(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層、中間層、外層の少なくとも３層以上の多層フィルムであって、内層若しくは外層又はその両層が、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、下記一般式（Ｉ）で示される塩基性炭酸マグネシウム０．０５〜１．０重量部と、炭素数が１４〜２２の脂肪酸と多価アルコールとのエステルあるいは、そのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤から選ばれる１種以上の防曇剤０．１〜５．０重量部を含有し、中間層が、オレフィン樹脂に、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及びＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する無機化合物が１〜２０重量％の割合で配合されてなることを特徴とする農業用フィルム。
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ      （Ｉ）
（式中、ｎ＝３〜５、ｍ＝０〜３を表す）
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、
（１）メルトフローレートが、０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内で、
（２）密度（Ｄ１）が、０．８８０〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の範囲内で、
（３）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって得られる融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が５０〜１３０℃の範囲内であり、かつ、
（４）該補外融解終了温度（Ｔｅｍ）と密度（Ｄ１）との関係が関係式
Ｔｅｍ≦２８６Ｄ１−１３７
を満足するエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１記載の農業用フィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン触媒を用いて製造されたポリマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の農業用フィルム。
【請求項４】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた防曇持続性、透明性、引裂強度、衝撃強度、引張強度を有する農業用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
農業上の促成栽培を目的としたハウス栽培、トンネル栽培及びマルチ栽培などでは、一般に被覆資材として各種熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムが多量に使用されている。主に使用されているフィルムとして、例えばポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等があり、なかでもポリ塩化ビニルフィルムは、透明性、強靭性、保温性、防曇持続性等に優れており最も多く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニルフィルムの場合は、同一体積でのフィルム重量が重く、かつベタツキがあると言うことから、ハウス展張作業性の面で劣る上、可塑剤への塵埃付着によりフィルムの透明性が悪化する、いわゆる防塵性が劣るという問題や廃棄焼却時に有毒ガスを発生するという問題がある。
一方、ポリエチレンフィルムは、ポリ塩化ビニルフィルムに比べ、価格、展張作業性、防塵性および廃棄処理の点で優れているものの、防曇持続性、透明性、強靭性、保温性が劣ると言う問題がある。
【０００４】
なかでも、エチレン系重合体からなる農ポリは、極性基を持たないことから防曇性の付与及び防曇持続性に問題があった。一般に、防曇性を付与していない農業フィルムをハウスまたはトンネル等の被覆資材として用いた場合、土壌中から蒸発した水分が被覆フィルム内外の温度差によりフィルム内面に凝縮して水滴を形成し、この水滴によりフィルムが曇って太陽光線の一部を反射するためフィルムを透過する光線量が減少することからハウスまたはトンネル内の温度上昇効果を低下させる。また、フィルム内面に凝縮した水滴は、栽培作物上に落下し、幼芽、幼苗を痛めたり、また、病害発生の原因となるなどの悪影響がある。これらの悪影響に対し、フィルムに防曇剤の作用を示す界面活性剤を練り混んだものが用いられており、この防曇剤は、蒸発した水分がフィルム表面に水滴として滞留するのを防ぎ、水滴を膜状に広げ、フィルム内側表面に沿って流下させる作用を行うものである。防曇性を有する農業用フィルムは、練り込まれた防曇剤が、フィルム内部より表面に沿って拡散浸出し、フィルム表面に配位されて表面活性作用を発揮するものである。しかし、フィルム表面に配位した防曇剤は使用中に水滴によって流されてしまうので、フィルムの防曇性を持続させるには防曇剤を常にフィルム内部より表面に向かって移行させる必要がある。防曇性フィルムはこの防曇効果が長いほど、即ち防曇持続性に富んだものほど実際上好ましい。
【０００５】
この様な防曇効果の長いフィルムを製造するためには、一般にフィルム製造時に防曇剤を多量に添加するか、またはフィルム成膜後にフィルム内部より表面への移行速度の緩やかな防曇剤を選択使用することが試みられている。しかしながら前者すなわちフィルム製造時に防曇剤を多量添加する方法は、防曇性持続上有効ではあるが、フィルム成膜後に表面への移行量が激しく、防曇剤の白化に起因する透明性の低下やフィルム同士のベタツキ等の問題があり、実際にはある一定量以上に増やすことは困難であり、また、後者の方法の場合も、防曇効果があり、かつ、この防曇効果が長期にわたって持続されるような防曇剤は、実際には見いだされていない
【０００６】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするフィルムを農業用フィルムに適用した場合は、上記ポリエチレンフィルムに比べ透明性、保温性が改善されるものの、ポリ塩化ビニルフィルムに比べると、依然として及ばないと言う問題がある。
これらの問題を有するポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体を農業用フィルムとして用いる場合、赤外線吸収能の高い無機添加剤を添加することによりそのフィルムの保温性を改良しようとする試みがこれまでになされ、例えば、無機添加剤としては、シリカ粉末（特公昭４７−１３８５３号公報）、マグネシウム化合物（特公平３−５０７９１号公報）、ハイドロタルサイト（特公昭６２−３１７４４号公報）等が提案されている。
しかしながら、このようなポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体のようなポリエチレン系樹脂からなる農業用フィルムは、そのフィルムの保温性は改良されているものの、依然としてポリ塩化ビニルフィルムに比べ、透明性、強靭性が不充分である。
【０００７】
このようなポリエチレン系樹脂フィルムの強靭性を改善するため、近年直鎖状低密度ポリエチレンの強靭性を利用する農業用フィルムが考案されるようになってきている。例えば、特開昭５８−１６０１４６号公報には、直鎖状低密度ポリエチレンを主体とする基材層と従来の製造法によるポリエチレン系樹脂層とを積層してなる農業用多層フィルムが提案されている。この農業用多層フィルムは、ある程度強靭性の面で改善されているものの、インフレーションフィルム成形加工時の欠点である折り目部強度に関し、なお改善が不充分であることに加え、透明性において、ポリ塩化ビニルフィルムに比べ劣るという問題がある。
【０００８】
また、特開平１−１８２０３７号公報には、外層が直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂で形成され、内層がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂で形成されている農業用多層フィルムが提案されている。該公報記載の農業用多層フィルムも、前述の特開昭５８−１６０１４６号公報記載の多層フィルムと同様に、強靭性、透明性において充分満足出来るものでないことに加え、結晶化度の異なる二層フィルムであることから、フィルム製品にカールが発生するという問題がある。
したがって、これらの問題を解消するため、上述した従来の農業用多層フィルムと比べ、ポリ塩化ビニルフィルムと同等の防曇持続性、透明性を有し、かつ、それを上回る強靭性を有した農業用フィルムの出現が望まれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、防曇持続性、透明性、引裂強度、引張強度に優れた農業用フィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究した結果、特定のフィラーと、防曇剤を含有してなるエチレン−α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂により上記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明は、（１）内層、中間層、外層の少なくとも３層以上の多層フィルムであって、内層若しくは外層又はその両層が、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、下記一般式（Ｉ）で示される塩基性炭酸マグネシウム０．０５〜１．０重量部と、炭素数が１４〜２２の脂肪酸と多価アルコールとのエステルあるいは、そのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤から選ばれる１種以上の防曇剤０．１〜５．０重量部を含有し、中間層が、オレフィン樹脂に、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及びＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する無機化合物が１〜２０重量％の割合で配合されてなる農業用フィルムである。
ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ      （Ｉ）
（式中、ｎ＝３〜５、ｍ＝０〜３を表す）
また、本発明は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、
（１）メルトフローレートが、０．１〜５０ｇ／１０分の範囲内で、
（２）密度（Ｄ１）が、０．８８０〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の範囲内で、
（３）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって得られる融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が５０〜１３０℃の範囲内であり、かつ、
（４）該補外融解終了温度（Ｔｅｍ）と密度（Ｄ１）との関係が関係式
Ｔｅｍ≦２８６Ｄ１−１３７
を満足するエチレン−α−オレフィン共重合体である農業用フィルムである。
また、本発明は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体がメタロセン触媒を用いて製造されたポリマーである農業用フィルムである。
また、本発明は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体がエチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンの共重合体である農業用フィルムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
１．エチレン−α−オレフィン共重合体
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、以下の▲１▼〜▲３▼の物性を有す。
【００１２】
▲１▼  ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ７２１０による１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲ（メルトフローレート）は、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８ｇ／１０分である。該ＭＦＲが上記範囲より大きいと、強度が低下し、フィルムの成膜が不安定となる。また、該ＭＦＲが上記範囲より小さいと、樹脂圧力が高くなり、成形加工性が悪くなる。
【００１３】
▲２▼  密度
ＪＩＳ−Ｋ７１１２による密度は、０．８８０〜０．９２８ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８８５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．８９０〜０．９２４ｇ／ｃｍ3、である。該密度が上記範囲より大きいと、透明性、衝撃強度が不良となる。また、密度が小さすぎると、フィルムの腰が悪化したり、フィルム表面にベタつきが生じるので好ましくない。
【００１４】
▲３▼  示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって得られる微分融解曲線に見られる融解ピークは１つであり、該融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）は５０〜１３０℃、好ましくは６０〜１２７℃、特に好ましくは７０〜１２４℃の範囲である。更に該温度（Ｔｅｍ）と該共重合体自体の密度（Ｄ１）との関係については、次の関係式、Ｔｅｍ≦２８６Ｄ１−１３７を満たすことが必要である。好ましくはＴｅｍ≦４２９Ｄ１−２７１、最も好ましくはＴｅｍ≦５７１Ｄ１−４０４を満たすことが望ましい。
【００１５】
上記微分融解曲線にピークがない場合は、フィルムにしたときにベタつきが生じるので好ましくない。上記微分融解曲線のピークは、好ましくは１本であり、ピークが２つ以上の場合は、透明性、衝撃強度、引張強度が不良となるので好ましくない。
上記ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が上記範囲より小さい場合は、フィルムにしたときにブロッキングが生じ易くなる。また、該温度が上記範囲より大きい場合は、透明性、衝撃強度、引張強度が不良となるので好ましくない。
尚、該ピークの融解温度以外において融解する成分が認められる場合があるが、非常に融解挙動が緩やかであるものはピークとして認めない。
【００１６】
２．エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、種々の方法により製造することが出来るが、好ましくは特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０，４３６号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、および国際公開公Ｗ０９１／０４２５７号明細書等に記載されているようなメタロセン触媒、メタロセン／アルモキサン触媒を使用したり、または、例えば国際公開公報Ｗ０９２／０７１２３号明細書等に開示されている様なメタロセン化合物と、以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なイオンとなる化合物とからなる触媒を使用したりして、主成分のエチレンと従成分のα−オレフィンとを共重合させることにより製造できる。
【００１７】
上述のメタロセン触媒と反応して安定なイオンとなる化合物とは、カチオンとアニオンのイオン対から形成されるイオン性化合物または親電子性化合物であり、これらは、メタロセン化合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成する。
このうち、イオン性化合物は下記式（ＩＩ）で表される。
［Ｑ］m+［Ｙ］m- （ｍは１以上の整数）            （ＩＩ）
式中のＱイオン性化合物のカチオン成分であり、例えば、カルボニウムカチオン、トリピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等や、更には、それ自身が還元され易い金属の陽イオンや有機金属の陽イオン等が挙げられる。
これらのカチオンは、特表平１−５０１９５０号公報等に開示されているようなプロトンを与えることができるカチオンだけでなく、プロトンを与えないカチオンでも良い。これらのカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウム、ジフェニルカルボニウム、シクロヘプタトリエニウム、インデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、Ｎ、Ｎ’−ジメチルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニム、トリフェニルホスホニウム、トリメチルホスホニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニルスルホニウム、トリフェニルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、ピリリウム、また、銀イオン、金イオン、白金イオン、パラジウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオン等が挙げられる。
【００１８】
一方、式中のＹは、イオン性化合物のアニオン成分である。これは、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる成分であって、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ヒ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオン等が挙げられる。これらに該当するものとしては、具体的にはテトラフェニルホウ素、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ホウ素、テトラキス（３,５−ジ（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（３，５−（ｔ−ブチル）フェニル）ホウ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、テトラフェニルアルミニウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）アルミニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、テトラフェニルガリウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ガリウム、テトラフェニルガリウム、テトラキス（３，４，５−トリフルオロフェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（３，５−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ガリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム、テトラフェニルリン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）リン、テトラフェニルヒ素、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ヒ素、テトラフェニルアンチモン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）アンチモン、デカボレート、ウンデカボレート、カルバドデカボレート、デカクロロデカボレート等が挙げられる。
【００１９】
親電子性化合物としては、ルイス酸化合物として知られているもののうち、メタロセン化合物と反応して安定なイオンとなって重合活性種を形成するものが用いられ、種々のハロゲン化金属化合物や固体酸として知られている金属酸化物等が挙げられる。これらに該当するものとしては、具体的ににはハロゲン化マグネシウムやルイス酸性無機化合物等が例示される。
【００２０】
また、共重合されるα−オレフィンとしては、多くの場合、炭素数３〜１８のα−オレフィンが用いられる。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン等が挙げられるが、これらα−オレフィンの中で、好ましくは炭素数４〜１２のもの、特に好ましくは炭素数６〜１０のものが望ましい。このα−オレフィンは、多くの場合、上記のものを１種選んで用いられるが、所望に応じて２種以上を同時に併用することもできる。また該α−オレフィンをエチレンと共重合させる場合には、該α−オレフィン２〜５０重量％、好ましくは３〜３５重量％、特に好ましくは５〜２５重量％と、エチレン５０〜９８重量％、好ましくは６５〜９７重量％、特に好ましくは７５〜９５重量％とを共重合させるのが望ましい。
【００２１】
また、共重合の方法としては、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等を挙げることができる。これらの中では、溶液法および高圧イオン重合法が好ましく、本発明の効果を更に大きく発揮することができる高圧イオン重合法が特に好ましい。
この高圧イオン重合法とは、特開昭５６−１８６０７号、同５８−２２５１０６号の各公報に記載されている方法であり、具体的には、圧力が１００ｋｇ／ｃｍ2以上、好ましくは３００〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2、温度が１２５℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃、特に好ましくは１５０〜２００℃の反応条件下にて行われるエチレン系重合体の製造方法である。
【００２２】
３．塩基性炭酸マグネシウム
本発明に係わる塩基性炭酸マグネシウムは、下記の一般式（Ｉ）
ｎＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・ｍＨ2Ｏ          （Ｉ）
（式中、ｎ＝３〜５、ｍ＝０〜３を表す）で表される平均粒子径０．３〜０．５μｍの白色粉末で、代表的なものとしては、
３ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ
５ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・２Ｈ2Ｏ
がある。この塩基性炭酸マグネシウムを、前述のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂１００重量部に対し０．０５〜１．０重量部、好ましくは０．０８〜０．５重量部、特に好ましくは０．１〜０．３重量部添加する。添加量が前記範囲より少ないと、防曇持続性能の改良効果が少なく、また、前記範囲を越えるとフィルムの透明性が阻害されることに加え、防曇持続性能も飽和状態となり、経済的にも好ましくない。
【００２３】
４．防曇剤
本発明で用いられる防曇剤としては一般に使用される防曇剤を使用することができる。例えば、ノニオン系、アニオン系、およびカチオン系の界面活性剤が使用される。具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジステアレート、ジグリセリンモノオレエート、トリグリセリンジオレエート、ナトリウムラウリルサルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルアミン塩酸塩、ラウリル酸ラウリルアミドエチルリン酸塩、トリエチルセチルアンモニウムイオダイド、オレイルアミノジエチルアミン塩酸塩、ドデシルピリジニウム硫酸塩の塩基性ピリジニウム塩などが挙げられる。
このうち、特に好ましいものは、炭素数が１４〜２２の脂肪酸と、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコールとのエステルあるいは、そのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００２４】
本発明の農業用フィルムに添加される防曇剤量は、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂１００重量部に対し、０．１〜５．０重量部、好ましくは０．３〜４．０重量部、特に好ましくは０．５〜３．０重量部である。防曇剤添加量が前述の範囲より少ないと、防曇性の発現が充分でなく、また、前述の範囲を越えると、フィルム成膜直後から防曇剤の表面への移行が顕著となり、ベタつきや透明性低下が問題となる。
【００２５】
５．多層フィルム
本発明で供される多層フィルムは、前述の塩基性炭酸マグネシウムと防曇剤を含有したエチレン−α−オレフィン共重合体を内層若しくは外層又はその両層に配した少なくとも３層以上の多層フィルムであり、その中間層オレフィン樹脂に、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及びＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する無機化合物が１〜２０重量％の割合で配合されているものである。
この中間層に用いられるオレフィン樹脂は、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等が好適に用いられるが、本発明で供されるエチレン−α−オレフィン共重合体を使用しても何らさしつかえない。
【００２６】
また、中間層オレフィン樹脂に充填される無機化合物としては、その酸化物、水酸化物または複合化合物のいずれの形態でもよく、具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ａｌ（ＯＨ）3、Ｍｇ（ＯＨ）2、Ｃａ（ＯＨ）2、また以下の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物や、その焼成物でハイドロタルサイト類と称される物質等が挙げられる。
Ｍ2+1-xＡｌx（ＯＨ）2（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ    （ＩＩＩ）
式中、Ｍ2+はＭｇ、ＣａおよびＺｎよりなる群から選ばれた二価金属イオンを示し、ｘおよびｍは、次の条件を満足するものである。
０＜ｘ＜０．５、０≦ｍ≦２
これらの中でも、好ましくはハイドロタルサイト類、特に好ましくは上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の焼成物（通常２００〜３００℃焼成）である。これらの無機化合物は、１つまたは２つ以上を併用することができる。これら無機化合物は、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下であるのが望ましい。平均粒径が大きすぎるとフィルムの透明性が損なわれるので好ましくない。
【００２７】
６．その他の成分及び添加剤
本発明のフィルムを形成するエチレン−α−オレフィン共重合体には、必要に応じて一般に樹脂組成物用として用いられている公知の各種補助添加剤成分、例えば、酸化防止剤（中でも、フェノール系およびリン系酸化防止剤が好ましい）、光安定剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、着色剤、顔料、核剤等を配合することができる。
また、フィルムを成形する際の成形性をより良好なものとするために、エチレン重合体、例えば高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を必要に応じ添加することができる。この場合、その添加量は、ベースとなるエチレン−α−オレフィン共重合体の強靭性を実用上損なわない範囲として、５〜１５重量％が好ましい。
【００２８】
７．フィルムの製造
本発明の農業用フィルムは、所定の添加剤を配合したエチレン−α−オレフィン共重合体を公知の成形方法、即ち、空冷インフレーションフィルム成形、Ｔダイフィルム成形、水冷インフレーションフィルム成形等で好適なフィルムを得ることができる。
フィルムの厚みは、３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１８０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍの範囲にあるのが好ましく、また、多層フィルムとする場合の多層構成比としては、外層の厚みが５〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍの範囲にあり、中間層の厚みが１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍの範囲にあり、内層の厚みが、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜６０μｍの範囲にあるものが好ましい。
本発明のフィルムには、必要に応じてコロナ放電処理、フレーム処理、延伸処理、液剤塗布処理等の各種処理を行うことができる。
【００２９】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。
［１］物性の測定方法と評価方法
実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
（１）物性の測定方法
（ａ）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定した。
（ｂ）密度  ：ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
（ｃ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）：熱プレスによって成形した１００μｍのフィルムから５ｍｇの試料を秤量し、それをセイコー電子工業（株）製ＲＤＣ２２０示差走査熱量測定装置にセットし、１７０℃に昇温してその温度で５分間保持した後、降温速度１０℃／分で−１０℃まで冷却した。次に１分間保持した後、昇温速度１０℃／分で１７０℃まで昇温して測定を行った。その結果、−１０℃から１７０℃に昇温してＤＳＣ曲線を得た。ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠し、ＤＳＣ曲線の高温側のベースラインを低温側に延長した線と、融解ピークの高温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線との交点の温度を補外融解終了温度（Ｔｅｍ）とした。
【００３０】
（２）評価方法
（ａ）ヘイズ：ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した。
（ｂ）タテ引張破断点強度：ＪＩＳ−Ｋ６７８１に準拠して測定した。
（ｃ）タテエルメンドルフ引裂強度：ＪＩＳ−Ｚ１７０２に準拠して測定した。
（ｄ）打ち抜き衝撃強度：ＪＩＳ−Ｐ８１３４に準拠し、振り子の弧状の腕の先端に１３ｍｍの半球状の鏡面光沢を持った金属製の貫通部を取り付けて測定した。
（ｅ）防曇性：各評価フィルムを、三重県四日市市の日本ポリケム（株）の試験圃場に設置したミニハウス（間口２ｍ、奥行き３ｍ、高さ２ｍ）に被覆し、１９９６年９月から１９９７年５月までの８ヶ月間、展張試験を行い、フィルム内面の水滴付着状態を径時観察し、防曇性評価とした。
＜３段階評価＞
○：フィルム内面全面に水膜を形成し、流滴状態を保持。
△：フィルム内面の一部に大粒の水滴が付着。
×：フィルム内面のほぼ全面に細かい水滴が付着し、流滴機能を喪失。
【００３１】
［ＩＩ］エチレン−α−オレフィン共重合体の調製
実施例及び比較例において使用したエチレン−α−オレフィン共重合体は、以下のようにして調製した。
（１）成分Ａの調製
（ａ）触媒の調製
触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストウファー製メチルアルモキサンを、該錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｂ）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器に、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７５重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１３００ｋｇ／ｃｍ2に保ち、１５０℃の温度で反応を行った。
反応終了後、ＭＦＲが２．２ｇ／１０分、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークが１つであり、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が１０８℃であるエチレン−１−ヘキセン共重合体を得た。
（ｃ）添加剤の配合
得られた共重合体に、酸化防止剤トシテイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）およびＰ−ＥＰＱ（サンド社製）、耐候安定剤としてキマソーブ９４４ＬＤ（チバガイギー社製）を適当量配合し、成分Ａを調製した。
【００３２】
（２）成分Ｂの調製
（１）と同様の触媒、反応器を用いて、１−ヘキセンの供給量、反応器内の圧力、温度を変更して重合を行い、ＭＦＲが２．２ｇ／１０分、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークが１つであり、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が９８℃であるエチレン−１−ヘキセン共重合体を得た。
得られた共重合体に、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）およびＰ−ＥＰＱ（サンド社製）、耐候安定剤としてキマソーブ９４４ＬＤ（チバガイギー社製）を適当量配合し、成分Ｂを調製した。
【００３３】
（３）成分Ｃの調製
（１）と同様の触媒、反応器を用いて、１−ヘキセンの供給量、反応器内の圧力、温度を変更して重合を行い、ＭＦＲが２．２ｇ／１０分、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークが１つであり、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が１０５℃であるエチレン−１−ヘキセン共重合体を得た。
得られた共重合体に、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）およびＰ−ＥＰＱ（サンド社製）、耐候安定剤としてキマソーブ９４４ＬＤ（チバガイギー社製）を適当量配合し、成分Ｃを調製した。
【００３４】
（４）成分Ｄの調製
（１）と同様の触媒、反応器を用いて、１−ヘキセンの供給量、反応器内の圧力、温度を変更して重合を行い、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークが１つであり、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が１１３℃であるエチレン−１−ヘキセン共重合体を得た。
得られた共重合体に、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）およびＰ−ＥＰＱ（サンド社製）、耐候安定剤としてキマソーブ９４４ＬＤ（チバガイギー社製）を適当量配合し、成分Ｄを調製した。
【００３５】
（５）成分Ｅの調製
（１）と同様の触媒、反応器を用いて、１−ヘキセンの供給量、反応器内の圧力、温度を変更して重合を行い、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3で、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融解ピークが１つであり、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が１３１℃であるエチレン−１−ヘキセン共重合体を得た。
得られた共重合体に、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）およびＰ−ＥＰＱ（サンド社製）、耐候安定剤としてキマソーブ９４４ＬＤ（チバガイギー社製）を適当量配合し、成分Ｅを調製した。
【００３６】
実施例１
成分Ａの樹脂１００重量部に、塩基性炭酸マグネシウム、３ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ（商品名：Ｅ−１００、（株）耕正製）０．２重量部と、ソルビタンモノステアレート／ポリグリセリンモノステアレート／アルキルアミンが２：１：０．３の比率で混合された防曇剤１．５重量部を配合した樹脂を用い、１８０℃の温度で三菱化学エンジニアリング（株）製多層インフレーションフィルム成形機にてフィルム成形を行った。この時、成形機の内層、中間層、外層へは同一の樹脂を投入し、実質単層構成の１００μｍのフィルムを得た。尚、内層及び外層には、アンチブロッキング剤としてダイカライト・ホワイトフィラー（ラサ商事社製）を０．８重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミド０．２重量部配合した。
このフィルムについて評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３７】
実施例２
ベース樹脂を成分Ｂ１００重量部とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００３８】
実施例３
ベース樹脂を成分Ｃ１００重量部とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００３９】
実施例４
ベース樹脂を成分Ｄ１００重量部とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４０】
比較例１
塩基性炭酸マグネシウムの添加量を、０．０２重量部とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４１】
比較例２
防曇剤の添加量を、０．０５重量部とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４２】
比較例３
ベース樹脂を、成分Ｅ１００重量部とし、塩基性炭酸マグネシウムの添加量を０とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４３】
比較例４
ベース樹脂を、高圧法ポリエチレン（ノバテックＬＤ  ＺＥ４１、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ3、日本ポリケム（株）製）とし、塩基性炭酸マグネシウムの添加量を０とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４４】
比較例５
ベース樹脂を、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ノバテックＥＶＡ  ＬＶ４２０、酢酸ビニル含量１５ｗｔ％、日本ポリケム（株）製）とし、塩基性炭酸マグネシウムの添加量を０とした点を除き、実施例１と同様に成形し、評価した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0003933297.tif 000002
【００４６】
実施例５
内層及び外層樹脂として、成分Ａ１００重量部に、塩基性炭酸マグネシウム（商品名：Ｅ−１００、（株）耕正製）０．２重量部と、ソルビタンモノステアレート／ポリグリセリンモノステアレート／アルキルアミンが２：１：０．３の比率で混合された防曇剤２．０重量部を配合した樹脂を用い、中間層樹脂として、ＥＶＡ（ノバテックＥＶＡ  ＬＶ４２０、酢酸ビニル含量１５ｗｔ％、日本ポリケム（株）製）１００重量部に、ソルビタンモノステアレート／ポリグリセリンモノステアレート／アルキルアミンが２：１：０．３の比率で混合された防曇剤１．０重量部と無機化合物としてハイドロタルサイト（商品名：ＤＨＴ４Ａ−２、協和化学（株）製）１０重量部を配合した樹脂を用い、１８０℃の温度で三菱化学エンジニアリング（株）製多層インフレーションフィルム成形機にて成形することにより、内層２０μｍ、中間層６０μｍ、外層２０μｍからなる三層インフレーションフィルムを得た。内層及び外層には、アンチブロッキング剤としてダイカライト・ホワイトフィラー（ラサ商事社製）を０．８重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミド０．２重量部配合した。
この三層フィルムについて評価を行った。その結果を表２に示す。
【００４７】
実施例６
外層の樹脂を、ＥＶＡ（ノバテックＥＶＡ  ＬＶ１２０、酢酸ビニル含量３．５ｗｔ％、日本ポリケム（株）製）１００重量部とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００４８】
実施例７
中間層の樹脂を、成分Ｂ１００重量部とした点、及びハイドロタルサイトの添加量を１５重量部とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００４９】
比較例６
内層及び外層樹脂への、塩基性炭酸マグネシウムの添加量を、０．０２重量部とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００５０】
比較例７
内層及び外層のベース樹脂を、成分Ｅとし、それぞれの層への塩基性炭酸マグネシウムの添加量を０とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００５１】
比較例８
内層及び外層のベース樹脂を、ＥＶＡ（ノバテック  ＬＶ１２０）とし、それぞれの層への塩基性炭酸マグネシウムの添加量を０とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００５２】
比較例９
内層及び外層樹脂への防曇剤添加量を、０．０５重量部とした点を除き、実施例５と同様に成形し、評価した。その結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0003933297.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、従来の農業用フィルムとしてのポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等より、防曇持続性、透明性、引裂強度、引張強度に優れ、農業用フィルム、特に農業用多層フィルムとして好ましい効果を発揮する。