(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌框の枕木下を突固めるための方法であって、先行の作業過程で枕木グループの枕木下突固めを行い、次いで行われる後行の作業過程で、前記先行の作業過程では飛び越えられた残りの枕木の枕木下突固めを行うようになっている形式のものにおいて、先行の作業過程は、グループ枕木下突固め操作と称せられ、相前後して配置された全部で少なくとも５本の枕木に相当する枕木突固め施工区分を有しており、軌框位置の整正の下に、各枕木突固め施工区分の真中の単一の枕木に隣接する前位のグループの枕木と真中の単一の枕木に隣接する後位のグループの枕木とだけに同時にグループ枕木下突固めを行い、かつ残分突固め操作と呼ばれる後行の作業過程で、各枕木突固め施工区分の前記グループ枕木下突固め操作では飛び越えられた若しくは突固められなかった前記真中の単一の枕木に枕木下突固めを行い、この場合に前記軌框位置の整正を前記グループ枕木下突固め操作のみに関連して行うことを特徴とする、軌框の枕木下を突固めるための方法。
【請求項２】
複数のレール走行ボギー台車（１１）上に支持されている機械フレーム（１０）と、夫々少なくとも２本の枕木（２２）の下を同時に突固めるために構成されかつ機械長手方向に相前後して配置された２基のマルチプル・タンピングユニット（１８，１９）と、軌框扛上兼通り整正ユニット（２７）と、軌框位置の整正操作を施工するための基準系（３０）とから成り、しかも前記の各マルチプル・タンピングユニット（１８，１９）に所属の２つのツールブレード（２０）が、機械長手方向で隣合って突固め起点位置に配置されてスクイーズ駆動装置（２４）によって相互方向に掻き寄せ可能に構成されており、かつ前記の両ツールブレード（２０）の間隔決めによって枕木間隔（ａ）が規定されている形式の、軌框（２）の複数本の枕木（２２）の下を同時に突固めるための突固め機において、２基のマルチプル・タンピングユニット（１８，１９）の、機械長手方向で隣接する両方のツールブレード（２０）が、枕木間隔（ａ）に相当する相互間隔で隔てられており、第１の軌框扛上兼通り整正ユニット(２７)を両マルチプル・タンピングユニット（１８，１９）間に配置してあり、第２の軌框扛上兼通り整正ユニット（２７）を、突固め機（４）の、作業方向で見て前位のマルチプル・タンピングユニット（１９）の直ぐ前に配置してあり、かつ両マルチプル・タンピングユニット（１８，１９）間には、トレーサローラ（２８）によって軌框（２）に沿って転動自在なかつ高さ調整可能に支承されたトレーサ機構（２９）を配置してあり、該トレーサ機構は、測定フィーラ（３１）を介して基準系（３０）の基準コードライン（３２）と接続していることを特徴とする、軌框の枕木下を突固めるための突固め機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌框の枕木下を突固めるための方法であって、先行の作業過程で枕木グループの枕木下突固めを行い、次いで行われる後行の作業過程で、前記先行の作業過程では飛び越えられた残りの枕木の枕木下突固めを行うようになっている形式のもの並びに、複数のレール走行ボギー台車上に支持されている機械フレームと、夫々少なくとも２本の枕木の下を同時に突固めるために構成されかつ機械長手方向に相前後して配置された２基のマルチプル・タンピングユニットと、軌框扛上兼通り整正ユニットと、軌框位置の整正操作を施工するための基準系とから成り、しかも前記の各マルチプル・タンピングユニットに所属の２つのツールブレードが、機械長手方向で隣合って突固め起点位置に配置されてスクイーズ駆動装置によって相互方向に掻き寄せ可能に構成されており、かつ前記の両ツールブレードの間隔決めによって枕木間隔ａが規定されている形式の、軌框の複数本の枕木の下を同時に突固めるための突固め機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記形式の突固め機乃至は機械ユニットは、すでに米国特許第５３７９７００号明細書に基づいて公知になっている。特にポイント軌道区を施工するために構成された前記公知の機械ユニットは、マルチプル・タンピングユニットを搭載した主突固め機と、該主突固め機に連結可能であってシングル枕木用タンピングユニットを搭載した補充突固め機とから編成されている。作業現場における稼働直前に補充突固め機は、主突固め機から連結を断たれ、かつ独自の走行駆動装置によって独立走行する。主突固め機によって本線軌道においても支線軌道においても、ツールブレードが迅速にかつ問題なくバラスト内に侵入できるような枕木受け床が締固められる。主突固め機のマルチプル・タンピングユニットによって突固められなかった枕木受け床は次いで、独立走行可能な補充突固め機によって軌框扛上なしに突固められる。このコンビネーション操作に基づいて、ポイント軌道区も、高性能のマルチプル・タンピングユニットを用いて枕木下を突固めることが可能である。
【０００３】
機械長手方向で相前後して配置された２つの機械フレームから成る突固め機も米国特許第３７４４４２８号明細書に基づいて公知であり、その場合各機械フレームには、夫々マルチプル・タンピングユニットが配設されている。作業方向で見て後置のタンピングユニットは、機械長手方向にシフト可能に支承されている。突固め操作は、前位のマルチプル・タンピングユニットにより２本の隣合った枕木の下を突固めた後に、２本の枕木を飛び越えるように機械全体を全部で枕木４本分だけ前進させるようにして行われる。このように前位のマルチプル・タンピングユニットによって突固められなかった枕木は、究極的にはその都度後位のマルチプルタンピングユニットによって突固められる。当該米国特許明細書の図７に示されている変化実施形態に基づいて、１基のマルチプル・タンピングユニットに代えて２基のシングル枕木用タンピングユニットを、両機械フレームの夫々に配設することも公知である。この２基のシングル枕木用タンピングユニットは夫々、枕木間隔１つ分に相当する相互間隔で隔てられている。異なった枕木間隔を補償するために、各タンピングユニットは、機械長手方向にシフト可能に機械フレームに支承されている。２基のマルチプル・タンピングユニットを搭載した突固め機は、前掲の米国特許明細書以外に米国特許第４２２４８７４号明細書及び米国特許第３４９４２９７号明細書に基づいても公知になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで本発明の課題は、特に高い突固め効率と相俟って、正確にして恒久的な軌框位置を得ることができるような突固め機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の手段は、明細書冒頭で述べた形式の突固め方法並びに突固め機において、先行の作業過程が、グループ枕木下突固め操作と称せられ、相前後して配置された全部で少なくとも５本の枕木に相当する枕木突固め施工区分を有しており、軌框位置の整正の下に、各枕木突固め施工区分の真中の単一の枕木に隣接する前位のグループの枕木と真中の単一の枕木に隣接する後位のグループの枕木とだけに同時にグループ枕木下突固めを行い、かつ残分突固め操作と呼ばれる後行の作業過程で、各枕木突固め施工区分の前記グループ枕木下突固め操作では飛び越えられた若しくは突固められなかった前記真中の単一の枕木に枕木下突固めを行い、この場合に前記軌框位置の整正を前記グループ枕木下突固め操作のみに関連して行うようになっており、若しくは、２基のマルチプル・タンピングユニットの、機械長手方向で隣接する両方のツールブレードが、枕木間隔ａに相当する相互間隔で隔てられており、第１の軌框扛上兼通り整正ユニットを両マルチプル・タンピングユニット間に配置してあり、第２の軌框扛上兼通り整正ユニットを、突固め機の、作業方向で見て前位のマルチプル・タンピングユニットの直ぐ前に配置してあり、かつ両マルチプル・タンピングユニット間には、トレーサローラによって軌框に沿って転動自在なかつ高さ調整可能に支承されたトレーサ機構を配置してあり、該トレーサ機構は、測定フィーラを介して基準系の基準コードラインと接続している点にある。
【０００６】
本発明の解決手段は、長年にわたる現場使用によりすでに極めて定評のあるタンピングユニットを、その構造上の改変なしに有利に組込むことによって、枕木下突固め作業効率の格別顕著な向上と相俟って、事実上正確にして恒久性のある軌框位置を得ることを可能にする。両マルチプル・タンピングユニットの相互間隔を特定することは、一面において構造上の問題もしくは両マルチプル・タンピングユニットを過度に近く配置することに基づく相互妨害を発生させない限り、また他面において、比較的大きな間隔決めに基因する軌框位置の定着疑惑性を予測させない限り、１つの理想的な解決手段である。本発明により今や、軌框扛上兼通り整正ユニットによって目標位置へ扛上された軌框が、少なくとも４本の枕木領域において同時に突固められ、ひいては軌框位置が恒久的に定着されるので、両方のマルチプル・タンピングユニットの間隔領域における真中の枕木下では突固めが差し当たっては施されないにも拘らず、補充突固め機によって、この、言わば「突固め残しの」シングル枕木下を突固めた後にも、依然として軌框位置精度を維持することが保証されている。補充突固め機の構造は特に単純に構成することができる。それというのは、補充突固め機には、何らかの付属装置を必要とすることなく、シングル枕木用タンピングユニットだけを搭載すればよいからである。
【０００８】
更に本発明は、突固め機によって軌框の枕木下を突固めるための機械ユニットにも係わり、その特徴とするところは、独自の走行駆動装置によって自走可能な補充突固め機が機械ユニット内に前記突固め機以外に編成されており、昇降駆動装置によって高さ調整可能であって個々の単一枕木の下を突固めるためのシングル枕木用タンピングユニットを搭載し、かつ主突固め機としての前記突固め機と前記補充突固め機が、配置転換移動を一緒に行うために連結器によって互いに連結可能である点にある。
【０００９】
本発明の機械ユニットは、現在すでに使用されている小型突固め機を、残分突固め操作を施工するための補充突固め機として採用することもできるという利点を有している。更に又、主突固め機と補充突固め機とが互いに独立して走行可能であることによって、前置の主突固め機の高い作業能を、残分突固め操作を斟酌することなしに、最適に活用することが可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００１１】
図１から判るように、２条のレールと多数本の枕木とから構成されている軌框２の枕木２２の下を突固めるための機械ユニット１は、作業方向（矢印３）で見て前置された主突固め機４と後置の補充突固め機５とから編成されている。主突固め機４と補充突固め機５とは連結器６によって互いに断ち接ぎ自在に連結されている。
【００１２】
複数のレール走行ボギー台車１１に支持されて走行可能な主突固め機４は、ジョイント７によって互いに連結された２つのフレーム部分８，９から成る機械フレーム１０を有し、該機械フレームの前端部及び後端部には運転室１２が配設されている。種々の駆動装置にエネルギを供給するための駆動ユニット１３は、機械フレーム１０のトレーラー形に構成された後部のフレーム部分９に搭載されている。機械フレーム１０のブリッジ状に構成された前部のフレーム部分８を支持する２つのレール走行ボギー台車１１間には、機械長手方向に延在する作業フレーム１４が設けられている。該作業フレーム１４の後端部が、レール走行ボギー台車１５を介して軌框２に直接支持されているのに対して、該作業フレームの前端部１６は、機械フレーム１０の支承部１７において長手方向にシフト自在に支承されている。シフト駆動装置６６によって作業フレーム１４と機械フレーム１０との間で機械長手方向の相対シフト運動を行なうことが可能である。作業フレーム１４には、機械長手方向で相前後して配置された２基のマルチプル・タンピングユニット１８，１９が装備されており、各マルチプル・タンピングユニットは、２本枕木用タンピングユニットとして、直接隣合った２本の枕木２２の下を同時に突固めるために構成されている。
【００１３】
特に図２の拡大図から判る通り、各マルチプル・タンピングユニット１８，１９は各レール縦辺側毎に、直接隣合った２本の枕木２２の下を同時に突固めるために、機械長手方向に相前後して配置されて夫々ツールブレード２０を装備した４個のタンピングツール２１を有している。振動駆動装置２３によって振動させられるタンピングツール２１は夫々、枕木下突固めを施工するために独自のスクイーズ駆動装置２４によって相互方向にスクイーズ（掻き寄せ）運動可能である。夫々１対を形成するタンピングツール２１の、枕木下突固めを施工するための起点位置に位置していて相互方向にスクイーズ運動可能な２個のツールブレード２０は、枕木間隔ａで相互に隔てられている。隣合った両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９の、機械長手方向で互いに隣接した両ツールブレード２０は、枕木間隔ａに相当する距離をおいて互いに隔てられている。昇降駆動装置２５によって両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９は高さ調整される。
【００１４】
両方のマルチプル・タンピングユニット１８と１９との間には、駆動装置２６によって上下・左右方向に調整可能な第１の軌框扛上兼通り整正ユニット２７が配置されて作業フレーム１４と結合されている。更にまた該軌框扛上兼通り整正ユニット２７の領域内には、軌框２に沿ってトレーサローラ２８によって転動可能な、基準系３０の高さ調整可能に支承されたトレーサ機構２９が配置されている。該トレーサ機構２９は測定フィーラ３１を介して、基準系３０の、張設コード弦として構成された基準コードライン３２と接続している。作業方向で見て前位のマルチプル・タンピングユニット１９の直ぐ前方には、第２の軌框扛上兼通り整正ユニット２７が配置されている。
【００１５】
機械フレーム１０に結合されておりかつ作業フレーム１４のレール走行ボギー台車１５を超えて張出している作業室３３内には、両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９と第１及び第２の軌框扛上兼通り整正ユニット２７とを制御するための中央制御装置３４が格納されている。機械フレーム１０の連続的な作業送りのために走行駆動装置３５が設けられている。２対の枕木つまり全部で４本の枕木２２の下を同時に突固めることによってグループ枕木下突固めとも称せられる最初の突固め操作時に両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９によって突固められなかった枕木２２に標識を付けるために、例えば塗料をスプレーするマーキング装置３６並びに枕木検査器３７が設けられている。
【００１６】
特に図３から判るように補充突固め機５は、２つのレール走行ボギー台車３８に支持された機械フレーム３９を有している。該機械フレーム３９は、両方のレール走行ボギー台車３８間で作業方向３に斜め上方に向かって屈曲構成されており、かつ軌道平面に対して斜向配置された上側輪郭面４０によって制限されている。この上側輪郭面４０の勾配は、レール上縁４１からの該上側輪郭面の距離が、主突固め機４に接続するために設けられている機械フレーム３９の端部４２では最大で３．５ｍ、また反対側の端部では最大で２ｍになるように、選ばれている。
【００１７】
補充突固め機５の両レール走行ボギー台車３８間には単に、シングル枕木用タンピングユニット４３と、制御装置４５を搭載した作業室４４とが設けられているにすぎない。作業室４４は、シングル枕木用タンピングユニット４３と共に、機械フレーム３９の、斜め上方に屈曲構成されて軌道平面に対して傾斜した斜向区分４６の下側に配置されている。昇降駆動装置４７によって高さ調整可能なシングル枕木用タンピングユニット４３は、個々の枕木２２の下を突固めるために相互方向にスクイーズ運動可能なツールブレード４８を装備している。補充突固め機５には、図面に枕木を白抜きで表示した枕木マーク５０を自動的に検知するための検出器４９が配設されている。作業方向３で見て補充突固め機５の後端部には、高さ調整可能であって回転駆動装置５１によって回転可能な掃除ブラシ５２が、横送りベルトコンベヤ５３と共に配置されている。種々の駆動装置並びに走行駆動装置５４にエネルギを供給するためにはモータ５５が使用される。
【００１８】
以上説明した機械ユニット１の機能態様を次に詳説する。
【００１９】
機械ユニット１は、殊に有利には補充突固め機５を主突固め機４に連結した状態で一緒に稼働現場位置へ走行させられる。機械ユニットが該稼働現場位置に到達すると直ちに補充突固め機５は主突固め機４から連結を断たれる。作業方向で見て前位の主突固め機４では今や、走行駆動装置３５の負荷によって機械フレーム１０が連続的に前進運動させられる一方、作業フレーム１４がマルチプル・タンピングユニット１８，１９と共に、シフト駆動装置６６の間欠的な負荷によってステップ・バイ・ステップ式に突固め部位から突固め部位へ前進移動させられる。作業フレーム１４が所定の場所に停止すると即座に、昇降駆動装置２５の負荷によって、２対の枕木下を同時に突固めるために両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９が同時に降下され、前記２対の枕木の中間には、このグループ枕木下突固め時には突固めを施されない真中の枕木２２が位置している。グループ枕木下突固めを施工する直前に、基準系３０の協働の下に第１と第２の軌框扛上兼通り整正ユニット２７を使用することによって、場合によっては必要な軌框位置の整正が行なわれる。全部で４本の枕木２２の下を同時に突固めた後に両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９は再び上昇され、かつシフト駆動装置６６の負荷の下に作業フレーム１４と一緒に、枕木間隔ａの５倍分に相当する道程だけ前進移動させられる（矢印５６参照）。その移動地点で再び両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９を降下させることによって、全部で４本の枕木２２の下に同時突固めを施工するための前記突固めサイクルが始まる。
【００２０】
両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９の降下と相俟って、殊に有利には無接触動作式の枕木検査器３７が枕木を計数するために作動される。前記のグループ枕木下突固め時に突固めの施されなかった中央の枕木２２がマーキング装置３６の作用領域内に到達すると直ちに、該マーキング装置は自動的に作動される。この作動により前記の突固めの施されなかった枕木２２には目印のために標識塗料がスプレーされ、これによって枕木マーク５０が形成される。このマーキングに関しては勿論また、公知の任意の枕木マーキング方式を採用することも可能であり、例えば当該枕木２２に所属したレール域を適当に磁化する方式も考えられる。また枕木マーク５０のマーキングを、両方のマルチプル・タンピングユニット１８と１９との中間領域において直接施すことも勿論可能である。
【００２１】
作業室４４内に搭乗している操作員が枕木マーク５０を記録すると直ちに、補充突固め機５は、枕木マーク５０を有する当該枕木２２の上方でシングル枕木用タンピングユニット４３をセンタリングさせるように停止する。軌框２の各レール５７に夫々配設された２基のシングル枕木用タンピングユニット４３の昇降駆動装置４７の負荷の下に、前置の主突固め機４によるグループ枕木下突固め時には突固められなかった枕木２２の下の突固め（残分突固め操作とも呼ばれる）が施工される。該残分突固め操作は、制御装置４５において予め選択された突固め圧（該突固め圧はツールブレード４８のスクイーズ駆動装置５８において記録される）に達することによって終了する。この残分突固め中には軌框２の扛上は行われないので、グループ枕木下突固め中に４本の枕木２２の下の同時突固めによって整正された軌框位置は全く影響を受けることがない。有利な実施態様では、検出器４９が枕木マーク５０を記録したら即座に機械前進を自動的に停止させることも可能である。
【００２２】
次に説明する実施例では同一機能の構成部分は、説明を簡単にするために、図１乃至図３に示した実施例と同一の対照符号を付して示されている。
【００２３】
図４に示した変化実施例が、先に挙げた実施例に対比して異なっている点は、作業フレーム１４が長手方向両端部で、独自のレール走行ボギー台車１５によって軌框２に支持されていることである。機械フレーム１０と作業フレーム１４との間の相対シフト運動は、前記レール走行ボギー台車１５の走行駆動装置５９の駆動と相俟ってシフト駆動装置６６を負荷することによって行われる。
【００２４】
図５に示した別の変化実施例から判るように主突固め機４は、ジョイント６０によって互いに連結された２つの機械フレーム１０，３９から構成されており、しかも作業方向３で見て後置の、トレーラー状に構成されていてシングル枕木用タンピングユニット４３を搭載した機械フレーム３９は、補充突固め機５を形成している。シングル枕木用タンピングユニット４３は、機械長手方向に水平に延在しているガイド６１に沿ってシフト可能に支承され、かつ長手方向シフト駆動装置６２と結合されている。夫々２本の枕木２２の下を同時に突固めるために構成された両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９は機械フレーム１０に直接配置されている。
【００２５】
前記主突固め機４乃至は機械ユニット１は突固め部位から突固め部位へステップ・バイ・ステップ式に走行させられ、この場合順次に続く突固め部位間の間隔は、枕木間隔ａの５倍分に相当している。グループ枕木下突固め操作の範囲内で両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９によって４本の枕木２２の下を同時に突固める間に、この操作に並行して、後置のシングル枕木用タンピングユニット４３によって、グループ枕木下突固め操作時に突固められなかった単一枕木の残分突固めが施工される。枕木下突固めの直前にシングル枕木用タンピングユニット４３は、突固めを施そうとする枕木２２の上方で自動的にセンタリングされる。このセンタリングは、中央制御装置３４に接続された距離測長器６３によって得られ、該距離測長器の距離測長と相俟って両方のマルチプル・タンピングユニット１８，１９の降下が自動的に始まる。
【００２６】
図６に示した主突固め機４乃至は機械ユニット１は両機械フレーム１０と３９との間の連結装置としてシフト駆動装置６４を有している。該シフト駆動装置６４によって、マルチプル・タンピングユニット１８，１９とシングル枕木用タンピングユニット４３との間の距離の微小変化を達成することができ、これによってシングル枕木用タンピングユニット４３を、突固めるべき単一枕木の上方でセンタリングすることが可能になる。各マルチプル・タンピングユニット１８，１９は、機械長手方向で直接隣合った３本の枕木２２の下を同時に突固めるために、夫々３対のツールブレード２０を装備している。機械ユニット１全体は、枕木間隔ａの７倍分に相当する道程を経てステップ・バイ・ステップ式に走行させられる。勿論またマルチプル・タンピングユニット１８，１９として、２本枕木用タンピングユニットを３本枕木用タンピングユニットとコンビネーションすることも可能である。
【００２７】
最後に図７に示した主突固め機４乃至は機械ユニット１の変化実施例では補充突固め機５は、トレーラー状に構成された機械フレーム３９を有している。該機械フレーム３９は、主突固め機４の機械フレーム１０の後端部に長手方向シフト可能に支承されておりかつシフト駆動装置６５によってシフトされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業方向で見て前置されていて２基のマルチプル・タンピングユニットを搭載した主突固め機と後置の１基の補充突固め機とから編成された機械ユニットの側面図である。
【図２】図１に示した機械ユニットの前部区分の拡大側面図である。
【図３】図１に示した機械ユニットの後部区分の拡大側面図である。
【図４】タンピングユニットを支持する作業フレームの変化実施形態の側面図である。
【図５】補充突固め機をトレーラー形従動車両として構成した異なった実施例による機械ユニットの側面図である。
【図６】主突固め機と補助突固め機とを長手方向シフト駆動装置によって互いに連結した異なった実施例による機械ユニットの部分的な側面図である。
【図７】主突固め機と補助突固め機とを連結する連結機構の異なった実施形態を示す部分的な側面図である。
【符号の説明】
１    機械ユニット、  ２    軌框、  ３    作業方向を示す矢印、  ４    主突固め機、  ５    補充突固め機、  ６    連結器、  ７    ジョイント、  ８，９    フレーム部分、  １０    機械フレーム、  １１    レール走行ボギー台車、  １２    運転室、  １３    駆動ユニット、  １４    作業フレーム、  １５    レール走行ボギー台車、  １６    前端部、  １７    支承部、  １８，１９    マルチプル・タンピングユニット、  ２０    ツールブレード、２１    タンピングツール、  ２２    枕木、  ２３    振動駆動装置、  ２４    スクイーズ駆動装置、  ２５    昇降駆動装置、  ２６    駆動装置、  ２７    第１と第２の軌框扛上兼通り整正ユニット、  ２８    トレーサローラ、  ２９    トレーサ機構、  ３０    基準系、  ３１    測定フィーラ、  ３２    基準コードライン、  ３３    作業室、  ３４    中央制御装置、  ３５走行駆動装置、  ３６    マーキング装置、  ３７    枕木検査器、  ３８レール走行ボギー台車、  ３９    機械フレーム、  ４０    上側輪郭面、４１    レール上縁、  ４２    端部、  ４３    シングル枕木用タンピングユニット、  ４４    作業室、  ４５    制御装置、  ４６    斜向区分、  ４７    昇降駆動装置、  ４８    ツールブレード、  ４９    検出器、  ５０  枕木マーク、  ５１    回転駆動装置、  ５２    掃除ブラシ、  ５３    横送りベルトコンベヤ、  ５４    走行駆動装置、  ５５    モータ、  ５６    前進道程を表わす矢印、  ５７    レール、  ５８    スクイーズ駆動装置、  ５９    走行駆動装置、  ６０    ジョイント、  ６１    ガイド、  ６２    シフト駆動装置、  ６３    距離測長器、  ６４，６５    シフト駆動装置、  ６６    長手方向シフト駆動装置、  ａ    枕木間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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