(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に設けた湾曲部；
前記挿入部の先端部に設けた可動部材；
前記挿入部に接続する把持操作部の内部に固定した支持親板；
該支持親板に支持されたワイヤ操作部材と前記可動部材を接続し、ワイヤ操作部材の操作に応じて進退して前記可動部材を駆動する可動部材操作ワイヤ；及び前記支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材と前記湾曲部を接続し、該湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて、湾曲部を正逆方向に湾曲させる一対の湾曲操作ワイヤ；
を備え、
前記支持親板に、その表裏の一方で板厚平面と直交する方向への凸部となり他方で凹部となるコ字状断面の収納ガイド部を形成し、該収納ガイド部の凸部側の両側面によって前記一対の湾曲操作ワイヤの進退を案内し、該収納ガイド部の凹部内に前記可動部材操作ワイヤを進退可能に収納したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡において、前記収納ガイド部の凹部内には、
前記可動部材操作ワイヤの一端部が固定されたピストン；
前記支持親板に対し固定され、前記ピストンが摺動可能に嵌まる筒状のシリンダ；
該シリンダから前記挿入部へ延設され、前記可動部材操作ワイヤを覆うガイドコイル；及び
前記ワイヤ操作部材から前記ピストンへ操作力を伝達する中継部材；
が収納されている内視鏡。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡において、前記ワイヤ操作部材は前記湾曲操作部材と同軸で回動可能であり、前記中継部材は、該ワイヤ操作部材と前記ピストンにそれぞれに回動自在に結合され、ワイヤ操作部材の回転によりピストンに直進移動を与えるリンクである内視鏡。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡において、前記挿入部の先端部は処置具を突出させる開口を有し、前記可動部材は、該開口からの処置具の突出方向を変化させる処置具起上台である内視鏡。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡において、前記挿入部の先端部に対物レンズ系の焦点調節機構を備え、前記可動部材は、該焦点調節機構の可動レンズ群である内視鏡。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の内視鏡において、前記支持親板は金属材料の機械加工により形成される内視鏡。
【請求項７】
観察対象内に挿入される挿入部の先端部に設けた可動部材；
前記挿入部に接続する把持操作部の内部に固定した支持親板；
該支持親板に支持されたワイヤ操作部材；
該ワイヤ操作部材と前記可動部材を接続し、ワイヤ操作部材の操作に応じて進退して前記可動部材を駆動する可動部材操作ワイヤ；
を備え、
前記支持親板に、前記可動部材操作ワイヤを進退可能に収納する、板厚平面と直交する方向の凹部が形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡において、
前記挿入部に設けた湾曲部；
前記支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材；及び
該湾曲操作部材と前記湾曲部を接続し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて湾曲部を正逆方向に湾曲させる、前記可動部材操作ワイヤとは別の一対の湾曲操作ワイヤ；
を備え、
前記支持親板の前記凹部と表裏の位置に、該凹部によって板厚平面との直交方向に突出する凸部が形成され、該凸部の両側面によって前記一対の湾曲操作ワイヤの進退を案内する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡に関し、特に挿入部先端の可動部材に対しワイヤを介した遠隔操作を行う操作機構を備えている内視鏡に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
挿入方向に対し側方へ鉗子などの処置具を突出させるための処置具起上機構や、対物レンズ系の合焦用レンズを移動させる焦点調節機構を、挿入部の先端に備えた内視鏡が知られている。処置具起上機構や焦点調節機構は、内視鏡の把持操作部（グリップ）側に設けたノブなどの操作部材の操作に応じて、該把持操作部から挿入部に亘り配設したワイヤが進退され、該ワイヤの進退によって駆動対象部材が動く構造となっている。把持操作部内には、操作部材の操作力によりワイヤを進退させるべく、ワイヤ進退機構が設けられている。しかし、把持操作部には他にも、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作ワイヤ機構、あるいは処置具挿通チャンネルなどの各種管路やケーブルが設けられているため、処置具起上操作用ワイヤや合焦操作用ワイヤ及びその進退機構を、こうした他の内視鏡内蔵物と干渉させずにスペース効率良く配設することは難しかった。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、挿入部先端の可動部材を操作するワイヤとその進退機構を、他の内視鏡内蔵物に干渉することなくスペース効率良く把持操作部内に配し、把持操作部をコンパクトにすることが可能な内視鏡を提供することを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明の内視鏡は、挿入部に設けた湾曲部；挿入部の先端部に設けた可動部材；挿入部に接続する把持操作部の内部に固定した支持親板；該支持親板に支持されたワイヤ操作部材と可動部材を接続し、ワイヤ操作部材の操作に応じて進退して可動部材を駆動する可動部材操作ワイヤ；及び、支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材と湾曲部を接続し、該湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて、湾曲部を正逆方向に湾曲させる一対の湾曲操作ワイヤ；を備え、支持親板に、その表裏の一方で板厚平面と直交する方向への凸部となり他方で凹部となるコ字状断面の収納ガイド部を形成し、該収納ガイド部の凸部側の両側面によって一対の湾曲操作ワイヤの進退を案内し、該収納ガイド部の凹部内に可動部材操作ワイヤを進退可能に収納したことを特徴としている。
【０００５】
収納ガイド部の凹部内に収納される可動部材操作ワイヤの進退機構は、該可動部材操作ワイヤの一端部が固定されたピストン；支持親板に対し固定され、ピストンが摺動可能に嵌まる筒状のシリンダ；該シリンダから前記挿入部へ延設され、可動部材操作ワイヤを覆うガイドコイル；及び、ワイヤ操作部材からピストンへ操作力を伝達する中継部材；により構成することができる。
【０００６】
ワイヤ操作部材は湾曲操作部材と同軸で回動可能とし、中継部材は、該ワイヤ操作部材とピストンにそれぞれに回動自在に結合され、ワイヤ操作部材の回転によりピストンに直進移動を与えるリンクとすることが好ましい。
である内視鏡。
【０００７】
前記の可動部材は、例えば、挿入部の先端部に形成した開口からの処置具の突出方向を変化させる処置具起上台とすることができる。あるいは可動部材は、挿入部の先端部に設けた対物レンズ系の焦点調節機構を構成する可動レンズ群としてもよい。
【０００８】
以上のような収納ガイド部を有する支持親板は、金属材料の機械加工により形成されることが好ましい。
【０００９】
本発明はまた、観察対象内に挿入される挿入部の先端部に設けた可動部材；挿入部に接続する把持操作部の内部に固定した支持親板；該支持親板に支持されたワイヤ操作部材；該ワイヤ操作部材と前記可動部材を接続し、ワイヤ操作部材の操作に応じて進退して前記可動部材を駆動する可動部材操作ワイヤ；を備え、支持親板に、可動部材操作ワイヤを進退可能に収納する、板厚平面と直交する方向の凹部を形成したことを特徴としている。
【００１０】
この内視鏡ではさらに、挿入部に設けた湾曲部；支持親板に回動操作可能に支持された湾曲操作部材；及び、該湾曲操作部材と前記湾曲部を接続し、湾曲操作部材の正逆の回動操作に応じて一方が牽引され他方が繰出されて湾曲部を正逆方向に湾曲させる、可動部材操作ワイヤとは別の一対の湾曲操作ワイヤ；を備え、支持親板の前記凹部と表裏の位置に、該凹部によって板厚平面との直交方向に突出する凸部が形成され、該凸部の両側面によって一対の湾曲操作ワイヤの進退を案内するとよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、医療用の電子内視鏡に本発明を適用したものである。図１に示す内視鏡１０は、内視鏡操作者が把持する把持操作部１１、観察対象内に挿入される挿入部１２、該挿入部１２と把持操作部１１を接続する連結部１３を有している。挿入部１２は、先端部１２ａ、湾曲部１２ｂ、及び可撓性を有する可撓管部１２ｃからなる。
【００１２】
図４に示すように、内視鏡１０内には、ＣＣＤケーブル２１、照明用のライトガイドファイババンドル２２、送水チューブ２３、送気チューブ２４、吸引チューブ２５が配設されている。吸引チューブ２５はさらに、連結部１３に設けた処置具挿入口突起２６から内視鏡内方に向けて延設した処置具挿通チャンネル２７（図３に先端側の一部のみを示す）に接続している。
【００１３】
これら内視鏡内蔵物の機能を簡単に説明すると、まずＣＣＤケーブル２１は、先端部１２ａに設けた不図示の対物レンズからＣＣＤの受光面に入り光電変換された電子画像信号を、ユニバーサルチューブ３０のコネクタ部３１を介してプロセッサ（不図示）に送るものである。プロセッサは、電子画像をモニタに表示したり画像記録媒体に記録する装置であり、把持操作部１１には、画像処理関連の遠隔操作を行うためのリモート操作ボタンスイッチ３２が設けられている。なお、本発明は接眼光学系を介して観察を行う光学内視鏡にも適用可能であり、この場合、ＣＣＤケーブル２１の位置に画像観察用のファイババンドルを設けてもよい。また、ライトガイドファイババンドル２２は、前記のプロセッサに設けた光源からの照明光を、先端部１２ａに設けた配光レンズ（不図示）に送るためのものである。
【００１４】
送水チューブ２３と送気チューブ２４はそれぞれ、先端部１２ａに設けたノズル（不図示）に対して洗浄水などの液体と空気を送る。ノズルは対物レンズに向けられており、送水によって対物レンズを洗浄し、送気によって対物レンズに付着した洗浄水の水滴や、体液などその他の液体の水滴を除去することができる。送水源及び送気源はプロセッサに設けられ、コネクタ部３１をプロセッサに接続すると、送水チューブ２３と送気チューブ２４は送水源及び送気源と連通する。送水チューブ２３、送気チューブ２４の途中には、把持操作部１１に設けた送気送水ボタン３３をガイドするボタンシリンダ３３ａ（図５に一部を示す）が設けられており、送水ボタン３３の操作に応じてノズルへの送気、送水を制御することができる。例えば、送水ボタン３３を押し込んでいない状態では、該送水ボタン３３によってボタンシリンダ３３ａ内での送水流路が遮断され、ボタンシリンダ３３ａより先のノズル側への送水が規制される。一方、送水ボタン３３を押し込むと該規制が解除され、送水チューブ２３を介してノズル側への送水が可能になる。また、送水ボタン３３の上面には図示しない孔が設けられており、この孔を塞いでいない状態では、送気源からボタンシリンダ３３ａ内へ流入した空気が孔から外部に抜け、ノズルには送気されない。一方、送水ボタン３３の孔を指などで塞ぐと、送気源の正圧が漏れずに送気チューブ２４に作用し、ノズルから対物レンズへ向けて空気が噴出する。
【００１５】
吸引チューブ２５は、吸引ボタン３４をガイドするボタンシリンダ（不図示）を経由して、内視鏡の外部に設けた負圧源（不図示）に接続されている。前述のように、吸引チューブ２５は処置具挿通チャンネル２７に接続しており、処置具挿通チャンネル２７に対しては、処置具挿入口突起２６を介して鉗子や高周波焼灼処置具等の処置具を挿入することと、吸引チューブ２５を介して負圧源から負圧をかけることが可能である。吸引チューブ２５を吸引用の管路として使用するときには、把持操作部１１に設けた吸引ボタン３４を押圧する。すると、負圧源側と吸引チューブ２５が連通されて負圧が処置具挿通チャンネル２７に作用し、処置具挿通チャンネル処置具挿入口突起２６の先端から体液等の流体を吸引することができる。
【００１６】
本実施形態の内視鏡では、把持操作部１１に、先端部１２ａにおける処置具起上用と湾曲部１２ｂの湾曲操作用の２種類の操作機構が設けられている。まず、処置具起上用の操作機構を説明する。図３に示すように、先端部１２ａには挿入部１２の挿入方向（長手方向）に対して側方を向く側方開口３５が形成されており、処置具挿通チャンネル２７の先端は、該側方開口３５内に開口している。先端部１２ａ内には、処置具挿通チャンネル２７に挿入された鉗子などの処置具３６を側方開口３５から突出させるべくその突出方向を変化させる（曲げる）ための処置具起上台（可動部材）４０が設けられている。処置具起上台４０は、枢支軸４１を中心として揺動可能に支持されており、この処置具起上台４０に対し、枢支軸４１を中心とする放射方向に位置をずらせて、起上操作ワイヤ（可動部材操作ワイヤ）４２の一端部が固定されている。
【００１７】
図３と図６に示すように、先端部１２ａを構成する先端部本体４４と把持操作部１１内に設けたワイヤガイドシリンダ４５には、起上ワイヤ用ガイドコイル４３の一端部と他端部が固定されている。起上ワイヤ用ガイドコイル４３は、鋼線を密巻きにしてチューブ状に形成されており、内部に起上操作ワイヤ４２を挿通させてその進退をガイドする。起上ワイヤ用ガイドコイル４３自身は、可撓性を有する可撓管部１２ｃの曲げや湾曲部１２ｂの湾曲操作に対応する可撓性を有する。このようにして一端部が処置具起上台４０に固定された起上操作ワイヤ４２は、起上ワイヤ用ガイドコイル４３に沿って把持操作部１１の内部へ延設され、その他端部が起上ワイヤ用ガイドコイル４３から突出してピストン４６に固定されている。ピストン４６は、ワイヤガイドシリンダ４５内に軸線方向へ摺動可能に支持されており、起上操作ワイヤ４２が固定される端部と反対側の端部がワイヤガイドシリンダ４５から突出している。ピストン４６の該突出部分には、連結軸４７ａを介してリンク（中継部材）４７が回動自在に連結している。リンク４７の他端部は、別の連結軸４７ｂを介してコ字状の連結レバー（中継部材）４８に連結されている。連結レバー４８はさらに、連結軸４８ａを介して真鍮製の連結ブロック５６に回動自在に連結している。連結ブロック５６は起上操作軸（ワイヤ操作部材）５０の下面にねじで固定されている。
【００１８】
図２に示すように、起上操作軸５０は、把持操作部１１に突設された中心軸５１を中心として回動可能に支持されている。詳細には、起上操作軸５０は中心軸５１に直接軸支されているのではなく、固定ねじ５２を介して該中心軸５１と結合された第二中心軸５３によって回動可能に支持されている。起上操作軸５０の下面に突設した回転規制突起５４が、起上操作軸５０の周方向に向く回転規制溝５５（図６）内に移動可能に嵌まっていて、起上操作軸５０の回動可能角度は、該回転規制溝５５の両端壁面と回転規制突起５４の係合関係によって規制される。この回転規制溝５５は、第二中心軸５３に形成されている。起上操作軸５０の外周側には、レバー固定環５８を介して、合成樹脂製の起上操作レバー（ワイヤ操作部材）５７が固定されている。
【００１９】
以上の構造により、起上操作レバー５７を把持して起上操作軸５０を回動させると、その回転は連結レバー４８及びリンク４７を介してピストン４６の直線移動に変換される。ピストン４６がワイヤガイドシリンダ４５に案内されてその軸線方向に移動すると、該ピストン４６に固定された起上操作ワイヤ４２が起上ワイヤ用ガイドコイル４３内を進退して、枢支軸４１を中心として処置具起上台４０を揺動させる。その結果、側方開口３５からの処置具３６先端部の突出方向を変えることができる。
【００２０】
続いて、湾曲部１２ｂの湾曲操作機構を説明する。湾曲操作機構は、湾曲部１２ｂを左右方向に湾曲させるための左右湾曲機構と、上下方向に湾曲させるための上下湾曲機構を有している。
【００２１】
図２に示す前述した中心軸５１の外側には、左右湾曲操作ノブ６０の軸部が回動可能に支持されている。左右湾曲操作ノブ６０は、軸部が金属材料で形成されており、外観に露出する部分が合成樹脂などの非導電材で形成されているが、図中では一体の部材として表している。左右湾曲操作ノブ６０の軸部下端部にはプーリー６１が固定されている。プーリー６１には一対のプーリーワイヤ（湾曲操作ワイヤ）６２が固定されており、プーリー６１の正逆の回動によって、一対のプーリーワイヤ６２の一方がプーリー６１に巻き取られ、他方がプーリー６１から繰り出される。図５に示すように、各プーリーワイヤ６２はワイヤ接続部材６３を介して節輪接続ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）６４に接続されている。
【００２２】
先端部１２ａ内には、挿入部１２の長手方向と直交しさらに互いに直交する２軸（仮にｘ軸、ｙ軸とする）によって回動可能に連結された図示しない複数の節輪（湾曲駒）が設けられている。一対の節輪接続ワイヤ６４は、その進退をガイドする湾曲ワイヤ用ガイドコイル６５を挿通して湾曲部１２ｂ内へ延出され、節輪に固定されている。湾曲ワイヤ用ガイドコイル６５は、起上ワイヤ用ガイドコイル４３と同様に鋼線を密巻きにして形成されており、可撓性を有する。
【００２３】
以上の構造によって、左右湾曲操作ノブ６０を回動操作すると、一対の節輪接続ワイヤ６４の一方が牽引され他方が弛緩し、該節輪接続ワイヤ６４が固定された複数の節輪が前記直交２軸のうち一方の軸（仮にｙ軸とする）によって揺動し、その結果、湾曲部１２ｂが左右方向に湾曲される。
【００２４】
左右湾曲操作ノブ６０の軸部と前記第二中心軸５３の間には、上下湾曲操作ノブ６６の軸部が、左右湾曲操作ノブ６０と同軸で回動可能に支持されている。左右湾曲操作ノブ６０と同様に、上下湾曲操作ノブ６６も軸部は金属材料、外観露出部分は非導電材で形成されている。上下湾曲操作ノブ６６の軸部下端部にはプーリー６７が固定されており、該上下湾曲操作ノブ６６の正逆の回動によって、一対のプーリーワイヤ（湾曲操作ワイヤ）６８の一方がプーリー６７に巻き取られ、他方がプーリー６７から繰り出される。各プーリーワイヤ６８は、ワイヤ接続部材６９（図４）を介して図示しない一対の節輪接続ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）と接続されている。この一対の節輪接続ワイヤは、左右湾曲用の節輪接続ワイヤ６４と同様に、把持操作部１１から湾曲部１２ｂへ向け配設された一対の湾曲ワイヤ用ガイドコイル（不図示）内に挿通されて進退可能にガイドされ、挿入部１２内で前述の節輪に固定されている。
【００２５】
節輪に対する上下湾曲用の一対の節輪接続ワイヤの固定位置は、左右湾曲用の一対の節輪接続ワイヤ６４とは異なっており、上下湾曲操作ノブ６６を回動操作して該一対の上下湾曲用節輪接続ワイヤが牽引または弛緩されると、複数の節輪が、前記直交２軸のうち他方の軸（仮にｘ軸とする）によって揺動し、その結果、湾曲部１２ｂが上下方向に湾曲される。
【００２６】
以上の湾曲操作機構は、左右湾曲操作ノブ６０の回動を規制して湾曲部１２ｂの左右方向の湾曲状態を一定に保たせるための湾曲ロックノブ７２と、上下湾曲操作ノブ６６の回動を規制して湾曲部１２ｂの上下方向の湾曲状態を一定に保たせるための湾曲ロックレバー７３を有する。湾曲ロックノブ７２と湾曲ロックレバー７３はそれぞれ中心軸５１を中心として回動可能であり、その回動操作に応じてブレーキ部材７４、７６を中心軸５１の軸線方向に移動させて、対応する左右湾曲操作ノブ６０と上下湾曲操作ノブ６６に接離させる。
【００２７】
以上の処置具起上機構と湾曲操作機構は、把持操作部１１に同軸で回動可能に設けた操作部材である起上操作レバー５７、左右湾曲操作ノブ６０及び上下湾曲操作ノブ６６の操作力を、ワイヤを介して挿入部１２（先端部１２ａ、湾曲部１２ｂ）に設けた駆動対象部材（処置具起上台４０、不図示の節輪）に伝達するという基本構造を有しており、各ワイヤは把持操作部１１内の進退機構によってガイドされている。本実施形態の内視鏡は、該把持操作部１１の内部構造、特にワイヤ進退機構の配設構造に特徴を有する。
【００２８】
把持操作部１１の外面を形成する合成樹脂製のハウジング８０内には、支持親板８１が固定されている。支持親板８１は、細長筒状に形成された把持操作部１１の内部形状に沿う長尺の金属製板状部材であり、その周縁に設けた複数の鍔部８１ａが樹脂製のハウジング８０に埋入されて固定されている。詳細には、ハウジング８０は、起上操作レバー５７や湾曲操作ノブ６０、６６が据え付けられる操作機構ケース部８０ａとグリップケース部８０ｂとから構成されており、両ケース部８０ａ、８０ｂは支持親板８１を介して結合されている。操作機構ケース部８０ａとグリップケース部８０ｂの接続部分には、当該接続部分を水密に塞ぐためのＯリング８０ｃが配設されている。
【００２９】
支持親板８１には、操作機構ケース部８０ａの内側位置に位置決め孔８２が形成され、その周囲に３つのねじ孔８３が形成されている。ねじ孔８３には前述した固定ねじ５２が螺合可能であり、図２に示すように、中心軸５１は、その下端部を位置決め孔８２に嵌合させて位置決めした状態で、固定ねじ５２によって第二中心軸５３と共に支持親板８１に固定される。図２から分かるように、湾曲操作ノブ６０、６６等の前述した湾曲操作機構の構成部材は、中心軸５１と第二中心軸５３に対して組み付けていく構造になっているため、位置決め孔８２によって中心軸５１と第二中心軸５３の位置が定められると、湾曲操作機構全体の構成部材の位置も決まる。また、起上操作軸５０（起上操作レバー５７）は第二中心軸５３に支持されているので、位置決め孔８２によって起上操作軸５０（起上操作レバー５７）の位置も決められる。
【００３０】
支持親板８１には、位置決め孔８２を形成した側とは反対側の端部付近に、ガイドコイル固定枠８４（図５）が固定されている。ガイドコイル固定枠８４の内部には、前記の湾曲ワイヤ用ガイドコイル６５が固定されている。このガイドコイル固定枠８４の上部にはさらに、上下方向湾曲用の節輪接続ワイヤ（不図示）をガイドする湾曲ワイヤ用ガイドコイル（不図示）を固定する別の固定枠が設けられているが、この上側の固定枠は図示されていない。以下、支持親板８１において、ガイドコイル固定枠８４が設けられている側の面、つまり湾曲操作ワイヤ（６２、６４、６８）等、湾曲部１２ｂの湾曲操作機構を支持する側を上面と呼び、反対側を下面と呼ぶ。
【００３１】
本実施形態の支持親板８１は、位置決め孔８２の形成位置からガイドコイル固定枠８４（挿入部１２側）へ向け長手方向の略全長に亘り、上面側では板厚平面と直交する方向への凸部となり下面側では凹部となるコ字状断面の収納ガイド部８５が形成されている。
【００３２】
前述したように、左右方向用の湾曲操作ワイヤは、一端部がプーリー６１に接続された一対のプーリーワイヤ６２と、一端部が湾曲部１２ｂの節輪に接続されて他端部が把持操作部１１内まで延出された一対の節輪接続ワイヤ６４とから構成されており、各一対のプーリーワイヤ６２と節輪接続ワイヤ６４が、一対のワイヤ接続部材６３によって把持操作部１１内で接続されている。図５に示されるように、収納ガイド部８５は、この一対のワイヤ接続部材６３に挟まれる位置に形成されており、支持親板８１の板厚平面と略直交する一対のガイド壁面８５ａと、該一対のガイド壁面８５ａを接続する、支持親板８１の板厚平面と略平行な支持壁８５ｂとを有している。一対のガイド壁面８５ａの間隔は位置決め孔８２側で最も広く、ガイドコイル固定枠８４に近づくにつれて徐々に狭くなるように傾斜している。収納ガイド部８５の両ガイド壁面８５ａに対しては、箱状の外面形状をなす一対のワイヤ接続部材６３が各々その一側面を当接させており、ワイヤ接続部材６３はガイド壁面８５ａに沿って移動可能にガイドされている。このような収納ガイド部８５を有する支持親板８１は、は金属材料からなる原板をプレス加工や穿孔加工することで形成でき、特に収納ガイド部８５は、金属板の折り曲げ加工あるいは絞り加工によって形成される。
【００３３】
さらに図４に示すように、収納ガイド部８５の支持壁８５ｂ上には支持親板８１とは別部材からなる中間支持板８６が載置され、該中間支持板８６上には、支持親板８１の一対のガイド壁面８５ａと略平行な一対のガイド面８７ａを両側部に有するガイドブロック８７が載置され、さらにガイドブロック８７の上部はカバー部材８８で覆われている。中間支持板８６は、ねじ留めや接着等の手法により、収納ガイド部８５の支持壁８５ｂ、すなわち支持親板８１に対して固定される。また、ガイドブロック８７は中間支持板８６に対して固定され、カバー部材８８はガイドブロック８７に固定される。
【００３４】
左右方向湾曲操作用の一対の操作ワイヤ（６２、６４）と同様に、上下方向湾曲操作用の一対の操作ワイヤも、プーリー６７に接続されるプーリーワイヤ６８と、湾曲部１２ｂの節輪に接続される節輪接続ワイヤ（不図示）とから構成され、該プーリーワイヤ６８と節輪接続ワイヤが、箱状のワイヤ接続部材６９を介して把持操作部１１内で連結されている。一対のワイヤ接続部材６９はそれぞれ、その一側面をガイドブロック８７の対応するガイド面８７ａに当接させており、ガイド面８７ａに沿って把持操作部１１の長手方向に移動するように案内されている。なお、上下方向湾曲操作用の操作ワイヤとその進退機構は、図４の断面図に表れているが、図６の平面図では図示が省略されている。
【００３５】
カバー部材８８は、収納ガイド部８５の両側のガイド壁面８５ａ及びガイドブロック８７の両側のガイド面８７ａと対向する一対のガイド壁８８ａを有している。各ガイド壁８８ａは対向するガイド壁面８５ａ及びガイド面８７ａと平行であり、ガイド壁８８ａとガイド壁面８５ａの間隔はワイヤ接続部材６３の横幅に対応し、ガイド壁８８ａとガイド面８７ａの間隔はワイヤ接続部材６９の横幅に対応している。
【００３６】
一対のワイヤ接続部材６３は、支持親板８１の板厚平面と直交する方向（図４の上下方向）においては、支持親板８１の平面部分と中間支持板８６の間に保持されている。また、一対のワイヤ接続部材６９は、支持親板８１の板厚平面と直交する方向（図４の上下方向）においては、中間支持板８６とカバー部材８８の間に保持されている。
【００３７】
以上の構造により、左右湾曲操作ノブ６０の回動操作に応じて湾曲操作ワイヤ（６２、６４）が牽引、弛緩されるとき、一対のワイヤ接続部材６３はそれぞれ、支持親板８１の板厚平面方向（図４の左右方向）において収納ガイド部８５のガイド壁面８５ａとカバー部材８８のガイド壁８８ａに挟まれることによって、支持親板８１の長手方向へ決まった軌跡で進退するように案内される。同様に、上下湾曲操作ノブ６６の回動操作に応じて把持操作部１１内で進退される一対の湾曲操作ワイヤ（６８、不図示の節輪接続ワイヤ）は、支持親板８１の板厚平面方向（図４の左右方向）においてガイドブロック８７のガイド面８７ａとカバー部材８８のガイド壁８８ａに挟まれることによって、支持親板８１の長手方向へ決まった軌跡で進退するように案内される。
【００３８】
したがって、左右湾曲操作ノブ６０または上下湾曲操作ノブ６６を回動操作してプーリー６１またはプーリー６７が回動されたときに、対応する湾曲操作ワイヤは把持操作部１１内で進退すべき方向に確実に移動され、湾曲部１２ｂの湾曲状態を確実に変化させることができる。特に、この湾曲操作装置では、プーリーから繰り出される側のワイヤが弛緩されるため、この弛緩側のワイヤをガイドする必要があるが、本実施形態の構成によれば弛緩側のワイヤを確実に案内できる。例えば、左右湾曲操作ノブ６０を図５の時計方向に回動操作したとき、図中下側のプーリーワイヤ６２がプーリー６１に巻き取られ、上側のプーリーワイヤ６２がプーリー６１から繰り出される。このとき、上側の湾曲操作ワイヤ（特にプーリーワイヤ６２）が弛緩状態となるが、該弛緩側の湾曲操作ワイヤは、ワイヤ接続部材６３の両側面がガイド壁面８５ａとガイド壁８８ａに挟まれているため、把持操作部１１内における所定の進退方向から逸れることなく移動する。詳述はしないが、左右湾曲操作ノブ６０を反時計方向に回転させたとき、あるいは上下湾曲操作ノブ６６を正逆に回動させたときも同様に、対応する湾曲操作ワイヤを確実にガイドすることができる。
【００３９】
そして、左右湾曲機構側の湾曲操作ワイヤ（６２、６４）を案内するワイヤガイド機構の一部が、左右湾曲操作ノブ６０等を支持する支持親板８１自体に形成した収納ガイド部８５によって構成されているので、この収納ガイド部８５に相当するガイド部材を別途製造して取り付ける必要がない。よって、部品点数を少なくし、組立工程を減らすことができる。
【００４０】
支持親板８１の上面側では、以上のような収納ガイド部８５の凸部を用いたガイド構造により湾曲操作ワイヤを案内している。一方、支持親板８１の下面側に着目すると、収納ガイド部８５は、支持親板８１の長手方向に延びる有底の凹部８５ｃを形成している。本実施形態の内視鏡は、この支持親板８１の下面側の凹部８５ｃ内に、前述した処置具起上操作用の起上操作ワイヤ４２とその進退機構を配したことを特徴とする。
【００４１】
前述したように、起上操作ワイヤ４２の進退機構は、起上ワイヤ用ガイドコイル４３、ワイヤガイドシリンダ４５、ピストン４６、リンク４７、連結レバー４８等からなるが、図６に示すように、これらの各要素は凹部８５ｃ内に収納されている。このうちワイヤガイドシリンダ４５は、凹部８５ｃの開口部を覆う態様で支持親板８１に固定される２つのシリンダ固定部材９１によって、凹部８５ｃ内に固定されている（図４及び図６参照）。各シリンダ固定部材９１は、２本の固定ねじ９２によって支持親板８１に固定されている。なお、リンク４７は、起上操作レバー５７（起上操作軸５０）の回動操作に伴い、支持親板８１の長手方向（図６の左右方向）へ進退すると同時に、リンク４７ａを中心とする揺動動作も行うが、該リンク４７の収納領域では凹部８５ｃの幅が十分に広く確保されているため、リンク４７が支持親板８１と干渉することはない。
【００４２】
図４に示すように、支持親板８１の上面側には前述した湾曲操作ワイヤの進退機構が配設されており、支持親板８１の下面側には、ＣＣＤケーブル２１、ライトガイドファイババンドル２２、送水チューブ２３、送気チューブ２４及び吸引チューブ２５といった部材が密に配設されており、ハウジング８０内に余分なスペースを得ることは難しい。ここで本実施形態の内視鏡では、支持親板８１に収納ガイド部８５を形成することによって得られた下面側のデッドスペースである凹部８５ｃ内に、起上操作ワイヤ４２とその進退機構を配したので、スペース効率がよく把持操作部１１の小型化を図ることができる。また、起上操作レバー５７（起上操作軸５０）は支持親板８１によって支持されているので、該起上操作レバー５７の操作力を伝える起上操作ワイヤ４２とその進退機構は、できるだけ支持親板８１に近く位置することが望ましい。本実施形態では、起上操作ワイヤ４２及びその進退機構は凹部８５ｃ内、すなわち支持親板８１そのものに沿って配設されているので、この要求を満たすことができる。
【００４３】
一方、収納ガイド部８５は、支持親板８１の上面側では、前述の通り湾曲操作ワイヤのガイド機構として機能している。すなわち収納ガイド部８５は、支持親板８１の上面側の凸部（８５ａ、８５ｂ）と下面側の凹部（８５ｃ）のそれぞれが、対応する操作ワイヤ（具体的には、左右湾曲操作用のワイヤ２本と処置具起上操作用のワイヤ１本）をスペース効率良く配置し、かつ各操作ワイヤ確実に進退案内する機能を備えている。
【００４４】
別の効果として、収納ガイド部８５のような凹凸部分を有する非平面状の断面形状体として支持親板８１を形成すると、特にその板厚平面と直交する方向における曲げ強度が増し、支持親板８１が変形しにくくなる。支持親板８１の曲げ強度が高ければ、把持操作部１１の全体的強度が向上する。また、支持親板８１は、ハウジング８０の操作機構ケース部８０ａとグリップケース部８０ｂを結合させる構造体であるため、支持親板８１の曲げ強度が高いと、各ケース部８０ａ、８０ｂの結合強度が高くなり、Ｏリング８０ｃ部分において高い水密性が得られる。さらに、折り曲げ加工あるいは絞り加工によって形成される収納ガイド部８５は、支持親板８１の肉厚を増大させるものではないので、把持操作部１１の重量増加を抑えられる。
【００４５】
本発明の理解を容易にするための比較例として、図７に従来の内視鏡把持操作部の断面構造の一例を示す。図７では、本発明実施形態と同様の部材については同符号で示している。この比較例では、支持親板１０１は凹凸を有さない平板状に形成されており、支持親板１０１の上面側には本発明実施形態の収納ガイド部８５に代えて、支持親板１０１とは別に製造された中実のガイド部材１０２が固定されている。また、支持親板１０１の下面側には、ＣＣＤケーブル２１等の各種内蔵物が密に配設されている。そのため、支持親板１０１の表裏に有効なデッドスペースがなく、処置具起上操作ワイヤの進退機構１０４は、支持親板８１の上面側の外縁部に近い位置に、ハウジング１０５内のスペースを拡大させて設置されている。この処置具起上操作ワイヤ進退機構１０４の配設スペースを設けた分、把持操作部１０６は大型になっている。これに対し、図４と図７の比較から明らかなように、本発明を適用した実施形態によれば、処置具起上操作ワイヤとその進退機構が、把持操作部１１の中心部に近い収納ガイド部８５の凹部８５ｃ内に効率的に配置されているので、把持操作部１１の大型化を避けることができる。また、湾曲操作ワイヤの進退機構に関しても、図７の比較例では、ワイヤガイド用部材として支持親板１０１とは別体のガイド部材１０２を設ける分だけ、本発明実施形態に比して部品点数が多く製造コストが高くなり、重量も増加してしまう。
【００４６】
なお、以上の実施形態では、凹部８５ｃ内に配設される操作ワイヤとその進退機構は、処置具起上操作用のものであるが、本発明は操作ワイヤの操作対象が異なる内視鏡にも適用可能である。例えば、本発明の出願人による先行出願である特開平１１-４７０７５号のように、挿入部先端の対物レンズ系の可動レンズ群を、ワイヤを介して光軸方向に移動させて焦点調節を行うタイプの内視鏡が知られている。このタイプの内視鏡に本発明を適用するには、前述の図示実施形態において、支持親板８５の収納ガイド部８５の凹部８５ｃ内に収納される操作ワイヤを、起上操作ワイヤ４２に代えて可動レンズ群の操作ワイヤとすればよい。
【００４７】
また図示実施形態では、処置具起上操作用の操作部材は、湾曲操作ノブ６０、６６と同軸で回動する起上操作レバー５７である。この起上操作レバー５７は、湾曲操作ノブ６０、６６と干渉することなくコンパクトに構成できるので好ましい態様であるが、例えば起上操作レバー５７に代えて、ワイヤ進退方向と平行に移動する直進式の操作部材を支持親板８１に支持させることもできる。
【００４８】
また図示実施形態では、支持親板８１の収納ガイド部８５の凸部側（上面側）によって案内される湾曲操作ワイヤは、湾曲部１２ｂを左右方向に湾曲させるための操作ワイヤであるが、同操作ワイヤは上下方向の湾曲操作用であってもよい。さらに、実施形態では、湾曲部１２ｂを上下方向と左右方向に湾曲操作するために二対の湾曲操作ワイヤを備えた内視鏡に本発明を適用したが、一対の湾曲操作ワイヤのみを備える内視鏡であっても本発明は適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、可動部材操作用ワイヤとその進退機構を、他の内視鏡内蔵物に干渉することなくスペース効率良く把持操作部内に配し、把持操作部をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する内視鏡の全体構造を示す外観図である。
【図２】図１の内視鏡の湾曲操作ノブ及び起上操作レバー付近の断面図である。
【図３】挿入部先端の処置具起上台付近の断面図である。
【図４】図１のIV-IV断面線に沿う把持操作部の断面図である。
【図５】把持操作部内の支持親板を、図２の矢印V方向から見た図である。
【図６】把持操作部内の支持親板を、図２の矢印VI方向から見た図である。
【図７】従来例の把持操作部の断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  把持操作部
１２  挿入部
１２ａ  先端部
１２ｂ  湾曲部
１２ｃ  可撓管部
１３  連結部
２１  ＣＣＤケーブル
２２  ライトガイドファイババンドル
２３  送水チューブ
２４  送気チューブ
２５  吸引チューブ
２７  処置具挿通チャンネル
３５  側方開口
４０  処置具起上台（可動部材）
４１  枢支軸
４２  起上操作ワイヤ（可動部材操作ワイヤ）
４３  起上ワイヤ用ガイドコイル
４４  先端部本体
４５  ワイヤガイドシリンダ
４６  ピストン
４７  リンク（中継部材）
４７ａ  ４７ｂ  連結軸
４８  連結レバー（中継部材）
４８ａ  連結軸
５０  起上操作軸（ワイヤ操作部材）
５１  中心軸
５２  固定ねじ
５３  第二中心軸
５４  回転規制突起
５５  回転規制溝
５６  連結ブロック
５７  起上操作レバー（ワイヤ操作部材）
６０  左右湾曲操作ノブ
６１  ６７  プーリー
６２  ６８  プーリーワイヤ（湾曲操作ワイヤ）
６３  ６９ワイヤ接続部材
６４  節輪接続ワイヤ（湾曲操作ワイヤ）
６５  湾曲ワイヤ用ガイドコイル
６６  上下湾曲操作ノブ
７２  湾曲ロックノブ
７３  湾曲ロックレバー
８０  ハウジング
８０ａ  操作機構ケース部
８０ｂ  グリップケース部
８０ｃ  Ｏリング
８１  支持親板
８１ａ  鍔部
８２  位置決め孔
８３  ねじ孔
８４  ガイドコイル固定枠
８５  収納ガイド部
８５ａ  ガイド壁面
８５ｂ  支持壁
８５ｃ  凹部
８６  中間支持板
８７  ガイドブロック
８７ａ  ガイド面
８８  カバー部材
８８ａ  ガイド壁
９１  シリンダ固定部材
９２  固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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