(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における手続きを受け付け、当該手続きにしたがって取引処理を実行する端末であって、
前記過去の取引における手続きの履歴情報の記録媒体からの取得、および、前記実行済み取引における手続きの履歴情報の記録媒体への保存を実行する履歴情報入出力手段と、
前記履歴情報入出力手段が取得した履歴情報の中の最新の履歴情報が表す手続きを再現することにより発生するリスクを、前記記録媒体から取得した履歴情報が予め定めた条件に当てはまるかを判定して、低リスク、中リスク及び高リスクのいずれに当てはまるかを評価し、当てはまるリスクに応じて、当該履歴情報が表す手続きの再現を判断するリスク判定手段と、
前記リスク判定手段が、前記最新の履歴情報が表す手続きが再現可能と判断した場合に、当該履歴情報が表す手続きを再現すると共に、当該手続き内容に関する履歴情報の保存を前記履歴情報入出力手段に指示する手続き実行手段と、
ユーザの認証処理を実行する認証処理実行手段と、
を備え、
前記履歴情報入出力手段が取得した履歴情報には、取引した端末の場所情報と、記認証処理が実行されずに再現された手続きによる取引の累積回数情報とが含まれ、
前記リスク判定手段は、
前記場所情報と、当該端末のメモリに予め格納されている設置店舗を表す情報とを比較し、一致しなかった場合、高リスクと評価し、当該手続きは再現不可能と判断し、
前記場所情報が一致した場合、前記累積回数情報と、累積回数について予め定められた基準値とを比較し、前記累積回数情報が当該基準値を超える場合に中リスクと評価し、前記累積回数情報が当該基準値を超えない場合に低リスクと評価し、
前記認証処理実行手段は、前記リスク判定手段が前記中リスクと判断した場合、前記認証処理を実行し、
前記手続き実行手段は、
前記リスク判定手段が前記中リスクと判断した場合、前記認証処理実行手段による前記認証処理が実行された後に、前記手続きが再現されると、前記累積回数情報を０に初期化するよう前記履歴情報入出力手段に指示し、
前記リスク判定手段が、前記低リスクと評価した場合、当該履歴情報が表す手続きを再現すると共に、当該手続き内容に関する履歴情報の保存を前記履歴情報入出力手段に指示し、かつ、前記認証処理を実行しないで前記手続きが再現された場合、前記累積回数を更新するよう指示すること
を特徴とする端末。
【請求項２】
取引における手続きを受け付け、当該手続きにしたがって取引処理を実行する端末と、過去の取引における手続きの履歴情報を格納する記録媒体と、を備えるシステムであって、
前記端末は、請求項１項記載の端末であること
を特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＤカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＤカードを有効に活用し、ユーザの手続きを効率化するＩＤカードシステムとして、銀行営業店に設置された端末(現金自動預け払い機)で預金の入金・支払や振込み等を取り扱う銀行システム、乗物の切符や定期券等を販売する発券システム等が知られている。これらのシステムが提供するサービスに対するニーズの高まりとともに、これらのシステムにおけるユーザ操作端末の高機能化が進んでいる。例えば、特開平１０−２５５１０５号公報記載の自動取引装置は、ユーザの手続きの種類に応じた入力受付画面をタッチパネル上に切り替え表示することによって、提供可能なサービスの多様化を実現している。
【０００３】
また、ＩＤカードについても高機能化が進んでおり、１枚のＩＤカードで複数のサービスに対応可能になりつつある。例えば、「EMV'96 Integrated Circuit Card Specification for Payment Systems」には、複数の金融サービスに対応可能なカード仕様について記載されている。このカード仕様によれば、カード内の処理プログラムのリストが提示され、ユーザは、そのリストのなかの１つを選択することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、操作端末の高機能化にともない、これを利用するユーザーの操作ステップが増える傾向にある。例えば、上記従来の銀行システムでは、現金自動預け払い機の多機能化により、これを用いて現金を引き出す場合、取引種類の選択、暗証番号の入力、金額の指定、両替の要・不要の選択、明細票印字の要・不要の選択等、様々な端末操作が必要とされる。このような操作は、ユーザにとって面倒なものである。
【０００５】
ところで、これらのシステムが提供するサービスについてのニーズが多様化したとはいえ、個々のユーザが必要とするサービスは、そのなかの、特定のものに限られる傾向にある。例えば、銀行システムの現金自動預け払い機の一ユーザの利用目的は、一定額の現金の引き出し、特定の口座への振込み等であることが多い。このようなことから、銀行システムのなかには、煩雑な振込み処理について、その操作手順を記憶した振込みカードを発行しておき、以降の振込み処理においてユーザにそれを利用させるものもあるが、振込み処理以外の取引については、このような配慮がされていない。
【０００６】
また、上記従来のカード仕様によって、１枚のＩＤカードで多様なサービスを受けられるようになった結果、ユーザは、いちいち、処理プログラムのリストから、自身が欲するサービスの処理プログラムを探し出さなければならない。頻繁に利用するサービスの処理プログラムがリストの後方にある場合には、リストの後方を表示させるための操作も行わなけれならないため、よけいに面倒である。
【０００７】
日常生活において利用されるこの種の操作端末の操作性は、ハンディキャップのあるユーザ、端末操作が苦手なユーザ等が使用する場合も考慮して、より簡単化されていることが望ましい。
【０００８】
その一方で、取引の安全性は、充分に確保される必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、取引の安全を確保しつつ、個々のユーザの操作負担の軽減を図ることができる端末およびＩＤカードを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
取引における手続きを受け付け、当該手続きにしたがって取引処理を実行する端末であって、
前記過去の取引における手続きの履歴情報の記録媒体からの取得、および、前記実行済み取引における手続きの履歴情報の記録媒体への保存を実行する履歴情報入出力手段と、
前記履歴情報入出力手段が取得した履歴情報に基づき、リスクの度合いを判定し、当該履歴情報が表す手続きを再現の可・不可を、当該判定結果に基づき判断するリスク判定手段と、
前記リスク判定手段が、前記履歴情報が表す手続きが再現可能と判断した場合に、当該履歴情報が表す手続きを再現すると共に、当該手続き内容に関する履歴情報の保存を前記履歴情報入出力手段に指示する手続き実行手段とを備えることを特徴とする端末を提供する。
【００１１】
本発明に係る端末によれば、過去の取引における手続きを自動的に再現することができるため、従来同様に多種多様なサービスを提供しつつも、個々のユーザに対しては、自己が頻繁に利用するサービスにおける煩雑な手続きを何度も繰り返す手間を省くという利便を図ることができる。また、過去の取引における手続きの再現に先立ち、リスク判定を行い、その判定結果に応じて適宜認証処理を実行するため、取引の安全性が確保される。
【００１２】
また、本発明は、この端末に用いるための記録媒体として、
ユーザＩＤ情報が格納されたＩＤカードであって、
当該ＩＤカードの上位装置に対する操作の履歴情報が１以上記憶される記憶領域を有することを特徴とするＩＤカードを提供する。
【００１３】
このＩＤカードとして、例えば、磁気カードを用いる場合には、ユーザ識別情報が記録された磁気ストライプを前記記憶領域としても利用すればよい。また、ＩＣカードを用いる場合には、ユーザ識別情報が記録された内蔵メモリを前記記憶領域としても利用すればよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について、銀行システムへの適用例を挙げて説明する。
【００１５】
図１に、本実施の形態に係る銀行システムの概略構成を示す。
【００１６】
銀行の営業店舗に設置された１台以上(本実施の形態では複数)の現金自動預け払い端末１００と、顧客の預金情報等の各種情報を管理するホストコンピュータ１３０との間は、専用回線等の通信回線によって接続されている。ここではホストコンピュータ１３０を１台としているが、ホストコンピュータは、複数台あってもよい。
【００１７】
ホストコンピュータ１３０は、ホスト全体の制御処理を実行するＣＰＵ１３１、ユーザーの取引情報(ユーザの名前、契約口座番号、入出金情報等)が格納された記憶装置１３３、各現金自動預け払い端末１００との間のデータ転送を制御する通信制御装置１３５を備えている。さらに、ホストコンピュータ１３０は、リアルタイムクロック(不図示)、電源装置(不図示)、筐体(不図示)等も備えている。
【００１８】
一方、各現金自動預け払い端末１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０３、後述の操作画面が表示されるタッチパネル兼用表示装置１０５、後述のＩＤカードが差し込まれるカードリーダ１０９、紙幣の受入れ・受渡しを行なう紙幣出入装置１１１、明細票の印字を行なうレシート印字装置１１３、記帳を行なう通帳印字装置１１４、ホストコンピュータ１３０との間のデータ転送を制御する通信制御装置１１５、これらの間を相互につなぐバス１１７を備えている。これらのうち、ユーザの操作に直接関連するもの(タッチパネル兼用表示装置１０５、カードリーダ１０９、紙幣出入装置１１１、レシート印字装置１１３、通帳印字装置１１４)は、図３に示すように、現金自動預け払い端末１００の前面部分に設けられている。
【００１９】
カードリーダ１０９は、ＩＤカードの取り込み・排出機能、各種ＩＤカードに対するデータ読出し／書込み機能を有している。各種ＩＤカードに対するデータ読出し／書込み機能として、例えば、ＩＣカードについては、そのカード内蔵メモリからのデータ読出し、および、カード内蔵メモリへのデータ書き込みのために、カード内蔵マイクロコンピュータとの間における所定のプロトコルによる通信機能を有している。また、磁気カードについては、その磁気ストライプからのデータ読出し、および、磁気ストライプへのデータ書込みのために、読出し・書込み用の磁気ヘッドを備えている。このようなデータ読出し／書込み機能により、取引の手続き開始時には、後述の履歴情報およびユーザ識別情報をＩＤカードから読み出され、取引の手続き終了後には、その手続きに関する新たな履歴情報がＩＤカードに書き込まれる。
【００２０】
紙幣出入装置１１１は、紙幣受入れ処理および紙幣受渡し処理、具体的には、紙幣の計数、紙幣の排出、紙幣の取り込み等を行なう。
【００２１】
レシート印字装置１１３は、明細票への取引結果印字、印字済み明細票の排出を行ない、通帳印字装置１１４は、通帳の取込み、通帳への記帳、取引手続きが中止された通帳および記帳済み通帳の排出を行なう。
【００２２】
タッチパネル兼用表示装置１０５は、その表示画面上にタッチセンサが設けられており、ユーザの指等によるタッチ入力を受け付けるタッチパネルとしても機能する。そして、この表示装置１０５の表示画面上には、図２に示すような操作画面(ａ)〜(ｇ)が表示される。取引種別を選択するための初期画面(ａ)上には、取引名が付けられた複数の選択ボタン２００ａ〜２００ｆが配置されている。引出し処理等において最初に表示される第一ガイダンス画面(ｂ)上には、カードリーダ１０９へのカード挿入、通帳印字装置１１４への通帳挿入を促すメッセージが表示される。また、取引における具体的な手続きに先立ち表示される暗証入力画面(ｃ)上には、０〜９までの文字の入力を受け付ける文字セット２０１、暗証番号の入力文字数を表示するための表示フィールド２０２、直前の入力文字の訂正指示を受け付ける訂正ボタン２０３、全入力文字の取消指示を受け付ける取消ボタン２０４が配置される。引出し処理等において表示される金額入力画面(ｄ)上には、取引金額の入力を受け付けるための文字セット(０〜９までの数字、金額の桁数(万、千)、金額の単位(円))２０５、入力文字の訂正指示を受け付ける訂正ボタン２０６、全入力文字の取消指示を受け付ける取消ボタン２０７、入力金額の確定指示を受け付ける確認ボタン２０８、入力金額が表示される表示フィールド２０９、現在の表示画面までに行なわれた一連の手続きの保存指示を受け付ける記憶ボタン２１０、記憶ボタン２１０の選択によってそれまでの手続きが履歴情報として保存される旨のメッセージ２１１が配置される。取引における手続きの終了後に表示される第二および第三ガイダンス画面(ｅ)(ｆ)上には、ＩＤカード、記帳済み通帳、印字済み明細票等の受け取りを促すためのメッセージ、排出紙幣の受け取りを促すためのメッセージが表示される。２回目以降の取引の開始前に表示される履歴確認画面(ｇ)上には、取引における手続きの履歴情報を表示するための表示フィールド２１２、履歴情報として保存されている取引の手続きの再実行指示を受け付ける同一取引再実行ボタン２１３、履歴情報として保存されている取引とは別の取引の実行指示を受け付ける別取引実行ボタン２１４が配置される。また、これらの操作画面(ａ)〜(ｇ)のほか、暗証番号の誤入力等により手続き続行が不可能である旨のメッセージ表示が行なわれる取引ＮＧ表示画面等も表示される。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、現金自動預け払い端末全体の制御処理を実行するほか、後述のユーザ操作支援処理を実行する。そして、メモリ１０３には、ＣＰＵ１０１が実行する各種処理が定義されたプログラム、それらの処理の実行のために必要な各種データが予め格納されている。また、このメモリ１０３には、ＣＰＵ１０１の処理実行結果が一時保存等される。これらＣＰＵ１０１およびメモリ１０３の格納プログラム等により実現される機能構成部を図４に示す。
【００２４】
紙幣入出金制御部４６７は、紙幣出入装置１１１の動作制御を実行する。この紙幣入出金制御部４６７の制御にしたがい、紙幣出入装置１１１は、前述の紙幣受入れ処理および紙幣受渡し処理(紙幣の計数、紙幣の排出、紙幣の取り込み等)を実行する。そして、入出金管理部４１９は、現金自動預け払い端末１００内の紙幣のストック量を管理し、ユーザが要求する額の紙幣の支払が可能な否か等を判断し、その判断結果に応じて、この紙幣入出金制御部４６７に紙幣排出命令等を与える。
【００２５】
通信制御部４７３は、通信制御装置１１５の動作制御を実行する。この通信制御部４７３の制御にしたがい、通信制御装置１１５は、通信回線を介したデータ転送を実行する。
【００２６】
印刷制御部４７１は、レシート印字装置１１３の動作制御および通帳印字装置１１４の動作制御を実行する。この印刷制御部４７１の制御にしたがい、レシート印字装置１１３は、直前の取引内容を明細票に印字し、通帳印字装置１１４は、未記帳の取引内容を通帳に記帳する。
【００２７】
カード制御部４６５は、カードリーダ１０９の動作制御を実行する。これにより、カードリーダ１０９は、ＩＤカードの受入れ・排出処理、ＩＤカードからのデータ読出し処理、ＩＤカードへのデータ書込み処理等を実行する。
【００２８】
表示制御部４６１は、タッチパネル兼用表示装置１０５上への画像表示処理を実行し、タッチパネル入力制御部４６３は、タッチセンサの出力に基づき、画面上におけるユーザ指示点の座標情報を算出する。そして、入力管理部４３１は、タッチパネル入力制御部４６３の出力情報からユーザの入力情報を算出し、その算出結果に応じて表示制御部４６１を制御し、タッチパネル兼用表示装置１０５上に前述の操作画面を切替え表示させるとともに、ユーザの入力情報のうちの所定の情報を後述の全体制御部４０１に引き渡す等の処理を実行する。そのための具体的な機能構成部として、複数の処理部、具体的には、初期画面(ａ)の表示指示等を行なう主メニュー表示指示部４３３、第一ガイダンス画面(ｂ)の表示指示等を行なうカード挿入表示指示部４３５、暗証入力画面(ｃ)の表示指示等を行なう暗証入力指示部４３７、履歴確認画面(ｇ)の表示指示等を行なう履歴確認指示部４３９、金額入力画面(ｄ)の表示指示等を行なう金額入力指示部４４１、第二ガイダンス画面(ｅ)の表示指示等を行なうカード排出指示部４４３、第三ガイダンス画面(ｆ)の表示指示等を行なう出金表示指示部４４５、取引ＮＧ表示画面の表示指示等を行なう取引ＮＧ表示指示部４４７を有している。
【００２９】
リスク判定処理４１７は、取引内容および履歴情報に基づいて、取引きの実行を中止するか否かの判断と、ユーザの認証処理の要否の判断とを行ない、さらに、その判断結果に応じた処理を実行する。
【００３０】
取り引き処理部４０３は、入力管理部４３１の出力情報に応じて、適宜、通信制御部４７３、リスク判定処理部４１７、入出金処理部４１９を制御して、前述の操作画面上におけるユーザの手続きに応じた取引処理を実行する。この取引処理の実行のための具体的な機能構成部として、複数の処理部、具体的には、預金の入金処理を実行する預け入れ処理部４０５、預金の払出し処理を実行する引き出し処理部４０７、預金残高の照会処理を実行する残高照会処理部４０９、指定口座への振込み処理を実行する振り込み処理部４１１、未記帳の取引内容の記帳のための処理を実行する通帳記入処理部４１３、ユーザの口座の預入れ残金のうちの指定額を電子マネーとしてＩＣカードに格納する移し替え処理(電子マネーロード処理)を実行する電子マネーロード部４１５を有している。
【００３１】
初期処理部４７５は、電源投入時等に、現金自動預け払い端末１００の初期設定処理を実行する。これにより、現金自動預け払い端末１００の各内蔵装置１０１〜１１５が起動されると共に、次述の全体制御部４０１による全体制御処理の実行が開始される。全体制御部４０１は、起動時に、入力管理部４３１の主メニュー表示指示部４３３を制御し、タッチパネル兼用表示装置１０５上に前述の初期画面(ａ)を表示させ、その後においては、入力管理部４３１から引き渡された入力情報に基づき、取り引き処理４０３の各処理部を制御する。
【００３２】
つぎに、この銀行システムに用いられるＩＤカードについて、前述の２種類のカード(磁気カード、ＩＣカード)を例に挙げて説明する。
【００３３】
この銀行システムの現金自動預け払い端末用のＩＤカードとして用いられるプラスチック製の磁気カードの表面には、図５(ａ)に示すような磁気ストライプ５０３が形成されている。
【００３４】
この磁気ストライプ５０３には、以下の３つのトラックが設けられている。第一トラックは、読み出し専用領域であり、ここには、図５(ｂ)に示すように、カード所有者の氏名情報５０５が記録されている。第二トラックは、読み出し専用領域であり、ここには、図５(ｂ)に示すように、金融機関の識別情報５０７、カード所有者の口座識別情報５０９、第三トラックに記録される取引履歴データの有効期間を表す有効期限情報５１１が記録されている。第三トラックは、読み書き可能な領域であり、ここには、図５(ｂ)に示すように、複数種類(ここでは２種類)の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂ、取引履歴集計情報５１５、磁気ストライプ５０３のデータ記録領域全体の情報から作られたチェックサム５１６が格納されている。
【００３５】
そして、各取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂには、それぞれ、図７(ａ)に示すように、取引日時７５１、取引が行われた現金自動預け払い端末の設置場所を表す取引場所情報７５３、取引の種別名(本実施の形態では、引き出し、振込み、電子マネーロードのいずれか)を表す取引種別情報７５５、取引の内容(引き出し額、振込み額、電子マネーとの引換え額等)を表す取引内容情報７５７が含まれている。
【００３６】
ここで、取引内容情報７５７に含まれる情報は、取引の種別に応じて異なる。例えば、取引が引出しであれば、その取引内容情報７５７には、図７(ｃ)に示すように取引金額情報７７１が含まれ、取引が振込みであれば、その取引内容情報７５７には、図７(ｄ)に示すように、取引金額情報７８１、振込み口座番号等の識別情報７８３、振込み先の名称等の振込み先情報７８５が含まれている。また、取引が電子マネーのロードであれば、その取引内容情報７５７には、図７(ｅ)に示すように、取引金額情報７９１が含まれている。
【００３７】
また、取引履歴集計情報３１５には、図７(ｂ)に示すように、カード所有者の認証処理を行なわずに取引履歴データに基づき再実行された取引の回数を表す認証無取引回数情報３６１、認証無しで取引された金額の合計を表す認証無取引総額情報３６３が含まれている。
【００３８】
一方、この銀行システムの現金自動預け払い端末用のＩＤカードとして用いられるプラスチック製のＩＣカードにはＩＣチップが内蔵されている。このＩＣチップには、図６(ｂ)に示すように、外部とのデータ入出力を制御するカードインタフェース６０３、メモリ６２０、これらを制御するＣＰＵ６１０が搭載されている。そして、メモリ６３０には、カードの暗証番号５１７のほか、磁気カードの磁気ストラップ５０３と同様な情報(ただし、チェックサムを除く)、具体的には、カード所有者の氏名情報５０５、金融機関の識別情報５０７、カード所有者の口座識別情報５０９、取引履歴データの有効期限情報５１１、２種類の取引履歴データ５１３、取引履歴集計情報５１５が格納されている。
【００３９】
なお、現金自動預け払い端末１００のカードリーダ１０９との通信のため、カードインタフェース４０３のコンタクトは、図６(ａ)に示すように、カード表面上に設けられている。
【００４０】
つぎに、図８により、本銀行システムの現金自動預け払い端末１００が実行するユーザ操作支援処理の流れについて説明する。なお、各ステップの処理についての詳細は後述する。
【００４１】
現金自動預け払い端末１００に電源が投入されると、初期処理部４７５が、まず、初期化処理を実行し、その後、全体制御部４０１が、図４に示した他の処理部を制御して、以下のユーザ支援処理を開始する。
【００４２】
まず、主メニュー表示処理部４３３は、全体制御部４０１の指示により表示制御部４６１を制御して、図２(ａ)に示した初期画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させる(Ｓ８０１)。
【００４３】
そして、この初期画面上のいずれかの選択ボタンがタッチされた場合には、主メニュー表示処理４３３は、取引種別取得処理(図９参照)を実行して、その選択ボタンに対応する取引の名称(預け入れ、引き出し、残高照会、振り込み、通帳記入、電子マネーロード)を戻り値として全体制御部４０１に渡す。一方、いずれの選択ボタンにもタッチされずに、カードリーダ１０９にＩＤカードが挿入された場合には、主メニュー表示処理４３３は、戻り値として「カード挿入」を全体制御部４０１に渡す。
【００４４】
全体制御部４０１は、主メニュー表示処理４３３から戻り値を受け取ると、この戻り値が「カード挿入」であるか否かを判定する(Ｓ７０３)。
【００４５】
そして、戻り値が「カード挿入」であった場合にだけ、全体制御部４０１は、カードデータ取得処理(図１０参照)を実行して、ＩＤカードから取引履歴データ５１３を取得し(Ｓ８０３)、さらに、取引履歴データに基づくデフォルト取引判定処理(図１１参照)を実行する(Ｓ８０４)。これにより、再実行可能取引の種別が決定されるか、または、再実行可能取引なしと決定される。
【００４６】
このとき再実行可能取引種別なしと決定された場合には、主メニュー表示処理４３３は、取引種別取得処理を実行する。これにより、初期画面上でタッチ選択された選択ボタンに対応する取引の名称(預け入れ、引き出し、残高照会、振り込み、通帳記入、電子マネーロードのいずれか)が戻り値として全体制御部４０１に渡される。
【００４７】
一方、再実行可能取引の種別が決定された場合には、履歴確認表示指示部４３９は、全体制御部４０１の指示により表示制御部４６１を制御して、図２(ｇ)に示した履歴確認画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させると共に、この履歴確認画面上の表示フィールド２１２に、ＩＤカードからの取得情報のうちの所定のもの(取引日時、取引種別、取引内容)を表示させる。この履歴確認画面上において、別取引実行ボタン２１４がタッチ選択された場合には、主メニュー表示処理４３３が取引種別取得処理を実行し、同一取引実行ボタン２１３がタッチ選択された場合には、以下の処理に移行する。
【００４８】
さて、以上において、履歴確認画面上の同一取引実行ボタン２１３がタッチ選択された場合、または、主メニュー表示処理４３３からの戻り値が「カード挿入」ではなかった場合には、デフォルト取引判定処理結果(履歴確認画面上の同一取引実行ボタン２１３がタッチ選択された場合)、または、主メニュー表示処理４３３からの戻り値(主メニュー表示処理４３３からの戻り値が「カード挿入」ではなかった場合)が、「預け入れ」、「引き出し」、「残高照会」、「振込み」、「通帳記帳」、「電子マネーロード」のうちのいずれであるかが判別できるまで、順次、それぞれの取引種別名についての判定処理が行われる(Ｓ８０５、Ｓ８０７、Ｓ８０９、Ｓ８１１、Ｓ８１３、Ｓ８１５)。この判別結果に応じた取引処理を取引処理部４０３が実行する。具体的には、判別結果が「預け入れ」であれば、預け入れ処理部４０５が預け入れ処理を実行し(Ｓ８０６)、判別結果が「引出し」であれば、引出し処理部４０７が引出し処理を実行し(Ｓ８０８)、判別結果が「残高照会」であれば、残高照会処理部４０９が残高照会処理を実行し(Ｓ８０９)、判別結果が「振込み」であれば、振込み処理部４１１が振込み処理を実行し(Ｓ８１２)、判別結果が「通帳記入」であれば、通帳記帳処理部４１３が通帳記入処理を実行し(Ｓ８１４)、判別結果が「電子マネーロード」であれば、電子マネーロード処理部４１５が電子マネーロード処理を実行する(Ｓ８１６)。
【００４９】
そして、取引処理部４０３は、具体的な取引処理が終了すると、全体制御部４０１に処理を返し、処理を返された全体制御部４０１は、Ｓ８０１以降の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
つぎに、図９により、主メニュー表示処理部４３３が実行する取引種別取得処理について説明する。
【００５１】
主メニュー表示処理４３３は、前述したように、全体制御部４０１の指示を受け付けると、表示制御部４６１を制御し、タッチパネル兼用表示装置１０５上に初期画面を表示させる(Ｓ９０１)。ただし、デフォルト取引判定処理で再実行可能取引なしと決定された場合等は、タッチパネル兼用表示装置１０５上に初期画面が表示済みであるため、初期画面の表示処理は実行しない。
【００５２】
そして、カード制御部４６５をＩＤカード受付待ちの状態にするとともに、タッチパネル入力制御部４６３をタッチパネル入力待ちの状態にする(Ｓ９０２)。そして、カードリーダ１０９へのカード挿入の有無、初期画面上におけるタッチ操作の有無を監視し、カードリーダ１０９へのカード挿入ありのイベントがあがったら(Ｓ９０３)、それに応じて、戻り値として「カード挿入」を全体制御部４０１に渡し、全体制御部４０１を処理を返す(Ｓ９０４)。一方、初期画面上におけるタッチ操作の有りのイベントだけがあがったら(Ｓ９０５)、タッチされた選択ボタンに対応する取引の名称(預け入れ、引き出し、残高照会、振り込み、通帳記入、電子マネーロードのうちのいずれか)を戻り値として全体制御部４０１に渡し、全体制御部４０１を処理を返す(Ｓ９０６)。
【００５３】
つぎに、図１０により、全体制御部４０１が実行するカードデータ取得処理について説明する。
【００５４】
主メニュー表示処理４３３からの戻り値が「カード挿入」であった場合、全体制御部４０１は、カード制御部４６５にカード種別取得を指示し、この指示に対する応答に基づき、ＩＤカードがＩＣカードであるか磁気カードであるかを判定する(Ｓ１００２)。
【００５５】
ＩＤカードがＩＣカードであると判断した場合には、カード制御部４６５を制御して、カードリーダ１０９でＩＣカードの内蔵メモリ６２０から記録データ(取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂ、取引履歴集計情報５１５、有効期限情報５１１等)を取得して、それらを、取引再実行用履歴情報として一旦メモリ１０３に格納しておく(Ｓ１００３)。
【００５６】
一方、ＩＤカードが磁気カードであると判断した場合には、カード制御部４６５を制御して、カードリーダ１０９で磁気カードの磁気ストライプ５０３から磁気記録データ(取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂ、取引履歴集計情報５１５、有効期限情報５１１等)を取得して、それらを、取引再実行用履歴情報として一旦メモリ１０３に格納しておく(Ｓ１００４)。そして、このとき取得した磁気記録データに含まれているチェックサムを検査し(Ｓ１００５)、誤りを検出すれば、磁気カードの磁気ストライプ５０３から取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂを消去するとともに、メモリ１０３からも取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂを消去する。
【００５７】
つぎに、図１１により、全体制御部４０１が実行するデフォルト取引処理について説明する。
【００５８】
全体制御部４０１は、メモリ１０３から取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂ等を読み出す。
【００５９】
このとき、メモリ１０３から取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂを取り出すことができなければ、新たな取引履歴無しと判断し(Ｓ１１０１)、再実行可能取引なしと決定する(Ｓ１１０５)。このような場合となるのは、例えば、ＩＤカードに取引履歴データが１つも記録されていない場合等である。
【００６０】
一方、メモリ１０３から取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂを取り出すことができれば、新たな取引履歴有りと判断する(Ｓ１１０１)。そして、これら２つの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂの取引日時を比較して、それらのうちから、最新の取引日時の取引履歴データを選択する(Ｓ１１０２)。ここで選択した最新取引履歴データの取引日時が、有効期限情報が表す期間内(例えば、現在から９０日遡った日まで)であるか否かを判断する(Ｓ１１０３)。具体的には、リアルタイムクロックから現在の日付けを取得し、これと、最新の取引履歴データの取引日時との差分が、有効期限情報が表す期間以内であるか否かを判断する。そして、最新の取引履歴データの取引日時がその期間内であると判断すれば、この取引履歴データの取引種別を、再実行可能取引の種別として決定し(Ｓ１１０４)、最新の取引履歴データの取引日時がその期間内にはないと判断すれば、再実行可能取引なしと決定する(Ｓ１１０５)。
【００６１】
つぎに、全体制御部４０１の制御によって取り引き処理部４０３が実行する具体的な取引処理のうち、取引履歴データを利用した再実行が可能な取引処理(引き出し処理、電子マネーロード処理、振込み処理)について説明する。
【００６２】
引き出し処理、電子マネーロード処理、および、振込み処理は、(１)初期画面上で該当選択ボタン２００ａ,２００ｃ,２００ｆがタッチ選択された場合、(２)初期画面上でいずれの選択ボタンにもタッチされずに、カードリーダ１０９にＩＤカードが挿入され、かつ、履歴確認画面上で同一取引再実行ボタン２１３がタッチ選択されて、その再実行が指示された場合、の２通りの場合に実行される。以下、それぞれの場合(１)(２)について説明するが、これら３種類の取引処理の流れは共通しているため、ここでは引き出し処理を例に挙げることにする。
【００６３】
(１)初期画面上で引き出しボタン２００ａがタッチ選択された場合(図１２参照)引出し処理部４０７は、まず、カードリーダ１０９にＩＤカードが挿入済みであるかを確認する(Ｓ１２０１)。なお、以下の処理において、手続きの続行が不可能な事態が発生した場合には、引出し処理部４０７の指示を受けた取引ＮＧ表示処理部４４７が、表示制御部４６１を制御して、タッチパネル兼用表示装置１０５上に取引ＮＧ画面(手続き続行が不可能である旨のメッセージ表示)を表示させた後、全体制御部４０１に処理が返される。
【００６４】
カードリーダ１０９にＩＤカードが未挿入である場合には、引出し処理部４０７の指示を受けたカード挿入表示指示部４３５が、表示制御部４６１を制御して、図２(ｂ)に示した第一ガイダンス画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させる。そして、カードリーダ１０９へのＩＤカード挿入があったら、引出し処理部４０７は、全体制御部４０１にカードデータ取得処理(図１０参照)の実行を依頼し、ＩＤカード内の記録データ(氏名情報５０５、金融機関識別情報５０７、口座識別情報５０９、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂ等)を取得する(Ｓ１２０３)。
【００６５】
以上の処理により記録データをＩＤカードから取得した場合、または、もともとカードリーダ１０９にＩＤカードが挿入されていた場合には、何れかの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂの取引種別情報７５５が「引き出し」であるか否かを判断し、取引種別情報７５５が「引き出し」であれば、それに対応する取引日時情報７５１が表す取引日時が、有効期限情報５１１が表す所定の期間内にあるか否かを判断する(Ｓ１２０４)。
【００６６】
そして、何れかの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂの取引種別情報７５５も「引き出し」ではなかった場合、または、取引日時が所定の期間内ではなかった場合には、引出し処理部４０７の指示を受けた暗証入力指示部４３７が、表示制御部４６１を制御し、図２(ｃ)に示した暗証入力画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させる(Ｓ１２０５)。
【００６７】
そして、暗証入力画面上で所定の桁数の暗証番号の入力を受け付けると、引出し処理部４０７は、暗証番号による認証処理を実行する(Ｓ１２０６)。例えば、ＩＤカードが磁気カードである場合には、引出し処理部４０７の指示により、通信制御部４７３が、ホストコンピュータ１３０との通信処理を実行し、この通信結果に基づいて、引き出し処理部４０７は、暗証番号による認証処理を実行し、ユーザの正当性の確認を行う。
【００６８】
この認証処理によりユーザの正当性が確認されなければ、引出し処理部４０７の指示を受けた暗証入力指示部４３７が、表示制御部４６１を制御し、暗証番号の再入力を促すメッセージを暗証入力画面上に表示させる。引出し処理部４０７は、そのあと再入力された暗証番号による認証処理を行ない、再度、ユーザの正当性の確認を行う。ただし、暗証番号の入力を受け付けるのは３回までであり、再々入力された暗証番号によってもユーザの正当性が確認できない場合には、引出し処理部４０７の指示により、カード制御部４６５が、カードリーダ１０９からＩＤカードを排出させる一方で、取引ＮＧ表示指示部４４７が、表示制御部４６１を制御して、タッチパネル兼用表示装置１０５上に取引ＮＧ画面(暗証番号の誤入力により手続き続行が不可能である旨のメッセージ表示)を表示させる(Ｓ１２０７)。そして、その後、引出し処理部４０７は、全体制御部４０１に処理を返す。
【００６９】
一方、ユーザの正当性が確認されれば、引出し処理部４０７の指示を受けた金額入力指示部４４１が、表示制御部４６１を制御して、図２(ｄ)に示した金額入力画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させる(Ｓ１２０８)。この金額入力画面上で引き出し額が入力され、必要に応じて記録ボタン２１０がタッチされてから、さらに確認ボタン２０８がタッチされると、引出し処理部４０７の指示を受けた通信制御部４７３が、ユーザ指定の引き出し額、金融機関識別情報５０７、口座識別情報５０９、暗証番号による認証処理の結果をホストコンピュータ１３０に送信する(Ｓ１２０９)。これにより、ホストコンピュータ１３０側において、ユーザーの口座情報の更新処理が実行される。
【００７０】
ホストコンピュータ１３０側における更新処理が終了し、その更新結果を通信制御部４７３が受け付けると、引き出し処理部４０７の指示を受けた印刷制御部４７１が、ホストコンピュータ１３０側における更新結果を明細票または通帳に印字させる(Ｓ１２１０)。
【００７１】
そして、金額入力画面上において記録ボタン２１０がタッチされていた場合、または、現在実行している取引が過去の取引の再実行である場合には、引き出し処理部４０７は、後述の履歴退避処理を実行し、ＩＤカード内の取引履歴データおよび取引履歴集計情報５１５を更新する(Ｓ１２１１)。
【００７２】
その後、引出し処理部４０７の指示により、カード制御部４６５が、カードリーダ１０９からはＩＤカードを排出させる一方で、印刷制御部４７１が、レシート印字装置１１３または通帳印字装置１１４から明細票または通帳を排出させる。さらに、引出し処理部４０７の指示を受け付けたカード排出指示部４４３が、表示制御部４６１を制御して、タッチパネル兼用表示装置１０５上に、図２(ｅ)に示した第二ガイダンス画面を表示させる(Ｓ１２１２)。
【００７３】
そして、引出し処理部４０７の指示を受けた紙幣入出金制御部４６７が、指定金額の紙幣を紙幣出入装置装置１１１から排出させる(Ｓ１２１３)。さらに、引出し処理部４０７の指示を受けた出金表示指示部４４５が、表示制御部４６１を制御して、タッチパネル兼用表示装置１０５上に、図２(ｆ)に示した第三ガイダンス画面を表示させる(Ｓ１２１４)。その後、引き出し処理部４０７は、ＩＤカード、明細票または通帳、紙幣が取り出されるのを待ち、それらが取り出されたら、全体制御部４０１に処理を返す。
【００７４】
ところで、Ｓ１２０４において、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのなかに、取引種別情報７５５が「引き出し」であり、かつ、取引日時情報７５１が表す取引日時が所定の期間内にある取引履歴データが存在していた場合には、引き出し処理部４０７は、それと、それに対応付けられた取引履歴集計情報とを、取引再実行用履歴情報として以下の処理を実行する。ただし、この条件に２つの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂがともに合致していた場合には、引き出し処理部４０７は、２つの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのなかから、最新の取引日時の取引履歴データを選択し、これとこれに対応付けられた取引履歴集計情報とを、取引再実行用履歴情報として選択してから、以下の処理を実行する。
【００７５】
まず、引き出し処理部４０７の指示を受けたリスク判定部４１７が、取引再実行用履歴情報に基づく後述のリスク判定処理を実行する(Ｓ１２１５)。これにより、過去の取引の手続きを再実行してもよいかが判断される。具体的には、高リスクな「履歴取引不可」、極めて低リスクな「履歴取引可」、低リスクな「履歴取引認証後可」のうちのいずれのレベルに属するかが判断される。このリスク判定処理結果に応じて、以下の処理を切り分ける(Ｓ１２１５)。
【００７６】
リスク判定処理結果が「履歴取引不可」であった場合、すなわち、過去の取引の手続きが再実行できないものであった場合には、引き出し処理部４０７は、前述の処理Ｓ１２０５〜Ｓ１２１４を実行する。
【００７７】
また、リスク判定処理結果が「履歴取引可」であった場合、すなわち、過去の取引の手続きが再実行可能なものであった場合には、引き出し処理部４０７の指示を受けた履歴確認表示指示部４３９が、表示制御部４６１を制御して、図２(ｇ)に示した履歴確認画面をタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示させると共に、この履歴確認画面上の表示フィールド２１２に、取引再実行用履歴情報に含まれている所定の情報(取引日時情報、取引種別情報、取引内容情報(ここでは引き出し額))を表示させる(Ｓ１２１８)。
【００７８】
この履歴確認画面上で別取引実行ボタン２１４がタッチされた場合には、引き出し処理部４０７は、前述の処理Ｓ１２０５〜Ｓ１２１４を実行し、そのあと、全体制御部４０１に処理を返す。
【００７９】
一方、この履歴確認画面上で同一取引実行ボタン２１３がタッチされた場合には、引き出し処理部４０７は、前述の処理Ｓ１２０９〜Ｓ１２１４を実行したあと、全体制御部４０１に処理を返す。ただし、この場合には、前述の場合とは異なり、ホストコンピュータ１３０には、ユーザ指定の引き出し額ではなく、取引再実行用履歴情報に含まれている取引内容情報(前回の引き出し処理における引き出し額)７５７が、金融機関識別情報等と共に送信される(Ｓ１２０９)。
【００８０】
また、リスク判定処理結果が「履歴取引認証後可であった場合、すなわち、過去の取引の手続きが、暗証番号による認証処理後であれば再実行可能なものであった場合には、まず、前述の場合と同様な、暗証番号による認証処理を最高３回まで実行し、ユーザの正当性の確認を行う(Ｓ１２２０、Ｓ１２２１)。
【００８１】
そして、再々入力された暗証番号によってもユーザの正当性が確認できない場合には、引出し処理部４０７の指示により、カード制御部４６５が、カードリーダ１０９からＩＤカードを排出させる一方で、取引ＮＧ表示指示部４４７が、表示制御部４６１を制御して、タッチパネル兼用表示装置１０５上に取引ＮＧ画面(暗証番号の誤入力により手続き続行が不可能である旨のメッセージ表示)を表示させる(Ｓ１２０２)。その後、全体制御部４０１に処理を返す。
【００８２】
一方、ユーザの正当性が確認された場合には、引出し処理部４０７は、カード制御部４６５を制御して、ＩＤカードに記録されている取引履歴集計情報７１５の認証無し取引継続回数情報７６１および認証無取引総額７６３を０に初期化させた後(Ｓ１２１７)、リスク判定処理結果が「履歴取引可」であった場合と同様な処理(Ｓ１２１８〜)を実行する。その後、全体処理部４０１に処理を返す。
【００８３】
(２)初期画面上でいずれの選択ボタンにもタッチされずにカードリーダ１０９にＩＤカードが挿入され、かつ、履歴確認画面上の同一取引再実行ボタン２１３で、過去の引き出し処理の再実行が指示された場合初期画面上でいずれの選択ボタンにもタッチされずにカードリーダ１０９にＩＤカードが挿入されると、前述したように、カードデータ取得処理(図１０参照)およびデフォルト取引判定処理(図１１参照)が実行されたあと、図２(ｇ)に示した履歴確認画面がタッチパネル兼用表示装置１０５上に表示される。
【００８４】
この履歴確認画面上の表示フィールド２１２に取引種別「引き出し」が表示されている場合に、この履歴確認画面上で同一取引再実行ボタン２１３がタッチ選択されると、引き出し処理部４０７は、初期画面上で引き出しボタン２００ａがタッチ選択された場合(１)におけるリスク判定処理(図１２のＳ１２１５)以降と同様な処理を実行し、そのあと、全体制御部４０１に処理を返す。ただし、この場合には、履歴画面上ですでに同一取引再実行ボタン２１３のタッチ選択を受け付けているため、履歴確認画面の表示処理(Ｓ１２１８)、履歴確認画面上におけるタッチ操作の受け付け処理(Ｓ１２１９)は実行されない。
【００８５】
以上、取引履歴データを利用した再実行が可能な取引処理(引き出し処理、電子マネーロード処理、振込み処理)について、引き出し処理を例に挙げて説明したが、前述したように、電子マネーロード処理、振込み処理に関しても、その処理の流れは変わることはなく、Ｓ１２０９からＳ１２１４までの処理内容に適宜な変更が加えられるだけである。
【００８６】
つぎに、図１３により、リスク判定部４１７が実行する前述のリスク判定処理について説明する。
【００８７】
本実施の形態のリスク判定は、前述した３つのレベル、すなわち、(１)履歴取引不可、(２)履歴取引可、(３)履歴取引認証後可で行われる。ここで、(１)履歴取引不可とは、高リスクであるため、過去の取引が再実行できないと判断されるレベルであり、(２)履歴取引可とは、極めて低リスクであるため、過去の取引における手続きの再実行に際して、暗証番号による認証処理も不要であると判断されるレベルであり、(３)履歴取引認証後可とは、比較的低リスクであり、暗証番号による認証処理でユーザの正当性が確認できれば、過去の取引における手続き実行可能と判断されるレベルである。
【００８８】
取引き処理部４０３の指示を受け付けると、リスク判定処理部４１７は、取引再実行用履歴情報に含まれている取引場所情報が表す場所が、現金自動預け払い端末１００の設置店舗であるか否かを判断する(Ｓ１３０１)。なお、現金自動預け払い端末１００の設置店舗を表す情報は、メモリ１０３に予め格納されている。
【００８９】
そして、取引再実行用履歴情報に含まれている取引場所情報が表す場所が、現金自動預け払い端末１００の設置店舗と異なっていた場合には、リスク判定処理部４１７は、高リスク、すなわち、「履歴取引不可」と判断し、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す(Ｓ１３０９)。
【００９０】
一方、取引再実行用履歴情報に含まれていた取引場所情報が表す場所が、現金自動預け払い端末１００の設置店舗と一致している場合には、リスク判定処理部４１７は、乱数ｒ(０＜ｒ＜１)を発生させて、それが０.１以上であるか否かを判断する(Ｓ１３０２)。
【００９１】
そして、乱数ｒが所定の基準値(本実施の形態では０.１)未満であった場合には、リスク判定処理部４１７は、低リスク、すなわち、「認証後履歴取引可」と判断し、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す(Ｓ１３０８)。このように、乱数を使用した評価を加えることによって、暗証番号を要求されるケースをランダムに発生させているのは、以下の処理(Ｓ１３０３〜Ｓ１３０５)で検証される条件を知っている者による盗難カードの不正使用のリスクをより低減するためである。
【００９２】
一方、乱数ｒが基準値以上であった場合には、リスク判定処理部４１７は、取引再実行用履歴情報に含まれている取引履歴集計情報７１５の認証無取引総額７６３が所定の基準総額(本実施の形態では１０万円)未満であるという第一条件を満たすか否かをさらに判断する(Ｓ１３０３)。
【００９３】
そして、第一条件を満たさなければ、リスク判定処理部４１７は、低リスク、すなわち、「認証後履歴取引可」と判断し(Ｓ１３０８)、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す。
【００９４】
一方、第一条件を満たせば、リスク判定処理部４１７は、取引再実行用履歴情報に含まれている取引履歴データ７１３の取引内容７５７が表す取引額が、所定の基準取引額(本実施の形態では３万円)未満であるという第二条件を満たすか否かをさらに判断する(Ｓ１３０４)。
【００９５】
そして、第二条件を満たさなければ、リスク判定処理部４１７は、低リスク、すなわち、「認証後履歴取引可」と判断し(Ｓ１３０８)、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す。
【００９６】
一方、第二条件を満たせば、リスク判定処理部４１７は、取引再実行用履歴情報に含まれている取引履歴集計情報７１５の認証無取引継続回数７６１が、所定の基準取引回数(本実施の形態では４回)未満であるという第三条件を満たすか否かをさらに判断する(Ｓ１３０５)。
【００９７】
そして、第三条件を満たさなければ、リスク判定処理部４１７は、低リスク、すなわち、「認証後履歴取引可」と判断し(Ｓ１３０８)、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す。
【００９８】
一方、第三条件を満たせば、リスク判定処理部４１７は、ＩＤカードがＩＣカードであるという第四条件を満たすか否かをさらに判断する(Ｓ１３０６)。
【００９９】
そして、第四条件を満たさなければ、リスク判定処理部４１７は、低リスク、すなわち、「認証後履歴取引可」と判断し(Ｓ１３０８)、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す。
【０１００】
一方、第四条件を満たせば、リスク判定処理部４１７は、リスク判定処理部４１７は、極めて低リスク、すなわち、「履歴取引可」と判断し(Ｓ１３０７)、その判断結果を戻り値として取引処理部４０３に返す。
【０１０１】
以上のリスク判定処理結果、再実行すべき過去の取引が同一店舗で行なわれていない場合にのみ「履歴取引不可」となり、そのほかの場合においては、原則として、第一条件から第四条件までの全ての条件を満たせば「履歴取引可」、第一条件から第四条件までのいずれかの条件を条件を満たさなければ「認証後履歴取引可」となるが、第一条件から第四条件までの全ての条件を満しうるような場合であっても、一層のリスク低減化のため、例外的に、「認証後履歴取引可」となることもある。
【０１０２】
なお、本実施の形態においては、再実行すべき過去の取引が同一店舗で行なわれていることを、「認証後履歴取引可」または「履歴取引可」であることの前提条件としているが、この前提条件に代えて、他の前提条件、例えば、複数の店舗間の距離情報を準備しておき、再実行すべき過去の取引が行なわれた店舗との間の距離が所定の範囲内であるという条件を用いてもよい。
【０１０３】
また、第一条件から第四条件までの条件は一例であるため、例えば、さらに別の条件を付加する等、これらの条件に適宜な変更を加えることもできる。
【０１０４】
つぎに、図１４により、Ｓ１２１１において取引処理部４０３が実行する前述の履歴退避処理について説明する。
【０１０５】
取引処理部４０３は、まず、現取引が過去の取引の再実行であるか否かを判断する(Ｓ１４００)。
【０１０６】
現取引が過去の取引の再実行ではない場合には、取引処理部４０３は、金額入力画面上で記憶ボタン２１０がタッチされたか否かをさらに判断し(Ｓ１４０１)、記憶ボタン２１０へのタッチがなければ何も行なわずに、Ｓ１２１２へと処理を進める。
【０１０７】
そして、現取引が過去の取引の再実行である場合、または、金額入力画面上で記憶ボタン２１０がタッチされた場合には、ＩＤカードの種別が、磁気カードおよびＩＣカードのいずれであるかを判断する(Ｓ１４０２)。
【０１０８】
ＩＤカードがＩＣカードである場合には、その内蔵メモリ６２０に格納されている２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのうち、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含む取引履歴データのほうの内容を、現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報によって更新する(Ｓ１４０３)。ただし、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂの双方が、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含んでいる場合や、いずれの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂも、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含んでいない場合には、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのうち、取引日時の古いほうの内容を、現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報によって更新する。また、取引履歴データが全く記録されていない場合には、新たな取引履歴データ(現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報)を記録する。
【０１０９】
また、リスク判定部４１７が「履歴取引可」と判断した場合、すなわち、暗証番号による認証処理を経ないで、過去の取引における手続きが再実行された場合には、ＩＣカードの内蔵メモリ６２０に格納されている取引履歴集計情報７１５の認証無取引継続回数７６１および認証無取引総額７６３を更新する。そして、Ｓ１２１２へと処理を進める。
【０１１０】
一方、ＩＤカードが磁気カードであれば、チェックサムの算出処理(Ｓ１４０５)のあとに、磁気ストライプ５０３に記録されている２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのうち、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含む取引履歴データのほうの内容を、現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報によって更新する(Ｓ１４０６)。ただし、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂの双方が、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含んでいる場合や、いずれの取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂも、現取引と同じ取引種別を表す取引情報を含んでいない場合には、２種類の取引履歴データ５１３ａ,５１３ｂのうち、取引日時の古いほうの内容を、現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報によって更新する。また、取引履歴データが全く記録されていない場合には、新たな取引履歴データ(現在の日時を表す取引日時情報、現取引が行われている店舗を表す場所情報、現取引の内容を表す取引内容、現取引の種別を表す取引情報)を記録する。
【０１１１】
また、リスク判定部４１７が「履歴取引可」と判断した場合、すなわち、暗証番号による認証処理を経ないで、過去の取引における手続きが再実行された場合には、磁気カードの磁気ストライプ５０３に記録されている取引履歴集計情報７１５の認証無取引継続回数７６１および認証無取引総額７６３を更新する。そして、Ｓ１２１２へと処理を進める。
【０１１２】
以上述べたように、本実施の形態に係るシステムによれば、過去の取引における手続きの自動再実行が可能であるため、従来同様に多種多様なサービスを提供しつつも、個々のユーザに対しては、自己が頻繁に利用するサービスにおける煩雑な手続きを繰り返す手間を省くという利便を図ることができる。このことは、端末操作が苦手なユーザ、ハンディキャップのあるユーザ等の操作負担の軽減に役立つ。前述の取引履歴データおよび取引履歴集計情報をホストコンピュータ側または現金自動預け払い装置側に記憶させるようにするとともに、ユーザの正当性を確認するための情報として生体識別情報(指紋等)を現金自動預け払い装置で検出できるようにすれば、ＩＤカードを用いる必要がなくなり、かつ、暗証番号を入力する必要もなくなるため、さらに、ユーザの操作負担の軽減を図ることができる。
【０１１３】
その一方で、過去の取引における手続きの再実行に際しては、リスク判定を行い、その判定結果に応じて適宜認証処理を実行しているため、取引の安全性が充分に確保されている。
【０１１４】
ところで、以上においては、本発明を銀行システムに適用した場合を例を挙げたが、本発明は、銀行システムだけでなく、複数のサービスをユーザに提供する他のシステム、例えば、決済システムにも適用することができる。以下、この決済システムについて説明する。
【０１１５】
図１５に、本実施の形態に係る決済システムの概略構成を示す。
【０１１６】
本システムは、ユーザにサービスを提供するための１台以上(ここでは複数台)の決済端末１５００と、顧客の預金情報等の各種情報を管理するホストコンピュータ１３０との間は、専用回線等の通信回線によって接続されている。
【０１１７】
ホストコンピュータ１３０は、前述のホストコンピュータと同様な構成を備えている。ここではホストコンピュータ１３０を１台としているが、前述の場合と同様、複数台のホストコンピュータを用いてもよい。
【０１１８】
一方、各決済端末１５００は、ＣＰＵ１５０１、メモリ１５０３、後述の操作画面が表示される表示装置１５０５、後述のＩＣカードが差し込まれるカードリーダ１５０９、キー入力装置１５０７、ホストコンピュータ１３０との間のデータ転送を制御する通信制御装置１５１０、これらの間を相互につなぐバス１５１１を備えている。これらのうち、ユーザの操作に直接関連するもの(表示装置１５０５、カードリーダ１５０９、キー入力装置１５０７)は、図１６に示すように、決済端末１５００の前面部分に設けられている。なお、本実施の形態のキー入力装置１５０７には、０〜９までの入力キー、実行指示キー、取消キーが設けられている。
【０１１９】
カードリーダ１５０９は、前述の現金自動預け払い端末１００のカードリーダ１０９と同様、ＩＣカードの取り込み・排出機能、ＩＣカードに対するデータ読出し／書込み機能を有している。
【０１２０】
入力装置１５０７は、ユーザからの入力情報を受け付け、表示装置１５０５は、ＣＰＵ１５０１による処理の実行結果等を表示する。
【０１２１】
ＣＰＵ１５０１は、決済端末全体の制御処理を実行するほか、後述のユーザ操作支援処理を実行する。そして、メモリ１５０３には、ＣＰＵ１５０１が実行する各種処理が定義されたプログラム、それらの処理の実行のために必要な各種データが予め格納されている。また、このメモリ１５０３には、ＣＰＵ１５０１の処理実行結果が一時保存等される。これらＣＰＵ１５０１およびメモリ１５０３の格納プログラム等により実現される機能構成部を図１７に示す。
【０１２２】
初期処理部１６０３は、電源投入時等に、決済端末装置１５００の初期設定処理を実行する。これにより、決済端末装置１５００の各内蔵装置１５０１〜１１１が起動されると共に、次述の支払制御部１６００による処理の実行が開始される。
【０１２３】
そして、入力制御部１６０４は、入力装置１５０７が受け付けた入力情報を文字コード列に変換する変換処理等を実行し、支払制御部１６００は、この入力制御部１６０４から引き渡された入力情報に基づき決済処理を実行する。また、表示制御部１６０９は、表示装置１５０５上への表示処理を実行し、支払制御部１６００による支払処理の実行結果等を表示装置１５０５上に表示させる。
【０１２４】
カード制御部１６０１は、カードリーダ１５０９の動作制御を実行する。これにより、カードリーダ１５０９は、ＩＤカードの受入れ・排出処理、ＩＤカードからのデータ読出し処理、ＩＤカードへのデータ書込み処理等を実行する。
【０１２５】
また、ホスト通信制御部１６０５は、通信制御装置１５１０の動作制御を実行する。この通信制御部１６０５の制御にしたがい、通信制御装置１５１０は、通信回線を介したデータ転送を実行する。
【０１２６】
図１８に、この決済システムに用いられる前述のＩＤカードの一例としてＩＣカードを挙げて、その概略構成を示す。
【０１２７】
このＩＣカードには、ＩＣチップが内蔵されている。このＩＣチップには、外部とのデータ入出力を制御するカードインタフェース１８００、メモリ１８０２、これらを制御するＣＰＵ１８０１が搭載されている。
【０１２８】
そして、メモリ１８０２には、アプリケーションリスト１８０３、所定の支払方式(クレジット、銀行デビット、電子マネー等)による支払処理が定義されたアプリケーションプログラム群１８０４、アプリケーションプログラム実行に関連するプログラム関連データ群１８０５、書換え可能な支払履歴情報１８０６が格納されている。
【０１２９】
アプリケーションリスト１８０３には、各支払方式ごとに、アプリケーション名１８０３ａと、アプリケーションプログラムおよびプログラム関連データの格納アドレスを指すポインタ１８０３ｂとを対応付けた対応情報が含まれている。なお、図１８に示したアプリケーションリスト１８０３のデータ構造は、ＩＣカードが複数支払方式に対応している場合のものであり、ＩＣカードが１つの支払方式にのみ対応している場合のアプリケーションリストには対応情報が１つだけ含まれる。
【０１３０】
支払履歴情報１８０６には、前回の決済処理に使用されたアプリケーション名が格納される。アプリケーション「Ｃ電子マネー」が前回の決済処理に用いられた場合の支払履歴情報を図１９に示す。
【０１３１】
なお、ここではＩＤカードの例としてＩＣカードを挙げているが、アプリケーションリストおよび支払履歴情報が格納されたその他の種類のカード、例えば磁気カードをＩＤカードとしてもよい。
【０１３２】
図２０に、本決済システムの決済端末１５００が実行する支払処理のフローチャートを示す。
【０１３３】
決済端末１５００に電源が投入されると、まず、初期処理部１６０３が初期化処理を実行し、そのあと、支払制御部１６００が、図１７に示した他の処理部を制御して、以下の支払処理を開始する。
【０１３４】
キー入力装置から取引金額が入力されると(Ｓ２０００)、カード制御部１６０１は、ＩＣカードがカードリーダ１５０９に挿入されるのを待機し(Ｓ２００１)、ＩＣカードが挿入されたら、その内蔵メモリ１８０２から、アプリケーションリスト１８０３を取り出す(Ｓ２００２)。
【０１３５】
支払制御部１６００は、このとき取り出されたアプリケーションリスト１８０３から、自端末で実行可能なアプリケーションのアプリケーション名１８０３ａを取り出す。そして、このとき取り出した１または複数のアプリケーション名を含んだ決済手段リストを作成する(Ｓ２００３)。
【０１３６】
さらに、カード制御部１６０１は、支払制御部１６００の指示により、ＩＣカードの内蔵メモリ１８０２から、支払履歴情報１８０６を読み出す。そして、このとき、支払履歴情報１８０６を読み出すことができれば(Ｓ２００４)、さらに、支払制御部１６００は、この支払履歴情報１８０６に含まれているアプリケーション名のアプリケーションが自端末で実行可能か否かを判断し(Ｓ２００５)、それが実行可能であった場合にだけ、そのアプリケーション名を決済手段リストの先頭に挿入する(Ｓ２００６)。
【０１３７】
以上の処理過程を経たら、すなわち、支払履歴情報１８０６を読み出すことができなかった場合(Ｓ２００４)、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名のアプリケーションが自端末で不可能と判断された場合(Ｓ２００６)、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名が決済手段リストの先頭に挿入された場合には、支払制御部１６００は、表示制御部１６０２を制御して、決済手段リストおよびアプリケーション選択方法を表示装置１５０５上に表示させる。これにより、例えば、支払履歴情報１８０６を読み出すことができなかった場合や、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名のアプリケーションが自端末で不可能と判断された場合には、図２１(ａ)に示すように、表示装置１５０５上には、番号付きアプリケーション名２１００およびアプリケーション選択方法２１０１が表示され、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名が決済手段リストの先頭に挿入された場合には、図２１(ｂ)のように、まず先頭に、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名２１０２が選択キー名付きで表示され、そのあとに続けて他の番号付きアプリケーション名２１０３およびアプリケーション選択方法２１０１が表示される。
【０１３８】
そして、表示装置１５０５上の決済手段リスト２１００のいずれかのアプリケーション名を選択するキー入力をキー入力装置１５０７が受け付けると(Ｓ２００７)、入力制御部１６０４は、その選択結果を支払制御部１６００に渡す。
【０１３９】
そして、支払制御部１６００は、入力制御部１６０４から渡された選択結果に基づき、ユーザの入力キーの種類を判別する(Ｓ２００８)。
【０１４０】
ユーザの入力キーが実行キーであれば、支払制御部１６００は、支払履歴情報１８０６に含まれていたアプリケーション名のアプリケーションを実行対象として選択し(Ｓ２００９)、ユーザの入力キーが数字キーであれば、決済手段リストにおいてその数字に対応付けられるアプリケーション名のアプリケーションを実行対象として選択する(Ｓ２０１０)。そして、支払制御部１６００の指示によりカード制御部１６０１は、実行対象として選択されたアプリケーション名に対応付けられたアプリケーションプログラム１８０４およびプログラム関連データ１８０５を、ＩＣカードの内蔵メモリ１８０２から読み出す。
【０１４１】
そして、支払制御部１６００は、必要に応じてプログラム関連データ１８０５を用いながらアプリケーションプログラムを実行する。すなわち、そのアプリケーションプログラムに定義された通信方法による通信がホストコンピュータ１３０と間で行なわれる。これにより、選択アプリケーションに対応する支払方式について定められたユーザ認証処理(Ｓ２０１１)および入力取引金額送信処理(Ｓ２０１２)が行なわれる。
【０１４２】
以上の処理が終了したら、支払制御部１６００の指示を受けたカード制御部１６０１が、ＩＣカードの内蔵メモリ１８０２の支払履歴情報１８０６の内容を、今回の支払処理に用いたアプリケーションの名前によって更新する。そして、支払制御部１６００は、次の取引金額入金を受け付けるべく、Ｓ２０００以下の処理を繰り返し実行する。
【０１４３】
このような支払処理によれば、ユーザは、リストに多くのアプリケーション名が列挙されていても、リストのスクロール等の操作を行うことなく、前回利用した支払方式のアプリケーション名を直ちに見つけ出すことができる。通常、ユーザは、同じ支払方式のサービスを繰り返し利用することが多いため、このような支払処理により、ユーザの操作負担の軽減が達成される。
【０１４４】
なお、本実施の形態では、前回利用した支払方式のアプリケーション名を表示装置上に表示する場合、まず先頭に、そのアプリケーション名を選択キー名付きで表示し、そのあとに続けて他の番号付きアプリケーション名およびアプリケーション選択方法が表示しているが、表示レイアウトは、必ずしも、これの通りとする必要はない。例えば、図２１(ｃ)に示すように、支払履歴情報に含まれているアプリケーション名にだけ、適当な目印(ここでは、文字列「前回」)を付して提示するようにしてもよい。ただし、この場合には、リストのスクロール操作が必要となることがあるが、前回利用した支払アプリケーション名には目印が付されているため、何度もスクロールを繰り返さなくても、１回のスクロールで、前回利用した支払アプリケーション名を見つけだすことができる。
【０１４５】
【発明の効果】
本発明によれば、過去の取引における手続きの内容を保持しておき、次回以降には、それを自動的に再現することができるため、従来同様に多種多様なサービスを提供しつつも、個々のユーザに対しては、自己が頻繁に利用するサービスにおける煩雑な手続きを何度も繰り返す手間を省くという利便を図ることができる。このことは、とくに、端末操作が苦手なユーザ、ハンディキャップのあるユーザ等の操作負担の軽減に役立つ。
【０１４６】
また、過去の取引における手続きの再実行に先立ち、リスク判定を行い、その判定結果に応じて適宜認証処理を実行するため、取引の安全性が確保される。このため、本発明は、特に金融取引への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本実施の一実施形態に係る現金自動預け払い端末のタッチパネル兼用表示装置上に切り替え表示される操作画面を示した図である。
【図３】本実施の一実施形態に係る現金自動預け払い端末の外観図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る現金自動預け払い端末の機能構成図である。
【図５】(ａ)は、ＩＤカードとして用いられる磁気カードの正面図であり、(ｂ)は、この磁気カードの磁気ストライプに記録されたデータのデータ構造を概念的に示した図である。
【図６】(ａ)は、ＩＤカードとして用いられるＩＣカードの正面図であり、(ｂ)は、このＩＣカードのハードウエア構成および記録データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図７】ＩＤカード上の各記録データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るシステムの現金自動預け払い端末が実行するユーザ操作支援処理の流れを示したフローチャート図である。
【図９】主メニュー表示処理部が実行する取引種別取得処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１０】全体制御部が実行するカードデータ取得処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１１】全体制御部が実行するデフォルト取引判定処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１２】引出し処理部が実行する引出し処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１３】リスク判定部が実行するリスク判定処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１４】取引処理部が実行する履歴退避処理の流れを示したフローチャート図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るシステム構成図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る決済端末の正面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る決済端末の機能構成図である。
【図１８】ＩＤカードとして用いられるＩＣカードのハードウエア構成および記録データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１９】支払履歴情報のデータ内容を説明するための図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るシステムの決済端末が実行する支払処理の流れを示したフローチャート図である。
【図２１】本実施の一実施形態に係る決済端末の表示装置上の表示画面例を示した図である。
【符号の説明】
１００…現金自動預け払い端末
１３０…ホストコンピュータ
４０１…全体制御部
４０３…取引処理部
４１７…リスク判定処理
４１９…入出金管理部
４３１…入力管理部
４６１…表示制御部
４６３…タッチパネル入力制御部
４６５…カード制御部
４６７…紙幣入出金制御部
４７１…印刷制御部
４７３…通信制御部
４７５…初期処理部
５０３…磁気カードの磁気ストライプ
５１３ａ,５１３ｂ…取引履歴データ
５１５…取引履歴集計情報
６１０…ＩＣカードのＣＰＵ
６２０…ＩＣカードの内蔵メモリ
１５００…決済端末
１５０１…ＣＰＵ
１５０３…メモリ
１５０５…表示装置
１５０７…キー入力装置
１５０９…カードリーダ
１５１０…通信制御装置
１６００…支払制御部
１６０１…カード制御部
１６０２…表示制御部
１６０３…初期処理部
１６０４…入力制御部
１６０５…ホスト通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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