(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0003921715.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基を示す）で表されるＮ−アリール−β−クロロエチルカーバメイト誘導体と、一般式（２）
【化２】
0003921715.tif 000010
（式中、Ａはアルカリ金属を示し、Ｘは炭酸基を示す）で表される無機塩基とを、有機溶媒中で反応させる、一般式（３）
【化３】
0003921715.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は前記と同じ意味を示す）で表されるＮ−アリール−２−オキサゾリドン誘導体の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の製法は、例えば３−フェニル−２−オキサゾリドンなどのＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製法に関する。前記のＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体は、高分子材料（特にポリアミド）を合成する際の助触媒として有用である。
【０００２】
本発明の製法によって得られる目的化合物において、例えば３−フェニル−２−オキサゾリドンは、特開昭５０−１３２０９４号公報に記載されたように、ε−カプロラクタムと水素化リチウムとの溶解液に添加すると、助触媒として作用する。
【０００３】
【従来の技術】
従来のＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製法としては、以下に示すような方法がある。
１）ジャ−ナル  オブ  オルガニック  ケミストリ−（Ｊｏｕｒｎａｒ  ｏｆＯｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３６巻、第２１号、３０７１〜３０７６頁、１９７１年）には、Ｎ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体とナトリウムハイドライドとを用いて、アセトン中で反応させる方法が記載されている。しかし、この方法は、吸湿・分解性を有し、かつ反応中に水素を発生するなどの理由で工業的に取扱困難なナトリウムハイドライドを用いている点、さらに過剰のナトリウムハライドの分解処理が必要であるという問題があった。
【０００４】
２）ブルテン  オブ  ケミカル  ソシエテ−  オブ  ジャパン（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ、第３５巻、第８号、１３０９〜１３１２頁、１９６２年）には、Ｎ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体とナトリウムエチラ−トとをエタノ−ル中で反応させる方法が記載されている。しかし、この方法は、腐食性や吸湿・分解性を有しているなどの理由で工業的に取扱困難なナトリウムエチラ−トを用いている点、さらに過剰のナトリウムエチラ−トの分解処理が必要であるという問題があった。
【０００５】
従って、公知技術の１）〜２）のいずれもが、Ｎ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体を製造する場合の工業的製法としては、不満があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、前記公知の製法における問題点を解決すべく、Ｎ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製造方法を鋭意検討した結果、無機塩基としてアルカリ金属炭酸塩または炭酸水素塩を用いれば、取扱が便利で、後処理を必要とせずＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体を製造することを見出して本反応を完成するにいたった。
【０００７】
本発明は、Ｎ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体と無機塩基とを、有機溶媒中で、反応させるＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製造方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
一般式（１）
【０００９】
【化４】
0003921715.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 は、同一または異なって、水素原子、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリ−ルオキシ基、アリ−ルオキシカルボニル基、アリ−ルカルボニルオキシ基を示す）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体と、
一般式（２）
【００１１】
【化５】
0003921715.tif 000003
【００１２】
（式中、Ａはアルカリ金属を示し、Ｘは炭酸基を示す）で表される無機塩基とを、有機溶媒中で反応させる、一般式（３）
【００１３】
【化６】
0003921715.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 は前記と同じ意味を示す）で表されるＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製法に関する。
【００１５】
本発明の製法における反応は、例えば次に示すような反応式（１）
【００１６】
【化７】
0003921715.tif 000005
【００１７】
で示すことができる。
【００１８】
本発明の製法において使用する一般式（１）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体〔以下化合物（１）ともいう〕において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 は、同一または異なって、
水素原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、
▲１▼ハロゲン基、
▲２▼置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個である直鎖状または分枝状のアルキル基、
▲３▼置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、
▲４▼置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基、
▲５▼置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基、
▲６▼置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基、
▲７▼置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基、
▲８▼置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニル基、
▲９▼−(1) 置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニルオキシ基、
▲９▼−(2) 置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシカルボニル基であればよい。
【００１９】
前記▲１▼のハロゲン基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨ−ドであればよい。
【００２０】
前記▲２▼の置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個のアルキル基としては、置換基を有していない炭素原子数１〜１０個のアルキル基、置換基を有している炭素原子数１〜１０個のアルキル基を挙げることができる。
【００２１】
置換基を有していない炭素原子数１〜１０個のアルキル基としては、炭素原子数１〜８個（特に炭素原子数１〜５個）である直鎖状または分枝状のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、ペンチル基（異性体を含む）、ヘキシル基（異性体を含む）、ヘプチル基（異性体を含む）、オクチル基（異性体を含む）、ノニル基（異性体を含む）、デシル基（異性体を含む）などを挙げることができ、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、ペンチル基（異性体を含む）、ヘキシル基（異性体を含む）、ヘプチル基（異性体を含む）、オクチル基（異性体を含む）であり、特に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、ペンチル基（異性体を含む）である。
【００２２】
前記の「置換基を有している炭素原子数１〜１０個のアルキル基」の置換基としては、アルキル基部分の任意の位置に置換していてよい、
水酸基、フェニル基、ニトロ基、カルボキシル基、前記のハロゲン基、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基（異性体を含む）、ブトキシ基（異性体を含む）、ペンチルオキシ基（異性体を含む）、ヘキシルオキシ基（異性体を含む）、ヘプチルオキシ基（異性体を含む）、オクチルオキシ基（異性体を含む）、ノニルオキシ基（異性体を含む）、デシルオキシ基（異性体を含む）のような炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基、
【００２３】
メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基（異性体を含む）、ブトキシカルボニル基（異性体を含む）、ペントキシカルボニル基（異性体を含む）のような炭素原子数１〜５の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、アセチル基、プロピオニル基（異性体を含む）、ブタノイル基（異性体を含む）、ペンタノイル基（異性体を含む）のような炭素原子数１〜５の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜６のアルキルカルボニル基、
【００２４】
置換されていてもよいフェニルカルボニル基、置換されていてもよいフェノキシカルボニル基、置換されていてもよいフェニル基を挙げることができる。
【００２５】
置換されていてもよいフェニルカルボニル基としては、置換基（２）を有していないフェニルカルボニル基、置換基（２）を有するフェニルカルボニル基を挙げることができる。
置換されていてもよいフェノキシカルボニル基としては、置換基（２）を有していないフェノキシカルボニル基、置換基（２）を有するフェノキシカルボニル基を挙げることができる。
【００２６】
置換されていてもよいフェニル基としては、置換基（２）を有していないフェニル基、置換基（２）を有するフェニル基を挙げることができる。〕
【００２７】
置換基（２）を有するフェニルカルボニル基、置換基（２）を有するフェノキシカルボニル基、置換基（２）を有するフェニル基の各置換基（２）としては、水酸基、フェニル基、ニトロ基、カルボキシル基、フェニルカルボニル基、フェノキシカルボニル基、前記のようなアルコキシ基、前記のようなハロゲン基、前記のようなアルキルカルボニル基、前記のようなアルキルオキシカルボニル基を挙げることができる。
【００２８】
前記▲３▼の「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」としては、「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」、「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」を挙げることができる。
【００２９】
「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」としては、前記のアルコキシ基を挙げることができる。
【００３０】
「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数１〜１０個のアルコキシ基」の置換基としては、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００３１】
前記▲４▼の「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基」としては、「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基」、「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基」を挙げることができる。
【００３２】
「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基」としては、アルキル基部分に前記の「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基」を持つアルキルカルボニル基を挙げることができる。
【００３３】
「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニル基」の置換基としては、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００３４】
前記▲５▼の「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基」としては、「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基」、「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基」を挙げることができる。
【００３５】
「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基」としては、アルキル基部分に前記の「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基」を持つアルキルカルボニルオキシ基を挙げることができる。
【００３６】
「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルカルボニルオキシ基」の置換基としては、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００３７】
前記▲６▼の「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基」としては、「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基」、「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基」を挙げることができる。
【００３８】
「置換基を有していない炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基」としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基（異性体を含む）、ブトキシカルボニル基（異性体を含む）、ペンチルオキシカルボニル基（異性体を含む）、ヘキシルオキシカルボニル基（異性体を含む）、ヘプチルオキシカルボニル基（異性体を含む）、オクチルオキシカルボニル基（異性体を含む）、ノニルオキシカルボニル基（異性体を含む）、デシルオキシカルボニル基（異性体を含む）のような炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基などを挙げることができ、好ましくは炭素原子数２〜６個のアルコキシカルボニル基であり、特に好ましくはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基（異性体を含む）である。
【００３９】
「置換基を有している炭素原子数１〜１０個の直鎖状または分枝状のアルキル基部分を持つ炭素原子数２〜１１個のアルキルオキシカルボニル基」の置換基としては、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００４０】
前記▲７▼の「置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基」としては、「置換基を有していないアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基」、「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基」を挙げることができる。
【００４１】
「置換基を有していないアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基」のアリ−ル基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、アントリル基などを挙げることができ、好ましくはフェニル基、ナフチル基であり、特に好ましくはフェニル基である。
【００４２】
「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシ基」の置換基としては、アリ−ル基部分の任意の位置に置換していてよい、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００４３】
前記▲８▼の「置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニル基」としては、「置換基を有していないアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニル基」、「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニル基」を挙げることができる。
【００４４】
「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニル基」の置換基としては、アリ−ル基部分の任意の位置に置換していてよい、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００４５】
前記▲９▼−(1) の「置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニルオキシ基」としては、「置換基を有していないアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニルオキシ基」、「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニルオキシ基」を挙げることができる。
【００４６】
「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルカルボニルオキシ基」の置換基としては、アリ−ル基部分の任意の位置に置換していてよい、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００４７】
前記▲９▼−(2) の「置換基を有していてもよいアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシカルボニル基」としては、「置換基を有していないアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシカルボニル基」、「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシカルボニル基」を挙げることができる。
【００４８】
「置換基を有しているアリ−ル基部分を持つアリ−ルオキシカルボニル基」の置換基としては、アリ−ル基部分の任意の位置に置換していてよい、前記▲２▼のアルキル基の置換基を挙げることができる。
【００４９】
このような、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 は、同一または異なって、好ましくは、水素原子、カルボキシル基、ニトロ基、アルキル基、アルキルオキシカルボニル基、アリ−ルオキシカルボニル基、シアノ基、ハロゲン基、アルコキシ基、フェノキシ基であり、特に好ましくは水素原子、カルボキシル基、ニトロ基、アルキル基、アルキルオキシカルボニル基、シアノ基、ハロゲン基、アルコキシ基である。
【００５０】
本発明の製法で使用される一般式（１）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体としては、例えばＮ−フェニル−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、
【００５１】
Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−フェノキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ヨ−ドフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、
【００５２】
Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−ブロモフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−ヨ−ドフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−メトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−エトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−フェノキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−フェノキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトを挙げることができ、
【００５３】
好ましくはＮ−フェニル−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、
【００５４】
Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エトキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−フェノキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトであり、
【００５５】
特に好ましくはＮ−フェニル−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトである。
【００５６】
本発明の製法で使用される一般式（１）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体は、例えばブルテン  オブ  ケミカル  ソシエテ−オブ  ジャパン（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙｏｆ  Ｊａｐａｎ、第３５巻、第８号、１３０９〜１３１２頁、１９６２年）に記載した方法に準じて、β−クロロエチルクロロフォ−メイトと対応するアニリン誘導体とを反応させるか、２−クロロエタノ−ルと対応するフェニルイソシアネ−ト誘導体とを反応させることにより誘導される。さらに詳しくは、参考例で詳述する。
【００５７】
本発明の製法で使用される一般式（２）で表される無機塩基のＡとしては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属を挙げることができ、好ましくはカリウム、ナトリウムである。
【００５８】
本発明の製法で使用される一般式（２）で表される無機塩基のＸは、炭酸基である。
【００６０】
このようなＡ、Ｘで表される無機塩基としては、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６１】
本発明の製法で使用される一般式（２）で表される無機塩基は、その使用量が、化合物（１）１モルに対して通常０．８〜１０モルの割合となる量が好ましく、特に１．０〜５．０モルの割合となる量が好ましい。
【００６２】
本発明の製法で使用される有機溶媒としては、反応に関与しないものであればとくに限定されないが、例えばアセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル系有機溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピリドン、ジメチルイミダゾリドンなどのアミド系極性有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン系有機溶媒、メタノ−ル、エタノ−ル、ｎ−プロパノ−ル、イソプロパノ−ル、ブタノ−ルのような脂肪族アルコ−ル系有機溶媒を挙げることができ、好ましくはニトリル系有機溶媒、ケトン系有機溶媒であり、特に好ましくはアセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトンである。
【００６３】
本発明の製法で使用される有機溶媒の使用量は、通常化合物（１）に対して、０．０１〜０．９倍量〔通常化合物（１）重量／有機溶媒の容量〕の割合になる量が好ましく、特に０．０５〜０．４倍量〔通常化合物（１）重量／有機溶媒の容量〕の割合になる量が好ましい。
本発明の製法における反応温度としては、通常使用する有機極性溶媒の沸点までの温度であればよいが、好ましくは０〜２００℃の範囲であり、特に好ましくは４０〜１００℃の範囲である。
【００６４】
本発明の製法における反応時間は、反応温度により著しく影響を受けるが、通常２０時間で反応は完結する。
【００６５】
前記の本発明の製法で得られる一般式（３）で表される目的化合物のＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体は、前記の一般式（１）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体によって規定される。そのような目的化合物のＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体としては、例えばＮ−フェニル−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−カルボキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−エチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、
【００６６】
Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−エトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−フェノキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−シアノフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）−２−オキサゾリドン、
【００６７】
Ｎ−（ｐ−ヨ−ドフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−ブロモフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−ヨ−ドフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−エトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−メトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−エトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−フェノキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−フェノキシフェニル）−２−オキサゾリドンを挙げることができ、
【００６８】
好ましくは、
Ｎ−フェニル−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−エチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、
【００６９】
Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−エトキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−フェノキシフェニル）−２−オキサゾリドンであり、
【００７０】
特に好ましくはＮ−フェニル−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｏ−エチルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、
【００７１】
Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−２−オキサゾリドン、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−２−オキサゾリドンである。
【００７２】
本発明の製法において、生成したＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体を含む反応混合物を得る方法は、通常の洗浄操作、分離操作を組合わせて行えばよく、例えば反応液に有機溶媒を添加し不溶性の無機塩を濾別するか、水洗などにより無機塩基を除いた後に、溶媒抽出、減圧濃縮により粗生成物が得られる。さらに精製する場合には、例えばカラムクロマトグラフィ−などで精製すればよいが、精製方法は各化合物について適宣選択すればよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、前記一般式（１）のＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体と一般式（２）の無機塩基とを、有機溶媒中で反応させれば、取扱が便利で、後処理の必要なくＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体を製造することができる。
【００７４】
【実施例】
以下に実施例および参考例を示す。
【００７５】
実施例１；
Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１５０ｇ（０．５８  モル）と炭酸カリウム８８．２ｇ（０．６４  モル）とをアセトニトリル５７７ミリリットルに懸濁し、得られたアセトニトリル懸濁溶液を７０℃で６時間攪拌して反応させた。
【００７６】
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色針状の３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２８ｇ（０．５８モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９９．４％〕
融点；１４０〜１４１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）
δ＝３．８９（ｓ，３）、４．０８（ｄｄ，２）、４．５２（ｄｄ，２）、７．６２（ｄ，２）、８．０５（ｄ，２）
【００７７】
実施例２
アセトニトリルに代えてアセトン５５７ミリリットルを用い、炭酸カリウムの使用量を１２０．２ｇ（０．８７モル）とした他は実施例１と同様にして、３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２４ｇ（０．５６モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９７％〕
【００７８】
実施例３
アセトンの使用量を１７４４ミリリットルとした他は実施例２と同様にして、３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２３ｇ（０．５６モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９７％〕
【００７９】
実施例４
炭酸カリウムを炭酸ナトリウム９２．２ｇ（０．８７モル）に代えた他は実施例２と同様にして、３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２６ｇ（０．５７モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９８％〕
【００８０】
実施例５
アセトニトリルをアセトン５７７ミリリットルに代えた他は実施例１と同様にして、３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２３ｇ（０．５６モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９７％〕
【００８１】
実施例６
アセトニトリルをメチルエチルケトン５７７ミリリットルに代えた他は実施例１と同様にして、３−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１２３ｇ（０．５６モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９７％〕
【００８２】
実施例７
Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１５８ｇ（０．５８モル）と炭酸カリウム１２０．２ｇ（０．８７モル）とをアセトン５７７ミリリットルに懸濁し、得られたアセトン懸濁溶液を７０℃で５時間攪拌して反応させた。
【００８３】
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色針状の３−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１３５ｇ（０．５７モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−エトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９８％〕
融点；１０９〜１１０℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）
δ＝１．９７（ｔ，３）、１．３８〜１．６２（ｍ，２）、１．７０〜１．８２（ｍ，２）、４．１０（ｄｄ，２）、４．３１（ｔ，２）、４．５２（ｄｄ，２）、７．６２（ｄ，２）、８．０５（ｄ，２）
【００８４】
実施例８
Ｎ−フェニル−β−クロロエチルカ−バメイト１１６ｇ（０．５８モル）と炭酸カリウム１２０．２ｇ（０．８７モル）とをアセトン５７７ミリリットルに懸濁し、得られたアセトン懸濁溶液を７０℃で３時間攪拌して反応させた。
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色針状の３−フェニル−２−オキサゾリドン９４．５ｇ（０．５８モル）を得た。（Ｎ−フェニル−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９９．７％）
沸点；１６０℃／５ｍｍＨｇ
【００８５】
実施例９
Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１４２．４ｇ（０．５８モル）と炭酸カリウム１２０．２ｇ（０．８７モル）とをアセトン５７７ミリリットルに懸濁し、得られたアセトン懸濁溶液を７０℃で７時間攪拌して反応させた。
【００８６】
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色針状の３−（ｐ−ニトロフェニル）−２−オキサゾリドン１１７ｇ（０．５６モル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−ニトロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９７％）
融点；１１７〜１１８℃
【００８７】
実施例１０
Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１２４．４ｇ（０．５８モル）と炭酸カリウム１２０．２ｇ（０．８７モル）とをアセトン５７７ミリリットルに懸濁し、得られたアセトン懸濁溶液を７０℃で２時間攪拌して反応させた。
【００８８】
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色針状の３−（ｏ−メチルフェニル）−２−オキサゾリドン１０２ｇ（０．５８モル）を得た。〔Ｎ−（ｏ−メチルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率：９９％）
融点；４４〜４５℃
【００８９】
参考例１
ｐ−アミノ安息香酸メチル９０．７ｇ（０．６モル）とβ−クロロエチルクロロフォ−メイト９４．４ｇ（０．６６モル）とをトルエン６００ミリリットルに溶解し、得られたトルエン溶液を１．５時間還流して反応させた。
得られた反応溶液を、室温（２０℃）まで冷却して濾過し、濾取物を減圧乾燥して、無色針状のＮ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１５２ｇ（０．５９モル）を得た。（ｐ−アミノ安息香酸メチルに対する收率：９８％）
【００９０】
実施例１１
Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１．４１ｇ（５．７９ミリモル）と炭酸カリウム０．８８ｇ（６．４０ミリモル）とをアセトニトリル６ミリリットルに懸濁し、得られたアセトニトリル懸濁溶液を６０℃で６時間攪拌して反応させた。
【００９１】
得られた反応溶液を熱時濾過し、得られた濾液を減圧濃縮して、無色粉末状の３−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−２−オキサゾリドン１．４１ｇ（４．９８ミリモル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−フェノキシカルボニルフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率＝８６．２％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）
δ＝４．０９（ｄｄ，２）、４．５２（ｄｄ，２）、７．０５〜７．４８（ｍ，５）、８．０５（ｄ，２）
【００９２】
実施例１２
Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト１．４１ｇ（５．７９ミリモル）と炭酸カリウム０．８８ｇ（６．４０ミリモル）とをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４ミリリットルに懸濁し、得られたＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド懸濁溶液を６０℃で６時間攪拌して反応させた。
【００９３】
得られた反応溶液を熱時濾過し、濾液を減圧濃縮して、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィ−（分離液；酢酸エチル：メタノ−ル＝１０：１）で分離・精製した。得られた分離液を減圧濃縮して無色粉末状の３−（ｐ−カルボキシフェニル）−２−オキサゾリドン０．８６ｇ（４．１５ミリモル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−カルボキシフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率＝７１．６％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）
δ＝４．１０（ｄｄ，２）、４．４７（ｄｄ，２）、７．６６（ｄ，２）、７．９８（ｄ，２）、１２．７０〜１２．９５（ｂｒ，１）
【００９４】
実施例１３
Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト７．８７ｇ（３５．０ミリモル）と炭酸カリウム７．２６ｇ（５２．６ミリモル）とをメチルエチルケトン３０ミリリットルに懸濁し、得られたメチルエチルケトン懸濁溶液を６時間還流して反応させた。
【００９５】
得られた反応溶液を熱時濾過し、濾液を減圧濃縮して無色粉末状の３−（ｐ−シアノフェニル）−２−オキサゾリドン４．８３ｇ（２５．９ミリモル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率＝７４．０％）
融点；１４６〜１４８℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）
δ＝４．０９（ｄｄ，２）、４．５３（ｄｄ，２）、７．４５〜７．８１（ｍ，４）
【００９６】
実施例１４
Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイト８．２０ｇ（３５．０ミリモル）と炭酸カリウム７．２６ｇ（５２．６ミリモル）とをメチルエチルケトン３０ミリリットルに懸濁し、得られたメチルエチルケトン懸濁溶液を６時間還流して反応させた。
【００９７】
得られた反応溶液を熱時濾過し、濾液を減圧濃縮して無色粉末状の３−（ｐ−クロロフェニル）−２−オキサゾリドン６．１５ｇ（３１．１ミリモル）を得た。〔Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）−β−クロロエチルカ−バメイトに対する收率＝８８．９％）
融点；１２０〜１２１℃
【００９８】
本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
１．  一般式（１）
【００９９】
【化８】
0003921715.tif 000006
【０１００】
（式中、Ｒ1 が水素、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリ−ルオキシ基、アリ−ルオキシカルボニル基、アリ−ルカルボニルオキシ基を示し、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 が水素を示す）で表されるＮ−アリ−ル−β−クロロエチルカ−バメイト誘導体と、
一般式（２）
【０１０１】
【化９】
0003921715.tif 000007
【０１０２】
（式中、Ａはアルカリ金属を示し、Ｘは炭酸基を示す）で表される無機塩基とを、有機溶媒中で反応させる、一般式（３）
【０１０３】
【化１０】
0003921715.tif 000008
【０１０４】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 は前記と同じ意味を示す）で表されるＮ−アリ−ル−２−オキサゾリドン誘導体の製法。
【０１０５】
２．  一般式（１）においてＲ1 が水素、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリ−ルオキシカルボニル基、フェノキシ基、ハロゲン基であり、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 が水素である上記１に記載の製法。
【０１０６】
３．  一般式（１）においてＲ1 が水素、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、ハロゲン基であり、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 が水素である上記１に記載の製法。
【０１０７】
４．一般式（２）において、Ａはカリウムまたはナトリウムを示し、Ｘは炭酸基を示す無機塩基である上記記載１乃至３に記載の方法。