(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との双方が載置可能であるトレイを有し、少なくとも前記記録媒体の再生または記録を行う記録媒体駆動装置であって、
前記トレイは、
前記記録媒体を載置する載置面と、
この載置面に対して立ち上がって形成される立上部と、
この立上部に配置され、少なくとも前記ベアディスクタイプの記録媒体の載置位置を位置決めする位置とカートリッジタイプの記録媒体を載置したときに前記カートリッジタイプの記録媒体から退避する位置との間で回動自在なディスクホルダーと、
を有し、
前記ディスクホルダーは、
前記水平置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時に、前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部をガイドするための水平置き支持位置と、
前記鉛直置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時に、前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部と前記ディスクホルダーの先端部とが当接するとともに、前記載置面と前記ディスクホルダーに形成された押え部との間で前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部を支持する鉛直置き支持位置と
の間で回動可能とされることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体駆動装置において、
前記記録媒体駆動装置は前記カートリッジタイプの記録媒体の情報を検出するための検出部位が形成され、
前記検出部位は、前記トレイの一部を貫通して形成した検出孔部と、この検出孔部を挿通する検出部材とを備えていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体駆動装置において、
前記ディスクホルダーの基端部は、前記立上部の両端部のうち少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録媒体駆動装置において、
前記載置面には前記ベアディスクタイプの記録媒体が収納される凹部が設けられ、
前記ディスクホルダーの先端部には前記ベアディスクタイプの記録媒体の平面周縁を押える押え部が設けられ、
前記ディスクホルダーは、水平置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体と前記カートリッジタイプの記録媒体を設置する時に前記ディスクホルダーが前記立上部に収納された状態である格納位置に収納可能であり、
前記格納位置と前記鉛直置き支持位置の間で回動可能とされることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録媒体駆動装置において、
前記ディスクホルダーは、前記検出孔部の上方に前記ディスクホルダーの回動範囲が位置するように配置されることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の記録媒体駆動装置において、
前記トレイには、前記ディスクホルダー側に付勢するとともに、前記記録媒体を位置決めする位置決め部材が設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体をトレイに載置して内部に収納する記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学式記録媒体から情報を再生し、あるいは、記録媒体に情報を記録するために記録再生装置が利用されている。記録再生装置は、記録媒体を内部に収納し、記録再生装置の内部においてこの記録媒体を高速回転させて記録再生機構によって読み込みや書き込みが行われる。
記録媒体には、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）等のように記録面が露出した状態で用いられるベアディスクタイプの記録媒体の他、記録面を保護するためにカートリッジに収納されているＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やブルーレイディスク等のカートリッジタイプの記録媒体がある。これらのベアディスクタイプの記録媒体、カートリッジタイプの記録媒体の両方の読み込みや書き込みが行えるものとして、トレイ載置タイプの記録再生装置が注目されている。
【０００３】
トレイ載置タイプの記録再生装置として、従来では、トレイの載置面に記録媒体を位置決めするディスクホルダーが設けられたものがある（例えば特許文献１）。
このディスクホルダーの従来例は、ベアディスクタイプの記録媒体を載置するときには、上方に突起させてディスク本体の周縁部と当接させ、その位置決めを行うことができ、カートリッジタイプの記録媒体を載置する時は、ディスクホルダーを下方に押し下げてカートリッジを載置することができる。また、カートリッジタイプの記録媒体には、端部に書き込み可能不可能を選択できるツメや孔部等のカートリッジ情報部位が設けられていて、トレイの載置面にこのカートリッジ情報部位と対応する部分には、ディスクホルダーと載置面の同一面上に検出用の孔部が設けられている。この孔部から検査用のピン部材を挿通させてカートリッジタイプの記録媒体が書き込み可能であるかどうか等の情報を検査することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特許公報第２８８２３２１号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例では、ディスクの載置面の同一面上にディスクホルダーと検出孔部とを設けているため、検出孔部あるいはディスクホルダーの位置が制限されることになり、トレイの載置面の有効活用をすることができない。また、大容量光学式記録媒体の研究は急速に進められており、ディスクの端部に設けられるカートリッジ情報部位は書き込み可能不可能を選択するツメだけではなく、その他のディスク情報を複数のカートリッジ情報部位に持たせるカートリッジタイプの記録媒体も研究されている。このような複数のカートリッジ情報部位を有するカートリッジタイプの記録媒体を、載置面にディスクホルダーが設けられているトレイに載置する場合、ディスクホルダーのために検出部位が制限されてカートリッジの情報が正確に伝達できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、一例として、以上のような課題を解決し、トレイの載置面の有効活用ができる記録媒体駆動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録媒体駆動装置は、カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との双方が載置可能であるトレイを有し、少なくとも前記記録媒体の再生または記録を行う記録媒体駆動装置であって、前記トレイは、前記記録媒体を載置する載置面と、この載置面に対して立ち上がって形成される立上部と、この立上部に、少なくとも、前記ベアディスクタイプの記録媒体の載置位置を位置決めする位置とカートリッジタイプの記録媒体を載置したときにカートリッジタイプの記録媒体から退避する位置との間で回動自在なディスクホルダーと、を有し、前記ディスクホルダーは、前記水平置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時に、前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部と前記ディスクホルダーの先端部とが当接可能となる水平置き支持位置と、前記鉛直置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時に、前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部と前記ディスクホルダーの先端部とが当接するとともに、前記載置面と前記押え部の間で前記ベアディスクタイプの記録媒体の周縁部を支持する鉛直置き支持位置との間で回動可能とされることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
［図１］図１は第１の実施形態の記録媒体駆動装置の全体斜視図。
［図２］図２は前記装置の分解斜視図。
【図３】図３は前記装置のトレイを取り外した時の正面図。
【図４】図４は前記図３の状態における斜視図。
【図５】図５は前記装置のフレーム及びベース部材の断面図。
【図６】図６は前記装置のフレーム及びベース部材の別の断面図。
【図７】図７は前記装置のトレイを示す斜視図。
【図８】図８は前記図７のトレイの一部を拡大した正面図。
【図９】図９は前記装置のベース部材２０の動きを示す図。
【図１０】図１０は本発明の記録媒体駆動装置に用いられる記録媒体を示す正面図。
【図１１】図１１は第２の実施形態の記録媒体駆動装置を水平置きにした状態の全体斜視図。
【図１２】図１２は前記装置を鉛直置きにした状態の全体斜視図。
【図１３】図１３は前記図１１および図１２のトレイ３０の要部を拡大した正面図。
【符号の説明】
【０００９】
３０…トレイ、３１…載置面、３２…立上部、３３…位置決め部材、３４…検出孔部、３５…ディスクホルダー、１００…記録媒体駆動装置、３１２…円状の凹部、３５１…押え部、６１１…ピン部材。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態を図示例と共に説明する。
なお、以下の説明において「水平置き」とは、トレイの載置面が記録媒体駆動装置を設置する面と実質的に略平行となるように、記録媒体駆動装置を設置する置き方を言う。この場合においては、トレイの載置面は記録媒体駆動装置を設置する面に対して水平となる。
また、「鉛直置き」とは、いわゆる縦置きを意味し、トレイの載置面が記録媒体駆動装置を設置する面と実質的に略直行となるように、記録媒体駆動装置を設置する置き方を言う。この場合においては、トレイの面は記録媒体駆動装置を設置する面に対して鉛直となる。
【００１１】
〔記録媒体駆動装置の構成〕
図１〜図９は本発明の第１の実施形態を示す記録媒体駆動装置である。図１は本発明の第１の実施形態である記録媒体駆動装置の全体斜視図、図２は前記実施形態の記録媒体駆動装置の分解斜視図である。
図１、図２において、１００は略面状の記録媒体を記録及び／又は再生する記録媒体駆動装置であって、この記録媒体駆動装置１００は、平面略矩形形状のフレーム１０と、このフレーム１０の内部に取り付けられているベース部材２０と、フレーム１０に出し入れ可能とされるトレイ３０と、フレーム１０の上面を覆うクランプ機構４０と、フレームの外周面を覆う金属製の図示しないケーシングとを備えている。この記録媒体駆動装置１００は、記録媒体が水平に沿って載置される水平置きと、記録媒体が鉛直方向に沿って載置される鉛直置きとの双方で設置可能とされる。
【００１２】
〔記録媒体駆動装置で再生及び／又は記録される記録媒体〕
この記録媒体駆動装置１００に用いられる記録媒体には、ＣＤ等のようにディスク９１をそのまま用いるベアディスクタイプの記録媒体と、カートリッジ９２内にディスク９１を収納するカートリッジタイプの記録媒体９０とがある（図１０参照）。ディスク９１は中心に円状孔部９３を有する円盤状に形成されていて、表面に記録面を有している。カートリッジタイプの記録媒体９０のカートリッジ９２は外周から中心に向けて開孔口９７が設けられている。この開孔口９７から内部のディスク９１の再生及び／又は記録が可能となっている。再生及び／又は記録の実行中以外の時にこの開孔口９７からディスク９１を保護するために、カバー９４が設けられている。このカバー９４は前記開孔口９７が設けられる一辺と隣り合う２辺の両方向にどちらにでもスライド移動することが可能となっていて、カバー９４がスライド移動することで開孔口９７が開かれる。また、カートリッジ９２の一端部あるいは両端部にカートリッジ情報部位９５が設けられている。このカートリッジ情報部位９５には、ディスク９１への書き込みを許可するかどうかの切替部等が含まれている。
【００１３】
〔フレーム１０の構成〕
図２において、フレーム１０は、合成樹脂等から形成される部材であり、平面長方形の平板状の底部１１と、この底部１１の短辺側周縁部の一方に一体形成された背面部１２と、底部１１の周縁部の短辺側の他方に底部１１から立ち上がって一体形成される前面部１４と、底部１１の周縁部の両長辺側に一体形成され背面部１２と略同じ高さ寸法となる２つの側面部１５とを備え、これらの側面部１５及び背面部１２とで囲まれ底部１１と対向する上面開口部１３が形成されている。
ここで、この記録媒体駆動装置１００において、記録媒体駆動装置１００の水平置き、鉛直置きの状態によらず、上面開口部１３側を上面側、それに対する底部１１側を下面側、背面部１２側を背面側、前面部１４側を前面側と定義する。また、前面側から背面側に向かう方向を前進方向とし、その反対を後退方向とし、上面から下面に向かう方向を上下方向とし、前面−背面方向と上下方向とに直交する側面への方向を側面方向とする。
【００１４】
底部１１は、その周縁部に側面部１５、前面部１４、及び背面部１２が形成され、かつ、その内側には大きく空洞孔部が設けられている。底部１１の空洞孔部は図示しない電気回路が収納されるスペースであり、この電気回路によって記録媒体駆動装置１００の動作が制御されている。
背面部１２は、下面側に図示しない外部端子部があり、この外部端子部はフレーム内で底部１１に設けられている電気回路と電気的に接続されている。この外部端子部は、記録媒体駆動装置へ電力の供給を行うための電源ケーブル接続部や、パソコン等の外部機器との接続を可能にして外部と通信するための外部端子接続部等を備えている。記録媒体駆動装置１００で再生された情報及び／又は記録される情報は主としてこの外部端子から入出力されている。
側面部１５の内壁には、トレイ３０を摺動自在に支持する摺動片１５０が前面−背面方向に亘って設けられている。また、側面部１５の背面側にはベース部材２０が揺動自在に取り付けられている。
前面部１４は、背面部１２及び側面部１５よりも上下方向への寸法が小さく形成されていて、この前面部の上面側にトレイ３０が出し入れされる開口部１４１が設けられている。また、前面部１４には図示しない操作部が設けられていて、この操作部は底部１１に設けられている電気回路に接続されている。この操作部にはトレイ３０の出し入れを行うためのイジェクトボタンや、音量を調整するためのボリュームつまみ、イヤホンの挿入口等が含まれている。
上面開口部１３は、記録媒体を保持するための機構の一つであるクランプ機構４０が取り付けられている。
【００１５】
〔ベース部材２０の構成〕
図３は記録媒体駆動装置１００のクランプ機構４０とトレイ３０とを取り除いた正面図、図４は記録媒体駆動装置１００のクランプ機構４０とトレイ３０とを取り外した全体斜視図である。
図２から図４において、ベース部材２０は金属製の板材をプレス成型等することで形成されている。このベース部材２０の前面側から所定距離離れ、かつ、側面方向において略中心となる位置には、上下方向を回転軸として回転可能となる平面円形のディスクテーブル２３が取り付けられている。また、ディスクテーブル２３はベース部材２０の上面より上面側に突出して設けられている。このディスクテーブル２３の下面側にはモータ等の図示しない回転駆動機構が設けられていて、この回転駆動機構は前記電気回路とパターン配線が埋め込まれた合成樹脂製のフレキシブル基板等によって電気的に接続されている。前記電気回路から駆動命令の電気信号が伝達されると、この回転駆動機構がディスクテーブル２３を高速回転させる。
ディスクテーブル２３は、記録媒体を載置する載置部２３２と、載置部２３２の中心に設けられて上面側が径小となるテーパ状のテーパ部２３１とを備えている。このテーパ部２３１がディスク９１の円状孔部９３に係合される。また、図３に示すように、テーパ部２３１の上面側には磁石２３１Ａが嵌め込まれていて、載置部２３２の上面側には記録媒体の面を保護するとともに滑り止めとなる合成樹脂製のシート部材２３２Ａが接着されている。このシート部材２３２Ａによってディスクテーブル２３が高速回転しても記録媒体が滑ることがなく、従って記録媒体の記録面を傷つけることがない。
【００１６】
ベース部材２０のディスクテーブル２３より背面側には、記録再生機構配置用孔部２６が設けられていて、この記録再生機構配置用孔部２６に記録再生機構２７が設けられている（図３参照）。尚、この記録再生機構２７は図３にのみ示し、他の図では省略している。この記録再生機構２７は記録媒体の記録面にレーザー光線を照射して情報を記録及び／又は再生する装置であり、ベース部材２０の記録再生機構配置用孔部２６の前面−背面方向に沿って進退可能となっている。この記録再生機構２７の一部に、合成樹脂製の図示しないフレキシブルケーブルが接続されていて、記録再生機構２７はこのフレキシブルケーブルを介して前記電気回路と電気的に接続されている。
【００１７】
また、ベース部材２０の前面側の一方の角部には、前面側に突出した検出基板取付部２１１が形成されている。この検出基板取付部２１１の下面側には平板状の検出基板６０が固定されている。この固定には、接着材による接着や、ねじによる固定、あるいは溶接による固定等を用いることができる。検出基板６０上には検出スイッチ６１が上面側に向かって立設されていて、この検出スイッチ６１はベース部材２０の下面側に伸びる図示しない配線を介して、前記電気回路に接続されている。検出スイッチ６１の先端部には検出ピン６１１が上面側に向かって設けられている。
【００１８】
〔ベース部材２０のフレーム１０への取り付け〕
図５は記録媒体駆動装置１００の断面図、図６は記録媒体駆動装置１００の別の断面図である。
図２ないし図６に示されるように、ベース部材２０の側面には、側面部１５に向かって突起状の第一軸２１と第二軸２２が設けられている。第一軸２１はディスクテーブル２３の略中心から側面部１５に向かったベース部材２０の両側面に設けられ、第二軸２２はベース部材２０の両側面の背面側に設けられている。
【００１９】
また、フレーム１０の側面部１５の内側には、第一軸２１に対応させた位置に、第一ガイド溝１５１が側面部１５に一体形成されている。この時、第一軸２１はベース部材２０の両外側面に設けられているので、この第一軸２１に対応するように第一ガイド溝１５１がフレーム１０の両側面部１５の内側面に設けられている。この第一ガイド溝１５１は、底部１１に対して垂直となる方向より若干前面側から背面側に傾斜するように形成されている。ディスクテーブル２３はベース部材２０より上面側に位置するため、第一ガイド溝１５１を垂直に設けると第一軸２１はキャプチャー面に対して垂直に運動するが、この時ベース部材２０は背面側でフレーム１０に取り付けられて揺動しているので、ディスクテーブル２３の揺動軌跡はキャプチャー面に対して垂直とならず僅かに傾斜した線を描くことになる。従ってディスクテーブル２３の揺動軌跡をキャプチャー面に対して垂直となるようにするために、第一ガイド溝１５１はディスクテーブル２３の軌跡を垂直になるよう案内するために若干傾斜して形成されている。
【００２０】
また、側面部１５の背面側の端部には、軸支持部材１５３が固定されている。この軸支持部材１５３は断面略Ｌ字型に形成されている部材で、Ｌ字の一片に３つの軸固定孔１５３Ａが穿設されていて、他の一片には前面−背面方向に伸びる第二ガイド溝としての第二ガイド孔部１５２が設けられている。側面部１５の背面側には、この軸支持部材１５３が取り付けられる平面部１５４を有し、この平面部１５４には上面側に突起する二本の軸受け突起１５４Ａと、これら軸受け突起１５４Ａの間に軸受け孔１５４Ｂとが設けられている。そして、軸固定孔１５３Ａの両端２つには軸受け突起１５４Ａが嵌合し、残りの中心の軸固定孔１５３Ａにはねじが貫通され、軸受け孔１５４Ｂに螺設されて軸支持部材１５３は平面部１５４に確実に固定されている。また、この時、第二ガイド孔部１５２が設けられる一片が、軸固定孔１５３Ａを有する他の一片を間に介して側面部１５の内壁に平行に設けられるように軸支持部材１５３が取り付けられている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、第一軸２１と第一ガイド溝１５１とで、ディスクテーブル２３の略中心の揺動軌跡が記録媒体のディスク９１のキャプチャー面に対して垂直であり、かつ、記録媒体の中心を通るように案内する第一ガイド機構１５１Ａが構成され、第二軸２２と第二ガイド孔部１５２とで、ベース部材２０をディスクテーブル２３の揺動軌跡と交差する方向に逃がす第二ガイド機構１５２Ａが構成されている。
この時、ディスクテーブル２３の略中心とは、テーパ部２３１及び載置部２３２の一部を含む範囲を指し、これはすなわち、ディスク９１をキャプチャーする際にディスク９１の円状孔部９３とディスクテーブル２３のテーパ部２３１とがスムーズに係合する範囲のことを指す。
【００２２】
図５は、ベース部材２０が記録媒体のキャプチャー面から最も遠ざかった位置（待機位置）に来たときの側面断面図を示しており、図６は記録媒体がキャプチャー面に位置するとき（キャプチャー位置）の側面断面図を示している。図５、図６に示すとおり、ベース部材２０は待機位置では第一軸２１は第一ガイド溝１５１の最も下面側に位置し、この時第二軸２２は第二ガイド孔部１５２の背面側に逃げている。それに対して、キャプチャー位置では、第一軸２１は第一ガイド溝１５１の上面側に移動し、第二軸２２は第二ガイド孔部１５２の前面側に逃げている。このように第一ガイド機構１５１Ａと第二ガイド機構１５２Ａによってベース部材２０の動きを規制することでディスクテーブル２３の略中心がキャプチャー面に対して垂直となるように揺動させることができる。なお、本実施形態では、ディスクテーブル２３の略中心がキャプチャー面に対して垂直となるように揺動するとしているが、特にこれに限定される趣旨はなく、記録媒体の円状孔部にテーパ部２３１が収まる範囲で略垂直に揺動されればよい。
【００２３】
〔トレイ３０の構成〕
図７はトレイ３０の斜視図、図８はトレイ３０の前面側の正面図である。トレイ３０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成される部材であり、平面矩形状に形成されている載置面３１と、載置面３１の周縁部の前面側から立ち上がる立上部３２とを有している。トレイ３０の下面側の側面には、トレイ３０が進退する方向に沿って直線状の図示しない溝部が一体形成されていて、この溝部に側面部１５の摺動片１５０が係合している。トレイ３０は、これらの溝部と摺動片１５０によって前面−背面方向にスムーズに進退することができる。載置面３１は、カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体のいずれかを載置できるものであり、ベアディスクタイプを載置するために、円状凹部が形成されている。
【００２４】
トレイ３０の背面側には合成樹脂等で形成される記録媒体の位置決め部材としてのスライダ３３が取り付けられている。スライダ３３はばね等の図示しない弾性部材によって前面側に付勢されている。これにより、載置面３１にカートリッジタイプの記録媒体を載置した際に、スライダ３３と立上部３２とでカートリッジを挟持して位置決めすることができる。
【００２５】
スライダ３３の前面側には円弧部３３Ａが形成されていて、載置面３１にベアディスクタイプの記録媒体を載置する際の位置決め用のガイドとなるように形成されている。この時、載置面３１にベアディスクを載置したときに、スライダ３３が図示しない弾性部材によって前面側に付勢されていると、スライダ３３とベアディスクの周縁部と干渉し、ベアディスクの回転を阻害してしまう虞があるため、スライダ３３には図示しないスライダ位置決め部位が設けられている。このスライダ位置決め部位によりスライダ３３の円弧部３３Ａはベアディスクの周縁部に沿う位置より前面側に移動しないように規制している。またスライダ３３の円弧部３３Ａの上面側の一部に押え部３３１が載置面３１に対向して平行に設けられている。この押え部３３１はベアディスクを載置面３１に載置した時に、このディスクの周縁の一部を覆うように形成されている。
【００２６】
トレイ３０の立上部３２の両端部には、ディスクホルダー３５が回動可能に取り付けられている。このディスクホルダー３５は、長尺状のホルダー本体３５０と、先端部にホルダー本体３５０と一体形成され、載置面３１と対向する平板状の押え部３５１と、基端部に載置面３１に垂直となるように設けられる図示しない回動ピンとを備えており、ディスクホルダー３５先端の押え部３５１が立上部３２の内側面とトレイ３０の側縁の内側面との間で回動可能とされている。トレイ３０の立上部３２の両端部には上下方向に向かってディスクホルダー３５の回動ピンを挿入するホルダー支持孔３２１が設けられている。ディスクホルダー３５はこのホルダー支持孔３２１に回動自在に取り付けられている。
【００２７】
トレイ３０の載置面３１の前面側両端部には検出部位としての検出孔部３４が穿設されている。トレイ３０がフレーム１０の内部に格納され、ベース部材２０が揺動してディスクテーブル２３がトレイ３０側に移動する時、ベース部材２０に取り付けられた検出基板６０の検出ピン６１１もトレイ３０側に移動する。この時、検出ピン６１１はこの検出孔部３４を挿通し、載置面３１の上面側に突出している。これは、載置面３１にカートリッジタイプの記録媒体を用いた場合にカートリッジタイプの記録媒体の情報を検出するために用いられる。
載置面３１から突出した検出スイッチ６１の先端部の検出ピン６１１は、このカートリッジタイプの記録媒体に設けられているカートリッジ情報部位９５から記録媒体の情報を検出するために用いられている（図６参照）。例えば、カートリッジ収納タイプの記録媒体には、書き込み可、不可の選択が可能な記録媒体があり、これには、カートリッジに書き込み可、不可選択用のカートリッジ情報部位９５が設けられていて、このカートリッジ情報部位９５を塞ぐと書き込み可能となり、カートリッジ情報部位９５を露出させると書き込み不可となるものがある。
載置面３１はこのようなカートリッジ情報部位９５と対応する位置に検出孔部３４が設けられていて、この検出孔部３４から検出ピン６１１が突起している。そして、カートリッジ情報部位９５が開いている場合では、検出ピン６１１の先端がカートリッジ情報部位９５に入り込み、記録媒体への書き込み不可能と判断することができ、一方カートリッジ情報部位９５が塞がれている場合では、検出ピン６１１は孔部に入れずに検出スイッチ６１を押し込み、これによって書き込み可能と判断することができる。また、カートリッジ情報部位９５は、書き込み可、不可に限られず、例えば、カートリッジタイプの記録媒体の記憶容量等の他の情報が示されるものであってもよい。このようにカートリッジが多くの情報を持つと、それに伴って載置面３１の検出孔部３４の数を増加させるか、あるいは検出孔部３４の大きさを拡大させることが好ましいとされる。
【００２８】
トレイ３０の載置面３１の略中心はディスクテーブル２３が挿通される位置であり、この位置より背面方向に向かって、作業孔部３６が設けられている。この作業孔部３６は、載置面３１に設けられた記録媒体に係合するディスクテーブル２３が挿通する他、記録媒体の再生及び／又は記録を行う記録再生機構２７から記録媒体の記録面に向かって照射されるレーザー光線の通過部となっている。
【００２９】
〔記録媒体の載置〕
このトレイ３０では、ディスクホルダー３５は、記録媒体の種類や、この装置全体の設置の仕方によって最も適切な位置に位置させることができる。まず、この記録媒体駆動装置１００をトレイ３０の載置面３１が水平になるように設置（水平置き）した場合を説明する。記録媒体としてベアディスクを用いる時は、ディスクホルダー３５は図８のＢに位置することが好ましい。すなわち、２つのディスクホルダー３５の先端部はベアディスクの周縁部に当接可能となる水平置き支持位置Ｂ（図８中実線で示す）に配置されている。この位置Ｂでは、ディスクホルダー３５によってベアディスクが水平方向にずれないように位置決めすることができる。この時、ディスクホルダーは軽くベアディスクの周縁部に当接するか、僅かな隙間を開けて配置されて、ベアディスクがディスクテーブル２３にキャプチャーされて高速回転する際に、ディスクホルダー３５はこの回転を阻害しない位置に配置されていることが好ましい。
記録媒体としてカートリッジタイプの記録媒体を用いる場合、ディスクホルダー３５は図８の一点鎖線Ａの格納位置、すなわち、立上部３２に当接するように配置されている。載置面３１にはカートリッジの位置決めの係合突起３１１が載置面３１から上面側に向かって設けられている。カートリッジには所定位置にこのような係合突起３１１と係合する係合凹部９６（図１０参照）が設けられていて、この係合凹部９６に係合突起３１１を係合させることで位置決めが行える。さらに、本実施形態の記録媒体駆動装置１００では、前述したようにスライダ３３によりカートリッジを前面側に付勢することができ、このスライダ３３と立上部３２とでカートリッジを挟持して位置決めが確実に行え、平面方向にずれることがない。このように立上部３２の格納位置Ａにディスクホルダー３５を移動させることでカートリッジを載置するスペースが十分に確保できる。なおかつ、従来技術と比較してトレイ３０の載置面３１のスペースが十分確保できる為、例えば、検出孔部３４を設ける場所、大きさ、数量等の自由度が増し、検出ピン６１１によってカートリッジタイプの記録媒体の各様々な情報を収集することができる。また、ディスクホルダー３５が立上部３２に格納される為、載置面３１から突出する検出スイッチ６１や検出孔部３４との干渉を防ぐことができる。
【００３０】
次にこの記録媒体駆動装置１００をトレイ３０の載置面３１が鉛直方向となるように設置（鉛直置き）した場合を説明する。記録媒体としてベアディスクを用いる時、ディスクホルダー３５は図８の二点鎖線Ｃの鉛直置き支持位置に配置される。すなわち、ディスクホルダー３５を係合突起３１１に当接する位置まで回動させ、ディスクホルダー３５の先端部がベアディスクの周縁部の一部と当接するように配置される。この時、ディスクホルダー３５の先端部に載置面３１に対向して平行に押え部３５１が設けられていて、この押え部３５１と載置面３１との間でベアディスクの周縁部が当接し、背面側ではスライダ３３の前面部に設けられる押え部３３１がベアディスクの周縁の一部を覆うように配置されている。これらの押え部３５１，３３１により、ベアディスクが載置面３１から外れることを防止している。この押え部３５１，３３１と載置面３１とは一定の距離があけられていて、ディスクテーブル２３がベアディスクをキャプチャーした際に、ベアディスクが押え部３５１，３３１に干渉しないようになっている。また、この時用いられるディスクホルダー３５は鉛直下側となる一方のディスクホルダー３５のみで十分ベアディスクの支持が可能であるが、さらにもう一方のディスクホルダー３５も同様に鉛直置き支持位置Ｃに配置してもよく、あるいは、もう一方のディスクホルダー３５のみを水平置き支持位置Ｂに配置していてもよい。
また、カートリッジタイプの記録媒体を用いた場合は、水平置きと鉛直置きとで載置方法は同様であるため、鉛直置きの場合の載置方法は省略する。
【００３１】
〔クランプ機構４０の構成〕
図１及び図２に戻って、フレーム１０の上面開口部１３には前述したようにクランプ機構４０が取り付けられていて、このクランプ機構４０はディスクテーブル２３で係合された記録媒体がディスクテーブル２３から外れないように保持する機構を有している。クランプ機構４０のディスクテーブル２３と対向する位置には、クランパ４１が設けられていて、このクランパ４１はクランパホルダー４２に支持されている。クランパ４１は合成樹脂で形成されていて中心部の上面側に図示しない円盤状金属部材が嵌めこまれている。クランパホルダー４２には板ばね４３が設けられていて、クランパホルダー４２が下面側に下がったときに上面側に付勢するように働いている。
【００３２】
〔記録媒体の係合〕
記録媒体をトレイ３０の載置面３１に載置してトレイ３０をフレーム１０内に収納させると、このディスク９１の円状孔部９３がディスクテーブル２３のテーパ部２３１に係合され、載置部２３２のシート部材２３２Ａにディスク９１が載置されてキャプチャーされる。そして、ディスクテーブル２３のテーパ部２３１に磁石が嵌めこまれているので、ディスク９１をクランパ４１で挟むことができ、これによってディスクはディスクテーブル２３から外れないように固定されている。この時、クランパ４１がディスクテーブル２３の磁石２３１Ａによってディスクテーブル２３側に当接し、それに伴ってクランパホルダー４２も下面側に移動する。そして、ディスクテーブル２３はディスク９１の再生及び／又は記録時に高速回転し、前述したように記録再生機構２７によって記録面の情報の再生及び／又は記録が行われる。
このディスク９１を取り外すときには、ディスクテーブル２３が下面側に移動して、磁石２３１Ａとクランパ４１とが離れ、クランパ４１は板ばね４３によってクランパホルダー４２とともに上面側に押し上げられる。そして、ディスクテーブル２３が載置面３１より下面側に移動すると、ディスクは載置面３１の上面側に載置され、トレイ３０をフレーム１０から排出することで記録媒体を取り出すことが可能となる。
【００３３】
〔ベース部材２０とトレイ３０との連結〕
図２，図３，図４に戻って、フレーム１０の前面側には連動機構５００が設けられている。この連動機構５００はベース部材２０と係合するドライブカム５０と、ドライブカム５０に一体形成されている第一ラック５２と、この第一ラック５２に噛合し第一歯車５３１から第四歯車５３４を有する歯車機構５３と、この歯車機構５３に噛合し前記電気回路からの制御によって駆動されるモータ部５４と、トレイ３０の下面側に設けられ歯車機構５３に噛合する図示しない第二ラックとを備えている。
【００３４】
ドライブカム５０は、合成樹脂等で形成され、トレイ３０の進退方向と直交する側面方向に往復自在に配置されている。ドライブカム５０の背面側には側面方向に延びるカム溝５１が形成されていて、ベース部材２０のカム係合ピン２４はこのカム溝５１に係合されている。カム溝５１は、一端が上面側、他端が下面側に配置されるように、傾斜状に形成されている。このドライブカム５０が側面方向に往復運動することでカム係合ピン２４はこの傾斜部を伝ってカム溝５１の両端間を移動し、これによってベース部材２０は上下方向に往復運動可能となっている。
【００３５】
このドライブカム５０の一側面に形成されている第一ラック５２は歯車機構５３の第三歯車５３３に噛合している。この第三歯車５３３の下面側には第三歯車５３３より径大となる第二歯車５３２が一体形成されていて、この第二歯車５３２は第一歯車５３１、及び第４歯車５３４に噛合している。
第一歯車５３１はモータ部５４のモータ歯車５４２に噛合している。モータ歯車５４２は、ホイール５４１と合成樹脂製のリング状のベルト５４３によって連結されている。ホイール５４１の下面側ではフレーム１０を介して図示しないモータ本体が設けられていて、このモータ本体から直接駆動力を与えられている。モータ本体は前記電気回路と電気的に接続されており、電気回路によってモータ本体の回転が制御されている。第四歯車５３４はトレイ３０の下面側に設けられている図示しない第二ラックと噛み合っている。
【００３６】
図示しないイジェクトボタンや、外部からの入力等によって、トレイ進退命令が前記電子回路に伝えられると、電子回路はモータ本体を駆動させる。モータ本体が回転すると、回転がホイール５４１、モータ歯車５４２を介して歯車機構５３の第一歯車５３１に伝達される。そして、第一歯車５３１から第二歯車５３２に回転動力が伝達され、この第二歯車を一体的に設けられる第三歯車５３３及び第二歯車５３２と噛合する第四歯車５３４が回転する。第三歯車５３３の回転によって、この第三歯車５３３と第一ラック５２で噛合するドライブカム５０が側面方向に運動し、ドライブカム５０と係合するベース部材２０が上面側、あるいは下面側に移動する。また、第四歯車５３４の回転によって、第四歯車５３４と第二ラックで噛合するトレイ３０が背面側、あるいは前面側に移動する。
【００３７】
このようにして、ベース部材２０とトレイ３０はドライブカム５０及び歯車機構５３によって連結されている。また、トレイ３０が排出される時には、先ずディスクテーブル２３が待機位置に移動した後に、トレイ３０は排出される。
【００３８】
〔ディスクテーブル２３の動作〕
図５、図６、及び図９に基づいてベース部材２０が揺動したときのディスクテーブル２３の動きについて説明する。
図９はベース部材２０が揺動した時のディスクテーブル２３の位置を示した図である。図９では、カートリッジタイプの記録媒体９０を載置面３１に載置した時の例である。ディスク９１はカートリッジ９２内を自由に動くことができ、従ってディスク９１の中心に形成されている円状孔部９３はカートリッジ９２の中心から若干ずれる場合がある。カートリッジ９２の下面側にディスク９１が位置するときに、ディスクテーブル２３がこのディスク９１をキャプチャーする時の位置をキャプチャー位置Ｄとし、この位置でのディスクを９１Ｄとする。これに対してディスク９１がカートリッジ９２の上面側に位置するときに、ディスクテーブル２３がディスク９１をキャプチャーするとしたとき、この位置をキャプチャー位置Ｕとし、この時のディスクを９１Ｕとする。
【００３９】
前述したようにベース部材２０が第一ガイド機構１５１Ａと第二ガイド機構１５２Ａとによってディスクテーブル２３の略中心位置の揺動軌跡は、一点鎖線Ｌ上を動くように規制されている。すなわち、ディスクテーブル２３は、カートリッジ９２内の記録媒体の円状孔部からはずれないように直線運動を行い、その結果、記録媒体のキャプチャー位置が変化した場合においてもより確実に記録媒体をキャプチャーできることとなる。例えば、前述したように、この記録媒体駆動装置１００を鉛直置きにした場合などの、ディスク９１自身の重さによってキャプチャー位置が定まらない場合には、ディスク９１は、カートリッジ９２内において図中の９１Ｕや９１Ｄに示す位置、あるいはこれらの間の位置に移動する場合があり、その結果、ディスク９１のキャプチャー位置がキャプチャー位置Ｄやキャプチャー位置Ｕといった位置を取りうる（図９参照）。このような場合においては、ディスク９１Ｄの円状孔部９３Ｄとディスク９１Ｕの円状孔部９３Ｕが共に前面側あるいは背面側に偏ってしまい、従来のごとくディスクテーブルの略中心の軌跡が一点鎖線Ｌ上を動かず円弧状を描くものであれば、キャプチャー位置Ｄにおいてはディスクの円状孔部にディスクテーブルが位置できても、キャプチャー位置Ｕにおいてはディスクテーブルの中心からのずれが加わることになり、その結果キャプチャーエラーを起こす可能性が大きくなる。これに対して、本実施形態のディスクテーブル２３の略中心の軌跡は、カートリッジ９２内の記録媒体の円状孔部からずれないように直線運動を行うので、ディスク９１のキャプチャー位置が変化する場合においてもディスクテーブル２３と記録媒体の円状孔部とのずれがキャプチャーエラーを起す程には大きくならず、従ってディスクテーブル２３はディスク９１Ｄをより確実にキャプチャーすることができる。なお、本実施形態によれば、鉛直置きや水平置きのいずれの場合においても、キャプチャー位置における中心ずれを吸収することができ、キャプチャーエラーを減少させることができる。
【００４０】
〔第１の実施形態の記録媒体駆動装置１００の作用効果〕
以上のような記録媒体駆動装置１００によると次のような効果が得られる。
（１）カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との双方が載置可能であり、トレイ３０は、記録媒体を載置するとともにカートリッジタイプの記録媒体が載置された際に記録媒体の情報を検出する検出部位を備えた載置面３１と、この載置面３１の前面側端部から立ち上がって形成される立上部３２とを有し、この立上部３２にベアディスクタイプの記録媒体を位置決めするディスクホルダー３５が、格納位置Ａと鉛直置き支持位置Ｃとの間で回動自在に設けられているので、ディスクホルダー３５を格納位置Ａに移動させることで、載置面３１の検出孔部３４に重ならないように退避させることができる。これによって、載置面３１上で、検出孔部３４等の検出部位が形成される面積が拡大するため、カートリッジタイプの記録媒体を載置した際にカートリッジの情報を検出する検出孔部３４等の検出部位を十分形成することができる。また、カートリッジが多くの情報を持つようになると、それに伴って載置面３１の検出孔部３４の数を増加させるか、あるいは検出孔部３４の大きさを拡大させることが必要となってくるが、載置面３１に十分な広さがあるため、これらの検出部位を載置面上に容易に形成できる。
【００４１】
（２）トレイ３０には検出部位としての検出孔部３４が設けられていて、この検出孔部３４の下面側から上面側に検出ピン６１１が挿通するので、載置面３１にカートリッジタイプの記録媒体を載置した場合に、この検出ピン６１１によってカートリッジ情報部位９５の情報を検出することが可能となる。従って、検出部位として複雑な構造が不用で、簡単な構造でカートリッジの情報が検出できるので、組み立て性が向上する。
【００４２】
（３）ディスクホルダー３５は立上部３２の両端部に設けられているので、ベアディスクタイプの記録媒体を載置した際に、このディスクホルダー３５を水平置き支持位置Ｂ及び鉛直置き支持位置Ｃに移動させてディスクを挟むように位置決めすることができる。これにより、水平置きの際には、ディスクが確実に位置決めでき、トレイ３０の載置面３１からずれることがない。
【００４３】
（４）記録媒体駆動装置を水平置きの姿勢にしてベアディスクタイプの記録媒体を設置する時には、ベアディスクの周縁部とディスクホルダー３５の先端部とが当接可能となる水平置き支持位置Ｂにベアディスクが配置され、鉛直置きの姿勢で前記ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時に、ベアディスクの周縁部とディスクホルダー３５の先端部とが当接するとともに、載置面３１とベアディスクの先端部に載置面３１に対向して設けられる押え部３５１との間でベアディスクの周縁部を支持する鉛直置き支持位置Ｃにディスクホルダー３５が配置されていて、この水平置き支持位置Ｂと鉛直置き支持位置Ｃとの間でディスクホルダー３５が回動自在となっている。従って、鉛直置きにした場合と水平置きにした場合とでディスクホルダー３５を回動させるのみで切り替えができ、確実にベアディスクの位置決めも行えるので、構造及び操作性が非常に簡単となる。
【００４４】
（５）ベース部材２０がフレーム１０に揺動自在に取り付けられていて、ディスクテーブル２３が記録媒体のキャプチャー面に対して垂直、かつ、記録媒体の中心を通る直線上を移動するようにガイド機構が設けられているため、ディスクテーブル２３は中心ずれを起すことがなく、カートリッジタイプの記録媒体においてディスク９１が大きくずれても確実に記録媒体のキャプチャーが可能となる。これによって、中心ずれによるキャプチャーエラーを完全に回避することができ、記録媒体駆動装置１００の記録及び／又は再生の精度が非常に良好となる。
【００４５】
（６）第一ガイド機構１５１Ａによってディスクテーブル２３の略中心の軌跡がキャプチャー面に対して垂直になるように案内し、第二ガイド機構１５２Ａによってベース部材２０の背面側の端部をディスクテーブル２３の略中心の揺動軌跡と直交する前面−背面方向に逃がしているので、ガイド機構を２つの機構に分けてそれぞれの動きを分担でき、複雑な構成を必要とせずに容易、かつ、確実にディスクテーブル２３の中心ずれを防止することができる。
【００４６】
（７）第一ガイド機構１５１Ａは、ベース部材２０から側面方向に突出した第一軸２１が、フレーム１０の側面部１５に設けられる第一ガイド溝１５１に係合することで形成されているので、第一軸２１をこの第一ガイド溝１５１に沿って動かすだけで、ディスクテーブル２３の略中心の揺動軌跡を前記キャプチャー面に対して容易に直交させることができる。また、第一ガイド機構に複雑な構造を必要としないので、組み立て性もよく、また生産コストもかからない。
【００４７】
（８）第二ガイド機構１５２Ａは、ベース部材２０の背面側端部に側面方向に突出した第二軸２２が、フレーム１０の側面部１５の背面側に設けられる第二ガイド孔部１５２に係合して形成されているので、第二軸２２を第二ガイド孔部１５２に沿って移動させることで容易にベース部材２０を前面−背面方向に移動することができる。これによって、第一ガイド機構１５１Ａに沿ってベース部材２０が待機位置に移動するときには、第二軸２２はディスクテーブル２３の背面側に移動し、第一ガイド機構１５１Ａに沿ってベース部材２０が上昇して記録媒体をキャプチャーする位置に移動するときには第二軸２２は前面方向に移動することができるので、ベース部材２０のスムーズな揺動を案内でき、さらに、複雑な構造が不用であるので、組み立て性もよく、生産コストもかからない。
【００４８】
（９）連動機構５００を通じてベース部材２０の揺動とトレイ３０の進退運動とが連動しているので、トレイ３０がフレーム１０内に収納された時にはベース部材２０が記録媒体のキャプチャー位置まで移動し、トレイ３０が排出されたときにはベース部材２０が待機位置まで移動するといった動作が一連の動作として作動させることができる。従って、連動機構５００の動作を制御することでトレイ３０の進退とベース部材２０の揺動とを同時に制御することができ、これらの二部材の動作に別々機構を必要としなくなるので、部材点数の削減に繋がり、またフレーム１０内を有効に活用することができる。
【００４９】
（１０）第一ガイド機構１５１Ａはフレーム１０の両側面の内側にそれぞれ設けられているため、この２ヶ所でベース部材２０の揺動を案内することができ、ベース部材２０が両側面に対して傾くことを抑制できる。
【００５０】
（１１）トレイ３０の載置面３１から上面側に突起する係合突起３１１を設けているので、カートリッジタイプの記録媒体を載置する場合はこの係合突起３１１をカートリッジに設けられる凹部に係合することでカートリッジタイプの記録媒体の位置決めが行え、またベアディスクタイプの記録媒体を鉛直置きの姿勢にて載置する場合に、この係合突起３１１に当接あるいは近接してディスクホルダー３５を回動することで、ディスクホルダー３５を鉛直置き支持位置Ｃに配置させることができ、確実にベアディスクの位置決めが行える。
また、係合突起はベース部材２０に設置されていてもよい。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１から図１３に基づいて説明する。図１１は、本実施形態の記録媒体駆動装置を水平置きにした状態の全体斜視図である。図１２は、前記装置を鉛直置きにした状態の全体斜視図である。図１３は、図１１および図１２のトレイ３０の一部を拡大した正面図である。図１１および図１２に示した記録媒体駆動装置１００は、クランプ機構４０を外し簡略化して図示されている。なお、第２の実施形態の記録媒体駆動装置１００は、上述の第１の実施形態の記録媒体駆動装置１００とほぼ同様の構成であるため、以下、第一実施形態の記録媒体駆動装置１００と異なる点についてのみ説明する。
【００５２】
〔トレイ３０の構成〕
図１１および図１２において、本実施形態の記録媒体駆動装置１００は、第１の実施形態の記録媒体駆動装置１００とトレイ３０の構成において異なる。本実施形態におけるトレイ３０の載置面３１には、ベアディスクタイプのディスク９１を載置するための円状の凹部３１２が所定の深さで設けられている。この円状の凹部３１２を構成する壁部３１２ａの高さは適宜な寸法であり、例えばディスクの厚みと同程度でも良く、ベアディスクタイプの記録媒体の位置決めを確実に行える深さであることが要求される。また、円状の凹部３１２の直径は、ベアディスクタイプの記録媒体の直径よりもやや大きく設けられることが好ましい。これにより、ベアディスクタイプの記録媒体を載置した際に、円状の凹部３１２の壁部３１２ａと記録媒体との間に適宜な間隔が形成される。従って、載置面３１にベアディスクタイプの記録媒体を設置する時、設置し易くなる。
【００５３】
以下、本実施形態の記録媒体駆動装置１００に記録媒体を設置する操作について、図面に沿って説明する。まず、図１１および図１３において、本実施形態の記録媒体駆動装置１００をトレイ３０の載置面３１が水平になるように設置（水平置き）した場合を説明する。この場合、ベアディスクタイプの記録媒体は、トレイ３０の円状の凹部３１２に収納されるようにして載置される。カートリッジタイプの記録媒体は、カートリッジの係合凹部９６をトレイ３０の係合突起３１１に係合して載置され、さらにスライダ３３がカートリッジを前面側に付勢することにより、スライダ３３と立上部３２とでカートリッジを挟持し、確実に固定される。
【００５４】
次に、図１２および図１３において、本実施形態の記録媒体駆動装置１００をトレイ３０の載置面３１が鉛直方向となるように設置（鉛直置き）した場合を説明する。ベアディスクタイプの記録媒体を設置する時、このディスクホルダー３５のうち下側に位置するディスクホルダー３５を係合突起３１１に当接する位置（鉛直置き支持位置Ｃ）まで回動させた状態で、ベアディスクを設置する。この状態において、ベアディスクタイプの記録媒体の周縁の一部は、ディスクホルダー３５の先端部における押え部３５１とスライダ３３における押え部３３１によって覆われ、かつ、ディスクホルダー３５の先端部がベアディスクの周縁部と当接するため、ベアディスクは所定の位置で固定される。
また、カートリッジタイプの記録媒体を設置する時は、水平置きと鉛直置きとで載置方法は同様であるため、鉛直置きの場合の載置方法は省略する。
なお、本実施形態の記録媒体駆動装置１００を鉛直置きにする場合は、使用する記録媒体の種類に関係なく、トレイ３０の前進方向（トレイが記録媒体駆動装置に収納される際に移動する方向）に対して左右いずれの側面部１５を底面としても良い。図１２は、左側の側面部１５が底面とされた鉛直置きの状態であり、ベアディスクタイプの記録媒体を設置する場合、ディスクホルダー３５はトレイ３０の前進方向に対して左側のディスクホルダー３５を鉛直置き支持位置Ｃに回動して使用する。逆に、右側の側面部１５が底面とされた鉛直置きの状態においては、トレイ３０の前進方向に対して右側のディスクホルダー３５を鉛直置き支持位置Ｃに回動すれば良い。なお、この場合においていずれの側面部が底面とされた場合でも、右側及び左側双方のディスクホルダー３５を回動させて使用してもよいことは言うまでもない。このことは、本発明の第１の実施形態である記録媒体駆動装置１００においても同様である。
【００５５】
〔第２の実施形態の記録媒体駆動装置１００の作用効果〕
上述したように、上記第２の実施形態では、第１の実施形態における作用効果、すなわち（１）（２）（５）〜（１１）までの作用効果に加え、以下の作用効果が期待できる。
（１２）本実施形態における記録媒体駆動装置１００は、上述した第１の実施形態の構成に加え、トレイ３０の載置面３１に、ベアディスクを載置する円状の凹部３１２が所定の深さで設けられている。これにより、装置本体を水平置きした状態において、載置面３１にベアディスクタイプの記録媒体を設置する場合、ディスクホルダー３５を使用しなくてもベアディスクの位置決めを行うことができ、トレイ３０の前面−背面方向への進退の過程においても、記録媒体が大きくずれ動き、位置決めが行えなくなることはない。また、第１の実施形態のトレイ３０にもこの円状の凹部３１２を形成することは可能であり、この場合、上記（１）から（１１）の作用効果に加え、第２の実施形態と同等の作用効果が期待できる。なお、このトレイ３０の円状の凹部３１２は、ベアディスクタイプの記録媒体の位置決めが確実に行える程度の適宜な大きさおよび深さを有していれば良い。
【００５６】
（１３）本実施形態におけるトレイ３０の載置面３１には、ディスク９１を載置する円状の凹部３１２が所定の深さで設けられている。このため、装置本体を水平置きした場合、ベアディスクタイプの記録媒体とカートリッジタイプの記録媒体の双方において、ディスクホルダー３５は、立上部３２に収納した状態（格納位置Ａ）に配置されていれればよく、記録媒体の種類によって切り替える必要がない。このため、利便性および操作性が向上する。
【００５７】
〔実施形態の変形〕
尚、本発明の記録媒体駆動装置は、上述の２つの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、本実施形態ではカートリッジタイプの記録媒体を用いた際に、カートリッジ情報部位９５の情報を検出する検出手段として、検出ピン６１１が設けられているが、これに限らない。例えば、検出手段として赤外線センサー等を用いてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、検出手段を設置した検出基板６０がベース部材２０に固定されていて、ベース部材２０が揺動してキャプチャー面に達したときに検出ピン６１１がトレイ３０の検出孔部３４を貫通するものとしているが、検出手段はトレイ３０に設けられているものであってもよい。この場合、検出手段はトレイ３０の下面側に配置され、検出孔部３４から常に検出手段が突出するものであってもよく、またトレイ３０がフレーム１０内に挿入されてから検出手段を作動させるものでもよい。
【００５９】
本実施形態では、ディスクホルダー３５はトレイ３０の前面側端部の立上部３２に設けられているが、これに限らない。例えば、一側面側の２ヶ所の立上部３２に設けられていてもよく、また両側面に設けられているものや背面側に設けられているものであってもよい。さらに、ディスクホルダー３５の数量についても本実施形態では２個としているが、これに限定されない。例えば、４個設けられるものであってもよく、この時、ディスクホルダー３５を前面側の立上部３２に２つ設け、背面側からも２つのディスクホルダー３５を設けると、スライダ３３を設けなくてもこれらのディスクホルダー３５のみで記録媒体の位置決めが可能となる。また、ディスクホルダー３５を立上部３２の両端のうち一部に限るものでも良い。この場合、装置本体を鉛直置きした時、立上部３２の下端に位置するようにディスクホルダー３５を設ければよい。１個のディスクホルダー３５を設けることでトレイ３０の構造を簡易なものにできる。
【００６０】
本実施形態では、第一ガイド機構１５１Ａはディスクテーブル２３の側面方向に設けられるとしたが、これに限定されない。例えば、本実施形態で示される位置よりさらに背面側にあってもよく、また前面側にあってもよい。すなわち、第一ガイド機構１５１Ａによってディスクテーブル２３の揺動軌跡がキャプチャー面に対して垂直かつ記録媒体の中心を通る直線であればよい。
【００６１】
また、本実施形態では、第二ガイド孔部１５２は軸支持部材１５３を側面部１５の平面部１５４に固定して設けられていたが、これに限らず、例えば、フレーム１０の側面部に軸支持部材１５３が一体形成されているものであってもよい。この場合、側面部１５の平面部１５４には軸受け突起１５４Ａや軸受け孔１５４Ｂが不要となり、軸支持部材１５３を取り付けるためのねじも不用となるが、ベース部材２０の第二軸２２を第二ガイド孔部１５２に係合する作業が困難となる。従って、第二軸２２が内側に収納可能となっていて第二軸２２を第二ガイド孔部１５２に係合させた後、この第二軸２２をベース部材２０に対して固定する等の工夫が必要となる。
【００６２】
本実施形態では、第一ガイド機構１５１Ａ及び第二ガイド機構１５２Ａによって、ベース部材２０は待機位置においては前面側に逃げ、キャプチャー位置においては背面側に逃げるとしているが、これに限らない。例えば、ベース部材２０は待機位置に位置するときに背面側に逃げ、キャプチャー位置に位置するときは前面側に逃げるもので、ディスクテーブル２３の略中心がキャプチャー面に対して垂直、かつ、記録媒体の中心を通る直線であってもよい。ただし、この場合キャプチャー位置においてディスクテーブル２３の載置部２３２が傾斜するため、記録媒体が水平に載置されている場合キャプチャーミスが起こりうる可能性もある。このような場合には載置面３１を傾斜させる等し、キャプチャー面においてトレイ３０の載置面３１の傾斜角とディスクテーブル２３の載置部２３２の傾斜角を略同角度とすれば、ディスクテーブル２３と記録媒体とが傾斜して接触することがなく、キャプチャーミスを防止できる。
【００６３】
また、本実施形態では、第一ガイド溝１５１は、両側面部１５にそれぞれ設けられているとしたが、これに限らない。例えば、一方の側面部１５にのみ設けられているものであってもよい。ただし、この場合、ベース部材２０がキャプチャー面に対して傾く可能性もあるため、別途ベース部材２０をキャプチャー面に対して水平にするための案内部材が必要となる。従って、本実施形態では、両側面部１５のそれぞれに第一ガイド溝１５１を設けることが好ましい。
【００６４】
本実実施形態では、カートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との両方が利用可能な記録媒体駆動装置１００であるが、これに限らない。例えば、カートリッジタイプの記録媒体のみが利用可能の記録媒体駆動装置であってもよく、またはベアディスクタイプの記録媒体のみが利用可能な記録媒体駆動装置であってもよい。
【００６５】
［実施の形態の作用効果］
本実施の形態の記録媒体駆動装置は、カートリッジの中にディスク本体を収納するカートリッジタイプの記録媒体とベアディスクタイプの記録媒体との双方が載置可能であるトレイ３０を有し、少なくとも前記記録媒体の再生または記録を行う記録媒体駆動装置１００であって、トレイ３０は、前記記録媒体を載置する載置面３１と、この載置面３１に対して立ち上がって形成される立上部３２と、この立上部３２に、少なくとも、前記ベアディスクタイプの記録媒体の載置位置を位置決めする位置とカートリッジタイプの記録媒体を載置したときにカートリッジタイプの記録媒体から退避する位置との間で回動自在なディスクホルダー３５と、を有している。これにより、載置面３１上で、検出孔部３４等の検出部位が形成される面積が拡大し、載置面３１の有効活用ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は記録媒体をトレイに載置して内部に収納する記録媒体駆動装置として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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