(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンに設けたディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスサービス方法であって、
エンジン保有者とサービス提供者との間でディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスサービスに係るの契約を取り交わす段階と、
サービス提供者側がエンジンの稼動情報と位置情報とを契約対象エンジン毎に無線通信回線によって受信する段階と、
サービス提供者側が稼動情報を電算処理して契約対象エンジン毎にディーゼルパティキュラーフィルタの次回のメインテナンス実施時期を策定する段階と、
サービス提供者が今回のメインテナンス実施時期に当たる契約対象エンジンの位置をその位置情報から把握してその位置に赴く段階と、
サービス提供者が赴いた位置において今回のメインテナンス実施時期に当たる契約対象エンジンに対し予め設けた固有の呼びかけ信号を無線発信する段階と、
呼びかけ信号に応じたエンジンが報知信号を発生する段階と、
報知信号を発生したエンジンに対してサービス提供者がそのディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスを実施する段階と、
サービス提供者が、今回の実施したメインテナンス情報を前回実施したメインテナンス情報として、そのエンジンの稼動情報内に織り込む段階と
を有することを特徴とするディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスサービス方法。
【請求項２】
前記報知信号は、警報及び点灯のうちの少なくとも一方である請求項１記載のディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディーゼルパティキュラーフィルタのメインテナンスサービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジン（以下「エンジン」とする）は、エンジン始動時、エンジン急加速時及びエンジン過負荷時等において、その排気ガス中に公害物質なるＰＭ（Particulate Matters：粒子状物質）を多く生じる。ＰＭは、燃料の不完全燃焼による遊離炭素Ｃなる黒煙（スス）と、燃料及び潤滑油の未燃焼分なるＳＯＦ（Soluble Organic Fraction）とで構成される。そこで、近時、ＰＭを捕集するディーゼルパティキュラーフィルタ（Diesel Particulate Filter：ディーゼル微粒子除去フィルタ、以下「ＤＰＦ」又は「フィルタ」とする。）をエンジンの排気管に設けて排気ガス中のＰＭを捕集し、これにより大気へのＰＭ排出を防止することが期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フィルタでのＰＭの捕集量が多くなると、エンジンが期待通りの性能を発揮しない。
【０００４】
そこで、フィルタ交換等のメインテナンス（保守）をエンジン保有者側で実施するとすれば、次の不都合が生ずる。
（１）フィルタは貴金属及び希土類金属を多く含んで高価であり、そこで洗浄等して再生可能とされている。但し、劣化し、また損傷等して再生不能のフィルタもある。一方、エンジンは、自走車両は勿論のこと、定置式及び可搬式のゼネレータ及びエアコンプレッサ等、多種多様の機械に搭載されてその動力源として使用される。かかる多くのエンジンの総てにフィルタを装着するとすれば、その数は膨大となる。従って、再生できるフィルタであっても、エンジン保有者側各位が再生せずに（再使用せずに）廃却したのでは、各位の経済的負担が増し、またフィルタ数が膨大であるために有限資源の無駄使いとなる。また、不慣れな再生ではＰＭの捕集能力にばらつきを生じてフィルタの使用寿命が低下し、期待通りのエンジン性能が得られない。さらにまた、再生不良のフィルタを再使用して大気中にＰＭが排出される虞もある。
（２）エンジン保有者側が高価なフィルタを交換用として、各種多く在庫するとすれば、その管理及び経済上の負担が増す。
（３）勿論、メインテナンス忘れの虞もある。
【０００５】
そこで、上記（１）〜（３）の解決策として、メインテナンスを集中的かつ専門的に実施するサービス提供者を想定してみる。この場合、次の不都合が想定される。即ち、フィルタによるＰＭの捕集量はエンジンの稼動状況によってエンジン毎に相違する。従って、メインテナンス時期をマニュアル管理することは、エンジン数が多いことから不可能である。そこで、フィルタの総てに対し、例えば一律間隔の定期メインテナンスサービスを提供するとすれば、上記「エンジンの稼動状況によってエンジン毎に相違する」との実状にそぐわなくなる（不適切なサービスとなる）。複数のエンジンが同一個所に配置されている場合、メインテナンス対象エンジンの特定に時間を要し、そのため、低コストのサービスを提供できない。しかも、膨大な数のエンジン（膨大な数のフィルタ）であっても、「サービス」とは、それぞれに対し即応性が必ず要請されるものである。
【０００６】
本発明、上記想定された不都合に鑑み、エンジン毎に好適な、低コストの及び即応可能のうちの少なくとも一つを達成できるＤＰＦのメインテナンスサービス方法及び装置の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的達成のため、本発明に係るＤＰＦのメインテナンスサービス方法は、ディーゼルエンジン保有者とサービス提供者との間でＤＰＦのメインテナンスサービスに係るの契約を取り交わす段階と、
サービス提供者側がエンジンの稼動情報と位置情報とを契約対象エンジン毎に無線通信回線によって受信する段階と、
サービス提供者側が稼動情報を電算処理して契約対象エンジン毎にＤＰＦの次回のメインテナンス実施時期を策定する段階と、
サービス提供者が今回のメインテナンス実施時期に当たる契約対象エンジンの位置をその位置情報から把握してその位置に赴く段階と、
サービス提供者が赴いた位置において今回のメインテナンス実施時期に当たる契約対象エンジンに対し予め設けた固有の呼びかけ信号を無線発信する段階と、
呼びかけ信号に応じたエンジンが報知信号を発生する段階と、
報知信号を発生したエンジンに対してサービス提供者がそのＤＰＦのメインテナンスを実施する段階と、
サービス提供者が、今回の実施したメインテナンス情報を前回実施したメインテナンス情報として、そのエンジンの稼動情報内に織り込む段階と
を有することを特徴としている。
尚、上記構成における報知信号としては、警報及び点灯のうちの少なくとも一方を例示できる。
【０００８】
上記構成によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）契約に基くエンジンは多くなる。従って、マイコン等による電算処理が必須となる。そこで、上記構成にも「電算処理」が織り込まれている。また、呼びかけ信号の無線発信は受信対象を特定しない「無方位発信」である。従って、応答側エンジンが呼びかけ信号が自己への呼びかけ信号であるか否かの判断を行うこととなる。この判断は、呼びかけ信号がエンジン毎に相違することが条件であり、しかもエンジンは機械であるから呼びかけ信号に対する応答にはマイコン等による電算処理が必須となる。かかる電算処理によれば、ＤＰＦ（以下「フィルタ」とする）によるＰＭの捕集量がエンジン毎にその稼動状況によって大きく相違しても、個々のフィルタに対して各個固有の、かつ適切な交換間隔を書き込み自在に設定でき、また必要時に即座に読み出せる。従って、フィルタによるＰＭの捕集量がエンジン毎にその稼動状況によって大きく相違しても、上記構成によれば、適切なメインテナンスサービスを多くのエンジンのそれぞれ毎に均等に実施できる。
（２）複数のエンジンが同一個所に配置されていても、サービス対象エンジンだけが呼びかけ信号に応じて報知信号を発生する。そのため、当該エンジンを直ちに特定できる。従って、低コストのサービスをエンジン保有者に提供できる。
（３）サービス提供者は、多くの使用フィルタを一括回収することができるようになる。従って、次の効果が派生する。
（３１）フィルタからの貴金属及び希土類金属の回収及び再利用化を低コストで行える。再生を専門的に行えるために、再生品質が一定化する。再使用不良のフィルタを再使用してしまう虞も無くせる。ここに、品質の一定化とは、ＰＭの捕集能力の標準化であるから、再生フィルタを用いても、大気中へのＰＭの排出をコンスタントに抑制できる。
（３２）エンジン保有者側が高価なフィルタを交換用として、多種多様に在庫する必要がない。従って、在庫管理から開放され、在庫費用も無くせる。
（３３）メインテナンス忘れもなくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態及び実施例】
以下本発明に係る実施例を図１〜図３を参照し説明する。図１は、日没後の無人の建屋１内において隣接駐車した２台のディーゼル車両２、３と、路上走行中のサービスカー４と、衛星５とを示す模式鳥瞰図である。ここに、車両２のエンジンＥは、エンジン保有者とサービス提供者との間で予め取り交わした「ＤＰＦのメインテナンスサービスに係るの契約」に基くサービス対象なる契約エンジンである。一方、車両３のエンジンＥｏは、契約外エンジンである。
【００１０】
契約内容は、基本的には「サービス提供者がエンジンＥのＤＰＦ（以下「フィルタ」とする）を有償メインテナンスし、メインテナンス時に再生品を用いてもよい。」というものであるが、その実施条件として、図２に示す通り、車両２には、ＧＰＳ６、電波受発信装置７及び報知器８の標準装備することとしてある。一方、サービスカー４は、ＧＰＳ６ｓ及び電波受発信装置７ｓを装備する。尚、ＧＰＳ６、電波受発信装置７及び報知器８は、この車両２の駐車時のようにエンジンＥが停止しすることにより主電源が切れていても、搭載したバッテリ９によって作動可能としてある。詳しくは次の通り。
【００１１】
車両２には、上記標準装備のほか、さらに次のものを備えてある。図２に示す通り、車両２のペダル式、レバー式及びダイアル式等のアクセル２ａには、アクセル量θを検出するアクセルセンサ２ｂを備えてある。また、エンジン排気管２ｃに設けたフィルタ固定部２ｄのフィルタ２ｅの排気ガス入り口側には、排気ガス圧Ｐを検出する圧力センサ２ｆを備えてある。
【００１２】
ところで車両には、建設機械等での累積稼動時間及び走行車両での累積走行距離のような累積稼動情報Ｈ１を検出するいわゆるサービスメータ２ｇを常設してある。尚、この累積稼動情報Ｈ１は、不図示の各種検出センサから得られる冷却水温情報、油圧情報等でなる稼動情報Ｈ（不図示）の一つである。本実施例では、車両２、３をパワーショベル等の建設機械とし、従って累積稼動情報Ｈ１を以下累積稼動時間Ｈ１とする。そしてまた、車両には、不図示の各種センサ及び各種操作装置からの信号を受けてこれら信号に基く各種動作指令を予め記憶したプログラムに基き各アクチュエータに入力し、各アクチュエータを作動させるマイクロコンピュータ（以下「マイコン１０」とする）を常設してあるのが普通である。そこで、そのマイコン１０には、不図示の上記各種センサ及びアクチュエータのほか、同図２に示す通り、上記ＧＰＳ６、電波受発信装置７、報知器８、アクセルセンサ２ｂ、圧力センサ２ｆ及びサービスメータ２ｇを電気信号的に接続してある。尚、報知器８は、例えば警報器であり、マイコン１０からの作動指令に基き、バッテリ９からの電力によって警報を発するものである。
【００１３】
一方、サービスカー４には、同図２に示すように、上記ＧＰＳ６ｓ及び電波受発信装置７ｓのほかに、さらに、マイクロコンピュータ（以下「マイコン１０ｓ」とする）を備える。そして、サービスカー４は、交換用のフィルタ１ｅ及びエアクリーナ等と、工具及び計測器等のサービス機具とを積み込んである。マイコン１０ｓには、ＧＰＳ６ｓ及び電波受発信装置７ｓを電気信号的に接続してある。そして、マイコン１０ｓは、マウス及びキーボード等の指令入力機ｂ１（以下「キーボードｂ１」とする）及び表示画面ｂ２を備える。
【００１４】
かかる実施例装置を用いた方法例は、図３に示す次のステップ１〜８で構成される。
【００１５】
〔ステップ１〕これは、上記した「エンジン保有者とサービス提供者との間でＤＰＦのメインテナンスサービスに係るの契約を取り交わす段階」である。
【００１６】
この段階において、サービス提供者は、エンジン保有者に対してマイコン１０、１０ｓでの情報処理上で必要なＩＤコードなる保有者コードを提示する。尚、ＩＤコードは、保有者コードと、エンジンコードと、サービスカーコードとである。保有者コードは、マイコン１０ｓに設定され、情報出力における検索子となる。エンジンコードは、マイコン１０、１０ｓに設定され、電波受発信装置７、８ｓ間での情報入出力上（交信上）及び外部への情報出力上における検索子となる。サービスカーコードは、サービスカー４が複数あるときにのみ適用され、各サービスカー４のマイコン１０ｓにそれぞれ総て設定される。これらコードは、他のエンジン保有者、他のエンジン及び他のサービスカー４から識別する識別子となる。尚、保有者コード及びエンジンコードのマイコン１０ｓへの設定には、標示画面ｂ２で標示した「契約条項設定画面（不図示）」に設定登録する。この契約条項設定画面には、契約条項に定める各エンジン固有の契約事項と、最適メインテナンスに必要な種々の技術的データボックス及びデータ更新ボックスを設けてある。
【００１７】
〔ステップ２〕これは、サービス提供者側がエンジンの稼動情報と位置情報とを契約エンジンＨ毎に無線通信回線によって受信する段階である。
【００１８】
即ち、稼動情報Ｈの一つである累積稼動時間Ｈ１はサービスメータ２ｇで検出され、一方、位置情報Ｓ１はＧＰＳ６で車両２の緯度及び経度として（つまり、エンジンＥの緯度及び経度として）検出される。これら検出値Ｈ（Ｈ１、Ｓ１）は、エンジンコードと共に電波受発信装置７から無方位発信され、無線通信回線（本実施例では衛星５を用いた広域インタネット）を経て電波受発信装置７ｓで受信され、マイコン１０ｓに入力する。
【００１９】
〔ステップ３〕これは、サービス提供者側が稼動情報Ｈをマイコン１０ｓで処理して契約エンジンＥ毎にフィルタの次回のメインテナンス実施時期（年月日）を策定する段階段階である。詳しくは次の通り。
【００２０】
マイコン１０ｓは、電波受発信装置７ｓが受信したエンジンコードに対応するエンジンＥの記憶ファイル内に今回の受信情報（稼動情報Ｈ）と受信日付及び時刻とを記憶する。そして、マイコン１０ｓは「今回稼動情報Ｈに含まれる累積稼動時間Ｈ１−前回メインテナンス実施時の累積稼動時間Ｈ１＝稼動時間」を演算する。尚、マイコン１０ｓは、この種エンジンＥの標準的メインテナンス実施間隔なる「標準間隔時間」を予め記憶している。そこで、マイコン１０ｓは、「標準間隔時間−稼動時間＝第１残存時間」を演算し、次に「第１残存時間」を「第１残存日数」に換算する。この換算は「（前回メインテナンス実施時の日付から受信日迄の日数）×（第１残存時間／稼動時間）＝第１残存日数」としたものである。次に、マイコン１０ｓは「受信日＋第１残存日数」に当る暦上の日付を「第１の次回のメインテナンス実施時期」としている。尚、機械が走行車両であるとき、上記「時間」は「走行距離」とすればよい（以下、同じ）。
【００２１】
ここに、上記「第１の次回のメインテナンス実施時期」をもって「次回のメインテナンス実施時期」として完結してもよい。ところが、本事例ではさらに、前回メインテナンス実施時から今回受信時迄の稼動時における稼動情報Ｈに含まれるアクセル量θの変化において、「エンジンローアイドルからエンジンミドルアイドルへ」、「エンジンローアイドルからエンジンハイアイドルへ」及び「エンジンミドルアイドルからエンジンハイアイドルへ」の増加変化が例えば１秒以内に生じたそれぞれの回数（エンジン急加速回数である）を演算している。これら（エンジン急加速）はいずれもＰＭを多く発生する事象である。そこで、ここでは事象毎に重み付けを行っている。即ち、マイコン１０ｓは、予め記憶したこの種エンジンＥ（この種車両２）の各エンジン急加速標準回数を元に、これらエンジン急加速回数に関し、例えば「エンジンローアイドルからエンジンハイアイドルへ」への急加速回数に関して「（実績回数／標準回数）の例えば１．３倍（重みである）」と演算し、また例えば「上記事象以外のエンジン回転数」に関して「（実績回数／標準回数）の例えば０．９倍（これも重みである）」と演算し、さらに「上記標準間隔時間／各事象の演算値の平均値＝第２残存日数」とする。そして、マイコン１０ｓは「受信日＋第２残存日数」に当る暦上の日付を「第２の次回のメインテナンス実施時期」としている。そして、本事例では、第１、第２の次回のメインテナンス実施時期のうちでいずれか早い方を「次回のメインテナンス実施時期」とし、これを表示画面ｂ２に表示する。尚、本事例では、排気ガス圧Ｐもまた稼動情報Ｈの一つとして受信しているが、これは、例えばエンジンローアイドル時における排気ガス圧Ｐを、マイコン１０ｓに予め記憶したフィルタ交換手前（例えば「１週間前」）の限界ガス圧Ｐｏと比較し、「Ｐ＝Ｐｏ」となったとき、その「なった日」の例えば２週間後である暦上の日付を「第３の次回のメインテナンス実施時期」とするものである。ここに、上記「第１、第２の次回のメインテナンス実施時期」は精度よく管理されるから、この「第３の次回のメインテナンス実施時期」は急場の割り込み信号的な扱いとなる。そして、これも、第１〜第３のメインテナンス実施時期のうちのいずれか早い方が「次回のメインテナンス実施時期」として、これが表示画面ｂ２に表示されることとなる。
【００２２】
尚、このステップ３では、サービスエンジニアが表示画面ｂ２を参照しつつ、本日実施する（即ち、今回実施する）サービス対象エンジンを順次抽出することとなる。そこで、この抽出のための表示画面ｂ２の具体的表示例を次の第１、第２画面（いずれも図示せず）によって説明する。
【００２３】
サービスエンジニアはキーボードｂ１から第１画面の表示指令を入力する。第１画面は、総ての契約エンジンのエンジン番号を、「次回のメインテナンス実施時期」の早いもの順に（本日分、明日分、明後日分、明々後日、・・・の日付順に）、その保有者名及び稼動地名と共に表示する。このとき、エンジン毎に、現在の累積稼動時間Ｈ１及び稼動情報Ｈ並びに前回メインテナンス実施時期、その時の稼動情報Ｈ、実施場所及び留意メモ等の履歴を択一的に又は総べてを表示自在としてある。第１画面でのエンジン数の一括表示は２０台であり、２１台目以降の表示は第１画面をスクロールさせる。次回のメインテナンス実施時期は、上記の通りマイコン１０ｓで演算され、第１画面に表示される。ところで、サービスの実施というものは、上記契約及び上記特約の有無に係らず、実施時期を保有者側に対し予め連絡し、実施可否の調整を行うことが望ましい。そこで、この調整によって実施時期が繰り下げられ又は繰り上げられたとき、本例では、サービスエンジニアがキーボードｂ１から第１画面上の本来の実施時期を括弧内表示し、括弧外に「変更時期（繰り下げ時期又は繰り上げ時期）」を加記し、これも表示している。次いで、サービスエンジニアが第１画面上のソート用ボタンをクリック等すると、上記変更時期を織り込んだ実施時期の早いエンジンの順に第１画面が自動ソートされるようにしてある。例えばソート後の第１画面の「明日の実施エンジン」には、ソート前の本日又は明後日の実施分であったエンジンがソート前の日付と共に表示される。
【００２４】
次に、サービスエンジニアが第１画面上の第２画面移行用ボタンをクリック等すると、第１画面は第２画面に切り換わる。第２画面には、今回のメインテナンス実施分（即ち、第１画面での本日実施分であり、仮にソート済みならば、ソート後の本日実施分）の各エンジン番号が、その保有者名、稼動地名及びサービスカーコードと共に配列表示される。この表示もまた一括２０台とし、２１台目以降の表示は第２画面をスクロールさせる。ここに、サービスカーコードとは、上記の通り、サービスカー４が複数ある場合に適用される。つまり、１台のサービスカー４が１日に訪問してメインテナンスできるエンジン数は、サービスカー４の移動時間等も考慮すると、特殊事情でも無い限り、１０台程度が限度である。ここに、各サービスカ−４のマイコン１０ｓはそもそもスタンドアローンであるが、スタンドアローンであるがために、近距離で走行する複数のサービスカー４間での交信によって、サービス対象エンジンに最も近距離に位置する他のサービスルカー４のサービス対象エンジンへと互いに（サービスエンジニアの了承をもって）書き換えできる。このような書き換えを行うために、第２画面では２０台を一括表示し、かつスクロールできるようにしたものである。尚、第２画面の当該サービスカー対象用ボタンをクリック等することにより、当該サービスカー４だけの及び／又はサービスカー４毎の本日の対象エンジンを順次配列標示する画面を新たに設けてもよい。尚、この場合、上記の通り、各サービスカー４のＩＤコードは全サービスカー４のマイコン１０ｓにそれぞれ設定登録され、相互間の識別子となる。
【００２５】
〔ステップ４〕これは、サービス提供者が今回のメインテナンス実施時期に当たる契約エンジンの位置をその位置情報Ｓ１から把握してその位置に赴く段階である。詳しくは次の通り。
【００２６】
サービスエンジニアが上記第２画面において、第２画面上の第３画面移行用ボタンをクリック等すると、第２画面は第３画面に切り換わる。第３画面は、上記第２画面に表示したエンジンの所在地（位置）を地図上にそれぞれ表示する。ここに、エンジンＥの所在地は、ＧＰＳ６が検出した車両２の緯度及び経度をエンジンコードと共に電波受発信装置７と、電波受発信装置７ｓとを経て入力したマイコン１０ｓがＧＰＳ６ｓの地図上に表示する。一方、サービスカー４の地図上での所在地は、ＧＰＳ６ｓによる検出によって表示される。尚、表示した地図の領域内に他のサービスカー４が存在すると、その地図上にはそのサービスカー４もまたその識別符号と共に表示される。つまり、この場合、各サービスカーはＧＰＳ６により検出したその緯度及び経度を電波受発信装置７ｓから無方位発信することとなる。尚、地図上での位置表示機能は、ＧＰＳが本来備える一般的機能であり、ＧＰＳ７ｓでは、例えば地図間の変更表示、縮尺変更表示及び上下左右方向への所定距離だけの移動表示等も表示自在である。補足すれば、本事例でのエンジンＥの第３画面上での位置表示は、機械が移動形ならばその進行方向に尖った△マークで示し、一方、定位置形ならば○マークで示す（形状分け）。さらに、両△○マークを、エンジンが停止中ならば黒色とし、一方、稼動中（駐車を含む）ならば赤色としている（色分け）。ここに、移動形とは、トラック等のような長距離移動車両であり、一方、定位置形とはゼネレータ、コンプレッサ及び建設機械等のように移動するにしても移動範囲が限られている機械である。さらに尚、定位置形でも輸送中のものは移動となるが、その場合は黒○マークで示される。もっともこれは、第３画面において移動するから、それと識別できる。また、トラックであってもオフロードトラック等は狭い現場（例えば鉱山）で稼動するために定位置形に含めてある。尚、サービスカー４は、進行方向に尖った青△マークでその号機と共に示している。本実施例では、上記の通り、車両２が駐車中のパワーショベル等の建設機械であるから、第３画面では黒○マークで表示される。
【００２７】
即ち、サービスエンジニアは、サービスカー４で、第３画面を参照しつつ、サービス実施対象エンジンの所在地（位置）まで赴く。尚、本日のサービス実施順は、基本的にはサービスカー４から近距離順のエンジンＥとなるが、この距離が第３画面から順次視認できることとなる。そして、この基本的順番に対し、先の保有者からの要請等が加味されて実際の巡回サービス順路が定まる。
【００２８】
〔ステップ５〕これは、サービス提供者が赴いた位置において、今回のメインテナンス実施時期に当たる契約エンジンに対し予め設けた固有の呼びかけ信号を無線発信する段階である。
【００２９】
即ち、サービスエンジニアは、エンジンの所在地（位置）に到着すると、第３画面上のエンジン番号欄に併設した呼びかけ用ボタンをクリック等する。すると、電波受発信装置７ｓは当該エンジン「呼びかけ指令」を当該エンジンコードと共に無方位発信する。
【００３０】
〔ステップ６〕これは、呼びかけ信号に応じたエンジンが報知信号を発生する段階である。
【００３１】
即ち、上記ステップ５によってエンジンコードと共に電波受発信装置７ｓから発信された「呼びかけ指令」は、契約エンジンを搭載する総ての車両のうちの作動中の電波受発信装置７によって受信され、そのマイコン１０に入力する。このうち、当該エンジンコードに対応するエンジンを搭載した車両２のマイコン１０だけが、入力したエンジンコードに応じて（つまり、他と識別して）警報器８を作動させる（鳴らさせる）。つまり、本実施例では車両２が警報を発することとなる。従って、サービスエンジニアは、隣接駐車した車両３のうちからサービス対象車両２（即ち、契約エンジンＥ）を車両３から区別して（即ち、契約外エンジンＥｏから区別して）、日没後の無人の建屋１内であっても即座に探し出せることとなる。
【００３２】
〔ステップ７〕これは、報知信号を発生したエンジンＥに対してサービス提供者がそのフィルタのメインテナンスを実施する段階である。
【００３３】
これは、説明を要さない。尚、ＰＭの増加原因の他の原因であるエアクリーナの目詰まり点検等はこのとき行うのが望ましい。この行為は、ＰＭの増加を単に防止するだけでなく、マイコン１０ｓに予め記憶したこの種エンジンＥの前記「標準間隔時間」の更新を不要とするか、又は僅かな変更で済ますことができるからである。
【００３４】
〔ステップ８〕これは、サービス提供者が、今回の実施したメインテナンス情報を前回実施したメインテナンス情報として、そのエンジンの稼動情報内に織り込む段階である。
【００３５】
即ち、サービスエンジニアは、サービス完了後に、第１画面において、キーボードｂ１から今回の実施したメインテナンス情報を入力する。そして、例えば、第１画面上の更新用ボタンをクリック等すると、当該エンジンＥは第１画面での例えば６ヶ月後の日付欄に自動的に移動し書き換えられるようにしてある。尚、サービスエンジニアは、第１、第２画面から得られる当該エンジンＥの今回までのサービス履歴に鑑み、さらには上記ステップ７でのエアクリーナの目詰まり点検等により、当該エンジン固有の「標準間隔時間」を適宜更新自在としてある。この更新は、上記ステップ１で述べた契約条項設定画面のデータ更新ボックス内に書き込むことによって達成される。
【００３６】
以下、上記実施例の効果を述べる。
【００３７】
（ａ）ステップ８の説明で述べた通り、サービスエンジニアは、第１、第２画面から得られるエンジンの今回までのサービス実施履歴に鑑み、エンジン毎に簡単に「その標準間隔時間」等を適宜更新できる。これは、マイコン１０、１０ｓ等の高速処理器を用いているから達成できるものである。従って、フィルタ２ｅによるＰＭの捕集量がエンジン毎にその稼動状況によって大きく相違していても、個々のフィルタ２ｅに対し各個固有の間隔をマイコン１０ｓに設定自在であり、従って、適切なメインテナンスを実施でき、適切なメインテナンスサービスをエンジン保有者に提供できる。
（３）上記事例によれば、サービス提供者は多くの使用フィルタを一括して回収するために、次の効果が生ずる。
（３１）フィルタからの貴金属及び希土類金属の回収及び再利用を低コストで行える。再生を専門的に行えるために、再生不備が生じにくい。再使用に耐えないフィルタが再使用される機会もない。勿論、再生フィルタ２ｅのＰＭ捕集能力も補償でき、大気中へのＰＭの排出量をコンスタントに抑制できる。また、エンジン保有者が高価なフィルタを交換用として各種各様在庫する必要がなく、従って、在庫管理から開放され、在庫費用も無くなる。さらに、メインテナンス忘れもなくなる。
【００３８】
（ｂ）サービス対象エンジンだけが呼びかけ信号に応じて報知信号を生ずるために、エンジンが同一個所に複数配置されていても、サービス対象エンジンを直ちに特定でき、低コストかつ即応性のあるサービスを多くのエンジンに対し均等に実施できる。つまり、上記事例において、車両２が必ず平地で単独駐車しているのであれば、又は、近傍に尋ねる人が必ず居るのであれば、上記ステップ５、６に係る方法及びこの方法に係る機器は不要となる。ところが、実際は本実施例のように複数のエンジンが同一個所に配置されることが必ず生ずる（むしろこの場合が多い）。本実施例では、車両２が車両３と隣接駐車し、しかも日没後の無人地での建屋１内駐車である。ところでここに、ＧＰＳ６による建屋１内にある物体の位置検出精度は、１０ｍ程のずれがある。従って、ＧＰＳ６だけでは、２台の隣接駐車した車両２、３のうちのどれがサービス対象車両２であるかが分からなくなり、両エンジン番号を日没後の暗がりにおいて逐一確認するという手数が生ずる。これを省略できるのが上記ステップ５、６である。契約エンジンが他のエンジンと共にトンネル内等の電波遮蔽物内に及び電波遮蔽物近傍に位置するときも、同様である。つまり、上記実施例及び事例によれば、１台のサービスカー４によって多くの契約エンジンを応答性よくサービスできることとなり、その分、低コストのサービスの提供となる。また、サービスルカー４が複数台あれば、その回転性を高効率で行える。さらにまた、上記事例では、「メインテナンス実施時に、エンジン保有者側の立会がなくても、サービス提供者はメインテナンスを行ってもよい。」との特約を設けたが、上記実施例及び事例によれば、かかる特約を何ら支障なく実行できる。
【００３９】
（ｃ）サービスエンジニアがサービス実施時期を変更入力しても、上記ステップ３において、その変更時期が、本来の実施予定時期と共に第１画面上に表示される。従って、メインテナンス実施時期が無制限に、かつ無管理状態で不本意に延長されることがないように、サービスエンジニアに対して示唆を与える。
【００４０】
（ｄ）本実施例でのマイコン１０ｓは、衛星５を用いた広域インタネットを利用している。従って、サービス提供者は、上記契約に係るホームページを開設できる。そして、開設すれば、エンジン保有者は、インタネットの利用可能環境において、自己等が保有するパソコンによってエンジン保有者ＩＤコードを用いて（さらにパスワードも用いるようにしてもよい）、上記ステップ３で示した画面の表示内容を閲覧できる。尚、閲覧は、エンジン保有者のエンジンだけに限定されるようにしてある。かかる閲覧によって、エンジン保有者は、時と場所とを問わず、自己が保有するエンジンＥのサービス履歴を把握でき、また、間接的ではあるがサービス提供者との意思疎通の円滑化を図ることができ、そして、自己の機械の稼動管理の基礎とすることができる。
【００４１】
（ｅ）契約エンジンＥの現在位置を常時把握できる。従って、当該エンジンＥ及びこれを搭載した機械の盗難防止ともなる。
【００４２】
以下、他の実施例を、その効果と共に例示列挙する。
【００４３】
（１）上記実施例のステップ３では、「第１の次回のメインテナンス実施時期をもって次回のメインテナンス実施時期として完結してもよい」としたが、これは、次の通りである。例えば上記車両２、３なるパワーショベル及びホイールローダ等に搭載されたエンジンに対しては、ほぼ一定の負荷サイクルが生ずる。かかるエンジンでは、「第２の次回のメインテナンス実施時期」を演算しても、その演算値は「第１の次回のメインテナンス実施時期」内に収まるのが普通である。従って、かかるエンジンに対しては、「第１の次回のメインテナンス実施時期」だけをもって次回のメインテナンス実施時期としてもよいという意味である。尚、この場合、「第３の次回のメインテナンス実施時期」の策定は、省略しないのが望ましい。
【００４４】
（２）マイコン１０、ＧＰＳ６及び電波受発信装置７での使用電力は微々たるものである。ところが、それでもエンジン停止が長期間にわたると、バッテリ９が使用できなくなる。そこで、エンジン停止後の例えば５日間経過時に、バッテリ９との全接続を自動遮断する構成とするのが望ましい。この場合、マイコン１０、ＧＰＳ６、電波受発信装置７及び報知器８等はその作動の一切を停止する。従って、エンジンが再度稼動するまで、サービスカー４はマイコン１０と交信が不能となる。そこで、マイコン１０は、上記遮断時に「遮断を意味付けした信号」を電波受発信装置７から発信するように構成するのがよい。「遮断を意味付けされた信号」は、上記第１〜第３画面上に、例えば、エンジン番号が黄色に着色されて表示され、これにより識別可能とされるのがよい。このようにすると、サービスの提供にも洩れがなくなり、バッテリ９の再使用に際して支障が生じない。もっともこの場合は、ステップ５、６は生じないから、従来通り、エンジン番号などで対象エンジンを探すこととなる。
【００４５】
（３）上記事例におけるソフト部分をＣＤＲＯＭ及びフロッピデスク等の記録媒体に記憶させ、この記録媒体を販売してもよい。販売先は、例えば多くの機械を保有するレンタル会社である。この場合、上記「サービス提供者」は「レンタル会社」であり、上記「エンジン保有者」は「レンタル者」又は「レンタル会社自身」となる。この場合も、レンタル会社はレンタル者に対し、上記実施例と同様の好適なサービスを行える。
【００４６】
（４）上記実施例では、報知器８を警報器としたが、近傍の人にエンジンＥの正確な位置を特定させればよいのであるから、最も目立つ個所（例えば、車両の最上部）に設けた作業灯等を適用してもよい。作業灯が点灯すれば、日没後であれ、無人であれ、サービスエンジニアは素早くかつ正確にエンジンＥを特定できるからである。尚、夜中では、警報よりもこの点灯の方が望ましい。
【００４７】
（５）上記実施例では、無線通信回線として広域インターネットを用いたが、ＰＨＳ等の無線通信回線を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る車両と、サービスカーと、衛星とを示す鳥瞰図である。
【図２】本発明の実施例に係る無線通信回線を利用した車両及びサービスカーの各装置ブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係るフローチャートである。
【符号の説明】
１：建屋、２：契約ディーゼル機械（契約ディーゼル車両）、２ａ：アクセル、２ｂ：アクセルセンサ、２ｃ：エンジン排気管、２ｄ：フィルタ固定部、２ｅ：フィルタ、Ｐ：排気ガス圧、２ｆ：圧力センサ、２ｇ：サービスメータ、３：契約外ディーゼル機械（契約外ディーゼル車両）４：サービスカー、５：衛星、６、６ｓ：ＧＰＳ、７、７ｓ：電波受発信装置、８：報知器、９：バッテリ、１０、１０ｓ：マイコン、ｂ１：キーボード、ｂ２：表示画面、Ｅ：契約エンジン、Ｅｏ：契約外エンジン、θ：アクセル量、Ｈ：累積稼動情報、Ｈ１：累積稼動時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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