(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続された自動応答装置において、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答方法であって、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする自動応答方法。
【請求項２】
前記格納ステップで格納された前記送信元情報に含まれる前記端末番号と、予め格納された同報元の端末の端末番号とを比較して、同報通信であるか否かを判定し、同報通信でない場合には、前記送達確認を送信しないことを特徴とする請求項１に記載の自動応答方法。
【請求項３】
前記作成ステップは、前記同報通信の受信日時と、前記送信元情報に含まれる前記端末番号とを、前記送達確認に含めることを特徴とする請求項１または２に記載の自動応答方法。
【請求項４】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続された自動応答装置において、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答方法であって、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、インターネット接続拠点に発呼して、予め登録された電子メールサーバに、前記送信元情報に含まれる前記端末番号に関連づけて予め登録された電子メールアドレスを付加した前記送達確認を送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする自動応答方法。
【請求項５】
前記送信ステップは、前記終了信号を受信したときにタイマを起動して、該タイマが所定時間経過後に発呼することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動応答方法。
【請求項６】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置において、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納手段と、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定手段と、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定手段で判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成手段と、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする自動応答装置。
【請求項７】
前記格納手段で格納された前記送信元情報に含まれる前記端末番号と、予め格納された同報元の端末の端末番号とを比較して、同報通信であるか否かを判定し、同報通信でない場合には、前記送達確認を送信しないことを特徴とする請求項６に記載の自動応答装置。
【請求項８】
前記作成手段は、前記同報通信の受信日時と、前記送信元情報に含まれる前記端末番号とを、前記送達確認に含めることを特徴とする請求項６または７に記載の自動応答装置。
【請求項９】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置において、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納手段と、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定手段と、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定手段で判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成手段と、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、インターネット接続拠点に発呼して、予め登録された電子メールサーバに、前記送信元情報に含まれる前記端末番号に関連づけて予め登録された電子メールアドレスを付加した前記送達確認を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする自動応答装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記終了信号を受信したときにタイマを起動して、該タイマが所定時間経過後に発呼することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の自動応答装置。
【請求項１１】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置を制御するプログラムを記録した記録媒体であって、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置を制御するプログラムであって、
前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、
前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、
前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、
前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動応答方法およびその装置に関し、より詳細には、ファクシミリを利用した同報通信における自動応答方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、衛星通信システムを利用した同報通信システムが知られている。衛星からの電波により、広域にわたる多数の地上局に、一斉に送信できるため、同報性、経済性に優れている。このような特質を利用して、防災無線、遠隔授業またはコンテンツ配信などのサービスに用いられている。
【０００３】
一方、ファクシミリ（以下、ＦＡＸという。）を利用した同報通信も行われている。ＦＡＸ端末の機能として、発信時に登録された同報先の端末に、順次送信するようになっている。また、センター蓄積型の同報通信では、同報元から送信されたＦＡＸ信号をいったんセンターに蓄積し、センターから予め登録された各々の同報先に一斉に送信するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
災害時の重要通信は、確実に受信側に送達する必要があるため、最初に送信した情報が、何らかの障害により送達できなかった場合には、再送を行う必要がある。しかしながら、例えば、従来の送達確認は、人が黙視によりＦＡＸの受信を確認し、電話またはＦＡＸで送達確認を行っていたため、送信側および受信側で手続きが煩雑であるという問題があった。
【０００５】
特に、災害時の同報通信の場合には、同報元に、一斉に送達確認が返送されてくるため、確認作業が煩雑を極め、人手による集計では、迅速性にも欠けるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、同報通信によるＦＡＸ受信に対して自動的に送達確認を返送するための自動応答方法およびその装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続された自動応答装置において、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答方法であって、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
この方法によれば、同報通信を受信した際に同報元の送信元情報を格納し、受信完了信号により送達の確認を行い、同報元に送達確認を送信することにより、自動的に送達確認を行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記格納ステップで格納された前記送信元情報に含まれる前記端末番号と、予め格納された同報元の端末の端末番号とを比較して、同報通信であるか否かを判定し、同報通信でない場合には、前記送達確認を送信しないことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の前記作成ステップは、前記同報通信の受信日時と、前記送信元情報に含まれる前記端末番号とを、前記送達確認に含めることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続された自動応答装置において、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答方法であって、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、インターネット接続拠点に発呼して、予め登録された電子メールサーバに、前記送信元情報に含まれる前記端末番号に関連づけて予め登録された電子メールアドレスを付加した前記送達確認を送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の前記送信ステップは、前記終了信号を受信したときにタイマを起動して、該タイマが所定時間経過後に発呼することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置において、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納手段と、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定手段と、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定手段で判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成手段と、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、同報通信を受信した際に同報元の送信元情報を格納し、受信完了信号により送達の確認を行い、同報元に送達確認を送信することにより、自動的に送達確認を行うことができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記格納手段で格納された前記送信元情報に含まれる前記端末番号と、予め格納された同報元の端末の端末番号とを比較して、同報通信であるか否かを判定し、同報通信でない場合には、前記送達確認を送信しないことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の前記作成手段は、前記同報通信の受信日時と、前記送信元情報に含まれる前記端末番号とを、前記送達確認に含めることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置において、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納手段と、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定手段と、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定手段で判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成手段と、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、インターネット接続拠点に発呼して、予め登録された電子メールサーバに、前記送信元情報に含まれる前記端末番号に関連づけて予め登録された電子メールアドレスを付加した前記送達確認を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６ないし９のいずれかに記載の前記送信手段は、前記終了信号を受信したときにタイマを起動して、該タイマが所定時間経過後に発呼することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置を制御するプログラムを記録した記録媒体であって、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、同報元の端末と同報先の端末との間に接続され、前記同報元の端末から送信された同報通信を前記同報先の端末が正常に受信したことを示す送達確認を、前記同報元の端末に返送する自動応答装置を制御するプログラムであって、前記同報元の端末の端末番号を含む送信元情報を受信して、該送信元情報を格納する格納ステップと、前記同報先の端末から前記同報元の端末に受信完了信号を送信したか否かを検出して、前記同報通信が送達されたか否かを判定する判定ステップと、前記格納ステップで格納された前記送信元情報と、前記判定ステップで判定された結果に基づいて、送達確認を作成する作成ステップと、前記同報元の端末からの終了信号を受信すると、前記端末番号に発呼して前記送達確認を送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、地方自治体における防災のための通信システムである衛星同報システムを一例として説明する。自動応答装置は、衛星同報システムにおいて、一斉同報により送信された防災情報に対して、防災情報を確実に受信した旨の送達確認を自動的に返送するための装置である。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる自動応答装置を備えた衛星同報システムを示した構成図である。衛星同報システムは、同報元である地域の防災拠点１０１からの防災情報を、通信衛星１０２を介して、地域内の同報先である公共施設１０３ａ〜１０３ｃに伝達するためのシステムである。
【００２３】
公共施設１０３ａには、通信衛星１０２からの電波を受信するアンテナ１３１と、受信信号を復調し、各種の端末とのインタフェース機能を有する衛星パケット機１３２と、衛星パケット機１３２のアナログ回線インタフェースに接続される自動応答装置１３３と、衛星パケット機１３２のディジタル回線インタフェースに接続される汎用コンピュータ１３６とから構成されている。また、自動応答装置１３３には、防災情報を受信し、出力するためのファクシミリ装置（以下、ＦＡＸという。）１３４と、一般電話機１３５と、音声拡声装置１３７とが接続されている。
【００２４】
このような構成により、地域の防災拠点１０１からＦＡＸによって送信された防災情報は、通信衛星１０２を介して、地域内の公共施設１０３ａ〜１０３ｃで受信される。公共施設１０３ａでは、受信した防災情報がＦＡＸである場合には、衛星パケット機１３２から自動応答装置１３３を介してＦＡＸ１３４に出力される。また、音声によって送信された防災情報は、自動応答装置１３３を介して、一般電話機１３５または音声拡声装置１３７から出力される。さらに、汎用コンピュータなどによって送信された防災情報は、衛星パケット機１３２から汎用コンピュータ１３６に出力される。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態にかかる自動応答装置を示したブロック図である。自動応答装置１３３は、衛星パケット機１３２とアナログ回線インタフェースで接続された多重分離部２０１と、多重分離部２０１で分離された各々のチャネルごとに通話路部２０２ａ，２０２ｂおよびインタフェース部２０３ａ，２０３ｂとを備えている。本実施形態においては、多重分離されるチャネル数を２チャネルとし、インタフェース部２０３ａに一般電話機１３５が接続され、インタフェース部２０３ｂにＦＡＸ１３４が接続されている。
【００２６】
自動応答装置１３３は、通話路部２０２ａ，２０２ｂを制御する制御部２０４と、インタフェース部２０３ａ，２０３ｂを介して、接続された端末に電流を供給する給電部２０５と、自動応答装置１３３内部に電力を供給する電源部２０６とを備えている。
【００２７】
また、自動応答装置１３３は、通話路部２０２ａから、音声によって送信された防災情報を出力するための増幅部２０７を備え、音声拡声装置１３７に接続されている。
【００２８】
このような構成により、多重分離部２０１は、衛星パケット機１３２との間のアナログ回線インタフェースを、複数の通話回線と制御回線に分離し、各々の通話回線を通話路部２０２ａ，２０２ｂに、制御回線を制御部２０４に接続する。通話路部２０２ａ，２０２ｂは、制御部２０４からの制御に従って、各々の通話回線の呼制御を行う。例えば、地域の防災拠点１０１から、ＦＡＸにより送信された防災情報を受信すると、多重分離部２０１は、制御回線を介して制御部２０４に対し、ＦＡＸ１３４宛の防災情報であることを通知し、通話路部２０２ｂに衛星パケット機１３２からの通話回線を接続する。制御部２０４の制御により、インタフェース部２０３ｂを介してＦＡＸ１３４とが接続され、通信を行う。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態にかかる自動応答方法を示したシーケンス図である。地域の防災拠点１０１から送信された防災情報を、衛星パケット機１３２と自動応答装置１３３とを介して、ＦＡＸ１３４で受信するシーケンスについて説明する。地域の防災拠点１０１から送信された防災情報を受信した衛星パケット機１３２は、自動応答装置１３３を介してＦＡＸ１３４に着信信号（３０１）を送信する。ＦＡＸ１３４は、着信信号（３０１）に対して、応答信号（３０２）を返送する。
【００３０】
次に、衛星パケット機１３２は、送信元情報（３０３）、すなわち地域の防災拠点１０１のＦＡＸ番号等を送信する。送信元情報は、ＦＡＸ１３４に転送されるとともに、自動応答装置１３３の制御部２０４にも格納される。ＦＡＸ１３４は、送信元情報（３０３）に対して、確認信号（３０４）を返送する。確認信号（３０４）を受信した衛星パケット機１３２は、本文である画像信号（３０５）をＦＡＸ１３４に送信する。
【００３１】
画像信号（３０５）をすべて受信したＦＡＸ１３４は、受信完了信号（３０６）を返送し、衛星パケット機１３２から終了信号（３０７）が送信されて、一連の受信シーケンスが終了する。
【００３２】
一方、ＦＡＸ１３４からの受信完了信号（３０６）により、防災情報が正常に受信されたことを確認した自動応答装置１３３は、送達確認を送信するための処理に移行する。衛星パケット機１３２からの終了信号（３０７）を受信すると、自動応答装置１３３は、送信元情報（３０３）から抽出した相手先、すなわち地域の防災拠点１０１のＦＡＸ番号を付加して、衛星パケット機１３２に発呼信号（３０８）を送信する。
【００３３】
衛星パケット機１３２は、発呼信号（３０８）に対して応答信号（３０９）を返送する。自動応答装置１３３は、送信元情報（３１０）、すなわちＦＡＸ１３４のＦＡＸ番号等を送信し、衛星パケット機１３２は、確認信号（３１１）を返送する。
【００３４】
確認信号（３１１）を受信した自動応答装置１３３は、本文である送達確認（３１２）を、衛星パケット機１３２を介して、地域の防災拠点１０１に送信する。最後に、衛星パケット機１３２から受信完了信号（３１３）が送信され、自動応答装置１３３が終了信号（３１４）が送信して、一連の送達確認シーケンスが終了する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施形態にかかる自動応答方法を示したフローチャートである。自動応答装置１３３は、着信信号（３０１）によりＦＡＸであることを確認すると、送信元情報（３０３）を受信して、その内容、例えばＦＡＸの端末番号等を確認する（Ｓ４０１）。制御部２０４は、送信元情報に含まれる端末番号と、予め格納された同報元の端末の端末番号とを比較して、同報元すなわち地域の防災拠点１０１であれば、送達確認シーケンスを実行し、同報元でなければ、通常のＦＡＸ受信（Ｓ４２１）を行って処理を終了する。
【００３６】
送達確認シーケンスでは、制御部２０４は、ＦＡＸ１３４からの受信完了信号（３０６）により、防災情報が正常に受信されたか否かを確認する（Ｓ４０２）。正常に受信していれば、受信正常の送達確認文を作成し（Ｓ４０３）、正常に受信していなければ、通信エラーの送達確認文を作成する（Ｓ４０４）。
【００３７】
自動応答装置１３３の制御部２０４は、衛星パケット機１３２からの終了信号（３０７）を受信すると、待ちタイマを作動させ（Ｓ４０５）、待ちタイマが満了すると、通話路部２０２ｂを介して衛星パケット機１３２に発呼信号（３０８）を送信する（Ｓ４０６）。制御部２０４は、送達確認（３１２）の送信が正常に終了したか、受信完了信号（３１３）により確認し（Ｓ４０７）、正常に終了していれば、送達確認シーケンスを終了する。
【００３８】
正常に終了していなければ、制御部２０４は、待ちタイマを作動させ（Ｓ４１０）、３回まで（Ｓ４０８）、送達確認（３１２）の再送を試みる（Ｓ４０６）。３回ともに正常に終了していなければ、送達確認が終了しなかった旨のレポートを排出して（Ｓ４０９）、送達確認シーケンスを終了する。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態にかかる自動応答方法における送達確認を示した図である。防災情報が正常に受信された場合の送達確認文（Ｓ４０３）を示す。制御部２０４は、制御部２０４に予め格納されたフォーマットに従って、受信日時５０１と、受信した総ページ数５０２を記入する。また、送信元情報から相手先の局名５０３、すなわち地域の防災拠点１０１のＦＡＸ番号を抽出して記入する。制御部２０４は、待ちタイマが満了すると、作成された送達確認を、通話路部２０２ｂと多重分離部２０１とを介して、衛星パケット機１３２に送信する（Ｓ４０６）。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態にかかるインターネットを介した自動応答方法を示したフローチャートである。図４における自動応答方法のステップＳ４０５からステップＳ４１０に相当する。自動応答装置１３３は、受信した送信元情報（３０３）から送信元が同報元、すなわち地域の防災拠点１０１であれば、送達確認シーケンスを実行する。
【００４１】
自動応答装置１３３の制御部２０４は、衛星パケット機１３２からの終了信号（３０７）を受信すると、待ちタイマを作動させ（Ｓ６０１）、待ちタイマが満了すると、衛星パケット機１３２に発呼信号（３０８）を送信する。接続先は、予め登録されているインターネット接続拠点である（Ｓ６０２）。次に、制御部２０４は、予め登録されているメールサーバに接続する（Ｓ６０３）。制御部２０４は、作成された送達確認文に、送信元情報に対応する送付先アドレスを付加して送信し（Ｓ６０４）、送達確認シーケンスを終了する。
【００４２】
本実施形態によれば、送達確認を電子的なデータとして地域の防災拠点１０１に送るので、地域の防災拠点１０１における送達確認の集計を、電子的に容易に行うことができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、同報通信を受信した際に同報元の送信元情報を格納し、受信完了信号により送達の確認を行い、同報元に送達確認を送信することにより、自動的に送達確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる自動応答装置を備えた衛星同報システムを示した構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる自動応答装置を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる自動応答方法を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる自動応答方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる自動応答方法における送達確認を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるインターネットを介した自動応答方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０１    防災拠点
１０２    通信衛星
１０３ａ〜１０３ｃ    公共施設
１３１    アンテナ
１３２    衛星パケット機
１３３    自動応答装置
１３４    ファクシミリ装置（ＦＡＸ）
１３５    一般電話機
１３６    汎用コンピュータ
１３７    音声拡声装置
２０１    多重分離部
２０２ａ，２０２ｂ    通話路部
２０３ａ，２０３ｂ    インタフェース部
２０４    制御部
２０５    給電部
２０６    電源部
２０７    増幅部
【図１】
0003908028.tif 000002
【図２】
0003908028.tif 000003
【図３】
0003908028.tif 000004
【図４】
0003908028.tif 000005
【図５】
0003908028.tif 000006
【図６】
0003908028.tif 000007