(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面略Ｌ字形のレバー本体からなり、このレバー本体の角部両側面に同一軸心上に突設した回動軸をハウジングに組み込んで回動可能に支持し、回動する前記レバー本体の水平部で前記ハウジングに装着した前記電気機器の底面を押し上げて取り外す着脱用レバーにおいて、
前記レバー本体を所定角度傾けて前記電気機器を押し上げたときに、前記電気機器の側面のうち、前記レバー本体の垂直部の向こう正面に位置する側面に当接する傾斜抑制アーム部を、前記レバー本体の水平部の先端から延在したことを特徴とする着脱用レバー。
【請求項２】
傾斜抑制アーム部が、ハウジングから取り外す電気機器の周囲を包囲する枠形状であることを特徴とする請求項１に記載の着脱用レバー。
【請求項３】
傾斜抑制アーム部とレバー本体の垂直部とを補助アーム部で連結一体化したしたことを特徴とする請求項１または２に記載の着脱用レバー。
【請求項４】
レバー本体の垂直部の少なくとも片側側面に、ハウジングに装着した電気機器に係止する係止爪を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の着脱用レバー。
【請求項５】
レバー本体の垂直部の上端部近傍に、ネームプレート取付部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の着脱用レバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は着脱用レバー、特に、電気機器接続ターミナルに装着したリレー，タイマー等の電気機器を取り外す際に使用する着脱用レバーに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、電気機器接続ターミナルに使用される着脱用レバーとしては、例えば、図２４Ａに示すものがある。
【０００３】
すなわち、前記着脱用レバー１は、正面略Ｌ字形のレバー本体２からなるものである。そして、このレバー本体２の角部両側面に同一軸心上に突設した回動軸３を、電気機器接続ターミナルのハウジング９に組み込むことにより、前記着脱用レバー１を回動可能に支持してある。そして、前記レバー１を回動し、前記レバー本体２の水平部４で前記ハウジング９に装着した前記電気機器５の底面を押し上げることにより、前記電気機器５を前記ハウジング９から取り外していた。
【０００４】
しかし、従来の着脱用レバー１では、図２４Ｂに示すように、前記電気機器５の底面の一点を押し上げるため、取り外し作業中に前記電気機器５が傾き、スムーズに取り外すことができない。特に、前記電気機器５が所定の角度以上傾くと、端子６が折れ曲がるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、電気機器の端子が折れ曲がることなく、電気機器を電気機器接続ターミナルからスムーズに取り外すことができる着脱用レバーを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる着脱用レバーは、前記目的を達成すべく、正面略Ｌ字形のレバー本体からなり、このレバー本体の角部両側面に同一軸心上に突設した回動軸をハウジングに組み込んで回動可能に支持し、回動する前記レバー本体の水平部で前記ハウジングに装着した前記電気機器の底面を押し上げて取り外す着脱用レバーにおいて、前記レバー本体を所定角度傾けて前記電気機器を押し上げたときに、前記電気機器の側面のうち、前記レバー本体の垂直部の向こう正面に位置する側面に当接する傾斜抑制アーム部を、前記レバー本体の水平部の先端から延在した構成としてある。
【０００７】
本発明によれば、回動するレバー本体の水平部で電気機器の底面を押し上げることにより、電気機器が所定角度だけ傾いたときに、前記水平部の先端から延在した傾斜抑制アーム部が、電気機器の側面に当接して所定角度以上の傾きを規制する。このため、電気機接続ターミナルのソケットから電気機器をスムーズに取り外すことができ、電気機器の端子が折れ曲がることもない。
【０００８】
また、本発明の実施形態としては、傾斜抑制アーム部が、ハウジングから取り外す電気機器の周囲を包囲する枠形状であってもよい。
本実施形態によれば、傾斜抑制アーム部が枠形状であるので、機械的強度が向上し、電気機器の傾きをより一層確実に規制でき、取り外しが容易になる。
【０００９】
また、他の実施形態としては、傾斜抑制アーム部とレバー本体の垂直部とを補助アーム部で連結一体化してもよい。
本実施形態によれば、前記傾斜抑制アーム部が前記補助アーム部で補強されるので、傾斜抑制アーム部が破損しにくくなるとともに、電気機器の傾きを確実に規制し、取り外し作業が容易になる。
【００１０】
また、別の実施形態としては、レバー本体の垂直部の少なくとも片側側面に、ハウジングに装着した電気機器に係止する係止爪を設けてもよい。
本実施形態によれば、ハウジングに装着した電気機器に前記係止爪が係止して電気機器の浮き上がりを阻止、ハウジングからの電気機器の脱落を防止する。
【００１１】
また、他の実施形態としては、レバー本体の垂直部の上端部近傍に、ネームプレート取付部を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、前記ネームプレートに種々の情報を書き込むことができ、便利になるという効果がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図２３の添付図面に従って説明する。
第１実施形態は、図１ないし図１５に示すように、１極リレーを搭載できる電気機器接続ターミナル１０に適用した場合である。そして、前記電気機器接続ターミナル１０は、図１に示す分解斜視図から明らかなように、大略、ベース１１と、このベース１１に両側側方からそれぞれ組み付けられる接続機構部４０，４１と、前記ベース１１に嵌合するケース５０と、前記ベース１１の上面片側に回動可能に取り付けられるリレー着脱用レバー６０と、で構成されている。
【００１３】
前記ベース１１は、図１に示すように、その底面にレール取付構造３０を一体成形した樹脂成形品である。また、前記ベース１１は、その上面中間部に、リレー７０（図２Ｂ，２Ｃ）を搭載するための凹部１２を形成してあるとともに、前記凹部１２の片側上面は階段状に形成されている。さらに、前記凹部１２の底面には、後述するレバー６０を挿入するための挿入溝１３が形成されているとともに、前記挿入溝１３の周辺にリレー７０の端子７１を圧入する複数の端子孔１４が設けられている。
【００１４】
前記凹部１２の両側に位置するベース１１の上面にはリード線用挿入孔１５および操作棒用挿入孔１６が所定のピッチで並設されている。そして、前記操作棒用挿入孔１６は、図８Ａ，８Ｂに示すように、その内周面に操作棒をガイドするためのガイド面１６ａが形成されている。前記ガイド面１６ａは、図１０Ａ，１０Ｂに示す平面８角形の挿入孔１６に、図１０Ｃ，１０Ｄに示す平坦なテーパ面１６ｂを形成するとともに、図１０Ｅ，１０Ｆに示すように前記テーパ面１６ｂを切り欠いて形成したものである。
【００１５】
操作棒用挿入孔１６のガイド面１６ａは、必ずしも挿入孔１６の下端開口部まで延在している必要はなく、例えば、図８Ｃ，８Ｄに示すように、途中まで延在しているものでもよい。また、前記ガイド面１６ａは、図９Ａ，９Ｂに示すように、円弧面を基調にしてもよい。さらに、前記ガイド面１６ａは、図９Ｃ，９Ｄに示すように、平面方形の挿入孔１６に平坦面を基調とし、かつ、前記挿入孔１６の途中まで延在したものであってもよい。
【００１６】
前記リード線用挿入孔１５の直下には、図７に示すように、リード線を無理に引き抜いた場合に生じるリード線屑を収納できる略Ｕ字形のポケット部２０を形成してある。また、前記操作棒用挿入孔１６の直下には、クランプバネ収納部２１を形成してある。さらに、前記クランプバネ収納部２１には、クランプバネ４９の弾性変形を規制し、クランプバネ４９の塑性変形を防止するストッパー２２が突設されている。
【００１７】
一方、前記ポケット部２０を形成する仕切壁２３は、前記ストッパー２２に所定間隔をおいて対向し、かつ、前記リード金具４２〜４６の一端部に隣接するように形成されている。このため、前記仕切壁２３と前記ストッパー２２とで後述するリード金具４２〜４６の一端部がそれぞれ挟持される。
【００１８】
前記ベース１１の片側側面には、後述する接続機構部４０の各リード金具４２，４３を側方から圧入できる圧入溝２５ａ，２５ｂ（図１）をそれぞれ形成してある。一方、前記ベース１１の残る片側側面にも、後述する接続機構部４１の各リード金具４４，４５，４６を圧入できる圧入溝２６ａ，２６ｂ，２６ｃ（図６）をそれぞれ形成してある。そして、前記圧入溝２５ａ，２５ｂおよび２６ａ，２６ｂ，２６ｃの一方側の上端部は前記端子孔１４にそれぞれ連通している一方、その他方側の上端部は略Ｕ字形の前記ポケット部２０および前記クランプバネ収納部２１にそれぞれ連通している。
【００１９】
前記レール取付構造３０は、図３および図４に示すように、前記ベース１１の底面の一方側に段部３１を形成してあり、前記段部３１の天井面から弾性フック３２が突設している。前記弾性フック３２は、１組の直線状脚部３３および円弧状脚部３４の下端部に可動爪部３５を水平に連結一体化したものである。前記可動爪部３５の一端側の下面は円弧面３５ａとなっている一方、その上面には係合突部３５ｂを突設してあるとともに、その基部に操作用凹部３５ｃが形成されている。
【００２０】
前記係合突部３５ｂはベース１１の段部３１に突設した破損防止用爪部３１ａおよびストッパー３１ｂにそれぞれ当接可能であり、落下時の衝撃力から弾性フック３２の破損を防止する。また、前記操作用凹部３５ｃは、図示しないレールから前記電気機器接続ターミナル１０を取り外す際に、取り外し器具を挿入するためのものである。さらに、前記破損防止用爪部３１ａの外向面３１ｃは、その延長線上に位置する操作用凹部３５ｃに取り外し器具をガイドするものである。
【００２１】
また、前記可動爪部３５の他端部には係止突起３５ｄが形成されている。そして、この係止突起３５ｄと、ベース１１の底面に突設したガイド用突条３６とが図示しないレールの縁部をそれぞれ挟持することにより、レールにベース１１をスライド可能に係止する。
【００２２】
さらに、図３に示すように、前記ベース１１の底面の他方側には、前記ガイド用突状３６に対して所定間隔をおいて平行に係止爪３７が突設されている。この係止爪３７は補強リブ３７ａを備えているとともに、その近傍に、レールに取り付けた際におけるガタツキの発生を防止する圧接用突部３７ｂを設けてある。
【００２３】
接続機構部４０は、リレー７０の端子７１とリード線（図示せず）とを接続するための第１，第２リード金具４２，４３からなる。また、接続機構部４１は、第３，第４，第５リード金具４４，４５，４６からなる。ただし、第２リード金具４３と、第５リード金具４６とは面対称（左右対称）の形状を有している。
【００２４】
前述の各リード金具４２〜４６は、一方側の起立部上端にソケット部４７をカシメ固定してある一方、その他方側の起立部上端を巾方向に２分割し、かつ、略く字形状に折り曲げて折り曲げ部４８を形成してある。この折り曲げ部４８には、クランプバネ４９がそれぞれ装着されている。なお、前記折り曲げ部４８の下方近傍には、前記クランプバネ４９を取り付ける際にリード金具４２〜４６を支持するホールド孔４８ａがそれぞれ形成されている。
【００２５】
前記クランプバネ４９は、帯状弾性板バネの一端部近傍に接続孔４９ａを形成するとともに、略リング状に折り曲げた形状を有している。そして、前記クランプバネ４９は、その他端部を前記リード金具４２〜４６の折り曲げ部４８の内側に係止するとともに、前記接続孔４９ａを前記折り曲げ部４８に嵌合して突出させることにより、前記接続孔４９ａの内側縁部が前記折り曲げ部４８の外側に係止している。さらに、前記クランプバネ４９の接続孔４９ａの内側縁部は、それ自身のバネ力で付勢され、折り曲げ部４８の外側面に圧接している。
【００２６】
したがって、図３に示すように、前記ベース１１の圧入溝２５ａ，２５ｂ，２６ａ〜２６ｃに、リード金具４２〜４６を側方からそれぞれ圧入する。これにより、クランプバネ４９がベース１１のクランプバネ収納部２１に収納され、ストッパー２２にそれぞれ嵌合する。そして、リード金具のホールド孔４８ａが仕切壁２３で塞がれ、リード線屑がホールド孔４８ａを介して隣接するクランプバネ収納部内２１に落下することはない。さらに、前記端子孔１４の直下にソケット部４７が位置するとともに、操作棒用挿入孔１６の直下にクランプバネ４９が位置することになる。
【００２７】
ケース５０は、図１に示すように、前記ベース１１に嵌合可能な箱形状を有する成形品である。そして、前記ケース５０は、その上面にリレー７０を搭載できる凹部５１が形成されているとともに、その上面片側は階段状に形成されている。また、前記凹部５１の底面中央部には後述するレバー６０を挿入できるスリット５２が形成されている。そして、前記スリット５２の周囲に端子孔５３が形成されている。さらに、前記凹部５１の両側に位置する上面には、リード線用挿入孔５４および操作棒用挿入孔５５が所定のピッチで並設されている。
【００２８】
前記ケース５０は、図４に示すように、その片側端面の縁部を切り欠くことにより、開口部５６が形成されている。前記開口部５６は、前記ケース５０を前記ベース１１に嵌合した場合に、弾性フック３２の両側面縁部に当接することにより、弾性フック３２の捩れによる破損を防止する。また、前記開口部５６からは破損防止用爪部３１ａの外向面３１ｃを目視できる。そして、前記外向面３１ｃに沿って図示しない取り外し器具をスライドさせることにより、取り外し器具を操作用凹部３５ｃに挿入できるようになっている。
【００２９】
前記ケース５０は、開口縁部から破損防止用舌片５７を延在してある。前記舌片５７は前記弾性フック３２を外部衝撃力から保護するためのものであり、前記弾性フック３２の底面に沿った下端縁部を有している。
【００３０】
さらに、前記ケース５０は、図５に示すように、その内側面に突部５８が形成されている。この突部５８は、前記ベース１１の略Ｕ字形ポケット部２０の側方開口部に嵌合可能な形状を有する形状を有している。また、前記ケース５０は、前記ベース１１の略Ｕ字形ポケット部２０およびクランプバネ収納部２１を同時に塞ぐための仕切壁５９を突設してある。この仕切壁５９は下方縁部に、ベース１１に設けた係合用孔１１ａに係合する係合用突起５９ａを有している。
【００３１】
そして、前記ベース１１にケース５０を嵌合すると、ベース１１のリード線用挿入孔１５および操作棒用挿入孔１６と、ケース５０のリード線用挿入孔５４および操作棒用挿入孔５５とがそれぞれ連通する。そして、前記ケース５０の突部５８が前記ベース１１の略Ｕ字形ポケット部２０の側方開口部に嵌合して塞ぐ。また、隣接するポケット部２０およびクランプ収納部２１の側方開口部をケース５０の仕切壁５９が塞ぐ。特に、図６Ｄに示すように、前記仕切壁５９の係合用突起５９ａが、ベース１１の係合用孔１１ａに係合するので、前記仕切壁５９が外方に膨らむことがない。このため、ベース１１の外側面とケース５０の内側面との間に隙間が生じない。この結果、前記ポケット部２０に溜まったリード線屑が、前記ポケット部２０から仕切壁５９の内側面に沿って落下することがなく、絶縁不良が生じないという利点がある。
【００３２】
着脱用レバー６０は、図１１および図１２に示すように、正面略Ｌ字形を有するレバー本体６１からなり、その角部両側面に回動軸６２を同一軸心上に突設してある。前記レバー本体６１は、その水平部６３の上面に後述するリレー７０を円滑に押し上げる円弧面６３ａを形成してある一方、その垂直部６４の上端部６４ａの近傍にネームプレート取付部６５を一体成形してある。前記ネームプレート取付部６５にはネームプレート６９（図１）が着脱可能に取付けられる。
【００３３】
さらに、前記水平部６３は、その先端から電気機器の傾斜を抑制するために枠形状の傾斜抑制アーム部６６を延在してある。前記垂直部６４と前記傾斜抑制アーム部６６とは一対の補助アーム部６７を介して連結されている。前記補助アーム部６７には係止爪６８をそれぞれ突設してある。
【００３４】
本実施形態によれば、ネームプレート６９が垂直部６４の上端部６４ａの近傍に配置されているので、作業者の目につきやすく、便利である。なお、前記ネームプレート取付部６５の配置は、必要に応じ、前記ネームプレート６９を前記垂直部６４の正面あるいは背面に配置できるように変更してもよい。
【００３５】
次に、前記レバー６０の装着方法および操作方法について説明する。
前記レバー６０を、ケース５０のスリット５２を介し、前記ベース１１の挿入溝１３に挿入し、その回動軸６２を挿入溝１３の両側面に形成した軸孔１３ａ（図５Ｃ）に嵌合することにより、レバー６０をベース１１に回動可能に支持する。
【００３６】
ついで、前記レバー６０を傾けた状態で傾斜抑制アーム部６６にリレー７０を上方から挿入し、更に、前記リレー７０を押し込んで端子７１をソケット４７にそれぞれ圧入する。この結果、レバー６０が回動し、係止爪６８が前記リレー７０の側面から突出する位置決め用突起７２に係止し、リレー７０の浮き上がり、ガタツキおよび脱落を防止する。
【００３７】
前記電気機器接続ターミナル１０からリレー７０を取り外す場合には、図１３に示すように、前記着脱用レバー６０を回動させる。これにより、水平部６３の基部がリレー７０の底面縁部を押し上げ、レバー６０の係止爪６８がリレー７０の突起７２から外れる。そして、前記レバー６０の回動につれて作用点が水平部６３の先端に移動し、リレー７０を傾けながら上方に押し上げる。レバー６０が所定角度まで回動すると、傾斜抑制アーム部６６が垂直部６４の向こう正面に位置するリレー７０の側面に当接し、リレー７０を反対側から持ち上げる。このため、リレー７０は大きく傾くことなく押し上げられ、端子７１を曲げることなくリレー７０をスムーズに前記ターミナル１０から取り外すことができる。
【００３８】
着脱用レバー６０は、前述の形状に限るものではなく、例えば、図１４Ａ，１４Ｂに示すように、ネームプレート取付部６５を設けないものであってもよい。また、図１４Ｃ，１４Ｄに示すように、係止爪６８を設けないものであってもよい。さらに、前記着脱用レバー６０は、図１５Ａ，１５Ｂに示すように、補助アーム部６７を設けないものであってもよい。さらに、着脱用レバー６０は、図１５Ｃ，１５Ｄに示すように、傾斜抑制アーム部６６は必ずしも枠形状である必要はない。
【００３９】
次に、本実施形態にかかる電気機器接続ターミナル１０を図示しないレールに着脱可能に装着して使用する場合について説明する。
まず、前記ベース１１の係止爪３７をレールの一方側縁部に係止して位置決めする。ついで、ターミナル１０全体をレールに押し付け、直線状脚部３３および円弧状脚部３４を外方に弾性変形させた後、元の位置に復帰させる。このため、前記レールの他方側縁部にガイド用突状３６が当接するとともに、前記弾性フック３２の係合突部３５ｄが前記レールの他方側縁部に係止し、取り付け作業が完了する。
【００４０】
そして、前記電気機器接続ターミナル１０にリレー７０を装着することにより、外部回路を切り換え可能となる。
【００４１】
なお、前記レールから前記電気機器接続ターミナル１０を取り外す場合には、例えば、図示しないマイナスドライバの先端部をケース５０の開口部５６から外向面３１ｃに沿ってスライドさせ、前記外向面３１ｃの延長線上に位置する弾性フック３２の凹部３５ｃに位置決めする。そして、前記マイナスドライバーで可動爪部３５を外方に引き出すように操作する。これにより、直線状脚部３３および円弧状脚部３４が弾性変形し、係合突部３５ｄが前記レールの他方側縁部から外れ、前記レールから電気機器接続ターミナル１０を取り外すことができる。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、ワンタッチでレールの所望の位置に取り付けできるとともに、簡単に取り外すことができる。また、弾性フック３２等がベース１１に一体成形されているので、部品点数が少なく、生産工程が簡単になるという利点がある。
【００４３】
次に、リード線の接続方法を図７に従って説明する。なお、説明の便宜上、ケース５０は図示しない。
ベース１１の操作棒用挿入孔１６に操作棒８０を差し込むと、挿入孔１６の内周面に形成したガイド面１６ａに沿って操作棒８０がガイドされ、クランプバネ４９の外周面の接線上に位置決めされる。そして、前記操作棒８０を捩ってクランプバネ４９を弾性変形させた後、リード線用挿入孔１５を介して前記クランプバネ４９の接続孔４９ａにリード線（図示せず）を挿入する。ついで、前記操作棒８０を挿入孔１６から引き抜くことにより、クランプバネ４９を元の位置に復帰させ、リード線をクランプバネ４９とリード金具４２とで挟持し、電気接続する。以後、同様の接続作業を繰り返すことにより、多数本のリード線を簡単に接続できる。
【００４４】
前記リード線を取り外す場合には、操作棒用挿入孔１６から操作棒８０をガイド面１６ａに沿って挿入し、前記操作棒８０でクランプバネ４９を押圧して弾性変形させ、リード線に対するクランプ力を解除する。ついで、前記クランプバネ４９の接続孔４９ａからリード線を引き抜き、操作棒８０を取り外すことにより、取外し作業が完了する。
【００４５】
第２実施形態は、図１６ないし図１９に示すように、２極リレーを装着できる電気機器接続ターミナル１０に適用した場合である。本実施形態は、図１７に示すように、ベース１１およびケース５０の操作棒用挿入孔１６，５５に、操作棒を所定の位置にガイドするための連続するガイド面１６ａ，５５ａがそれぞれ形成されている。
【００４６】
また、前記ケース５０の内部には、図１６に示すように、係合用突起５９ａを備えた仕切壁５９が設けられている一方、ベース１１に係合用孔１１ａが設けられている。そして、前記突起５９ａを係合孔１１ａに係合することにより、ケース５０が外方に膨出することがなく、ケース５０の内側面とベース１１の外側面との間に隙間が生じない。このため、前記隙間からリード線屑が落下できない構造となっている。他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。
【００４７】
なお、図１９Ｃに示す第２実施形態の変形例のように、ベース１１の段部３１に弾性フック３２の捩れ変形を規制する支持突部３１ｄを突設してもよい。本実施形態によれば、弾性フック３２がより一層捩れにくくなり、破損しにくくなるという利点がある。
【００４８】
また、図２０に示す第３実施形態のように、ベース１１にくさび状突起１１ｃを設ける一方、ケース５０の開口縁部に係合用凹部５０ａを設けてもよい。そして、ベース１１のくさび状突起１１ｃをケース５０の係合用凹部５０ａに係合することにより、ケース５０の側壁が外方に膨らむことを阻止してもよい。
【００４９】
さらに、図２１に示す第４実施形態のように、ベース１１にくさび状切り欠き部１１ｄを設ける一方、ケース５０の開口縁部に係合用突起５０ｂを設けてもよい。そして、ベース１１のくさび状切り欠き部１１ｄにケース５０の係合用突起５０ｂを係合することにより、ケース５０の側壁が外方に膨らむことを阻止してもよい。
【００５０】
第３，第４前述の実施形態によれば、ケース５０の内側面とベース１１の外側面との間に隙間が生じず、前記隙間からリード線屑が落下することがないので、短絡を防止して絶縁性を高めることができるという利点がある。
【００５１】
第５実施形態は、図２２および図２３に示すように、着脱用レバー６０の耐振性，耐衝撃性を高め、リレー７０のガタツキや脱落を防止するようにした場合である。なお、前述の実施形態と同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００５２】
本実施形態にかかる着脱用レバー６０は、突設した回転軸６２から離れた傾斜抑制アーム部６６の先端面に回動運動を規制する係止爪６６ａを設けてある。この係止爪６６ａはケース５０に係止することにより、前記レバー６０の回動を規制し、振動によるリレー７０の脱落を防止する。さらに、前記係止爪６６ａの外向面にはガイド部６６ｂが形成されている。前記ガイド部６６ｂは前記係止爪６６ａのロックを解除するための操作棒（図示せず）をガイドするためのものである。
【００５３】
なお、前記係止爪６６ａは傾斜抑制アーム部６６だけでなく、レバー本体６１の水平部６３に設けてもよい。また、前記係止爪６６ａはハウジングを構成するベース１１に係止してもよい。
【００５４】
本実施形態にかかる前記着脱用レバー６０は、前記傾斜抑制アーム部６６および前記ネームプレート取付部６５を補強するため、両者を連結する補助側壁６７ａを有している。この補助側壁６７ａの内向面のうち、装着したリレー７０の重心と対向する位置に、前記リレー７０の外側面に当接する突条６７ｂを突設してある。また、前記傾斜抑制アーム部６６の対向する内向面にも前記リレー７０の外側面に当接し、ガタツキを規制する突部６６ｃを突設してある。
【００５５】
一方、本実施形態にかかるケース５０の凹部５１には、前記レバー６０の底面に当接し、レバー６０のガタツキを規制する位置規制用突部５１ａを突設してある。なお、前記位置規制用突部はベース１１に突設してもよく、あるいは、前記レバー６０の底面に突設してもよい。
【００５６】
したがって、本実施形態にかかる電気機器接続ターミナル１０によれば、図２２に示すように、着脱用レバー６０の係止爪６６ａがケース５０にロックされている。このため、レバー６０が振動等で回動することがなく、リレー７０が脱落することはない。
【００５７】
また、補助側壁６７ａに設けた突条６７ｂがリレー７０の重心に対向する外側面に当接して位置規制する。さらに、傾斜抑制アーム部６６の突部６６ｃがリレー７０の外側面に当接する。このため、着脱レバー６０内に装着したリレー７０の巾方向のガタツキを効果的に防止できる。
【００５８】
そして、前記ケース５０の位置規制用突部５１ａがレバー６０の底面に当接してレバー６０のガタツキを規制する。このため、本実施形態によれば、対衝撃性，耐振性に優れ、電気機器が脱落しにくい着脱用レバー６０を得られるという利点がある。
【００５９】
なお、前述の実施形態では、ハウジングが別体のベース１１およびケース５０からなる場合について説明したが、ベースおよびケースが一体化したハウジングに適用してもよいことは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、回動するレバー本体の水平部で電気機器の底面を押し上げることにより、電気機器が所定角度だけ傾いたときに、前記水平部の先端から延在した傾斜抑制アーム部が、電気機器の側面に当接して所定角度以上の傾きを規制する。このため、電気機接続ターミナルのソケットから電気機器をスムーズに取り外すことができ、電気機器の端子が折れ曲がらないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる電気機器接続ターミナルの第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１で示した電気機器接続ターミナルの使用方法を説明するための斜視図である。
【図３】  図１で示した電気機器接続ターミナルの縦断面図である。
【図４】  図１の電気機器接続ターミナルを示し、図４Ａは異なる角度から見た斜視図、図４Ｂは要部拡大斜視図、図４Ｃは図４Ａの部分断面図である。
【図５】  図１の電気機器接続ターミナルを示し、図５Ａは異なる角度から見たケースの斜視図、図５Ｂは図５Ａの要部拡大図、図５Ｃは異なる角度から見たベースの斜視図、図５Ｄは図５Ｃの要部拡大図である。
【図６】  図１の電気機器接続ターミナルを示し、図６Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す正面図、図６Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示す正面図、図６Ｃは図６ＢのＣ−Ｃ線断面図、図６Ｄは図６ＢのＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】  図１で示した電気機器接続ターミナルの使用方法を説明するための部分拡大斜視図である。
【図８】  図８Ａおよび８Ｂは図１で示したベースの実施形態の部分拡大斜視図および部分断面図であり、図８Ｃおよび８Ｄは図８Ａで示した実施形態の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面図である。
【図９】  図９Ａおよび図９Ｂは、図８Ａで示した実施形態の他の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面図であり、図９Ｃおよび９Ｄは図８Ａで示した実施形態の別の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面図である。
【図１０】  図１で示したベースの操作棒用挿入孔の形状を説明するための概略図であり、図１０Ａおよび図１０Ｂは初期段階の平面図および斜視図であり、図１０Ｃおよび図１０Ｄは中期段階の変形例を示す平面図および斜視図であり、図１０Ｅおよび図１０Ｆは最終段階の変形例を示す平面図および斜視図である。
【図１１】  図１で示した着脱用レバーを示し、図１１Ａ，１１Ｂは斜視図、図１１Ｃは正面図である。
【図１２】  図１２Ａ，１２Ｂは図１１で示した着脱用レバーの動作前後を示す正面図である。
【図１３】  図１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは図１１で示した着脱用レバーの使用方法を説明するための部分断面図である。
【図１４】  図１４Ａおよび図１４Ｂは着脱用レバーの変形例を示す斜視図、図１４Ｃおよび図１４Ｄは着脱用レバーの他の変形例を示す斜視図である。
【図１５】  図１５Ａおよび図１５Ｂは着脱用レバーの別の変形例を示す斜視図、図１５Ｃおよび図１５Ｄは着脱用レバーの異なる変形例を示す斜視図である。
【図１６】  本発明の第２実施形態を示し、図１６Ａおよび図１６Ｂはケースの斜視図および要部拡大図、図１６Ｃおよび図１６Ｄはベースの斜視図および要部拡大図、図１６Ｅは異なる角度から見たベースの斜視図である。
【図１７】  図１６で示した電気機器接続ターミナルを示し、図１６Ａは部分断面図、図１６Ｂは部分斜視図であり、図１６Ｃはベースの部分斜視図、図１６Ｄはケースの部分斜視図である。
【図１８】  図１６で示した電気機器接続ターミナルを示し、図１８Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す正面図、図１８Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示す正面図、図１８Ｃは図１８ＢのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】  図１９Ａおよび図１９Ｂは図１６で示した電気機器接続ターミナルの底面図および斜視図を示し、図１９Ｃは第２実施形態のベースの変形例を示す部分斜視図である。
【図２０】  本発明にかかる第３実施形態を示し、図２０Ａはベースの斜視図、図２０Ｂは図２０Ａの要部拡大図、図２０Ｃはケースの斜視図、図２０Ｄは図２０Ｃの要部拡大図である。
【図２１】  本発明にかかる第４実施形態を示し、図２１Ａはベースの斜視図、図２１Ｂは図２１Ａの要部拡大図、図２１Ｃはケースの斜視図、図２１Ｄは図２１Ｃの要部拡大図である。
【図２２】  本発明にかかる第５実施形態を示し、図２２Ａはリレーを搭載した斜視図、図２２Ｂは要部拡大断面図である。
【図２３】  図２２で示した着脱用レバーを示し、図２３Ａは斜視図、図２３Ｂは平面図、図２３Ｃは縦断面図である。
【図２４】  従来例にかかる電機機器接続ターミナルの使用方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１０…電気機器接続ターミナル、１１…ベース、１１ａ…係合用孔、１５…リード線用挿入孔、１６…操作棒用挿入孔、１６ａ…ガイド面、２０…ポケット部、２１…クランプバネ収納部、２２…ストッパー、２３…仕切壁、３０…レール取付構造、３１ｃ…外向面、３１ｄ…支持突部、３２…弾性フック、３３…直線状脚部、３４…円弧状脚部、３５…可動爪部、３５ａ…円弧面、３５ｃ…操作用凹部、３６…ガイド用突条、３７…係止爪、４０，４１…接続機構部、４２，４３，４４，４５，４６…リード金具、４７…ソケット部、４８…折り曲げ部、４８ａ…ホールド孔、４９…クランプバネ、４９…接続孔、５０…ケース、５１…凹部、５１ａ…位置規制用突部、５３…端子孔、５４…リード線用挿入孔、５５…操作棒用挿入孔、５５ａ…ガイド面、５６…開口部、５７…破損防止用舌片、５８…突部、５９…仕切壁、５９ａ…係合用突起、６０…レバー、６１…レバー本体、６３…水平部、６３ａ…円弧面、６４…垂直部、６４ａ…上端部、６５…ネームプレート取付部、６６…傾斜抑制アーム部、６６ａ…係止爪、６６ｂ…ガイド部、６６ｃ…突部、６７…補助アーム部、６７ａ…補助側壁、６７ｂ…突条６８…係止爪、６９…ネームプレート、７０…リレー、７１…端子、７２…位置決め用突起、８０…操作棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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