(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の望ましい陳列状態が複数設定された基準陳列パターンのうち、商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンに最も類似する基準陳列パターンを選択し、選択された基準陳列パターンについて、前記商品陳列パターンとの類似性を示す類似度を演算し、該類似度が所定値未満であるときに、前記商品を整頓する必要がある旨を報知することを特徴とする陳列状態監視方法。
【請求項２】
前記商品陳列パターンは、複数種の商品を撮像した商品画像を、画像処理によって単一種の商品毎に分割したものであることを特徴とする請求項１記載の陳列状態監視方法。
【請求項３】
商品の望ましい陳列状態が複数設定された基準陳列パターンのうち、商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンに最も類似する基準陳列パターンを選択する選択機能と、
選択された基準陳列パターンについて、前記商品陳列パターンとの類似性を示す類似度を演算する演算機能と、
該類似度が所定値未満であるときに、前記商品を整頓する必要がある旨を報知する報知機能と、
をコンピュータに実現させるための陳列状態監視プログラム。
【請求項４】
前記商品陳列パターンは、複数種の商品を撮像した商品画像を、画像処理によって単一種の商品毎に分割したものであることを特徴とする請求項３記載の陳列状態監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の陳列状態を画像から把握し、必要に応じて、商品の整頓が必要であることを報知する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デパート，スーパーマーケットなどの店舗では、販売対象たる商品を商品棚に陳列して販売している。消費者に対して商品をアピールするためには、商品棚に陳列された商品が整頓されていることが望ましい。即ち、商品が整頓されていなければ、消費者に対して「汚い」，「乱れている」などの悪い印象を与えてしまい、売上に影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【０００３】
実際の店舗においては、消費者が、例えば、商品を手にとって見てから戻したり、奥の方や下の方にある商品を取り出したりするため、商品棚上の商品が常に整頓された状態にあるとは限らない。このため、従来では、店舗担当者が適宜店内を見回り、商品棚上の商品の陳列状態を目視確認し、必要に応じて商品を整頓していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デパートなどの大規模店舗では、その売場面積が広大であるために、店内を見回るだけでも店舗担当者の労力が極めて大であった。また、商品を整頓する必要性の判断は、店舗担当者の個別の判断に任されているため個人差があり、商品の陳列状態が常に同一レベルにあるとは限らなかった。さらに、目に付きにくい商品棚上の商品の整頓がおろそかになったり、繁忙時の整頓がおろそかになるおそれもあった。
【０００５】
なお、従来では、特開２０００−２８１２０４号公報及び特開２００１−８８９１２号公報に開示されるように、商品棚上の商品の画像から商品数を把握する技術が提案されているが、商品の陳列状態を把握する技術的思想は提案されておらず、かかる問題点を解消することはできなかった。
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、商品の陳列状態を画像から把握し、必要に応じて、商品の整頓が必要であることを報知することで、店舗担当者が効率良く商品を整頓できるようにする陳列状態監視技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明に係る陳列状態監視技術では、商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンと商品の望ましい陳列状態が設定された基準陳列パターンとの類似性に基づいて、商品を整頓する必要があるか否かが判定される。そして、商品を整頓する必要があると判定されると、その旨が報知される。このとき、商品を整頓する必要があるか否かは、商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性を示す類似度を介して判定するようにすればよい。
【０００７】
かかる構成によれば、商品の陳列状態が基準陳列状態とは異なったとき、即ち、望ましい陳列状態ではなくなったときに、商品を整頓すべきことが自動的に報知される。このとき、商品の整頓をすべき旨の報知は、商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性、即ち、両者の類似度に基づいてなされるため、各店舗担当者の自主判断に任されていた整頓すべきかどうかの判断のバラツキが排除され、商品の陳列状態を同一レベルに保つことができる。また、適宜店内を見回って商品の陳列状態を目視確認する必要がないため、デパートのような大規模店舗であっても、少ない人数で商品管理をすることが可能となり、省人化によるコスト削減が実現される。
【０００８】
また、基準陳列パターンに商品の望ましい陳列状態を複数設定すると共に、商品陳列パターンに最も類似する基準陳列パターンを選択し、選択された基準陳列パターンについて、商品陳列パターンとの類似度を演算するようにしてもよい。かかる構成によれば、商品販売状況により刻々変化する陳列状態に応じて、商品を見栄え良く整頓することができるようになり、消費者が乱雑であるなどの感情を抱くことを抑制できる。また、基準陳列パターンを適切に設定することで、商品の品切れが起こりそうなときにも報知がなされるようになり、品揃えの充実が図られ、消費者に利益をもたらすこともできる。
【０００９】
さらに、複数種の商品を撮像した商品画像を、画像処理によって単一種の商品毎に分割した商品陳列パターンを用いるようにしてもよい。
かかる構成によれば、商品の陳列状態を撮像する撮像装置が少なくて済み、陳列状態監視装置の設置に要するコストを削減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明を具現化した陳列状態監視装置の全体構成を示す。なお、陳列状態監視装置は、デパート，スーパーマーケットなどの店舗に設置され、商品棚に陳列される商品の陳列状態を監視するために使用されるものとする。
【００１１】
陳列状態監視装置は、少なくとも１台の撮像装置１０と、制御装置１２と、データベース（ＤＢ）１４と、報知装置１６と、を含んで構成される。
撮像装置は、例えば、ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）カメラからなり、各商品棚２０に陳列される商品の陳列状態を撮像する。制御装置１２は、少なくとも中央処理装置（ＣＰＵ）とメモリとを備えたコンピュータからなり、メモリにロードされたプログラムによって、陳列状態監視に係る各種機能がソフトウエア的に実現される。ＤＢ１４には、図２に示すように、商品棚２０に陳列される商品の望ましい陳列パターン（以下「基準陳列パターン」という）が少なくとも１つ登録される。ここで、基準陳列パターンには、同一商品が陳列される領域を所定間隔で区切った各メッシュにおける商品の有無（図では、有＝黒丸，無＝白丸）が設定される。なお、基準陳列パターンの登録に関しては、例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を備えた登録ツールを準備することが望ましい。報知装置１６は、例えば、ブザー，警告灯，ディスプレイ，音声発生装置，プリンタの少なくとも１つからなり、各商品について、店舗担当者に対して商品を整頓する必要があることを報知する。
【００１２】
ここで、制御装置１２により、選択機能，演算機能，報知機能，パターン生成機能，判定手段，報知機能及びパターン生成手段が実現される。図３は、制御装置１２において、所定時間毎に繰り返し実行される処理内容を示す。なお、図示する処理は、操作者の指示によって、任意の時点で実行されるようにしてもよい。
【００１３】
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、撮像装置１０から商品の陳列状態を撮像した商品画像が読み込まれる。なお、以下の説明では、商品の上方から商品を２次元的に撮像した商品画像を用いるものとする。
ステップ２では、商品画像に対して画像処理が施され、図４に示すように、商品の陳列パターン（以下「商品陳列パターン」という）が生成される。ここで、商品陳列パターンには、基準陳列パターンと同様に、同一商品が陳列される領域を所定間隔で区切った各メッシュにおける商品の有無が設定される。このとき、商品が複数のメッシュに属するときには、その位置を一意に特定すべく、例えば、占有面積が最も大きいメッシュにあると決定することが望ましい。
【００１４】
ステップ３では、ＤＢ１４に登録された基準陳列パターンが順次参照され、商品陳列パターンと最も類似する基準陳列パターン（以下「類似陳列パターン」という）が選択される。ここで、類似陳列パターンの選択は、例えば、安居院猛，中嶋正行共著「画像工学の基礎」第１０刷（平成８年３月２５日発行）、第１２５頁〜第１２９頁に記載されるパターンマッチングを用いればよい。なお、ステップ３が選択機能に該当する。
【００１５】
ステップ４では、公知の統計手法が適用され、商品陳列パターンと類似陳列パターンとの類似性を示す指標としての類似度が演算される。なお、ステップ４が演算機能に該当する。ステップ５では、類似度が所定値未満であるか否かが判定される。そして、類似度が所定値未満であればステップ６へと進み（Ｙｅｓ）、商品を整頓する必要があると判断して、店舗担当者に対してその旨を報知すべく、報知装置１６が作動される。一方、類似度が所定値以上であれば、商品が整頓されていると判断して、処理を終了する（Ｎｏ）。
【００１６】
ここで、ステップ５及び６が、報知機能に該当する。また、ステップ３〜ステップ５の処理が判定手段に、ステップ６の処理が報知手段に夫々該当する。以上説明したステップ１〜ステップ６の処理によれば、商品棚２０上の商品の陳列状態が、基準陳列状態とは異なったとき、即ち、望ましい陳列状態ではなくなったときに、店舗担当者に対して商品の整頓をすべきことが自動的に報知される。このとき、商品の整頓をすべき旨の報知は、商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性に応じてなされるので、各店舗担当者の自主判断に任されていた整頓すべきかどうかの判断のバラツキが排除され、商品の陳列状態を同一レベルに保つことができる。また、店舗担当者は、適宜店内を見回って商品の陳列状態を目視確認する必要がなく、商品を整頓すべき状態となるまで、他の作業に専念することができる。このため、デパートのような大規模店舗であっても、少ない人数で商品管理をすることが可能となり、省人化によるコスト削減を実現することができる。そして、コスト削減により販売価格の低減が可能となり、集客力の向上を通して企業利益の増加も期待できる。
【００１７】
一方、基準陳列パターンを適切に設定することで、商品の品切れが起こりそうなときにも報知がなされるため、品切れとなることを防止することができる。このため、品揃えの充実が図られ、消費者に利益をもたらすこともできる。
なお、撮像装置１０の解像度の範囲内で、図５に示すように、複数種の商品の陳列状態を撮像し、画像処理によって単一種の商品毎に商品陳列パターンを生成するようにしてもよい。このようにすれば、撮像装置１０の台数を削減することが可能となり、陳列状態監視装置の設置に要するコストを低減することができる。ここで、画像処理によって商品陳列パターンを生成する処理が、パターン生成機能及びパターン生成手段に該当する。
【００１８】
また、撮像装置１０に対して、魚眼レンズを取り付けるようにしてもよい。このとき、撮像された商品画像の周辺部に歪みが生じるが、公知の技術を用いてその歪みを修正すればよい。そして、前述したように、画像処理によって単一種の商品毎に商品陳列パターンを生成することで、１台の撮像装置１０でより多くの商品の陳列状態を撮像することが可能となり、陳列状態監視装置の設置に要するコストをさらに低減することができる。
【００１９】
さらに、以上説明した実施形態では、商品を上方から撮像した商品画像を用いたが、商品が立体的に陳列されることを考慮し、撮像装置１０により商品の上下方向の陳列状態、又は、複数台の撮像装置１０により商品の立体的な陳列状態を撮像するようにしてもよい。また、カラー撮影可能な撮像装置１０を用いれば、商品の色によって、例えば、商品の表面や側面の色の違いを判別することで、商品の向きを判断し、その陳列状態を監視することもできる。
【００２０】
（付記１）商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンと、該商品の望ましい陳列状態が設定された基準陳列パターンと、の類似性に基づいて、前記商品を整頓する必要があるか否かを判定し、該商品を整頓する必要があると判定されたときに、その旨を報知することを特徴とする陳列状態監視方法。
【００２１】
（付記２）前記商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性を示す類似度を演算し、該類似度が所定値未満であるときに、前記商品を整頓する必要があると判定することを特徴とする付記１記載の陳列状態監視方法。
【００２２】
（付記３）前記基準陳列パターンに、前記商品の望ましい陳列状態を複数設定すると共に、前記商品陳列パターンに最も類似する基準陳列パターンを選択し、選択された基準陳列パターンについて、前記商品陳列パターンとの類似度を演算することを特徴とする付記２記載の陳列状態監視方法。
【００２３】
（付記４）前記商品陳列パターンは、複数種の商品を撮像した商品画像を、画像処理によって単一種の商品毎に分割したものであることを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１つに記載の陳列状態監視方法。
【００２４】
（付記５）商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンと該商品の望ましい陳列状態が設定された基準陳列パターンとの類似性に基づいて、前記商品を整頓する必要があるか否かを判定する判定機能と、該判定機能により商品を整頓する必要があると判定されたときに、その旨を報知する報知機能と、をコンピュータに実現させるための陳列状態監視プログラム。
【００２５】
（付記６）前記判定機能は、前記商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性を示す類似度を演算し、該類似度が所定値未満であるときに、前記商品を整頓する必要があると判定することを特徴とする付記５記載の陳列状態監視プログラム。
【００２６】
（付記７）商品の陳列状態を撮像した商品陳列パターンと該商品の望ましい陳列状態が設定された基準陳列パターンとの類似性に基づいて、前記商品を整頓する必要があるか否かを判定する判定手段と、該判定手段により商品を整頓する必要があると判定されたときに、その旨を報知する報知手段と、を含んで構成されたことを特徴とする陳列状態監視装置。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る陳列状態監視技術によれば、商品陳列パターンと基準陳列パターンとの類似性に基づいて、商品を整頓すべきことが自動的に報知される。このため、各店舗担当者の自主判断に任されていた整頓すべきかどうかの判断のバラツキが排除され、商品の陳列状態を同一レベルに保つことができる。また、適宜店内を見回って商品の陳列状態を目視確認する必要がないため、デパートのような大規模店舗であっても、少ない人数で商品管理をすることが可能となり、省人化によるコスト削減を実現させることができる。そして、コスト削減により販売価格の低減が可能となり、集客力の向上を通して企業利益の増加も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具現化した陳列状態監視装置の全体構成図
【図２】ＤＢに登録される基準陳列パターンであって、（Ａ）〜（Ｄ）は夫々第１〜第４の例を示す説明図
【図３】陳列状態監視処理を示すフローチャート
【図４】商品陳列パターンの説明図
【図５】１台の撮像装置で複数種の商品を撮像する手法の説明図
【符号の説明】
１０  撮像装置
１２  制御装置
１４  ＤＢ
１６  報知装置
２０  商品棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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