号に代えて、携帯電話１２の電子メールアドレスおよび警報装置１０の電子メールアドレスを用いるようにしている。
【００６０】
ここで、図９に示したフローチャートを参照して、警報装置１０側の警備モードの切替処理手順について説明する。なお、この処理は、実施の形態１における電話番号のワンコールに代えて電子メールを用いている。まず、警報装置１０は、通信網Ｎを介して携帯電話１２から電子メールの着信が有ったか否かを判断する（ステップＳ４０１）。電子メール着信がない場合（ステップＳ４０１，ＮＯ）には、この判断処理を繰り返し、電子メール着信があった場合（ステップＳ４０１，ＹＥＳ）には、対応部２７ｂは、この電子メール着信のあった電子メールアドレスを取得し、さらに照合部２７ａが、この電子メール着信の電子メールアドレスが、アドレス保持部２７ｃ内に保持された電子メールアドレスと一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００６１】
電子メールアドレスが一致しない場合（ステップＳ４０２，ＮＯ）には、ステップＳ４０１に移行し、上述した判断処理を繰り返す。一方、電子メールアドレスが一致する場合（ステップＳ４０２，ＹＥＳ）には、さらに現在の警備モードが警備状態であるか警備解除状態であるかを判断する（ステップＳ４０３）。
【００６２】
警備状態である場合（ステップＳ４０３，警備状態）、対応部２７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備解除状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が切替を実行する（ステップＳ４０４）。一方、警備解除状態である場合（ステップＳ４０３，警備解除状態）、対応部２７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が実行する（ステップＳ４０５）。
【００６３】
その後、電話処理部７の対応部２７ｂは、着信した電子メールアドレスをもつ携帯電話１２に対して切替後の状態を記載した電子メールを返信し、警報装置１０側が切替処理したことを通知する（ステップＳ４０６）。その後、ステップＳ４０１に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００６４】
電子メールの場合、切替後の状態が記載されて返信されるので、携帯電話１２の操作者は、切替後の状態を確実に認識することができる。なお、この実施の形態４では、電子メールアドレスを個人ＩＤとして用いていたが、これに限らず、たとえばＩＰアドレスを個人ＩＤとして用い、管理するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述した実施の形態４では、実施の形態１に対応させて説明したが、これに限らず、他の実施の形態すなわち実施の形態２，３にも適用できるのは明らかである。さらに、携帯電話１２から警報装置１０側への切替指示に電子メールを用い、警報装置１０から携帯電話１２側への切替通知に電話番号を用いるようにしてもよいし、その逆の組合せとしてもよい。
【００６６】
（実施の形態５）
つぎに、この発明の実施の形態５について説明する。この実施の形態５では、携帯電話１２にＧＰＳ受信機能を持たせ、携帯電話１２が監視領域Ｅ１から一定距離の範囲内においてのみ警備モードの切替指示を行えるようにしている。
【００６７】
図１０は、この発明の実施の形態５である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。図１０において、携帯電話１２は、ＧＰＳ受信部１２ａを有し、携帯電話１２の位置情報を得ることができる。また、携帯電話１２は、電子メール機能を有し、電子メールにこの位置情報を添付することができる。
【００６８】
一方、警報装置１０側では、位置照合部２８を有し、位置照合部２８は、監視領域Ｅ１から一定距離の範囲内の位置情報を有し、入力された位置情報がこの一定距離の範囲内にある位置情報であるか比較照合によって判断する。この比較照合は、たとえば、入力された携帯電話１２の現在位置と警備地域Ｅ１の位置との間の距離を計算し、この距離が一定距離内であるか否かによって行われる。その他の構成は、実施の形態４と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００６９】
ここで、図１１を参照して、実施の形態５の警報装置側における警備モードの切替処理手順について説明する。この実施の形態５では、携帯電話１２が所定範囲内の位置に存在する場合にのみ警備モードの切替指示を受けて実行するようにしている。
【００７０】
図１１において、まず、警報装置１０は、通信網Ｎを介して携帯電話１２から電子メールの着信が有ったか否かを判断する（ステップＳ５０１）。電子メール着信がない場合（ステップＳ５０１，ＮＯ）には、この判断処理を繰り返し、電子メール着信があった場合（ステップＳ５０１，ＹＥＳ）には、対応部２７ｂは、この電子メール着信のあった電子メールアドレスを取得し、さらに照合部２７ａが、この電子メール着信の電子メールアドレスが、アドレス保持部２７ｃ内に保持された電子メールアドレスと一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００７１】
電子メールアドレスが一致しない場合（ステップＳ５０２，ＮＯ）には、ステップＳ５０１に移行し、上述した判断処理を繰り返す。一方、電子メールアドレスが一致する場合（ステップＳ５０２，ＹＥＳ）には、電子メールに添付された位置情報を取得し、この位置情報が監視領域Ｅ１から所定範囲内の位置情報であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。所定範囲内の位置情報でない場合（ステップＳ５０３，ＮＯ）には、ステップＳ５０１に移行して上述した判断処理を繰り返し、所定範囲内の位置情報である場合（ステップＳ５０３，ＹＥＳ）には、さらに現在の警備モードが警備状態であるか警備解除状態であるかを判断する（ステップＳ５０４）。
【００７２】
警備状態である場合（ステップＳ５０４，警備状態）、対応部２７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備解除状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が切替を実行する（ステップＳ５０５）。一方、警備解除状態である場合（ステップＳ５０４，警備解除状態）、対応部２７ｂは、警備状態切替処理部８に対し、警備状態に切り替える指示を出力し、警備状態切替処理部８が実行する（ステップＳ５０６）。
【００７３】
その後、電話処理部７の対応部２７ｂは、着信した電子メールアドレスをもつ携帯電話１２に対して切替後の状態を記載した電子メールを返信し、警報装置１０側が切替処理したことを通知する（ステップＳ５０７）。その後、ステップＳ５０１に移行し、上述した処理を繰り返す。
【００７４】
一般に、警備モードの切替指示は遠隔地から行われることがない。したがって、遠隔地の携帯電話から警備モードの切替指示があった場合には、この切替指示を無効にするようにしている。なお、警備モードの切替指示できる電子メールアドレスは予め決定されているので、間違いメールやイタズラメールによって警備モードの切替指示が行われることはないが、遠隔地にあって登録された電子メールアドレスを有する携帯電話の操作者が誤って操作する場合があるため、このような誤った切替指示を確実に防止することができる。
【００７５】
なお、遠隔地から警備モードの切替指示が必要な場合、電子メールにパスワードを設定するようにしてもよい。そして、予め登録されたパスワードが設定されている場合に、警備モードの切替指示を実行するようにする。また、慎重を期すため、電子メールの他に、所定時間内に警報装置側に２回電話をワンコールさせるようにし、この２回のワンコールがあった場合に、警備モードの切替を実行するようにしてもよい。要は、遠隔地からの誤った切替指示を防止するため、煩雑な操作を強いるものであればよい。
【００７６】
なお、上述した実施の形態１〜５において、携帯電話の操作者が操作ミスを行った場合、警報装置１０は、この操作者または電話番号登録者に対して警告の電子メールを送るようにするとよい。この操作ミスとは、たとえば、監視領域Ｅ１に操作者が２番目に来たのにもかかわらず、１番目であると操作者が誤認して警備モードを切り替えてしまうことである。この場合、１番目に来た者によって既に警備モードが警備解除状態になっているため、２番目に来た者によって警備状態に切り替えられてしまう。ここで、１番目の者は、既に監視領域Ｅ１内に存在するため、この存在を防犯センサ２−１〜２−ｎが検知し、監視センタ１１に誤った警報を出力してしまうことになる。また、このような操作ミスの回数などの履歴を管理することによって、その注意を促し、操作ミスの低減を図るようにしてもよい。これをさらに通常の切替指示にも適用するようにしてもよい。すなわち、警備モードの切替指示操作を２アクションとしてもよい。
【００７７】
なお、警備解除状態から警備状態に切り替えられるとき、監視区域Ｅ１内であって電話番号が登録された固定電話から電話をかけることができるようにしてもよい。ただし、固定電話は監視区域Ｅ１内に存在するため、一定時間後に切替実行させる。
【００７８】
また、上述した実施の形態１〜５による警備モードの切替指示は、簡単であるがそれゆえに操作ミスが発生する確率が高いことが予想される。これを防止するため、警備モードの切替指示後、所定時間内にあった切替指示の設定をキャンセルできるようにしてもよい。
【００７９】
なお、上述した実施の形態１〜５では、いずれも警備モードの切替処理が終わった後に、切替指示を行った携帯電話側に切替処理が実行されたことを通知するようにしているが、さらに、警備モードの切替指示の着信時に、携帯電話側に呼出信号の送出や電子メール送信を行うようにしてもよい。これは、警備モードの切替処理実行に時間がかかる場合があり、この場合において切替指示を受け付けたことを返信することによって、携帯電話側の操作者の不安感を取り除くことができるからである。この不安感が増した場合、操作者が繰り返し切替指示を行うことが考えられるが、その場合における操作ミスを低減することができる。
【００８０】
さらに、上述した実施の形態１〜５では、警報装置１０が直接切替管理を行うようにしていたが、これに限らず、通信網Ｎに接続される監視センタ１１側に切替管理機能をもたせ、その管理結果、すなわち切替実行指示を警報装置１０側に送るようにしてもよい。
【００８１】
たとえば、実施の形態１に対応し、携帯電話１２から通信網Ｎを介して監視センタ１１に対してワンコールし、監視センタ１１側がこの電話番号から、この電話番号に対応する警報装置１０に対して通信網Ｎを介して警備モードの切替指示を行い、切替指示の実行を受けた場合に携帯電話１２に対してワンコールする。また、実施の形態２に対応し、監視センタ１１側が２つの電話番号を有している場合、携帯電話１２が第１の電話番号で電話した場合にはこの第１の電話番号に対応する警報装置１０に対して、警備状態に切り替える切替指示を行い、切替指示の実行を受け付けて第１の電話番号にワンコールし、携帯電話１２が第２の電話番号で電話した場合にはこの第２の電話番号に対応する警報装置に対して、警備解除状態に切り替える切替指示を行い、切替指示の実行を受け付けて第２の電話番号にワンコールする。さらに、実施の形態４に対応し、監視センタ１１側が、電話番号に代えて電子メールアドレスを用いた電子メールを受け付けて、警報装置１０に警備モードの切替指示を行う。この場合にも、監視センタ１１は、電子メールの内容から警備モードの開始を示す指示であるか解除を示し指示であるかを判断するようにしてもよい。
【００８２】
ここで、監視センタ１１を介して警備モードの切替指示を行う場合、１つの携帯電話１２から複数の警報装置１０毎の切替指示を行うことができる。この場合、たとえば各警報装置１０毎の電子メールアドレスを有し、電子メールによって警報装置１０に対応した電子メールアドレスを指定し、これによって、指定された電子メールアドレスに対応する警報装置１０に対して警備モードの切替指示が行われる。この際の切替指示は、上述したように送信元の電子メールアドレスに基づいて行われる。もちろん、各警報装置に対する警備モードの切替指示を、電子メールの内容として記述し、この内容を監視センタ１１側が判読して各警報装置に対する警備モードの切替指示を行うようにしてもよい。このように、監視センタ１１を介した切替指示では、複数の警報装置に対する警備モードの切替指示を一括切替できるとともに、柔軟な切替指示を行うことができる。
【００８３】
ところで、近年では、携帯電話を用いて、インターネット上に設けられたＷＥＢページをアクセスすることができるようになった。したがって、ＷＥＢページに、上述した切替指示に関するプログラムを関連付けておくと、携帯電話１２からこのＷＥＢページをアクセスし、切替指示に関する入出力処理を行うことによって容易に警備モードの切替指示を行わせることができる。このＷＥＢページをもったサーバは、通信網Ｎ上であればよく、監視センタ１１にこのＷＥＢページを持たせるようにしてもよい。この場合、現在の複数の警備モードの確認などを容易に行うことができるとともに、一括切替を含めた柔軟かつ確実な警備モードの切替指示を行うことができる。
【００８４】
なお、上述した実施の形態４では、電子メールの内容を平文で送信するようにしていたが、これに限らず、電子メールの内容をあらかじめ設定された暗号文で送信するようにしてもよい。これによって、イタズラ目的の悪意のユーザによる警備モードの切替処理をなくすことができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、携帯電話の電話番号および警報装置の電話番号をカードリーダに用いるカードと同様に個人ＩＤとして用いているので、カードが不要となり、警備領域の近傍の何処からでも切替指示ができるので操作者にかかる警備モード切替の負担が軽減されるとともに、警報装置側においては出入口近傍に配置されるカードリーダおよびカードリーダを接続するための通信線の配線を行う必要がないので、美観を損ねないという効果を奏する。
【００８６】
また、この発明によれば、携帯電話の電子メールアドレスおよび警報装置の電子メールアドレスをカードリーダに用いるカードと同様に個人ＩＤとして用いているので、カードが不要となり、警備領域の近傍の何処からでも切替指示ができるので、操作者にかかる警備モード切替の負担が軽減されるとともに、警報装置側においては出入口近傍に配置されるカードリーダおよびカードリーダを接続するための通信線の配線を行う必要がないので、美観を損ねないという効果を奏する。
【００８７】
また、この発明によれば、監視センタを介して各警報装置に対する警備モードの切替指示が行えるようにしているので、複数の警報装置に対する一括切替など柔軟な切替処理を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００８８】
また、この発明によれば、制御手段が、現警備モードを他の警備モードに切り替えた場合に携帯電話に呼出信号のみを送出する、いわばワンコールを行って警備モードの切替通知を行っているので、操作者は確実に警備モードの切替を確認でき、かつ簡易かつ経済的な警備システムを構築することができるという効果を奏する。
【００８９】
また、この発明によれば、警備モードの切替内容に対応する電話番号にワンコールして警備モードの切替指示を行っているので、操作ミスの少ない切替指示を行うことができるという効果を奏する。
【００９０】
また、この発明によれば、警備モードの切替が実行された場合に警備モードの切替内容に対応する発信者電話番号通知を携帯電話に行うようにしているので、携帯電話の操作者は容易かつ確実に警備モードの切替結果を知ることができるという効果を奏する。
【００９１】
また、この発明によれば、制御手段が、現警備モードを他の警備モードに切り替えた場合に携帯電話に電子メールを送出して警備モードの切替通知を行っているので、操作者は確実に警備モードの切替を確認でき、かつ簡易かつ経済的な警備システムを構築することができるという効果を奏する。
【００９２】
また、この発明によれば、警備モードの切替内容に対応する電子メールアドレスに電子メールを送出して警備モードの切替指示を行っているので、操作ミスの少ない切替指示を行うことができるという効果を奏する。
【００９３】
また、この発明によれば、警備モードの切替が実行された場合に警備モードの切替内容に対応する警報装置側の電子メールアドレスで携帯電話側の電子メールアドレスに対して通知するようにしているので、携帯電話の操作者は容易かつ確実に警備モードの切替結果を知ることができるという効果を奏する。
【００９４】
また、この発明によれば、警備モードの切替内容に対応させた着信音の変化や表示画面の変化を起こさせるようにしているので、一層、携帯電話の操作者は、警備モードの切替結果を容易かつ確実に知ることができるという効果を奏する。
【００９５】
また、この発明によれば、制御手段が、携帯電話あるいは電子メールの着信後、所定時間後に前記警備モードの切替を行うようにしているので、警備の空白時間が発生するのを防止することができるという効果を奏する。
【００９６】
また、この発明によれば、制御手段が、電子メール着信時に、該電子メールの電子メールアドレスに返信するようにしているので、警備モードの切替指示が警報装置あるいは監視センサに確実に送信されたか否かを迅速に知ることができ、切替指示操作の不安を除去し、誤操作を防止することができるという効果を奏する。
【００９７】
また、この発明によれば、警備モードの切替指示にパスワードの一致を要求
しているので、他の悪意の操作者によるイタズラを防止することができるという効果を奏する。
【００９８】
また、この発明によれば、携帯電話側から現在位置を添付した電子メールを送信し、この現在位置が警報装置から所定距離以下でない場合には、警備モードの切替指示を行わないようにしているので、他の悪意の操作者によるイタズラを防止することができるとともに、上述したパスワードの一致を要求することによって、所定距離以上の遠距離の場所にいる場合であっても、正規の操作者による警備モードの切替が確実にできるという効果を奏する。
【００９９】
また、この発明によれば、電子メールの内容に、警備モードの切替内容を指示することができるので、柔軟な切替処理を実行できるとともに、電子メールの内容を暗号文化することによって、他の悪意の操作者によるイタズラを防止することができるという効果を奏する。
【０１００】
また、この発明によれば、携帯電話からの着信あるいは電子メール着信後、指定時間内に再度警備モードの切替指示の着信を受けた場合、この着信による警備モードの切替指示をキャンセルするようにしているので、誤操作を防止することができるという効果を奏する。
【０１０１】
また、この発明によれば、制御手段が、通信網上に配置され、ＷＥＢページなどを用い、携帯電話からのアクセスに対して警備モードの切替に関する入出力情報を表示させるようにしているので、一括切替指示や複数の警報装置の警備状態などを容易に指示、確認することができ、柔軟かつ容易に警備モードの切替指示ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した警備システムの警報装置側における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した警備システムの警報装置側における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示した警備システムの携帯電話側における警備モードの切替通知受信処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した警備システムの警報装置側における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した警備システムの警報装置側における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５である携帯電話を用いた警備システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示した警備システムの警報装置側における警備モードの切替処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】従来の警備システムの概要構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  警報装置本体
２−１〜２−ｎ  防犯センサ
３  制御部
４  警備対応処理部
５  センサＩ／Ｆ部
６  通信Ｉ／Ｆ部
７  電話処理部
７ａ，１７ａ  照合部
７ｂ，１７ｂ  対応部
７ｃ  電話番号保持部
７ｄ  タイマ
８  警備状態切替処理部
１０  警報装置
１１  監視センタ
１２  携帯電話
１２ａ  ＧＰＳ受信部
２７  メール処理部
２７ｃ  アドレス保持部
２８  位置照合部
Ｅ１  警備領域
Ｎ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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