Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ  ：０．０５〜０．２５％、
Ｓｉ：０．６％以下、
Ｍｎ：０．２０〜２．００％、
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、
Ｎ  ：０．００３６％以下
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼帯を管状に成形し、この管状鋼帯のエッジ部を高周波溶接により素管とし、溶接後フェライト＋オ−ステナイト二相域加熱温度（変態温度Ａｃ1 〜Ａｃ3 ）で３０分以下加熱保持し、その後５〜３０℃／秒の冷却速度で冷却することを特徴とするＴＳ３９０〜４３０Ｎ／ｍｍ2 の成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
欧米において、自動車の軽量化と部品点数削減によるコストダウン狙いでハイドロフォ−ム技術の実用化が進みつつあり、日本においても次世代自動車生産技術の中核の一つとして積極的な取り組みが進みつつある。ハイドロフォ−ム用の材料は成形に耐え得る良好な延性を有することが重要な要素である。これまで同程度の強度でありながら延性を向上させる、すなわち強度−延性バランスの向上を目的とした研究開発が数多く行われてきた。過去において、飛躍的に強度−延性バランスを向上させたのは、フェライトとマルテンサイトの混合組織からなるいわゆる二相鋼である。例えば、特開昭５１−１２３１７号公報に熱延後急冷することにより得られる二相鋼の技術、特公昭５７−４５４５４号公報には連続焼鈍により得られる技術がある。現在、二相鋼はその優れた特性を生かし、自動車用等の材料の軽量化用途として注目されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炭素鋼の強度を向上させるためには、炭素含有量を増加させるのが最も簡単であるが、炭素量が増すと、伸びや絞り等の延性が低下し、また、溶接性が劣化する。一方、炭素鋼を特別な熱処理によってフェライトマトリックスに第二相を分散させ二相組織にすることで強度を確保しつつ延性が優れ、良好な強度−伸びバランスが得られる。本発明は成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その発明の要旨とするところは、重量％で、
Ｃ  ：０．０５〜０．２５％、
Ｓｉ：０．６％以下、
Ｍｎ：０．２０〜２．００％、
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、
Ｎ  ：０．００３６％以下
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなる鋼帯を管状に成形し、この管状鋼帯のエッジ部を高周波溶接により素管を成形し、溶接後フェライト＋オ−ステナイト二相域加熱温度（変態温度Ａｃ1 〜Ａｃ3 ）で３０分以下加熱保持し、その後５〜３０℃／秒の冷却速度で冷却することを特徴とするＴＳ３９０〜４３０Ｎ／ｍｍ2 の成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管の製造法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管の製造法について詳細に説明する。
本発明における化学成分、高周波溶接後の電縫鋼管の熱処理条件の限定理由について説明する。はじめに化学成分の限定理由について説明する。
Ｃは強度増加に有効な元素であるが、適量の第二相の組織を生成させ強度を確保するためその下限を０．０５％とした。Ｃが多いと強度が高くなり過ぎ延性が低下し良好な成形性が得られない。よって、優れた強度−延性バランスを得るためにその上限を０．２５％とした。
【０００６】
Ｓｉは脱酸および強度増加に有効な元素であり、Ｓｉが多くなると鋼の脆化をまねき強度−延性バランスの劣化を招くことからその上限を０．６％とした。
Ｍｎは鋼の強度、靱性を確保する上で不可欠な元素であり、Ｍｎが少ないと強度が不足するためその下限を０．２０％とした。Ｍｎが多いと強度が高くなり過ぎ、靱性および延性の劣化を招くことからその上限を２．００％とした。
【０００７】
Ａｌは、脱酸のため必要であるが、過剰に添加するとＡｌ2 Ｏ3 を中心とした脱酸生成物が鋼中に残存する量が増える。特に本発明の場合のように電縫鋼管に用いられる場合、溶接部での巨大な介在物は致命的欠陥となるので、その上限を０．０５％とした。
鋼中のＮを固定することによって固溶Ｎによる降伏点伸びの回復を抑える作用があり、この作用は０．００５％未満のＡｌでは発揮されないため、その下限を０．００５％とした。
Ｎは鋼の耐時効性を最も劣化させる元素であり、含有量が少ないほど好ましく、その上限を０．００３６％以下とした。
【０００８】
次に本発明鋼の高周波溶接後の電縫鋼管の熱処理条件について説明する。
上記に説明した含有成分および含有割合の鋼帯を従来法と同様の方法で溶接を行い素管を形成した後、この素管をフェライト＋オ−ステナイト二相域加熱温度（変態温度Ａｃ1 〜Ａｃ3 ）で３０分以下加熱保持し、その後５〜３０℃／秒の冷却速度で冷却する。加熱温度がＡｃ1 より低いとオ−ステナイトの逆変態が起こらず、その後の冷却条件でも複合組織が得られず良好な強度−延性バランスは得られない。一方、加熱温度がＡｃ3 より高い場合には完全にオ−ステナイト化されてしまうためにＣの農化が起こらず組織が粗大化するため強度−延性バランスが劣化する。したがって、加熱温度はＡｃ1 〜Ａｃ3 とした。
【０００９】
二相域加熱温度域においてα−Ｆｅ中のＣは３０分で十分オ−ステナイト中へ拡散できることから３０分以下の加熱保持時間とした。二相域加熱温度(変態温度Ａｃ1 〜Ａｃ3 )域に加熱したあとの冷却速度はいかにして初析フェライトを細粒にし、かつ低温変態生成物を微細分散するかが問題となることから冷却速度を５〜３０℃／秒とした。本発明のように特定の成分系でフェライト＋オ−ステナイト二相域熱処理することで高度で複雑な成形にも十分耐え得る電縫鋼管が得られる。
【００１０】
【実施例】
表１に化学成分、熱処理条件、機械的特性を示す。表１のＮｏ１〜６は本発明法を示し、Ｎｏ７〜１２は比較法を示す。表１から明らかなように本発明法にしたがって製造した鋼管は優れた強度−延性バランスを有する。これに対して比較法は熱処理条件が適切でなく、本発明法に比較して強度−延性バランスが劣る。
【００１１】
【表１】
0003898809.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
本発明により成形性の優れた高延性を有する電縫鋼管が安定して製造できるようになった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象からの放射エネルギーの絞りを行うための表面に非反射面を有する開孔体と、この開孔体の裏面に設けられた半透鏡と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を通過した光を検出する検出素子と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を介して測定対象に投光する光源とを備えたことを特徴とする光学的測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として放射エネルギーを用いて測定対象の温度を測定する放射温度計に用いる光学的測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
測定対象からの放射エネルギーを検出して測温する放射温度計等の光学的測定装置が知られている。この場合、測定対象のどこを測定しているのか測定部位を確認するため投光手段が用いられている。
【０００３】
例えば、レーザー光を測定対象に投光する方法があるが、これはスポット径が小さく、光の量が少なく、測定位置の確認が困難である。また、２本の光線を用い、その交点を利用する方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この場合では、距離によっては、やはり、測定位置の確認が困難であり、光学系が複雑になる問題点があった。
【０００５】
この発明の目的は、以上の点に鑑み、簡易な構成で、測定対象の測定部位が確認できる光学的測定装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、測定対象からの放射エネルギーの絞りを行うための表面に非反射面を有する開孔体と、この開孔体の裏面に設けられた半透鏡と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を通過した光を検出する検出素子と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を介して測定対象に投光する光源とを備えるようにした光学的測定装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施例を示す放射温度計としての光学的測定装置の構成説明図である。図において、測定対象からの放射エネルギーは対物レンズ１０で集光され、この放射エネルギー光Ｌ１は、光軸に対し４５度とされた絞りを行うための中央に孔を有する開孔鏡（アパーチャミラー）のような開孔体２と、この開孔体２の裏面に重ねて設けられ赤外線を透過し可視光を反射するダイクロックミラー（分光フィルタ）のような半透鏡３に達する。また、この開孔体２の表面には光を反射しない非反射層４が設けられ、非反射面とされている。そして、この非反射層（面）４を有する開孔体２及び半透鏡３を通過した光Ｌ１は、集光レンズ１１で検出素子５に入射し、電気信号に変換され、図示しない測定処理手段で所定の演算処理を行って、温度等の測定を行うことができる。
【０００８】
また、この非反射層４を有する開孔体２及び半透鏡３の光軸に対し垂直位置にランプのような光源６が設けられ、必要時、点灯させて、この非反射層４が設けられた開孔体２及び半透鏡３を介して、測定対象に投光することができる。
【０００９】
この場合、光源６の光Ｌ２は、周囲に相当する開孔体２に設けられた非反射層４では反射されず、中央の開孔の半透鏡３の表面で反射した光が測定対象に達する。このため、ある程度の大きさと、明るさを持ったスポットが得られ、測定部位の確認が極めて容易なものとなる。なお、非反射層４は、開孔体２と一体に形成してもよく、また、別体でもよく、どのようなものでもよい。つまり、開孔体２の表面が非反射面とされていれば、この非反射面が非反射層４に相当し、非反射層４の構成が不要となる。又、開孔体２と半透鏡３を一体としてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明は、測定対象からの放射エネルギーの絞りを行うための表面に非反射面を有する開孔体と、この開孔体の裏面に設けられた半透鏡と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を通過した光を検出する検出素子と、前記非反射面を有する開孔体及び半透鏡を介して測定対象に投光する光源とを備えるようにした光学的測定装置である。このため、検出素子に対しては、開孔体が絞りとなり、また、この開孔体の表面の中央の孔に相当する半透鏡の表面を反射した光のみが測定対象に達するので、簡易な構成で、スポットは大きくならず、ある程度の大きさと、明るさを持った明確なスポットが得られ、また、このスポットから、検出素子と等価な測定範囲が分かり、測定部位の確認が極めて容易で正確ななものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１０  対物レンズ
１１  集光レンズ
２  開孔体
３  半透鏡
４  非反射層（面）
５  検出素子
６  光源
【図１】
0003898833.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面部を形成し、この凸凹面部の中心平面部に設けた通孔に螺棒の基端を嵌合し、この螺棒の基端上側部に一体に設けた円盤部を前記通孔の周囲に突き当て、受座板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面部を形成し、この凸凹面部の中心平面部に設けた通孔に螺棒の基端を嵌合し、この螺棒の基端下側部に一体に設けた円盤部を前記通孔の周囲に突き当て、前記上下両螺棒間に上下内側螺旋部を螺合した管材を設置して成ることを特徴とする床束。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の床下の基礎上に設置し、大引を支持する床束に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プレハブ住宅にあっては床下部の構造に簡易な手段として、ターンバックル式のものが普及しているが、使用中にボルト部にかかる荷重によって受け板や土台板に亀裂やひずみが発生することがあるため、床束本来の機能を果たすことができなかったことに鑑み、その強度の増大が技術的課題となっていた。ターンバックル式の床束に関する従来技術としては、例えば実用新案登録第３０３１６２２号のごとき考案が見られる。
【０００３】
【特許文献１】
登録実用新案第３０３１６２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明にあっては、大荷重のかかる上下のボルト部を補強した増強機構を構成した床束を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土台板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面部を形成し、この凸凹面部の中心平面部に設けた通孔に螺棒の基端を嵌合し、この螺棒の基端上側部に一体に設けた円盤部を前記通孔の周囲に突き当て、受座板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面部を形成し、この凸凹面部の中心平面部に設けた通孔に螺棒の基端を嵌合し、この螺棒の基端下側部に一体に設けた円盤部を前記通孔の周囲に突き当て、前記上下両螺棒間に上下内側螺旋部を螺合した管材を設置して成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
いま受座板に取付く大引を介してかかる建物の荷重圧力は、受座板の中心部から円形状の凸凹面部に波紋状に分散して均一に受け止められるようになり、またその中心部には螺棒の基端部に円盤部が間隙なく一体に固着していることにより、強靭な耐久力を発揮することになる。
【０００７】
同様に、土台板上においても、土台板の中心部から円形状の凸凹面部に波紋状に分散して均一に受け止められるようになり、またその中心部には螺棒の基端部に円盤部が間隙なく一体に固着していることにより、強靭な耐久力を発揮することになる。
【０００８】
【実施例】
１は周囲に釘孔２・・及び接着剤流通孔３・・を設けて成る土台板で、この土台板の中心部周囲に円形状に成る補強用の凸凹面部４を形成する。
【０００９】
５は前記土台板１の凸凹面部４の中心平面部に設けた通孔に基端を嵌合して立設する螺棒で、この螺棒の長さは後記管材７の長さに合わせて決定する。
【００１０】
６は前記螺棒５の基端上側部に一体に設ける円盤部で、この円盤部は前記土台板１の凸凹面部４の中心平面部に設けた通孔に螺棒５の基端が嵌合したとき通孔の周囲に突き当たっており、その後に溶着される。
【００１１】
７は前記螺棒５が螺合する螺旋部８を有する管材で、この管材の中央周面部は六角形状に成り、スパナ等の作業工具が掛合して回動し得るようになる。
【００１２】
前記管材７においては、中央周面部の六角形状部とその上下内側部の螺旋部８，８との境界部分には膨出部９，９を形成し、管材の補強作用を発揮させる。
【００１３】
前記管材７の下内側部に形成した螺旋部８には前記螺棒５が螺合する。また、管材７の上内側部に形成した螺旋部８には後記螺棒１３が螺合する。
【００１４】
１０は側面Ｌ形に成る受座板で、この受座板の周囲には多数の釘孔１１・・を設ける。
【００１５】
１２は前記受座板１０の中心部周囲に円形状に形成した補強用の凸凹面部で、この凸凹面部の中心平面部に設けた通孔に螺棒１３の基端を嵌合して立設する。この螺棒の長さは前記管材７の長さに合わせて決定する。
【００１６】
１４は前記螺棒１３の基端下側部に一体に設ける円盤部で、この円盤部は前記受座板１０の凸凹面部１２の中心平面部に設けた通孔に前記螺棒１３の基端が嵌合したとき通孔周囲に突き当たっており、その後に溶着される。
【００１７】
１５，１５は前記螺棒５，１３に座金１６，１６を介して螺合するナットで、このナットは各螺棒と管材螺旋部８，８との間を緊締する。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る床束においては、特に上方の受座板及び下方の土台板に形成した各凸凹面部とその中心平面部の通孔に連結した上下の両螺棒の基端部周囲に設けた円盤部とによって、建物の大荷重を均一に分散して強力に受け止めることができ、安全かつ確実にプレハブ建築を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の正面図
【図２】要部の正断面図
【図３】図１Ａ−Ａ線の断面図
【図４】図１Ｂ−Ｂ線の断面図
【図５】図１Ｃ−Ｃ線の端面図
【符号の説明】
１                土台板
４，１２          凸凹面
５，１３          螺棒
６，１４          円盤
７                管材
８，８            螺旋部
９，９            膨出部
１０              受座板
１５，１５        ナット
【図１】
0003921166.tif 000002
【図２】
0003921166.tif 000003
【図３】
0003921166.tif 000004
【図４】
0003921166.tif 000005
【図５】
0003921166.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた表示面に映像を投影する車載用映像機器の表示装置であって、車両の走行速度に応じて映像の表示位置を変化させる車載用映像機器の表示装置におて、前記走行速度に応じて映像の表示位置を変化させている間は、映像を投影する光源の光量を減ずることを特徴とする車載用映像機器の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は車載用映像機器の表示装置に係わり、特に、視線を下げなくて見ることのできるヘッドアップディスプレイに好適な車載用映像機器の表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カーナビゲーションへの渋滞情報の付与、自動料金収受システム、安全運転の支援等を目的とするＩＴＳ（Intelligent Transport System) の本格導入、光ディスクの普及やデジタル放送開始等に伴って、車載用映像機器が扱う必要情報量も増加の一途を辿っている。そして、車両の使用者に対して文字、画像等により表示すべき情報量も増えている。
【０００３】
一般的には車載用機器のカーナビゲーションやカーステレオで使用される表示装置の画面は、車のフロントウインドウよりも下方の位置に配置されている。このような配置の場合、運転者は視線を前方から大きく動かさねば表示装置の画面を見ることができず、安全性の面で問題となっていた。
【０００４】
一方、情報を表示器から平面ミラー等を介してフロントウインドウに表示させるヘッドアップディスプレイでは視線を前方から大きく動かすことなく見れるので比較的に安全である。
【０００５】
このように表示像をフロントウインドウに表示させる場合、表示位置は機器自体の取付け時に取付け位置や角度を試行錯誤により決める方法と、特開平５−２２９３６６号公報に開示されているように使用者が表示位置を調整して指定する方法があった。
【０００６】
図３に表示位置を調整する表示装置の例を示す。図３に示す光源２から放射された光は表示器１を通り、固定ミラー３、４、回転ミラー６および固定ミラー５で反射され、表示像１３となりフロントウインドウに表示される。回転ミラー６は回転機構１２により回転される。回転機構１２の回転位置を図示していない操作部で指定することによりフロントウインドウの表示位置を設定できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
人間の目は視認対象物の移動時と静止時とで視野が異なる。動体視野すなわち対象物の移動時の視野は静体視野すなわち対象物の静止時の視野よりも狭い。そのため、運転者が視線を動かす量を軽減するという観点上、表示像のフロントウインドウへの表示位置は車両の走行速度に応じて変化させることが望ましい。
【０００８】
一方、上記した従来のヘッドアップディスプレイでは表示位置を一度設定した後は、表示位置の変更には機器の取付け直しや表示位置指定等の操作が必要となり、走行速度に応じた最適位置に自動的に変化させることはできなかった。
【０００９】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表示像の表示位置を走行速度に応じた最適位置に自動的に変化させることができる車載用映像機器の表示装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の車載用映像機器の表示装置は、車両に設けられた表示面に映像を投影する車載用映像機器の表示装置であって、車両の走行速度に応じて映像の表示位置を変化させる車載用映像機器の表示装置におて、前記走行速度に応じて映像の表示位置を変化させている間は、映像を投影する光源の光量を減ずるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である車載用映像機器の表示装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である車載用映像機器の表示装置を示す構成図である。図１に示す光源２から放射された光は表示器１を通り、固定ミラー３、４、回転ミラー６および固定ミラー５で反射され、表示像８となりフロントウインドウに表示される。回転ミラー６は回転機構７により回転される。
【００１３】
この実施例の場合、回転機構７の回転位置および光源２の光量は演算部９により制御される。演算部９には車速パルスから導出される車速が入力され、車速に応じた表示位置となるように回転機構７を制御する変位信号１１を回転機構７に出力する。
【００１４】
また、演算部９は表示位置を変化させるときに表示の移動を目立たないようにさせるため、光源２に対して光量指示信号１０を出力して放射する光量を増減させる。
【００１５】
例として、図２（ａ）に時速０ｋｍの時の表示位置を「０ｋｍ／ｈとして表示し、図２（ｂ）に時速１００ｋｍの時の表示位置を「１００ｋｍ／ｈとして表示している。このように走行速度に応じてフロントウインドウへの表示位置が変化するので、運転者の視線を動かす量が軽減され、安全性の高い情報表示が可能となる。また、表示の移動時には表示する光を暗くして表示の移動を目立たないようにすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の車載用映像機器の表示装置によれば、車両の走行速度に応じてフロントウインドウへの表示位置を自動的に変化させることができるので、運転者の視線を動かす量が軽減され、安全性の高い情報表示が可能となる。また、表示の移動時には表示する光を暗くして表示の移動を目立たないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である車載用映像機器の表示装置を示す構成図である。
【図２】同車載用映像機器の表示装置の表示例を示す図である。
【図３】従来の車載用映像機器の表示装置の例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  表示器
２  光源
３、４、５  固定ミラー
６  回転ミラー
７  回転機構
８  表示像
９  演算部
１０  光量指示信号
１１  変位信号
１２  回転機構
１３  表示像
【図１】
0003921353.tif 000002
【図２】
0003921353.tif 000003
【図３】
0003921353.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非健常者用衣服としての女性用のパンツであって、股下部が上下方向へ折り返し自在となっており、股下部の先端部裏面と本体部の中央下部に互いに着脱自在な係着部を設けるとともに、股下部の先端部に指掛部を設けたことを特徴とする非健常者用衣服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身障者、老人、病人などの非健常者が装着する非健常者用衣服に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
身障者、老人、病人などの非健常者は自力で衣服を脱着することは困難であり、したがって看護人が脱着の手助けをしている場合が多いが、例えば用を足す場合には、ズボンやパンツなどの下半身や腰部に装着する衣服は、看護人の手を借りずに非健常者が独力でその脱着を行えることが望ましい。しかしながら非健常者は健常者と同様の衣服を装着していたため、独力でその脱着を行うことは難しく、脱着のたびに看護人の手助けを受けている実情にあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、非健常者が独力で脱着をしやすい衣服を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非健常者用衣服としての女性用のパンツであって、股下部が上下方向へ折り返し自在となっており、股下部の先端部裏面と本体部の中央下部に互いに着脱自在な係着部を設けるとともに、股下部の先端部に指掛部を設けた。
【０００５】
したがって、非健常者は、指掛部に指を掛け、また係着部を着脱することにより、独力で衣服を脱着することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１（ａ）は非健常者である女性のパンツの開放状態の正面図、図１（ｂ）は同閉じた状態の正面図である。このパンツ１は、本体部２と、本体部２から下方へ伸びる上下方向へ折り返し自在な細長い股下部３から成っている。股下部３の先端部裏面には植毛部などの係着部４が装着されており、また本体部２の中央下部にも植毛部などの係着部５が装着されている。また股下部３の先端部と本体部２の中央下部の側部にはループ状の指掛部６、７が装着されている。
【０００７】
図１（ｂ）に示すように、股下部３を折り上げて係着部４を係着部５に付着させて着衣する。また図１（ａ）に示すように係着部４を係着部５から取り下せば股下部３は解放され、用を足すことができる。このように股下部３を上げたり下ろしたりして脱着する作業は、指掛部６、７に指先を掛けることにより、非健常者は独力で行うことができる。
【０００８】
（実施の形態２）
図２（ａ）は非健常者である男性のパンツの正面図、図２（ｂ）は同パンツの部分正面図、図２（ｃ）は指掛け部の側面図である。
【０００９】
図２（ａ）において、パンツ１１の中央部は左右に開閉自在となっている。図２（ｂ）は中央部を開いた状態を示している。中央部の一方の側端部表面には植毛部などの係着部１２が装着されており、また他方の側端部裏面にはこの係着部１２に着脱される植毛部などの係着部１３が装着されている。
【００１０】
一方の側端部の上部にはループ状の指掛部１４が取り付けられており、他方の側端部の上部にもループ状の指掛部１５が取り付けられている。また他方の側端部の表面には帯状の指掛部１６が取り付けられている。図２（ｃ）に示すように、この指掛部１６はタテ長であり、その上端部１６１と下端部１６２が生地に縫いつけるなどして装着されており、中央部１６３に指先が入れられるようになっている。
【００１１】
したがってこのものも、非健常者は係着部１２、１３を着脱したり、指掛部１４、１５、１６に指先を入れるなどして、独力でこのパンツ１１の前を開き用を足すことができる。
【００１２】
（実施の形態３）
図３は非健常者である女性のズボンの正面図であって、図３（ａ）は股下部を閉じた状態、図３（ｂ）は股下部を開いた状態を示している。
【００１３】
ズボン２１の股下部はチャック部２２となっており、チャック部２２にはループ状の指掛部２３が取り付けられている。したがって指掛部２３に指先を掛けることにより、チャック部２２を容易に開閉することができる。また両脚部２４等の適所には帯状の指掛部２５が複数装着されている。この指掛部２５は図２（ｃ）に示す指掛部１６と同様のものである。
【００１４】
したがってこのものも、非健常者は指掛部２３、２５に指先を掛けるなどして、容易に股下を開閉したりあるいはこのズボン２１を着脱したりすることができる。
【００１５】
（実施の形態４）
図４は非健常者である男性のズボンの正面図であって、図４（ａ）は下腹部を閉じた状態、図４（ｂ）は下腹部を開いた状態を示している。
【００１６】
ズボン３１の下腹部はチャック部３２となっており、チャック部３２にはループ状の指掛部３３が取り付けられている。また脚部３４などの適所にも指掛部３５が複数取り付けられていた。
【００１７】
したがってこのものも、非健常者は指掛部３３、３５に指先を掛けるなどして、容易に下腹部を開閉したり、あるいはズボン３１を脱着したりすることができる。なおチャック部３２に替えて、植毛部を装着してもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、非健常者は指掛部に指を掛け、また係着部を着脱することにより、独力で衣服を脱着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）女性用パンツの開いた状態の正面図
（ｂ）女性用パンツの閉じた状態の正面図
【図２】（ａ）男性用パンツの正面図
（ｂ）男性用パンツの部分正面図
（ｃ）指掛部の側面図
【図３】（ａ）女性用ズボンの閉じた状態の正面図
（ｂ）女性用ズボンの開いた状態の正面図
【図４】（ａ）男性用ズボンの閉じた状態の正面図
（ｂ）男性用ズボンの開いた状態の正面図
【符号の説明】
１  女性用のパンツ
２  本体部
３  股下部
４、５、１２、１３  係着部
６、７、１４、１５、１６、２３、２５、３３、３５  指掛け部
１１  男性用のパンツ
２１  女性用のズボン
３１  男性用のズボン
【図１】
0003921330.tif 000002
【図２】
0003921330.tif 000003
【図３】
0003921330.tif 000004
【図４】
0003921330.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスまたはプラスチックの基板上に塗布された塗膜を加熱して硬化もしくは乾燥させる液晶表示素子における塗膜の加熱方法において、
上記基板と上記塗膜との間に、ストライプ状にパターニングされた透明電極を形成し、高周波磁場により上記透明電極を発熱させて上記塗膜を加熱することを特徴とする液晶表示素子における塗膜の加熱方法。
【請求項２】
上記高周波磁場により上記透明電極を発熱させて上記塗膜を加熱する誘導加熱と同時もしくは誘導加熱する前に、赤外線加熱および／またはホットプレート加熱を併用することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子における塗膜の加熱方法。
【請求項３】
上記塗膜が液晶表示素子に用いられる縮合重合反応性の高分子からなることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示素子における塗膜の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は液晶表示素子における塗膜の加熱方法に関し、さらに詳しく言えば、ガラスなどの誘電体基板上に塗布された塗膜を誘導加熱により加熱する液晶表示素子における塗膜の加熱方法に関するものである。
【０００２】
液晶表示素子においては、ガラス基板上に透明電極を形成した後、その電極を保護するため、電気絶縁性の樹脂からなる塗膜を形成するようにしている。このような塗膜を硬化させる方法としては、抵抗加熱（電気炉）による加熱が一般的であるが、赤外線による加熱法を採用する場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、抵抗加熱の場合には炉内の空気などによって間接的に加熱されるため、加熱に要する時間が長く生産性が低いばかりでなく、その装置が大型であるため、スペース的な面でも問題がある。
【０００４】
また、赤外線による場合には、塗膜自体も赤外線を吸収して加熱されるが、その割合は小さく、そのほとんどは基板が吸収した熱エネルギーが塗膜に伝導されて加熱される。したがって、抵抗加熱と同じく熱伝導によるところが大きいため、やはり加熱に要する時間が長く生産性が低いことは否めない。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、誘電体基板上に形成されている塗膜を短時間で、しかも効率よく加熱することができるようにした液晶表示素子における塗膜の加熱方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、ガラスまたはプラスチックの基板上に塗布された塗膜を加熱して硬化もしくは乾燥させる液晶表示素子における塗膜の加熱方法において、上記基板と上記塗膜との間に、ストライプ状にパターニングされた透明電極を形成し、高周波磁場により上記透明電極を発熱させて上記塗膜を加熱することを特徴としている。
【０００７】
本発明は、加熱することにより初期の物性が発現するような塗膜の乾燥工程や硬化工程に好適であり、特に縮合重合性の高分子の硬化に適している。その縮合重合性の高分子としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルなどを例示できる。もっとも、無機高分子にも適用可能であり、いわゆるゾルゲル膜の硬化、すなわちアルコキシシラン類、アルコキシチタン類、シラザン類などの硬化にも適している。
【０００８】
塗膜をのせる基板の材質は誘電体であり、例えばガラス板やプラスチック板が用いられる。
本発明では、この誘電体基板と塗膜との間に導電膜が形成されるが、その導電膜としては、液晶表示素子で用いられる透明電極膜のＩＴＯ（インジウムスズ酸化物；ＩｎＳｎＯｘ）や酸化スズなどがあり、この意味で本発明は液晶表示素子の製造工程でそのまま実施できる。
【０００９】
本発明を実施するにあたっては、高周波電源、およびその駆動電源、基板の搬送機構および高周波漏洩防止治具などが用意される。この誘導加熱に適用される周波数範囲は数１０Ｈｚ〜数ＧＨｚの範囲まで可能である。導電膜に誘起される誘導電流（渦電流）は、その導体の表面や周辺に分布する性質（表皮効果）があるので、上記導電膜としてストライプ状にパターニングされた透明電極を用いることにより、塗膜を均一に加熱することができる。また、使用周波数、導電体の抵抗率や透磁率などによって、その誘導電流の分布を調整することもできる。
【００１０】
なお、基板の急激な温度上昇による変形や亀裂などが問題となる場合には、誘導加熱と同時もしくは誘導加熱前に、赤外線加熱、ホットプレート加熱などの通常の加熱法を併用してもよい。
【００１１】
【実施例】
《実施例１》
線幅０．２７ｍｍ，線間０．０３ｍｍのストライプ状にパターニングされたＩＴＯ電極を設けたガラス基板に、ポリアミック酸『ＬＸ−５８００』（日立化成社製）を印刷法で塗布し、１５０℃で１０分間乾燥し溶剤を揮発させた。
これを２４５０ＭＨｚのマグネトロンを持つ誘導加熱器で６０秒間加熱して塗膜を硬化させた。
そして、この塗膜を削りＫＢｒ錠剤を作製してＦＴ−ＩＲ分析器にかけたところ、イミド基と芳香族の吸収ピークである、１７３０ｃｍ−１および１５００ｃｍ−１の吸光度比は０．９７２であった。
これに対して、標準焼成条件の３００℃、３０分でオーブン焼成したときは、その吸光度比が０．９３５であることから、誘導加熱で十分に硬化が進み、目的のイミド化が達成できたことが明らかになった。なお、このときの塗膜の膜厚は５００オングストロームであった。
【００１２】
《実施例２》
実施例１と同様のＩＴＯ電極を設けたガラス基板に、シリカ／チタニア系のセラミック膜を形成する電極保護膜液ＰＡＭ−６０６（触媒化成工業社製）を塗布し、１００℃で１０分間乾燥した。
次に、２４５０ＭＨｚのマグネトロンを持つ誘導加熱器で１８０秒加熱し塗膜を硬化させた。このサンプルについて、ホウフッ化水素酸水溶液で保護膜がエッチングされる速度を測定したところ、約４オングストローム／秒であった。
これに対して、比較のために標準焼成条件の３００℃、３０分で焼成したサンプルについては、エッチングされる速度が約３オングストローム／秒であり、ほぼ同等の膜質が誘導加熱により得られることが確認された。
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、液晶表示素子のガラスまたはプラスチックの基板上に塗布された塗膜を加熱するにあたって、上記基板と塗膜との間にストライプ状にパターニングされた透明電極を形成し、高周波磁界により上記透明電極を発熱させて塗膜を加熱するようにしたことにより、次のような効果が奏される。
【００１４】
▲１▼目的とする箇所にのみエネルギーを集中することができるため、エネルギー効率が高い。
▲２▼小型かつ安価でしかも発塵などのないクリーンな設備によって実施できる。
▲３▼焼成速度が速く、生産性が高い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度が０．９デニール以下の超微細繊維で形成した印褥体の表布の表面に起毛を施し、上記表布は編み構造により形成され、上記表布に貫通させる針を止め輪に設けて、その針を押え枠に溶着し、かつ、押え枠に設けた環状リブと止め輪によって表布の端部を挟着したことを特徴とする印褥具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印判の印面にインキを付着させる印褥具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の印褥具は、印褥体の表布の表面が平坦であり、印判の印面に凹部がある場合に、その凹部にインキが付着しにくく、凹部と対応する箇所の印影が掠れるという問題があった。また、印褥具を長期間使用すると、印褥体の表布の表面に皺が生じて、その皺の存在により、更に印面にインキが付着しにくくなるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、印判の印面に凹部が存在しても、その凹部にもインキを十分に付着させて掠れのない鮮明な印影を得ることができる印褥具の提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の印褥具は、単糸繊度が０．９デニール以下の超微細繊維で形成した印褥体の表布の表面に起毛を施し、上記表布は編み構造により形成され、上記表布に貫通させる針を止め輪に設けて、その針を押え枠に溶着し、かつ、押え枠に設けた環状リブと止め輪によって表布の端部を挟着したことを特徴とする。
【０００５】
又、表布３における皺の発生を防止して、インキを更に印面に付着させやすくするために、上記の構成に加えて、上記表布は編み構造により形成され、上記表布３に貫通させる針１１を止め輪１０に設けて、その針１１を押え枠４に溶着し、かつ、押え枠４に設けた環状リブ１２と止め輪１０によって表布３の端部を挟着し、上記表布３と、インク吸蔵体８を構成するフェルトの表層部とを一体化する、という構成を採ることが好ましい。
【０００６】
【作用】
印褥体２の表布３の表面に設けた起毛１０が、印判の印面における凹部に入り込んでインキを付着させる。
【０００７】
【実施例】
以下、図示した実施例について説明する。まず、図１は蓋１３を開いた状態を示したものである。ケース本体１の内部に収容した印褥体２の表布３が押え枠４の開口部５において露出している。
【０００８】
次に、図２は内部構造を示したものである。ケース本体１の内底面に錘６を設置して、その錘６の上に、クッション材７、インキ吸蔵体８及び表布３を積層して構成した印褥体２を載設している。
【０００９】
なお、錘６は、インキの粘性で印判の印面が表布３に吸着することによりケース本体１が持ち上げられることを防止する機能を有し、又、クッション材７は、印判による圧力を吸収して表布３を保護する機能を有する。また、インキ吸蔵体８は、フェルトの表層部に布を刺し加工により一体化した構造になっていて、その表層部の布が常にインキを保持できるようになっている。
【００１０】
印褥体２の表布３は単糸繊度が０．９デニール以下の超微細繊維で形成され、その表面に、図４に示すように、起毛９を設けている。この起毛９の長さは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍに設定されている。起毛９はカット起毛、ループ起毛又はエメリー起毛等が実施可能である。また、表布３は使用中に皺ができにくいように編み構造になっている。
【００１１】
表布３の周端部は、図２に示すように、止め輪１０によって押え枠４に取付けられている。止め輪１０は、図３に示すように、上面に一定間隔で針１１を設けている。また、押え枠４は下面に環状リブ１２を突設している。止め輪１０は針１１を表布３に貫通させてから、その針１１の先端を押え枠４の下面に溶着して押え枠４と一体化する。
表布３はその周端部を上記のように止め輪１０の針１１によって貫かれるとともに、止め輪１０と押え枠４の環状リブ１２との間に挟着されて固定している。したがって、表布３は弛みにくく皺が発生しにくい。
【００１２】
なお、従来の印褥具は、表布を直に押え枠に対し超音波溶着等で取付けていたが、本発明のように、表布が超微細繊維で形成されているとアンカー効果が不十分なので、直に押え枠に対し超音波溶着等で固定することは難しい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の印褥具は上記の通りであり、印褥体２の表布３の表面に起毛９を施したことにより、印判の印面に凹部が存在しても、起毛９が印面の形状に追従できるので、その起毛９が凹部の内部に入り込むことによって、印判の印面全体に万遍なくインキを付着させて掠れのない鮮明な印影を得られるという効果がある。また、表布３を請求項２記載のごとく固定することによって、表布３が弛みにくくなって皺の発生を防止でき、
更に印判の印面にインキを付着させやすくなるという著効がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】開蓋状態の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】押え枠と表布と止め輪の分離状態の断面図である。
【図４】表布の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１ ケース本体
２ 印褥体
３ 表布
４ 押え枠
５ 開口部
６ 錘
７ クッション材
８ インキ吸蔵体
９ 起毛
１０ 止め輪
１１ 針
１２ 環状リブ
【図１】
0003921277.tif 000002
【図２】
0003921277.tif 000003
【図３】
0003921277.tif 000004
【図４】
0003921277.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃ガラスびんを主原料としたガラスカレットを平均粒経１〜３０ミクロンに微粉砕し、発泡剤として炭化ケイ素を０．１〜２．０重量％、炭酸カルシウムを０．１〜２．０重量％、さらに発泡助剤としてホウ砂を０．１〜２．０重量％添加、混合し、この混合微粉末をベルトコンベアを内蔵するトンネルキルン乃至はローラーハースキルン内ベルト上に５〜１５０ｍｍの厚みで連続的に板状に敷き詰め、同キルン内において温度８００〜９５０℃にて１０〜６０分間溶融、発泡、焼成せしめた後４００〜６５０℃にて０．１〜１０時間焼鈍し、必要に応じ切断整形し、板状発泡ガラスを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各家庭より排出される廃ガラスびんから得られ通常最終処分場へ廃棄されるガラスカレットを主原料として、これを微粉砕し、発泡剤及び発泡助剤を混合後、溶融、発泡、焼成せしめ更に焼鈍し板状の発泡ガラスを得、これを建築用軽量不燃材等に使用するものである。
なお、本方法により製造された板状発泡ガラスが歪み或いは機械的等なんらかの理由により損傷を受け板状として使用不可能となった場合は、更に機械的に粉砕し１〜５ｃｍ径の塊状発泡ガラスとして、そのまま軽量土木資材、建築用軽量骨材さらには保温、断熱材として使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
建築用保温材、防音材乃至は不燃材として一部使用されている板状発泡ガラスは、これを製造する際その形状を保つためガラス微粉末に多量の粘結剤を加え、あるいは型枠に入れ発泡、焼成し、さらには焼鈍のために充分な時間をかけ製造している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
板状の発泡ガラスの製造に際しては、粘結剤を大量に使い型枠により成型するような複雑な前処理工程は出来るだけ避け、更に焼鈍等の後処理工程はコストアップを避けるため出来るだけ短時間ですませるべきである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による板状発泡ガラスの製造は、粘結剤を大量に使い型枠により成型するような複雑な前処理工程は簡略化され不要となり、更に発泡助材としてホウ砂を使用することにより気泡が内部コーティングされ完全に独立したハニカム構造となるため強度が増し、かつガラスを１〜３０ミクロンまで微粉砕するため、焼結後得られる発泡ガラスの強度は従来５０〜８０ミクロン程度までの粉砕に比べ増強され、そのため粘結剤の使用量をゼロ乃至ゼロ近くまで極端に減らすことが可能となり、かつ焼鈍時間も従来法の半分程度まで減らすことが可能となった。
【０００５】
【作用】
本発明における板状発泡ガラスは前処理工程としての成型、型枠の使用等が省略され、かつ後工程の焼鈍が短時間となるため全体の製造時間が短縮され製造のコストダウンが可能となった。
但し型枠の使用を妨げるものではないが、いずれにせよ全体のコストが安くなった分板状発泡ガラスの用途を広げることが出来、廃棄ガラスの処分及びリサイクルに多大の貢献をすることが可能となった。
【０００６】
【実施例】
廃ガラスびんから得られたガラスカレットを、ボールミルにより３０ミクロンアンダーまで微粉砕し、１〜５ミクロン粒度の炭化硅素を重量比で０．５％、炭酸カルシウムを１．０％さらに発泡助剤としてのホウ砂を１．０％混合し、この混合微粉末を長さ４０ｍ、幅１．２ｍのベルトコンベアを有するローラーハースキルン内ベルト上に１０ｍｍの厚みで長さ５０ｃｍ、幅１ｍに敷き、ＬＰＧ燃焼により９００℃に保たれた炉内で２０分間発泡、焼成した後、さらに６００℃にて２時間焼鈍したところ、厚み３０ｍｍ、長さ５０ｃｍ、幅１ｍ、真比重０．３の板状発泡ガラスを得ることが出来た。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に基づき製造される板状発泡ガラスは、軽量且つその断熱効果、防音効果、さらに不燃性が高いことから新建築材料としての用途が広がっている。
なお、本発明の副産物としての不定形塊状発泡ガラスは、軟弱地盤の盛土として使用すれば、地盤沈下の低減、側方流動抑制効果が得られ、またテニスコート等の下地として使用すれば、水捌け効果が大きく、水捌け材としての有効性が確認されている。さらに、断熱材として家屋床下、屋根裏等への使用により冷暖房費の低減が期待され、またコンクリートの骨材として使用することによりこれらの軽量化が図られ、かつ防音、防震効果も大きいことからこれらの特長を生かした用途もおおいに期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施例を示す平面図である。
ローラーハースキルン（５）に付帯するベルトコンベア（３）上に、自動フィーダー（１）より供給された混合微粉末は、厚み調整器具（２）により厚み調整され敷き詰められ（４）、しかる後ローラーハースキルン内にて溶融、発泡、焼結され、板状発泡ガラスとなり更に焼鈍工程を経て板状発泡ガラス製品となる。
【符号の簡単な説明】
１  混合微粉末自動フィーダー
２  厚み調整用器具
３  ベルトコンベアー
４  敷き詰められた混合微粉末
５  ローラーハースキルン
【図１】
0003921625.tif 000002
【図２】
0003921625.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
0003921506.tif 000002
前記楕円Ｑの円周上に任意の点Ｐをとり、該点Ｐを中心として所定の半径を有する円Ｃをとり、該円Ｃと前記楕円Ｑとの交点を点Ａとし、該点Ａから前記点Ｐまでの線分Ｓの中心点を点Ｂとし、このような点Ｂを可能な限り集めた点群を閉曲線Ｒとし、該閉曲線Ｒ上の全ての点を前記閉曲線Ｒの内側に所定の長さの距離をオフセットした曲線をその形状とし、かつ、前記ハウジングに対し回動不能に固定されたカム形状ガイド、
前記ハウジングに２点で接触し前記ガイドに１点で接触しながら回転するローター、
前記ローターと主軸とを連結するリンク、
を有し、前記ハウジングと前記ローターとの隙間容積の増減を生じさせつつ前記ローターが回転することにより前記主軸との動力の授受を行うことを特徴とするロータリー機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関及びポンプ及びコンプレッサーの回転装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な内燃機関及びポンプに用いられる装置は、レシプロ式、或いはバンケル型ロータリーである。
また、楕円形状の内壁を持つ装置に於いても、可動式の複雑なリンク及びカム構造を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば振動が大きく、その対策としてバランスウエイトを設ける、或いは、連装式にして振動を打ち消していたために、重量が重くなり、外観も大きくならざるを得ない。
また、楕円形状の内壁を持つ装置に於いても、可動式の複雑なリンク及びカム構造を有するため機械的なロスの大きいものである。
そこでこの発明は、可動部分が少なく、軽量小型で振動の少ない装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、回動不能に固定されたカムガイドを用いることにより、機械的ロスの軽減を実現する装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ハウジング１の内壁とガイド部２の間にローター３を複数個嵌め込み、リンクプレート４及びリンクピン５で連結する。点火プラグ６、吸気口７、排気口８を適所に配置する。ハウジング１には蓋が付いており組付けボルト９、位置決めピン１０にて固定する。
この状態でローターを回転させ、中心軸１１から動力を取り出す内燃機関である。
【０００６】
【発明の効果】
この発明によれば、小型軽量で静粛性にすぐれた装置を作ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】請求項５記載の、ローターの一実施例である。
【符号の説明】
１  ハウジング
２  ガイド部
３  ローター
４  リンクプレート
５  リンクピン
６  点火プラグ
７  吸気口
８  排気口
９  組付けボルト
１０  位置決めピン
１１  中心軸
１２  ハウジング内壁
１３  ローター
【図１】
0003921506.tif 000003
【図２】
0003921506.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク部材が履帯ピンを介して軸支され、これらリンク部材および履帯ピンの摺動面間に装着されたシール部材によって所要のシール性を確保するシール構造において、
シール部材はシール本体部とシール補強部との組立体よりなり、一方のシール本体部が輪環状に形成されたステンレス鋼製芯金にゴム製シールリングを接合させてなり、他方のシール補強部はそれぞれ輪環状に成形された、内側のショアＤ硬度70以上の金属粉充填ウレタンゴム製第１補強リングと外側のゴム製第２補強リングとを抱き合わせて結合させてなり、芯金の角端部と第１補強リングとを接触させてその接触部でシール性を確保することを特徴とする履帯ピンのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所要のシール性を確保して無潤滑状態でも摺動摩擦熱などに対する耐摩耗性を高めた履帯ピンのシール構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、履帯ピン１の軸廻りにリンク部材２が軸支された両部材間のシール構造の従来例を示す断面図であり、図３はその履帯ピン１とリンク部材２との間の軸廻りに装着されて両部材間の気液密性を確保するシール部材３単体を示す断面図である。このシール部材３はスペーサ４を介して履帯ピン１の軸廻りに装着され、これら３つの部材の組立後にブッシュ５を装着する構造をとっている。
【０００３】
シール部材３は、輪環状に形成されたＳＰＣＣ等の金属製の芯金６を有し、この芯金６に、例えばＪＩＳ  Ａ硬度８５の輪環状のウレタンゴムによるシールリング７が焼きばめなどにより接合され、更に輪環状のゴム製（例えばＮＢＲ製）シールリング８を接合して一体化されている。
【０００４】
ところで、かかる従来の履帯ピンのシール構造にあっては、経時的使用によってブッシュ５の摺動による圧接力と摩擦力とでシールリング７のシール面７ａの耐摩耗性が低下し、所要のシール性を確保できなくなる不具合がある。即ち、ブッシュ５を装着して組立てた後、機体の作動によって摺動するブッシュ５を介してシールリング７のシール面７ａにはかなりの高荷重が作用するため、シール面７ａの潤滑が減少して摺接による発熱が高まる。また、シール面７ａの周辺には、常にダストが介在することでシール面７ａの摩耗が進み、所要のシール性を確保するための要件である面圧が減少するようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、無潤滑状態となることでシール面の摺動発熱等に起因する耐摩耗性の低下を防ぎ、所要のシール性を確保できる履帯ピンのシール構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る履帯ピンのシール構造は、リンク部材が履帯ピンを介して軸支され、これらリンク部材および履帯ピンの摺動面間に装着されたシール部材によって所要のシール性を確保するものであって、シール部材はシール本体部とシール補強部との組立体よりなり、一方のシール本体部が輪環状に形成されたステンレス鋼製芯金にゴム製シールリングを接合させてなり、他方のシール補強部はそれぞれ輪環状に成形された、内側のショアＤ硬度70以上の金属粉充填ウレタンゴム製第１補強リングと外側のゴム製第２補強リングとを抱き合わせて結合させてなり、芯金の角端部と第１補強リングとを接触させてその接触部でシール性を確保するようになっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施の形態のシール構造を示す断面図であり、シール本体部１０とシール補強部２０との組み合わせによる結合体である。シール本体部１０は、輪環状に形成されたステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）による金属製の芯金１１を有し、この芯金１０に輪環状のゴム製（例えばＮＢＲ製）シールリング１２が焼きばめなどして一体化されている。芯金１１には、ステンレス鋼のような高硬度で耐摩耗性に優れ、無潤滑状態でも摺動抵抗が低く、かつ摺接時の摩擦による発熱が抑えられる材料が選定されて用いられている。
【０００８】
また、シール補強部２０は、いずれも輪環状に成形されて凹凸抱き合わせになる２つの第１補強リング２１と第２補強リング２２よりなり、これら両リング２１、２２の断面形状は、それぞれ互い違いに嵌合可能な凹部２１ａ（２２ａ）と凸部２１ｂ（２２ｂ）が形成されている。一方の第１補強リング２１は、ショアＤ硬度約70以上の高強度ウレタンゴムが使用されている。この第１補強リング２１は高硬度で耐摩耗性に優れ、無潤滑状態でも摺動抵抗が低く、かつ摺接時の摩擦による発熱を抑えることができる材料、具体的にはセラミックスチタン入りウレタンゴム等の金属粉充填ウレタンゴムが選定される。他方の第２補強リング２２には、通常硬度のゴム材、例えばＮＢＲ等を使用することができる。
【０００９】
かかるシール本体部１０およびシール補強部２０の組立体において、経時的に使用中はシール本体部１０側の芯金１１の角端部１１ａと、シール補強部２０側の第１補強リング２１との間で所要のシール性を確保する。芯金１１および第１補強リング２１は共に高強度で耐摩耗性に優れ、無潤滑状態でも摺動抵抗が低く、かつ摺接時の摩擦による発熱を抑えることができる。芯金１１の角端部１１ａはダストが介在しても摩耗に対して十分な耐久強度を備えている。また、機体の作動中、芯金１１と第１補強リング２１によるシール機能と相まって、シール本体部１０側のシールリング１２とシール補強部２０側の第２補強リング２２が追随し、それによってシール性を更に高めることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の履帯ピンのシール構造は、リンク部材と履帯ピンの摺動面間の所要のシール性を確保するものであって、摺動面間に装着されるシール部材がシール本体部とシール補強部との組立体とよりなっており、シール本体部側の高硬度で耐摩耗性の高いステンレス鋼製の芯金の角端部を、シール補強部側の高強度で耐摩耗性ウレタンゴム製第１補強リングに接触させ、それらの接触部ではダストの介在があっても摩擦の促進を抑えてシール性を確保すると共に、無潤滑状態でも摺動抵抗が低く、かつ摺接時の摩擦による発熱を抑えることができる。また、いずれもゴム製のシーリングおよび第２補強リングの追随性を利用することで、シール性を有効に維持することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による履帯ピンのシール構造の実施の形態を示す組立断面図である。
【図２】  従来例のシール部材を装着した状態の履帯ピンシール構造を示す組立断面図である。
【図３】  従来例のシール部材単体を示す組立断面図である。
【符号の説明】
１０    シール本体部
１１    芯金
１１ａ  シール角端部
１２    シールリング
２０    シール補強部
２１    第１補強リング
２２    第２補強リング
【図１】
0003921741.tif 000002
【図２】
0003921741.tif 000003
【図３】
0003921741.tif 000004