(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部の上部に、複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔部を繋ぎあわせ、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔部の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、水平プレートを夫々わたして設け、最下部以外の上記水平プレートは中央に孔を有し、半分に割れた二つ割り片から成り、当該水平プレートに設けた孔に上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下部を通し、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の外周に設けたリブ付きプレートを上記水平プレートに重ねてボルト止めし、最下部の上記水平プレートに上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記最下部の水平プレートに重ね合わせてボルト止めして固定したことを特徴とする、複合構造送電用鉄塔。
【請求項２】
基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部の上部に、複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔部を繋ぎあわせ、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔部の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、最下部以外は複数の形鋼をわたして繋ぎ、これらの形鋼の間に上記鋼管単柱鉄塔部の下部を通して当該箇所を固定し、最下部については形鋼で構成された略網目状枠体をわたして設け、当該略網目状枠体に上記鋼管単柱鉄塔部の下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記略網目状枠体の上に重ねてボルト止めして固定し、さらに、上記送電用山形鋼鉄塔部の複数の主柱材から吊り材を設けて上記送電用鋼管単柱鉄塔下端部を吊り下げ固定したことを特徴とする、複合構造送電用鉄塔。
【請求項３】
既設の送電用山形鋼鉄塔の上端部及び腕金を取外し、この上に複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔を繋ぎあわせるものであって、これらの接続は、上記送電用鋼管単柱鉄塔を吊り上げて送電用山形鋼鉄塔の上端から当該送電用山形鋼鉄塔内に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を挿入し、当該送電用山形鋼鉄塔の上部に設けた、最下部の水平プレートにその下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記最下部の水平プレートに重ね合わせてボルト止めし、その後、上記最下部の水平プレートより上方に間隔を開けた主柱材間に、上記送電用鋼管単柱鉄塔を自体の孔内に入れて二つ割りの水平プレートを取り付け、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の外周に設けたリブ付きプレートを上記二つ割りの水平プレートに重ねてボルト止めすることを特徴とする、複合構造送電用鉄塔の嵩上げ工法による組立て工法。
【請求項４】
既設の送電用山形鋼鉄塔の上端部及び腕金を取外し、この上に複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔を繋ぎあわせるものであって、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、最下部以外は複数の形鋼をわたして繋ぎ、最下部については形鋼で構成された略網目状枠体を設け、上記送電用鋼管単柱鉄塔を吊り上げて送電用山形鋼鉄塔の上端から当該送電用山形鋼鉄塔内に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を挿入し、最下部以外の上記形鋼間に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を通して固定し、最下部の上記略網目状枠体にその下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記略網目状枠体の上に重ねてボルト止めし、さらに、送電用山形鋼鉄塔の複数の主柱材から吊り材を設けて上記送電用鋼管単柱鉄塔下端部を吊り下げ固定することを特徴とする、複合構造送電用鉄塔の嵩上げ工法による組立て工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送電用山形鋼鉄塔の上部に送電用鋼管単柱鉄塔を繋ぎあわせた送電用鉄塔及び嵩上げ工法によるその組立て工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鉄塔構造は、送電用山形鋼鉄塔、送電用鋼管鉄塔、送電用鋼管単柱鉄塔等、鉄塔上部から地際まで単一の構造形式が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記送電用山形鋼鉄塔は鉄塔製作費が安価であることから、比較的規模の小さい（電圧の低い）鉄塔に用いられるものの、風力係数が比較的大きいため、他の構造形式よりも基礎応力が大きくなる。即ち、鉄塔基礎を大きくしなければならない。送電用鋼管鉄塔は、部材強度が大きく、風圧係数が送電用山形鋼鉄塔よりも小さいため、大型鉄塔に用いられる。送電用鋼管単柱鉄塔は、小規模の鉄塔で景観性が求められる箇所に用いられる。風力係数が他の構成材の中で最も小さいものの、柱が一本であるため、地際部の転倒モーメントが大きくなり、下部の鋼管径が大口径となって鉄塔重量増となる欠点がある。
また、図２２及び２３に示す従来の嵩上げ工法は、元位置に新規の鉄塔を建て替える必要があり、費用及び工期が多大であった。なお、図２２は既設鉄塔の上に新規鉄塔を接続したものであり、図２３は既設鉄塔を上方に上げ、その下部に新規鉄塔を接続したものである。また、既設鉄塔の回りを包込んで嵩上げする工法もあるが、鉄塔風圧荷重等の増大により、既設の基礎では強度不足となり、基礎の改良工事に伴う費用増が大きい。
【０００４】
この発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、上部に風力係数の小さい送電用鋼管単柱鉄塔部を用い、下部に鉄塔製作費の安価な送電用山形鋼鉄塔部を用いることで、鉄塔の風圧荷重を小さくして基礎応力を低減できる鉄塔を提供するとともに、既設の送電用山形鋼鉄塔の嵩上げ工事に用いる場合は、鉄塔風圧荷重の小さな送電用単柱鉄塔を上部部材に用いることで、既設の送電用山形鋼鉄塔とその基礎の補強量を従来よりも少なくして有効利用を可能にし、費用の低減を図れるとともに工事も容易で工期を短縮できる嵩上げ工法による鉄塔の組立て工法を提供し、上記課題を解決するものである。
【０００５】
請求項１の発明は、  基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部の上部に、複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔部を繋ぎあわせ、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔部の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、水平プレートを夫々わたして設け、最下部以外の上記水平プレートは中央に孔を有し、半分に割れた二つ割り片から成り、当該水平プレートに設けた孔に上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下部を通し、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の外周に設けたリブ付きプレートを上記水平プレートに重ねてボルト止めし、最下部の上記水平プレートに上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記最下部の水平プレートに重ね合わせてボルト止めして固定した複合構造送電用鉄塔とした。
【０００６】
また、請求項２の発明は、基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部の上部に、複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔部を繋ぎあわせ、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔部の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、最下部以外は複数の形鋼をわたして繋ぎ、これらの形鋼の間に上記鋼管単柱鉄塔部の下部を通して当該箇所を固定し、最下部については形鋼で構成された略網目状枠体をわたして設け、当該略網目状枠体に上記鋼管単柱鉄塔部の下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔部の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記略網目状枠体の上に重ねてボルト止めして固定し、さらに、上記送電用山形鋼鉄塔部の複数の主柱材から吊り材を設けて上記送電用鋼管単柱鉄塔下端部を吊り下げ固定した複合構造送電用鉄塔とした。
【０００７】
また、請求項３の発明は、既設の送電用山形鋼鉄塔の上端部及び腕金を取外し、この上に複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔を繋ぎあわせるものであって、これらの接続は、上記送電用鋼管単柱鉄塔を吊り上げて送電用山形鋼鉄塔の上端から当該送電用山形鋼鉄塔内に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を挿入し、当該送電用山形鋼鉄塔の上部に設けた、最下部の水平プレートにその下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記最下部の水平プレートに重ね合わせてボルト止めし、その後、上記最下部の水平プレートより上方に間隔を開けた主柱材間に、上記送電用鋼管単柱鉄塔を自体の孔内に入れて二つ割りの水平プレートを取り付け、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の外周に設けたリブ付きプレートを上記二つ割りの水平プレートに重ねてボルト止めする複合構造送電用鉄塔の嵩上げ工法による組立て工法とした。
【０００８】
請求項４の発明は、既設の送電用山形鋼鉄塔の上端部及び腕金を取外し、この上に複数段の腕金を有する送電用鋼管単柱鉄塔を繋ぎあわせるものであって、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、最下部以外は複数の形鋼をわたして繋ぎ、最下部については形鋼で構成された略網目状枠体を設け、上記送電用鋼管単柱鉄塔を吊り上げて送電用山形鋼鉄塔の上端から当該送電用山形鋼鉄塔内に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を挿入し、最下部以外の上記形鋼間に上記送電用鋼管単柱鉄塔の下部を通して固定し、最下部の上記略網目状枠体にその下端部を載せ、予め上記送電用鋼管単柱鉄塔の下端外周に設けたリブ付きプレートを上記略網目状枠体の上に重ねてボルト止めし、さらに、送電用山形鋼鉄塔の複数の主柱材から吊り材を設けて上記送電用鋼管単柱鉄塔下端部を吊り下げ固定する複合構造送電用鉄塔の嵩上げ工法による組立て工法とした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態例を図に基づいて説明する。
まず、この発明の第1の実施の形態例の鉄塔構造について説明すると、図１に示すように、送電用山形鋼鉄塔部１の上部に送電用鋼管単柱鉄塔部２を繋ぎあわせたものである。この送電用鋼管単柱鉄塔部２は、鋼管をフランジ継手、或いは現場溶接継手によって接続した１本の柱構造であり、これに、電線を架線する腕金３が複数段取り付けられている。また下部の送電用山形鋼鉄塔部１は通常の送電用鉄塔（図１２参照）と同様の構造である。
【００１１】
上記送電用鋼管単柱鉄塔部２は、張出梁として設計され、送電用山形鋼鉄塔部１と二箇所で接続、固定されている。この接続は、送電用山形鋼鉄塔部１の上部において、４本の主柱材１ａ間に下部の水平プレート４及びこの水平プレート４の上方の４本の主柱材１ａ間に上部の水平プレート５を夫れ夫れ設け、上部の水平プレート５に設けた孔に上記鋼管単柱鉄塔部２の下部を通して、下部の水平プレート４にその下端部を載せて固定している。そして上記送電用山形鋼鉄塔部１は送電用鋼管単柱鉄塔部２からの水平反力と重量、及び送電用山形鋼鉄塔部１自身の鉄塔風圧と自重を外力とし、トラス構造として設計されている。
【００１２】
図２乃至図５は上記下部の水平プレート４の接続箇所を示すもので、４本の主材１ａに水平材６をわたし、この四本の水平材６に囲まれる様にその外周を嵌めて上記水平プレート４を各水平材６にボルトによって取り付けたものである。そして上記鋼管単柱鉄塔部２の下端部をこの水平プレート４の上面に載せ、鋼管単柱鉄塔部２の下端部に、外周に多数のリブを設けたリブ付きプレート７を溶接し、このプレート７を水平プレート４に重ねて、ボルト止めされている。
【００１３】
図６乃至図１１は上記上部の水平プレート５の接続箇所を示すもので、４本の主材１ａに水平材８をわたし、この四本の水平材８に囲まれる様にその外周を嵌めて上記水平プレート５を各水平材８にボルトによって取り付けたものである。この水平プレート５は、中央に上記鋼管単柱鉄塔部２が挿入される孔（図示省略）を有し、半分に割れた二つ割り片から成っており、上記鋼管単柱鉄塔部２を送電用山形鋼鉄塔部１上部内に挿入後に、孔に鋼管単柱鉄塔部２を通して設置する構成と成っている。またこの水平プレート５に当接する箇所の鋼管単柱鉄塔部２の外周にリブ付きプレート９が溶接されており、このプレート９を水平プレート５に重ね合わせてボルト止めされている。
【００１４】
次に、既設の送電用山形鋼鉄塔の嵩上げ工法によるこの発明の鉄塔について説明する。図１３の（Ａ）に示すように、既設の送電用山形鋼鉄塔１´の地線を塔体に移線し、図１２における既設の送電用山形鋼鉄塔１´の上端部の地線腕金１ｂを撤去する。また、図１３の（Ｂ）に示すように、鉄塔内の対角材（図示省略）を撤去する。そして上から三段目の腕金３の主柱材位置に下部の水平プレート４を上述のように取り付ける。また、既設補強、取替え部材（図示省略）を取り付ける。次に図１３の（Ｃ）に示すように、片回線停止の状態で、新規な鋼管単柱鉄塔部２をクレーンで吊り上げて、送電用山形鋼鉄塔１´の上端から塔内に挿入し、上記下部の水平プレート４にその下端部を取り付け、またこの水平プレート４の上方の主柱材１ａ間に、鋼管単柱鉄塔部２を自体の孔内に入れて二つ割の上部の水平プレート５を取り付ける。そして図１３（Ｄ）に示すように、腕金３を取り付ける等して鋼管単柱鉄塔部２の組立てを完了し、電線、地線を片回線づつ移線する。そして最後に既設の送電用山形鋼鉄塔１´の腕金３´を取外す。
【００１５】
次に、この発明の嵩上げ工法と比較するため、既設の送電用山形鋼鉄塔の上部に新規な山形鋼鉄塔を取り付ける従来型の嵩上げ工法について、図１４を基にして説明する。図１４の（Ａ）に示すように、既設の送電用山形鋼鉄塔１´に既設補強を施し、取替部材を設置する。この既設部材の補強は、腹材は取替え、主柱材は組立て十字断面補強とした。次に図１４の（Ｂ）に示すように、片回線を停止し、停止側の新規主柱材及び腹材を取り付ける。そのとき正面、背面腹材は交点でプレート付きとし、停止側のみ組み立てる。また、補強のため、腹材交点同士を垂直材でつなげる。そして図１４の（Ｃ）に示すように、もう一方の回線を停止し、新規鉄塔１０の組立てを完了する。そして図１４の（Ｄ）に示すように、電線、地線を片回線づつ移線し、既設の送電用山形鋼鉄塔１´を撤去する。この工法においては、新規な山形鉄塔を既設の山形鉄塔のどの位置で接続するかは、コストに大きく影響するが、ここでは、新規鉄塔１０の塔体幅と電線クリアランスを考慮して、上から第３段目の腕金の下４パネル目のブライヒ交点水平位置とした。また、新規山形鉄塔のパネル割は、既設鉄塔の腕金がその間から通るようにした。
【００１６】
上記図１３のこの発明の鉄塔と、図１４の鉄塔について、概略設計を平面解析によって行った。鉄塔の概算重量及び概算基礎反力（Ｃ，Ｔ）を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003990975.tif 000002
【００１８】
以上のように、この発明の鉄塔と、従来の嵩上げ工法を比べると、概算重量においてはこの発明の鉄塔の値がやや高いが、基礎反力においては、明確に値が低く、この発明では、基礎の補強がほとんど不要であるのに対し、従来の嵩上げ工法では、基礎の補強が必要である。
なお、上記実施の形態例では、水平プレートを送電用山形鋼鉄塔部の上部の、上下の間隔を開けた二箇所の主柱材間に設けたが、この水平プレートは、二箇所以上に多段に設ける場合もある。
【００１９】
次に、この発明の第２の実施の形態例を図１５乃至図２０に基づいて説明する。
この第２の実施の形態例では、上記第1の実施の形態例の下部の水平プレート４及び上部の水平プレート５のみが異なり、他の構成は略同一である。従って、相違する箇所のみ説明する。
送電用山形鋼鉄塔部１の上部において、４本の主柱材１ａ間に下部の水平井桁状枠体２０を設け、またこの水平井桁状枠体２０の上方の４本の主柱材１ａ間に上部の水平支持材２１を設け、この上部の水平支持材２１で囲まれた内側に、送電用鋼管単柱鉄塔部２の下部を通して、下部の水平井桁状枠体２０にその下端を載せて固定している。
【００２０】
上記下部の水平井桁状枠体２０は、図１６及び１７に示すように、溝形鋼などの形鋼から成る四本の水平材２２に、溝形鋼などの形鋼から成る井桁２３を組んで形成され、その中央の四辺の枠２３ａの内周角部に設けた角部プレート２３ｂに、上記鋼管単柱鉄塔部２の下端外周に設けたリブ付きプレート２４を重ね、これらのプレートはボルト止めされている。更に図１８に示すように、送電用山形鋼鉄塔部１の主柱材１ａから上記鋼管単柱鉄塔部２の下端部に吊り材２５を設けて吊っている。
また、上部の水平支持材２１は、図１９及び図２０に示すように、主柱材１ａ間にわたした、山形鋼から成る四本の水平材２６の内周角部から、中心に向けて四本の山形鋼から成る連結材２７を設け、これらの各連結材２７の内端に支持されたリングプレート２８を設けている。上記４本の主柱材１ａの中央に位置するこのリングプレート２８の孔に、上記鋼管単柱鉄塔部２の下部を挿通しているものである。
【００２１】
このようにして、第２の実施の形態例においても、送電用山形鋼鉄塔部１と送電用鋼管単柱鉄塔部２とは接続されている。
なお、上記下部の水平井桁状枠体２０及び上部の水平支持材２１は、これらの構成に限るものではなく、略網目状枠体でよく、上部の略網目状枠体の網目の一つの孔に送電用鋼管単柱鉄塔部２を挿通し、下部の略網目状枠体で、上記鋼管単柱鉄塔部２の下端部を固定しても良い。また、上記実施の形態例では、水平井桁状枠体２０を送電用山形鋼鉄塔部の下部に、水平支持材２１を上部に、上下の間隔を開けて、二箇所の主柱材間に設けたが、これらは、二箇所以上に多段に設ける場合もある。
【００２２】
また、上記実施の形態例の複合構造送電用鉄塔では、既設基礎の補強を必要とする場合、及び、既設鉄塔の補強が大規模となり、現実的でなくなる場合がある。そのような場合は、図２１に示すような構造の複合鉄塔とする。この図２１に示す複合鉄塔はこの発明の第３の実施の形態例である。即ち、基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部１の上部に、複数段の腕金３を有する送電用鋼管単柱鉄塔部２を繋ぎあわせ、これらの接続は、送電用山形鋼鉄塔部１の上部において上下の間隔を開けた二箇所以上の主柱材間に、水平プレート５を夫々わたして設け、これらの水平プレート５に設けた孔（図示省略）に上記鋼管単柱鉄塔部２を通して固定し、この鋼管単柱鉄塔部２の下端部２ａを地表面まで伸ばし、その下端部２ａを新たに地表面に設けた基礎１１´に埋設、固定したものである。なお、この構造のものは、既設の鉄塔を嵩上げする場合は勿論のこと、新設の場合も適用できる。さらに、上記水平プレート５に替えて、山形鋼を主柱材間にわたして設け、これらの山形鋼に上記鋼管単柱鉄塔部２を固定する場合もある。
【００２３】
なお、上記実施の形態例では、いずれも基礎を有する送電用山形鋼鉄塔部１の上部に、複数段の腕金３を有する送電用鋼管単柱鉄塔部２を繋ぎあわせているが、この送電用単柱鉄塔部又は送電用単柱鉄塔の単柱は、鋼管に限らず、コンクリート充填鋼管、Ｈ形鋼等、適宜の単柱であれば同様の効果を有する。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１及び２の発明の鉄塔は、上部に風力係数の小さい送電用鋼管単柱鉄塔部を設け、下部に鉄塔製作費が安価な送電用山形鋼鉄塔構造を用いることで、鉄塔風圧荷重を小さくして、基礎応力を低減できる。
【００２５】
また、請求項３及び４の発明は、鉄塔風圧荷重の小さい送電用鋼管単柱鉄塔を上部部材に用いることで、既設の送電用山形鋼鉄塔とその基礎の補強量を従来よりも少なくして有効利用を可能とし、費用の削減が図れるとともに、既設鉄塔の上から送電用鋼管単柱鉄塔をクレーンを用いて挿入することにより、従来の工法に比べて工期の短縮が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔の概略構成正面図である。
【図２】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の下部プレート箇所の正面図である。
【図３】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の下部プレート箇所の、鋼管単柱を除いた状態における側面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態例の鉄塔接続の下部プレート箇所の平面であって、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態例の鉄塔接続の下部プレート箇所の縦断面であって、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の正面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の、鋼管単柱を除いた状態における正面図である。
【図８】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の、鋼管単柱を除いた状態における側面図である。
【図９】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の平面であって、図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の縦断面であって、図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔接続の上部プレート箇所の縦断面であって、図９のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】従来の送電用山形鋼鉄塔の正面図である。
【図１３】この発明の第1の実施の形態例の鉄塔の嵩上げ工法の工程（Ａ）乃至（Ｄ）を示す概略説明図である。
【図１４】従来の鉄塔の嵩上げ工法の工程（Ａ）乃至（Ｄ）を示す概略説明図である。
【図１５】この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の概略構成正面図である。
【図１６】この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の下部の水平井桁状枠体箇所の、鋼管単柱を除いた状態における平面であって、図１５のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１７】  この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の下部の水平井桁状枠体箇所の、鋼管単柱を除いた状態における側面図である。
【図１８】この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の、鋼管単柱鉄塔部の下部の吊り下げ常態を示す側面図である。
【図１９】この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の上部の水平支持材箇所の、鋼管単柱を除いた状態における平面であって、図１５のＫ−Ｋ線断面図ある。
【図２０】この発明の第２の実施に形態例の鉄塔の接続箇所の上部の水平支持材箇所の側面図である。
【図２１】この発明の第３の実施に形態例の鉄塔の概略構成正面図である。
【図２２】従来の嵩上げ工法による鉄塔の概略正面図である。
【図２３】従来の嵩上げ工法による鉄塔の概略正面図である。
【符号の説明】
１    送電用山形鋼鉄塔部          ２    送電用鋼管単柱鉄塔部
３    腕金                        ４    下部の水平プレート
５    上部の水平プレート          ６    水平材
７    リブ付きプレート            ８    水平材
９    リブ付きプレート          １０    新規鉄塔
１１    基礎                      １１´  基礎
２０    水平井桁状枠体            ２１    水平支持材
２２    水平材                    ２３    井桁
２４    リブ付きプレート          ２５    吊り材
２６    水平材                    ２７    連結材
２８    リングプレート
【図１】
0003990975.tif 000003
【図２】
0003990975.tif 000004
【図３】
0003990975.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003990975.tif 000009
【図８】
0003990975.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003990975.tif 000012
【図１１】
0003990975.tif 000013
【図１２】
0003990975.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
0003990975.tif 000016
【図１５】
0003990975.tif 000017
【図１６】
0003990975.tif 000018
【図１７】
0003990975.tif 000019
【図１８】
0003990975.tif 000020
【図１９】
0003990975.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
0003990975.tif 000023
【図２２】
0003990975.tif 000024
【図２３】
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