(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離電波送受信機能を有する携帯端末と、近距離電波送受信機能を有する複数のコントローラと、これら複数のコントローラによって各個に操作される複数の操作端とを備えたワイヤレスコントロールシステムであって、
前記複数のコントローラは、
前記近距離電波送受信機能によって規定される範囲を通信エリアとし、この通信エリアに前記携帯端末が位置しているか否かを確認する携帯端末確認手段と、
この携帯端末確認手段によって前記携帯端末が前記通信エリアに位置していることが確認された場合、その携帯端末に対して固有の識別番号の送信を要求する識別番号要求手段と、
この識別番号要求手段の要求に応えて前記携帯端末から送信されてきた識別番号に基づいてその携帯端末が許可端末であるか否かを照合する照合手段と、
この照合手段での照合結果に基づき、識別番号を送信してきた携帯端末が許可端末であった場合、その携帯端末へ自己に割り当てられている固有情報を送信する固有情報送信手段とを備え、
前記携帯端末は、
前記コントローラから送信されてきた固有情報をリスト表示するリスト表示手段と、
このリスト表示手段によって表示された固有情報のリストから所望の固有情報が選択された場合、その固有情報を送信してきたコントローラへ操作要求を送る操作要求送信手段と
を備えたことを特徴とするワイヤレスコントロールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載されたワイヤレスコントロールシステムにおいて、
前記複数のコントローラは、さらに、
前記識別番号要求手段の要求に応えて複数の携帯端末から識別番号が送信されてきた場合、受信される識別番号が１つとなるまで前記通信エリアの範囲を狭める通信エリア調整手段
を備えていることを特徴とするワイヤレスコントロールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、次世代無線通信規格である近距離電波送受信機能（ブルートゥース（Bluetooth））を有する携帯端末と近距離電波送受信機能を付加したゲートコントローラなどのコントローラとの間でデータの送受信を行うワイヤレスコントロールシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インテリジェントビルや病院、工場などにおける研究施設などにおいては、例えばＩＣカードとゲートコントローラとを用いた入退室管理システムが用いられている。この入退室管理システムの要部を図１１に示す。同図において、１はＩＣカード、２はゲートコントローラ、３は電気錠である。ゲートコントローラ２はビルやオフィスなどの出入り口に設けられ、ゲートコントローラ２と電気錠３との間は有線で接続されている。
【０００３】
このシステムでは、ＩＣカード１をゲートコントローラ２に近づけると、ＩＣカード１に書き込まれている個人を識別する情報（ＩＤ番号）をゲートコントローラ２が読み取る。ゲートコントローラ２には入室が許可されている人のＩＤ番号を示すＩＤ番号リストが格納されている。ゲートコントローラ２は、ＩＣカード１から読み取ったＩＤ番号がＩＤ番号リストに有るか否かをチェックし、ＩＤ番号リストにあった場合には入室を許可する旨の表示を行うとともに、電気錠３へ開錠指令を送り、出入り口のドアを開く。ＩＤ番号リストになかった場合には、電気錠３へは開錠指令を送らず、入室を拒否する旨の表示を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の入退室管理システムによると、ＩＣカード１とゲートコントローラ２との間の送受信のパワーが小さく、ＩＣカード１をゲートコントローラ２にかざすなどしなければならず、感知距離が短かった。
【０００５】
これに対し、送受信のパワーを上げれば、感知距離を長くすることができる。しかし、送受信のパワーを上げると、複数のゲートコントローラ２が互いに近接しているような場合、１つのＩＣカード１に対して複数のゲートコントローラ２が同時に反応してしまう。
【０００６】
すなわち、図１２に示すように、Ａ室に対して設けられたゲートコントローラ２−１の通信エリアをＳ１、Ｂ室に対して設けられたゲートコントローラ２−２の通信エリアをＳ２とした場合、この通信エリアＳ１とＳ２とが重なる領域Ｓ12にＩＣカード１が位置すると、ゲートコントローラ２−１と２−２が同時に反応する。この場合、ＩＣカード１に書き込まれているＩＤ番号がゲートコントローラ２−１，２−２の両方に対して許可されているＩＤ番号であると、電気錠３−１と３−２へ同時に開錠要求が送られ、Ａ室，Ｂ室ともに入室が許可されてしまう。このような状態は、防犯上好ましくないし、履歴上も好ましくない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、送受信のパワーを上げて感知距離を長くするとともに、複数の操作端が同時に作動してしまうことのないワイヤレスコントロールシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明は、近距離電波送受信機能を有する携帯端末と、近距離電波送受信機能を有する複数のコントローラと、これら複数のコントローラによって各個に操作される複数の操作端とを設け、各コントローラに、近距離電波送受信機能によって規定される範囲を通信エリアとし、この通信エリアに携帯端末が位置しているか否かを確認する携帯端末確認手段と、この携帯端末確認手段によって携帯端末が通信エリアに位置していることが確認された場合、その携帯端末に対して固有の識別番号の送信を要求する識別番号要求手段と、この識別番号要求手段の要求に応えて携帯端末から送信されてきた識別番号に基づいてその携帯端末が許可端末であるか否かを照合する照合手段と、この照合手段での照合結果に基づき、識別番号を送信してきた携帯端末が許可端末であった場合、その携帯端末へ自己に割り当てられている固有情報を送信する固有情報送信手段とを設け、携帯端末に、コントローラから送信されてきた固有情報をリスト表示するリスト表示手段と、このリスト表示手段によって表示された固有情報のリストから所望の固有情報が選択された場合、その固有情報を送信してきたコントローラへ操作要求を送る操作要求送信手段とを設けたものである。
【０００９】
この発明によれば、近距離電波送受信機能を有する携帯端末がコントローラの通信エリア（例えば、１０ｍ以内）に入ると、この携帯端末とコントローラとの間で近距離電波送受信機能を介するデータの送受信が行われる。このデータの送受信により、通信エリアに携帯端末が位置していることを確認すると、コントローラは、その携帯端末に対して固有の識別番号（例えば、固有のデバイス番号）の送信を要求する。携帯端末は、コントローラからの要求に応えて、固有の識別番号をコントローラへ返送する。コントローラは、携帯端末から送信されてきた識別番号に基づいて、その携帯端末が許可端末であるか否かを照合し、許可端末であれば自己に割り当てられている固有情報（例えば、ゲート名）を返送する。
【００１０】
この場合、例えば、互いに近接するコントローラＡ，Ｂの通信エリアの一部が重なっており、その重なった領域に携帯端末が位置しており、その携帯端末がコントローラＡ，Ｂにおいて許可端末であると判断されると、コントローラＡ，Ｂから携帯端末に固有情報（ゲート名Ａ、ゲート名Ｂ）が返送されてくる。携帯端末は、コントローラＡ，Ｂから送信されてきた固有情報をリスト表示する。この固有情報のリストから、例えばゲート名Ａを選択すると、そのゲート名Ａを送信してきたコントローラＡへ操作要求が送られる。ゲート名Ｂを選択すると、そのゲート名Ｂを送信してきたコントローラＢへ操作要求が送られる。
【００１１】
なお、コントローラの通信エリアに複数の携帯端末が位置していた場合、これらの携帯端末から識別番号が送信されてくる。すなわち、１つのコントローラへ、複数の携帯端末から識別番号が送信されてくる。この場合、受信される識別番号が１つとなるまで通信エリアの範囲を狭めれば、通信エリア内の携帯端末を１つに絞り込むことが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態の要部を示し、従来の図１２に対応する図である。この実施の形態では、従来のＩＣカード１に代えて、近距離電波送受信機能を有する携帯電話機４を使用する。また、従来のゲートコントローラ２（２−１，２−２）に代えて、近距離電波送受信機能を付加したゲートコントローラ５（５−１，５−２）を使用する。図２および図３に携帯電話機４およびゲートコントローラ５の内部構成の概略を示す。
【００１３】
携帯電話機４は、制御部４Ａと、操作部４Ｂと、表示部４Ｃと、記憶部４Ｄと、スピーカ４Ｅと、マイク４Ｆと、音声入出力部４Ｇと、アナログ変調部４Ｈと、公衆電話用の電波送受信部４Ｉと、近距離電波送受信部４Ｊと、これら各部に電源を供給する電源部４Ｋとを備えている。
【００１４】
近距離電波送受信部４Ｊは次世代無線通信規格である近距離電波送受信機能を有している。この近距離電波送受信機能は、（ブルートゥース（Bluetooth））とも呼ばれ、電波が届く範囲（規定の範囲）が１０ｍにも及ぶ。
【００１５】
記憶部４Ｄには、制御部４Ａが実行するプログラムの他、携帯電話機４の固有のデバイス番号（例えば、技術基準適合認定番号）が識別番号として記憶されている。
【００１６】
ゲートコントローラ５は、制御部５Ａと、ゲート制御出力部５Ｂと、記憶部５Ｃと、近距離電波送受信部５Ｄと、これら各部に電源を供給する電源部５Ｅとを備えている。
【００１７】
近距離電波送受信部５Ｄは、携帯電話機４における近距離電波送受信部４Ｊと同じく、次世代無線通信規格である近距離電波送受信機能を有し、電波の届く範囲が１０ｍにも及ぶ。
【００１８】
また、記憶部５Ｃには、制御部５Ａが実行するプログラムの他、入室が許可されている携帯電話機の識別番号を示す識別番号リストが格納されている。また、自己に割り当てられている固有情報として、ゲート名（ファシリティコード〔建物，テナント，企業などを識別するコード〕＋ドア番号〔各ドアに割り振られた番号〕）が格納されている。
【００１９】
図４に携帯電話機４およびゲートコントローラ５（５−１，５−２）における本実施の形態特有の処理動作を示す。なお、この例では説明上、ゲートコントローラ５−１の通信エリアをＳ１、ゲートコントローラ５−２の通信エリアをＳ２とし、この通信エリアＳ１とＳ２とが重なる領域Ｓ12に携帯電話機４が位置しているものとする。また、携帯電話機４とゲートコントローラ５との間の情報の送受信は、暗号化されたデータによって行われるものとする。
【００２０】
ゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは、近距離電波送受信部５Ｄを介して定期的に電波を送り、近距離電波送受信機能により規定される範囲内（通信エリアＳ１内：１０ｍ以内）に近距離電波送受信機能を有する携帯電話機が位置しているか否かをチェックする（ステップＳＧ１）。
【００２１】
この場合、通信エリアＳ１とＳ２とが重なる領域Ｓ12に携帯電話機４が位置しているので、ゲートコントローラ５−１，５−２がこの携帯電話機４を認識し（ステップＳＧ１のＹＥＳ）、携帯電話機４の近距離電波送受信部４Ｊとゲートコントローラ５−１，５−２の近距離電波送受信部５Ｄとの間でデータの送受信が行われる（ステップＳＫ１のＹＥＳ）。
【００２２】
この送受信により、ゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは、携帯電話機４へ識別番号の送信を要求する（ステップＳＧ２）。この識別番号の送信要求を受けて（ステップＳＫ２のＹＥＳ）、携帯電話機４の制御部４Ａは、記憶部４Ｄに記憶されている固有の識別番号をゲートコントローラ５−１，５−２へ返信する（ステップＳＫ３）。
【００２３】
ゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは、携帯電話機４からの識別番号を受信し（ステップＳＧ３）、受信した識別番号が記憶部５Ｃに格納されている識別番号リストに有るか否かをチェックし（ステップＳＧ４）、識別番号リストに有れば携帯電話機４を操作許可端末と判断する。この例では、携帯電話機４からの識別番号がゲートコントローラ５−１，５−２の記憶部５Ｃ中の識別番号リストに有り、ゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは携帯電話機４を操作許可端末であると判断する（ステップＳＧ４のＹＥＳ）。
【００２４】
携帯電話機４を操作許可端末と判断したゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは、記憶部５Ｃに記憶されているゲート名（ファシリティコード＋ドア番号）を読み出し、携帯電話機４へ送信する（ステップＳＧ５）。このゲート名の送信後、ゲートコントローラ５−１，５−２の制御部５Ａは、携帯電話機４からの操作要求受信待ち状態となる（ステップＳＧ６）。
【００２５】
携帯電話機４の制御部４Ａは、ゲートコントローラ５−１，５−２からのゲート名を受信し（ステップＳＫ４のＹＥＳ）、受信したゲート名をリスト表示する（ステップＳＫ５）。この場合、図５に示すように、携帯電話機４の表示部４Ｃにゲートコントローラ５−１，５−２からのゲート名を「１Ｆ  Ａ室」，「１Ｆ  Ｂ室」というように表示する。
【００２６】
また、携帯電話機４の制御部４Ａは、送信されてきたゲート名が複数であるか否かをチェックし（ステップＳＫ６）、ゲート名が複数であればステップＳＫ７へ進み、ゲート名が１つであればステップＳＫ１０へ進む。この場合、ゲート名は２つで複数であるので、ステップＳＫ７へ進む。なお、ステップＳＫ７に進む場合、スピーカ４Ｅからの音声でゲート名が複数あること（ゲート名の選択が必要であること）を知らせるようにしてもよい。
【００２７】
表示部４Ｃにリスト表示されたゲート名は操作部４Ｂでのキー操作によって選択することが可能である。ゲート名のリストから「１Ｆ  Ａ室」が選択されると（ステップＳＫ７のＹＥＳ：図５は「１Ｆ  Ａ室」を選択した状態を示している）、携帯電話機４の制御部４Ａは、そのゲート名を送信してきたゲートコントローラ５−１へ開錠要求を送信する（ステップＳＫ１２）。ゲート名のリストから「１Ｆ  Ｂ室」が選択されると（ステップＳＫ７のＹＥＳ）、携帯電話機４の制御部４Ａは、そのゲート名を送信してきたゲートコントローラ５−２へ開錠要求を送信する（ステップＳＫ１２）。
【００２８】
なお、ゲート名のリストが表示されてから一定時間が経過するまでの間に、ゲート名のリストからゲート名が選択されない場合には（ステップＳＫ８のＹＥＳ）、表示部４Ｃに表示されているゲート名のリストを消去する（ステップＳＫ９）。例えば、通路としてＡ室やＢ室の前を通過するような場合があり、このような場合には一定時間が経過してもゲート名が選択されないので、ゲート名のリストを消去する。
【００２９】
なお、送信されてきたゲート名が１つであった場合には（ステップＳＫ６のＮＯ）、ステップＳＫ１０へ進む。この場合、ゲート名のリストには１つしかゲート名が表示されないが、そのゲート名が選択されれば（ステップＳＫ１０のＹＥＳ）、直ちに、そのゲート名を送信してきたゲートコントローラ５へ開錠要求を送信する（ステップＳＫ１２）。ゲート名の選択が行われず（ステップＳＫ１０のＹＥＳ）、ゲート名が１つの状態が所定時間続いた場合には（ステップＳＫ１１のＹＥＳ）、ゲート名が選択されなくてもそのゲート名を送信してきたゲートコントローラ５へ開錠要求を送信する（ステップＳＫ１２）。
【００３０】
〔ゲート名「１Ｆ  Ａ室」が選択された場合〕
携帯電話機４において、ゲート名「１Ｆ  Ａ室」が選択されると、ゲートコントローラ５−１へ開錠要求が送信される。ゲートコントローラ５−１の制御部５Ａは、携帯電話機４からの開錠要求を受信すると（ステップＳＧ７のＹＥＳ）、ゲート制御出力部５Ｂを介して電気錠３−１へ開錠指令を送り（ステップＳＧ８）、ドア６−１を開くとともに、操作結果を携帯電話機４へ送信する（ステップＳＧ９）。
【００３１】
携帯電話機４の制御部４Ａは、ゲートコントローラ５−１からの操作結果を受信し（ステップＳＫ１３）、操作結果がＯＫならば、すなわち電気錠３−１の開錠操作を確認すれば（ステップＳＫ１４のＹＥＳ）、入室許可の表示を行う（ステップＳＫ１５：図６（ａ）参照）。操作結果がＮＧでなければ、すなわち電気錠３−１の開錠操作が確認されなければ（ステップＳＫ１４のＮＯ）、入室不可の表示を行う（ステップＳＫ１６：図６（ｂ）参照）。
【００３２】
〔ゲート名「１Ｆ  Ｂ室」が選択された場合〕
携帯電話機４において、ゲート名「１Ｆ  Ｂ室」が選択されると、ゲートコントローラ５−２へ開錠要求が送信される。ゲートコントローラ５−２の制御部５Ａは、携帯電話機４からの開錠要求を受信すると（ステップＳＧ７のＹＥＳ）、ゲート制御出力部５Ｂを介して電気錠３−２へ開錠指令を送り（ステップＳＧ８）、ドア６−２を開くとともに、操作結果を携帯電話機４へ送信する（ステップＳＧ９）。
【００３３】
携帯電話機４の制御部４Ａは、ゲートコントローラ５−２からの操作結果を受信し（ステップＳＫ１３）、操作結果がＯＫならば（ステップＳＫ１４のＹＥＳ）、入室許可の表示を行う（ステップＳＫ１５：図６（ａ）参照）。操作結果がＮＧであれば（ステップＳＫ１４のＮＯ）、入室不可の表示を行う（ステップＳＫ１６：図６（ｂ）参照）。
【００３４】
以上の説明から分かるように、本実施の形態によれば、近距離電波送受信機能を有する携帯電話機４と近距離電波送受信機能を付加したゲートコントローラ５とを使用してシステムを構成することにより、送受信のパワーが上がり、感知距離を長くすることができる。また、携帯電話機４の表示部４Ｃに入室が可能な室のリスト（ゲート名のリスト）が表示され、このリストから入室したい室（ゲート名）を選ぶことによって、その室へのドアを開錠することができるので、複数の室への入室が同時に許可されてしまうことがない。これにより、セキュリティ性が確保され、履歴上の問題も生じなくなる。
【００３５】
また、本実施の形態では、個人が所有している近距離電波送受信機能内蔵タイプの携帯電話機４を使用して入退室管理を行うことができるので、ＩＣカードなどの専用の記憶媒体が不要となり、ＩＣカードの発行やその後の長期にわたる管理に要する手間と費用を削減することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、携帯電話機４の表示部４Ｃに入室許可や不許可の表示を行うようにしているので、ゲートコントローラ５から表示部を除去することができ、ゲートコントローラ５のコンパクト化、省電力化を図ることができる。また、携帯電話機４の操作部４Ｂのキーを入力キーとして利用することにより、暗証番号を組み合わせた照合方式とすることも可能であり、セキュリティ性を高めることが可能となる。また、暗証番号を組み合わせた照合方式とすれば、盗難や紛失した携帯電話機４を使用しての不法侵入を防止することができる。
【００３７】
暗証番号を組み合わせた照合方式としない場合、携帯電話機４の盗難や紛失による第三者への許可、侵入を防止するために、携帯電話機４にゲート操作要求制御を禁止するエージェントを付加しておくようにしてもよい。すなわち、盗難にあったり、紛失した場合、携帯電話機４に上記エージェントを起動させるコードを送信することによって、外部から携帯電話機４の使用を禁止することができる。同時に、このエージェントにＧＰＳ発信起動の機能も用意しておけば、紛失した携帯電話機４の位置を確認し、回収することも可能となる。
【００３８】
〔他の状況下での動作例〕
図１の例では、Ａ室への出入り口にゲートコントローラ５−１が、Ｂ室への出入り口にゲートコントローラ５−が設けられている例で説明したが、図７や図８に示すような状況下でも同様の動作が行われる。
【００３９】
図７の例では、ゲートが設けられている２つの通路Ｃ，Ｄがあり、通路Ｃの入口にゲートコントローラ５−１が、通路Ｄの入口にゲートコントローラ５−２が設けられている。この場合、携帯電話機４の表示部４Ｃに通過することの可能な通路のリスト（ゲート名のリスト）が表示され、このリストから通過したい通路（ゲート名）を選ぶことによって、その通路へのゲート７（７−１，７−２）を開くことができる。
【００４０】
図８の例では、１つの通路Ｅの入口と出口にゲートがあり、通路Ｅの入口にゲートコントローラ５−１が、通路Ｅの出口にゲートコントローラ５−２が設けられている。この場合、携帯電話機４の表示部４Ｃに通路Ｅの入口および出口のリスト（ゲート名のリスト）が表示され、このリストから入口／出口（ゲート名）を選ぶことによって、所望のゲート８（８−１，８−２）を開くことができる。
【００４１】
図９（ａ）に示すように、Ａ室への１つの出入り口に対し、入口側にゲートコントローラ５−１が、出口側にゲートコントローラ５−２が設けられていた場合、携帯電話機４の表示部４Ｃにはゲートコントローラ５−１，５−２からのゲート名のリストが表示される。例えば、図９（ｂ）に示すように、「Ａ室入口コントローラ」，「Ａ室出口コントローラ」というようにゲート名が表示される。この場合、「Ａ室入口コントローラ」を選んでも、「Ａ室出口コントローラ」を選んでもＡ室へのドア９は開く。この場合、「Ａ室入口コントローラ」を選んだのか、「Ａ室出口コントローラ」を選んだのかは、ゲートコントローラ５−１，５−２を管理する上位装置において認識することができる。すなわち、携帯電話機４での選択により、入室したのか退室したのかの区別が可能となり、時刻データと合わせて入退室の履歴管理を行うことができる。
【００４２】
〔通信エリアＳ１，Ｓ２に複数の携帯電話機が存在する場合〕
図１０に示すように、通信エリアＳ１，Ｓ２に例えば携帯電話機４−１，４−２が存在する場合、ゲートコントローラ５−１および５−２には携帯電話機４−１，４−２から識別番号が送られてくる。この場合、ゲートコントローラ５−１および５−２での対処法として、次の▲１▼，▲２▼のような方法が考えられる。
【００４３】
〔方法▲１▼〕
ゲートコントローラ５−１からエラー信号を送出し、自己の通信エリアＳ１から外に出るように携帯電話機４−１，４−２へ指示する。同様に、ゲートコントローラ５−２からエラー信号を送信し、自己の通信エリアＳ２から外に出るように携帯電話機４−１，４−２へ指示する。
【００４４】
〔方法▲２▼〕
携帯電話機４−１，４−２から識別番号を受信した場合、受信される識別番号が１つとなるまで、ゲートコントローラ５−１および５−２における近距離電波送受信部５Ｄの送受信のパワーを下げる。すなわち、ゲートコントローラ５−１は、自己の通信エリアＳ１を少しずつ狭め、図１０に点線で示すように、狭めた通信エリアＳ１’内に携帯電話機４−１が残るようにする。ゲートコントローラ５−２は、自己の通信エリアＳ２を少しずつ狭め、図１０に点線で示すように、狭めた通信エリアＳ２’内に携帯電話機４−２が残るようにする。この結果、通信エリアＳ１，Ｓ２内の携帯電話機が１台となれば、図４に従う通常の処理を実行する。
【００４５】
なお、上述した実施の形態では、近距離電波送受信機能を有する携帯端末として携帯電話機を使用した場合について説明したが、使用可能な携帯端末は携帯電話機に限られるものではなく、近距離電波送受信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などを使用してもよい。携帯電話機は、電池やアンテナ，操作部，表示部などを一体として備えており、いずれは一人ひとりが所有し、常時携帯しているようになると考えられ、使用する携帯端末としては最有力候補である。また、上述した実施の形態では、識別番号として固有のデバイス番号を使用したが、電話番号を識別番号として使用してもよい。
【００４６】
また、上述した実施の形態では、ビルや工場などの施設における入退室管理への適用例として説明したが、各鉄道の改札ゲート、車庫シャッタ、車、有料駐車場（アクセス用だけでなく、課金、キャッシュレス決済にも利用可）などにも適用することが可能である。同様にして、高速道路などに採用されつつあるＥＴＣへの利用も可能であり、この場合、高価な車載発信機に代えて携帯電話機を使用することができる可能性も高い。
【００４７】
また、異常開錠時にゲートコントローラの近距離電波送受信部から警報データを発信させることにより、室内の近距離電波送受信機能内蔵のパーソナルコンピュータなどで受信し、セキュリティセンタや指定の携帯電話機に通用するようなことも考えられる。また、ゲートコントローラは表面上露出している必要がなく、電気錠と一体化させ、扉内部に収納可能である。扉内部にゲートコントローラを収納すれば、取り付け、配線工事が省けるだけでなく、意匠上の問題も無くせる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、近距離電波送受信機能を有する携帯端末と近距離電波送受信機能を付加したコントローラとを使用してシステムを構成することにより、送受信のパワーを上げ、感知距離を長くすることができるようになる。また、携帯端末にコントローラから送信されてきた固有情報がリスト表示され、この固有情報のリストから所望の固有情報が選択された場合、その固有情報を送信してきたコントローラへ操作要求が送られるので、複数の操作端が同時に作動してしまうという不都合をなくすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態（入退室管理システム）の要部を示す図である。
【図２】  この入退室管理システムに用いる携帯電話機の内部構成の概略を示す図である。
【図３】  この入退室管理システムに用いるゲートコントローラの内部構成の概略を示す図である。
【図４】  この入退室管理システムに用いる携帯電話機およびゲートコントローラにおける特有の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】  携帯電話機の表示部に表示されるゲート名のリストを例示する図である。
【図６】  携帯電話機の表示部における入室許可および入室不許可の場合の表示例を示す図である。
【図７】  ゲートが設けられている２つの通路が近接している場合の動作を説明する図である。
【図８】  １つの通路の入口と出口にゲートがある場合の動作を説明する図である。
【図９】  １つの出入り口に対しその入口側および出口側にゲートコントローラが設けられている場合の動作を説明する図である。
【図１０】  同じ通信エリアに複数の携帯電話機が存在する場合の対処法▲１▼，▲２▼を説明する図である。
【図１１】  従来の入退室管理システムの要部を示す図である。
【図１２】  この入退室管理システムにおいて送受信のパワーを上げた場合の問題を説明する図である。
【符号の説明】
３（３−１，３−２）…操作端、４（４−１，４−２）…携帯電話機、４Ａ…制御部、４Ｂ…操作部、４Ｃ…表示部、４Ｄ…記憶部、４Ｊ…近距離電波送受信部、５（５−１，５−２）…ゲートコントローラ、５Ａ…制御部、５Ｂ…ゲート制御出力部、５Ｃ…記憶部、５Ｄ…近距離電波送受信部、６−１，６−２…ドア、Ｓ１，Ｓ２…通信エリア、Ｓ12…重なる領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003933897.tif 000009
【図９】
0003933897.tif 000010
【図１０】
0003933897.tif 000011
【図１１】
0003933897.tif 000012
【図１２】
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