(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの情報に応じて、複数の文書データを記憶した第１の記憶手段から検索され、検索された文書データを変換して得られた文書画像データを受信する受信手段と、
複写による偽造を防止するための各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データであって、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データを記憶した第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された複数の複写偽造防止画像データから、受信された文書画像データ、前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに応じて異なる種類の複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、
受信された文書画像データと選択された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する出力手段と、
を含む記録媒体出力装置。
【請求項２】
端末操作者に関する情報、記録媒体の出力端末に関する情報、及び記録媒体の出力時期に関する情報の少なくとも１つを含む端末からの情報に応じて、複数の文書データを記憶した記憶手段から検索され、検索された文書データを変換して得られた文書画像データを受信する受信手段と、
受信された文書画像データ及び端末からの情報に応じて、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、かつ前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに対応する背景部及び潜像部であって、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データのいずれか１つを生成する生成手段と、
受信された文書画像データと生成された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する出力手段と、
を含む記録媒体出力装置。
【請求項３】
前記複数の複写偽造防止画像データは、潜像部の形状、潜像部と背景部の色の少なくとも一方が変更されている請求項１または２に記載の記録媒体出力装置。
【請求項４】
合成する複写偽造防止画像データの色を、前記文書データの種類、前記文書データの提供元、及び記録媒体を出力した時期の少なくとも１つに応じて変更した請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項５】
前記端末の操作者、前記文書データの種類、前記記録媒体における広告の有無、前記記録媒体の出力場所、及び前記記録媒体の出力時期の少なくとも１つに応じて異ならせた料金を課金するようにした請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項６】
前記文書画像データがページ記述言語で記述されたページ記述言語データである場合に、該ページ記述言語データを解析し、前記ページ記述言語データの所定の位置に前記複写偽造防止画像データを合成させるコマンドと前記複写偽造防止画像データとを挿入して、前記文書画像データと前記複写偽造防止画像データとを合成する請求項１から５のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項７】
印刷履歴に応じたログを蓄積するログ管理機能部を更に備え、前記記録媒体を出力する毎にログを蓄積する請求項１から６のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項８】
前記文書データが機密文書に係る場合に、前記文書画像データと前記複写偽造防止画像データとを合成する請求項１から７のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項９】
前記文書データが機密性のない文書に係る場合に、前記文書画像データと前記複写偽造防止画像データとを合成しない請求項１から８のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項１０】
前記文書データ中の機密性の高い特定情報と前記潜像部とが重畳するように、前記文書画像データと前記複写偽造防止画像データとを合成する請求項１から９のいずれか１項に記載の記録媒体出力装置。
【請求項１１】
文書データに基づいてプリントされた記録媒体を出力するための情報を入力する、コンピュータネットワークに接続された端末と、
複写による偽造が禁止されている複数の文書データが記憶され、コンピュータネットワークに接続されたデータベースと、
前記データベースから前記端末からの情報に応じた文書データを検索する検索手段、及び検索された文書データを変換して得られた文書画像データを出力する第１出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第１サーバと、
複写による偽造を防止するための各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データであって、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データが記憶されたメモリ、前記第１サーバの前記第１出力手段から出力された文書画像データ、前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに応じて異なる種類の複写偽造防止画像データを選択する選択手段、及び前記第１サーバの前記出力手段から出力された文書画像データと選択された複写偽造防止画像データとを合成して合成データを出力する第２出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第２サーバと、
を備えた記録媒体出力システム。
【請求項１２】
文書データに基づいてプリントされた記録媒体を出力するための情報を入力する、コンピュータネットワークに接続された端末と、
複写による偽造が禁止されている複数の文書データが記憶され、コンピュータネットワークに接続されたデータベースと、
前記データベースから前記端末からの情報に応じた文書データを検索する検索手段、及び検索された文書データを変換して得られた文書画像データを出力する第１出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第１サーバと、
前記第１サーバの前記出力手段から出力された文書画像データ及び端末からの情報に応じて、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、かつ前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに対応する背景部及び潜像部であって、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データのいずれか１つを生成する生成手段、及び前記第１サーバの前記第１出力手段から出力された文書画像データと生成された複写偽造防止画像データとを合成して合成データを出力する第２出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第２サーバと、
を備えた記録媒体出力システム。
【請求項１３】
前記第２サーバの第２出力手段から出力された前記合成データに基づいてプリントされた記録媒体を出力する出力手段を有する記録媒体出力装置を更に備えた請求項１１又は１２に記載の記録媒体出力システム。
【請求項１４】
前記複数の複写偽造防止画像データは、潜像部の形状、潜像部と背景部の色の少なくとも一方が変更されている請求項１１から１３のいずれか１項に記載の記録媒体出力システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体出力方法、データベースサーバ、記録媒体出力装置、及び記録媒体出力システムに関し、特に、インターネットやイントラネット等、コンピュータネットワークなどの通信網を介して入手したデータに基づいて住民票等の機密文書や有価証券等の複写による偽造が禁止されているプリントされた記録媒体をプリンタから直接出力する際に、複写による偽造を防止することが可能な複写偽造防止画像を合成して出力する記録媒体出力方法、データベースサーバ、記録媒体出力装置、及び記録媒体出力システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットやイントラネット等のコンピュータネットワーク上で商品を販売する仮想店舗は、端末からアクセスして種々の商品を購入することができる利便性を有しており、仮想店舗が取り扱うコンテンツも旅行商品、音楽、書籍、保険等と急速に拡大している。この仮想店舗を利用することにより店頭に商品を置かずに多種多用な商品を販売できることから、多くのコンビニエンス・ストアでは、店舗内にマルチメディア端末を設置している。
【０００３】
近年では、マルチメディア端末にカラープリンタを内蔵したり接続することによりアイドルのブロマイドの販売等、リアルタイム・オンデマンドでの出力サービスも行われるようになってきている。このようなリアルタイム・オンデマンドでの出力サービスにより仮想店舗の利便性は更に向上するため、例えば商品券等の有価証券、航空チケットや興行チケット等の各種チケット等の発券や、住民票の交付等、コンテンツの一層の拡大が期待されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブロマイド等はカラー複写機で更に複製することが可能であるにも拘らず、著作権や肖像権を保護する措置が何等講じられていないのが現状である。また、住民票等の個人のプライバシーに係わる機密文書や、有価証券、チケット等は複写により偽造されたり改竄されたりする虞があるため、不正複写を防止する措置が講じられなければ、例えばコンビニエンス・ストア等に設置されたマルチメディア端末を操作してプリンタから直接出力することはできない。
【０００５】
従来、機密文書の不正複写を防止するために、複写偽造防止用紙と呼ばれる特殊な用紙が使用されている。複写偽造防止用紙は、人間の目には見えにくいが、複写機で複写すると隠されていた警告文字等が浮かび上がってくる特殊なパターンがあらかじめ印刷されている用紙である。この複写偽造防止用紙に印刷された文書を複写機で複写した場合、複写物には「複写禁止」等の警告文字が目立つように浮き出てくるので、不正に複写する行為に対して心理的な抑止になるとともに、警告文字によりオリジナルと複与物とを区別することが可能になる。
【０００６】
従って、コンビニエンス・ストア等に設置されたプリンタにこのような複写偽造防止用紙を装填しておいて、マルチメディア端末の操作によりデータベースから引き出された文書データをこの複写偽造防止用紙に印字するようにすれば、住民票等の機密文書、有価証券、チケット等をプリンタから直接出力できるようになる。
【０００７】
しかしながら、上述の複写偽造防止用紙は、あらかじめ特殊な印刷を行っておく必要があるため、用紙自体のコストが通常の複写機やプリンタで使われる用紙に比べてコストが高いという問題がある。また、背景パターンやロゴ、シンボルマーク等のデザインを変更する場合、用紙の印刷からやり直す必要があり、変更が容易ではないという問題もある。また、例えば住民票を例にとると各自治体毎に異なる内容の複写偽造防止用紙をユーザにおいて管理しなければならず、この管理コストもユーザにとって負担になる。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、複写による偽造が禁止されている複写偽造禁止データに応じて、複写による偽造を防止することが可能な複写偽造防止画像データを合成してプリントされた記録媒体を出力することにより、複写偽造防止用紙を使用することなく記録媒体を出力することができる記録媒体出力装置、及び記録媒体出力システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、端末からの情報に応じて、複数の文書データを記憶した第１の記憶手段から検索され、検索された文書データを変換して得られた文書画像データを受信する受信手段と、複写による偽造を防止するための各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データであって、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データを記憶した第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶された複数の複写偽造防止画像データから、受信された文書画像データ、前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに応じて異なる種類の複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、受信された文書画像データと選択された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する出力手段と、を含む記録媒体出力装置であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明では、第１の記憶手段に複数の文書データが記憶されており、この第１の記憶手段から端末からの情報に応じた文書データが検索され、検索された文書データが文書画像データに変換される。受信手段により文書画像データが受信される。第２の記憶手段には、複写による偽造を防止するための各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データであって、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成されたものが記憶されている。選択手段は、この第２の記憶手段に記憶された複数の複写偽造防止画像データから、受信された文書画像データ、文書データの種類、及び文書データの提供元の少なくとも１つに応じて異なる種類の複写偽造防止画像データを選択する。出力手段は、受信された文書画像データと選択された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する。
【００１１】
請求項１記載の発明では、以上の通り、文書画像データ（以下では「複写偽造禁止データ」という場合がある。）と複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく記録媒体を出力することができる外、予め生成され記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データを選択するので、出力までに要する時間が短くて済む。
【００１８】
請求項２記載の発明は、端末操作者に関する情報、記録媒体の出力端末に関する情報、及び記録媒体の出力時期に関する情報の少なくとも１つを含む端末からの情報に応じて、複数の文書データを記憶した記憶手段から検索され、検索された文書データを変換して得られた文書画像データを受信する受信手段と、受信された文書画像データ及び端末からの情報に応じて、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、かつ前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに対応する背景部及び潜像部であって、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データのいずれか１つを生成する生成手段と、受信された文書画像データと生成された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する出力手段と、を含む記録媒体出力装置であることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明では、記憶手段に複数の文書データが記憶されており、この記憶手段から端末からの情報に応じた文書データが検索され、検索された文書データが文書画像データに変換される。受信手段により文書画像データが受信される。生成手段は、受信された文書画像データ及び端末からの情報に応じて、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、かつ前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに対応する背景部及び潜像部であって、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データのいずれか１つを生成する。出力手段は、受信された文書画像データと生成された複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力する。
【００２０】
請求項２記載の発明では、以上の通り、文書画像データと複写偽造防止画像データとを合成したデータに基づいてプリントした記録媒体を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく記録媒体を出力することができる外、複写偽造防止画像データを生成するので、記憶手段の記憶容量が少なくて済む。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、文書データに基づいてプリントされた記録媒体を出力するための情報を入力する、コンピュータネットワークに接続された端末と、複写による偽造が禁止されている複数の文書データが記憶され、コンピュータネットワークに接続されたデータベースと、前記データベースから前記端末からの情報に応じた文書データを検索する検索手段、及び検索された文書データを変換して得られた文書画像データを出力する第１出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第１サーバと、複写による偽造を防止するための各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データであって、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データが記憶されたメモリ、前記第１サーバの前記第１出力手段から出力された文書画像データ、前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに応じて異なる種類の複写偽造防止画像データを選択する選択手段、及び前記第１サーバの前記出力手段から出力された文書画像データと選択された複写偽造防止画像データとを合成して合成データを出力する第２出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第２サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、文書データに基づいてプリントされた記録媒体を出力するための情報を入力する、コンピュータネットワークに接続された端末と、複写による偽造が禁止されている複数の文書データが記憶され、コンピュータネットワークに接続されたデータベースと、前記データベースから前記端末からの情報に応じた文書データを検索する検索手段、及び検索された文書データを変換して得られた文書画像データを出力する第１出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第１サーバと、前記第１サーバの前記出力手段から出力された文書画像データ及び端末からの情報に応じて、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成され、かつ前記文書データの種類、及び前記文書データの提供元の少なくとも１つに対応する背景部及び潜像部であって、各々種類が異なる複数の複写偽造防止画像データのいずれか１つを生成する生成手段、及び前記第１サーバの前記第１出力手段から出力された文書画像データと生成された複写偽造防止画像データとを合成して合成データを出力する第２出力手段を含み、前記コンピュータネットワークに接続された第２サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
なお、本発明にいう複写による偽造が禁止されている複写偽造禁止データとしては、著作権、肖像権、原本性を有するデータがあり、原本性を有するデータとしては自治体から発行される住民票、及び印鑑証明書等に関するデータ、有価証券等に関するデータがあり、著作権、肖像権を有するデータとしてはチケット、写真、ブロマイド等のデータがある。
【００２６】
また、複写偽造防止画像データを生成する場合には、前記端末からの情報に、端末操作者に関する情報、記録媒体の出力端末に関する情報、及び記録媒体の出力時期に関する情報の少なくとも１つを含ませ、端末からの情報に応じて複写偽造防止画像データを生成することができる。例えば、端末操作者の名前、ＩＤ番号、出力端末のＩＰアドレス、記録媒体の出力指示を行った年月日時刻等の情報を表す文字列を潜像として埋め込むなどして、端末からの情報に応じた潜像埋込画像を生成することができる。このように端末からの情報に応じて複写偽造防止画像データを生成することにより、プリントされた記録媒体に異なる種類の複写偽造防止画像データを合成することができ、不正複写がなされた場合に不正複写物の流通経路の追跡が容易になる。
【００２７】
また、複写偽造禁止データの種類、及び該複写偽造禁止データの提供元の少なくとも１つに応じて前記複写偽造防止画像データの種類を異ならせることができる。例えば、複写偽造禁止データの種類、及び該複写偽造禁止データの提供元等の情報を表す画像を潜像として埋め込んだ潜像埋込画像データを用いることができる。このように複写偽造禁止データの種類、及び該複写偽造禁止データの提供元等の情報に応じて複写偽造防止画像データを変更することにより、複写偽造禁止データの種類、及び該複写偽造禁止データの提供元が判別が容易になる。
【００２８】
また、前記複写偽造防止画像データを、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成し、潜像部の形状、潜像部と背景部の色の少なくとも一方を変更することにより、前記複写偽造防止画像データの種類が異なるようにすることもできる。このとき、合成させる複写偽造防止画像データの色を、複写偽造禁止データの種類、該複写偽造禁止データの提供元、及び記録媒体を出力した時期の少なくとも１つに応じて変更することができる。このように複写偽造禁止データの種類、該複写偽造禁止データの提供元、及び記録媒体を出力した時期の少なくとも１つに応じて複写偽造防止画像の色を変えることにより、複写偽造禁止データの種類、複写偽造禁止データの提供元、記録媒体を出力した時期の判別が容易になる。
【００２９】
また、前記端末の操作者、複写偽造禁止データの種類、前記記録媒体における広告の有無、前記記録媒体の出力場所、及び前記記録媒体の出力時期の少なくとも１つに応じて異ならせた料金を課金するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１に、本発明の記録媒体出力システムの第１の実施の形態を示す。本実施の形態は、コンビニエンスストアの店舗内に配置された端末を操作して、市役所のデータベースから機密文書データ（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑証明等の文書）を検索し、同じ店舗内に設置されたプリンタから出力する場合に、本発明を適用したものである。
【００３１】
図１及び図２に示すように、この記録媒体出力システムは、市役所等の官公庁に配置されたデータベース１２へのデータの出し入れを管理するデータベースサーバ（ＤＢサーバ）１４を備えたＬＡＮ１と、多店舗展開を特徴とするコンビニエンスストア、郵便局等の店舗２２内に各々設置された出力する文書等を指定するための端末１８、及び指定された文書を出力するためのプリンタ２０を備えた多数のＬＡＮａ、ＬＡＮｂ、・・・とを、電話回線等の通信回線１６及びインターネット１０を介して接続して構成されている。なお、店舗２２内に各々設置された端末１８及びプリンタ２０は、ＬＡＮを構成せずにインターネット１０に直接接続してもよい。
【００３２】
端末１８は、ＣＰＵ、メモリ、タッチパネル等の入出力装置、及びＩＣカード読み取り用のＩＣカードスロット等を備えている。プリンタ２０は、通常のプリンタで構成されているが、特に、カラープリンタが好ましい。
【００３３】
また、市役所等の官公庁に配置されたＬＡＮ１には、店舗２２内に各々設置された端末及びプリンタと同様の構成の端末１８Ａ及びをプリンタ２０Ａが接続されている。なお、インターネット１０には、機密文書を基幹データベース１２で管理している人材派遣会社、銀行、証券会社、損保会社等の企業に設置されたＬＡＮ２、ＬＡＮ３、・・・も接続されている。
【００３４】
図３に示すように、データベース１２が接続されたＤＢサーバ１４は、各々バスによって接続された、データの送信及び受信を行う送受信部２４、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データ（本実施の形態では、複写偽造防止画像データとして潜像埋込画像データを使用する）とデータベース１２から検索された文書データとの合成を行う合成処理部２６、及び各部を制御する制御部２８を備えている。
【００３５】
ＤＢサーバ１４が管理するデータベース１２には、図示しない全国の自治体の住民基本台帳、印鑑登録原簿、戸籍原簿等の文書データの外に、図４に示すように、予め生成された潜像埋込画像データＬＡＢＧ１、ＬＡＢＧ２、ＬＡＢＧ３、・・・が自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されており、例えば、東京都足立区役所が発行する住民票には、潜像埋込画像データＬＡＢＧ１が対応している。この潜像埋込画像データＬＡＢＧ１、ＬＡＢＧ２、ＬＡＢＧ３、・・・は、文書データの提供元である各自治体及び複写偽造禁止データである文書データの種類に応じて、その種類が異ならせてある。なお、潜像埋込画像データは、自治体のみに応じて、または文書データの種類のみに応じて、その種類を異ならせてもよい。
【００３６】
ここで潜像埋込画像について説明する。図５は、潜像埋込画像の１例の説明図である。図５（Ａ）には潜像埋込画像の全体が示されている。図５（Ａ）中の黒で示す文字「ＣＯＰＹ」の領域が複写機で複写すると可視化される潜像部であり、その周囲の領域が複写機で複写しても可視化されない背景部である。潜像部及び背景部とも同一の単色インクにより、見かけの色および濃度が同じになるように構成されているので、実際には潜像部の「ＣＯＰＹ」の文字は識別し難くなっている。しかし、この潜像埋込画像を複写機で複写すると、図５（Ｂ）に示すように複写物に「ＣＯＰＹ」の文字が浮かび上がる。図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の四角で囲んだ領域を拡大した画像であり、潜像埋込画像は微細な白色画素及び黒色画素から構成されている。また、潜像部は比較的大きなドットを比較的疎に配置して構成されており、背景部は比較的小さなドットを比較的密に配置して構成されている。図５（Ｄ）は、図５（Ｃ）に示す拡大画像を２値データで表示したものである。
【００３７】
上述の潜像埋込画像が記録された紙等のオリジナルの記録媒体を複写機で複写すると、潜像部を構成するドットは複写機で解像できる大きさと濃度を持っているため忠実に複写される。しかし、背景部を構成するドットは、複写機で解像できない大きさであるために複写されない。このため、複写物には潜像埋込画像に埋め込まれていた潜像パターンのみが浮き出て複写されることになる。これを利用して潜像埋込画像に潜像として例えば「複写禁止」等の警告文字を埋め込んでおけば、複写物には「複写禁止」等の警告文字が目立つように浮き出てくる。これによって、不正複写を抑制することができるとともに、オリジナルと複写物とを区別することができる。
【００３８】
なお、図５（Ｅ）に示すように、潜像埋込画像の背景部全体にカモフラージュ模様と呼ばれる細かい模様を入れることもできる。カモフラージュ模様はそれ以外の領域よりも低い濃度となっており、複写機で複写すると複写物上では消えるようになっている。また、図５（Ｆ）に示すように、潜像埋込画像にはマスク画像として「市章」等の自治体のシンボルマークが埋め込まれていてもよい。図５（Ｆ）では、このようなマークを仮に星形の図形で表している。なお、背景画像やマスク画像を構成する微細構成子はドットではなく万線であってもよい。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照して、店舗２２に設置された端末１８の処理動作を説明する。
【００４０】
利用者には、ＩＤ番号、住所等の情報が格納されたＩＣカードが予め自治体から配布されている。利用者が端末１８に設けられたＩＣカードスロットに利用者のＩＣカードを挿入し、ステップ１００でＩＣカードが挿入されたことが確認されると、ステップ１０２で挿入されたＩＣカードに記録されたＩＤ番号等の情報が読み込まれる。次に、利用者が端末１８のタッチパネルを操作してパスワードを入力すると、ステップ１０４でパスワードが入力されたことが確認され、ステップ１０８で読み込んだＩＤ番号と入力されたパスワードとがアクセス資格を認証するための認証情報としてＤＢサーバ１４に送信される。なお、パスワードが入力されなければ、ステップ１０６で音声やタッチパネルへの表示により、利用者にパスワードの入力が指示される。
【００４１】
次のステップ１１０では、ＤＢサーバ１４から利用者のアクセス資格が認証されたか否かを判断し、認証されるとステップ１１２においてタッチパネルに自治体名、証明書の種類（例えば住民票、印鑑証明、戸籍謄本等）、及び証明書の必要部数を選択するためのコントロールパネルを表示する。
【００４２】
利用者はコントロールパネルが表示されたタッチパネルを操作して、自治体名（例えば「足立区役所」）、証明書の種類（例えば「住民票」）、必要部数（例えば「１部」）を選択し、出力を選択することにより証明書出力指示を行う。これによって、ステップ１１４〜１２０において、自治体名が入力されたか、証明書の種類が入力されたか、必要部数が入力されたか、が順に判断され、いずれかが入力されていなければステップ１１６において利用者に情報の入力を行うよう指示する。これにより出力指示に必要な情報の入力が完了するので、ステップ１２２で出力が選択されると、ステップ１２４においてＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及び出力先となるプリンタ２０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを、必要に応じて受付年月日時刻を付加してＤＢサーバ１４に送信する。なお、オンライン出力とオフライン出力とを選択して指示することができるようにしてもよい。
【００４３】
ここでＩＣカードから読込んだ情報は、端末操作者に関する情報に相当し、プリンタのＩＰアドレスは記録媒体の出力端末（出力場所）に関する情報、ジョブの受付年月日時刻は記録媒体の出力時期に関する情報に相当する。なお、ジョブの受付と出力とは略同時に行われるので、受付年月日時刻を記録媒体の出力時期に関する情報としてもよい。
【００４４】
次に、図７に示すフローチャートを参照してＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。
【００４５】
ステップ２００において、端末１８から送信された、利用者のＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及びＩＰアドレスが送受信部２４で受信されたと判断されると、ステップ２０２において、これらの受信情報に基づき、出力指示された証明書の文書データをデータベース１２から検索する。例えば、利用者が出力指示した証明書が「住民票」であれば選択された自治体の住民基本台帳内を検索し、利用者が出力指示した文書が「印鑑証明書」であれば選択された自治体の印鑑登録原簿を検索する。
【００４６】
次のステップ２０４では、検索された文書データを読み出し、ＤＢサーバ１４内にインストールされているプリンタドライバを用いて、読み出した文書データをＰＤＬ（Printer Description Language）で記述された文書画像データ（以下、ＰＤＬデータとも称する）に変換する。
【００４７】
次のステップ２０６では、図８に示すように、潜像埋込画像データを決定する処理を行う。すなわち、ステップ３００において証明書の種類及び自治体名のデータを取り込み、ステップ３０２において、図４に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する潜像埋込画像データを選択する。
【００４８】
潜像埋込画像データが決定されると、ステップ２０８において、文書画像データと潜像埋込画像データとの合成を合成処理部２６に指示する。合成処理部２６では、文書画像データに直接画像処理によって潜像埋込画像データを合成させるのではなく、ステップ２０４で作成されたＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に選択された潜像埋込画像データを合成させるコマンド、および潜像画像データを挿入する。これによって、プリンタ２０内部でＰＤＬデータへ挿入された潜像埋込画像データが文書画像データに合成されるようになる。その後、コマンドおよび潜像埋込画像データが挿入されたＰＤＬデータは、ステップ２１０で送受信部２４に伝送され、ステップ２１２において送受信部２４からＩＰアドレスで特定されたプリンタ２０に送信されるよう制御される。
【００４９】
ＤＢサーバ１４からのデータを受信すると、プリンタ２０は、図９に示すように、ステップ４００でＤＢサーバ１４から送信された合成データに基づき潜像埋込画像が付加された文書を出力し、ステップ４０２でプリンタ２０に備えられたログ管理機能を用いてログ（出力文書データ、出力時間、接続先等の印刷履歴）を蓄積する。これによって、プリンタ２０から文書画像と潜像埋込画像とが合成された画像がプリントされたシート紙（証明書）が出力される。
【００５０】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。
【００５１】
また、潜像埋込画像データは予め生成されデータベースに記憶されており、これを選択して文書データに合成するので、プリンタで機密文書を出力するまでに要する時間が短くて済む。更に、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上記で説明した潜像埋込画像データをジョブを受け付ける都度生成するようにするために、潜像埋込画像データの元になる背景画像データとマスク画像データとをデータベース１２に記憶したものである。
【００５２】
本実施の形態は、第１の実施の形態と略同様であるので、第１実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図１０に示すように、背景画像データＢＧ１、ＢＧ２、ＢＧ２、・・・とマスク画像データＬＡ１、ＬＡ２、ＬＡ３、・・・とが、自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。即ち、本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した予め生成された潜像埋込画像データを、元になる背景画像データとマスク画像データとに分離して記憶している。
【００５３】
本実施の形態の合成処理部２６は、図１１に示すように、画像入力部３０、ＰＤＬバッファ３２、背景画像メモリ３４、解像度変換部３６、５２、階調補正部３８、５１、網点処理部４０、マスク画像メモリ４２、選択部４４、色制御部４６、挿入部４８、及び誤差拡散処理部５０から構成されている。
【００５４】
画像入力部３０は、背景上に記録する主画像となる文書データのＰＤＬデータ（例えば住民票、印鑑証明、戸籍謄本等のデータ）、背景画像データ、背景画像中に潜像として埋め込むマスク画像データ、背景画像等の色を表す色情報を受け付ける。ＰＤＬバッファ３２は、主画像となるＰＤＬで記述された文書画像データを一時格納し、背景画像メモリ３４は、背景画像を一時格納し、マスク画像メモリ４２は、マスク画像を一時格納する。なお、背景画像及びマスク画像は出力すべき画像の解像度よりも低い解像度の画像であってよい。
【００５５】
解像度変換部３６は、背景画像メモリ３４から読み出した背景画像の解像度を、出力解像度に変換する。階調補正部３８は、解像度変換部３６で解像度変換された背景画像に対して、次の網点処理部４０で網点処理を施した背景画像と元の背景画像との用紙上で再現される濃度が略等しくなるように、階調補正処理を行う。階調補正部３８は、例えばＬＵＴなどによって構成したり、所定の関数などを使用して変換処理を行うことができる。網点処理部４０は、階調補正部３８で階調補正された背景画像に対して、出力線数よりも荒い線数で網点処理を行う。
【００５６】
階調補正部５１は、解像度変換部３６で解像度変換された背景画像データに対して、次の誤差拡散処理部５０で誤差拡散処理を施した背景画像と前記網点処理を施した背景画像との用紙上で再現される濃度が略等しくなるように階調補正を行う。誤差拡散処理部５０は、階調補正部５１で階調補正された背景画像に対して誤差拡散処理を行う。
【００５７】
解像度変換部５２は、マスク画像メモリ４２に格納されているマスク画像を、出力解像度に変換する。
【００５８】
選択部４４は、解像度変換部５２で解像度変換されたマスク画像の各画素値に応じて、網点処理部４０で網点処理された背景画像と網点処理していない背景画像のいずれかの画素を選択して出力する。これによってマスク画像を潜像として背景画像に埋め込むことができる。出力される画像を潜像埋込画像と呼ぶことにする。
【００５９】
色制御部４６は、合成を行う色成分を指定する。挿入部４８は、ＰＤＬバッファ３２から読み出されたＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に潜像埋込画像データを合成させるコマンド及び潜像埋込画像データを挿入する。
【００６０】
次に、ＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。本実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。
【００６１】
図１２に示すように、本実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ５００において、証明書及び自治体名のデータを取込み、ステップ５０２において、図１０に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する背景画像データ及びマスク画像データを選択する。背景画像データ及びマスク画像データが選択されると、ステップ５０４において、これら背景画像データ及びマスク画像データとＰＤＬデータとを合成処理部２６の画像入力部３０に入力する。
【００６２】
画像入力部３０に入力された背景画像データおよびマスク画像データは、それぞれ背景画像メモリ３４及びマスク画像メモリ４２に格納される。また、画像入力部３０に入力されたＰＤＬデータはＰＤＬバッファ３２に格納される。
【００６３】
ＰＤＬデータがＰＤＬバッファ３２に格納されると、潜像埋込画像データの生成及びＰＤＬデータへの挿入処理が開始される。
【００６４】
まず、背景画像が背景画像メモリ３４から読み出される。読み出された背景画像は、解像度変換部３６において出力解像度に解像度変換される。解像度変換された背景画像は階調補正部３８および５１に出力される。
【００６５】
階調補正部３８では、入力された背景画像に対して階調補正処理を施すと階調補正処理は、後段の網点処理部４０において階調特性が変化するのを補正する目的で行われる。階調補正処理が施された背景画像は、網点処理部４０において出力線数よりも荒い線数によって綱点処理が施される。例えば組織的ディザによって階調レベル０または２５５、網点線数５０線の網点画像に変換することができる。網点化された背景画像は選択部４４に出力される。
【００６６】
階調補正部５１では、入力された背景画像に対して階調補正処理を施す。この階調補正処理は、後段の誤差拡散処理部５０において階調特性が変化するのを補正する目的で行われる。階調補正処理が施された背景画像は、誤差拡散処理部５０において誤差拡散処理が施される。誤差拡散された背景画像は選択部４４に出力される。
【００６７】
上述の背景画像に対する処理と並行して、マスク画像に対する処理が行われる。マスク画像メモリ４２からマスク画像を読み出し、読み出したマスク画像を、解像度変換部５２で出力解像度に変換する。解像度変換されたマスク画像は選択部４４に選択信号として入力される。
【００６８】
選択部４４は、選択信号であるマスク画像の画素値が、例えば１（黒画素）であれば網点処理された背景画像の画素値を選択して出力し、０（白画素）であれば誤差拡散処理された背景画像の画素値を選択する。例えば図５に示した例では、マスク画像には「ＣＯＰＹ」等の文字パターンが描かれているため、選択部４４から出力される画像は、背景画像データの「ＣＯＰＹ」等の文字パターンに対応する領域については網点処理された背景画像が選択され、それ以外の部分は誤差拡散処理された孤立ドットからなる画像となる。この選択部４４の出力が潜像埋込画像データとなる。潜像埋込画像データは、挿入部４８に出力される。
【００６９】
挿入部４８は、ＰＤＬバッファ３２からＰＤＬデータを読み出して、ＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に、選択された潜像埋込画像データを合成させるコマンド、及び潜像埋込画像データを挿入する。ここで、潜像埋込画像データを合成させるコマンドは、合成を行う色成分を指定できるようになっている。指定できる合成色成分は、プリンタの現像色であるＹＭＣＫの４色のうちのいずれか１つ、或いは複数を指定することができる。この色指定は、色制御部４６に設定された色制御情報によって指定される。
【００７０】
例えば、合成色成分としてＣ成分を指定した場合には、プリンタ２０内部で受信したＰＤＬデータのラスタ展開を行う際に、挿入されている潜像埋込画像データをＣ成分にのみ合成させて、プリント出力するようになる。即ち、シアン色（うす青）の背景パターンが背景に合成されることになる。また、合成色成分としてＹＭＣを指定し、ＹＭＣ面分の潜像埋込画像データを挿入することで、任意の色の潜像埋込画像を合成することが可能となる。このようにして潜像埋込画像データが挿入されたＰＤＬデータは、送受信部２４へ伝送され、最終的にＩＰアドレスで特定されたプリンタ２０へ送信されるように制御される。
【００７１】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。
【００７２】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００７３】
なお、上記では文書画像データが白黒画像の場合及びカラー画像の場合について説明したが、例えば証明書の種類等に応じて背景画像及びマスク画像の少なくとも一方の色を変更して合成するようにしてもよい。この場合においても上記で説明したように、文書画像、背景画像、マスク画像は色毎に合成される。
【００７４】
また、図１１に示した構成では、メモリ容量をさらに削減するため、低解像度の背景画像およびマスク画像を、画像圧縮して格納するように構成することも可能である。その際には、マスク画像は、ＭＭＲやＪＢＩＧ等の可逆圧縮を使うことが可能であり、また、背景画像はＪＰＥＧ等の非可逆圧縮を使うことが可能である。もちろん、圧縮方式などは任意である。
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上記で説明した潜像埋込画像の色を、ジョブの受け付け年月日時刻に応じて変更するようにしたものである。
【００７５】
本実施の形態は、第２の実施の形態と略同様であるので、第２実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、第２の実施の形態で説明したように、異なる種類の背景画像データとマスク画像データとが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。これら背景画像データとマスク画像データとはいずれも単色の画像データである。
【００７６】
ＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。
【００７７】
図１３に示すように、潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ６００において、証明書及び自治体名のデータを取込み、ステップ６０２において、この証明書及び自治体名のデータに対応する背景画像データ及びマスク画像データを図１０に示すテーブルを用いて選択する。次に、ステップ６０４でジョブの受付年月日時刻を取込み、ステップ６０６において、例えば１〜３月はＭ色、４〜６月はＣ色等のように受付年月日時刻に応じて背景画像及びマスク画像の色を決定する。ジョブの受け付け年月日時刻は、端末１８から入力して取り込んでも良いし、出力指示を受け付けたときにＤＢサーバで生成してもよい。背景画像データ及びマスク画像データが選択され、色が決定されると、ステップ６０８において、これら潜像埋込画像データ及び色データを合成処理部２６の画像入力部３０に入力する。色データは、色制御部４６を介して挿入部４８に入力され、潜像埋込画像データの色を指定するので、決定された色情報を備えた画像データが生成される。
【００７８】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。
【００７９】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００８０】
なお、上記ではジョブの受付年月日時刻に応じて色を変更したが、証明書の種類、自治体等に応じて色を変更してもよい。また、例えば毎月１日の午前零時というように色を切替える日時を予め決めておき、その日時になったら格納しているすべての潜像埋込画像の色を変更するようにしてもよい。
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態は、端末から送信された、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、及びジョブの受付年月日時刻に応じてマスク画像を生成し、生成したマスク画像を用いて上記で説明した潜像埋込画像を生成するようにしたものである。
【００８１】
本実施の形態は、第２の実施の形態と略同様であるので、第２実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図２０に示すように、異なる種類の背景画像データが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。本実施の形態ではマスク画像を利用者のＩＤ番号等に応じて生成するようにしているため、マスク画像は記憶されていない。
【００８２】
ＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。
【００８３】
図１４に示すように、潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ７００において、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、ジョブの受け付け年月日時刻のデータを取込み、ステップ７０２において、これら文字列をラスタ展開して２値画像化し、マスク画像データを生成する。次に、ステップ７０４において、証明書の種類及び自治体名のデータを取込み、ステップ７０６において、図２０に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する背景画像データを選択する。マスク画像データが生成され、背景画像データが選択されると、ステップ７０８において、これらマスク画像データ及び背景画像データを合成処理部２６の画像入力部３０に入力する。
【００８４】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。
【００８５】
また、端末から送信された、利用者のＩＤ番号、ジョブを受け付けた年月日時刻、及びプリンタのＩＰアドレスに応じて、プリント出力の都度にマスク画像を生成するようにしたので、データベースの記憶容量が少なくて済むと共に、プリント出力毎に異なるマスク画像を入力して異なる潜像パターン（利用者のＩＤ番号等の文字列）を埋め込んでプリントされるため、不正に複写された場合でも不正複写物の流通経路を追跡することが可能となる。本実施の形態では、潜像パターンを利用者のＩＤ番号、ジョブを受け付けた年月日時刻、及びプリンタのＩＰアドレスからなる文字列としているため、複写により可視化された潜像パターンから「誰が」「いつ」「どこで」出力した証明書であるかが判り、不正複写物の流通経路の追跡が特に容易になる。
【００８６】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて背景画像を異ならせて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００８７】
なお、本実施の形態においても、上記の実施の形態で説明したように、例えば証明書の種類等に応じて背景画像及びマスク画像の少なくとも一方の色を変更するようにしてもよい。また、上記では、背景画像データを予め記憶する例について説明したが、マスク画像と同様にＩＤ番号、ＩＰアドレス等を用いて生成するようにしてもよい。
（第５の実施の形態）
次に、図１５を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態は、データベース側に配置されたＤＢサーバではなく、端末またはプリンタが配置されている店舗内のＬＡＮに配置されたプリントサーバを用いて、潜像埋込画像データと文書画像データとの合成を行うようにしたものである。
【００８８】
図１５に示すように、この記録媒体出力システムは、市役所等の官公庁に配置されたデータベース１２へのデータの出し入れを管理するＤＢサーバ１４を備えたＬＡＮと、多店舗展開を特徴とするコンビニエンスストア、郵便局等の店舗２２内に各々設置された出力する文書等を指定するための端末１８、指定された文書を出力するためのプリンタ２０、及びプリントサーバ６０を備えたＬＡＮとを、電話回線等の通信回線１６及びインターネット１０を介して接続して構成したものである。なお、インターネット１０には、図示しない多数のＬＡＮが接続されている。
【００８９】
本実施の形態は、第１の実施の形態と略同様であるので、第１実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図２１に示すように、潜像埋込画像の種類を表す番号（画像番号）のみが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。また、プリントサーバ６０は、図３に示すＤＢサーバ１４と略同様に、送受信部、合成処理部、及び制御部を備えているが、プリントサーバ６０には、図２２に示すように、潜像埋込画像データをデータベース１２に記憶した画像番号と同一の画像番号に応じてテーブルで記憶したメモリが更に備えられている。なお、端末１８内にプリントサーバを設けて、プリントサーバ６０を省略してもよい。
【００９０】
次に、図１６に示すフローチャートを参照してＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。本実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と一部重複しているため、同じ部分については同じ符号を付して説明する。
【００９１】
ステップ２００において、端末１８から送信された、利用者のＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及びＩＰアドレスが送受信部２４で受信されたと判断されると、ステップ２０２において、これらの受信情報に基づき、出力指示された証明書の文書データをデータベース１２から検索する。次のステップ２０４では、検索された文書データを読み出し、ＤＢサーバ１４内にインストールされているプリンタドライバを用いて、読み出した文書データをＰＤＬで記述された文書画像データに変換する。
【００９２】
次のステップ２０６Ａでは、証明書の種類及び自治体名のデータを取り込み、図２１に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する潜像埋込画像の画像番号を決定する。画像番号が決定されると、ステップ２０８Ａにおいて、ＰＤＬで記述された文書画像データと画像番号とが、プリントサーバ６０に送信される。
【００９３】
次に、図１７に示すフローチャートを参照してプリントサーバ６０の処理動作について説明する。
【００９４】
ステップ９００において、ＤＢサーバ１４から送信された、ＰＤＬで記述された文書画像データ、及び画像番号が受信されたと判断されると、ステップ９０２において、図２２に示すテーブルを用いて、送信された画像番号に基づいて潜像埋込画像データを選択してメモリから読み出し、ステップ９０４において、文書画像データと選択した潜像埋込画像データとの合成をプリントサーバ６０の合成処理部に指示する。合成処理部では、データが合成された後、ステップ９０６で送受信部に伝送され、ステップ９０８において、プリントサーバ６０の送受信部からプリンタ２０に送信されるよう制御される。
【００９５】
本実施の形態においては、プリントサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。
【００９６】
また、潜像埋込画像データは予め生成されてプリントサーバのメモリに記憶されており、これを選択して文書データに合成するので、プリンタで機密文書を出力するまでに要する時間が短くて済む。特に、本実施の形態では、市役所のデータベースから通信回線及びインターネットを介して送信されるデータは文書データのみであるため通信負荷が軽く、出力するまでに要する時間を短縮することができる。
【００９７】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００９８】
なお、上記では予め生成された潜像埋込画像データをプリントサーバのメモリに記憶しているが、送信された画像番号に基づいて、または第４の実施の形態のように端末から送信された、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、及びジョブの受付年月日時刻等に応じてマスク画像を生成し、生成したマスク画像を用いて、プリントサーバにおいて潜像埋込画像データを生成するようにしてもよい。なお、潜像埋込画像データをプリントサーバにおいて生成する場合、プリントサーバの合成処理部は、図１１に示す構成とする。
【００９９】
上記第１〜第５の実施の形態においては、以下に示すように、課金の支払いを条件に証明書等の出力を行うようにすることができる。
【０１００】
第１〜第４の実施の形態においては、ＤＢサーバ１４は、図１８に示すように、ステップ８００で課金料金を計算するのに必要なデータを取込み、ステップ８０２で予め作成されたテーブルを参照する等して課金料金を計算する。次に計算した課金料金データをステップ８０４で端末１８に送信する。そして、ステップ８０６で課金料金が支払われたことが確認されると、ステップ８０８で潜像埋込画像データが付加された文書データ（合成データ）をプリンタ２０に送信する。このような課金工程は、端末１８から証明書の種類等のデータが送信されてから、合成データを送信するまでの任意の時間に行なうことができる。また、第５の実施の形態では、プリントサーバ６０が同様の処理動作を行う。
【０１０１】
課金料金は、例えば、以下のような利用者の利用状況を参酌して変更することができる。１）操作者が本人の場合と本人以外（例えば、家族等）の場合とで料金を変更する。２）証明書の種類（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑登録証等）により料金を変更する。３）広告が挿入された場合に料金を減額または無料とする。４）発行する役所の違いに応じて料金を変更する。５）出力場所が官公庁の管轄内（例えば、市内等）か管轄外（例えば、市外等）かで料金を変更する。６）出力場所が市役所内かコンビニエンスストア等の店舗かで料金を変更する。７）深夜は割引料金または割増料金にする等出力時間に応じて料金を変更する。
【０１０２】
料金の支払い方法は、例えばクレジットカード、デイビットカード、現金等の中から、利用者が端末１８のタッチパネルを操作して選択することができる。利用者が「現金」での支払いを選択した場合は、利用者が端末１８またはプリンタ２０に設けられた現金投入口に料金を投入することにより課金が徴収される。また、利用者が「クレジットカード、デイビットカード」での支払いを選択した場合は、銀行などの金融機関にある利用者の口座から課金料金がオンライン処理により引き落とされる。
【０１０３】
なお、上記では、料金を収受した後に合成データを送信する例について説明したが、合成データを送信した後に収受するようにしてもよく、この場合プリンタから伝票を出力してコンビニのＰＯＳを利用して料金を収受するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、網点処理が行われた背景画像及び誤差拡散処理が行われた背景画像の２つの２値化画像のいずれかをマスク画像に従って選択することによって、マスク画像が潜像として埋め込まれた潜像埋込画像を作成する例について説明したが、潜像埋込画像の作成方法はこの方法には限定されない。例えば、ディザの１セルに相当する小画像パターンを画面全体に繰り返してディザ画像を形成し、マスク画像部分のみ誤差拡散処理により形成した他の小画像パターンで置換えることによって、マスク画像が潜像として埋め込まれた潜像埋込画像を作成することもできる。
【０１０５】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、文書データをＰＤＬで記述された画像データに変換した後、潜像埋込画像データと合成する例について説明したが、文書データを２値画像化した後にラスタ展開して画像データに変換し、ＯＲ合成により潜像埋込画像データと合成することもできる。
【０１０６】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、コンビニエンスストアの店舗内に配置された端末を操作して、市役所のデータベースから機密文書データ（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑証明等の文書）を検索し、同じ店舗内に設置されたプリンタから出力する場合について説明したが、人材派遣会社のデータベースから登録者のデータを記載した文書を出力する場合、銀行、証券会社のデータベースから契約書等を出力する場合、損保会社のデータベースから契約書等を出力する場合、航空チケットや興業チケット等を出力する場合、写真、ブロマイド等を出力する場合等、複写による偽造が禁止されている複写偽造禁止データに基づいてプリントされた記録媒体を出力するあらゆる場合において、本発明を適用することができる。
【０１０７】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、証明書の種類等に応じて潜像埋込画像データを選択または生成して文書データに合成する例について説明したが、出力する文書が例えば市役所からのお知らせのように機密性のない文書である場合には、その文書については潜像埋込画像データを付加しないようにすることもできる。また、会員制のサービスにより航空チケット等を出力する場合等には、ＩＤカードやメンバーカードにより、利用者の本人確認、メンバー資格の確認がなされた場合には、会員特典として潜像埋込画像データを付加しないようにすることもできる。
【０１０８】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、潜像埋込画像データ中のマスク画像の形成位置は特に限定していないが、文書データ中の機密性の高い特定情報とマスク画像とが重畳するように、文書画像データと潜像埋込画像データとを合成するようにしてもよい。例えば、市役所が発行する証明書の市長印の部分とマスク画像とを重ね合わせる、印鑑証明書の印影部分とマスク画像とを重ね合わせる、有価証券の金額記載部分とマスク画像とを重ね合わせる、というように、文書データ中の機密性の高い特定情報とマスク画像とが重畳するように、文書画像データと潜像埋込画像データとを合成することで、偽造がより困難になる。
【０１０９】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、文書画像データに複写偽造防止画像データとして潜像埋込画像データを合成する例について説明したが、潜像埋込画像データ以外の複写偽造防止画像データを使用してもよい。また、図１９に示すように、潜像埋込画像データに加え、可視ウォータマーク（可視ＷＭ）や不可視ウォータマーク（不可視ＷＭ）等の画像データを適宜選択して更に合成するようにしてもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明によれば、複写による偽造が禁止されている複写偽造禁止データに応じて、複写による偽造を防止することが可能な複写偽造防止画像データを合成してプリントされた記録媒体を出力することにより、複写による偽造が禁止されているプリントされた記録媒体を、複写偽造防止用紙を使用することなく出力することができる、という効果を奏する。
【０１１１】
また、予め複写偽造防止画像データが記憶された記憶手段から、複写偽造防止画像データを選択して合成することにより、プリントされた記録媒体の出力までに要する時間が短くて済む、という効果を奏する。
【０１１２】
また、複写偽造防止画像データを生成して合成することにより、データベース等の記憶容量が少なくて済む、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る記録媒体出力システムの構成を示す概念図である。
【図２】第１の実施の形態に係る記録媒体出力システムの部分構成を示す概念図である。
【図３】データベースサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】データベースに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は潜像埋込画像を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施の形態の端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態のデータベースサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】プリンタの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】データベースに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの他の例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る記録媒体出力システムのデータベースサーバの合成処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施の形態に係る記録媒体出力システムの部分構成を示す概念図である。
【図１６】第５の実施の形態のデータベースサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態のプリントサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】課金工程の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】合成する画像データの種類を表す図である。
【図２０】データベースに格納された背景画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図２１】データベースに格納された潜像埋込画像データの画像番号が記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図２２】プリントサーバのメモリに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  インターネット
１２  データベース
１４  ＤＢサーバ
１６  通信回線
１８  端末
２０  プリンタ
２２  店舗
２４  送受信部
２６  合成処理部
２８  制御部
３０  画像入力部
４４  選択部
４８  挿入部
６０  プリントサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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