(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の局部発振周波数を択一的に使用する受信機のＡＧＣ回路であって、
利得制御信号に基づいてアンテナからの受信信号の利得を調整する利得調整回路と、
前記利得調整回路からの出力信号に所定の局部発振周波数信号を乗積して前記出力信号の周波数変換を行うミキサ回路と、
少なくとも２つの異なる周波数の局部発振周波数信号を生成して、該局部発振周波数信号のうちの１つを前記ミキサ回路に供給する局部発振回路と、
前記ミキサ回路の出力に接続され、所定の周波数帯域において前記ミキサ回路の出力における周波数特性を補正する周波数特性補正回路と、
前記周波数特性補正回路を経た信号の信号レベルを表す検出信号を生成する検出信号生成回路と、
前記検出信号に基づいて前記利得制御信号を生成してこれを前記利得調整回路に供給する利得制御信号生成回路と、を含むことを特徴とするＡＧＣ回路。
【請求項２】
前記周波数特性補正回路は、前記アンテナから前記ミキサ回路までの信号経路の周波数特性と逆特性の周波数特性を有することを特徴とする請求項１に記載のＡＧＣ回路。
【請求項３】
複数の局部発振周波数を択一的に使用する受信機のＡＧＣ回路であって、
利得制御信号に基づいて第１のアンテナからの受信信号の利得を調整する第１の利得調整回路と、
前記第１の利得調整回路からの出力信号に所定の局部発振周波数信号を乗積して前記出力信号の周波数変換を行う第１のミキサ回路と、
利得制御信号に基づいて第２のアンテナからの受信信号の利得を調整する第２の利得調整回路と、
前記第２の利得調整回路からの出力信号に所定の局部発振周波数信号を乗積して前記出力信号の周波数変換を行う第２のミキサ回路と、
少なくとも２つの異なる周波数の局部発振周波数信号を生成して、該局部発振周波数信号のうちの１つを前記第１及び第２のミキサ回路に供給する局部発振回路と、
前記第１のミキサ回路の出力に接続され、所定の周波数帯域において前記第１のミキサ回路の出力における周波数特性を補正する周波数特性補正回路と、
前記周波数特性補正回路を経た信号の信号レベルを表す検出信号を生成する検出信号生成回路と、
前記検出信号に基づいて前記利得制御信号を生成してこれを前記第１及び第２の利得調整回路に供給する利得制御信号生成回路と、を含むことを特徴とするＡＧＣ回路。
【請求項４】
前記周波数特性補正回路は、前記第１のアンテナから前記第１のミキサ回路までの信号経路の周波数特性と逆特性の周波数特性を有することを特徴とする請求項３に記載のＡＧＣ回路。
【請求項５】
前記異なる周波数の局部発振周波数信号のうちの何れかの局部発振周波数信号により前記受信信号が前記周波数変換される場合でも、前記周波数特性補正回路は、前記受信信号に含まれる所定の妨害電波信号を同じ信号レベルとする補正を施すことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のＡＧＣ回路。
【請求項６】
前記周波数特性補正回路は、１つの固定された周波数特性を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のＡＧＣ回路。
【請求項７】
前記周波数特性補正回路は、所定のトラップ周波数を有するトラップ回路であることを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載のＡＧＣ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つ以上の局部発振周波数を択一的に使用して周波数変換を行うミキサ部を含んだ受信機のＡＧＣ(Automatic Gain Control;自動利得調整)回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の受信機のフロントエンド部におけるミキサ回路、及びＡＧＣ回路周辺の回路構成を図１に示す。
同図において、アンテナ１から入力した周波数ｆｒなる受信信号は、利得調整回路２を経てミキサ３に供給される。一方、局部発振回路４からは、周波数ｆｌなる局部発振周波数信号がミキサ３に供給される。
【０００３】
ミキサ３は、例えばダイオードやトランジスタを利用した２重平衡変調器やリング変調器で構成されており、両信号の和及び差の周波数、即ち│ｆｒ±ｆｌ│の周波数成分を持った中間周波信号を生成する。つまり、受信信号の周波数は、ミキサ３を経ることによってその後の復調・再生処理に適した中間周波数に変換されるのである。
【０００４】
ミキサ３から出力される中間周波信号は、後段の復調・再生回路７に供給されるとともに検波器５にも供給される。検波器５は、かかる中間周波信号を検波してその信号レベルを検出し、該信号レベルをＡＧＣ制御回路６へ出力する。ＡＧＣ制御回路６は、該信号レベルに応じて利得調整回路２におけるＡＧＣ動作の実行開始を制御する。
【０００５】
このようなフィードバック制御を行うことによって、受信電界強度の変化により受信信号の信号レベルが変動しても、ミキサ３からの出力信号レベルを所定の値に保つことができるのである。
ところで、アンテナ１から入力する電波には、受信を所望する希望波のみならず種々の妨害波が含まれている。例えば、ＯＦＤＭ(Orthgonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式による変調処理を受けた信号（以下、単に“ＯＦＤＭ変調信号”と称する）が妨害波として入力した場合は、以下のような不具合が生ずる。すなわち、ＯＦＤＭ変調方式は、複数の異なる周波数の搬送波（キャリア）をその帯域内に多数配列した、いわゆるマルチキャリア方式を採用している。それ故、妨害波であるＯＦＤＭ変調信号の信号レベルが或る程度以上になると、各キャリア間に生ずる相互変調歪みが大きくなる。これによって、図２に示す如く、その周波数スペクトラムが希望波の周波数帯域にまで拡がり希望波の受信に障害を及ぼすおそれがある。そこで、前述のＡＧＣ制御においていわゆる広帯域ＡＧＣという概念を導入し、希望波の信号レベルのみならず妨害波の信号レベルにも着目して、利得調整回路２によって妨害波の入力信号レベルに対して減衰を与える方式が用いられている。
【０００６】
しかしながら、例えば、２つの局部発振周波数を有して、これらの周波数を切り替えて使用する受信機においては以下のような問題が生ずる。すなわち、受信信号を局部発振周波数ｆｌで周波数変換した場合と、局部発振周波数ｆｕで周波数変換した場合とでは、ミキサ３で生成される中間周波数が当然異なるものとなる。
【０００７】
今、アンテナ１からの妨害波であるＯＦＤＭ変調信号の周波数スペクトラムの中心周波数がｆｉ、入力レベルをＸ［ｄＢｍ］と想定する。そして、周波数ｆにおけるアンテナ１から検波器５の入力、即ちミキサ３の出力までの変換ゲインをＧ(ｆ)［ｄＢ］とする。この場合、局部発振周波数ｆｌで周波数変換された妨害波の検波器５への入力信号レベルＬｌは、
Ｌｌ＝Ｇ(│ｆｉ−ｆｌ│)＋Ｘ  ［ｄＢｍ］となる。一方、局部発振周波数ｆｕで周波数変換された妨害波の検波器５への入力信号レベルＬｕは、
Ｌｕ＝Ｇ(│ｆｉ−ｆｕ│)＋Ｘ  ［ｄＢｍ］となる。
【０００８】
アンテナ１からミキサ３の出力までの変換ゲインＧ(ｆ)は、一般に周波数特性を有するため、上式におけるＧ(│ｆｉ−ｆｌ│)と、Ｇ(│ｆｉ−ｆｕ│)とは異なる値である。従って、
Ｌｌ  ≠  Ｌｕ
となり、妨害波ｆｉをｆｌで周波数変換を行った場合と、ｆｕで周波数変換した場合とでは、で検波器５に入力する妨害波の信号レベルが異なるものとなってしまう。
【０００９】
それ故、例えば、妨害波のアンテナ入力がχ［ｄＢｍ］を越えたときに利得調整回路２によるＡＧＣ動作を開始するような設定が必要な場合、かかる設定を、例えばｆｌで周波数変換したときの検波器５への入力信号レベルＬｌで行うと、ｆｕで周波数変換したときに妨害波のアンテナ入力がχ［ｄＢｍ］を越えてもＡＧＣが動作しない場合が生じてしまう。
【００１０】
これでは、ユーザーが、局部発振周波数の切替が必要な受信チャンネルの変更を行った場合に、それまでＡＧＣが動作して受信可能であった放送が受信不可能になるという不具合を生ずる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題を解決するために為されたものであり、複数の局部発振周波数を有する受信機において、局部発振周波数を切り替えても妨害波に対するＡＧＣ動作の開始レベルを一定に保つＡＧＣ回路を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の局部発振周波数を択一的に使用する受信機のＡＧＣ回路であって、
利得制御信号に基づいてアンテナからの受信信号の利得を調整する利得調整回路と、前記利得調整回路からの出力信号に所定の局部発振周波数信号を乗積して前記出力信号の周波数変換を行うミキサ回路と、少なくとも２つの異なる周波数の局部発振周波数信号を生成して、該局部発振周波数信号のうちの１つを前記ミキサ回路に供給する局部発振回路と、前記ミキサ回路の出力に接続され、所定の周波数帯域において前記ミキサ回路の出力における周波数特性を補正する周波数特性補正回路と、前記周波数特性補正回路を経た信号の信号レベルを表す検出信号を生成する検出信号生成回路と、前記検出信号に基づいて前記利得制御信号を生成してこれを前記利得調整回路に供給する利得制御信号生成回路とを含むことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明によるＡＧＣ回路の第１の実施例を図３のブロック図に示す。
同図において、アンテナ１０から入力した受信信号は、利得調整回路２０を経てミキサ３０に供給される。一方、２つの局部発振回路５１及び５２からは、それぞれ異なる周波数ｆｌ及びｆｕを有する局部発振周波数信号が信号切替回路４０を経てミキサ３０に択一的に供給される。なお、かかる局部発振周波数信号の切替は、ユーザーが受信を希望する希望波のチャンネルを切り替えるときに連動して為されるものとする。
【００１４】
ミキサ３０は、例えば、ダイオードやトランジスタを利用した２重平衡変調器やリング変調器で構成されており、受信信号と局部発振周波数信号との周波数の差をその周波数とする中間周波信号を生成する。つまり、受信信号の周波数は、ミキサ３０を経ることによってその後の復調・再生処理に適した中間周波数に変換されるのである。
【００１５】
ミキサ３０から出力される中間周波信号は、後段の復調・再生回路９０に供給されるとともに補償回路６０にも供給される。補償回路６０は、例えば、図４に示されるインダクタＬ及びキャパシタＣから成る直列枝の共振を利用した、いわゆる周波数トラップ回路によって構成されている。このような周波数トラップ回路は、入力信号に対して回路中のＬＣ直列枝の共振周波数においてのみ大きな減衰特性を示す。従って、ＬＣ直列枝を構成する各回路定数を適宜調整することにより所望の周波数特性を設定することができるのである。本実施例では、理想的な例として、所定の周波数帯域内において、アンテナ１０からミキサ３０の出力までの周波数特性Ｇ(ｆ)の逆特性となるような周波数特性Ｈ(ｆ)が補償回路６０に設定されているものとする。即ち、所定の周波数帯域内では、周波数特性Ｇ(ｆ)、及びＨ(ｆ)の間に次式の関係が成立する。
【００１６】
Ｇ(ｆ)＋Ｈ(ｆ)＝Ａ［ｄＢ］  （Ａ；周波数に関わらず一定の利得又は減衰）なお、所定の周波数或いは周波数帯域を有する妨害波信号が、ミキサ３０において局部発振周波数ｆｌで周波数変換された場合の信号レベルと、局部発振周波数ｆｕで周波数変換された場合の信号レベルとを同じにする機能を、補償回路６０は、備えていれば良い。それ故、妨害波の周波数或いは周波数帯域の中心周波数をｆｉとすると、補償回路６０に設定される周波数特性Ｈ(ｆ)は、│ｆｉ−ｆｌ│から│ｆｉ−ｆｕ│の全ての周波数帯域に亘って、周波数特性Ｇ(ｆ)の逆特性を有する必要はない。
【００１７】
一方、補償回路６０からの出力信号は、検波器７０に供給され、その信号レベルが検出される。検波器７０は、検出した信号レベルの値を次のＡＧＣ制御回路８０に出力する。ＡＧＣ制御回路８０は、かかる信号レベルの検出値を基に利得調整回路２０に対するＡＧＣ動作を開始する制御を行うのである。
次に、本実施例の動作を、いわゆるＸＭ放送の受信機の場合を例にとって説明する。因みに、ＸＭ放送とは、現在、北米において実施されている衛星デジタル音声放送システムであり、一般にＸＭラジオと呼称されている。ＸＭラジオは、地上波と衛星波の双方の電波を利用して、２．３ＧＨｚ帯域のいわゆるＳバンドを用いた音声及びデータサービスの放送を行っている。
【００１８】
ここで、ＸＭラジオにおける送信信号の周波数スペクトラムを図５に示す。同図において、ｆｌ、ｆｕの各々が、それぞれ受信機における低域側局部発振周波数、高域側局部発振周波数を示している。また、ＳＡ，ＴＡ，ＴＢ，ＳＢがそれぞれ、衛星波によるＡチャンネル信号、地上波によるＡチャンネル信号、地上波によるＢチャンネル信号、衛星波によるＢチャンネル信号の各々の周波数スペクトラムを表している。因みに、Ａチャンネル信号には、例えば１〜５０ｃｈの番組が含まれており、Ｂチャンネル信号には、例えば５１〜１００ｃｈの番組が含まれているものとする。また、衛星波と地上波とでは、同一の信号を各々が異なる変調方式を用いて送信しているものとする。
【００１９】
さらに、図５において、ｆｉは妨害波のスペクトラムの中心周波数を表している。なお、本実施例では、かかる妨害波として実際に運用がなされている、いわゆるシリウス放送システムによる信号を想定している。同システムの技術的な内容については、前述のＸＭラジオと同等であるためその説明を割愛する。
ＸＭラジオによる信号のスペクトラムは、図５に示す如く、使用帯域の中心周波数を境にしてＡチャンネルとＢチャンネルのスペクトラムが左右対称に配列されている。そして、ユーザーがＡチャンネルに含まれる番組を選択した場合、受信機は、低域側局部発振周波数ｆｌを用いて衛星波ＳＡと地上波ＴＡの信号を周波数変換して受信処理を行う。一方、ユーザーがＢチャンネルの番組を選択した場合は、高域側局部発振周波数ｆｕを用いて衛星波ＳＢと地上波ＴＢの信号の周波数変換が為される。低域側局部発振周波数ｆｌで周波数変換が行われた場合の中間周波信号のスペクトラムを図６に、高域側局部発振周波数ｆｕを用いて周波数変換が行われた場合の中間周波信号のスペクトラムは図７に示す。
【００２０】
ところで、本実施例において妨害波として想定するシリウス放送システムは、信号の変調方式としてＯＦＤＭ変調方式を用いている。それ故、受信機におけるシリウス放送システムからの対妨害特性を向上させるには、妨害波の入力信号レベルを利得調整回路２０においてＡＧＣ動作により低減させることが望ましい。従って、妨害波の入力信号レベルがアンテナ入力において、例えばχ［ｄＢｍ］を越えた場合に、利得調整回路２０におけるＡＧＣ動作が開始され、妨害波の入力信号レベルを抑圧するように定めるものとする。
【００２１】
しかしながら、図６及び図７に示す如く、妨害波がｆｌ又はｆｕによって周波数変換が行われた場合、妨害波の周波数スペクトラムは、その中心周波数のみに着目すれば、それぞれ│ｆｌ−ｆｉ│又は│ｆｕ−ｆｉ│の周波数に現れる。
従って、アンテナ１０の入力からミキサ３０の出力までの変換利得の周波数特性Ｇ(ｆ)を図８に示すものとすると、上記各々の周波数における変換利得は、それぞれＧ(│ｆｌ−ｆｉ│)［ｄＢ］、及びＧ(│ｆｕ−ｆｉ│)［ｄＢ］となる。
【００２２】
図８からも明らかなように
Ｇ(│ｆｌ−ｆｉ│)［ｄＢ］  ＜  Ｇ(│ｆｕ−ｆｉ│)［ｄＢ］
であるから、ミキサ３０の出力における、ｆｌとｆｕで変換された各々の妨害波の中間周波信号レベルの関係は次式のようになる。
Ｇ(│ｆｌ−ｆｉ│)＋χ［ｄＢｍ］  ＜  Ｇ(│ｆｕ−ｆｉ│)＋χ［ｄＢｍ］
となる。
【００２３】
つまり、ｆｕで周波数変換を行う場合を基準としてＡＧＣ動作の開始点を定めると、受信機がｆｌで周波数変換を行っているときに、妨害波のアンテナ入力レベルがχ［ｄＢｍ］に達してもＡＧＣ動作が開始されないおそれがある。
本発明は、かかる不具合を防止すべく補償回路６０を設けているのである。前述の如く、補償回路６０の周波数特性Ｈ(ｆ)は、アンテナ１０の入力からミキサ３０の出力までの変換利得の周波数特性Ｇ(ｆ)を、所定の周波数範囲において周波数に関わらず一定に補正する特性を有するものである。なお、かかる所定の周波数範囲には、上述の│ｆｌ−ｆｉ│から│ｆｕ−ｆｉ│の周波数範囲が含まれることはいうまでもない。
【００２４】
従って、本実施例においては、アンテナ１０の入力から補償回路６０を経て検波器７０に到るまでの変換利得は、│ｆｌ−ｆｉ│及び│ｆｕ−ｆｉ│の各々の周波数において、それぞれ
Ｇ(│ｆｌ−ｆｉ│)＋Ｈ(│ｆｌ−ｆｉ│)＝Ａ［ｄＢ］
Ｇ(│ｆｕ−ｆｉ│)＋Ｈ(│ｆｕ−ｆｉ│)＝Ａ［ｄＢ］
となる。因みに、Ａは、周波数に関わらず一定の利得、若しくは減衰を示す値である。
【００２５】
すなわち、本実施例では、ｆｌで周波数変換を行った場合でも、ｆｕで周波数変換を行った場合でも、アンテナ１０から検波器７０に到るまでの変換利得は、Ａ［ｄＢ］の値となる。なお、補償回路６０はＬ及びＣの受動素子のみで構成されるためＨ(ｆ)は減衰値となり、上式において利得Ｇ(ｆ)に対してはマイナスの値となることはいうまでもない。
【００２６】
本実施例は、かかる構成を有するが故に、アンテナ１０における妨害波の入力信号レベルが、ＡＧＣの制御を必要とするχ［ｄＢｍ］となった場合、検波器７０に入力する妨害波の信号レベルは以下のようになる。
先ず、低域側局部発振周波数ｆｌで周波数変換が行われたときの信号レベルＬｌ［ｄＢｍ］は、
Ｌｌ＝Ｇ(│ｆｌ−ｆｉ│)＋Ｈ(│ｆｌ−ｆｉ│)＋χ＝Ａ＋χ［ｄＢｍ］
となる。
【００２７】
一方、高域側局部発振周波数ｆｕで周波数変換が行われたときの信号レベルＬｕ［ｄＢｍ］は、
Ｌｕ＝Ｇ(│ｆｕ−ｆｉ│)＋Ｈ(│ｆｕ−ｆｉ│)＋χ＝Ａ＋χ［ｄＢｍ］
となる。
従って、
Ｌｌ＝  Ｌｕ
となり、ｆｌで周波数変換を行った場合でも、或いはｆｕで周波数変換を行った場合でも、検波器７０に入力する妨害波の信号レベルは等しくなる。
【００２８】
以上説明した妨害波の信号レベルの変化の様子を図９に示す。同図において９Ａはミキサ３０の出力信号レベルを表し、９Ｂは補償回路６０における周波数特性を表し、９Ｃは検波器７０に入力する信号レベルを表している。なお、補償回路６０における周波数特性は所定の信号レベルＬ０からの減衰値を示すものである。
【００２９】
次に、本発明による第２の実施例について、図１０に示すブロック図を参照しつつ説明を行う。なお、同図に示す構成は、ＸＭラジオの受信機において地上波と衛星波の各々について、それぞれ独立したフロントエンドを設けたものであり、その動作原理は前述の第１の実施例と同様である。
図１０において、アンテナ１０から入力した地上波系統の受信信号は、利得調整回路２０を経てミキサ３０に供給される。同様に、アンテナ１１０から入力した衛星波系統の受信信号は、利得調整回路１２０を経てミキサ１３０に供給される。
【００３０】
一方、２つの局部発振回路５１及び５２からは、それぞれ異なる周波数ｆｌ及びｆｕを有する局部発振周波数信号が信号切替回路４０を介して択一的に、ミキサ３０及びミキサ１３０の各々に供給される。なお、かかる局部発振周波数信号の切替は、ユーザーが受信を希望する希望波のチャンネルを切り替えるときに連動して為されるものとする。
【００３１】
ミキサ３０及びミキサ１３０は、例えば、ダイオードやトランジスタを利用した２重平衡変調器やリング変調器で構成されており、各々の受信信号と局部発振周波数信号との周波数の差をその周波数とする中間周波信号を生成する。つまり、各々の受信信号の周波数は、ミキサ３０又はミキサ１３０を経ることによってその後の復調・再生処理に適した中間周波数に変換されるのである。
【００３２】
ミキサ３０又はミキサ１３０から出力される中間周波信号は、後段の復調・再生回路９０に供給される。
一方、ミキサ３０から出力される中間周波信号は、補償回路６０にも供給される。なお、本実施例においては、ミキサ３０からの中間周波信号出力を用いてＡＧＣの制御行っているが、本発明はかかる事例に限定されるものではなく、ミキサ１３０からの出力を用いてＡＧＣの制御行っても良い。
【００３３】
補償回路６０は、例えば、図４に示されるインダクタＬ及びキャパシタＣから成る直列枝の共振を利用した、いわゆる周波数トラップ回路によって構成されている。このような周波数トラップ回路は、入力信号に対して回路中のＬＣ直列枝の共振周波数においてのみ大きな減衰特性を示す。従って、ＬＣ直列枝を構成する各回路定数を適宜調整することにより所望の周波数特性を設定することができるのである。本実施例では、理想的な例として、所定の周波数帯域内において、アンテナ１０から検波器７０までの周波数特性Ｇ(ｆ)の逆特性となるような周波数特性Ｈ(ｆ)が補償回路６０に設定されているものとする。即ち、所定の周波数帯域内では、周波数特性Ｇ(ｆ)、及びＨ(ｆ)の間に次式の関係が成立する。
【００３４】
Ｇ(ｆ)＋Ｈ(ｆ)＝Ａ［ｄＢ］  （Ａ；周波数に関わらず一定の利得又は減衰）なお、所定の周波数或いは周波数帯域を有する妨害波信号が、ミキサ３０において局部発振周波数ｆｌで周波数変換された場合の信号レベルと、局部発振周波数ｆｕで周波数変換された場合の信号レベルとを同じにする機能を、補償回路６０は、備えていれば良い。それ故、妨害波の周波数或いは周波数帯域の中心周波数をｆｉとすると、補償回路６０に設定される周波数特性Ｈ(ｆ)は、│ｆｉ−ｆｌ│から│ｆｉ−ｆｕ│の全ての周波数帯域に亘って、周波数特性Ｇ(ｆ)の逆特性を有する必要はない。
【００３５】
一方、補償回路６０からの出力信号は、検波器７０に供給され、その信号レベルが検出される。検波器７０は、検出した信号レベルの値を次のＡＧＣ制御回路８０に出力する。ＡＧＣ制御回路８０は、かかる信号レベルの検出値を基に利得調整回路２０、及び利得調整回路１２０に対するＡＧＣ制御を開始するのである。
【００３６】
なお、本実施例における、処理動作については、前述した第１の実施例の場合と同様であるためその説明を省略する。
以上説明したように、第１及び第２の実施例によれば、受信機において局部発振周波数の切替に影響されることなく、妨害波に対するＡＧＣ動作の開始点を常に一定に保つことができる。
【００３７】
なお、以上の実施例においては、ＸＭラジオの受信機を例として説明を行ったが、本発明はかかる事例に限定されるものではなく、ミキサ部において２つ以上の局部発振周波数を択一的に切り替えて使用する受信機であれば、本発明の適用が可能である。
また、以上の実施例では、補償回路６０として図４に示す如く、ＬＣ直列回路を入出力間に並列に接続する形式のトラップ回路を用いたが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。例えば、ＬＣ並列回路を入出力間に直列に接続する形式のトラップ回路を使用しても良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明によれば、受信機において局部発振周波数の切替に伴う対妨害特性のバラツキを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来の受信機のフロントエンドの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＯＦＤＭ変調された妨害波が希望波に影響を与える様子を示す図である。
【図３】図３は、本発明によるＡＧＣ回路の第１の実施例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３のブロック図における補償回路６０の構成を示す回路図である。
【図５】図５は、ＸＭ放送における送信信号の周波数スペクトラムの様子を示す図である。
【図６】図６は、図５のＸＭ放送の信号を、低域側局部発振周波数ｆｌを用いて周波数変換した場合の中間周波信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【図７】図７は、図５のＸＭ放送の信号を、高域側局部発振周波数ｆｕを用いて周波数変換した場合の中間周波信号の周波数スペクトラムを示す図である。
【図８】図８は、図３のブロック図においてアンテナ１０からミキサ回路３０の出力までの変換利得特性示す図である。
【図９】図９は、図３のブロック図において、異なる局部発振周波数で変換された妨害波の信号レベル偏差が補正される様子を示した図である。
【図１０】図３は、本発明によるＡＧＣ回路の第２の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１０，１１０  …  アンテナ
２，２０，１２０  …  利得調整回路
３，３０，１３０  …  ミキサ
４    …  局部発振回路
５，７０  …  検波器
６，８０  …  ＡＧＣ制御回路
７，９０  …  復調・再生回路
４０  …  信号切替回路
５１  …  低域側局部発振回路（周波数ｆｌ）
５２  …  高域側局部発振回路（周波数ｆｕ）
６０  …  補償回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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