(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与計算検証装置が、会社に所属する従業員の給与に対する前月度での控除額データが該従業員の従業員番号別および支給控除項目別に格納された前月手当控除記憶手段から、退職者のデータおよび期間が満了となるデータを削除して、削除後に残るデータを当月手当控除記憶手段に格納する工程と、
前記前月手当控除記憶手段に格納されている前記控除額データを前記会社別および支給控除項目別に合計して、該合計した合計値を前月確定分として理論値記憶手段に格納するとともに、前記退職者のデータおよび期間が満了となるデータを前記前月確定分から減算した値を当月予定分の理論値として該理論値記憶手段に格納する工程と、
前記控除額データが前記従業員の従業員番号別および支給控除項目別に規定された受信データを前記会社の外から受信して、該受信したデータに示される控除額データを該受信データに示される前記従業員番号に対応するデータとして前記当月手当控除記憶手段に格納するとともに、該受信した控除額データを前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値に前記会社別および支給控除項目別に加算する受信データ登録工程と、
前記従業員の従業員番号、会社別および支給控除項目別に前月の控除額データが規定された前月給与マスタと前記従業員の従業員番号、会社別および支給控除項目別に当月の控除額データが規定された当月給与マスタとを比較することにより会社が一致しない前記従業員番号を抽出し、該抽出した従業員番号に対応するデータにつき、前記当月給与マスタに格納されている前記控除額データを前記会社別および前記支給控除項目別に合計した値を前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値の転入欄にセットし、さらに、前記前月給与マスタに格納されている前記控除額データを前記会社別および前記支給控除項目別に合計した値を前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値の転出欄にセットする給与前処理工程と、
前記当月給与マスタから、前記控除額データにつき前記会社別および支給控除項目別に合計して、該合計した合計値を実績値として前記会社別および前記支給控除項目別に合計金額ファイルに格納する工程と、
前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値と前記合計金額ファイルに記憶された実績値とを前記会社別および前記支給控除項目別に比較する理論値、実績値比較工程と、
を含むことを特徴とする給与計算検証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば会社の人事部門や給与を扱う部門で利用することのできる給与計算検証方法に関するものであり、特に、当月度での給与計算における全体給与額を算定する支給額および控除額の正当性を検証することができる給与計算検証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、会社に所属する従業員についての給与を計算する給与計算検証方法の場合には、前月度における生命保険、財形や家賃補助などによる控除金額および支給金額が格納されているデータベースと人事情報による退職や昇給などの変更情報とに基いて、当月度での支給控除額を算出し、この算出された支給控除額を手作業でチェックする給与計算検証方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の給与計算方法にあっては、給与計算の基礎となる支給額や控除額の正当性の確認は人事情報のみに基いておこなわれていた。ところが、実際の人事情報による退職者などの変更データは必ずしも最新の状態にはなってはいないことがあるため、本来支払われる給与の支給額や控除されるべき控除額についての正当性の検証がおこなわれていなかった。
【０００４】
また、給与の支給額および控除額の理論値を算出する場合には、入社した従業員および退職した従業員や異動情報（転出入者）を全て把握する必要があるため、この理論値の算出には非常に手間が掛かっていた。さらに、人事情報による異動情報が正確でなかったり、もれがある場合には理論値と給与計算による支給控除額との間で差異が生じる恐れがある。そして、このような差異の原因を検証する場合には多大な時間と労力が必要となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来による問題点を解決するためになされたものであり、給与計算実行前の支給控除額の理論値を容易に把握するとともに、当月度の支給額および控除額の正当性を容易且つ確実に検証することができる給与計算検証方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、給与計算検証装置が、会社に所属する従業員の給与に対する前月度での控除額データが該従業員の従業員番号別および支給控除項目別に格納された前月手当控除記憶手段から、退職者のデータおよび期間が満了となるデータを削除して、削除後に残るデータを当月手当控除記憶手段に格納する工程と、前記前月手当控除記憶手段に格納されている前記控除額データを前記会社別および支給控除項目別に合計して、該合計した合計値を前月確定分として理論値記憶手段に格納するとともに、前記退職者のデータおよび期間が満了となるデータを前記前月確定分から減算した値を当月予定分の理論値として該理論値記憶手段に格納する工程と、前記控除額データが前記従業員の従業員番号別および支給控除項目別に規定された受信データを前記会社の外から受信して、該受信したデータに示される控除額データを該受信データに示される前記従業員番号に対応するデータとして前記当月手当控除記憶手段に格納するとともに、該受信した控除額データを前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値に前記会社別および支給控除項目別に加算する受信データ登録工程と、前記従業員の従業員番号、会社別および支給控除項目別に前月の控除額データが規定された前月給与マスタと前記従業員の従業員番号、会社別および支給控除項目別に当月の控除額データが規定された当月給与マスタとを比較することにより会社が一致しない前記従業員番号を抽出し、該抽出した従業員番号に対応するデータにつき、前記当月給与マスタに格納されている前記控除額データを前記会社別および前記支給控除項目別に合計した値を前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値の転入欄にセットし、さらに、前記前月給与マスタに格納されている前記控除額データを前記会社別および前記支給控除項目別に合計した値を前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値の転出欄にセットする給与前処理工程と、前記当月給与マスタから、前記控除額データにつき前記会社別および支給控除項目別に合計して、該合計した合計値を実績値として前記会社別および前記支給控除項目別に合計金額ファイルに格納する工程と、前記理論値記憶手段に記憶された前記理論値と前記合計金額ファイルに記憶された実績値とを前記会社別および前記支給控除項目別に比較する理論値、実績値比較工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前月度において確定した支給額および控除額のデータを、入社や退職などの人事情報や転出入情報、オンライン訂正などに基づく変更データにより更新するとともに、当月度においての支給および控除すべき理論値を得て、この理論値と給与計算により計算した実績値とを比較するので、当月度の支給額および控除額の正当性を容易且つ確実に検証することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る給与計算結果の検証方法の好適な一実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る一実施の形態の構成を示す機能ブロック図を示している。この図１には、本発明の給与計算検証方法を行う装置としての給与計算検証装置１００の概略構成が図示されている。また、図２は図１に示した一実施の形態を説明するフローチャートである。
【００１０】
ここで、本発明の特徴は、前月度において確定した支給額および控除額のデータを、人事情報に基づく新規、解約、金額変更などの異動情報を抽出して管理し、当月度において支給および控除すべき信頼性の高い理論値を得て、この理論値と給与計算により計算した実績値とを比較して、計算結果の正当性を検証することにある。
【００１１】
図１に示すように、給与計算検証装置１００は、制御部１０１、前月手当控除データベース１０８、当月手当控除データベース１０９、異動明細ファイル１１０、照合表ファイル１１１、人事情報データベース１１２、入出力制御部１１５、入力部１１３、出力部１１４とを有している。
【００１２】
また、制御部１０１は、支給／控除データ作成処理部１０２、異動明細データ作成処理部１０３、受信データ登録処理部１０４、転出入者判定処理部１０５、合計金額比較処理部１０６、データ修正処理部１０７とを有している。３０１は前月給与マスタで、３０２は当月給与マスタである。
【００１３】
前月手当控除データベース１０８は、前月度における各従業員毎の支給控除項目が格納されているデータベースである。具体的には、生命保険、財形貯蓄や家賃補助などの控除金額および支給金額が開始年月と終了年月を付与したデータとして格納されている。
【００１４】
当月手当控除データベース１０９は、人事情報データベース１１２における人事情報などの変更データに基いて、前月手当控除データベース１０８のデータから異動区分としての生命保険の満了や退職者のデータを削除したデータが格納されているデータベースである。
【００１５】
異動明細ファイル１１０は、生命保険の満了や退職者のデータを異動区分として付加されたデータが格納されているデータベースである。照合表ファイル１１１は、当月度（当月予定）における支給控除額としての正確な理論値を管理しているファイルである。
【００１６】
人事情報データベース１１２は、当月初めにおける人事情報の変更データなどが格納されているデータベースである。具体的には、従業員の入社情報および退職情報（入社／退職年月日）などの人事データが従業員番号および所属会社にそれぞれ対応して記載されている。
【００１７】
支給／控除データ作成処理部１０２は、前月手当控除データベース１０８に格納された従業員毎の各支給控除項目に対応する金額データに基いて、支給金額データと控除金額データとをそれぞれ算定して、集計する処理部である。後述するように、この集計された金額は、照合表ファイル１１１の前月確定金額欄にセットされる。
【００１８】
異動明細データ作成処理部１０３は、前月手当控除データから人事情報データベース１１２の人事情報変更データに基いて、削除されたデータに退職や生命保険の満了などの異動区分を付加する処理部である。
【００１９】
受信データ登録処理部１０４は、生命保険会社や損害保険会社などから毎月提供される従業員毎の生命保険金額などを受信して、この受信データを当月手当控除データベース１０９に登録する処理部である。
【００２０】
転出入者判定処理部１０５は、前月度での給与マスタデータと当月度での給与マスタデータとを従業員番号に基いて、所属会社コードの相違を判定し、相違する従業員に対して、転出者或は転入者とする異動区分を付与する処理部である。
【００２１】
合計金額比較処理部１０６は、給与計算後の当月給与マスタ３０２における合計金額と照合表ファイル１１１に基く、当月予定金額とを比較する処理部である。データ修正処理部１０７は、当月手当控除データベース１０９内の所定のデータをパソコンなどによるオンライン訂正に基いて、データの修正を行う処理部である。
【００２２】
入力部１１３は、例えば、支給控除項目における金額を入力したり、データの修正（追加、削除）を行う操作機能を有しており、この入力部１１３としてはキーボードやマウスが使用される。
【００２３】
出力部１１４は、入出力制御部１１５を介して、制御部１０１内の各処理部１０２〜１０７による処理結果に基づく、異動明細ファイル１１０や照合表ファイル１１１の表示を行う表示機能を有しており、この出力部１１３としては、パソコンの表示画面（ＣＲＴ）などが適用される。制御部１０１は、給与計算検証装置１００の全体制御をおこなうコントローラとしての機能を備えている。
【００２４】
ここで、図２に示すように、本発明の給与計算検証方法は、大別して（１）給与セットアップ工程、（２）受信データ登録工程、（３）給与前処理工程、（４）オンライン訂正工程、（５）実績値／理論値検索工程、（６）照合表／異動明細ファイル検索工程という６個の処理工程（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６）から構成されている。
【００２５】
また、図３は、パーソナルコンピュータの画面に表示される照合表ファイル１１１のフィールド構成（表示例）を示している。同図に示すように、この照合表ファイル１１１には、支給控除項目、前月確定、当月予定、新規、満了、退職、転入、転出、修正、削除という１０個のフィールドを有している。
【００２６】
後述するように、本発明の給与計算検証方法により作成される照合表ファイル１１１の情報を画面化することにより、異動明細ファイル１１０の該当レコード情報（異動区分）を詳細に参照することができる。以下、本発明に係る各処理工程について機能構成図およびフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２７】
図４は、給与セットアップ工程の機能構成図を、図５は処理手順のフローチャートを示している。この給与セットアップ工程は、当月の給与計算業務をスタートする月初め（１日頃）に行う処理工程である。
【００２８】
ここで、図６（ａ）は、人事情報データベース１１２に格納されている人事データ（２月初旬時）を示しており、従業員番号、所属会社や退職年月日などの変更データのフィールドを備えている。変更データとしては、退職情報の他、昇格などによる基本給のアップ、家族などの扶養手当の追加、住所変更による通勤手当の増減など給与計算に影響するデータが設定される。ここで、図６（ａ）に示す、人事情報の変更データによると従業員番号「444444」の人が2001年1月20日に退職したことが記録されている。
【００２９】
また、図６（ｂ）は前月手当控除データベース１０８に格納されている前月度の手当控除データを示している（一例として、１月度の給与計算終了時点での手当控除データとする。）。同図に示すように、この前月手当控除データベース１０８は、従業員番号、支給控除項目、金額、開始年月、終了年月の各フィールドを備えている。このうち、従業員番号は「111111」〜「999999」で示され、支給控除項目は「生命保険」「財形」「家賃補助」に区分されている。
【００３０】
また、図７（ａ）は、異動ファイル１１０のデータを、図７（ｂ）は、当月手当控除データベース１０９のデータを、図７（ｃ）は照合表ファイル１１１のデータをそれぞれ示している。これら異動ファイル１１０、当月手当控除データベース１０９、照合表ファイル１１１の詳細については後述する。
【００３１】
以下、図５のフローチャートに戻り、処理手順を説明する。図５のフローチャートに示すように、まず、前月手当控除データベース１０８に格納されている支給控除項目毎の各金額データを集計し（ステップＳ５０１）、照合表ファイル１１１（図７（ｃ）参照）の作成を開始する（ステップＳ５０２肯定）。
【００３２】
次いで、ステップＳ５０２で集計した金額をそれぞれ照合表ファイル１１１の前月確定金額欄にセットする（ステップＳ５０３）。これにより、前月度での給与情報のクリアと前月手当控除データベース１０８の整理が行なわれ、前月度において確定された正確な実績値を得ることができる。
【００３３】
具体的に、図６（ｂ）に示す前月手当控除データベース１０８内のデータのうち支給控除項目の生命保険を例として説明すると、従業員（111111〜333333）の合計金額は30000円（10000＋15000＋5000）となり、このようにして集計した金額を図７（ｃ）に示す照合表ファイル１１１の生命保険の前月確定欄にセットする。以下、同様に照合表ファイル１１１の前月確定欄における財形には85000円、家賃補助には60000円、財形には30000円がそれぞれセットされる。
【００３４】
次いで、前月手当控除データベース１０８のデータから退職者のデータおよび期間が満了となる生命保険のデータを削除し（ステップＳ５０４）、当月手当控除データベース１０９を作成する（ステップＳ５０５）。これは、当月手当控除データベース１０９に格納するデータは支給控除開始日から終了日の期間を管理しているため、前月の給与で終了日を迎えたデータは不要になるためである。
【００３５】
図７（ａ）は、異動明細ファイル１１０を表している。この異動明細ファイル１１０は異動区分、支給控除項目、所属会社、金額という４個のフィールドを有している。図７（ｂ）は、ステップＳ５０５により作成された当月控除データベース１０９のデータを示している。具体的には、従業員番号「111111〜333333」に該当する従業員の生命保険が満了しており、従業員「444444」が退職したため、これらのデータを前月手当控除データベース１０８から削除したデータ（従業員番号「555555〜999999」）が作成されている。
【００３６】
この際、前月手当控除データベース１０８から削除されたデータに異動区分（退職、満了）を付加し、このデータを異動明細ファイル１１０に追加する。具体的には、図７（ａ）に示すように、従業員「111111〜333333」には異動区分として、満了が付与され、支給控除項目としては生命保険の金額（10000、15000、5000）がそれぞれ付与される。また、従業員「444444」には異動区分として退職が付与され、支給控除項目としては財形の金額（50000円）が付与される。
【００３７】
次いで、前記ステップＳ５０２で作成した照合表ファイル１１１に対して、図７（ａ）に示す異動明細ファイル１１０のデータをそれぞれセットする（ステップＳ５０７）。具体的には、図７（ｃ）に示すように照合表ファイル１１１の満了欄と退職欄にそれぞれ生命保険の合計金額（30000円）と退職により減算される財形金額（50000円）とがセットされる。この場合、当月予定欄には前月度の確定金額（85000円）より減算（50000円）された財形金額（35000円）がセットされる。以上の処理により、給与セットアップ時の照合表ファイル１１１を作成することができる。
【００３８】
図８（ａ）は、受信データ登録工程の機能構成図を、図８（ｂ）は、生命保険会社から送信された受信データを示す受信データテーブルを表しており、従業員「111111〜333333」毎の生命保険金額がそれぞれセットされている。また、図９は受信データ登録工程の処理手順のフローチャートを示している。
【００３９】
ここで、生命保険会社や住宅厚生年金などからのデータは銀行、生命保険会社からＭＴやデータ伝送などの手段で提供される。また、これら提供されるデータは給与担当者の手作業による入力を必要とせず、システムでのチェック後に手当控除データベースの登録される。なお、この受信データ登録工程処理は当月５日頃に行うものとする。
【００４０】
すなわち、図９のフローチャートに示すように、まず、生命保険などの社外から毎月提供されるデータを、当月手当控除データベース１０９に登録する（ステップＳ６０１）。次いで、当月手当控除データベース１０９に登録された受信データと異動区分コード（新規）を付加し、異動明細ファイル１１０に追加する（ステップＳ６０２）。
【００４１】
ここで、当月手当控除データベース１０９および受信データが追加された異動明細ファイル１１１を図１０（ａ）、（ｂ）に示す。この図１０（ｂ）に示すように、従業員「111111〜333333」の生命保険によるデータが異動区分の新規として追加される。
【００４２】
次いで、受信データの合計金額を算出し（ステップＳ６０３）、この算出データ（金額）を照合表ファイル１１１の新規欄にセットし、更新をおこなう（ステップＳ６０４肯定）。具体的には、異動区分の新規における生命保険の合計金額は30000円（10000＋15000＋5000）であり、このようにして集計した金額を照合表ファイル１１１の生命保険の新規欄にセットする。
【００４３】
図１１は給与前処理工程の機能構成図を、図１２は処理手順のフローチャートを示している。この給与前処理工程は、給与計算の本番処理前にチェックのため、本番での処理と同じプログラムを実行する処理であり、この処理は毎月１０日頃に実施するものとする。
【００４４】
すなわち、図１２のフローチャートに示すように、まず、前月での給与マスタファイルと当月での給与マスタファイルとを比較してマッチング処理を行う（ステップＳ７０１）。次いで、会社に所属する従業員を対象とする転入者の判定を行う（ステップＳ７０２）。
【００４５】
具体的には、人事情報データベース１１２に基いて、従業員番号を比較してマッチングさせ、所属会社が一致しない従業員に対して、この従業員を転入者とする。ここで、図１３（ａ）は前月給与マスタの所属会社データを、図１３（ｂ）は当月給与マスタでの所属会社データを、図１３（ｃ）は当月手当控除データベース１０９をそれぞれ示している。また、図１４（ａ）は異動明細ファイル１１０を、図１４（ｂ）は照合表ファイル１１１をそれぞれ示している。
【００４６】
これら、図１３（ａ）（ｂ）に示すように前月給与マスタ３０１のデータで従業員「666666」の所属会社がＡ商事であったものが、当月給与マスタ３０２のデータでは同じ従業員「666666」の所属会社はＦＳＡＳとなっている。これにより、従業員「666666」はＡ商事から転出し、ＦＳＡＳに転入した転入者であると判断する。これを支給控除額として算定すると、Ａ商事における財形としては10000円が減額であり、同じくＦＳＡＳにおいては財形が10000円増額したこととなる。
【００４７】
以下、図１４（ａ）に示す異動明細ファイル１１０の異動区分に対して従業員「666666」のデータである転出区分および転入区分をそれぞれ追加する（ステップＳ７０３）。次いで、図１４（ｂ）に示す照合表ファイル１１１の転出欄および転入欄にそれぞれの合計金額をセットして、照合表ファイル１１１の更新を行う（ステップＳ７０４肯定）。具体的には、従業員「666666」の付加データである異動区分の転出欄および転入欄の合計金額は10000円であり、このようにして合計した金額を転出欄および転入欄にセットする。
【００４８】
図１５はオンライン訂正工程の機能構成図を、図１６は処理手順のフローチャートを示している。このオンライン訂正工程は、人事部門などによる支給控除額の書き換えや誤入力に伴う、データ訂正時に随時行われる処理工程である。
【００４９】
すなわち、図１６のフローチャートに示すように、まず、オンライン（パソコン修正）による訂正分の受信を行う（ステップＳ８０１）。次いで、当月手当控除データベース１０９内のデータのうちオンラインでの訂正項目を選択し、その訂正内容に基いたデータの訂正（更新）を行う（ステップＳ８０２）。次いで、異動明細ファイル１１０の異動区分について追加を行う（ステップＳ８０３）。
【００５０】
ここで、図１７は当月手当控除データベース１０９に基づくデータを示しており、人事部門からのオンラインによる訂正指示として従業員「111111」のデータを削除（生命保険解約など）、従業員「333333」の生命保険金額を10000円に変更、従業員「888888」の家賃補助を300000円に変更とする指示があった場合を想定する。
【００５１】
図１８（ａ）はオンライン訂正により更新された当月手当控除データベース１０９を示している。この図１８（ａ）に示すように、従業員「111111」のデータが削除、従業員「333333」の生命保険金額が10000円に変更、従業員「888888」の家賃補助が30000円に変更されたデータとして更新される。
【００５２】
具体的には、当月手当控除データベース１０９の更新に基いて、図１８（ｂ）異動明細ファイル１１０には、従業員「111111」の10000円が削減となる削除データ、従業員「333333」の生命保険金額が5000円（10000−5000）となる修正データ、従業員「888888」の家賃補助が−3000（30000−33000）となる修正データがそれぞれ異動区分として追加される。
【００５３】
次いで、照合表ファイル１１１の修正および削除欄にそれぞれの合計金額をセットして、照合表ファイル１１１の更新を行う（ステップＳ７０４肯定）。具体的には、照合表ファイル１１１の生命保険欄には修正金額および削除金額として5000円および10000円がそれぞれセットされる。また、家賃補助の修正金額として−3000がセットされる。
【００５４】
図１９は実績値、理論値アンマッチデータ検索工程の機能構成図を、図２０は、処理手順のフローチャートを示している。すなわち、図２０のフローチャートに示すように、まず、給与計算後の給与マスタ３０２から支給控除項目毎に合計金額を集計し（ステップＳ４０１）、集計後の合計金額ファイル３０３を作成する（ステップＳ４０２）。ここで、当月給与マスタ３０２の基本データは人事情報データベース１１２から作成される。
【００５５】
ここで、図２１（ａ）は作成した合計金額ファイル３０３のテーブルを示しており、支給控除項目別に金額の合計値が実績値として示されている。図２１（ｂ）は、前述した給与セットアップ工程、受信データ登録工程、給与前処理工程、オンライン訂正工程により更新された最終的な照合表ファイル１１のデータを示している。これら、合計金額ファイル３０３のテーブルおよび照合表ファイル１１１はパソコンの画面に表示することができる。
【００５６】
次いで、当月給与マスタ３０２に基づく実績値と照合表ファイル１１の当月予定欄との比較を行う（ステップＳ４０３）。この場合、照合表ファイル１１１の当月予定欄のデータが理論値となる。そして、当月給与マスタ３０２に基づく実績値と照合表ファイル１１に基づく理論値とが一致していた場合（ステップＳ４０４肯定）には、その処理を終了する。一方、実績値と理論値とが一致していなかった場合（ステップＳ４０４否定）には、アンマッチのデータを抽出し、その項目をアンマッチとしてパソコン画面に表示する（ステップＳ４０５）。
【００５７】
具体的には、図２１（ａ）に示す合計金額ファイル３０３の実績値として計算された、Ａ商事の家賃補助金額は６0000円であり、図２１（ｂ）に示す照合表ファイル１１１の理論値として計算された、Ａ商事の家賃補助金額は57000円であるため、このようなデータの差異がアンマッチとして判定され、パソコンの画面上に表示される。
【００５８】
図２２は、照合表、異動明細ファイル検索工程の機能構成図を、図２３は処理手順のフローチャートを示している。この照合表、異動明細ファイル検索工程は、前述した実績値、理論値アンマッチデータ検索工程により生じたアンマッチデータを検証するもので、照合表ファイル１１１の内容と異動明細ファイル１１０の内容を検索する処理工程である。
【００５９】
すなわち、図２３のフローチャートに示すように、まず、アンマッチデータの発生の有無判定を行い、アンマッチデータが発生した場合には（ステップＳ９０１肯定）、照合表ファイル１１１の内容を検索し、確認を行い（ステップＳ９０２）、当月予定欄の所定個所を選択する（ステップＳ９０３）。次いで、異動明細ファイル１１０を表示する（ステップＳ９０４）。
【００６０】
例えば、当月給与マスタ３０１での生命保険金額（実績値）の最終的な合計値（計算データ）が20000円であると算出された場合を想定すると、図２４の照合表ファイル１１１に基づく、生命保険金額（理論値）の合計値は25000円となっていることから、この相違の検証を行う。具体的には、理論値の詳細を確認したい場合には、確認したい項目欄をマウスを利用したダブルクリックによる操作をおこなう。これにより、図２５に示すパソコン画面に異動明細ファイル１１０に格納された詳細なデータが表示される。なお、図２５に示す異動明細ファイル１１０では、照合表ファイル１１１の新規欄の30000を指定した場合の表示を示しており、新規の内訳を示す従業員「111111〜333333」の詳細データを確認することができる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の一実施の形態によれば、前月度において確定した支給額および控除額のデータを、入社や退職などの人事情報や転出入情報、オンライン訂正などに基づく変更データにより更新するとともに、当月度においての支給および控除すべき理論値を得て、この理論値と給与計算により計算した実績値とを比較するので、当月度の支給額および控除額の正当性を容易且つ確実に検証することができる。
【００６２】
また、上述した一実施の形態に示した給与計算結果の検証方法が有する構成を実現するためのプログラムをコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行させることができる。これにより、一実施の形態に示した給与計算結果の検証方法と同様の効果を、一般的なコンピュータシステムを用いて実現することができる。
【００６３】
ここで、記憶媒体とは、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体やハードディスク等の記憶装置のほか、ＬＡＮを介して接続されたインストール元のモデル構築プログラムを保持するサーバのデータベース、さらに公衆回線網１２１上の伝送媒体をも含む。
【００６４】
（付記１）会社に所属する従業員の給与に対する前月度での支給控除データを、前記従業員別および支給控除項目別に格納する前月手当控除データベースと、
前記従業員の人事異動や変更にともなう変更データを格納する人事情報データベースと、
前記変更データに基いて、変更された支給控除データを格納する当月手当控除データベースと、
当該当月手当控除データベースに格納された支給控除データの合計値を、当月度での支給控除予定データとするとともに、理論値として設定する給与セットアップ工程と、
前記理論値を前記会社別および支給控除項目別に格納する照合表ファイルと、
前記会社外から毎月提供される受信データを前記当月手当控除データベースに登録する受信データ登録工程と、
前記従業員が所属する所属会社からの異動による変更内容を判定し、当該変更内容を前記当月手当控除データベースに格納する給与前処理工程と、
前記従業員の当月支給される給与データの計算結果を合計するとともに、その合計値を実績値として支給控除項目別に格納する給与マスタと、
前記理論値と前記実績値とを比較する実績値、理論値検索工程と、
前記照合表ファイルの内容を検索する照合表ファイル検索工程と、
を含むことを特徴とする給与計算検証方法。
（付記２）前記当月手当控除データベースに格納されるデータが変更情報である場合に、その変更データを異動区分として格納する異動明細ファイルをさらに備えたことを特徴とする付記１に記載の給与計算検証方法。
（付記３）前記異動明細ファイルの内容を検索する異動明細ファイル検索工程をさらに備え、前記照合表ファイルに設定された理論値の詳細データは、前記異動明細ファイル検索工程により検索される異動明細ファイルにより参照することができることを特徴とする付記２に記載の給与計算検証方法。
（付記４）オンラインでの訂正を随時実行するオンライン訂正工程をさらに備えたことを特徴とする付記１、２または３に記載の給与計算検証方法。
（付記５）会社に所属する従業員の給与に対する前月度での支給控除データを、前記従業員別および支給控除項目別に格納する前月手当控除データベースと、
前記従業員の人事異動や変更にともなう変更データを格納する人事情報データベースと、
前記変更データに基いて、変更された支給控除データを作成する支給控除データ作成処理部と、
前記支給控除データが格納される当月手当控除データベースと、
前記変更データを異動区分として作成する異動明細データ作成処理部と、
前記理論値を前記会社別および支給控除項目別に格納する照合表ファイルと、
前記会社外から毎月提供される受信データを当月手当控除データベースに登録する受信データ登録処理部と、
オンラインでの訂正を随時実行するデータ修正処理部と、
前記従業員が所属する所属会社からの異動による変更内容を判定し、当該変更内容を前記当月手当控除データベースに格納する転出入判定処理部と、
前記従業員の当月支給される給与データの計算結果を合計するとともに、その合計値を実績値として支給控除項目別に格納する給与マスタと、
前記理論値と前記実績値とを比較する合計金額比較処理部と、
を含むことを特徴とする給与計算検証装置。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、前月度において確定した支給額および控除額のデータを、入社や退職などの人事情報や転出入情報、オンライン訂正などに基づく変更データにより更新するとともに、当月度においての支給および控除すべき理論値を得て、この理論値と給与計算により計算した実績値とを比較するので、当月度の支給額および控除額の正当性を容易且つ確実に検証することができるという効果を奏する。
【００６６】
また、本発明によれば、給与計算実行前の支給控除額の理論値を把握することが容易となり、しかも、異動情報のもれ等により生じる給与計算結果の検証作業の簡易化を図ることができるうえ、理論値と実績値が相違する場合にはプログラムロジックミスや人為的な給与マスタの誤訂正があるという検証をおこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した一実施の形態を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示した照合ファイルの詳細を説明する説明図である。
【図４】給与セットアップ工程の機能構成を説明する説明図である。
【図５】給与セットアップ工程の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】人事情報データベース、前月手当控除データベースの各データを説明する説明図である。
【図７】異動明細ファイル、当月手当控除データベース、照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図８】受信データ登録工程の機能構成および受信データテーブルを説明する説明図である。
【図９】受信データ登録工程の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】当月手当控除データベース、異動明細ファイル、照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図１１】給与前処理工程の機能構成を説明する説明図である。
【図１２】給与前処理工程の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１３】前月給与マスタ、当月給与マスタ、当月手当控除データベースのデータを説明する説明図である。
【図１４】異動明細ファイル、照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図１５】オンライン訂正工程の機能構成を説明する説明図である。
【図１６】オンライン訂正工程の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１７】当月手当控除データベース（入力）のデータを説明する説明図である。
【図１８】当月手当控除データベース（出力）、異動明細ファイル、照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図１９】実績値／理論値検索工程の機能構成を説明する説明図である。
【図２０】実績値／理論値検索工程の処理手順を説明するフローチャートである。
【図２１】合計金額ファイル、照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図２２】照合表／異動明細ファイル検索工程の機能構成を説明する説明図である。
【図２３】照合表／異動明細ファイル検索工程の処理手順を説明するフローチャートである。
【図２４】照合表ファイルの各データを説明する説明図である。
【図２５】異動明細ファイルの各データを説明する説明図である。
【符号の説明】
１００  給与計算検証装置
１０１  制御部
１０２  支給／控除データ作成処理部
１０３  異動明細データ作成処理部
１０４  受信データ登録処理部
１０５  転出入者判定処理部
１０６  合計金額比較処理部
１０７  データ修正処理部
１０８  前月手当控除データベース（ＤＢ）
１０９  当月手当控除データベース（ＤＢ）
１１０  異動明細ファイル
１１１  照合表ファイル
１１２  人事情報データベース（ＤＢ）
１１３  入力部
１１４  出力部
１１５  入出力制御部
３０１  前月給与マスタ
３０２  当月給与マスタ
【図１】
0003970657.tif 000002
【図２】
0003970657.tif 000003
【図３】
0003970657.tif 000004
【図４】
0003970657.tif 000005
【図５】
0003970657.tif 000006
【図６】
0003970657.tif 000007
【図７】
0003970657.tif 000008
【図８】
0003970657.tif 000009
【図９】
0003970657.tif 000010
【図１０】
0003970657.tif 000011
【図１１】
0003970657.tif 000012
【図１２】
0003970657.tif 000013
【図１３】
0003970657.tif 000014
【図１４】
0003970657.tif 000015
【図１５】
0003970657.tif 000016
【図１６】
0003970657.tif 000017
【図１７】
0003970657.tif 000018
【図１８】
0003970657.tif 000019
【図１９】
0003970657.tif 000020
【図２０】
0003970657.tif 000021
【図２１】
0003970657.tif 000022
【図２２】
0003970657.tif 000023
【図２３】
0003970657.tif 000024
【図２４】
0003970657.tif 000025
【図２５】
0003970657.tif 000026