(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）厚み５０〜１５０μｍ、剛度が縦２０〜１００ｃｍ3 ／１００、横１５〜８０ｃｍ3 ／１００である紙を主体とする層、（Ｂ）合成樹脂フィルム層、（Ｃ）厚み１５〜５０μｍのシーラント層を積層した積層材からなる蓋材において、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各層の厚みが次の関係にある蓋材。
２．５≧（Ａ）／（Ｂ＋Ｃ）≧１
【請求項２】
紙を主体とする層（Ａ）の紙の厚みが７０〜１３０μｍ、剛度が縦４０〜１００ｃｍ3 ／１００、横２５〜８０ｃｍ3 ／１００である請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
紙を主体とする層が片面コート紙である請求項１または請求項２に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、主に食品、飲料品等の包装に用いる合成樹脂製容器等を封緘する蓋材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年包装材料は、環境保護や省資源の立場から脱アルミニウム箔化が進んでおり、アルミニウム箔を使用しなかったり、使用してもごく薄い厚みで使用することが多くなってきている。また、食品、飲料品の出荷検査には、金属探知器を設置しているメーカーが増えてきており、金属箔を全く使用しない包装材料が要求されている。
【０００３】
これらの現状に対し、最近では、合成樹脂フィルムのみの構成からなる包装材料や合成樹脂フィルムと紙の積層体からなる包装材料が市場に出回っている。
【０００４】
【発明の課題】
しかしながら、金属箔を全く使用しない包装材料では、剛性（「こし」ともいう。）が弱く、容易にその積層体や蓋材はカールし、特に寒冷地での蓋材等の使用時にはカールが大きく、食品の自動充填機で障害が生じることが多く、その矯正には多くの労力や時間を割き、生産性を低下させていた。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、金属箔を用いることなくカールしない包装用材料を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、（Ａ）厚み５０〜１５０μｍ、剛度が縦２０〜１００ｃｍ3 ／１００、横１５〜８０ｃｍ3 ／１００である紙を主体とする層、（Ｂ）合成樹脂フィルム層、（Ｃ）厚み１５〜５０μｍのシーラント層を積層した積層材から成る蓋材において、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の各層の厚みを、２．５≧（Ａ）／（Ｂ＋Ｃ）≧１となるようにしたのである。
【０００７】
前記紙を主体とする層（Ａ）の紙の厚みが、７０〜１３０μｍ、剛度が縦４０〜１００ｃｍ3 ／１００、横２５〜８０ｃｍ3 ／１００であることが好ましい。
【０００８】
前記紙を主体とする層が片面コート紙であることが好ましい。
【０００９】
【作用】
従来の合成樹脂のみから成り立つ積層材では、気温差（特に温帯地域から寒冷地域に蓋材等を移送し、使用する場合）によってシーラント層に収縮力が発生し、その結果シーラント層を内側とするカールが生じることが判明した。これはシーラント層が他の補強樹脂層や外層フィルムより熱膨張率が大きいためである。これを防止するためには、特定の剛性（こし）の強い紙（Ａ）を使用し、合成樹脂層（Ｂ＋Ｃ）との厚みを特定の比率とすることにより、カールを防止することができるのである。
【００１０】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この発明の包装用積層材１は、紙２と合成樹脂フィルム層３及びシーラント層４より成る。
【００１１】
前記紙２は、純白ロール紙、クラフト紙、上質紙、模造紙、洋紙、和紙、各種コート紙等が使用できるが、中でも片面コート紙の使用が最も好ましい。紙２のフィルム層３と反対の外側となる面には、各種印刷や１μｍ程度のオーバーコート層等が施してあってもよい。もちろんフィルム層３と接着させる側の面にも印刷等が施してあっても差し支えない。片面コート紙には、例えば「リュウオーコートＡ」（名古屋パルプ株式会社製）が使用できる。紙の厚みは５０〜１５０μｍが適当で、好ましくは７０〜１３０μｍ程度である。また、紙の剛度は、縦２０〜１００ｃｍ3 ／１００、横１５〜８０ｃｍ3 ／１００が好ましく、さらに好ましくは縦４０〜１００ｃｍ3 ／１００、横２５〜８０ｃｍ3 ／１００程度である。紙の厚みが５０μｍ未満、剛度（縦）２０ｃｍ3 ／１００未満または剛度（横）１５ｃｍ3 ／１００未満の場合には、紙のこしが弱くカールを防止する効果に乏しい。一方紙の厚みが１５０μｍを超える場合、剛度（縦）１００ｃｍ3 ／１００を超える場合または剛度（横）８０ｃｍ3 ／１００を超える場合には、積層材１の柔軟性が乏しくなり、開封時にスリップ・スティック現象が発生し、易開封性を阻害する。また、紙の厚みが厚すぎると（１５０μｍを超えると）ヒートシール時に熱伝導が悪くなり、シール時間が長くなったり、シール不良の原因となる恐れがあり好ましくない。
【００１２】
前記合成樹脂フィルム層３は、合成樹脂フィルム単体又は複合体から形成され、延伸フィルム、未延伸フィルムのいずれであってもよい。樹脂の種類は、ポリスチレン（以下、ＰＳ）、ポリエチレン（以下、ＰＥ）、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、ポリアミド（以下、ＮＹ）、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨ）等が使用できる。また、任意の位置にアルミニウム、シリカ、アルミナ等を蒸着させたフィルムを使用して、バリアー性を改善することもできる。
【００１３】
前記シーラント層４は、容器等の被着体に密封可能な合成樹脂を選択できる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ）を主成分とするものや、ＰＰとＰＥをブレンドしたもの（以下、ＰＰＥ）等が使用できる。シーラント層４と合成樹脂フィルム層３の密着性が悪い場合には、その間に接着剤およびＰＥ樹脂等を介在させてその密着性（密着強度）を改善させることができるが、この場合のＰＥは、シーラント層４に含まれるものとする。
【００１４】
上記積層材１において、紙２の厚みを（Ａ）、層３の厚みを（Ｂ）、層４の厚みを（Ｃ）としたとき、各層の厚みの関係は、次式を満足することが必要である。
【００１５】
0003982921.tif 000002
ここで、フィルム層３が複数の層から形成される場合は、（Ｂ）はそれらの合計厚みである。紙２の厚み（Ａ）は、他の層３、４の厚みの合計（Ｂ）＋（Ｃ）と同等以上にする必要がある。同等未満の場合では、カールを防止する効果が不十分となる。一方紙２の厚み（Ａ）の上限は、好ましくは（Ｂ＋Ｃ）の２．５倍以下が適当で、これを超えると積層材１の柔軟性が損なわれることや、不必要に紙の厚みが厚くなりコストアップやヒートシールに要する時間が長くなり好ましくない。
【００１６】
積層材１の各層あるいは各フィルム・樹脂の積層、成膜法は特に限定されることはなく、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の一般的な接着剤を用いて、ドライラミネーションにより積層させる方法や、樹脂押し出し法により積層させる方法等が採用できる。また、必要に応じて各層間にアンカーコート層を介在させてもよい。
【００１７】
以下に実施例及び比較例を挙げる。
【００１８】
【実施例１】
厚み２５μｍのＰＥＴフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み７５μｍ、剛度（縦）３６．６（横）２６．４ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート側に貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＥＴフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層としてＰＥとＥＶＡ樹脂を押し出しラミネーション法により形成した。なお、ＰＥの成形後の膜厚は１５μｍ、ＥＶＡは２５μｍであった。
【００１９】
【実施例２】
厚み１２μｍのＰＥＴフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み１００μｍ、剛度（縦）７６．４（横）２９．２ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート側に貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＥＴフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層としてＰＥとＥＶＡ樹脂を押し出しラミネーション法により形成した。なお、ＰＥの成形後の膜厚は１０μｍ、ＥＶＡは２５μｍであった。
【００２０】
【実施例３】
厚み８μｍの延伸ＰＰフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み５０μｍ、剛度（縦）３８．０（横）２２．７ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート側に貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＰフィルム面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み３０μｍの変成ポリエチレン系フィルムを貼り合わせた。
【００２１】
【実施例４】
厚み１２μｍの無延伸ＥＶＯＨフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み８０μｍ、剛度（縦）７９．０（横）５７．８ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート面に貼り合わせた。この貼り合わせ材のＥＶＯＨフィルム面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み３０μｍの変成ポリエチレン系フィルムを貼り合わせた。
【００２２】
【実施例５】
厚み１５μｍのＮＹフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により厚み６０μｍ、剛度（縦）４２．５（横）２５．３ｃｍ3 ／１００の片面コート紙を貼り合わせた。この貼り合わせ材のＮＹフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層としてＰＥとＥＶＡ樹脂を押し出しラミネーション法により形成した。なお、ＰＥの成形後の膜厚は２０μｍ、ＥＶＡは２０μｍであった。
【００２３】
【実施例６】
厚み２５μｍのＮＹフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み１２０μｍ、剛度（縦）９１．１（横）４２．３ｃｍ3 ／１００の片面コート紙を貼り合わせた。この貼り合わせ材のＮＹフィルム面に、アンカーコート処理を施した後、シーラント層としてＰＥとＥＶＡ樹脂を押し出しラミネーション法により形成した。なお、ＰＥの成形後の膜厚は１５μｍ、ＥＶＡは２０μｍであった。
【００２４】
【比較例１】
厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み７５μｍ、剛度（縦）３６．６（横）２６．４ｃｍ3 ／１００の片面コート紙の非コート側を貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＥＴフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層として厚み４０μｍのＥＶＡフィルムをＰＥ押し出しラミネーション法により貼り合わせた。なお、ＰＥは乾燥後膜厚１５μｍであった。
【００２５】
【比較例２】
厚み１２μｍの延伸ＰＰフィルム（１２μｍ）の片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み５０μｍ、剛度（縦）３８．０（横）２２．７ｃｍ3 ／１００の片面コート紙を貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＰフィルム面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み４０μｍの変成ポリエチレン系フィルムを貼り合わせた。
【００２６】
【比較例３】
厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（５０μｍ）の片面にポリウレタン系接着剤を塗布後、ドライラミネーション法により、厚み１００μｍ、剛度（縦）７６．４（横）２９．２ｃｍ3 ／１００の片面コート紙を貼り合わせた。この貼り合わせ材のＰＥＴフィルム面にアンカーコート処理を施した後、シーラント層として厚み４０μｍの変成ポリエチレン系フィルムをＰＥ押し出しラミネーション法により貼り合わせた。なお、ＰＥは成形後膜厚１５μｍであった。
【００２７】
上記実施例及び比較例で用いた片面コート紙は、「リュウオーコートＡ」（名古屋パルプ株式会社製）または「コーモラント紙」（富士加工株式会社製）、ＰＥＴフィルムは、「Ｅ５１００」（東洋紡績株式会社製）、ＥＶＯＨフィルムは、クラレ株式会社製、延伸ＰＰフィルムは、「Ｍ−２」（東セロ株式会社製）、変成ポリエチレン系フィルムは、「ＶＭＸ．」（三菱化学株式会社製）、ＮＹフィルムは、「エンブレムＯＮ」（ユニチカ株式会社製）、ＥＶＡ樹脂は、東ソー株式会社製、ＥＶＡフィルムは、東ソー株式会社製であった。
【００２８】
実施例および比較例で作製した積層材から１００ｍｍ角の試片を切り出し、５℃および１０℃の雰囲気に２４時間保存し、取り出し後すぐにカール度合を調べた。カール量は平滑なガラス面からの持ち上がり距離（最も離れた点のガラス面からの距離）で測定し、５℃および１０℃での保存後両者とも９ｍｍ以下のものを良品（良）と判断し、１０ｍｍ以上のものを不良（不）とした。結果を図２に示す。なお、紙の剛度については、ＪＩＳ・Ｐ−８１４３（クラーク法）によるものである。
【００２９】
【発明の効果】
この発明の積層材は、比較的低コストで製造でき、気温差によるカールが生じることなく安定した状態で使用することができる。また、従来使用されていたアルミニウム箔を使用しないので、容易に焼却処分することもできる。さらに、焼却処分しない場合であっても紙層と合成樹脂層を分離できるので、リサイクル性に優れる。そのほか、この発明の積層材は、片面が紙で形成されているため、その表面に必要最低限の凹凸を有し、重ねた時にブロッキングが生じることなくスムーズに分離供給することができる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の積層材を示す断面図
【図２】実施例及び比較例の結果を示す図表
【符号の説明】
１  積層材
２  紙
３  合成樹脂フィルム層
４  シーラント層
【図１】
0003982921.tif 000003
【図２】
0003982921.tif 000004