(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の天井および壁の少なくとも一方の内部に配設されるガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能で、マイクロカメラユニットを搭載したマイクロマシンと、
前記ガイド部材に沿って天井面または壁面に互いに間隔を隔てて形成される複数のモニタリング孔と、
前記マイクロマシンの位置制御を行う位置制御手段と、
前記マイクロカメラユニットが前記モニタリング孔を通して撮影した部屋内の映像を受信および再生する受信再生手段と、を備えることを特徴とする室内監視システム。
【請求項２】
前記受信再生手段が再生した映像を分析する映像分析手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の室内監視システム。
【請求項３】
犯罪者の個人情報および犯罪履歴情報を格納するデータベースと、
前記映像分析手段による分析結果に基づいて、犯罪の発生が予測される場合に所定の警告を発する警告手段と、
前記警告手段が警告を発したときに、犯罪の発生が予測されることを示す裏づけ情報を作成する情報作成手段と、
を備え、
前記映像分析手段は、前記受信再生手段が再生した映像を前記データベースに格納されている情報と照合して犯罪の発生を予測することを特徴とする請求項２に記載の室内監視システム。
【請求項４】
前記部屋は、航空機の機内であり、
前記データベースは、ハイジャッカーおよびテロリストに関する個人情報および犯罪履歴情報を格納し、
前記映像分析手段は、前記受信再生手段が再生した映像を前記データベースに格納されている情報と照合してハイジャック・テロの発生を予測することを特徴とする請求項３に記載の室内監視システム。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記マイクロマシンを収納可能な内径をもつ配管であり、
前記マイクロマシンは、前記配管の内部を自走する駆動機構を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項６】
前記マイクロマシンは、前記マイクロカメラユニットで撮影した映像を無線送信するとともに、前記位置制御手段からの位置制御情報を無線受信する無線通信ユニットを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項７】
前記マイクロマシンは、無線で電力の供給を受ける無線電力受信手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項８】
前記マイクロマシンは、バッテリを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項９】
前記マイクロカメラユニットは、
レンズと、
前記レンズを駆動させてズームおよび焦点調節を行うレンズ駆動機構と、
前記レンズを通過した被写体光を撮像するＣＣＤセンサと、
前記モニタリング孔からの入射光を前記レンズに導く反射ミラーと、
前記反射ミラーの位置制御および角度制御の少なくとも一方を行うミラー制御手段と、を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項１０】
前記マイクロカメラユニットは、
前記モニタリング孔からの入射光を角度を変えずに集光するレンズと、
前記レンズの焦点調節を行うレンズ駆動機構と、
前記レンズを通過した被写体光を撮像するＣＣＤセンサと、
前記レンズの位置制御を行う視野方向調節機構と、を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の室内監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の室内監視システムを有するハイジャック・テロ防止システムであって、
前記マイクロマシンは、先端が鋭利な発射物と、前記発射物を発射させる発射制御手段と、を含む発射ユニットを有し、
前記警告手段による警告があったときに、前記発射物を発射させるか否かを決定する発射決定手段をさらに備えることを特徴とするハイジャック・テロ防止システム。
【請求項１２】
前記マイクロマシンは、前記発射物を発射しない状態では前記発射物の先端が前記ガイド部材の延在方向を向くように前記発射ユニットを配置し、前記発射物を発射するときは前記発射物の先端が前記モニタリング孔方向を向くように前記発射ユニットの配置方向を変えることを特徴とする請求項１１に記載のハイジャック・テロ防止システム。
【請求項１３】
前記発射物は、薬物を封入した注射針、あるいは少なくとも先端に薬物を塗布した針状部材であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のハイジャック・テロ防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロマシンを用いて部屋内の様子を監視する室内監視システムと、その技術を応用したハイジャック・テロ防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
先日、米国で発生した同時多発テロでは、ハイジャックした航空機を武器としてテロを起こした点に特徴がある。このようなハイジャック・テロが起きた背景として、現状では航空機の機内の様子をモニタリングして、迅速な対応を行う有効なシステムが存在しないことにある。コックピット内の操縦士ですら機内の様子を正確に把握できないため、先日の同時多発テロでは、乗客が自己の携帯電話で機外と通信した内容が最もよく機内の状況を伝えていた。
【０００３】
このように、現状では、ハイジャッカーに対してまったく無防備な状況にあり、乗員や乗客は決死の覚悟で、多くの犠牲者の命と引き換えにハイジャッカーに立ち向かわなければならない。あるいは、被害の拡大を防止するためにハイジャックされた航空機をミサイル等で撃墜するか、ハイジャッカーの要求を受け入れるしかない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
機内の状況をモニタリングするためには、監視カメラを設ければよいが、監視カメラはハイジャッカーに破壊されてしまうおそれが高いし、監視カメラで常に監視されていることが乗客にわかると、乗客に不快な思いをさせてしまう。
【０００５】
また、一台の監視カメラで監視できる範囲は限られており、大型航空機の場合は、多数の監視カメラを設置しなければならず、設備コストがかかる上に、これら多数の監視カメラからの映像をチェックする作業も大変になる。
【０００６】
さらに、ハイジャッカーは一般乗客に紛れ込んでいるため、ハイジャッカーを特定するにはすべての乗客の顔をチェックする必要があるが、そのためには、監視カメラの設置台数を増やして全座席を監視しなければならず、大型航空機でなくても数多くの監視カメラが必要になる。
【０００７】
また、ハイジャッカーは、必ずしも座席に座っているとは限らないため、監視カメラの監視領域外にハイジャッカーが移動してしまうと、監視が不可能になる。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、設備コストをかけることなく部屋内の状況をくまなく監視可能な室内監視システムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、ハイジャッカーを早期に特定してハイジャック・テロを未然に防止可能なハイジャック・テロ防止システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、部屋の天井および壁の少なくとも一方の内部に配設されるガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動可能で、マイクロカメラユニットを搭載したマイクロマシンと、前記ガイド部材に沿って天井面または壁面に互いに間隔を隔てて形成される複数のモニタリング孔と、前記マイクロマシンの位置制御を行う位置制御手段と、前記マイクロカメラユニットが前記モニタリング孔を通して撮影した部屋内の映像を受信および再生する受信再生手段と、を備える。
【００１１】
本発明では、ガイド部材に沿ってマイクロマシンを任意の場所に移動させて部屋内の状況を監視することにより、犯罪者の特定と犯罪に対する対策をいち早く行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る室内監視システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る室内監視システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１の室内監視システムは、航空機の機内の各部をくまなく監視することを目的とする。
【００１４】
図１の室内監視システムは、機内の天井や壁に埋め込まれた配管内を自由に移動可能なマイクロマシン１と、マイクロマシン１の停止位置を制御する停止位置制御部２と、マイクロマシン１に搭載されたマイクロカメラユニットで撮影した映像音声情報を受信して再生するモニタリング部３と、ハイジャッカーに関する個人情報および犯罪履歴情報を格納するテロ情報データベース４と、ハイジャック・テロの可能性について解析を行う解析部５と、ハイジャック・テロの可能性が高いと判断されたときに警告を行う警告部６と、ハイジャック・テロの可能性が高いことを示す裏づけ情報を作成する裏づけ情報作成部７と、を備えている。
【００１５】
機内の天井や壁には、図２に示すように、複数本の小口径の配管８が埋め込まれており、これら配管８の中をマイクロマシン１が自由に行き来する。マイクロマシン１は、操縦室や搭乗室内の任意の場所に停止して周辺の様子を監視する。
【００１６】
配管８の本数に特に制約はないが、大型の航空機ほど多くの配管８を必要とする。例えば、座席が横に６列ある場合には、各列とその間の通路のそれぞれに対応させて天井裏に配管８を設けるのが望ましい。ただし、マイクロマシン１が広角撮影が可能なマイクロカメラユニットを搭載している場合には、配管８の数を減らしてもよい。
【００１７】
配管８は、図３に示すように、航空機の長手方向に延びている。配管８は多少曲がっていてもよい。曲率半径が約４０cm以上であれば、マイクロマシン１の移動を妨げることがない。また、大型航空機の場合などは、前方や後方などの座席位置によって別個の配管８を設けてもよい。また、マイクロカメラユニットのメンテナンスの便宜を考慮に入れて、配管８は塩化ビニール等の透明または半透明の材料で形成するのが望ましい。
【００１８】
図３では、わかりやすくするために、配管８の直径を太く描いているが、実際には、直径が１．５cm〜２cm程度の細径の配管８である。マイクロマシン１も直径が１cm程度で長さが７cm程度の小さなものである。
【００１９】
機内の天井面や壁面には、配管８に沿って、図４に示すように、例えば３０cm間隔で多数のモニタリング孔９が設けられている。これらモニタリング孔９の位置でマイクロカメラユニットは機内の様子を撮影する。モニタリング孔９の直径は５mm程度であるが、ハイジャッカーや乗客に気づかれないように、モニタリング孔９を天井や壁の装飾的なデザインに合致させるのが望ましい。
【００２０】
このように、配管８に沿って多数のモニタリング孔９を設けることにより、マイクロカメラユニットは機内の様子をくまなく監視できる。
【００２１】
図５はマイクロマシン１の一例を示す外観図である。このマイクロマシン１は、原子力発電用の主復水器の小口径配管８の内面をモニタリングする目的で開発されたものである。これは、通商産業省工業技術院の産業科学技術研究制度「マイクロマシン技術の研究開発」（以下マイクロマシンプロジェクト）の一環として、平成３年から開発を進めて来たものである。この開発済みのマイクロマシン１は、マイクロ視覚、移動機構、発電機構、通信デバイス・制御回路等から構成され、管内の様子をＣＣＤカメラで撮影し、その画像データを外部に無線伝送する機能を有しているとともに、必要なエネルギーは、マイクロ波と光により外部から供給されてワイヤレスで動作する。システムのサイズは、直径約１ｃｍ、長さ７ｃｍである。この中で、（株）東芝は、マイクロ視覚を担当し、直径１ｃｍ、長さ２．５ｃｍのマイクロカメラモジュールを開発した。移動機構等はこの例に限定されるものではない。このマイクロカメラモジュールはコンパクトであるため、曲率の大きい曲管内をスムーズに通過できる移動機構に搭載することも可能である。
【００２２】
多くの原子力発電所は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）が中心であり、ＢＷＲは原子炉内の主蒸気を直接発電用タービンに供給する。このため、ＢＷＲの主復水器の冷却管は放射能バウンダリを構成しており、冷却配管８の健全性確認は安全上非常に重要である。前記マイクロマシンプロジェクトで開発された上述のマイクロマシン１は、このような事情から考案・実用化されたものであり、高性能かつ小型であるため、多くのＢＷＲプラントの安全確保に重要な役割を果たしている。
【００２３】
本実施形態のマイクロマシン１は、上述のマイクロマシン１と同様の機能をもち、かつサイズも同様である。マイクロマシン１の一端側には、マイクロカメラユニットが搭載され、他端側には移動機構とエネルギー供給装置が搭載されている。
【００２４】
本実施形態のマイクロマシン１は、配管８内の任意の場所に静かにかつ高速に移動できることを特徴とする。したがって、乗客やハイジャッカーにまったく気づかれることなく、機内の様子をくまなく常時監視することができる。
【００２５】
図６はマイクロマシン１の内部構造の一例を示す断面図である。図示のように、マイクロカメラユニット１１の横に無線通信回路１４が設けられ、その横に移動機構１２が設けられ、その横にエネルギー供給装置１３が設けられている。
【００２６】
マイクロカメラユニット１１は、モニタリング孔９に対向配置される観察窓１５と、観察窓１５からの入射光を９０度反射させる反射ミラー１６と、反射ミラー１６を回転させる反射ミラー駆動モータ１７と、反射された入射光の集光・調整を行うレンズおよびレンズ調整機構１８と、レンズを通過した光を撮像するＣＣＤセンサ２０と、ＣＣＤセンサ２０を駆動して映像情報を生成する信号処理部２１と、信号処理後の映像信号を一時的に格納するバッファメモリ２２と、制御用ＩＣ２３とを有する。
【００２７】
反射ミラー駆動モータ１７を設けることで、反射ミラー１６を任意の角度で回転させることができ、マイクロカメラユニット１１を動かさなくても室内の広範囲の状況を観察することができる。反射ミラー駆動モータ１７は、中空駆動モータであるのが望ましく、静電ワブルモータなどが利用可能である。また、反射ミラー駆動モータ１７を設けることで、反射ミラー１６と配管８のモニタリング孔９との位置合わせも精度よく行うことができる。
【００２８】
エネルギー供給装置１３は、例えば配管８の一端部から不図示のレーザー発生装置によりレーザー光線を送り込むことでコードレスでエネルギーを供給する。これにより、電力切れでマイクロマシン１が停止するといった不具合が起きなくなるし、マイクロマシン１自身が電源装置を持たなくてよいため、マイクロマシン１を小型化できる。
【００２９】
移動機構１２は、配管８の内壁面に当接する位置に設けられる複数の車輪３１と、車輪３１に駆動力を伝達する不図示の歯車列と、歯車列を駆動する車輪用モータ３２とを有する。
【００３０】
移動機構１２は、例えば車輪用モータ３２で歯車列を駆動し、それに応じて車輪３１が回転し、マイクロマシン１が配管８内を移動する。歯車列を逆方向に駆動すると、マイクロマシン１の移動方向も逆になる。
【００３１】
なお、配管８の代わりに、ガイドレールを設けて、ガイドレール上をマイクロマシン１が移動するようにしてもよい。あるいは、配管８内にガイドレールを設けてもよい。ガイドレールを設けると、マイクロマシン１の移動方向が規制されるため、マイクロマシン１を意図した方向に移動させやすくなる。
【００３２】
図７はマイクロマシン１の内部構造の他の例を示す断面図である。図７では、図６と同様の構成要素には同一符号を付している。図７のマイクロマシン１は、エネルギー供給装置１３の代わりにバッテリ４１を備えている点と、反射ミラー１６を持たない点と、視野方向調整モータ４２を備えている点とで、図６のマイクロマシン１と異なる。
【００３３】
モニタリング孔９からの入射光は、反射ミラー１６を介さずに、直接レンズに入射されるため、より鮮明な映像が得られる。機内の様子を広範囲に観察するには、レンズおよびレンズ調整機構１８と、ＣＣＤセンサ２０と、信号処理部２１とを、視野方向調整モータ４２で回転させればよい。視野方向調整モータ４２は、観察窓１５とモニタリング孔９との位置合わせを行うこともできる。反射ミラー１６を省いたことで、マイクロマシン１の長手方向のサイズを短くでき、マイクロマシン１の小型軽量化が図れる。
【００３４】
図６および図７のいずれのマイクロマシン１でも、ＣＣＤセンサ２０で撮影された画像は信号処理部２１で画像処理された後、無線通信部から無線で図１のモニタリング部３に送信される。図１の解析部５は、モニタリング部３で受信した映像をテロ情報データベース４に格納されている情報と照らし合わせて、ハイジャック・テロの可能性について解析する。この作業は、手動で行ってもよいが、コンピュータを利用して画像のマッチング処理を行って自動的に解析してもよい。
【００３５】
警告部６は、解析部５の解析結果に基づいて、ハイジャック・テロの可能性が高いと判断されると警告を行う。警告をどのような形態で誰に対して行うかは特に問わないが、一例として、操縦士、管制官、航空会社、警察、政府機関（例えば、米国のホワイトハウス・国防総省や日本の首相官邸）および軍隊などに警告することが考えられる。
【００３６】
裏づけ情報作成部７は、警告部６が警告を行ったときに、ハイジャック・テロの可能性が高いことを示す裏づけ情報を作成し、その裏づけ情報を警告先に送信する。
【００３７】
図１に示したモニタリング部３、テロ情報データベース４、解析部５、警告部６および裏づけ情報作成部７は、機内に設けてもよいし、少なくとも一部を機外に設けてもよい。機外に設ける場合は、衛星通信回線等の高速通信回線を介して情報の送受を行うのが望ましい。
【００３８】
このように、本実施形態では、機内の天井や壁に埋め込まれた複数の配管８の内部を任意に移動可能なマイクロマシン１に搭載されたマイクロカメラユニット１１にて機内の様子を撮影し、その撮影された映像に基づいてハイジャック・テロの可能性を解析するため、ハイジャック・テロの可能性を事前に予測でき、ハイジャック・テロに対する対策が取りやすくなる。例えば、本実施形態によれば、航空機が離陸する前にハイジャッカーやテロリストを特定できるため、ハイジャッカー等が搭乗していることがわかれば、航空機の離陸を中止できる。また、離陸後にハイジャッカーに気づいた場合でも、政府機関などと協力して最悪の事態を防止するための対策検討をいち早く行うことができる。
【００３９】
上述した実施形態では、航空機の機内を監視する例を説明したが、本発明は、機内だけでなく、列車、バス、ビルの内部など、不特定多数の人間が集まるすべての場所に適用可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、機内の様子を監視するだけでなく、ハイジャッカーの行動を抑制するものである。
【００４１】
図８は本発明に係るハイジャックテロ防止システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。図８では、図１と共通する構成要素には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００４２】
図８のハイジャックテロ防止システムは、図１の構成に加えて、ハイジャック・テロに対する対策を検討するテロ対策部５１と、ハイジャッカーに対する行動抑止行為を指示する行動抑止指示部５２とを備えている。
【００４３】
本実施形態のマイクロマシン１は、先端が鋭利な発射物をハイジャッカーに向けて打ち込むマイクロ銃ユニット６０を搭載している。図９は本実施形態のマイクロマシン１の構造の一例を示す斜視図である。図示のように、マイクロ銃ユニット６０はマイクロカメラユニット１１の一端側に取り付けられ、マイクロ銃ユニット６０の内部には、発射物６１を収納したカプセル６２が設けられている。カプセル６２は、通常状態では図９のように横置きされるが、ハイジャッカーに対して行動抑止行為を行う際は図１０のように縦置きされる。カプセル６２を縦置きできるように、マイクロ銃ユニット６０の筐体には、カプセル６２が出入りするための切り欠き部６３が設けられている。
【００４４】
カプセル６２を縦置きすると、配管８の内壁にカプセル６２が当たってしまうため、配管８にも切り欠き部を設けるか、あるいはカプセル６２が配管８の壁面に当たったときに壁面が自動的に持ち上がるような蓋構造にする必要がある。
【００４５】
カプセル６２内の発射物６１の後端部側には、圧搾空気が収納された圧搾空気タンク６４が設けられている。圧搾空気タンク６４は、行動抑止指示部５２からの指示により孔が開けられ、この孔から圧搾空気を吐出させる。吐出された圧搾空気は、発射物６１を押し出し、その勢いで発射物６１は発射される。
【００４６】
発射物６１は、ハイジャッカーの衣服を貫通して皮膚に突き刺さるように、先端部が鋭利になっている。具体的には、発射物６１として、例えば麻酔薬の入った注射針や、薬物を塗布した矢や針などの針状部材が考えられるが、発射物６１の具体的形態は特に問わない。また、薬物の種類も特に問わないが、ハイジャッカーの生命を奪わずにその行動を抑制できるものが望ましい。さらに、薬物は、ハイジャッカーが対抗手段を取らないように、即効性のあるものが望ましい。
【００４７】
マイクロ銃ユニット６０は、機内の天井面や壁面に予め設けたモニタリング孔９から発射物６１を発射するが、ハイジャッカーはモニタリング孔９の直下にいるとは限らないので、カプセル６２の角度を任意に変更可能にするのが望ましい。これにより、カプセル６２を任意の角度にセットして、ハイジャッカーに確実に発射物６１を命中させることができる。
【００４８】
このように、第２の実施形態では、マイクロマシン１にマイクロカメラユニット１１とマイクロ銃ユニット６０を搭載するため、マイクロカメラユニット１１で得られた映像によりハイジャッカーであることがわかると、ハイジャッカーに狙いを定めてマイクロ銃ユニット６０から発射物６１を発射させることができる。したがって、機外からハイジャッカーに対する攻撃やハイジャッカーとの交渉を行わなくても、ハイジャッカーの行動を抑制でき、ハイジャック・テロを未然に防止できる。
【００４９】
また、機内の複数箇所に配管８を埋め込んでいるため、各配管８内のマイクロ銃ユニット６０からハイジャッカーを攻撃すれば、ハイジャッカーが仮に復数人いたとしても、ほぼ同時にすべてのハイジャッカーの行動を抑制できる。また、仮に一つのマイクロ銃ユニット６０からの発射物６１がハイジャッカーに命中しなくても、他のマイクロ銃ユニット６０から発射物６１を発射させることができるため、狙いが外れる確率を低減できる。
【００５０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、航空機の搭乗者リストに基づいてハイジャック・テロの起きる可能性を確率予測するものである。
【００５１】
図１１は本発明に係るハイジャック・テロ防止システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１１のハイジャック・テロ防止システムは、航空機の搭乗者リストを送信するリスト送信部７１と、ハイジャッカーの個人情報および犯罪履歴情報を格納するテロ情報データベース４と、搭乗者リストを氏名、国籍、性別、宗教等の観点で分析するリスト分析部７２と、リスト分析部７２の分析結果を考慮に入れてハイジャック・テロの起きる可能性を確率評価する確率評価部７３と、ハイジャック・テロが起きる可能性が高い場合に警告を行う警告部６と、ハイジャック・テロの可能性が高いことを示す裏づけ情報を作成する裏づけ情報作成部７と、を備えている。
【００５２】
リスト送信部７１は、無線あるいは有線により搭乗者リストをリスト分析部７２に送信する。望ましくは、航空機が離陸する前に送信するのがよい。テロ情報データベース４、リスト分析部７２、確率評価部７３および警告部６は、機内に設けてもよいし、航空機外（例えば、空港など）に設けてもよい。
【００５３】
テロ情報データベース４には、個々のハイジャッカーごとに、国籍、年齢、性別、宗教等の詳細情報が格納されている。確率評価部７３は、リスト分析部７２での分析結果をテロ情報データベース４に格納された情報と照らし合わせて、ハイジャック・テロの起きる可能性を数値化し、その可能性を確率値として出力する。
【００５４】
警告部６は、確率評価部７３から出力された確率値が所定のしきい値を超えると、警告を発する。警告部６からの警告と裏づけ情報作成部７が作成した裏づけ情報は、例えば、パイロット、管制官、航空会社、警察、政府機関（例えば、米国のホワイトハウス・国防総省や日本の首相官邸）および軍隊などに送られる。
【００５５】
これにより、警告先は、警告と同時に、ハイジャッカーに関する情報を把握できるため、ハイジャッカーがハイジャック・テロを起こす前に対策を検討することができる。
【００５６】
図１２は確率評価部７３が行う確率評価手順の一例を示したプロファイル・ツリー図である。乗客リストに基づき、乗客一人一人の氏名、年齢、国籍、宗教、性別、住所の観点よりその乗客のプロファイルを決定する。決定したプロファイルの一つとして、テロを起こす可能性を示す確率値（以下、テロ確率値と呼ぶ）を設定する。実際には、国籍、宗教および住所のそれぞれに対して基準を定めて確率値を設定する。これらの確率値はテロ対策の専門家の情報と知識に基づいて設定される。このようなプロファイルを各乗客ごとに決定すれば、テロ対策の専門家でなくても、各乗客がテロリストである確率を定量的に予測可能となる。
【００５７】
このように、第３の実施形態では、搭乗者リストとテロ情報データベース４を基にしてハイジャック・テロの起きる可能性を確率評価するため、ハイジャック・テロが起きる可能性を正確に予測でき、ハイジャック・テロを未然に防止できるとともに、誤って航空機の離発着を中止する等の不必要な過剰防衛をしなくて済む。
【００５８】
従来、航空機の搭乗員にはテロ対策の専門知識がなく、また、乗客一人一人をテロ対策の観点よりチェックする手間と時間も大変なことから、航空機の乗客に対して事前に何のチェックも行っていなかった。しかし、本実施形態によれば、乗客リストを自動的に汎用コンピュータ等で簡単にチェックできるため、乗客全体のテロ確率値を合計することにより、その航空機のテロ確率値を比較的容易に決定できる。
【００５９】
また、テロリストは単独行動を取ることは少なく、数名で行動することが多いので、航空機全体のテロ確率値は個々の乗客のテロ確率値よりも高くなる。人間の目では、見落とす可能性の高いテロ行為を、本実施形態によれば、自動的に、しかもかなりの確度をもって評価可能となる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、各航空機の飛行コースや目的地、出発地などの付加情報を加味して、総合的に各航空機のハイジャックテロ発生確率を予測し、その確率値が、例えば、１０−２／フライトを越えた場合に警告を発生する。
【００６１】
また、本実施形態では、テロリスト確率の高いプロファイルを持つ乗客が特定されると、本実施形態による航空機室内監視システムにより各乗客の映像を取得し、テロリストデータベースに保存されているテロリストの映像と比較することによりテロリストであることを確認することもできる。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ガイド部材に沿ってマイクロマシン１を任意の場所に移動させて部屋内の状況をくまなく監視するため、ハイジャッカー等に気づかれることなく犯罪者を特定して、犯罪に対する対策を早期に検討ことができる。したがって、ハイジャック・テロを未然に防止できる可能性が高くなる。
【００６３】
また、ハイジャッカーがハイジャック・テロを起こす前に、マイクロ銃ユニット６０によりハイジャッカーの行動を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る室内監視システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】天井や壁に埋め込まれた配管を示す図。
【図３】機内における配管の配置方法を示す図。
【図４】モニタリング孔の配置の様子を示す図。
【図５】マイクロマシンの一例を示す外観図。
【図６】マイクロマシンの内部構造の一例を示す断面図。
【図７】マイクロマシンの内部構造の他の例を示す断面図。
【図８】本発明に係るハイジャックテロ防止システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態のマイクロマシン１の構造の一例を示す斜視図。
【図１０】カプセルを立てた状態を示す斜視図。
【図１１】本発明に係るハイジャック・テロ防止システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１２】確率評価部が行う確率評価手順の一例を示したプロファイル・ツリー図。
【符号の説明】
１  マイクロマシン
２  停止位置制御部
３  モニタリング部
４  テロ情報データベース
５  解析部
６  警告部
７  裏づけ情報作成部
８  配管
９  モニタリング孔
１１  マイクロカメラユニット
１３  エネルギー供給装置
４１  バッテリ
５１  テロ対策部
５２  行動抑止指示部
６１  発射物
６２  カプセル
７１  リスト送信部
７２  リスト分析部
７３  確率評価部
【図１】
0003926155.tif 000002
【図２】
0003926155.tif 000003
【図３】
0003926155.tif 000004
【図４】
0003926155.tif 000005
【図５】
0003926155.tif 000006
【図６】
0003926155.tif 000007
【図７】
0003926155.tif 000008
【図８】
0003926155.tif 000009
【図９】
0003926155.tif 000010
【図１０】
0003926155.tif 000011
【図１１】
0003926155.tif 000012
【図１２】
0003926155.tif 000013