(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの側面孔に嵌め込まれる外筒部の一端と、内周側に配管が嵌め込まれる内筒部の一端とが、連接部を介して連なった可撓性材料製のジョイントパッキングと、
外筒部の内周側に嵌め込まれる拡張バンドとを有し、
拡張バンドが、複数段の係合位置を有する両端部の係合部を相互に係合させた環体で、係合部が、拡張バンドの拡径方向に摺り抜け可能で、しかも摺り抜け後の拡径位置で再係合して拡張バンドの縮径を係止可能であることを特徴とするマンホールジョイント。
【請求項２】
拡張バンドが、側面孔の内周壁面がなす環形状に対応する中心軸方向の反りを有することを特徴とする請求項１のマンホールジョイント。
【請求項３】
外筒部が、側面孔の内周壁面がなす環形状に対応する中心軸方向の反りを有することを特徴とする請求項２のマンホールジョイント。
【請求項４】
拡張バンドが、内周側に、周方向に係合部を挟んで拡径力作用部を有しており、この拡径力作用部に拡径力を作用させることで拡径されるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれかのマンホールジョイント。
【請求項５】
拡張バンド両端部の係合部が、拡張バンドの中心軸方向に向き合って互いに係合する複数の鋸刃状突起で構成され、拡径力作用部が、鋸刃状突起を互いに押し付ける分力を生じる位置に設定されていることを特徴とする請求項４のマンホールジョイント。
【請求項６】
外筒部の外周側に、外径調整リングが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５いずれかのマンホールジョイント。
【請求項７】
外筒部の内周面に滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１〜６いずれかのマンホールジョイント。
【請求項８】
外筒部の内周側に、拡張バンドが嵌め込まれる拡張バンド用溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜７いずれかのマンホールジョイント。
【請求項９】
内筒部の外周側に嵌め込まれる、縮径可能な締結バンドを有することを特徴とする請求項１〜８いずれかのマンホールジョイント。
【請求項１０】
内筒部との連接側とは反対側の外筒部の端部に、ストッパーが外方に突設されていることを特徴とする請求項１〜９いずれかのマンホールジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製もしくは樹脂製の組立マンホールと、下水道管や上水道管等の配管との接続に用いるマンホールジョイントに関する。更に詳しくは、マンホールの側面孔に配管をフレキシブルに接続すると共に、継ぎ目からの水や土砂の侵入をシールするマンホールジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホールジョイントとしては、次のようなものが知られている。なお、説明の便宜上、主要な部材名は本発明における部材名に合わせて説明する。
【０００３】
（１）同心円状の内筒部と外筒部の両者が一方の端部で接合されているゴムまたは合成樹脂のジョイントパッキングと、該ジョイントパッキングの内筒部と外筒部の間に挿入される切欠部を有する拡張バンドとからなり、該拡張バンドを拡開し、広がった切欠部にくさび片を差し込んで拡開状態に係止することにより、ジョイントパッキングの外筒部をマンホールの側面孔の口部に固定するもの（特開平８−２０９９６号公報）。
【０００４】
（２）拡張バンドについて、一部を内向きＶ字形に折り曲げておき、このＶ字形折り曲げ部をジャッキ等で外方に押し伸ばすことで拡径できるようにしたもの（実開平７−４５４７号公報）。
【０００５】
（３）拡張バンドについて、両端部が重なるように帯材を丸めたものとし、拡張バンドを拡径した時に両端面が突き合わされて、拡径状態に係止されるようにしたもの（実開平４−１１７０４３号公報）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）〜（３）のマンホールジョイントは、いずれもマンホールの側面孔の径の誤差や変動に対応しにくい問題がある。現実的には、同じ径の配管を接続するための側面孔であっても、メーカーによって１０ｍｍ程度の差があり、この差に対応しにくい問題がある。
【０００７】
上記（１）のマンホールジョイントの場合、予定より側面孔が小さいと、拡開しても切欠部がさほど広がらず、用意していたくさび片が切欠部に入らないことになる。逆に側面孔が大きいと、用意していたくさび片よりも大きく切欠部が開き、くさび片による係止時に切欠部が狭まってしまい、結局外筒部を側面孔の口部に強固に固定できなくなる。従って、側面孔の径の誤差や変動に対応するためには、大きさの異なる複数のくさび片を用意しておいて適宜選択しなければならず、準備および作業に手間がかかる問題がある。
【０００８】
上記（２）のマンホールジョイントの場合、拡張バンドはＶ字形折り曲げ部で定まる一定量しか拡径できないので、側面孔の径が予定と相違する場合、拡張バンド自体を交換する必要を生じる。複数の拡張バンドを用意することは、コスト的にも大きな負担となる。
【０００９】
上記（３）のマンホールジョイントの場合も、拡張バンドを構成する帯材両端部の重なり長さで定まる一定量しか拡径できないので、上記（２）と同様の問題がある。
【００１０】
また、上記（１）〜（３）のマンホールジョイントは、側面孔に嵌め込む外筒部がいずれも単なる円筒形であり、しかも拡開もしくは拡径されてこの外筒部を側面孔の内周壁部に押し付ける拡張バンドも、反りのない平坦な円環状のものでしかない。
【００１１】
しかしながら、側面孔は円筒形のマンホール側面にあけられているものであるため、その内周壁面は中心軸方向に反った環形状をなす。この反りは、側面孔の径が大きいほど大きなものとなり、拡張バンドの一部が側面孔の内周壁面から外れて、安定した取り付けが行いにくくなる問題がある。また、外筒部はその中心軸方向の長さを十分にとれば安定した嵌め込み状態が得られるが、その分外筒部が大きなものとなっしまう問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点にかんがみてなされたもので、マンホールの側面孔の径の誤差や変動に容易に対応できるようにすることを第１の目的とする。また、本発明は、大きな側面孔に対しても、確実に安定した取り付け状態が得られるようにすることを第２の目的とし、さらに必要最小限の大きさの外筒部で安定した取り付け状態が得られるようにすることを第３の目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記第１の目的を達成するために、マンホールの側面孔に嵌め込まれる外筒部の一端と、内周側に配管が嵌め込まれる内筒部の一端とが、連接部を介して連なった可撓性材料製のジョイントパッキングと、
外筒部の内周側に嵌め込まれる拡張バンドとを有し、
拡張バンドが、複数段の係合位置を有する両端部の係合部を相互に係合させた環体で、係合部が、拡張バンドの拡径方向に摺り抜け可能で、しかも摺り抜け後の拡径位置で再係合して拡張バンドの縮径を係止可能であることを特徴とするマンホールジョイントを提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するために、拡張バンドを、側面孔の内周壁面がなす環形状に対応する中心軸方向の反りを有するものとしているものである。
【００１５】
さらに本発明は、上記第３の目的を達成するために、外筒部を、側面孔の内周壁面がなす環形状に対応する中心軸方向の反りを有するものとしているものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に係るマンホールジョイントの一例を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一例に係るマンホールジョイントを用いてマンホール１の側面孔２に配管３を接続した状態の断面図、図２はそのジョイントパッキング４を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、図３は拡張バンド５を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は係合部６付近の内周面の拡大平面図、（ｃ）は係合部６付近の拡大側面図である。
【００１８】
本マンホールジョイントは、図１に示されるように、マンホール１の側面孔２に嵌め込まれる外筒部７の一端と、内周側に配管３が嵌め込まれる内筒部８の一端とが連接部９を介して連なったジョイントパッキング４と、外筒部７の内周側に嵌め込まれ、拡径されることで外筒部７を側面孔２の内周壁面に圧接する拡張バンド５とを有するものとなっている。
【００１９】
ジョイントパッキング４は、可撓性材料で構成されているもので、図１及び図２に示されるように、外筒部７と内筒部８と連接部９とを有するものである。
【００２０】
外筒部７は、マンホール１の側面孔２に嵌め込みやすいよう、通常、側面孔２の径と同程度もしくはこれより若干小さい径の円筒形状をなしている。
【００２１】
外筒部７の内周面には、例えばシリコーンオイル、油脂類等の滑剤を塗布しておくことが好ましい。外筒部７の内周側には後で詳述する拡張バンド５が嵌め込まれて拡径されるが、外筒部７の内周面に滑剤を塗布しておくと、この拡張バンド５の拡径時に拡張バンド５と外筒部７の内周面との間の摩擦が減って、拡張バンド５を拡径しやすくなる。滑剤としては、ジョイントパッキング４を構成する可撓性材料を劣化させにくいものが好ましく、この点からシリコーンオイルが適している。
【００２２】
外筒部７の内周側には、拡張バンド５が嵌め込まれる拡張バンド用溝１０を形成しておくことが好ましい。この拡張バンド用溝１０を設けておくと、拡張バンド５を拡径させる際の拡張バンド５の位置ずれを防止することができ、作業性を高めることができる。拡張バンド用溝１０は、加工しやすい深さでしかも上記拡張バンド５の位置ずれ防止を確実に図れるよう、１〜５ｍｍの深さであることが好ましい。拡張バンド用溝１０を設けた場合、上記滑剤は拡張バンド用溝１０内に塗布しておけば足る。また、外筒部７は、拡張バンド５を拡径させて側面孔２の内周壁面に押し付けた際に、当該内周壁面の不陸を吸収して止水性を向上できるよう、厚めに設定しておくことが好ましい。特に拡張バンド用溝１０を設けた場合、外筒部７全体の肉厚を大きくしておく必要はなく、拡張バンド用溝１０の位置に対応する外筒部７の肉厚さえ大きくしておけば上記不陸吸収機能を持たせることができる。
【００２３】
外筒部７には、連接部９とは反対側の端部に、差し込み深さ合わせ用のストッパー１１を外方に突設しておくことが好ましい。図示されるストッパー１１は、外筒部７の端部全周に亙るフランジ状のものとなっているが、周方向に部分的に（例えば等間隔に３箇所または４箇所）に突設してもよい。このストッパー１１を設けておくことにより、外筒部７を側面孔２に嵌め込む際に、ストッパー１１が側面孔２周囲のマンホール１１外面に当接し、ジョイントパッキング４を押し込み過ぎてマンホール１内に脱落させてしまうことがなくなると共に、差し込み深さ合わせを容易に行うことができ、作業性が向上する。
【００２４】
内筒部８は、前述したように、内周側に、例えば硬質塩化ビニル管、ヒューム管、陶管等の配管３が嵌め込まれるもので、挿入される配管３の外径と同程度の内径の円筒形状のものとなっている。また、この内筒部８への配管３の接続は、内筒部８の外周側に縮径可能な締結バンド１２を嵌め込み、締結バンド１２を縮径して、内筒部８を配管３に対して締め付け圧着させることで行えるようにしておくと、シール性が向上し、接続が確実となるので好ましい。締結バンド１２としては、一般に使用されているステンレススチール製のもの等を用いることができる。この締結バンド１２を用いる場合、図１及び図２に示されるように、内筒部８の外周側には、締結バンド１２が嵌め込まれる締結バンド用溝１３を設けておくことが好ましい。締結バンド用溝１３を設けておくと、締結バンド１２の位置決めが容易となり、作業性が向上する。
【００２５】
連接部９は、後述する施工方法から明らかになるように、作業性を向上させるために、内筒部８を容易に中心軸方向に反転させて裏返しにできる状態で外筒部７と一連一体に連結するものであることが好ましい。具体的には、図示されるよに、中心軸方向に屈曲された断面形状としておくことが好ましい。このようにしておくと、連接部を径方向に伸長又は圧縮することで、ジョイントパッキング４の中心軸位置を接続すべき配管３の位置に合わせて上下左右に微調整することができる。
【００２６】
ジョイントパッキング４は、通常、可撓性材料のプレス成形品または射出成形品として得ることができる。可撓性材料としては、例えば加硫ゴム（天然ゴム、合成ゴム）、合成樹脂等を用いることができる。一般的には天然ゴムまたは合成ゴムで、合成ゴムとしては、例えばエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ，ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。また、可撓性材料は、ジョイントパッキング４として要求される弾力性、柔軟性、耐久性等を満たす上で、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０〜７０の範囲のものであることが好ましく、さらに好ましくはゴム強度が４５〜６０の範囲のものである。
【００２７】
拡張バンド５は、周方向に複数段の係合位置を有する両端部の係合部６を相互に係合させた環体で、係合部６が、拡張バンド５の拡径方向に摺り抜け可能で、これによって拡張バンド５の拡径を許容し、しかも摺り抜け後の拡径位置で再係合して拡張バンド５の縮径を係止可能なものである。
【００２８】
本例の拡張バンド５は、特に図３に示されるように、両端部が中央部の幅の約１／２の幅となって拡張バンド５の中心軸方向にオーバーラップされており、このオーバーラップ部分に形成された係合部６が、拡張バンド５の中心軸方向に向き合って互いに係合する複数の鋸刃状突起１４で構成されている。各鋸刃状突起１４は、拡張バンド５の拡径方向に当接する面が斜面、拡張バンド５の縮径方向に当接する面が立ち上げ面で、拡張バンド５の拡径方向には斜面同士が摺り抜け可能でその拡径を許容するが、拡張バンド５の縮径方向には立ち上げ面同士が当接してその縮径を係止するものとなっている。また、拡張バンド５は、縮径方向に弾性的に付勢されていて、この付勢力によって係合部６の係合が維持されて、開環部のない一連の環体をなすものとなっていると、取り扱いやすく、しかも係合部６の不用意なずれによる係合不良も生じにくいので好ましい。
【００２９】
本例の係合部６は、互いに係合する複数の鋸刃状突起１４が設けられていることにより、鋸刃状突起１４の１ピッチ毎の複数段の係合位置を有するものとなっている。即ち、鋸刃状突起１４の１ピッチ毎の多段に拡張バンド５を拡径可能であり、しかも拡径後は、この各拡径位置における鋸刃状突起１４の再係合により、拡張バンド５の縮径が係止されることになる。従って、図１に示されるマンホール１の側面孔２の径に誤差や変動があっても、拡張バンド５の拡径量を鋸刃状突起１４の１ピッチ毎に調節することで、容易に適切な拡径量が得られ、ジョイントパッキング４の外筒部７を確実に側面孔２の内周壁面に圧接させることができる。また、本例の拡径バンド５は、拡張バンド５の中心軸方向に向き合って互いに係合する複数の鋸刃状突起１４で係合部６を構成しているので、拡径バンド５の外周面に段差を生じず、拡径バンド５の外周面全面で外筒部７を押圧することができる。
【００３０】鋸刃状突起１４の立ち上げ面は、図３（ｂ）に示されるように、拡張バンド５の縮径方向に５〜２５度の立ち上げ角度αをもって当接するものであることが好ましい。このような立ち上げ角度αを持たせておくと、拡張バンド５の縮径方向の係合時に、鋸刃状突起１４間の噛み合いが深くなって外れにくくなる。立ち上げ角度αが５度未満ではこのような作用に薄く、２５度を超えると鋸刃状突起１４の強度を維持するために鋸刃状突起１４のピッチを大きくしなければならなくなって、拡張バンド５の細かな拡径量の調整がしにくくなる。
【００３１】
鋸刃状突起１４のピッチは、１〜７ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは３〜５ｍｍである。ピッチが１ｍｍ未満では、鋸刃状突起１４の高さを強度維持のために十分とりにくく、鋸刃状突起１４同士の係合が不安定になりやすい。ピッチが７ｍｍを超えると、拡張バンド５の細かな拡径量の調整がしにくくなる。
【００３２】
係合部６の長さ（拡径バンド５の周方向長さ）は、外筒部７の外径の０．０５倍〜０．３倍の長さであることが好ましい。係合部６の長さが短過ぎると、拡張バンド５の拡径量の調整範囲が狭く、側面孔２の径の誤差や変動への対応幅が狭くなり、係合部６の長さが長過ぎると、不必要な長さに亙る係合部６の形成による製造コストの無駄を生じる。
【００３３】
拡張バンド５には、その拡径をジャッキ等の器具を用いて容易に行うことができるよう、内周側に、周方向に係合部６を挟んで拡径力作用部１５を設けておくことが好ましい。図３（ｂ）に示される拡径力作用部１５は、拡張バンド５の内周面に取り付けられたブロック片１６側面の溝として設けられているが、使用する器具からの拡径力を受け止められるものであれば、孔、凹部、段差部等であってもよい。
【００３４】
特に、拡張バンド５両端部の係合部６が、拡張バンド５の中心軸方向に向き合って互いに係合する複数の鋸刃状突起１４で構成されている場合、拡径力作用部１５は、図３（ｂ）に示されるように、鋸刃状突起１４を互いに押し付ける分力ｆ2 を生じる位置に設定されていることが好ましい。
【００３５】
すなわち、図３（ｂ）に示されるように、周方向に係合部６を挟んで設けられる拡径力作用部１５の位置を、それぞれ当該拡径力作用部１５が設けられる側の鋸刃状突起１４の刃先側に片寄らせて設定しておくと、この拡径力作用部１５間に器具で拡径力Ｆを作用させた時に、分力ｆ1 とｆ2 を生じる。分力ｆ1 は拡張バンド５の周方向に生じ、鋸刃状突起１４の係合を拡径方向にずらす力として作用し、分力ｆ2 は拡張バンド５の径方向に生じ、鋸刃状突起１４を対向方向に相互に押し付け合う力として作用する。そして、この分力ｆ2 が存在すると、鋸刃状突起１４の拡張バンド５の拡径方向への摺り抜けがこの分力ｆ2 に抗して行われると共に、摺り抜けた後の鋸刃状突起１４の再係合が分力ｆ2 によって確実にもたらされることになる。
【００３６】
拡張バンド５は、通常、帯板の環体で、例えばポリカーボネイト、ＡＢＳ樹脂、強化スチレン樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、高強度ポリエチレン等の合成樹脂の射出成形品や金属帯板材の曲げ加工品として得ることができるが、耐久性、耐食性の点から、ステンレススチール製が好ましい。
【００３７】
次に、上記マンホールジョイントによる施工方法を図１及び図４〜図７で説明する。
【００３８】
まず、図４に示されるように、ジョイントパッキング４の外筒部７を、マンホール１の外側からその側面孔２内嵌め込む。この時、ストッパー１１が設けられていると、このストッパー１１がマンホール１の外面に当接する位置まで嵌め込めばよく、嵌め込み作業が容易となる。
【００３９】
次に、図５に示されるように、内筒部８を中心軸方向に反転させて裏返し、マンホール１の内部へ押し出す。この内筒部８の反転は、外筒部７を側面孔２へ嵌め込む前に行っておいてもよい。内筒部８を中心軸方向に反転させてマンホール１内へ押し出しておくことにより、次の拡張バンド５のセットおよび拡張バンド５の拡径作業が容易となる。
【００４０】
上記内筒部８の反転後、図６に示されるように、拡張バンド５を外筒部７の内周側に嵌め込み、拡張バンド５の拡径を行う。この拡張バンド５の拡径は、例えば図７に示されるように、蝶番部１７を支点として２本のアーム１８をＶ字形に組んだ器具を用い、各アーム１８の先端を図３（ｂ）で説明した拡径力作用部１５に掛けると共に、ジャッキ１９で蝶番部１７を押して、蝶番部１７を支点にアーム１８を押し広げることで行うことができる。この作業を行いやすくするためには、拡張バンド５の係合部６（図３参照）が下側になるようにセットしておくことが好ましい。また、アーム１８は真っ直ぐなものでもよいが、その押し広げによってできるだけ拡張バンド５の周方向に沿った拡径力を作用させるためには、図７に示されるように、アーム６の先端をやや外方に屈曲させておくことが好ましい。
【００４１】
上記拡張バンド５の拡径により、ジョイントパッキング４の外筒部７は側面孔２の内周壁面に圧接されて固定される。
【００４２】拡張バンド５の拡径後、再度内筒部８を中心軸方向に反転させてマンホール１外へ引き出し、内筒部８内に配管３を嵌め込んで締結バンド１２で締め付けて図１に示される状態とすることによって作業を終了する。
【００４３】
図８はジョイントパッキング４の第２の例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【００４４】基本的には図２で説明したものと同様であるが、外筒部７の外周側に外径調整リング２０が取り付けられている点が相違している。
【００４５】外径調整リング２０は、外筒部７の外周側に嵌め込まれるもので、この外径調整リング２０の厚みを変更することで、側面孔２（図１参照）の径の誤差や変動に対する対応幅が増大する。この外径調整リング２０を設ける場合、位置合わせを容易にするため、外筒部７の外周に外径調整リング用溝２１を設けておくことが好ましい。また、この外径調整リング２０を水膨張性ゴムで形成しておくと、高い止水性が得やすくなる。また、内筒部８の内側にこの外径調整リング２０と同様の内径調整リング（図示されていない）を設けておくと、配管３の径の誤差や変動に対応しやすくなる。内径調整リングを設ける位置は、締結バンド１２の位置に対応する内周側が好ましく、更には外径調整リング用溝２１と同様の内径調整リング用溝（図示されていない）を設けておくことが好ましい。
【００４６】
図９は拡張バンド５の第２の例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は係合部６付近の内周面の拡大平面図、（ｃ）は係合部６付近の拡大側面図である。
【００４７】
本例の拡張バンド５は、両端部が拡張バンド５の径方向にオーバーラップされており、このオーバーラップ部分に形成された係合部６が、拡張バンド５の径方向に向き合って互いに係合する複数の鋸刃状突起１４で構成されている点が前述の第１の例のものと相違している。この点以外は前述の第１の例の拡張バンド５と同様である。
【００４８】
本例の拡張バンド５の場合、オーバーラップされる両端部の幅を中央部と等しい幅にできるので、係合部６の強度維持を図りやすい。また、本例の拡張バンド５においては、外側に重なる端部は、拡張バンド５の外周面に極端な段差を生じないよう、図示されるように、先端に向かって厚みを漸減させておくことが好ましい。さらに、本例の拡張バンド５における拡径力作用部１５は、係合部６を構成する鋸刃状突起１４が拡張バンド５の径方向に重なるものであるので、拡張バンド５の周方向に向き合う位置に設定しておけばよい。
【００４９】
図１０は拡張バンド５の第３の例を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は係合部６を構成する爪部２２付近の拡大斜視図、（ｃ）は係合部６を構成する開口部２３付近の拡大斜視図、（ｄ）は係合部６付近の拡大断面図である。
【００５０】
本例の拡張バンド５は、両端部が拡張バンド５の径方向にオーバーラップされており、このオーバーラップ部分に形成された係合部６が、爪部２２と開口部２３によって構成されている点が前述の第１の例のものと相違している。この点以外は前述の第１の例の拡張バンド５と同様である。
【００５１】
爪部２２は、内側に重なる端部の外周側に形成されており、拡張バンド５の縮径方向に斜めに突出している。また、開口部２３は、外側に重なる端部に、拡張バンド５の周方向に複数形成されていて、それぞれ爪部２２が嵌り合うものとなっている。本例の拡張バンド５における係合部６は、拡張バンド５の拡径方向には斜面となった爪部２２の背面によって爪部２２が開口部２３から摺り抜けて拡径を許容し、拡張バンド５の縮径方向には爪部２２の先端面が開口部２３の側壁と係合し、縮径を係止するものとなっている。
【００５２】
本例の拡張バンド５の場合、１個の爪部２２と複数個の開口部２３を形成すれば係合部６を構成できるので、係合部６の加工が容易である。但し、爪部２２は開口部２３のピッチに合わせて複数個（開口部２３の数より少ない数）形成することもできる。また、本例の拡張バンド５において、外側に重なる端部の厚みを先端に向かって漸減させておくことが好ましいこと、さらには、拡径力作用部１５は拡張バンド５の周方向に向き合う位置に設定しておけばよいことは上記第２の例の拡張バンド５と同様である。
【００５３】
次に、本発明に係るマンホールジョイントの他の例を説明する。
【００５４】
図１１は、本発明の他の例に係るマンホールジョイントを用いてマンホール１の側面孔２に配管３を接続した状態の断面図、図１２はそのジョイントパッキング４を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図、図１３は拡張バンド５を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は展開状態の平面図である。
【００５５】
図１１に示されるように、マンホール１の側面孔２は、円筒形をなすマンホール１の側面にあけられた円孔であることから、その内周壁面は中心軸方向に反った環形状をなす。本例のマンホールジョイントは、側面孔２の内周壁面が中心軸方向に反った環形状をなすことを考慮し、より安定した取り付け状態が得られるようにしたものである。
【００５６】
まず、本例におけるジョイントパッキング４の外筒部７は、図１１及び図１２に示されるように、中心軸方向に反った環形状をなす側面孔２の内周壁面の形状に合わせ、同様の反りを有する環形状をなすものとなっている。具体的には、側面孔２の上下に対応する部分がマンホール１の外側方向にせり出し、側面孔２の左右に対応する部分がマンホール１の内側方向にせり出した形状となっている。従って、外筒部７は、側面孔２の内周壁面から外れる箇所なく、全体を側面孔２の内周壁面に密着させることができ、安定した取り付け状態と高い止水性が得られるものとなっている。
【００５７】
尚、本例におけるジョイントパッキング４は、外筒部７が上記反りを有する環形状をなす点及び図８で説明した外径調整リング用溝２１を有する点を除いて、前述した一実施例におけるジョイントパッキングと同様である。
【００５８】
一方、本例における拡張バンド５は、図１１及び図１３に示されるように、上記ジョイントパッキング４の外筒部７と同様に、中心軸方向に反った環形状をなす側面孔２の内周壁面の形状に合わせ、同様の反りを有する環形状をなすものとなっている。また、本例における拡張バンド５は、この反りを有する点以外は前述した一実施例における拡張バンド５と同様である。
【００５９】
このような反りを有する拡張バンド５の係合部６を外して展開させた場合、展開状態の平面形状は、図１３（ｂ）に示されるように、なだらかな２山の波形形状をなしている（上記外筒部７を展開させた場合も同様）。この波形形状は、マンホールの内側半径をＲ1 、側面孔の半径をＲ2 とした場合、ｘ−ｙ軸平面に下記式に基づいて描かれる曲線として近似的に求めることができる。
【００６０】
【数１】
0003990039.tif 000002
【００６１】上記波形形状の帯材を図面上垂直方向に屈曲させて環状に形成すると、前述した反りを有する環形状の拡張バンド５とすることができる。この反りを有する拡張バンド５の場合、例えばマンホール１の厚みとほぼ等しい幅のものとしても、全体を側面孔２の内周壁面に向き合わせて位置させることができ、外筒部７を側面孔２の内周壁面へしっかり圧着させることができる。仮に上記反りのない拡張バンド５とした場合、側面孔２の内周壁面から部分的に外れる箇所を生じやすく、取り付け状態が不安定になりやすい。側面孔２の内周壁面がなす環形状の反りは、マンホール１の径が一定の場合、側面孔２の径が大きくなるほど大きくなり、場合によっては拡張バンド５を拡径させる時に、拡張バンド５が外れてしまいやすくなる。
【００６２】
本例においては、ジョイントパッキング４の外筒部７と拡張バンド５の両者が反りを有する環形状をなすものとしたが、側面孔２の内周壁面がなす環形状の反り量を考慮し、全周に亙って必要な嵌め込み量が確保できるよう、外筒部７はやや長めの円筒形とし、拡張バンド５のみ反りを有するものとしてもよい。しかし、本例のように、外筒部７と拡張バンド５の両者に反りを持たせておくと、最小長さの外筒部７によって、当該外筒部７をしっかり側面孔２の内周壁面に圧着させることができるので好ましい。
【００６３】
本例における拡張バンド５は、図３に明示されるものと同様の係合部６を有するものとなっているが、この係合部６は図９、図１０で説明した係合部６と同様のものとすることもできる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した通りのものであり、次の効果を奏するものである。
【００６５】
（１）本発明における拡張バンド５は、複数段の係合位置を有する係合部６を備えており、係合部が６、拡張バンド５の拡径方向に摺り抜け可能で、しかも摺り抜け後の拡径位置で再係合して拡張バンド５の縮径を係止可能であることから、マンホール１の側面孔２の径の誤差や変動に容易に対応できる
（２）拡張バンド５に、側面孔２の内壁面がなす環形状に対応する中心軸方向の反りを持たせることで、大径の側面孔２に対しても、全体を側面孔２の内周壁面に向き合わせて位置させることができ、外筒部７を側面孔２の内周壁面へしっかり圧着させることができる。
【００６６】
（３）ジョイントパッキング４の外筒部７にも上記反りを持たせることで、必要最小限の大きさの外筒部７で安定した取り付け状態が得られる。
【００６７】
（４）拡張バンド５の内周側に、周方向に係合部６を挟んで拡径力作用部１５を設けておくことにより、拡張バンド５の拡径作業が容易となる。また、この拡径力作用部１５の位置を適切に定めておくことにより、拡張バンド５の係合部６を摺り抜けさせて拡径した後の再係合が確実になる。
【００６８】（５）外筒部７の外周側に外径調整リング２０を取り付けるようにすると、この外径調整リング２０の厚みを変更することで、側面孔２（図１参照）の径の誤差や変動に対する対応幅が増大する。
【００６９】
（６）外筒部７の内周面に滑剤を塗布しておくと、拡張バンド５の拡径時に拡張バンド５と外筒部７の内周面との間の摩擦が減って、拡張バンド５を拡径しやすくなる。
【００７０】
（７）外筒部７の内周側に、拡張バンド５を嵌め込む拡張バンド用溝１０を設けておくと、拡張バンド５を拡径させる際の拡張バンド５の位置ずれを防止することができ、作業性を高めることができる。
【００７１】
（８）内筒部８の外周側に嵌め込まれる、縮径可能な締結バンド１２をするものとすると、締結バンド１２を縮径して、内筒部８を配管３に対して締め付け圧着させることができ、シール性が向上し、接続が確実となる。
【００７２】（９）ストッパー１１を設けておくと、外筒部７を側面孔２に嵌め込む際に、ストッパー１１が側面孔２周囲のマンホール１外面に当接し、ジョイントパッキング４を押し込み過ぎてマンホール１内に脱落させてしまうことななくなると共に、差し込み深さ合わせを容易に行うことができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例に係るマンホールジョイントを用いてマンホールの側面孔に配管を接続した状態の断面図である。
【図２】図１におけるジョイントパッキングを示す図である。
【図３】図１における拡張バンドを示す図である。
【図４】施工方法の説明図で、ジョイントパッキングの外筒部をマンホールの側面孔に嵌め込んだ状態を示す図である。
【図５】施工方法の説明図で、ジョイントパッキングの内筒部を中心軸方向に反転させて裏返した状態を示す図である。
【図６】施工方法の説明図で、ジョイントパッキングの外筒部の内周側に拡張バンドを嵌め込んだ状態を示す図である。
【図７】施工方法の説明図で、ジョイントパッキングの拡径作業状態を一例を示す図である。
【図８】ジョイントパッキングの第２の例を示す図である。
【図９】拡張バンドの第２の例を示す図である。
【図１０】拡張バンドの第３の例を示す図である。
【図１１】本発明の他の例に係るマンホールジョイントを用いてマンホールの側面孔に配管を接続した状態の断面図である。
【図１２】図１１におけるジョイントパッキングを示す図である。
【図１３】図１１における拡張バンドを示す図である。
１    マンホール
２    側面孔
３    配管
４    ジョイントパッキング
５    拡張バンド
６    係合部
７    外筒部
８    内筒部
９    連結部
１０  拡張バンド用溝
１１  ストッパー
１２  締結バンド
１３  締結バンド用溝
１４  鋸刃状突起
１５  拡径力作用部
１６  ブロック片
１７  蝶番部
１８  アーム
１９  ジャッキ
２０  外径調整リング
２１  外径調整リング用溝
２２  爪部
２３  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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