(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム支持部材と、当該アーム支持部材に基端部側を水平な第１軸芯回りに回動可能に支持された第１アームと、当該第１アームの先端部に基端部側を上記第１軸芯と平行な第２軸芯回りに回動可能に支持された第２アームと、当該第２アームの先端部に適宜に支持された吸引フードとを備えてなる粉塵等のバキューム装置において、前記アーム支持部材と前記第２アームとを、前記第１アームに対して同一の側方に位置をずらして設け、前記第１アームの側方でかつ前記アーム支持部材と第２アームとの間の空間位置に、第１アーム及び第２アームの姿勢を所望の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置を配置して設け、前記アーム姿勢保持装置は、アーム支持部材に対する第１アームの回動角に対応して当該第１アームに対する相対的位置を変化する第１移動部材及び伸縮する第１弾性部材を設け、前記第１アームに対する第２アームの回動角に対応して位置を変化すべく前記第１移動部材に支持された第２移動部材を設けると共に、当該第２移動部材の位置変化量に対応して伸縮する第２弾性部材を、前記第１移動部材と第２移動部材との間に設けたことを特徴とする粉塵等のバキューム装置。
【請求項２】
アーム支持部材と、当該アーム支持部材に基端部側を水平な第１軸芯回りに回動可能に支持された第１アームと、当該第１アームの先端部に基端部側を上記第１軸芯と平行な第２軸芯回りに回動可能に支持された第２アームと、当該第２アームの先端部に適宜に支持された吸引フードとを備えてなる粉塵等のバキューム装置において、前記アーム支持部材と前記第２アームとを、前記第１アームに対して同一の側方に位置をずらして設け、前記第１アームの側方でかつ前記アーム支持部材と第２アームとの間の空間位置に、第１アーム及び第２アームの姿勢を所望の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置を配置して設け、前記アーム姿勢保持装置は、アーム支持部材に対する第１アームの回動角度に対応して当該第１アームに対する相対的位置を変化する第１移動部材及び伸縮する第１弾性部材を設け、前記第１移動部材に連結され、上記第１アームに対する第２アームの回動角に対応して伸縮する第２弾性部材を設けたことを特徴とする粉塵等のバキューム装置。
【請求項３】
請求項２に記載の粉塵等のバキューム装置において、第２アームと第２弾性部材との間に、第１アームに対する第２アームの回動角に対応して第２弾性部材の張力を調節する張力調整装置を設けたことを特徴とする粉塵等のバキューム装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の粉塵等のバキューム装置において、第２アームの先端部付近に始動、停止用のスイッチを設けてなり、上記スイッチは非接触型のセンサよりなることを特徴とする粉塵等のバキューム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば歯科治療において口腔外へ飛散して診療室内に浮遊する歯牙等の切削粉塵等を口元で吸引して、診療室の汚染を防止するバキューム装置に係り、さらに詳細には、吸引フードを任意の位置へ容易に位置決めすることのできるバキューム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置としては、例えば図１に示す構成のごときものがある。すなわち、図１に示すように床１に立設したパイプ状の支柱３の上端部に第１のジャバラ５を介してパイプ状の第１アーム７の基端部が上下方向に回動可能に取付けてあり、この第１アーム７の先端部には第２のジャバラ９を介してパイプ状の第２アーム１１の基端部が上下方向に回動可能に取付けてある。そして、この第２アーム１１の先端部には第３のジャバラ１３を介して吸引フード１５が回動可能に取付けてある。
【０００３】
前記吸引フード１５を所望の位置へ回動位置決めしたとき、第１，第２のアーム７，１１が自重によって上下に回動することなく所望の姿勢を保持するように、前記第１アーム７の前後（図１において紙面の表裏）にはそれぞれ第１の平行リンク１７が配置してあり、この第１の平行リンク１７と前記第１アーム７とは適宜の連結具を介して連結してある。そして、上記第１平行リンク１７の基部はヒンジピン１９を介して前記支柱１３の上部に枢支されている。この第１の平行リンク１７は第１アーム７の長さにほぼ等しい長さに設けてあり、この第１の平行リンク１７の先端部には、前記第２のジャバラ９の前後側に位置する逆台形状のリンクプレート２１がヒンジピン２３を介して枢支連結してある。そして、前記第１アーム７等の重量とバランスするように、第１の平行リンク７と前記支柱３の上部との間には、第１の平行リンク７を上方向へ回動すべく付勢された第１のバランススプリング２５が張設してある。
【０００４】
前記第２アーム１１の前後には、当該第２アーム１１の長さとほぼ等しい長さの第２の平行リンク２７が配置してあると共に第２平行リンク２７と第２アーム１１は適宜の連結具を介して連結してあり、この第２の平行リンク２７の基部はヒンジピン２９を介して前記リンクプレート２１に枢支されている。そして、この第２平行リンク２７の先端部は、先端部でもって前記吸引フード１５を一体的に支持したフード支持プレート３１にヒンジピン３３を介して枢支連結してある。そして、前記第２平行リンク２７と前記リンクプレート２１との間には、第２平行リンク２７を上方向へ回動すべく付勢された第２のバランススプリング３５が張設してある。
【０００５】
以上のごとき構成において、支柱３に対して第１アーム７を上下に回動したときには第１バランススプリング２５が伸縮して、第１アーム７が自重によって下方向へ回動しないように所望姿勢に第１アーム７を保持すべく機能し、第１アーム７に対して第２アーム１１を上下に回動したときには、第２バランススプリング３５が伸縮して第２アーム１１を所望姿勢に保持すべく機能するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述のごとき従来の構成において、例えば図１に示すごとき姿勢の位置に第１アーム７が位置し、第１アーム７が自重によって下方向へ回動しようとするモーメントと第１バランススプリング２５によって第１アーム７を上方向へ回動せしめようとするモーメントがバランスしている状態にあるとき、第２アーム１１を上方向へ又は下方向へ回動すると、支柱３から第２アーム１１の重心位置までの距離が変化するので、第１アーム７を下方向へ回動しようとするモーメントが変化し、第１バランススプリング２５によるモーメントとのバランスが崩れ、第１アーム７の姿勢位置が変化することになる。
【０００７】
したがって、周囲の条件により、例えば第１アーム７の姿勢位置を所望姿勢に保持して第２アーム１１のみを上下に回動することが難しいという問題がある。
【０００８】
また、前述のごとき従来の構成においては、支柱３及び第１，第２のアーム７，１１がほぼ同一の垂直平面にあり、かつ第１，第２のアーム７，１１の前後両側にそれぞれ平行リンク及びバランススプリングを配置する構成であるので、前後方向の幅寸法が大きくなり、安全のために、また粉塵等から保護するために平行リンク、バランススプリング等をカバーしようとすると、全体的構成が大きくなり、コンパクト化を図ることが難しいという問題がある。
【０００９】
また、従来の構成においては、吸引フード１５の指向方向の自由度が少ないと共に吸引フード１５の着脱構成が複雑であり、さらに始動、停止操作は操作ボックスの位置において行なわなければならず、その操作性に問題があるなど、種々の問題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、アーム支持部材と、当該アーム支持部材に基端部側を水平な第１軸芯回りに回動可能に支持された第１アームと、当該第１アームの先端部に基端部側を上記第１軸芯と平行な第２軸芯回りに回動可能に支持された第２アームと、当該第２アームの先端部に適宜に支持された吸引フードとを備えてなる粉塵等のバキューム装置において、前記アーム支持部材と前記第２アームとを、前記第１アームに対して同一の側方に位置をずらして設け、前記第１アームの側方でかつ前記アーム支持部材と第２アームとの間の空間位置に、第１アーム及び第２アームの姿勢を所望の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置を配置して設け、前記アーム姿勢保持装置は、アーム支持部材に対する第１アームの回動角に対応して当該第１アームに対する相対的位置を変化する第１移動部材及び伸縮する第１弾性部材を設け、前記第１アームに対する第２アームの回動角に対応して位置を変化すべく前記第１移動部材に支持された第２移動部材を設けると共に、当該第２移動部材の位置変化量に対応して伸縮する第２弾性部材を、前記第１移動部材と第２移動部材との間に設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、アーム支持部材と、当該アーム支持部材に基端部側を水平な第１軸芯回りに回動可能に支持された第１アームと、当該第１アームの先端部に基端部側を上記第１軸芯と平行な第２軸芯回りに回動可能に支持された第２アームと、当該第２アームの先端部に適宜に支持された吸引フードとを備えてなる粉塵等のバキューム装置において、前記アーム支持部材と前記第２アームとを、前記第１アームに対して同一の側方に位置をずらして設け、前記第１アームの側方でかつ前記アーム支持部材と第２アームとの間の空間位置に、第１アーム及び第２アームの姿勢を所望の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置を配置して設け、前記アーム姿勢保持装置は、アーム支持部材に対する第１アームの回動角度に対応して当該第１アームに対する相対的位置を変化する第１移動部材及び伸縮する第１弾性部材を設け、前記第１移動部材に連結され、上記第１アームに対する第２アームの回動角に対応して伸縮する第２弾性部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記粉塵等のバキューム装置において、第２アームと第２弾性部材との間に、第１アームに対する第２アームの回動角に対応して第２弾性部材の張力を調節する張力調整装置を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記粉塵等のバキューム装置において、第２アームの先端部付近に始動、停止用のスイッチを設けてなり、上記スイッチは非接触型のセンサよりなることを特徴とするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図２以下の図面を用いて本発明の実施の形態について説明するに、前記従来の構成部分と同一機能を奏する部分には同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００２１】
図２を参照するに、本発明の実施の形態に係る粉塵等のバキューム装置４１は、アームを支持するためのアーム支持部材の１例として、床１に立設したパイプ状の支柱４３を備えている。この支柱４３は、床１に固定した下部支柱４３Ｌと、この下部支柱４３Ｌ上に水平に旋回可能に支持された上部支柱４３Ｕとに分割してあり、上記上部支柱４３Ｕの上部にはパイプ状の第１アームの基端部が水平な第１軸芯回りに回動可能に、すなわち上下に回動（揺動）可能に支持されている。
【００２２】
なお、バキューム装置４１としては、天井から吊り下げる構成や、ブロワを内蔵して移動自在の台車本体と一体に設ける構成等があり、この場合は天井からの吊り下げ部や台車本体等がアーム支持部に相当するものである。換言すれば、第１アームを上下に回動可能に支持する部分がアーム支持部材に相当するものである。
【００２３】
前記第１アーム４５の先端部にはパイプ状の第２アーム４７の基端部側が前記第１軸芯と平行な第２軸芯回りに回動可能に、すなわち上下方向へ回動可能に支持されており、この第２アーム４７の先端部には吸引フード４９が適宜に装着されている。本例においては、球状のごとき自在継手５１を介して、吸引フード４９は第２アーム４７の先端部に所望方向へ回動（揺動）可能に支持されている。
【００２４】
したがって、支柱４３にブロア（図示省略）を適宜に接続し、支柱４３，第１，第２のアーム４５，４７を介して吸引フード４９から粉塵等を吸引することができる。また、支柱４３，第１，第２のアーム４５，４７等の各接続部の密封性を考慮して、支柱４３，第１，第２のアーム４５，４７内にブロアに接続した可撓性のホースを挿通し、このホースと吸引フード４９を連結した構成とすることも可能である。この場合、第１，第２のアーム径に対してホースが小径となり、圧損が大きくなるので、あまり望ましいものではない。そこで、本例においてはパイプ状の支柱４３、第１，第２アーム４５，４７自体でもってホースを兼ねた構成であり、それだけ構成部品が少なく、構成がより簡単になるものである。
【００２５】
支柱４３と第１アーム４５との接続部や第１アーム４５と第２アーム４７との接続部のごとく、回動自在な接続部の構成について説明すると、前記上部支柱４３Ｕの上端部は、図３，図４に示すように水平に屈曲してあり、この先端部にはフランジ４３Ｆが形成してある。前記第１アーム４５の基端部及び先端部は、第１アーム４５の長手方向に対して直交する同方向へ屈曲してあり、その端部にはフランジ４５Ｆが形成してある。上記各フランジ４３Ｆ，４５Ｆは、接合面にＯリング４４を嵌合する環状の溝を備え、上記接合面の反対側の面（外側面）はテーパ面に形成してある。
【００２６】
そして、図４に示すように、上部支柱４３Ｕのフランジ４３Ｆの接合面と第１アーム４５の基端部側のフランジ４５Ｆの接合面とを接合し、半円弧状の上下のフランジ押え具５３Ｕ，５３Ｌの内周面に形成した係合溝５４Ｕ，５４Ｌを上記両フランジ４３Ｆ，４５Ｆの外周面に係合して両フランジ４３Ｆ，４５Ｆの接合状態を保持するように、ボルト等の締結具により両フランジ押え具５３Ｕ，５３Ｌを締付けることにより、上部支柱４３Ｕに対して第１アーム４５は上下に回動可能に支持されているものである。上記上部支柱４３Ｕの先端部には、周溝を備えたリング状の第１プーリ５５が設けられている。なお、このプーリ５５は回転自在でも一体的に設けてあっても良いものである。
【００２７】
上記構成においては、上下のフランジ押え具５３Ｕ，５３Ｌの内周面に備えた係合溝５４Ｕ，５４Ｌは奥側（外径側）が狭くなるように形成してあるので、締結具による締付け力を調節することにより、両フランジ４３Ｆ，４５Ｆの接合面の摩擦力を調節することができるものであり、操作において適正の摩擦力とすることができるものである。また、上記構成により中心部に軸が不要であり、内部の圧損を抑制できるものである。
【００２８】
なお、上部支柱４３Ｕに対して第１アーム４５を上下に回動可能に支持する構成としては、前述のごとき構成に限ることなく、例えば、上部支柱４３Ｕの水平に屈曲した部分に第１アーム４５の基端部の屈曲した部分を回動可能に嵌合する構成とすることも可能である。この場合、上部支柱４３Ｕの端部にスリットを形成し、かつ締付バンド等によって締付けることにより摩擦力を調節可能にすることが望ましいものである。すなわち、種々の構成を採用することができるものである。
【００２９】
前記第１アーム４５の先端部に第２アーム４７を回動可能に支持する構成は、上部支柱４３Ｕに対して第１アーム４５を回動可能に支持する構成と同一構成であるから、同一機能を奏する構成部分には同一符号を付することとして詳細な説明は省略する。なお、第２アーム４７の屈曲した基端部には第２プーリ５７が設けられている。このプーリ５７は一体に設けても良いものである。
【００３０】
既に理解されるように、支柱４３と第２アーム４７は、第１アーム４５に対して同一の側方に位置をずらして配置してある。すなわち、第２アーム４７が上下に回動する垂直面と第１アーム４５が上下に回動する垂直面は平行をなす構成であるが、所定寸法だけ位置ずれした状態にあるものである。
【００３１】
前記支柱４３に対して第１アーム４５を上下に回動（揺動）したときの第１アーム４５の姿勢を所望の姿勢に、また第１アーム４５に対して第２アーム４７を上下に回動（揺動）したときの第２アーム４７を所望の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置５９が、前記第１アーム４５の側方位置でかつ前記支柱４３と第２アーム４７との間の空間位置に配置してある。換言すれば、上記アーム姿勢保持装置５９は、第１アーム４５の屈曲した基端部と屈曲した先端部との間の空間に配置してあるものである。
【００３２】
より詳細には、前記アーム姿勢保持装置５９の第１の形態は、図３，図５に示すように、支柱４３に対する第１アーム４５の回動角（揺動角）に対応して第１アーム４５の長手方向へ相対的に移動して位置を変化する第１移動部材６１を備えている。この第１移動部材６１は、第１アーム４５の長手方向へ移動自在の枠体に構成してあり、この枠体の一端側には、例えばチェン、ワイヤロープ等のごとき適宜の連結部材６３の一端部が連結してある。そして、この連結部材６３の他端部は、第１アーム４５の基部側に設けたアイドルプーリ６４（図２参照、図３には図示省略）及び前記第１プーリ５５の上側外周を経て上部支柱４３Ｕの下部側に設けたブラケット６５に連結してある。
【００３３】
そして、前記第１移動部材６１の他端側には、第１アーム４５に対する第１移動部材６１の移動に対応して伸縮する例えばコイルスプリングのごとき第１の弾性部材６７の一端部が連結してあり、その他端部は、第１アーム４５に設けたブラケット６９に連結してある。
【００３４】
さらに、前記第１移動部材６１には、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動角（揺動角）に対応して支持状態の位置を変化する第２移動部材７１が位置変化自在に支持されている。上記第２移動部材７１として、図３，図５においては軸７３を介して円盤が回転自在に支持されている。
【００３５】
この円盤７１の適宜位置には前記連結部材６３と同様の連結部材７５の一端部が適宜の固定具７７によって連結してある。この連結部材７５は、円盤７１の上側外周を経て第１アーム４５の先端側に備えたアイドルプーリ７９（図２参照、図３には図示省略）及び第２アーム４７に備えた第２プーリ５７の上側に掛けられ、その他端部は第２アーム４７に設けたブラケット８１（図２参照）に連結してある。
【００３６】
さらに前記円盤７１には、例えばＵ字形状に形成した連結部材８３の先端部がピン８５を介して枢支連結してあり、この連結部材８３の基端部と前記第１移動部材６１の一端部との間には、例えばコイルスプリング等のごとき第２の弾性部材８７が設けてある。上記弾性部材８７は、前記連結部材７５を第２の移動部材としての前記円盤７１に巻き込む方向へ付勢してあり、前記ピン８５の位置と前記固定具７７の位置は位相を大きく異にしてある。さらに、前記円盤７１には、第１移動部材６１に当接可能のストッパ８６が設けてあり、回転角を規制されている。
【００３７】
以上のごとき構成において、例えば、図６に示すように、第１アーム４５が垂直状にあり、かつ第２アーム４７が水平状にあってバランスした状態にあるとすると、第１プーリ５５に対する連結部材６３の接触長さは最小であり、かつ第１弾性部材６７の張力は所定の張力、例えば零である。そして、第２アーム４７は自重によって下方向（図６において反時計回り方向）へ回動する傾向にあり、連結部材７５を介して第２移動部材としての円盤７１は反時計方向へ付勢され、これに抗して第２弾性部材８７が上記円盤７１を時計回り方向へ付勢してバランスした状態にある。なお、第１アーム４５と第２アーム４７との間の接続部の摩擦力は予め適正に調節してあるものである。
【００３８】
上記構成において、第２アーム４７を上方向（図６において時計回り方向）へ回動すると、第２プーリ５７に対する連結部材７５の接触長さが短くなり、第２の弾性部材８７が縮小し、逆に第２アーム４７を下方向へ回動すると、第２プーリ５７に対する連結部材７５の接触長さが長くなり、第２の弾性部材８７は伸びて張力は大きくなることになる。
【００３９】
ところで、連結部材７５と第２の弾性部材８７との間には、第２の移動部材として円盤７１が介在してあるので、連結部材７５の張力と第２の弾性部材８７の張力とは次の関係にある。すなわち、図７に示すように、連結部材７５の張力をＴ、円盤７１の半径をＲ、第２の弾性部材８７の張力をＳ、円盤７１の中心から第２の弾性部材８７までの距離をＬとすると、ＴＲ≒ＳＬの関係にある。
【００４０】
ここで、連結部材７５の張力Ｔは、第２アーム４７が自重でもって下方向へ回動しようとするモーメントと関係するものであり、第２アーム４７が水平であるときに上記モーメントは最大となる。そして、第２アーム４７が下方向へ次第に回動すると、上記モーメントが次第に小さくなり、張力Ｔが小さくなるにも拘らず、円盤７１は回動されて第２の弾性部材８７が次第に引き延ばされて、第２の弾性部材８７の張力Ｓは次第に大きくなる。しかし、図７より明らかなように、円盤７１が反時計回り方向に次第に回動すると、円盤７１の中心から第２の弾性部材８７までの距離Ｌが次第に小さくなるので、常にＴＲ≒ＳＬの関係に保持することが可能であり、第１アーム４５に対して第２アーム４７を所望の角度に回動した姿勢の状態に保持（維持）することができるものである。
【００４１】
再び第６図を参照するに、図６に示す状態において第１アーム４５を反時計回り方向へ回動して垂直状態から次第に傾斜すると、第１プーリ５５に対する連結部材６３の接触長さが次第に長くなるので、第１移動部材６１は第１アーム４５に対して次第に支柱４３側へ移動することになる。したがって、第１弾性部材６７は次第に伸長されて、その張力が次第に大きくなる。
【００４２】
ここで、第２アーム４７が水平状態にある場合、第１アーム４５に対して第２アーム４７が下方向へ回動しようとするモーメントは一定である。したがって、第２アーム４７を水平に保持するための連結部材７５の張力と第２の弾性部材８７の張力との関係は前述した式で表わされる関係にあるので、第１移動部材６１の移動に拘りなく前述した関係を保持するものであり、第１アーム４５の下方向への回動に対して第２アーム４７が相対的に上方向へ回動される態様となって、第２アーム４７は水平状態を保持するものである。
【００４３】
既に理解されるように、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動角度は、第１アーム４５の回動角に拘りなく、所望に設定した姿勢の状態、例えば水平状態等に常に一定の姿勢に保持することが可能なものである。
【００４４】
前述したごとく、第１アーム４５を垂直状態から適宜に傾斜すると、第１プーリ５５に対する連結部材６３の接触長さが大きくなって、第１移動部材６１が移動し、第１弾性部材６７の張力は次第に大きくなる。ここで、前記第１移動部材６１には第１弾性部材６７のみならず、第２移動部材としての円盤７１を介して第２の連結部材７５が連結してあるので、前記第１の連結部材６３の張力は第１弾性部材６７の張力と第２の連結部材７５の張力の和とバランスしているものである。
【００４５】
したがって、図６に想像線で示すように第１アーム４５を適宜に傾斜した状態においてバランスした状態にあるとき、第１アーム４５に対して水平状態にある第２アーム４７を適宜に回動すると、支柱４３から第２アーム４７の重心位置までの距離が変化するので、第１アーム４５を下方向へ回転せしめようとするモーメントが変化する。しかし、この場合、前述したように、第１アーム４５に対して第２アーム４７を回動することにより第２の連結部材７５の張力が変化するものであるから、第１弾性部材６７の張力が一定であっても、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動に対応して第１連結部材６３の張力が変化して全体としてはバランスすることになる。
【００４６】
すなわち、第１アーム４５を所望の回動角に傾斜した姿勢の状態においては、第１アーム４５に対して第２アーム４７を適宜に回動した場合であっても、その姿勢の状態を保持できるものである。よって、第１アーム４５及び第２アーム４７を所望の状態に傾斜設定して吸引フード４９を所望の位置に位置決めすると、その位置決め状態を容易に保持することができるものであり、第１，第２アーム４５，４７の自重によって上下方向に次第に変化するようなことはないものである。
【００４７】
図８は、前記アーム姿勢保持装置５９の第２の実施の形態を示すものである。この実施の形態においては、軸７３を介して第１移動部材６１に回動自在に支持されたベルクランク状の回動部材８９を第２の移動部材としたもので、その一端部に第２の弾性部材８７を連結し、他端部に第２の連結部材７５を連結した構成である。
【００４８】
この構成においては、回動部材８９の回動によって軸７３から連結部材７５までの距離が変化する点において前述の円盤７１の場合と異なるが、前述した第１の実施の形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００４９】
図９は前記アーム姿勢保持装置５９の第３の実施の形態を示すものである。前述の第１、第２の実施の形態においては、第２の移動部材としての円盤７１及び回動部材８９は、第１の移動部材６１に軸７３を介して回動可能に支持された構成であるが、この第３の実施の形態においては、第２移動部材としてスライダ９１とレバー９３とを備えた構成である。
【００５０】
すなわち、スライダ９１は第１移動部材６１に移動自在に支持されており、かつレバー９３はピン９５を介して第１移動部材６１に回動自在に支持されている。そして、上記レバー９３に設けたカムフォロア９７を、前記スライダ９１に傾斜して形成した傾斜孔９１Ｈに係合し、かつ上記レバー９３の先端部と第１移動部材６１の先端部との間に第２の弾性部材８７を張設した構成である。この構成においても前述した第１の実施の形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００５１】
図１０は前記アーム姿勢保持部材５９の第４の実施の形態を示すものである。この第４の実施の形態においては、第１の移動部材として連結部材６３に連結した三角形状の連結具９９を設け、この連結具９９に第１，第２の弾性部材６７，８７を連結した構成である。
【００５２】
上記構成においても前述同様の効果を奏し得るものの、構成をより簡素化したことにより、第２の弾性部材８７の張力が第２の連結部材７５に直接作用するので、第１，第２のアーム４５，４７の作動範囲によってはモーメントのバランスを崩すことがある。したがって、この実施の形態においては、接続部の摩擦力を調節して、支柱４３と第１アーム４５との間及び第１アーム４５と第２アーム４７との間の摩擦抵抗を、多少大きくすることにより、モーメントのバランスが崩れることを防止できるものである。この場合、上下のフランジ押え５３Ｕ，５３Ｌ（図４参照）の締付力を調節することにより容易に対応することができるものである。
【００５３】
図１１は、図１０に示した実施の形態を改善した実施の形態を示すものである。この実施の形態においては、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動角に対応して第２の弾性部材８７の張力を調節する張力調整装置を設けたものである。すなわち、張力調整装置として、アイドルプーリ７９を偏心位置１０１でもって回転自在に支持し、かつこのアイドルプーリ７９に第２の連結部材７５を適数回巻き付けて一体化した構成である。
【００５４】
この構成においては、第２アーム４７が、図１１に示すように、水平状態にあるとき、第２の連結部材７５の経路長は最大であり、第２アーム４７が次第に下方向へ回動すると、アイドルプーリ７９が偏心位置１０１を中心として回動し、第２の連結部材７５の経路長は次第に小さく変化する。したがって、第２アーム４７が下方向へ回動してモーメントが小さくなるとき、第２の連結部材７５の経路長が小さくなって第２の弾性部材８７の張力が必要以上に大きくなることが抑制され、図１０に示した構成において、モーメントのバランスが崩れることを抑制できるものである。
【００５５】
図１２はアーム姿勢保持装置の第５の実施の形態を示すものである。この実施の形態においては、第１アーム４５と第２アーム４７との間にアーム姿勢保持装置を設けたものである。
【００５６】
すなわち、パイプ状の前記第１アーム４５の先端部に上下方向に回動可能に取付けた第２アーム４７と前記第１アーム４５との間に、第２アーム４７の回動中心位置と中心位置が一致したカム部材１０３が設けてある。そして、一端部を第１アーム４５に連結した例えばワイヤロープなどのごとき連結部材１０５と他端部を第２アーム４７に連結したコイルスプリングなどのごとき弾性部材１０７とが一体的に連結してあって、上記連結部材１０５は前記カム部材１０３の適宜形状のカム１０３Ｃに掛け回してある。
【００５７】
したがって、第１アーム４５に対して第２アーム４７を上下に回動すると、前記カム１０３Ｃと前記連結部材１０５との接触長が変化し、第２アーム４７の回動角に対応して弾性部材１０７が伸縮する構成としてある。
【００５８】
ここで、前記弾性部材１０７の張力をＳとし、第２アーム４７の回転中心Ｏから上記弾性部材１０７までの距離をＬとする。そして、第２アーム４７の重心に作用する重量をＧとし、前記中心Ｏから第２アーム４７の重心までの水平方向の距離をＨとすると、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動角に拘りなく常にＧＨ≒ＳＬの関係を保持するように前記カム１０３Ｃの形状が設定してある。
【００５９】
したがって、第２アーム４７が自重によって下方向へ回動しようとするモーメントと弾性部材１０７が第２アーム４７を上方向へ回動せしめようとするモーメントとがほぼ一致しバランスすることとなり、第１アーム４５に対する第２アーム４７の回動角を所望の回動角に保持することができるものである。
【００６０】
図１３，図１４は、第２アーム４７の先端部に第３アーム１１１を回動可能に装着し、この第３アーム１１１の先端部にさらに第４アーム１１３を回動可能に装着し、さらに第４アーム１１３の先端部に回動可能に装着したフードソケット１１５にソケットエルボ１１７が回動可能に装着してあり、このソケットエルボ１１７に吸引フード１５を装着して、吸引フード１５の指向性等の自由度を大きくしたものである。
【００６１】
より詳細に説明すると、第２アーム４７の先端部は基端部側と同方向に屈曲してあって、この先端部に前記第３アーム１１１の屈曲した基端部が接続部１１９でもって回動可能に接続装着してある。上記第２アーム４７の先端部に第３アーム１１１を回動可能に接続した上記接続部１１９の構成は、図４に示した接続構成と同様の構成である。
【００６２】
上記第３アーム１１１の先端部は屈曲してあって、この屈曲した先端部に前記第４アーム１１３の屈曲した基端部から接続部１２１でもって回動可能に接続し装着してある。この第３アーム１１１と第４アーム１１３との接続部１２１の構成は、図４に示した接続構成と同様の構成である。
【００６３】
前記フードソケット１１５は軸芯が適宜に屈曲したパイプ構成であって、このフードソケット１１５の一端側が接続部１２３でもって前記第４アーム１１３の先端部に回動可能に接続してあり、フードソケット１１５の他端側には接続部１２５でもって前記ソケットエルボ１１７が回動可能に接続してある。上記接続部１２３，１２５の構成は、図４に示した接続構成と同様の構成である。
【００６４】
前記第３アーム１１１及び第４アーム１１３はそれぞれ一端側１１１Ａ，１１３Ａと他端側１１１Ｂ，１１３Ｂに分割してあり、一端側１１１Ａ，１１３Ａと他端側１１１Ｂ，１１３Ｂはそれぞれ回転継手１２７を介して、第３，第４アームの長手方向の軸心回りに回転自在に接続してある。
【００６５】
したがって、第２アーム４７に対して第３アーム１１１を接続部１１９において回動すると共に第３アーム１１１の一端側１１１Ａに対して他端側１１１Ｂを回転継手１２７において回動し、さらに第３アーム１１１に対して第４アーム１１３を接続部１２１において回転すると共に第４アーム１１３の一端側１１３Ａに対して他端側１１３Ｂを回転継手１２７において回転し、かつ第４アーム１１３に対してフードソケット１２５を接続部１２３において回動すると共にフードソケット１２５に対してソケットエルボ１１７を接続部１２５において回動することにより、吸引フード１５を所望方向へ指向して位置決めする自由度が大きく、狭い場所で種々の障害物があるような場合であっても、吸引フード１５を所望位置へかつ所望方向へ指向して容易に位置せしめることができるものである。
【００６６】
前記回転継手１２７としては種々の構成を採用可能であるが、本例においては次のごとき構成を採用している。なお、回転継手１２７として第３アーム１１１の場合について説明するが、第４アーム１１３においても同一の構成である。
【００６７】
すなわち、図１５，図１６を参照するに、第３アーム１１１の一端側１１１Ａには環状の接合部材１２９が一体的に取付けてある。この接合部材１２９は、先端にフランジ部１２９Ｆを備えた構成であって、このフランジ部１２９Ｆの内周面にはテーパ状のガイド部１２９Ｇを突出して備えた構成である。
【００６８】
前記第３アーム１１１の他端側１１１Ｂには、上記接合部材１２９と対向する環状の被接合部材１３１が一体的に取付けてある。この被接合部材１３１の端面は、前記接合部材１２９におけるフランジ部１２９Ｆと接合可能の接合面１３１Ｆに形成してあり、この接合面の内周縁には、前記ガイド部１２９Ｇと係合自在のテーパ孔１３１Ｔに形成してある。そして、上記接合面１３１Ｆの外周縁には、外方向へ突出した複数の係止突起１３１Ｐが周方向に適宜間隔に設けてある。
【００６９】
前記被接合部材１３１の外側には環状のロック部材１３３が摺動自在に嵌合してあり、このロック部材１３３には、前記係止突起１３１Ｐの間を通過自在の複数のロック爪１３３Ｌが突出してある。
【００７０】
前記接合部材１２９の外周には前記フランジ部１２９Ｆの外径と外径がほぼ等しくかつ前記フランジ部１２９Ｆに当接自在の環状の押圧部材１３５が摺動自在に嵌合してあり、さらに、この押圧部材１３５を内包自在の筒状の係止部材１３７が摺動自在かつ回転可能に嵌合してある。
【００７１】
そして、この係止部材１３７の内側段差部１３７Ａと前記押圧部材１３５との間にはコイルスプリング等のごとき弾性部材１３９が弾装してある。さらに上記係止部材１３７の内周面には、前記被接合部材１３１に備えた前記係止突起１３１Ｐが係合自在のＬ字形状の係止溝１４１が形成してある。この係止溝１４１は、前記係止突起１３１Ｐを係止する係止部１４１Ａと前記ロック部材１３３のロック爪１３３Ｌが係合自在の開口部１４１Ｂとを備えることによってＬ字形状に形成してある。
【００７２】
上記構成において、第３アーム１１１の一端側１１１Ａに設けた接合部材１２９のガイド部１２９Ｇを他端側１１１Ｂに設けた被接合部材１３１のテーパ孔１３１Ｔに係合すると、互の軸芯が一致し、かつフランジ部１２９Ｆと接合面１３１Ｆとが面接触する。
【００７３】
その後、係止部材１３７を弾性部材１３９に抗して移動し、被接合部材１３１に備えた係止突起１３１Ｐを係止溝１４１の開口部１４１Ｂに係合した後、係止部材１３７を僅かに回動して、図１６に示すように、前記係止突起１３１Ｐを係止溝１４１の係止部１４１Ａに位置せしめることにより、抜けることなく係止される。そして、ロック部材１３３のロック爪１３３Ｌを、前記係止突起１３１Ｐの間から前記係止部材１３７における係止溝１４１の開口部１４１Ｂに係合することにより、係止部材１３７の回転が阻止されることとなり、第３アーム１１１の一端側１１１Ａと他端側１１１Ｂとの接続が確実に行われるものである。
【００７４】
この際、一端側１１１Ａと一体の接合部材１２９は係止部材１３７によってロックされることなく回転自在であるから、一端側１１１Ａと他端側１１１Ｂとは互に回転自在に接続してあるものである。
【００７５】
なお、上記説明においては、一端側１１１Ａに接合部材１２９を一体的に設け、他端側に被接合部材１３１を一体的に設けた場合について説明したが、接合部材１２９と被接合部材１３１とは相対的な関係にあるものであるから、どちらに設けても良いものである。
【００７６】
上記構成より理解されるように、第３アーム１１１及び第４アーム１１３は長手方向に複数に分割してあって、分割した一方に対して他方を長手方向の軸芯回りに相対的に回動することができるものである。そして、既に理解されるように、接合部材１２９と被接合部材１３１は面接触しており、かつ弾性部材１３９の作用によって押圧されているものであるから、上記弾性部材１３９を適正に設定することにより、適宜の摩擦力とすることができるものであり、回動した際にその状態を保持することが容易なものである。
【００７７】
前記吸引フード１５を着脱可能に取付けた前記ソケットエルボ１１７には取手１４３が着脱可能に取付けてある。上記ソケットエルボ１１７に対して前記吸引フード１５を着脱する構成としては、図１７に示すように、取付パイプ部材としての上記ソケットエルボ１１７へ嵌合自在の嵌合パイプ部１４５を吸引フード１５の基部側に備えると共に、この嵌合パイプ１４５の外周面に環状の係合溝１４７を設けた構成である。
【００７８】
そして、取付パイプ部材としての前記ソケットエルボ１１７の先端付近にはコ字形状の切欠孔１４９を形成することによって内方向へ弾性変形可能の薄肉の係止片１５１を形成し、この係止片１５１の先端部に、前記係合溝１４７に係合自在の内方突出部１５３が形成してある。そして、ソケットエルボ１１７の先端部外周部には、前記係止片１５１を内方向へ押圧自在の押圧リング１５５が摺動自在に嵌合してある。
【００７９】
したがって、上記押圧リング１５５が係止片１５１の外面に形成した凹部１５１Ｃに対応した位置に位置するときには、係止片１５１は押圧されることなく外方向に弾性変形可能であるから、係止片１５１に設けた内方突起１５３と係合溝１４７との係合を解除して吸引フード１５をソケットエルボ１１７から取り外すことができる。
【００８０】
逆に、図１７に示すごとき状態においては、係止片１５１は押圧リング１５５によって内方向へ変形された状態にあって、内方突起１５３が係合溝１４７に係合してロックした状態にある。
【００８１】
既に理解されるように、前記係止片１５１はソケットエルボ１１７を射出形成する際に同時に形成することができるものであり、その構成が簡単であると共に製造が容易なものである。
【００８２】
バキューム装置の操作が容易であるように、第２アーム４７の先端付近、本例においては、第３アーム１１１に、バキューム装置におけるブロアを始動し、また停止せしめるためのスイッチ１５７（図１３，図１４参照）が設けてある。このスイッチ１５７は、例えば光学的な非接触形のセンサよりなるものである。
【００８３】
したがって、バキューム装置の始動時、停止時はスイッチ等に触れることがないので、衛生的であると共に、吸引フード１５の位置ずれを生じるようなことがなく、操作性が良いものである。
【００８４】
【発明の効果】
以上のごとき説明より理解されるように、本発明においては、第１アームの基端部及び先端部は同一方向へ屈曲してあって、屈曲した基端部にはアーム支持部材が連結してあり、先端部には第２アームが連結してある。そして、前記第１アームの側方で、アーム支持部材と第２アームとの間に、第１，第２のアームを所望の回動角の姿勢に保持するためのアーム姿勢保持装置が配置してあるから、全体的構成のコンパクト化を図ることができると共に、アーム姿勢保持装置を容易にカバーすることができるものである。
【００８５】
そして、前記アーム姿勢保持装置は、アーム支持部材に対する第１アームの回動角に対応して伸縮する第１の弾性部材を備えると共に、第１アームに対する第２アームの回動角に対応して伸縮する第２の弾性部材を備えた構成であるから、第１，第２のアームを所望の回動角の姿勢にバランス保持することが容易なものである。
【００８６】
また、アーム姿勢保持装置は、第１アームに対して第２アームを上下に回動すると、第１アームを下方向へ回動するモーメントが変化するが、弾性部材の張力の変化によって上記第１アームを上方向へ回動しようとするモーメントが変化し、常に両モーメントがほぼ一致してバランスする構成であるので、第１アーム及び第２アームを常に所望の角度の姿勢に保持することができ、前述のごとき従来の問題を解消し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のバキューム装置の全体的構成を概略的に示した説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るバキューム装置の全体的構成を概略的に示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るアーム姿勢保持装置を概略的に示した斜視説明図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って断面した断面説明図である。
【図５】アーム姿勢保持装置の説明図である。
【図６】バキューム装置における第１，第２のアームを回動する場合の作用説明図である。
【図７】アームが自重によって下方向へ回動しようとするモーメントと弾性部材による逆方向へのモーメントとのバランス関係を示す説明図である。
【図８】アーム姿勢保持装置の第２の実施の形態を示す説明図である。
【図９】アーム姿勢保持装置の第３の実施の形態を示す説明図である。
【図１０】アーム姿勢保持装置の第４の実施の形態を示す説明図である。
【図１１】アーム姿勢保持装置の第４の実施の形態の改良例を示す説明図である。
【図１２】アーム姿勢保持装置の第５の実施の形態の改良例を示す説明図である。
【図１３】第２アームに第３，第４アーム等を介して吸引フードを取付けた説明図である。
【図１４】第２アームに第３，第４アーム等を介して吸引フードを取付けた説明図である。
【図１５】回転継手の断面説明図である。
【図１６】回転継手の分解説明図である。
【図１７】吸引フードの着脱構成の説明図である。
【符号の説明】
４１  バキューム装置
４３  支柱
４３Ｌ  下部支柱
４３Ｕ  上部支柱
４５  第１アーム
４７  第２アーム
４９  吸引フード
５５  第１プーリ
５７  第２プーリ
５９  アーム姿勢保持装置
６１  第１移動部材
６３  連結部材
６７  第１弾性部材
７１  第２移動部材
７５  連結部材
８３  連結部材
８７  第２の弾性部材
８９  回動部材
９１  スライダ
９３  レバー
９９  連結具
１０３  カム部材
１０３Ｃ  カム
１０５  連結部材
１０７  弾性部材
【図１】
0003943312.tif 000002
【図２】
0003943312.tif 000003
【図３】
0003943312.tif 000004
【図４】
0003943312.tif 000005
【図５】
0003943312.tif 000006
【図６】
0003943312.tif 000007
【図７】
0003943312.tif 000008
【図８】
0003943312.tif 000009
【図９】
0003943312.tif 000010
【図１０】
0003943312.tif 000011
【図１１】
0003943312.tif 000012
【図１２】
0003943312.tif 000013
【図１３】
0003943312.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003943312.tif 000016
【図１６】
0003943312.tif 000017
【図１７】
0003943312.tif 000018