(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手に対して応答メッセージを送出する留守応答機能と、通信相手からのメッセージを録音可能な留守録音機能を有する携帯電話機において、基地局ＩＤを認識する手段と、基地局ＩＤの受信レベルを取得する手段と、特定の基地局ＩＤと当該特定の基地局エリアで取得される受信レベル及び、当該特定の基地局からの着信に対する応答メッセージとを関連づけて記憶する記憶手段とを備え、前記特定の基地局からの着信時に前記受信レベルをしきい値として用い、前記特定の基地局からの着信時の受信レベルが前記しきい値を越えたときにのみ、前記特定の基地局ＩＤに関連づけられた応答メッセージを送出する留守応答を行うようにしたことを特徴とする留守応答録音機能付き携帯電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の留守応答録音機能付き携帯電話機において、前記記憶手段に、前記特定の基地局ＩＤと相手からのメッセージの録音動作の要・不要を関連づけて記憶する機能を具備させることによって、留守応答後、前記記憶された応答後の動作を行うようにしたことを特徴とする留守応答録音機能付き携帯電話機。
【請求項３】
請求項１に記載の留守応答録音機能付き携帯電話機において、相手からのメッセージを録音する録音領域の有無を判定する手段を設けるとともに、前記記憶手段に、前記特定の基地局ＩＤと録音領域のない場合の動作を関連づけて記憶する機能を具備させ、録音領域なしと判定されたとき、留守応答後、前記記憶された録音領域のない場合の動作を行い、録音領域ありと判定されたときは、留守応答後、留守録音動作を行うようにしたことを特徴とする留守応答録音機能付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の留守自動応答制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の携帯電話機においては、使用者が電話に応答できない状況で着信があったとき、自動的に応答し、通話相手に応答メッセージを送出した後、相手の音声を録音する留守応答録音機能を有しているものも多い。さらに、留守応答時に、通話相手に送出する応答メッセージも、会議中や授業中などの利用場面に応じて所定のものが予め録音されていたり、使用者自身で録音することも可能になっている。
これらの留守応答機能を有効にするには、使用者が着信前に予め留守応答モードに設定しておき、通話相手に送出する応答メッセージも予め適切なものを選択しておくことが必要である。また、着信中に携帯電話機を操作することにより、同様の留守応答動作を実現することもできる。
そして、携帯電話機本体を操作することができないとき、例えば、電話機を鞄などに入れておいて、取り出すことができない状況にあるときに、着信があった場合、無線装置を有した通信機器からリモート操作を行うことにより、携帯電話機本体を自動応答させるようにしたものも、知られている（特開平１０−２００９５３号公報）。
上記いずれの場合も、使用者が、電話機本体あるいは周辺機器を操作することにより留守応答を設定あるいは解除することにより、会議中は「会議中」メッセージを、授業中は「授業中」メッセージを相手に送出するようにして、通話相手に自分の状況を的確に伝え、録音を促すことができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例のものは、携帯電話機に留守応答動作を行わせるには、使用者が着信前あるいは着信中に電話機あるいは周辺機器を操作することにより留守応答を設定する必要があった。
また、通話相手に送出する応答メッセージも、利用場面が変化すると、再設定しなければならなかった。たとえば、会議室での会議中になると「会議中」応答メッセージに、教室での授業中になると「授業中」応答メッセージに、留守応答を設定しなければならなかった。その後、会議や授業が終了すると、再び、留守応答動作を解除し、着信応答できるようにしていた。また、会議室での会議終了後、教室での授業中になると、応答メッセージを「授業中」に変更する必要があった。
また、会議中に留守応答動作に設定していた場合でも、着信が複数回あると、録音領域がなくなってしまい、留守録音が自動的に解除され、次に着信があると、着信状態となり着信音が鳴動してしまい周りに迷惑をかけることがあった。
このように、携帯電話機は、その性質上、使用者が所持したまま移動を行うため、様々な場所や状況に応じて、使用者側でその都度、設定状態を確認，設定しなければならなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものである。
請求項１に記載の発明は、通信相手に対して応答メッセージを送出する留守応答機能と、通信相手からのメッセージを録音可能な留守録音機能を有する携帯電話機において、基地局ＩＤを認識する手段と、基地局ＩＤの受信レベルを取得する手段と、特定の基地局ＩＤと当該特定の基地局エリアで取得される受信レベル及び、当該特定の基地局からの着信に対する応答メッセージとを関連づけて記憶する記憶手段とを備え、前記特定の基地局からの着信時に前記受信レベルをしきい値として用い、前記特定の基地局からの着信時の受信レベルが前記しきい値を越えたときにのみ、前記特定の基地局ＩＤに関連づけられた応答メッセージを送出する留守応答を行うようにしたものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、留守応答した後、通話相手の音声を録音するか、あるいは、応答メッセージ送出後、録音動作は行わず、切断動作を行うかを記憶する機能を付加し、留守応答後の動作をも指定するようにしたものである。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、録音可能領域が残っているか否かの判定手段を設け、録音動作ができない録音領域なしのときの動作を登録しておいて、録音領域があるあいだは録音動作を行い、録音領域がなくなったときは、着信継続や留守応答後切断などの登録しておいた動作を行わせるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に記載された実施例を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の留守応答機能付き携帯電話機のハード構成を示すブロック図である。
図１において、１は電話装置本体、２はアンテナ、３はアンテナ２を介して図示しない基地局との間で信号の送受信を行う無線送受信部、４は待受中や通信中の基地局のＩＤ情報を解析する基地局ＩＤ解析部、５は音声信号を処理する音声信号処理部、６はスピーカ、７はマイク、８は通信相手へ送出する応答メッセージ（以下、「ＯＧＭ」という）を複数記憶し、必要に応じて何れかのＯＧＭを選択して再生するＯＧＭ記憶再生部、９は相手からのメッセージ（以下、「ＩＣＭ」という）を記憶するＩＣＭ記憶再生部、１０は着信音をブザー音にて出力する着信鳴動装置、１１はダイヤルや留守キー及びＯＧＭ記憶再生部８及びＩＣＭ記憶再生部９の動作指示を行うキー入力部、１２はユーザー操作による情報を設定し記憶する基地局ＩＤ／ＯＧＭ設定記憶部（以下、単に「記憶部」という）、１３は装置全体の制御を行う制御部である。
【００１０】
図２は、携帯電話機の移動による基地局との位置関係を示す図である。
図３は、本発明の留守応答機能付き携帯電話における基地局ＩＤ登録動作を示したフローチャートである。
図８〜図１１は、基地局ＩＤ登録に際し、それと関連して記憶部１２に格納する情報例を示す図である。
先ず、図３のフローチャートによって、本発明の携帯電話機の基地局ＩＤ登録処理を説明する。
まず、ユーザー（携帯電話機）が、図２に示される会議室である基地局Ａに移動する。ここで、ユーザー操作により、キー入力部１１を用いて基地局登録動作を開始する（ステップＳ１０１）。このとき、現在待ち受けている基地局があれば、その基地局ＩＤを取得し、なければ登録動作を終了する（ステップＳ１０２）。待ち受けている基地局（基地局Ａ）があるときは、記憶部１２に、そのＩＤやＯＧＭ種別を登録する（ステップＳ１０３）。基地局Ａが、会議室であれば、会議中用ＯＧＭを登録する。その後、教室である基地局Ｂに移動して、上記と同様の操作を行い、授業中用ＯＧＭを登録する。図８は、このときの記憶部１２に記憶される情報を示し、基地局ＩＤと、それに関連したＯＧＭが登録されている。
また、記憶部１２には、図９で示されるように応答後の動作、あるいは、図１０で示されるように留守録音するための録音領域がなくなった場合の動作も登録できるようにしてもよい。さらに、基地局ＩＤを取得するときに、受信レベルも取得し、図１１で示されるように情報として格納してもよい。
図４は、本発明の留守応答機能付き携帯電話機の動作手順の第１の実施例を示したフローチャートである。
ここでは、携帯電話の記憶部１２には、既に図３で示される登録動作フローチャートによって、図８に例示された情報が記憶されているとする。
【００１１】
まず、図２における基地局Ａで着信を受けたときの動作を説明する。
携帯電話機に対して着信があると、基地局Ａから着呼信号が送出され、アンテナ２と無線送受信部３によって着信が検出され（ステップＳ２０１）、基地局ＩＤ解析部４によって基地局Ａの基地局ＩＤが認識される（ステップＳ２０２）。認識されたＩＤと記憶部１２に設定されている基地局ＩＤを比較し（ステップＳ２０３）、基地局Ａのものと一致すると、設定ａに基地局Ａと関連づけて記憶された設定内容に従って留守応答を開始する（ステップＳ２０４）。ここで、記憶部１２に設定されているＯＧＭ情報が会議中用ＯＧＭなので、ＯＧＭ記憶再生部８によって、会議中用ＯＧＭが再生され、アンテナ２を介して通話相手に送出される（ステップＳ２０５）。ＯＧＭ送出が完了すると、ＩＣＭ記憶再生部９により相手の音声が録音される（ステップＳ２０６）。その後、録音が終了すると通信を切断する（ステップＳ２１３）。
【００１２】
次に、基地局Ｂで着信を受けたときの動作を説明する。
基地局Ｂエリア内で着信があると、基地局Ａのときと同等に着信を検出、基地局ＩＤを認識、比較が行われる。ここで、基地局ＢのＩＤと一致すると、設定ｂに記憶されている基地局Ｂに関連する設定内容に従って、留守応答を開始し、ＯＧＭ記憶再生部８によって、授業中用ＯＧＭが再生され、アンテナ２を介して通話相手に送出され、その後録音動作を行う（ステップＳ２０７〜Ｓ２０９）。
【００１３】
さらに、基地局Ｃで着信を受けたときの動作を説明する。
基地局Ｃエリア内で着信があると、同等に着信を検出、基地局ＩＤを認識、比較が行われる。ここで、基地局Ｃは記憶部１２に記憶されていないため、留守応答動作にはならず、着信鳴動装置１０により着信音を出力し、着信状態に移行する（ステップＳ２１０）。この状態で、キー入力部１１の通話キーを押下することで、通話状態に移行する（ステップＳ２１１〜Ｓ２１２）。
【００１４】
図５は、本発明の留守応答機能付き携帯電話の動作手順の第２の実施例を示したフローチャートである。
ここでは、記憶部１２には、既に図３で示される登録動作によって、図９に示す情報が記憶されているとする。
携帯電話機に対して着信があると、前記第１の実施例のときと同等に、着信を検出、基地局ＩＤを認識、比較が行われる（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）。このとき、基地局Ａエリア内では、記憶部１２の設定ａは録音可なので、設定内容に従って留守応答を開始し、ＯＧＭ記憶再生部８によって、会議中用ＯＧＭが再生され、アンテナ２を介して通話相手に送出され、ＩＣＭ記憶再生部９により相手の音声が録音され、通信を切断する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０７，Ｓ３１１）。
しかし、基地局Ｂエリア内では、留守応答を開始し、授業中用ＯＧＭを送出した後、記憶部１２の設定ｂは録音不可なのでＩＣＭ記憶再生部９による録音動作は行わず、通信を切断する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０７，Ｓ３１１）。
また、基地局Ｃエリア内で着信があると、第１の実施例におけるステップＳ２１０〜Ｓ２１２と同様な動作処理を行う（ステップＳ３０８〜Ｓ３１０）。
【００１５】
図６は、本発明の留守応答機能付き携帯電話の動作の第３の実施例を示したフローチャートである。
ここでは、ユーザー（携帯電話機）は、図２で示される基地局Ａエリア内において、記憶部１２には既に図３で示される登録動作によって、図１０の情報が記憶されているとする。
携帯電話機に対して着信があると、第１の実施例と同様に着信を検出、基地局ＩＤを確認、比較が行われる（ステップＳ４０１〜Ｓ４０３）。このとき、基地局Ａエリア内では、記憶部１２から基地局Ａに関する情報である設定ａが参照される。ここで、録音領域の有無が判定される（ステップＳ４０４）。録音領域があれば、第１の実施例のときのステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様な動作を行う（ステップＳ４０５〜Ｓ４０７）。しかし、録音領域がなければ、記憶部１２の設定ａの録音領域なしの動作を行う。ここでは、会議中用のＯＧＭを送出後切断と記憶されているため、その設定通りの動作を行う（ステップＳ４０８〜Ｓ４０９，Ｓ４１３）。
【００１６】
図７は、本発明の留守応答機能付き携帯電話の動作の第４の実施例を示したフローチャートである。
ここでは、ユーザー（携帯電話機）は、図２で示される基地局Ａエリア内において、記憶部１２には既に図３で示される登録動作によって、図１１の情報が記憶されているとする。
携帯電話機に対して着信があると、同様に着信を検出、基地局ＩＤを認識、比較が行われる（ステップＳ５０１〜Ｓ５０３）。このとき、基地局Ａエリア内では記憶部１２から基地局Ａに関する情報である設定ａが参照される。ここで、受信レベル情報（しきい値）として「４０ｄＢ」が記憶されているため、現在の受信レベルと比較する（ステップＳ５０４）。受信レベルが４０ｄＢ以上あれば、着信した場所は会議室とみなし、留守応答動作を開始し、ＯＧＭ送出、ＩＣＭ録音を行う（ステップＳ５０５〜Ｓ５０７）。しかし、４０ｄＢ未満であれば、会議室ではなく、その周辺であると判断し、通常の着信状態に移行する（ステップＳ５０８）。
また、ここでは示していないが、この基地局ＩＤとしきい値の組み合わせを複数関連付けることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上で述べてきたように、本発明によれば、予め応答メッセージと基地局ＩＤを関連づけて登録しておくことにより、特定の基地局エリア内での着信に対しては、ユーザー操作なしに、指定された応答メッセージで自動応答することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、留守応答した後、通話相手の音声を留守録音するか、あるいは、応答メッセージ送出後、録音動作は行わず、切断動作を行うかの動作を指定することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、留守録音するための録音領域がなくなったときは、録音動作ができないため、通常は留守解除の状態となる不都合を避けるため、録音領域なしのときの動作も同時に登録することにより、領域があるときは、留守録音動作を行い、領域がないときは、着信継続や留守応答後録音せずに切断などの動作を指定して行わせることができる。
【００２０】
そして、本発明によれば、登録したエリアの周辺にいるときでも、同じように基地局を待ち受け、留守応答してしまうことがあるため、基地局ＩＤとともに受信レベルも同時に登録し、それをしきい値として用いることにより、応答動作の精度を向上させることができる。
また、この基地局ＩＤとしきい値の組み合わせ複数関連づけることによりさらに精度の向上ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話装置本体のハード構成を示すブロック図である。
【図２】移動による電話機と基地局の位置関係を示す図である。
【図３】本発明の携帯電話装置の基地局登録動作手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の携帯電話装置の留守応答録音動作の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の携帯電話装置の留守応答録音動作の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の携帯電話装置の留守応答録音動作の第３の実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の携帯電話装置の留守応答録音動作の第４の実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の携帯電話装置に基地局ＩＤ登録とともに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の携帯電話装置に基地局ＩＤ登録とともに格納される情報の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の携帯電話装置に基地局ＩＤ登録とともに格納される情報の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の携帯電話装置に基地局ＩＤ登録とともに格納される情報の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１…電話装置本体、２…アンテナ、３…無線送受信部、４…基地局ＩＤ解析部、５…音声信号処理部、６…スピーカ、７…マイク、８…ＯＧＭ記憶再生部、９…ＩＣＭ記憶再生部、１０…着信鳴動装置、１１…キー入力部、１２…基地局ＩＤ／ＯＧＭ設定記憶部、１３…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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