(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）融点３０℃以下の非イオン界面活性剤１０〜４０重量％、（ｂ）陰イオン界面活性剤０〜２重量％、（ｃ）下記一般式（１）〜（２）の化合物から選ばれる１種以上の水溶性カチオン系抗菌剤０．１〜２０重量％並びに（ｄ）４０℃における（ａ）成分の粘度を増加させる、ポリエチレングリコール及び石鹸から選ばれる１種以上０．１〜２０重量％（但し（ｄ）成分として石鹸を用いる場合、石鹸と（ｂ）成分の合計は２重量％以下である）を含有する粉末洗剤組成物。
【化１】
0004014778.tif 000007
〔式中、Ｒ１及びＲ６は炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは
【化２】
0004014778.tif 000008
である。Ｒ４は炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキレン基
又は−(Ｏ−Ｒ７)ｎ−である。ここでＲ７はエチレン基又はプロピレン基であり、ｎは１〜１０の数である。ｍは０又は１である。Ｙ−は陰イオン基である。〕
【請求項２】
（ａ）非イオン界面活性剤が、高級アルコールのアルキレンオキシド平均１〜１５モル付加物である請求項１記載の粉末洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉末洗剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛生に対する意識が高まっており、洗濯用洗剤分野においても、洗濯後衣料の生乾き臭や洗濯後長期貯蔵による異臭の発生を抑制するという、抗菌による効果を奏した製品が上市されている。また、漂白剤の多くは抗菌効果を有することから、洗濯用洗剤に塩素系や酸素系の漂白剤を添加する試みは以前からなされていた。しかし、抗菌効果の高いことが知られている塩素系漂白剤は色柄物の色落ちの問題が広く知られており、酸素系の漂白剤についても色落ちの問題があり、金属等の存在下における脱色が知られている。
【０００３】
一方、衛生分野の洗浄剤に広く使用されているカチオン系の抗菌剤は、抗菌スペクトル帯が広く速効性に特徴があることから衣料用洗剤に配合する試みがなされている。しかし、界面活性剤として陰イオン界面活性剤を使用した場合や、タンパク等の陰イオン電荷を有する物質の存在下においては、カチオン系抗菌剤の活性は大幅に低下してしまうという問題があった。
【０００４】
非イオン界面活性剤を配合した粉末洗剤は、保存等において非イオン界面活性剤のしみ出しによるケーキングや流動性の劣化という問題があり、非イオン界面活性剤のしみ出し防止技術が開発されてきた。例えばステアリン酸リチウムといった非イオン界面活性剤のゲル化剤を配合する試みが知られているが、カチオン系抗菌剤の活性を大幅に低下させる問題があった。
【０００５】
すなわち、抗菌効果を維持しつつ、流動性や耐ケーキング性のよい粉末洗剤組成物を得ることは困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、抗菌効果に優れ、流動性及び耐ケーキング性の良好な粉末洗剤組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）融点３０℃以下の非イオン界面活性剤１０〜４０重量％、（ｂ）陰イオン界面活性剤０〜５重量％、（ｃ）抗菌剤０．１〜２０重量％及び（ｄ）４０℃における（ａ）成分の粘度を増加させる増粘剤０．１〜２０重量％（但し（ｄ）成分として陰イオン界面活性剤を用いる場合、陰イオン界面活性剤は（ｂ）成分と合計して５重量％以下である）を含有する粉末洗剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、（ａ）融点３０℃以下の非イオン界面活性剤１０〜４０重量％、（ｂ）陰イオン界面活性剤０〜５重量％、（ｃ）抗菌剤０．１〜２０重量％並びに（ｄ）ポリエチレングリコール及び石鹸から選ばれる１種以上０．１〜２０重量％（但し石鹸は５重量％以下）を含有する粉末洗剤組成物に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（ａ）融点３０℃以下の非イオン界面活性剤は、本発明の粉末洗剤組成物中に１０〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１２〜３０重量％、更に好ましくは１２〜２５重量％配合される。粉末洗剤組成物の洗浄性能の点で１０重量％以上、粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で４０重量％以下である。
【００１０】
（ａ）融点３０℃以下の非イオン界面活性剤として、高級アルコールのエチレンオキシド（以下「ＥＯ」という）付加物、若しくはＥＯ／プロピレンオキシド（以下「ＰＯ」という）付加物、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシド等が挙げられる。特に炭素数が１０〜１６のアルコールのＥＯ平均１〜１５モル付加物が皮脂汚れの除去、耐硬水性、生分解性の点で好ましい。好ましくはＥＯ平均１〜１０モル付加物、より好ましくはＥＯ平均３〜１０モル付加物である。
【００１１】
（ｂ）陰イオン界面活性剤は、本発明の粉末洗剤組成物中に０〜５重量％配合される。好ましくは０〜３重量％、より好ましくは０〜１重量％である。粉末洗剤組成物の抗菌性の点で５重量％以下である。
【００１２】
（ｂ）陰イオン界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルコールのエトキシル化物の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩若しくはそのアルキルエステル塩、脂肪酸塩が挙げられる。特に、アルキル鎖の炭素数が１０〜１８の、より好ましくは１２〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数が１０〜２０のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩が好ましい。また、対イオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００１３】
（ｃ）抗菌剤、好ましくは水溶性カチオン系抗菌剤は、本発明の粉末洗剤組成物中に０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは２〜８重量％配合される。粉末洗剤組成物の抗菌性の点で０．１重量％以上、粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で２０重量％以下である。
【００１４】
本発明における水溶性とは、２０℃における水１００ｇへの溶解度が１ｇ以上、好ましくは２ｇ以上であることをいう。更に抗菌剤としては、木綿金巾♯２００３に該抗菌剤の１重量％以上を均一に付着させた布を用いＪＩＳ Ｌ １９０２「繊維製品の抗菌性試験法」に準じた方法で試験を行い、阻止帯が見られる化合物が好ましい。
【００１５】
本発明の（ｃ）成分としては、一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる１種以上、特に一般式（１）の化合物が殺菌効果の点で好ましい。
【００１６】
【化４】
0004014778.tif 000002
【００１７】
〔式中、Ｒ1及びＲ6は炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は
【００１８】
【化５】
0004014778.tif 000003
【００１９】
である。Ｒ4は炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基又は−(Ｏ−Ｒ7)n−である。ここでＲ7はエチレン基又はプロピレン基であり、ｎは１〜１０の数である。ｍは０又は１である。Ｙ-は陰イオン基、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン又は脂肪酸イオンである。〕
【００２０】
【化６】
0004014778.tif 000004
【００２１】
〔式中、Ｒ8〜Ｒ11の中で２つ以上は炭素数８〜１０のアルキル基であり、それ以外は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基好ましくはメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基である。Ｙ-は陰イオン基、好ましくはハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン又は脂肪酸イオンである。〕。
【００２２】
一般式（１）において、▲１▼Ｘがパラフェニレン基（−Ｃ6Ｈ4−）でｍ＝１の場合、Ｒ1は好ましくは炭素数５〜１６、更に好ましくは炭素数６〜１３、最も好ましくは炭素数７〜１０のアルキル基であり、Ｒ5は好ましくは−(Ｏ−Ｒ7)n−基であり、Ｒ7は好ましくはエチレン基であり、ｎは好ましくは１〜５の数であり、Ｒ2及びＲ3は好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｒ4は好ましくはメチレン基である。また、一般式（１）において、▲２▼ｍ＝０の場合あるいは▲３▼Ｘが−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−でｍ＝１の場合、Ｒ1は好ましくは炭素数７〜１８、更に好ましくは炭素数９〜１７、最も好ましくは炭素数１１〜１６のアルキル基であり、Ｒ5は好ましくはメチレン基であり、Ｒ2及びＲ3は好ましくはメチル基又はヒドロキシエチル基であり、Ｒ4は好ましくはメチレン基である。
【００２３】
一般式（２）において、Ｒ6は好ましくは炭素数８〜１８、更に好ましくは炭素数１１〜１７のアルキル基である。
【００２４】
また、一般式（３）において、好ましくはＲ8〜Ｒ11のうち２つが炭素数８〜１０のアルキル基であり、残りの２つがメチル基又はヒドロキシエチル基である。
【００２５】
本発明では、一般式（３）の化合物を単独でも使用できるが、一般式（１）及び一般式（２）の少なくとも１つの化合物と併用することが効果の点で好ましく、重量比は〔一般式（３）の化合物〕／〔一般式（１）の化合物＋一般式（２）の化合物〕＝１／１０〜１０／１、特に１／５〜５／１が好ましい。
【００２６】
（ｄ）成分としては、４０℃における（ａ）成分の粘度を増加させる増粘剤を挙げることができる。該増粘剤は、本発明の粉末洗剤組成物中に０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％配合される。（ｄ）成分として陰イオン界面活性剤を用いる場合、陰イオン界面活性剤は（ｂ）成分との合計が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下となる量で配合する。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で０．１重量％以上、粉末洗剤組成物の溶解性及び洗浄性能の点で２０重量％以下である。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で予め（ａ）成分と（ｄ）成分を混合して用いることが好ましい。
【００２７】
本発明における増粘剤とは、（ａ）成分１００重量部に対して２０重量部を均一に混合した時の４０℃における粘度を、混合前に比べて高くできる有機物質である。好ましくは粘度を１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは２倍以上高くできる有機物質である（（ｄ）成分を溶剤に溶解し、（ａ）成分と混合後、溶剤を除く作業を含む）。
【００２８】
また、（ｄ）成分としては、ポリエチレングリコール及び石鹸から選ばれる１種以上を挙げることができるが、特にポリエチレングリコールが好ましい。
【００２９】
ポリエチレングリコールは、好ましくは平均分子量１０００〜５００００、より好ましくは平均分子量２０００〜３００００、更に好ましくは３０００〜２００００である。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で平均分子量１０００以上、粉末洗剤組成物の溶解性及び洗浄性能の点で平均分子量５００００以下である。
【００３０】
石鹸は、アルキル鎖の炭素数が好ましくは１０〜２２、より好ましくは１２〜２０、更に好ましくは１４〜１８、特に好ましくは１６である。また、対イオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、アルカノールアミン等が挙げられ、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点でアルキル鎖の炭素数は１０以上、粉末洗剤組成物の溶解性及び洗浄性能の点でアルキル鎖の炭素数は２２以下である。非イオン界面活性剤に予め石鹸の酸前駆体を混合し、その後、炭酸ナトリウム等のアルカリ剤で中和してもよい。
【００３１】
本発明の粉末洗剤組成物には、衣料用洗剤の分野で公知のビルダー、吸油性担体、漂白剤（過炭酸塩、過ホウ酸塩、漂白活性化剤等）、再汚染防止剤（カルボキシメチルセルロース等）、柔軟化剤、還元剤（亜硫酸塩等）、蛍光増白剤、抑泡剤（シリコーン等）、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ等）香料等を含有させることができる。
【００３２】
吸油性担体は、非イオン界面活性剤を吸着・保持するのに十分な多孔性微粉体が好ましく、非イオン界面活性剤を物理的に吸着し、一方、これにより膨潤しないものが好ましい。吸油性担体は、粉末洗剤組成物中に好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは０．５〜１５重量％、特に好ましくは１〜１０重量％配合するのがよい。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点で０．１重量％以上、粉末洗剤組成物の洗浄性能の点で２０重量％以下である。
【００３３】
好ましい吸油性担体は、ＪＩＳ−Ｋ６２２０試験方法で表される吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上、より好ましくは１５０ｍｌ／１００ｇ以上、更に好ましくは２００ｍｌ／１００ｇ以上である。更に、分散液のｐＨが９以上（試験方法ＪＩＳ−Ｋ６２２０）が好ましい。また、珪素をＳｉＯ2として３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上含有する非晶質シリカ、アルミノケイ酸塩等が挙げられる。このような吸油性非晶質シリカの例として、トクシールＡＬ−１（徳山曹達（株））、ニップシールＮＡ（日本シリカ（株））、カープレックス＃１００（塩野義製薬（株）、ＳＩＰＥＲＮＡＴ Ｄ１０（デグッサ社）等が挙げられ、吸油性非晶質アルミノケイ酸塩の例としてＴＩＸＯＬＥＸ２５（コフラン・ケミカル社）の商品名で市販されている吸油性担体が挙げられる。また、これらの条件を満たす吸油性担体は粘土物質の中にも見出され、例えば東ソー（株）製「ナトリウムモルデナイトＨＳＺ−６４０ＮＡＡ」等が例示される。
【００３４】
また、陽イオン交換能を有する吸油性担体は洗剤用ビルダーとしての働きもするので有利である。高吸油性で且つ陽イオン交換能の高い吸油性担体として下記一般式（４）で表される吸油性非晶質アルミノケイ酸塩が例示される。
ａ(Ｍ2Ｏ)・Ａｌ2Ｏ3・ｂ(ＳｉＯ2)・ｃ(Ｈ2Ｏ)        （４）
〔式中、Ｍはアルカリ金属原子、ａ，ｂ，ｃは各成分のモル数を表し、一般的には０．７≦ａ≦２．０、０．８≦ｂ＜４、ｃは任意の正数である。〕
特に次の一般式（５）で表されるものが好ましい（特開昭６２−１９１４１７号公報、特開昭６２−１９１４１９号公報参照）。
Ｎａ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・ｍ(ＳｉＯ2)・ｃ(Ｈ2Ｏ)        （５）
〔式中、ｍは１．８〜３．２、ｃは１〜６の数を表す。〕。
【００３５】
また、水銀ポロシメータ（島津製作所（株）製「ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ポアサイザ９３２０」）で測定される孔径０．０１５〜０．５μｍの容積が０〜０．７ｍＬ／ｇ、孔径０．５〜２μｍの容積が０．３０ｍＬ／ｇ以上のものが好適である。
【００３６】
吸油性担体の分散液のｐＨが９．０未満のＳｉＯ2を３０重量％以上、特に７０重量％以上含む吸油性担体は、特に湿度が高い状態で貯蔵された場合、洗剤の分散溶解性を著しく悪化する。分散液のｐＨが９．０未満のＳｉＯ2を含む吸油性担体は洗剤貯蔵時に生成したアルカリ自由水により溶解し、ＳｉＯ2が豊富な珪酸ソーダが形成され、これがゼオライトのバインダーとして作用し、洗剤の分散溶解性を阻害するためと推測される。分散液のｐＨが９．０以上の吸油性担体を選択することにより、貯蔵時の溶解性が劣化しない粉末洗剤組成物を得ることができる。
【００３７】
本発明の粉末洗剤組成物には、結晶性アルミノケイ酸塩を配合することが望ましく、粉末洗剤組成物の流動性、耐ケーキング性及び洗浄性能の点で組成物中に好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは１５〜４０重量％配合するのがよい。結晶性アルミノケイ酸塩はＡ型、Ｐ型、Ｘ型ゼオライトが好ましく、平均一次粒径０．１〜１０μｍが好ましい。
【００３８】
また、本発明の粉末洗剤組成物には、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩を配合することが望ましく、粉末洗剤組成物の流動性、耐ケーキング性及び洗浄性能の点で洗剤組成物中に好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは５〜２５重量％配合するのがよい。
【００３９】
また、本発明の粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点から、表面被覆剤を混合して、更に表面改質を行っても良い。表面被覆剤としては、例えば、アルミノケイ酸塩、ケイ酸カルシウム、二酸化ケイ素、ベントナイト、タルク、クレイ、非晶質シリカ誘導体、結晶性シリケート化合物等のシリケート化合物、が挙げられる。
【００４０】
本発明の粉末洗剤組成物の嵩密度は、好ましくは５００〜１２００ｇ／Ｌ、より好ましくは６００〜１０００ｇ／Ｌ、特に好ましくは６５０〜８５０ｇ／Ｌである。経済効率の点から嵩密度は５００ｇ／Ｌ以上が好ましく、粉末洗剤組成物の溶解性の点から１２００ｇ／Ｌ以下が好ましい。また、本発明の粉末洗剤組成物の平均粒径は、好ましくは１５０〜８００μｍ、より好ましくは２５０〜７５０μｍ、特に好ましくは３００〜７００μｍである。粉末洗剤組成物の流動性及び耐ケーキング性の点から１５０μｍ以上が好ましく、粉末洗剤組成物の溶解性の点から８００μｍ以下が好ましい。
【００４１】
本発明の粉末洗浄剤組成物を得るための方法としては、引用によりその開示が本明細書に取り込まれる、特開昭６１−６９８９７号公報、特開昭６１−６９８９９号公報、特開昭６１−６９９００号公報、特開平５−２０９２００号公報、ＤＥ１９５２９２９８号公報に記載の方法を使用することができる。またより粉末の洗剤組成物を得る方法としては、引用によりその開示が本明細書に取り込まれる、ＷＯ９５２６３９４号公報記載の発明を参考にすることができる。 更に例示するならば、水不溶性無機物の一部を除いた主成分を連続ニーダーを用いて捏和・混合し、得られた捏和物と残部の水不溶性無機物とを粉砕機に投入して粉砕することにより得ることができる。そして、得られた洗剤組成物を篩い分けすることによって所定の平均粒径分布を有する洗剤組成物を得ることができる。なお、連続ニーダーとしては、例えば、栗本鉄工所製ＫＲＣ２型、粉砕機としてはホソカワミクロン製ＤＫＡＳＯ６型等が好適例である。また、別の方法としては、例えば、水不溶性無機物等の一部を除いた主成分をスラリーにし、これを噴霧乾燥し得られた粒子とバインダー物質等とで造粒することにより得ることができる。得られた洗剤組成物を篩い分けすることによって、場合によっては粉砕することによって、所定の平均粒径分布を有する洗剤組成物を得ることができる。
【００４２】
【実施例】
実施例１〜４、比較例１〜３
表１に示した（ａ）成分と（ｄ）成分を予め７５℃で混合し、ゼオライトの５重量％相当分（組成物中の量）と結晶性シリケートの全量を表面被覆剤として用いた他は、定法により粉末洗剤組成物を得た。得られた粉末洗剤組成物について、下記の方法で物性及び性能を評価した。
【００４３】
〔嵩密度〕
ＪＩＳ Ｋ ３３６２により規定された方法で測定した。
【００４４】
〔平均粒子径〕
ＪＩＳ Ｚ ８８０１の標準篩を用いて５分間振動させた後、篩目のサイズによる重量分率から求めた。
【００４５】
〔耐ケーキング性〕
ＪＩＳ Ｐ ３８０１に規定される２種型ろ紙（例えば、東洋濾紙（株）製「定性Ｎｏ２濾紙」）を用いて縦×横×高さ＝１０ｃｍ×６ｃｍ×４ｃｍの上面が開口した容器を作る。この箱に試料１００ｇを入れ、その上にアクリル樹脂板と鉛板（又は鉄板）の合計重量１５ｇ＋２５０ｇをのせる。これを温度３０℃、湿度８０％の恒温恒湿器中に放置し、７日後にケーキング状態について判定を行う。判定は、以下のようにして通過率を求めることによって行う。通過率が高いほど、耐ケーキング性が高く、洗剤粒子群として好ましい物性である。なお、通過率は、試験後の試料を篩（ＪＩＳ Ｚ ８８０１規定の目開き４７６０μｍ）上に静かにあけ、通過した粉末の重量を計り、試験後の試料に対する通過率を求める。
【００４６】
〔洗剤粒子の流動性試験〕
ＪＩＳ Ｋ３３６２ 合成洗剤試験法記載のスタンド及びろう斗を用い、ＡＳＴＭ：Ｂ２１３−４８に規定されているＦｌｏｗ  Ｒａｔｅ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ  ＰｏｗｄｅｒｓのＦｌｏｗ  Ｒａｔｅに準じて洗剤粒子の流動性を測定した。
【００４７】
〔抗菌性の評価〕
ＳＣＤＬＰ培地に前培養した菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ１２７３２）を滅菌蒸留水に懸濁し、約１０7〜１０8ｃｅｌｌｓ／ｍＬを０．１ｍＬ採取し、滅菌蒸留水で所定の濃度（抗菌剤濃度１、５、１０、２５、５０、７５、１００、２００、３００、５００ｐｐｍ）に希釈した液１０ｍＬに接種し、室温にて作用させた。一定時間（５、１０、１５、３０分）毎に菌接触液を一白金耳量採取し、後培養用のＳＣＤＬＰ培地０．３ｍＬの入ったミクロシャーレ（ＣＯＲＮＩＮＧ社製、９６−Ｃｅｌｌｓ  Ｗｅｌｌｓ）へ接種した〔各洗浄剤組成物について希釈率１０種（濃度）×菌接触時間４種（時間）＝４０カ所〕。３７℃２日間培養し、菌の発育を肉眼で観察し、効果の強度を殺菌エリア数で判定した。すなわち、ミクロプランター上で菌の生育していない箇所を測定することで判定した(最大４０)。
【００４８】
【表１】
0004014778.tif 000005
【００４９】
（注）表１の成分は以下の通りである。
・非イオン界面活性剤１：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均７モル付加させたもの
・非イオン界面活性剤２：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１０モル付加させたもの
・非イオン界面活性剤３：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均５モル、ＰＯを平均２モル、ＥＯを平均３モルの順にブロック付加させたもの
【００５０】
【化７】
0004014778.tif 000006
【００５１】
・ＰＥＧ８５００：ポリエチレングリコール、平均分子量８５００
・ゼオライト：４Ａ型ゼオライト、平均粒子径３μｍ（東ソー（株）製）
・結晶性シリケート：ＳＫＳ−６（クラリアントジャパン（株））製を粉砕し平均粒径５０μｍにしたもの
・吸油性担体：特開平６−１７９８９９号公報記載の合成例Ａ−１の方法で得たもの
・ＡＡ／ＭＡコポリマー：アクリル酸−マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（７０モル％中和）、モノマー比はアクリル酸／マレイン酸＝３／７（モル比）
・酵素：セルラーゼＫ（特開昭６３−２６４６９９号公報記載）とリポラーゼ１００Ｔ（ノボ社製）の重量比３：１混合物
・蛍光染料：チノパールＣＢＳ−ＸとチノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバスペシャリティケミカルス社製）の重量比１／１混合物