(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなり、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２は移動し且つ前記第３レンズ群Ｇ３は固定であり、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されており、
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、前記負メニスカスレンズのアッベ数をν１とし、前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎ２とし、前記正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率をｎ３としたとき、
０．７＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．５
３＜ｆ３／ｆｗ＜１０
３０＜ν１＜４０
０．２５＜ｎ３−ｎ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズと、２枚の正レンズとから構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも一方の面が非球面状に形成された１枚の正単レンズから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記正単レンズは、両凸形状を有し、
前記正単レンズの像側の面は、光軸から周辺部に向かって正の屈折力が小さくなるような非球面状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、特開平６−９４９９６号公報や特開平７−２６１０８３号公報等には、固体撮像素子を用いたカメラ等に適したズームレンズが開示されている。
なお、これらの公報に開示のズームレンズは、負屈折力の第１レンズ群と正屈折力の第２レンズ群と正屈折力の第３レンズ群とから構成され、変倍に際して第１レンズ群および第２レンズ群Ｇ２が移動し第３レンズ群が固定である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−９４９９６号公報の各実施例に開示されたズームレンズでは、いずれも変倍比（ズーム比）が２倍程度と小さく不十分であった。
また、特開平７−２６１０８３号公報に開示されたズームレンズにおいても、変倍比が２．３倍程度と小さく不十分であった。さらに、収差図からわかるように変倍に伴う球面収差の変動が大きく、画素数の多い固体撮像素子に適用するには結像性能が不十分であった。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、２．５倍以上の変倍比を有し、広角端で６０°程度の画角を有し、画素数の多い固体撮像素子に適用するのに充分優れた結像性能を有する、小型のズームレンズを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなり、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとからなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２は移動し且つ前記第３レンズ群Ｇ３は固定であり、
前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されており、
前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、広角端におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、前記負メニスカスレンズのアッベ数をν１とし、前記両凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎ２とし、前記正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率をｎ３としたとき、
０．７＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．５
３＜ｆ３／ｆｗ＜１０
３０＜ν１＜４０
０．２５＜ｎ３−ｎ２
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
本発明の好ましい態様によれば、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、２枚の正レンズと、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとから構成されているか、あるいは２枚の正レンズと、１枚の負レンズと、２枚の正レンズとから構成されている。
【０００７】
また、本発明において、前記第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも一方の面が非球面状に形成された１枚の正単レンズから構成されていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上述のように、本発明では、第１レンズ群Ｇ１に負屈折力を付与し且つ第２レンズ群Ｇ２に正屈折力を付与する構成を採用しているので、広角端で６０°程度の画角を確保しつつ十分な周辺光量を得ることができる。
また、本発明では、第２レンズ群Ｇ２の像側に正屈折力の第３レンズ群Ｇ３を設けているため、射出瞳位置を像面から充分遠くに離すことができるので、固体撮像素子を用いたカメラなどに好適である。
【０００９】
さらに、本発明では、物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズとで第１レンズ群Ｇ１を構成しているので、特に倍率色収差および歪曲収差を良好に補正することができ、画素数の多い固体撮像素子に適用するのに充分優れた結像性能を確保することができる。
また、本発明では、結像面に最も近い位置にある第３レンズ群Ｇ３が変倍に際して固定であるように構成されているので、変倍に際して第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を駆動する駆動機構を、固体撮像素子や該素子に結合された電子回路から充分間隔を隔てて配置することができる。
【００１０】
以下、本発明の条件式について説明する。
本発明においては、以下の条件式（１）および（２）を満足する。
０．７＜ｆ２／｜ｆ１｜＜１．５    （１）
３＜ｆ３／ｆｗ＜１０              （２）
ここで、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離であり、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離であり、ｆｗは広角端におけるレンズ系全体の焦点距離である。
【００１１】
条件式（１）は、２．５倍以上の変倍比を達成しつつ小型化と良好な結像性能とを両立させるための条件式であって、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比について適切な範囲を規定している。
条件式（１）の下限値を下回ると、所望の変倍比を達成することが困難になってしまう。また、変倍に伴う第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔の変化が大きくなり、ズームレンズの小型化が困難になってしまう。
一方、条件式（１）の上限値を上回ると、歪曲収差、倍率色収差、像面湾曲の良好な補正が困難になり、その結果簡素な構成で良好な結像性能を得ることが困難になってしまう。
【００１２】
条件式（２）は、射出瞳位置を適切な位置に設定するとともにズームレンズの小型化を達成するための条件式であって、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離について適切な範囲を規定している。
条件式（２）の上限値を上回ると、射出瞳位置を像面から充分遠くに離すことが難しくなり、固体撮像素子に適したズームレンズを達成することが困難になってしまう。
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の構成の複雑化や第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の大型化を招くので、ズームレンズ全体の小型化が困難になってしまう。
【００１３】
また、本発明の上述の構成において、良好な結像性能を維持しつつ組み立てを容易にし且つ公差を緩和するために、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズで第１レンズ群Ｇ１を構成することが好ましい。この場合、色収差および球面収差を良好に補正するために、以下の条件式（３）および（４）を満足することが望ましい。
【００１４】
３０＜ν１＜４０        （３）
０．２５＜ｎ３−ｎ２    （４）
ここで、ν１は負メニスカスレンズのアッベ数であり、ｎ２は両凹レンズのｄ線に対する屈折率であり、ｎ３は正メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率である。
【００１５】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１中の負メニスカスレンズのアッベ数について適切な範囲を規定している。
条件式（３）の上限値および下限値によって規定される範囲を逸脱すると、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することが困難になるので好ましくない。
【００１６】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１中の接合レンズを構成する両凹レンズと正メニスカスレンズとの屈折率差について適切な範囲を規定している。
条件（４）の下限値を下回ると、球面収差を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００１７】
また、球面収差およびコマ収差を良好に補正するために、物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと１枚の正レンズとで第２レンズ群Ｇ２を構成することが好ましい。あるいは、球面収差およびコマ収差をはじめとする諸収差を一層良好に補正するために、物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと２枚の正レンズとで第２レンズ群Ｇ２を構成することが好ましい。
【００１８】
また、第３レンズ群Ｇ３の構成を複雑化させることなくコマ収差の良好な補正を達成するとともに、ズームレンズの小型化と良好な収差補正との両立を可能にするために、少なくとも一方の面が非球面状に形成された１枚の正単レンズで第３レンズ群Ｇ３を構成することが好ましい。この場合、コマ収差の補正を一層効果的に行うために、第３レンズ群Ｇ３を構成する正単レンズが両凸形状を有し、その像側の面は光軸から周辺部に向かって正の屈折力が小さくなるような非球面状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
各実施例において、本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えている。そして、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を移動させて、広角端から望遠端への変倍を行っている。ただし、第３レンズ群Ｇ３は、変倍に際して固定である。
【００２０】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されている。
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、１枚の両凸レンズから構成され、その像側の面は、光軸から周辺部に向かって正の屈折力が小さくなるような非球面状に形成されている。
【００２１】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、近軸の曲率半径をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣn としたとき、以下の数式（ａ）で表される。
【数１】
0003988214.tif 000002
各実施例において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【００２２】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
図１のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズ、および物体側に非球面状に形成された凸面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【００２３】
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面状に形成された両凸レンズから構成されている。
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において第２レンズ群Ｇ２の近傍には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
図１は、広角端におけるレンズ配置を示しており、望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００２４】
次の表（１）に、本発明の第１実施例の諸元の値を掲げる。表（１）において、ｆは焦点距離を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角をそれぞれ表している。また、表（１）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００２５】
【表１】
0003988214.tif 000003
0003988214.tif 000004
【００２６】
図２乃至図４は、第１実施例の諸収差図である。すなわち、図２は広角端における諸収差図であり、図３は中間焦点距離状態における諸収差図であり、図４は望遠端における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ωは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００２７】
〔第２実施例〕
図５は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
図５のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズ、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【００２８】
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面状に形成された両凸レンズから構成されている。
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において第２レンズ群Ｇ２の近傍には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
図５は、広角端におけるレンズ配置を示しており、望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００２９】
次の表（２）に、本発明の第２実施例の諸元の値を掲げる。表（２）において、ｆは焦点距離を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角をそれぞれ表している。また、表（２）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００３０】
【表２】
0003988214.tif 000005
0003988214.tif 000006
【００３１】
図６乃至図８は、第２実施例の諸収差図である。すなわち、図６は広角端における諸収差図であり、図７は中間焦点距離状態における諸収差図であり、図８は望遠端における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ωは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００３２】
〔第３実施例〕
図９は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
図９のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズ、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズ、両凸レンズ、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【００３３】
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面状に形成された両凸レンズから構成されている。
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において第２レンズ群Ｇ２の近傍には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
図９は、広角端におけるレンズ配置を示しており、望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００３４】
次の表（３）に、本発明の第３実施例の諸元の値を掲げる。表（３）において、ｆは焦点距離を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角をそれぞれ表している。また、表（３）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００３５】
【表３】
0003988214.tif 000007
0003988214.tif 000008
【００３６】
図１０乃至図１２は、第３実施例の諸収差図である。すなわち、図１０は広角端における諸収差図であり、図１１は中間焦点距離状態における諸収差図であり、図１２は望遠端における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ωは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００３７】
〔第４実施例〕
図１３は、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
図１３のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、および両凹レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの接合レンズから構成されている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズ、両凸レンズと両凹レンズとの接合レンズ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズ、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズから構成されている。
【００３８】
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、像側の面が非球面状に形成された両凸レンズから構成されている。
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間において第２レンズ群Ｇ２の近傍には開口絞りＳが設けられ、開口絞りＳは変倍に際して第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
図１３は、広角端におけるレンズ配置を示しており、望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００３９】
次の表（４）に、本発明の第４実施例の諸元の値を掲げる。表（４）において、ｆは焦点距離を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＦNOはＦナンバーを、２ωは画角をそれぞれ表している。また、表（４）のレンズ諸元において、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号を、第２カラムのｒはレンズ面の曲率半径を、第３カラムのｄはレンズ面の間隔を、第４カラムのνはアッベ数を、第５カラムのｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。
【００４０】
【表４】
0003988214.tif 000009
0003988214.tif 000010
【００４１】
図１４乃至図１６は、第４実施例の諸収差図である。すなわち、図１４は広角端における諸収差図であり、図１５は中間焦点距離状態における諸収差図であり、図１６は望遠端における諸収差図である。
各収差図において、ＦNOはＦナンバーを、ωは半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることがわかる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に適したズームレンズであって、２．５倍以上の変倍比を有し、広角端で６０°程度の画角を有し、画素数の多い固体撮像素子に適用するのに充分優れた結像性能を有する、小型のズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】第１実施例の広角端における諸収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【図４】第１実施例の望遠端における諸収差図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】第２実施例の広角端における諸収差図である。
【図７】第２実施例の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【図８】第２実施例の望遠端における諸収差図である。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】第３実施例の広角端における諸収差図である。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【図１２】第３実施例の望遠端における諸収差図である。
【図１３】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１４】第４実施例の広角端における諸収差図である。
【図１５】第４実施例の中間焦点距離状態における諸収差図である。
【図１６】第４実施例の望遠端における諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｓ      開口絞り
【図１】
0003988214.tif 000011
【図２】
0003988214.tif 000012
【図３】
0003988214.tif 000013
【図４】
0003988214.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003988214.tif 000017
【図８】
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【図９】
0003988214.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003988214.tif 000024
【図１５】
0003988214.tif 000025
【図１６】
0003988214.tif 000026