(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容処理したプラズマ加熱溶融炉から排出される溶融物を、厚肉耐火構造の保持容器に保持された薄肉鋼製の受容器に減圧雰囲気で充填し、自然冷却により溶融物中の溶存ガス及び巻き込みガスによる溶融物中の気泡を放出すると共に、溶融物を比重差により金属層とスラグ層に分別形成し、溶融物の凝固後、保持容器ごと冷却フード内で冷却し、冷却後保持容器を外して受容器と一体の固化体をドラム缶に装入し、固定材を充填固化して廃棄体を作り、蓋閉めすることを特徴とする低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造方法。
【請求項２】
低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容処理するプラズマ加熱溶融炉の出湯口の下方に設けられた充填室であって前記プラズマ加熱溶融炉の排ガス処理系統に連通するダクトを有し室上部の隔壁が伸縮できる構造になっている充填室と、該充填室内に前記出湯口より排出される溶融物を受ける薄肉鋼製の受容器及びこの受容器を保持した分離，締結可能な厚肉耐火構造の保持容器とを架台に備えて垂直に出し入れするリフタと、前記充填室の下方に設けられリフタで垂直に下降された溶融物収容の受容器及び保持容器とを水平に送り出す容器移送装置を備えた移送室と、該移送室から送り出された溶融物収容の受容器及び保持容器を受け入れて移送しながら溶融物を冷却する冷却フードと、該冷却フードから送り出された受容器と保持容器とを分離する保持容器開放装置と、保持容器と分離された受容器と一体の固化体を吊り出してドラム缶に入れる水平クレーンと、固化体を入れたドラム缶に固定材を充填する固定材充填機と、固定材の充填されたドラム缶を移送しながら固定材を養生固化してドラム缶ごと廃棄体となす固定材養生コンベアと、ドラム缶に蓋閉めする蓋閉装置とよりなる低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項３】
充填室の下部に、該充填室内に入れられた受容器及び保持容器を振動させる加振機が設けられていることを特徴とする請求項２記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項４】
充填室の隔壁上端に、プラズマ加熱溶融炉の出湯口を閉鎖する駆動式のスライドドアが設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項５】
充填室の底板下面にシール機構が設けられ、リフタを上昇して受容器及び保持容器を充填室内に入れた際、架台が前記シール機構に当接して、充填室の底の容器出入れ口が閉鎖され気密にシールされるようになされていることを特徴とする請求項２，３，４のいずれかに記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項６】
受容器に吊り上げバーが備えられ、受容器の側壁が厚さ３ｍｍ以下の薄肉鋼製であると同時に受容器の底が厚さ５ｍｍ以上の厚肉にするか不定形耐火物で形成して補強されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項７】
保持容器は受容器よりも背の高い部分の内周面に上方に拡開するテーパが付され、そのテーパ面の一部に外周に通ずる湯道が設けられてその外側に溢流した溶融物を受ける回収容器が設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【請求項８】
保持容器開放装置により受容器及び固化体と分離された保持容器を回送する途中に、新規の受容器を装入する受容器装填クレーンと、受容器の装入された保持容器を締結する締結装置とが付設されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所及び放射性物質取扱施設等より発生する低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容処理するプラズマ加熱溶融炉から排出される溶融物を冷却固化して、廃棄体を製造する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、不燃性低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理設備で溶融した溶融物を冷却固化する方法には、次の三つの方法がある。
【０００３】
▲１▼図１３に示すように溶融スラグを燃焼室１から水冷室（水槽）２に滴下し、ガラス状の粒状物質（グラニュール）となし、ベルトコンベア（図示省略）で抜き出し、加熱空気で乾燥後ドラム缶に装填する。〔先行技術文献として、産業機械，No．４２２（１９８５年１１月），Ｐ．４０〜６５に記載の「放射性廃棄物の高温溶融炉」がある。〕
▲２▼図１４に示すように高周波溶融炉３内にキャニスタ（るつぼ）４を装入し、このキャニスタ（るつぼ）４内で不燃物を溶融減容し、キャニスタ（るつぼ）４を高周波溶融炉３外に取り出し、冷却室５に送ってキャニスタ（るつぼ）４内の溶融物を冷却固化し、その後冷却室５から取り出してキャニスタ（るつぼ）４ごと２００リットルドラム缶６に収納するか、又はキャニスタ（るつぼ）４より固化体７を取り出して２００リットルドラム缶６に収納し、モルタルを充填する。〔先行技術文献として、デコミッショニング技報，第８号（１９９３年６月），Ｐ．４０〜６５に記載の「放射性廃棄物処理技術の開発」がある。〕
▲３▼図１５に示すように溶融炉８内の溶湯を出湯兼用プラズマトーチ９により湯止めの堰を切って固化室１０内の水冷鋳型１１に取り出されて容器内固化、又は水冷鋳型１２に取り出されてブロック化される。〔先行技術文献として、火力原子力発電， Vol．３５，No．６（１９８４年１０月）のＰ．３４〜３５に記載の「不燃性雑固体廃棄物処理コールド試験装置」がある。〕
【０００４】
ところで、これらの従来技術には以下のような問題点がある。
（１）水等、冷却媒体に直接接触させて冷却する場合は、水や冷却媒体等が放射能等で汚染され、二次廃棄物量が増加する。
（２）キャニスタ（るつぼ）ごとドラム缶に収納して廃棄体とする場合、溶融処理に耐え得るためには、キャニスタ（るつぼ）が厚肉となり、ドラム缶内に占める体積が増え、廃棄物の減容効率が低下する。
（３）るつぼ及び鋳型内で冷却固化後、固化体を取り出す場合、取扱上、割れ易い成分（凝固スラグのガラス質等）の破損及び異質層（凝固スラグ、金属層等）の分断により、放射性物質が飛散する可能性がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、溶融炉から排出される溶融廃棄物の処理工程における二次廃棄物量（冷却水量，排ガス量等）の増加を抑えることができ、また、固化形状をドラム缶内部形状に近い大きさ，形にし、ドラム缶内の充填率を増加させ、廃棄物の減容率を高めることができ、さらに溶融物の受容器への排出工程及び固化体の破損による放射性物質の飛散及び拡散を防ぐことができ、その上遠隔取扱に適した廃棄体を製造できる低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造方法及びその装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造方法は、低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容処理したプラズマ加熱溶融炉から排出される溶融物を、厚肉耐火構造の保持容器に保持された薄肉鋼製の受容器に減圧雰囲気で充填し、自然冷却により溶融物中の溶存ガス及び巻き込みガスによる溶融物中の気泡を放出すると共に、溶融物を比重差により金属層とスラグ層に分別形成し、溶融物の凝固後、保持容器ごと冷却フード内で冷却し、冷却後保持容器を外して受容器と一体の固化体をドラム缶に装入し、固定材を充填固化して廃棄体を作り、蓋閉めすることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置は、低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容するプラズマ加熱溶融炉の出湯口の下方に設けられた充填室と、該充填室内に前記出湯口より排出される溶融物を受ける薄肉鋼製の受容器及びこの受容器を保持する分離，締結可能な厚肉耐火構造の保持容器とを架台に備えて垂直に出し入れするリフタと、前記充填室の下方に設けられリフタで垂直に下降された溶融物収容の受容器及び保持容器とを水平に送り出す容器移送装置を備えた移送室と、該移送室から送り出された溶融物収容の受容器及び保持容器を受け入れて移送しながら溶融物を冷却する冷却フードと、該冷却フードから送り出された受容器と保持容器とを分離する保持容器開放装置と、保持容器と分離された受容器と一体の固化体を吊り出してドラム缶に入れる水平クレーンと、固化体を入れたドラム缶に固定材を充填する固定材充填機と、固定材の充填されたドラムを移送しながら固定材を養生固化してドラム缶ごと廃棄体となす固定材養生コンベアと、ドラム缶に蓋閉めする蓋閉装置とよりなるものである。
【０００８】
この輸送及び埋設用廃棄体の製造装置に於ける充填室は、プラズマ加熱溶融炉の排ガス処理系統に連通するダクトを有し、充填室上部の隔壁が伸縮できる構造であることが好ましく、またガス成分の放出を促進するために充填室下部に該充填室内に入れられた受容器及び保持容器を振動させる加振機を設けてもよい。さらに充填室の隔壁上端に駆動式のスライドドアを設けて、プラズマ加熱溶融炉の出湯口を通常閉鎖しておくようにするとよい。
【０００９】
また、充填室の底の容器出入れ口は、リフタを上昇して受容器及び保持容器を充填室内に入れた際、架台が充填室の底板下面に設けたシールリングに当接することにより閉鎖され気密シールされるようになっていることが好ましい。
【００１０】
前記受容器には、溶融物が充填され冷却固化された固化体を吊り上げるための吊り上げバーが備えられていることが好ましい。また受容器の側壁は減容比をできるだけ高くとるためと、徐冷してスラグ部と金属部を二層に分離させるために厚さ３mm以下の薄肉とし、受容器の底は、溶融物を受けた際の熱衝撃に対応できるように厚さ５mm以上の厚肉にするか、又は不定形耐火物で形成して補強することが好ましい。
【００１１】
前記保持容器は、受容器からの溶融物の周辺への飛散を防止するために受容器よりも背を高く形成し、背の高い部分の内周面に上方に拡開するテーパが付されていることが好ましい。またそのテーパ面の一部に外周に通ずる湯道を設けて外側に溶融物が溢流した場合でも溶融物を受けられる回収容器を設けてもよい。
【００１２】
尚、前記廃棄体製造装置には、保持容器開放装置により受容器と分離された保持容器を回送する途中に、新規の受容器を装入する受容器装填クレーンと、受容器の装入された保持容器を締結する締結装置とが付設されていることが好ましい。
【００１３】
前記のように本発明の廃棄体製造方法では、低レベル放射性雑固体廃棄物を溶融減容処理したプラズマ加熱溶融炉から排出される溶融物を、保持容器に保持した受容器に受けて自然冷却するので、水等、冷却媒体に直接接触させて冷却する場合のように水や冷却媒体等が汚染されて二次廃棄物量が増加するようなことがない。また、溶融物を受けた受容器は、薄肉鋼製でも厚肉耐火構造の保持容器に保持されているので、変形せず、溶融物の冷却固化後の形状は受容器の内部形状となり、しかも受容器ごとドラム缶に収納して廃棄体とするので、廃棄物の形状はドラム缶の内部形状に近い大きさ，形にできて、ドラム缶内の充填率が増加し、廃棄物の減容率が高められる。さらに溶融物を受容器に受ける際、この受容器が背の高い保持容器に保持されているので、溶融物の飛散がなく、溶融物が冷却固化された固化体は受容器ごと取扱われるので、固化体の破損、即ちスラグの割れ、金属とスラグの分断がなく、放射性物質の飛散及び拡散を防止することができる。その上、溶融物の固化体が受容器内でスラグ層と金属層に分別形成され、受容器ごとドラム缶に封塞された廃棄体が得られるので、検査，遠隔取扱に適したものとなる。
【００１４】
また、前記のように構成された本発明の廃棄体製造装置によれば、上記の製造方法を、円滑，確実に、能率よく実施でき、廃棄物の減容比の高い廃棄体が得られる。
【００１５】
【実施例】
本発明の低レベル放射性廃棄物の廃棄体製造方法及びその装置の実施例について説明する。
【００１６】
先ず、製造装置を図によって説明する。図１において、２０はプラズマ加熱溶融炉で、耐火構造の炉本体２１内に不燃物の溶融領域２２と溶融物保持兼可燃及び難燃物の酸化・分解領域２３が設けられ、溶融領域２２の上方で炉本体２１に不燃物供給装置２４が接続され、酸化・分解領域２３の上方で炉本体２１に可燃・難燃物供給装置２５が接続されている。また炉本体２１は酸化・分解領域２３側の下面が支持フレーム２６の上端に回動可能に枢支され、溶融領域２２側の端部下面に昇降用ジャッキ２７の上端が枢支されて傾動するようになっている。溶融領域２２と酸化・分解領域２３の炉底の境界には溢流壁２８が設けられ、酸化・分解領域２３の炉底は炉本体２１の傾動側に上向きに傾斜していて、その端には溶融物の出湯口２９が設けられている。溶融領域２２と酸化・分解領域２３の上方には熱源として夫々複数のプラズマトーチ３０，３０′が設けられ、また酸化・分解領域２３の上方に酸化・分解用空気の供給口３１と排ガス浄化処理装置３２に連なる排ガスダクト３３が設けられ、溶融領域２２と酸化・分解領域２３の炉底に電極３４，３４′が設けられている。
【００１７】
かかる構成のプラズマ加熱溶融炉２０から排出される溶融物を、廃棄体にする製造装置は、図１に示すように炉本体２１の出湯口２９の下方に設けられた充填室３５と、該充填室３５内に前記出湯口２９より排出される溶融物を受ける薄肉鋼製の受容器３６及びこの受容器３６を保持する分離，締結可能な背の高い厚肉耐火構造の保持容器３７とを架台３８に備えて垂直に出し入れするリフタ３９と、前記充填室３５の下方に設けられ前記リフタ３９で垂直に下降された溶融物収容の受容器３６及び保持容器３７とを水平に送り出す容器移送装置４０を備えた移送室４１と、該移送室４１から送り出された溶融物収容の受容器３６及び保持容器３７を受け入れてコンベア４２にて移送しながら溶融物を冷却する冷却フード４３と、該冷却フード４３から送り出された受容器３６と保持容器３７とを分離する保持容器開放装置４４と、保持容器３７と分離された受容器３６と一体の固化体を吊り出してドラム缶４５に入れる水平クレーン４６と、固化体を入れたドラム缶４５に固定材を充填する固定材充填機４７と、固定材の充填されたドラム缶４５を移送しながら固定材を養生固化してドラム缶４５ごと廃棄体となす固定材養生コンベア４８と、ドラム缶４５に蓋閉めする蓋閉装置４９とよりなるものである。
【００１８】
前記充填室３５は、図２に示すように前記のプラズマ加熱溶融炉２０の排ガスダクト３３（図１参照）に連なるダクト５０を有し、上部の隔壁が溶融物を出湯する際の炉本体２１の傾動に対応できるように伸縮可能な構造、本例ではベローズ５１となっている。また、下部に充填室３５内に入れられた受容器３６及び保持容器３７を振動させる加振機５２を設けておくと、受容器３６内に充填された溶融物中の溶存ガス及び充填時の巻き込みガスによる溶融物中の気泡を早急に放出するのに都合がよい。さらに充填室３５の隔壁上端には図３に示すようにモータ５３の駆動により進退するスライドドア５４を設けて、炉本体２１の出湯口２９を通常閉鎖せしめている。充填室３５の底の図２に示す容器出入れ口５５は、リフタ３９を上昇して受容器３６及び保持容器３７を充填室３５内に入れた際、架台３８が充填室３５の底板下面に設けたシールリング５６に当接することにより閉鎖され、気密にシールされるようになっている。
【００１９】
前記受容器３６には、図４に示すように吊り上げバー５７を内周面の対向位置に設けて、受容器３６内に充填され冷却固化されてできた固化体を吊り上げるのを便ならしめると共に、吊り上げ時受容器３６の側壁が変形しないように補強している。尚、吊り上げバー５７は、図５に示すように底に立設固定して、充填された溶融物の冷却固化によりできた固化体と一体化するようにしてもよい。
【００２０】
また、受容器３６の底は、溶融物を受けた際の熱衝撃に対応できるように図４の如く厚肉にするか、または図６に示すように不定形耐火物５８で形成するとよい。
【００２１】
前記保持容器３７は、図７に示すように受容器３６よりも背の高い部分の内周面に上方に拡開するテーパ５９が付され、そのテーパ面５９の一部に外周に通ずる湯道６０が設けられて、溶融物量が万一受容器容積を超えても湯道６０の外側に図８に示すように溢流した溶融物を受ける鋼製の回収容器６１が設けられている。また保持容器３７は、２分割されて図８に示すように開閉ヒンジ６２にて開閉可能に結合され、合わせ側の端部のブラケット６３にＶ形に枢支した２本のリンク６４の先端を結合し、２本のリンク６４の枢支部６５を保持容器開放装置４４により押圧することにより、即ちシリンダ６６を駆動してプッシャー６７により押圧することにより、開閉ヒンジ６２を中心に２分割の保持容器３７が回動して開放されるようになっている。
【００２２】
保持容器開放装置４４により受容器３６と分離された保持容器３７は、図１に示されるように前記移送室４１へ容器回送コンベア７０により回送されるようになっており、その途中に新規の受容器３６を装入する受容器装填クレーン６８と、受容器３６の装入された保持容器３７を締結する締結装置６９とが付設されている。締結装置６９は、図９に示すように２本のリンク６４の枢支部６５の凹部に、フック７１を係止してシリンダ７２の駆動により枢支部６５を引くことにより、開閉ヒンジ６２を中心に２分割の保持容器３７が回動して閉鎖されるようになっている。
【００２３】
前記水平クレーン４６，受容器装填クレーン６８には、受容器３６と一体となった固化体を吊り出すために、図１０に示すように固化体吊り具７３が設けられ、固化体吊り具７３は受容器３６の吊り上げバー５７の上端の取手５７ａの下面に係止する吊り板７４と、取手５７ａの上面を押えて吊り板７４とにより挟むモータ駆動の押え板７５とよりなる。
【００２４】
次に前述の如く構成された製造装置を用いて低レベル放射性廃棄物の廃棄体を製造する方法について説明する。
【００２５】
プラズマ加熱溶融炉２０の溶融領域２２に供給装置２４により供給された不燃物をプラズマトーチ３０により融点以上に加熱して溶融する。と同時にプラズマトーチ３０，３０′自体及び溶融物８０により、炉内雰囲気を可燃・難燃物の酸化・分解温度以上に加熱する。溶融物８０を溢流壁２８を溢流させて隣りの酸化・分解領域２３に送り込み、この溶融物８０上に供給装置２５により可燃・難燃物を供給し、必要な酸化・分解用空気を供給口３１から流入させ、可燃・難燃物の酸化・分解を行う。かくして、可燃・難燃物の酸化・分解残渣は、溶融し、不燃物の溶融物８０中に一体となって含有される。
【００２６】
この酸化・分解残渣含有溶融物８０′から輸送及び埋設用廃棄体を製造するには、先ず通常閉鎖されている図３に示される炉本体２１の出湯口２９を、モータ５３の駆動によりスライドドア５４を後退させて開ける。次に炉本体２１を昇降用ジャッキ２７の駆動により支持フレーム２６の上端枢支点を中心に傾動して溶融物８０′を出湯口２９より排出し、予め充填室３５内にリフタ３９により上昇させておいた保持容器３７に保持された受容器３６内に充填する。この時受容器３６が該受容器３６よりも背の高い保持容器３７に保持されているので、溶融物８０′が容器外に飛散することがなく、受容器３６の底は厚肉に形成されるか不定形耐火物よりなるので、熱衝撃に耐えて変形することがない。また、充填室３５の底の容器出入れ口５５は、リフタ３９の架台３８が充填室３５の底板下面に設けたシールリング５６に当接されて閉鎖され、気密にシールされている。しかも溶融物８０′の充填終了によりモータ５３の駆動によりスライドドア５４が前進せしめられて出湯口２９が閉じられている。従って、充填室３５内はダクト５０によりプラズマ加熱溶融炉の排ガスダクト３３に連なっているため、ガスの誘引により減圧雰囲気となる。勿論出湯口２９が開いていても炉本体２１内は排ガス誘引により減圧雰囲気となっているので、充填室３５内も減圧雰囲気となり、放射性ガスは外部に漏れることがない。この減圧雰囲気において受容器３６内に充填された溶融物８０′は、自然冷却により溶存ガス及び充填時の巻き込みガスによる溶融物８０′中の気泡が放出されると共に、溶融物８０′が比重差により図１１に示すように金属層８１とスラグ層８２に分別形成される。尚、受容器３６及び保持容器３７を加振機５２により振動させると、受容器３６内の溶融物８０′から溶存ガス及び気泡の放出が早急に行われる。こうして溶融物８０′が一定時間自然冷却により凝固された後、受容器３６及び保持容器３７は、リフタ３９により図１に示す移送室４１内に下降せしめる。そして容器移送装置４０により受容器３６及び保持容器３７を移送室４１より送り出して冷却フード４３内に入れる。冷却フード４３内に入った受容器３６及び保持容器３７は、コンベア４２にて移送しながら凝固した受容器３６内の溶融物８０′を冷却する。溶融物８０′が冷却された時点で、受容器３６及び保持容器３７は冷却フード４３外に送り出され、ここで保持容器開放装置４４により保持容器３７が開放される。即ち、図８に示す保持容器開放装置４４のシリンダ６６を駆動し、プッシャー６７により保持容器３７の２本のリンク６４の枢支部６５を押圧することにより、開閉ヒンジ６２を中心に２分割の保持容器３７が回動して開放される。こうして保持容器３７から分離した受容器３６と一体の固化体８３は、水平クレーン４６の図１０に示す固化体吊り具７３により吊り出して移送し、ドラム缶４５に入れる。そしてこのドラム缶４５に固定材充填機４７により固定材８４を充填し、この固定材８４の充填されたドラム缶４５を固定材養生コンベア４８により移送しながら固定材８４を養生固化して、ドラム缶４５ごと廃棄体８５となす。そして蓋閉装置４９にてドラム缶４５に蓋８６を嵌着固定する。
【００２７】
こうして受容器３６ごとドラム缶４５に収納して廃棄体８５とするので、廃棄物はドラム缶４５の内部形状に近い大きさ，形となり、ドラム缶４５内の廃棄物の充填率が増加し、廃棄物の減容比が向上する。また、上記のように溶融物８０′の固化体８３が、受容器３６内で金属層８１とスラグ層８２に分別形成され、受容器３６ごとドラム缶４５に封塞された廃棄体８５となるので、輸送及び埋設する際、検査，遠隔取扱がし易いものとなる。
【００２８】
前記の開放された保持容器３７は、図１に示すように容器回送コンベア７０により前記移送室４１へ回送されるが、その途中で新規な受容器３６が受容器装填クレーン６８により装入され、この受容器３６の装入された２分割の保持容器３７は、２本のリンク６４の枢支部６５の凹部に係止した締結装置６９のフック７１を、シリンダ７２の駆動により引いて枢支部６５を引くことにより、開閉ヒンジ６２を中心に回動して閉鎖され、締結される。そして、容器回送コンベア７０により移送室４１へ送られる。
【００２９】
以上廃棄体８５を１個を製造する工程について説明したが、廃棄体８５は順次同じ工程で製造されていくものである。
【００３０】
上記実施例における保持容器３７は、開閉ヒンジ６２を中心に回動して開閉されるものであるが、図１２のａ，ｂに示すように２分割した保持容器３７′を架台３８上に設けたレール３８′上を相対向して進退するように載せ、夫々容器開閉装置９０，９０により前進させて閉じ、後退させて開くようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明で判るように本発明の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造方法によれば、プラズマ加熱溶融炉から排出される溶融物の処理工程において、冷却水，排ガス等の二次廃棄物が増加することがない。また、溶融物の固化形状をドラム缶の内部形状に近い大きさ，形にし、ドラム缶内の充填率を増加し、廃棄物の減容比を高めることができる。さらに、溶融物の受容器への排出工程において溶融物の飛散がなく、溶融物が冷却固化された固化体は受容器ごと取扱うので、固化体の破損、即ちスラグの割れ、スラグと金属の分断がなく、放射性物質の飛散及び拡散を防止することができる。その上、溶融物の固化体が受容器内で金属層とスラグ層に分別形成され、受容器ごとドラム缶に封塞された廃棄体が得られるので、輸送及び埋設時の検査，遠隔取扱が容易となる。
【００３２】
また、本発明の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置によれば、上記の優れた効果を奏する溶融減容処理後の廃棄体製造方法を、円滑，確実に、効率よく実施でき、廃棄物の減容率の高い廃棄体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の低レベル放射性廃棄物の溶融減容処理後の廃棄体製造装置の一実施例の系統図である。
【図２】図１の製造装置に於ける充填室を示す拡大断面図である。
【図３】図２の充填室内に設けられたプラズマ加熱溶融炉出湯口を開閉するスライドドアを示す図である。
【図４】図１の製造装置に於ける溶融物の受容器を示す断面斜視図である。
【図５】図４の受容器の他の変更例を示す断面斜視図である。
【図６】図４の受容器のさらに他の変更例を示す断面斜視図である。
【図７】図１の製造装置に於ける保持容器と保持容器開放装置を示す一部破断側面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図１の製造装置に於ける保持容器と保持容器締結装置を示す側面図である。
【図１０】図１の製造装置に於ける水平クレーン及び受容器装填クレーンの固化体吊り具を示す図である。
【図１１】図４の受容器内に充填された溶融物が、冷却により金属層とスラグ層に分別形成されて凝固された状態を示す断面図である。
【図１２】図１の製造装置に於ける保持容器を開閉する装置の他の例を示すもので、ａは平面図，ｂは縦断側面図である。
【図１３】従来の不燃性低レベル放射性廃棄物の溶融物を冷却凝固する方法の１つの例を示す図である。
【図１４】従来の不燃性低レベル放射性廃棄物の溶融物を冷却凝固する方法の他の１つの例を示す図である。
【図１５】従来の不燃性低レベル放射性廃棄物の溶融物を冷却凝固する方法のさらに他の１つの例を示す図である。
【符号の説明】
２０  プラズマ加熱溶融炉
２９  出湯口
３５  充填室
３６  受容器
３７  保持容器
３８  架台
３９  リフタ
４０  容器移送装置
４１  移送室
４２  コンベア
４３  冷却フード
４４  保持容器開放装置
４５  ドラム缶
４６  水平クレーン
４７  固定材充填機
４８  固定材養生コンベア
４９  蓋閉装置
５０  ダクト
５１  ベローズ
５２  加振機
５３  モータ
５４  スライドドア
５５  容器出入れ口
５６  シールリング
５７  吊り上げバー
５８  不定形耐火物
６０  湯道
６１  回収容器
６８  受容器装填クレーン
６９  保持容器締付装置
７３  固化体吊り具
８０  溶融物
８１  金属層
８２  スラグ層
８３  固化体
８４  固定材
８５  廃棄体
８６  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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