(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力する再生部、
前記再生部からの再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部、
前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部、
前記位相誤差検出部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎に検出された位相誤差データに基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部、
前記記録補償パラメータ調整部により決定された発光波形規則に基づき記録パルス列を補正する記録パルス列補正部、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにより、前記記録パルス列補正部で形成された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するレーザ駆動部、
前記位相誤差検出部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の位相誤差データを前記記録パワー最適化部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の目標アシンメトリに応じて位相誤差を調整する位相誤差調整部、及び
装着された記録媒体の回転位相を検出する回転位相検出部、を具備し、
前記位相誤差調整部は、前記回転位相検出部からの回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じて前記位相誤差検出部の出力にオフセットを印加して前記記録補償パラメータ調整部に出力し、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整するよう構成されている情報記録装置。
【請求項２】
記録媒体である光ディスクに対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記光ディスクの記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部、
前記記録媒体に記録された情報を再生し再生ＲＦ信号を出力する再生部、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部、
装着された記録媒体の回転位相を検出し、前記光ディスクに対して同一の条件で記録した１回転分の記録領域における検出された位相誤差に従い前記位相誤差検出部の回転変動成分を計測する回転位相検出部、
前記回転位相検出部からの回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じて前記位相誤差検出部の出力に印加するオフセットを設定し、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整する位相誤差調整部、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにおいて、前記位相誤差調整部からの補償された前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差に基づき最適な発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部、及び
前記記録補償パラメータ調整部において決定された発光波形規則に基づき前記記録パルス列を補正する記録パルス列補正部、
を具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
位相誤差調整部が記録パワー最適化部において検出された目標アシンメトリに応じて、前記位相誤差検出部からの出力信号にオフセットを設定するよう構成された請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
記録速度、動作温度のうち少なくとも一つに応じて記録パルス列を補正して記録するよう構成された請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項５】
記録パワー最適化部は、再生ＲＦ信号のアシンメトリが予め定めた目標アシンメトリになるよう記録パワーを決定する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項６】
記録パワー最適化部は、記録媒体に予めプリピットまたはプリライトにより格納されている種類別毎に設定されているアシンメトリを目標アシンメトリとする請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項７】
記録パワー最適化部は、目標アシンメトリを予めデータを記録したプリライト領域のアシンメトリに基づき決定する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項８】
記録パワー最適化部は、再生ＲＦ信号の変調度が、予め定めた目標変調度になるように、記録パワーを決定する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項９】
記録パワー最適化部は、記録媒体に予めプリピットまたはプリライトにより格納されている種類別毎に設定されている変調度を目標変調度とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項１０】
記録パワー最適化部は、目標変調度を予め記録されているデータにおけるプリライト領域の変調度に基づき決定する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項１１】
位相誤差検出部は、マークエッジにおけるＡ／Ｄ変換出力の平均と過去のマークエッジにおけるＡ／Ｄ変換出力の平均との差を位相差情報として利用する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項１２】
位相誤差検出部は、目標アシンメトリに応じてマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長との組合せで決定されるデータパターン毎に、位相誤差のオフセットを設定する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項１３】
記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録方法において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録するステップ、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力するステップ、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成するステップ、
前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に検出するステップ、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定するステップ、
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の前記位相誤差に基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定するステップ、
決定された前記発光波形規則に基づき記録パルス列を補正するステップ、
決定された前記記録パワーにより補正された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するステップ、
装着された記録媒体の回転位相を検出するステップ、及び
マーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の位相誤差データを前記記録パワー最適化部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の目標アシンメトリに応じて位相誤差を調整し、検出された回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じてオフセット処理して、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整するステップ、
を有することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１４】
記録パワーと記録パルス幅の調整を行うステップを有し、記録パワーと記録パルス幅の調整を行ったとき、記録媒体の領域にその調整の学習結果を記録しておくとともに、前記記録媒体に追記する場合には前記調整の学習結果を確認し、３回目以降の記録である場合には初回の前記調整の学習結果を利用する請求項１３に記載の情報記録方法。
【請求項１５】
記録媒体が光ディスクであり、少なくとも２回の発光波形規則での記録を前記光ディスクの１回転の中で実施し、その再生信号の差異から発光波形規則と位相誤差との検出結果の相関をとる請求項１３に記載の情報記録方法。
【請求項１６】
先頭パルスとマルチパルスの組み合わせで発光制御する情報記録方法において、記録パワーの学習を実施した後、マルチパルスの学習を行い、再度記録パワーの学習を実施した後、先頭パルスの学習を実施する請求項１３に記載の情報記録方法。
【請求項１７】
データ抽出クロック信号の３周期分から６周期分のマークとスペースとの組合せによりデータを記録し、そのデータの再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長との各組合せ毎に測定し、発光波形規制を設定する請求項１３に記載の情報記録方法。
【請求項１８】
記録媒体である光ディスクの１周を４領域に分割して、データを記録する請求項１３に記載の情報記録方法。
【請求項１９】
記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置、
前記情報記録部に関する各種情報を表示する表示部、
前記情報記録部に対する指令を入力するための遠隔制御部、
前記遠隔制御部からの指令に基づきシステム全体を制御するコントローラ、
地上波放送の放送を受信する受信部、
受信した放送を音声や映像の情報に変換するデコーダ、及び
音声や映像の情報を記録に適したデータに変換するエンコーダ、
を具備することを特徴とする情報記録システム。
【請求項２０】
記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置を、放送の一過性のデータを記録する録画装置の記憶装置として利用する情報記録システムであって、
データの録画指令を受けた直後に、発光波形規則の学習を実施するよう構成された情報記録システム。
【請求項２１】
記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置を一過性のデータを記録する録画装置の記憶装置として利用する情報記録システムであって、
データの録画指令を受けた直後に、記録パワーの学習を実施するよう構成された情報記録システム。
【請求項２２】
記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録装置を一過性のデータを記録する録画装置の記憶装置として利用する情報記録システムであって、
発光波形規則もしくは記録パワーの学習において異常終了した場合には、録画指令者に対して学習エラーが発生したことを通知するとともに、光ディスクの入れ替えを要求するよう構成された情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体である光ディスクに記録するための情報記録装置、情報記録方法及び情報記録システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報記録装置の分野において、ＣＤ−Ｒなどの追記型光ディスクやＣＤ−ＲＷなどの書き換え型光ディスクが記録媒体として実用化されている。最近では、レーザ光源としての半導体レーザの短波長化、高い開口数（Numerical Aperture)を有する高ＮＡ対物レンズによるスポット径の小径化、及び薄型基板の採用などにより、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの大容量の光ディスクが情報記録装置において用いられている。
【０００３】
例えば、色素記録層を有する記録媒体（色素系記録媒体）のひとつであるＤＶＤ−Ｒへの情報の記録は、記録媒体上のマークの始端と終端に情報を記録するマークエッジ記録方式により行われている。このような大容量の光ディスクに対する記録において、記録媒体の蓄熱や冷却速度の不足に起因するマークの形成不良を考慮して、使用する光ディスクの品質に応じてレーザの強度を調整するパルス制御方式が実用化されている。このパルス制御方式は、レーザ強度を調整するため細かい間隔でレーザのオンオフ制御を行うものである。このパルス制御方式において、先頭加熱パルスと後続する複数個の連続加熱パルスとの組み合わせによるパルス列からなるマルチパルスを用いたレーザ発光波形規則（以下、ライトストラテジと称す）が提案されている。また、パルス制御方式としては、マークの長さとそのマークの直前又は直後のスペースの長さに応じて先頭の加熱パルスのパルス幅を変化させる方法も提案されている。
【０００４】
色素系記録媒体や相変化記録方式の記録媒体に対して記録を行う場合には、周囲温度や記録媒体の種類などにより記録条件が異なり、そのときの最適なライトストラテジも異なっている。日本の特許公開公報２０００−２０７７４２号には記録時毎に異なるライトストラテジを決定する情報記録方法が開示されている。図１８は日本の特許公開公報２０００−２０７７４２号に開示された情報記録装置の構成を示すブロック図である。図１９は図１８の情報記録装置におけるコントローラの構成を示すブロック図である。
【０００５】
従来の情報記録装置において、ライトストラテジを決定する場合、例えば、記録するときの発光パワー（記録パワー）を決定するときには記録領域を再生したときの信号に生じるアシンメトリを調整して決定していた。また、発光波形規則を決定するときには記録領域を再生したときの信号に生じるジッタを調整して決定していた。なお、従来の情報記録装置において、アシンメトリとジッタは、データ抽出クロック信号としてのチャンネルクロックの周期（Ｔ）の３倍（３Ｔ）から１１倍（１１Ｔ）と１４倍（１４Ｔ）のマークとスペースにより構成された所定パターン（テストパターン）を数種類の記録パワーで試し書き（記録）し、その所定パターンの再生信号を用いて各記録パワー毎のデータを測定していた。図２０は、従来の情報記録装置におけるアシンメトリ（ａ）とジッタ（ｂ）の測定値を示す波形図である。図２０において、（ａ）における上側の波形は測定されたアシンメトリ［％］を示し、下側の波形は焦点［μｍ］の位置を示している。また、図２０の（ｂ）における上側の波形は測定されたジッタ［％］を示し、下側の波形は光ディスクの傾き［deg］を示している。なお、図２０における各波形は光ディスクの１回転における測定値である。
【０００６】
図２０の（ａ）と（ｂ）に示すように、テストパターンの再生信号には記録時と再生時のストレス、例えば焦点のずれであるデフォーカス、ディスクのトラックの接戦方向における傾き等の影響により、アシンメトリやジッタなどの値が変化している。
図２０に示したようにアシンメトリとジッタの値が変化しているため、従来の情報記録装置においては、アシンメトリとジッタのそれぞれの平均値を算出し、算出された平均アシンメトリと平均ジッタとを用いて記録パワーと発光波形規則とを決定していた。従来の情報記録装置においては、ディスクの回転に伴い生じるストレスのＡＣ成分を除去するために、ディスクの１回転にわたりアシンメトリとジッタとを検出し、それらのアシンメトリとジッタの各平均値を用いて、そのディスクに対するライトストラテジを決定していた。
【０００７】
従って、従来の情報記録装置におけるライトストラテジ（レーザ発光波形規則）を決定する方法によれば、最適な記録条件を求めるために、数多くの試し書きを行う必要があった。例えば、１条件について１回転のデータ記録を行う場合には、１回の学習のための学習領域として十数トラックを使用する必要があった。また、ＤＶＤ−Ｒなどの追記型の光ディスクにおいては、一度記録したトラックには再記録できず、調整用に確保された領域が僅かしかないという制約がある。したがって、従来の情報記録装置において、インクリメンタル・ライティングへ対応しようとする場合には、ライトストラテジ（レーザ発光波形規則）を決定するために使用する一回当たりの学習領域をできるだけ小さくする必要があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の情報記録装置において、例えば、ＤＶＤ−Ｒなどの光ディスクでは、学習領域として使用できる領域が、書き込みパワー調整のための領域として確保されているＰＣＡ（Power Calibration Area）であり、そのＰＣＡは７０５６セクターである。従来の情報記録装置においては、このＰＣＡの７０５６セクターを学習領域として使用して前述のようなライトストラテジを決定するための情報記録方法が用いられていた。しかし、この領域だけではライトストラテジを決定するのに十分な学習を行うことができなかった。もし、ライトストラテジを決定するのに寄与率の高いパラメータのみを変化させて試し書きを行ったとしても、従来の情報記録方法においては十分な学習回数を得ることはできず、適切なライトストラテジを決定することができなかった。
【０００９】
本発明は、従来の情報記録方法に比べて少ない試し書き回数により、記録時毎に最適なライトストラテジ（レーザ発光波形規則）を決定することができ、記録条件をより適正化し得る情報記録装置、情報記録方法及び情報記録システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る情報記録装置は、
記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力する再生部、
前記再生部からの再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部、
前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部、
前記位相誤差検出部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎に検出された位相誤差データに基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部、
前記記録補償パラメータ調整部により決定された発光波形規則に基づき記録パルス列を補正する記録パルス列補正部、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにより、前記記録パルス列補正部で形成された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するレーザ駆動部、
前記位相誤差検出部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の位相誤差データを前記記録パワー最適化部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の目標アシンメトリに応じて位相誤差を調整する位相誤差調整部、及び
装着された記録媒体の回転位相を検出する回転位相検出部、を具備し、
前記位相誤差調整部は、前記回転位相検出部からの回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じて前記位相誤差検出部の出力にオフセットを印加して前記記録補償パラメータ調整部に出力し、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整するよう構成されている。
【００１３】
他の観点による本発明に係る情報記録装置は、
記録媒体である光ディスクに対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記光ディスクの記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部、
前記記録媒体に記録された情報を再生し再生ＲＦ信号を出力する再生部、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部、
装着された記録媒体の回転位相を検出し、前記光ディスクに対して同一の条件で記録した１回転分の記録領域における検出された位相誤差に従い前記位相誤差検出部の回転変動成分を計測する回転位相検出部、
前記回転位相検出部からの回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じて前記位相誤差検出部の出力に印加するオフセットを設定し、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整する位相誤差調整部、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにおいて、前記位相誤差調整部からの補償された前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差に基づき最適な発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部、及び
前記記録補償パラメータ調整部において決定された発光波形規則に基づき前記記録パルス列を補正する記録パルス列補正部、を具備する。
【００１４】
本発明に係る情報記録方法は、
記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録方法において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録するステップ、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力するステップ、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成するステップ、
前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に検出するステップ、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ又は変調度の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定するステップ、
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の前記位相誤差に基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定するステップ、
決定された前記発光波形規則に基づき記録パルス列を補正するステップ、
決定された前記記録パワーにより補正された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するステップ、
装着された記録媒体の回転位相を検出するステップ、及び
マーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の位相誤差データを前記記録パワー最適化部からのマーク長及びそのマーク前後のスペース長の組合せ毎の目標アシンメトリに応じて位相誤差を調整し、検出された回転位相データに基づき、目標アシンメトリに応じてオフセット処理して、前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整するステップ、を有する。
【００１５】
本発明に係る情報記録システムは、記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する前述の情報記録装置、
前記情報記録部に関する各種情報を表示する表示部、
前記情報記録部に対する指令を入力するための遠隔制御部、
前記遠隔制御部からの指令に基づきシステム全体を制御するコントローラ、
地上波放送などの放送を受信する受信部、
受信した放送を音声や映像などの情報に変換するデコーダ、及び
音声や映像などの情報を記録に適したデータに変換するエンコーダ、を具備する。
【００１６】
本発明によれば、少ない試し書き回数により、記録時毎に最適なライトストラテジ（レーザ発光波形規則）を決定することができ、各記録媒体に対する記録条件をより適正化し得る。
本発明においては、記録補償（Write Strategy）の最適化条件を学習することにより、最適な記録パワーを検出するステップを省略することができる。本発明に係る情報記録方法において、記録媒体とディスク記録再生装置間の最適記録条件を学習した後は、当該記録媒体又はディスク記録再生装置にその最適化条件を記録しておく。そして、それ以降は、最適記録条件を再生することにより最適記録条件を復元する。このとき、必要に応じてレンズの絞り等によるパワー低下分を是正する記録パワー最適化ステップのみの実施で対応することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る情報記録装置、情報記録方法及び情報記録システムに係る好適な実施の形態について添付の図面を用いて説明する。
以下の各実施の形態においては、ＤＶＤ−ＲＯＭフォーマットのコードデータを有し、色素系記録媒体（例えば、色素系光ディスク）として知られるＤＶＤ−Ｒメディアに記録（追記）する光情報記録再生装置を用いて説明する。また、以下の実施の形態における情報記録方法のデータ変調方式としては、８−１６変調コードを用いてマークエッジ記録を行う例を用いた。即ち、以下の実施の形態においては、上記の光ディスクと記録データとを用いて、半導体レーザをマルチパルスにより発光させて記録マークを形成することにより情報の記録を行っている。
【００１８】
≪第１の実施の形態≫
以下、本発明に係る第１の実施の形態の情報記録装置及び情報記録方法について添付の図１及び図２を用いて説明する。
図１は、本発明に係る第１の実施の形態の情報記録装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す情報記録装置において、レーザ光源としての半導体レーザ１はレーザ駆動部２により駆動制御されており、半導体レーザ１からの強いパワーのレーザ光はコリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を介して光ディスク６に集光照射される。レーザ光が照射された光ディスク６の記録層は、物理的及び光学的に特性が変化して情報が記録される。
一方、情報記録装置の再生時においては、半導体レーザ１からの弱いパワーのレーザ光がコリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を介して光ディスク６に集光照射される。そして、光ディスク６からの反射光がビームスプリッタ４において検出レンズ７を介して受光素子８に導かれる。受光素子８は光信号を電気信号に変換し、ヘッドアンプ９へ出力する。ヘッドアンプ９は受光素子８からの電気信号を光ディスク６における物理情報を示す信号に変換する。ヘッドアンプ９からの信号は、データデコーダ１０に入力されて、復調、エラー訂正などの処理を行い、光ディスク６に記録されたデータが生成される。ここで、半導体レーザ１、レーザ駆動部２、コリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を記録部とする。また、検出レンズ７、受光素子８及びヘッドアンプ９を再生部とする。
【００２０】
また、ヘッドアンプ９からの信号は位相誤差検出部１１に入力されて、記録パターン毎に、チャネルクロックとの位相誤差を検出する。記録補償パラメータ調整部１２は、位相誤差検出部１１における検出結果に基づいて、発光波形規則を最適化する。記録パルス列補正部１３は、データエンコーダ１６から出力された記録データに応じて、レーザ駆動部２への制御信号を補正する。アシンメトリ検出部１４は、記録した信号を再生したときの信号のアシンメトリを検出する。記録パワー決定部１５は、アシンメトリ検出部１４の結果に基づき、最適記録パワーを決定する。データエンコーダ１６は、記録するべきデータに対して、エラー訂正符号を付与し、データ変調を行って、基本となるレーザへの駆動信号となる記録データを生成する。コントローラ１７は、上記のように構成された情報記録装置の全体を制御している。ここで、アシンメトリ検出部１４と記録パワー決定部１５とにより記録パワー最適化部が構成され、この記録パワー最適化部がアシンメトリ検出部１４における結果に基づき最適記録パワーを決定している。
以上のように、レーザ駆動部２により駆動され、半導体レーザ１から出射されたレーザ光は、コリメートレンズ３、ビームスプリッタ４を経た後、対物レンズ５により光ディスク６上に集光され、情報の記録、再生或いは試し書きに利用される。
【００２１】
再生動作においては、光ディスク６からの反射光が再び対物レンズ５を通った後、ビームスプリッタ４により入射光と分離され、検出レンズ７を経て受光素子８に結像される。受光素子８による検出信号はヘッドアンプ９によりＲＦ信号などに変換され、データデコーダ１０により再生信号に変換されてコントローラ１７に送られる。
光ディスク６上にデータを記録する記録動作においては、コントローラ１７から出力された記録データが、データエンコーダ１６を通して、誤り訂正符号の付加と８−１６変調などのデータ変調が行われる。このようにデータ変調された信号は、記録パルス列補正部１３において、記録信号のマークの長さとそのマークの直前又は直後のスペースの長さに応じて、記録パルス列を補正したマルチパルス列に変換され、レーザ駆動部２に入力される。このレーザ駆動部２は、コントローラ１７により駆動制御されている。
【００２２】
なお、第１の実施の形態においては、記録信号のマークの長さとそのマークの直前のスペースの長さに応じて、記録パルス列を補正した例を示している。しかし、本発明においては記録信号のマークの長さとそのマークの直前又は直後のスペースの長さに応じて記録パルス列を補正するよう構成されている。この点に関しては以下に述べる実施の形態においても同様である。
【００２３】
上記のように構成された第１の実施の形態の情報記録装置においては、記録時の発光パワー（記録パワー）を決定するために、この記録パワーの学習用のテストパターンを記録する。次に、そのテストパターンを記録した領域を再生して、記録パワーとアシンメトリとの関係を測定する。そのテストパターンの測定結果に基づき、記録パワー決定部１５は目標アシンメトリとなる最適な記録パワーを決定する。
【００２４】
次に、発光波形規則を決定するためのテストパターンを記録する。そして、そのテストパターンを記録した領域を再生して、予め用意した発光波形規則と位相誤差量との関係を調べる。即ち、各種マークの長さとそのマークの直前の各種スペースの長さとのそれぞれの組み合わせにおける位相誤差量を測定する。測定した位相誤差量から、位相誤差量が零となる発光波形規則を予測して、所望の発光波形規則を決定する。
第１の実施の形態の情報記録装置において、アシンメトリとジッタは、データ抽出クロック信号としてのチャンネルクロックの周期（Ｔ）の３倍（３Ｔ）から１１倍（１１Ｔ）と１４倍（１４Ｔ）の長さを有するマークとスペースにより構成された所定パターン（テストパターン）を数種類の発光パワーで試し書き（記録）し、その所定パターンの再生信号を用いて各記録パワー毎のデータを検出する。
【００２５】
図２は、第１の実施の形態におけるアシンメトリ検出部１４の内部構成を示すブロック図である。
図２に示すように、第１の実施の形態のアシンメトリ検出部１４は、迷光などの影響を除去するためのオフセットキャンセル部２０と、ヘッドアンプ９からのＲＦ信号のハイレベル（上側のピーク値）を保持し、長スペース（１４Ｔ）の明レベル（ピーク値）を検出するピークホールド部２１と、ＲＦ信号のボトムレベル（下側のボトム値）を保持し、長マーク（１４Ｔ）の暗レベル（ボトム値）を検出するボトムホールド部２２と、ＲＦ信号の平均レベルを保持し、連続短マークのＤＣレベルを検出するローパスフィルタ（ＬＰＦ）２３とを具備している。このアシンメトリ検出部１４は、長マークの明レベルと暗レベルとの平均値を算出し、この平均値と連続短マークのＤＣ値との差を、長マークの明レベルと暗レベルとの差で正規化することにより、アシンメトリ（ASYM）を検出するものである。
【００２６】
なお、長スペースの明レベルとはＲＦ信号における最大値レベルであり、長マークの暗レベルとはＲＦ信号における最小値レベルである。また、ＲＦ信号の平均レベルとはＲＦ信号における最大値レベルと最小値レベルとの平均値レベルである。
【００２７】
次に、アシンメトリ（ASYM）について説明する。
図３は、光ディスク６に対して記録パワーを変化（３段階）させて記録した場合の、ヘッドアンプ９から出力されたＲＦ信号の波形図である。図３において、（ａ）は記録パワーが低い場合であり、（ｃ）は記録パワーが高い場合であり、そして（ｂ）は記録パワーが（ａ）と（ｃ）の中間の場合を示している。また、図３において、「I14H」は長スペース（１４Ｔ）のハイレベルを示し、「I14L」は長マーク（１４Ｔ）のボトムレベルを示している。また、「I3H」は短マーク（３Ｔ）のハイレベルを示し、「I3L」は短マーク（３Ｔ）のボトムレベルを示している。なお、「I14ave」は長マーク（１４Ｔ）の平均レベルを示し、「I3ave」は短マーク（３Ｔ）の平均レベルを示している。
図３の（ａ）に示すように、記録パワーが低い場合には長マークの平均レベル（I14ave）に対して短マークの平均レベル（I3ave）が上回っており、アシンメトリ（ASYM）が負の値となる（ASYM＜０）。また、図３の（ｃ）に示すように、記録パワーが高い場合には長マーク及び長スペースの平均レベル（I14ave）に対して短マークの平均レベル（I3ave）が下回っており、アシンメトリ（ASYM）が正の値となる（ASYM＞０）。このように、記録パワーを大きくすると、短マークの平均レベル（I3ave）は長マークの平均レベル（I14ave）に比べて相対的に低くなる。実際には、記録パワーを大きくすると、長マークの平均レベルは徐々に低下しているが、それ以上に大きく短マークの平均レベルが低下する。
【００２８】
図３の（ｂ）は、アシンメトリ（ASYM）が０の状態を示しており、長マーク及び長スペースの平均レベル（I14ave）と短マーク及び短スペースの平均レベル（I3ave）が一致している状態である。
上記のように、第１の実施の形態の情報記録装置においては、長マーク及び長スペースの平均レベル（I14ave）と、短マーク及び短スペースの平均レベル（I3ave）とを検出してアシンメトリを算出し、記録パワーを決定している。
図４は、第１の実施の形態の情報記録装置において複数段階（７段階）の記録パワーによりテストパターンを光ディスク６に記録したときの再生信号のレベルを示す状態図である。図４においては、長マーク（１４Ｔ）のパターンと短マーク（３Ｔ）のパターンを各記録パワーにより記録したときのハイレベル（I14H,I3H）とボトムレベル（I14L,I3L）と平均レベル（I14ave,I3ave）とを示している。
【００２９】
第１の実施の形態の情報記録装置においては、図４に示すように、７段階の記録パワーで、長マーク（１４Ｔ）と短マーク（３Ｔ）のそれぞれのパターンを交互に記録する。次に、異なる記録パワーで記録された各パターン毎の長マークパターンのピーク値とボトム値、短マーク部の平均レベルを検出し、アシンメトリを計算している。図４に示した第１の実施の形態においては、標準パワーを中心に７段階の記録パワーにより記録し、再生時のＲＦ信号からアシンメトリを計算する例で説明したが、本発明はこのような方法に限定されるものではなく、複数段階の記録パワーにより記録したそれぞれのパターンにおけるマークとスペースとを検出してアシンメトリを計算すればよい。
【００３０】
図５は、図４に示した７段階の記録パワーにより記録したパターンを再生した時のＲＦ信号からアシンメトリを計算した結果を示すグラフである。図５において、横軸が記録パワー［ｍＷ］を示し、縦軸が各記録パワーにおけるアシンメトリ［％］を示す。図５に示すように、記録パワーとアシンメトリとの関係は目標アシンメトリ付近では単調増加特性を示す。目標アシンメトリを設定して、その目標アシンメトリに相当する記録パワーを求める場合には、目標アシンメトリ付近を適切な記録パワー間隔でアシンメトリを測定することにより、測定されたデータを補間することにより決定することができる。
【００３１】
次に、第１の実施の形態の情報記録装置における位相誤差検出部１１について説明する。図６は第１の実施の形態における位相誤差検出部１１を示すブロック図である。図６に示した位相誤差検出部１１においては、デジタルＰＬＬ（Digital Phase Lock Loop）を利用した例を示している。以下、位相誤差検出部１１の構成について説明する。
図６に示すように、ヘッドアンプ９から出力された信号は、位相誤差検出部１１のＡＧＣ回路３０とバンドパスフィルタ３９に入力される。位相誤差検出部１１において、ＡＧＣ回路３０はヘッドアンプ９から出力されたＲＦ信号の出力振幅を一定に保ち、イコライザ３１はＡＧＣ回路３０からの出力信号の周波数特性を改善する。
【００３２】
イコライザ３１からの出力信号は差動増幅器３２に入力され、差動増幅器３２は後段からのフィードバック電圧を差し引いて第３のＡ／Ｄ変換器３３へ出力する。第３のＡ／Ｄ変換器３３は、チャネルクロック毎に差動増幅器３２の出力信号の電位をデジタル値に変換する。オフセット制御回路３４は、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力信号のＤＣ成分を抽出する。第３のＤ／Ａ変換器３５は、オフセット制御回路３４のデジタル出力信号をアナログ電圧に変換する。
上記のように構成された、差動増幅器３２と第３のＡ／Ｄ変換器３３とオフセット制御回路３４と第３のＤ／Ａ変換器３５とによりオフセット制御ループ１００が構成されている。このオフセット制御ループ１００において、第３のＡ／Ｄ変換器３３に入力された信号のＤＣ成分が第３のＡ／Ｄ変換器３３の変換レベルの中点に制御されている。第３のＡ／Ｄ変換器３３は、変換レベルの中点をデジタル変換したときの値を０として、それより低い場合は負の値を出力し、それより高い場合は正の値を出力する。
【００３３】
位相誤差検出部１１において、位相比較器３６は第３のＡ／Ｄ変換器３３のデジタル信号出力から位相誤差信号を生成する。第１のループフィルタ３７は位相比較器３６からの出力信号における不要な高周波成分を除去する。第１のＤ／Ａ変換器３８は第１のループフィルタ３７のデジタル出力信号をアナログ信号に変換する。ここに説明した位相比較器３６、第１のループフィルタ３７及び第１のＤ／Ａ変換器３８により微調整用の位相制御回路１０１が構成されている。
さらに、図６に示すように、ヘッドアンプ９から出力されたラジアルプッシュプル信号は、バンドパスフィルタ３９に入力される。バンドパスフィルタ３９において、プリアンプ９からのラジアルプッシュプル信号における不要な周波数成分が除去され、光ディスク６の周期的に蛇行している記録案内溝に対応した周期の正弦波（以下、ウォブル信号）を抽出する。２値化回路４０はバンドパスフィルタ３９の出力信号を２値化し、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４１は２値化回路４０の出力信号のチャタリングを除去する。
【００３４】
周波数比較器４２はローパスフィルタ４１の出力信号の周期を後述するチャネルクロックでカウントし、そのカウント数を基準値と比較して周波数誤差信号を出力する。第２のループフィルタ４３は周波数比較器４２の出力信号における不要な高周波成分を除去する。第２のＤ／Ａ変換器４４は第２のループフィルタ４３のデジタル出力信号をアナログ信号に変換する。ここに説明した周波数比較器４２、第２のループフィルタ４３及び第２のＤ／Ａ変換器４４により粗調整用の周波数制御回路１０２が構成されている。
第１のＤ／Ａ変換器３８の出力信号と第２のＤ／Ａ変換器４４の出力信号は、電圧制御発振器（以下、ＶＣＯと略称する）４５に入力される。ＶＣＯ４５は第１のＤ／Ａ変換器３８の出力電圧と第２のＤ／Ａ変換器４４の出力電圧を加算して、加算後の電圧に相当する周波数のクロック信号を生成する。分周器４６はＶＣＯ４５から出力されたクロック信号を所望の周波数に分周する。分周された信号は、情報記録装置におけるシステムの動作周波数に変換されて、システム全体のデータ抽出クロック信号としてのチャンネルクロックとして供給される。
【００３５】
パターン検出器４７は、データ長をチャネルクロック単位で計測し、記録層におけるスペースの長さとそのスペースの直後に続くマークの長さとの組み合わせのパターン毎にデータパターンのデータを分類し、パターン信号を出力する。位相誤差検出器４８は、パターン検出器４７から出力されたパターン信号に基づいて、パターン毎に位相比較器３６の出力を加算し、一定期間加算した後、その平均値を出力する。
【００３６】
第１の実施の形態における位相比較器３６、パターン検出器４７及び位相誤差検出器４８について、図７と図８を用いて更に具体的に説明する。
図７は位相比較器３６、パターン検出器４７及び位相誤差検出器４８の構成を示すブロック図である。図８は第１の実施の形態において用いられる位相誤差テーブルの一例である。
【００３７】
図７において、位相比較器３６の遅延器５０は、第３のＡ／Ｄ変換器３３から出力された１チャネルクロック前の出力値を遅延して位相誤差検出回路５１に入力する。位相誤差検出回路５１は、後述するゼロクロス検出回路５２からゼロクロス信号が入力されたとき、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力とその１チャネルクロック前の出力とのうち、より０に近い出力電圧を有効にする。ゼロクロス検出回路５２は、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力とその１チャネルクロック前の出力における正負の符号の変化を検出し、ゼロクロス信号を位相誤差検出回路５１とともにパターン検出器４７に出力する。
パターン検出器４７のスペース長検出回路５３は、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力が基準電位よりも高い区間のパルス長を、ゼロクロス検出回路５２から出力されたゼロクロス信号をもとにチャネルクロック単位で計測する。マーク長検出回路５４は、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力が基準電位よりも低い区間のパルス長を、ゼロクロス検出回路５２から出力されたゼロクロス信号をもとにチャネルクロック単位で計測する。
【００３８】
位相誤差検出器４８における位相誤差加算部５５は、マークの長さとそのマークの直前のスペースの長さとの組み合わせ毎の個別の記憶領域を有している。この位相誤差加算部５５は、スペース長検出回路５３とマーク長検出回路５４との出力結果に基づき格納する記録領域を選択し、位相誤差検出回路５１の出力結果を一定期間加算する。
同様に、位相誤差検出器４８における発生頻度検出部５６は、マークの長さとそのマークの直前のスペースの長さとの組み合わせ毎の個別の記憶領域を有している。この発生頻度検出部５６は、スペース長検出回路５３とマーク長検出回路５４との出力結果に基づき格納する記録領域を選択し、位相誤差検出回路５１の出力毎に一定期間カウントする。除算器５７は、マークの長さとそのマークの直前のスペースの長さとの組合せ毎に、位相誤差加算部５５の出力と発生頻度検出部５６の出力とを取り出し、除算する。
【００３９】
上記のような位相誤差検出方法によれば、マークの長とそのマークの直前のスペースの長さとの組み合わせ毎に位相誤差量を検出することが可能である。このような位相誤差検出方法により、図８に示す位相誤差テーブルが得られる。
図８には、マークの始端（Leading Edge）における位相誤差テーブル（ａ）とマークの終端（Trailing Edge）における位相誤差テーブル（ｂ）が示されている。図８の位相誤差テーブルにおいて、例えばＬ３・３は、マークの始端の場合において、３Ｔのマーク長とその直前の３Ｔのスペース長のときにおける位相誤差量を示している。また、例えば、Ｔ３・３は、マークの終端の場合において、３Ｔのマーク長とその直前の３Ｔのスペース長のときにおける位相誤差量を示している。図８の位相誤差テーブルにおいて、マーク長とスペース長の組合せは、それぞれが３Ｔ，４Ｔ，５Ｔ，６Ｔ，７Ｔ，８Ｔ，９Ｔ，１０Ｔ，１１Ｔ，１４Ｔの長さの場合の全ての組合せである。したがって、図８においては一部を省略している。
【００４０】
第１の実施の形態においては、図８に示す位相誤差テーブルを作成することにより、位相誤差を有する記録パターンが明確になる。したがって、第１の実施の形態の情報記録装置及び情報記録方法によれば、位相誤差を有する組合せパターンに対応するパラメータを変更することにより、位相誤差が最小になる記録条件を容易に見つけることが可能である。
【００４１】
次に、具体的なデータパターンの記録・再生時の位相誤差検出について説明する。
図９は記録再生動作における具体的な信号波形の一例を示しており、（ａ）は記録クロックであり、（ｂ）はマークとスペースを形成するための記録データであり、（ｃ）はレーザ駆動部２に入力されるレーザ駆動波形であり、（ｄ）は光ディスク６の記録層に形成されたマークとスペースを示している。また、図９において、（ｅ）は（ｄ）の記録マークを再生したときのＲＦ信号の再生波形であり、（ｆ）は再生波形の２値化出力波形であり、（ｇ）はデータ抽出クロック信号としてのチャンネルクロックを示している。
【００４２】
データを記録し再生した結果、例えば図９に示したように、３Ｔスペース−５Ｔマーク（Ｌ３・５）のデータパターンにおけるマークの立ち上がりエッジ（始端）において、ＲＦ信号の再生波形における電位（第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力）が基準レベルより高かったとする。この場合、マークの先頭位置が所定の位置よりも後方にあると認識することができ、マークを広げる方向に発光波形規則を変更する必要がある。またその位相誤差量は、該当するチャネルクロックのタイミングにより変換された第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力を、ＲＦ信号の電圧変化率で除算することにより得られる。すなわち、上記のデータパターンのマークの先頭位置を調整するためのパラメータＬ３・５を位相誤差量に相当するだけ分だけ変化させることにより、位相誤差の小さい記録補償パラメータＬ３・５Ｔｌｄに変更することができる。ここで、Ｌ３・５Ｔｌｄは、３Ｔスペース−５Ｔマークの組合せにおけるマーク始端の記録補償パラメータを示している。
上記と同様の測定を行い位相誤差テーブルを作成して、すべてのデータパターンを対象に位相誤差検出を行うことにより、あらゆる組合せのデータパターンにおいて位相誤差の小さい記録条件を決定することができる。
【００４３】
次に、上記のように構成された第１の実施の形態の情報記録装置における記録パルス列を補正する手順について、図１０と図１１を用いて説明する。
図１０は、発光波形規則を決定するときに光ディスク６に記録されるデータの配置を示した概念図である。第１の実施の形態においては、１トラックを大きく４つに分割し、それぞれにおいて、２つの記録条件にて記録する例を示している。このように１トラックを４つに分割する理由は、回転に伴うストレスのＡＣ成分を除去するためである。また、２つの記録条件にて記録する理由は、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力と位相誤差量との相関関係を検出するためである。
【００４４】
図１０に示すように、このトラックの先頭にはＰＬＬ周波数引き込み用領域が形成されている。位相誤差量を検出するためには、記録したデータを再生して、その結果であるＲＦ信号に対してＰＬＬをかける必要がある。したがって、トラックの先頭には周波数引き込みのために若干の予備領域が確保されている。また、トラックのそれぞれの領域においても発光波形規則の変更に伴うＰＬＬ安定化のために若干の予備領域が確保されている。
【００４５】
図１１は第１の実施の形態の情報記録装置における記録パルス列の補正手順を示すフローチャートであり、記録補償パラメータ学習処理を示している。
まず、情報記録装置においては、記録するべき記録媒体毎に予め決められた発光波形規則が第１の発光波形規則として設定される（図１１のステップ１０１）。例えば、ＤＶＤ−Ｒにおいては、ランド部に形成されたプリピットに、記録媒体メーカが設定した発光波形規則が記されている。この発光波形規則が第１の発光波形規則（記録条件１）として設定される。しかし、第１の実施の形態においては、情報記録装置において記録するべき記録媒体に対応した発光波形規則を適宜設定することも可能である。
【００４６】
次に、第１の実施の形態の記録補償パラメータ学習処理においては、３Ｔのマークの前縁が前方側に一律に所定値だけシフトする発光波形規則を第２の発光波形規則（記録条件２）として設定する。この設定は、図１１のステップ１０２において行われ、３Ｔｄｔｐ＝３Ｔｄｔｐ＋０．０５Ｔと表示されている。ここで、３Ｔｄｔｐは、チャンネルクロックの周期の３倍（３Ｔ）の長さのマークを形成するときの記録パルス列におけるトップ波形（Ｔｔｏｐ）の前縁の位置を示している。すなわち、ステップ１０２においては、トップ波形（Ｔｔｏｐ）の前縁の位置を「０．０５Ｔ」だけ前側へシフトしたことを示している。なお、第１の実施の形態においては、３Ｔマークの前縁を一律に前側にシフトさせる発光波形規則を選択したが、この３Ｔマークと異なる部位のパラメータを変化させる処理であってもかまわない。
【００４７】
次に、ステップ１０３において、前述の図１０に示したように第０の領域にＰＬＬ周波数引き込み用パターンを記録条件１で書き込む。
次に、図１０に示した配置に従って、１回転のトラックを１／８に領域分割して、予め決めたデータパターンを記録する（図１１のステップ１０４からステップ１１１）。
【００４８】
１，３，５，７の奇数番号の領域には、第１の発光波形規則（記録条件１）を適用してデータパターンを記録し、２，４，６，８の偶数番号の領域には、第２の発光波形規則（記録条件２）を適用してデータパターンを記録する（ステップ１０４からステップ１１１）。第１の実施の形態において記録されたデータパターン（記録パターン）は、３ＴＳ−３ＴＭ−３ＴＳ−４ＴＭ−３ＴＳ−５ＴＭ−３ＴＳ−６ＴＭ−４ＴＳ−３ＴＭ−４ＴＳ−４ＴＭ−４ＴＳ−５ＴＭ−４ＴＳ−６ＴＭ−５ＴＳ−３ＴＭ−５ＴＳ−４ＴＭ−５ＴＳ−５ＴＭ−５ＴＳ−６ＴＭ−６ＴＳ−３ＴＭ−６ＴＳ−４ＴＭ−６ＴＳ−５ＴＭ−６ＴＳ−６ＴＭの１４４Ｔのパターンの繰り返しパターンである。ここで、Ｍはマークを示し、Ｓはスペースを示している。すなわち、「３ＴＳ−３ＴＭ−３ＴＳ−４ＴＭ」は３Ｔのスペース、３Ｔのマーク、３Ｔのスペース、４Ｔのマークの順で記録することを示している。第１の実施の形態のデータパターンにおいては、スペース（Ｓ）からマーク（Ｍ）への組み合わせにおいて、３Ｔから６Ｔまでの全てのパターンを網羅したデータを使用した。ここで使用したデータパターンには７Ｔ以上のマークとスペースを含んでいない。これは、７Ｔ以上のマークとスペースに関係する位相誤差量が、６Ｔのマークとスペースにより代用できるという理由による。また、長マークと長スペースを６Ｔに代表させることにより、データパターンのデータ長が最も短くなり、ＳＮＲ（Ｓ／Ｎ比）向上につながる。また、ランダムデータにおいては６Ｔの発生頻度が多いため、ランダムデータの記録時に生じるジッタを発生させることができ信頼性の高い補償動作が可能となる。
【００４９】
なお、第１の実施の形態の記録補償パラメータ学習処理におけるデータパターンには、同期を取るための同期パターンが含まれていないが、必要があれば入れ同期パターン処理を実施するよう構成してもよい。
また、ＤＶＤフォーマットではＳＹＮＣ（同期）パターンとして１４Ｔのマーク及びスペースを含んでいるので、この１４Ｔのマークとスペースを第１の実施の形態の記録補償パラメータ学習処理における学習対象としても良い。
【００５０】
次に、テストパターンであるデータパターンを記録した第１の領域から第８の領域までの各領域を再生する。位相誤差検出器４８（図６、７）は、ＰＬＬが安定している安定領域に対して平均化処理を行い平均位相誤差量を出力する（ステップ１１２）。
第１の領域においては、Ｌ３・３−１、Ｌ３・４−１、Ｌ３・５−１、Ｌ３・６−１、Ｌ４・３−１、Ｌ４・４−１、Ｌ４・５−１、Ｌ４・６−１、Ｌ５・３−１、Ｌ５・４−１、Ｌ５・５−１、Ｌ５・６−１、Ｌ６・３−１、Ｌ６・４−１、Ｌ６・５−１、Ｌ６・６−１、Ｔ３・３−１、Ｔ３・４−１、Ｔ３・５−１、Ｔ３・６−１、Ｔ４・３−１、Ｔ４・４−１、Ｔ４・５−１、Ｔ４・６−１、Ｔ５・３−１、Ｔ５・４−１、Ｔ５・５−１、Ｔ５・６−１、Ｔ６・３−１、Ｔ６・４−１、Ｔ６・５−１、Ｔ６・６−１のそれぞれ場合の位相誤差量が検出される。ここで、Ｌ３・３−１は、第１の領域における３Ｔマークとその直前の３Ｔスペースとの組合せにおけるマーク始端の位相誤差量値（パラメータ）を示している。また、Ｔ３・３−１は、第１の領域における３Ｔマークとその直前の３Ｔスペースとの組合せにおけるマーク終端の位相誤差量を示している。
【００５１】
また、第２の領域においては、Ｌ３・３−２、Ｌ３・４−２、Ｌ３・５−２、Ｌ３・６−２、Ｌ４・３−２、Ｌ４・４−２、Ｌ４・５−２、Ｌ４・６−２、Ｌ５・３−２、Ｌ５・４−２、Ｌ５・５−２、Ｌ５・６−２、Ｌ６・３−２、Ｌ６・４−２、Ｌ６・５−２、Ｌ６・６−２、Ｔ３・３−２、Ｔ３・４−２、Ｔ３・５−２、Ｔ３・６−２、Ｔ４・３−２、Ｔ４・４−２、Ｔ４・５−２、Ｔ４・６−２、Ｔ５・３−２、Ｔ５・４−２、Ｔ５・５−２、Ｔ５・６−２、Ｔ６・３−２、Ｔ６・４−２、Ｔ６・５−２、Ｔ６・６−２のそれぞれの場合の位相誤差量が検出される。このように、第３の領域以下においても同様にそれぞれの場合の位相誤差量が検出される。
【００５２】
ストレスのＡＣ成分の影響を取り除くために、位相誤差検出器４８は、第１の発光波形規則を適用して記録した第１の領域、第３の領域、第５の領域、及び第７の領域の奇数領域におけるそれぞれの場合の位相誤差量を平均化する。この場合の平均位相誤差量、Ｌ３・３−Ａ、Ｌ３・４−Ａ、Ｌ３・５−Ａ、Ｌ３・６−Ａ、Ｌ４・３−Ａ、Ｌ４・４−Ａ、Ｌ４・５−Ａ、Ｌ４・６−Ａ、Ｌ５・３−Ａ、Ｌ５・４−Ａ、Ｌ５・５−Ａ、Ｌ５・６−Ａ、Ｌ６・３−Ａ、Ｌ６・４−Ａ、Ｌ６・５−Ａ、Ｌ６・６−Ａ、Ｔ３・３−Ａ、Ｔ３・４−Ａ、Ｔ３・５−Ａ、Ｔ３・６−Ａ、Ｔ４・３−Ａ、Ｔ４・４−Ａ、Ｔ４・５−Ａ、Ｔ４・６−Ａ、Ｔ５・３−Ａ、Ｔ５・４−Ａ、Ｔ５・５−Ａ、Ｔ５・６−Ａ、Ｔ６・３−Ａ、Ｔ６・４−Ａ、Ｔ６・５−Ａ、Ｔ６・６−Ａは、位相誤差検出器４８において求められ、出力される。
【００５３】
また、第２の発光波形規則を適用して記録した第２の領域、第４の領域、第６の領域、及び第８の領域の偶数領域におけるそれぞれの場合の位相誤差量を平均化する。この場合の平均位相誤差量、Ｌ３・３−Ｂ、Ｌ３・４−Ｂ、Ｌ３・５−Ｂ、Ｌ３・６−Ｂ、Ｌ４・３−Ｂ、Ｌ４・４−Ｂ、Ｌ４・５−Ｂ、Ｌ４・６−Ｂ、Ｌ５・３−Ｂ、Ｌ５・４−Ｂ、Ｌ５・５−Ｂ、Ｌ５・６−Ｂ、Ｌ６・３−Ｂ、Ｌ６・４−Ｂ、Ｌ６・５−Ｂ、Ｌ６・６−Ｂ、Ｔ３・３−Ｂ、Ｔ３・４−Ｂ、Ｔ３・５−Ｂ、Ｔ３・６−Ｂ、Ｔ４・３−Ｂ、Ｔ４・４−Ｂ、Ｔ４・５−Ｂ、Ｔ４・６−Ｂ、Ｔ５・３−Ｂ、Ｔ５・４−Ｂ、Ｔ５・５−Ｂ、Ｔ５・６−Ｂ、Ｔ６・３−Ｂ、Ｔ６・４−Ｂ、Ｔ６・５−Ｂ、Ｔ６・６−Ｂは、位相誤差検出器４８において求められ、出力される。
【００５４】
第１の実施の形態においては、第２の発光波形規則が第１の発光波形規則に対して、３Ｔマークのトップ波形（Ｔｔｏｐ）の前縁を０．０５Ｔ分だけ前方にシフトするよう設定されている。したがって、上記のように算出された奇数領域の平均位相誤差量と偶数領域の平均位相誤差量との差、即ち（Ｌ３３−Ａ）−（Ｌ３３−Ｂ）、（Ｌ４３−Ａ）−（Ｌ４３−Ｂ）、（Ｌ５３−Ａ）−（Ｌ５３−Ｂ）、（Ｌ６３−Ａ）−（Ｌ６３−Ｂ）は、０．０５Ｔ相当分の変化量を表している。従って、２つの異なる発光波形規則に基づき記録された領域の位相誤差量を比較することにより、その差が調整ステップ（この実施の形態１においては０．０５Ｔ）に相当するため、第３のＡ／Ｄ変換器３３の出力を時間軸に換算することが可能である。
【００５５】
従って、第１の発光波形規則と第２の発光波形規則に基づき記録された各領域を再生したときの位相誤差量を測定して、比較した結果、調整ステップの２分の１を超える平均位相誤差量が発生していれば、該当するパラメータを変化させることにより、位相誤差を最低にする発光波形規則を設定することができる。上記のように、図１１のステップ１１２において位相誤差が検出され、ステップ１１３において最適記録補償値計算が実施される。この最適記録補償値計算については図１２を用いて以下に説明する。
【００５６】
図１２は、第１の実施の形態において、データパターンにおける測定された位相誤差と記録補償パラメータとの関係の一例を示す各パターンにおけるグラフである。図１２において、●は記録補償パラメータが０Ｔのときの測定された位相誤差量を示している。また、位相誤差と記録補償パラメータは実質的に比例しており、各グラフにおける斜線（実線及び点線）は第１の実施の形態における位相誤差と記録補償パラメータとの関係を示している。この傾きは、２つの異なる発光波形規則に基づき記録された領域の位相誤差量を比較し、その差が０．０５Ｔ相当分の変化量を表していることから求められる。
図１２において、例えば左上に示したＬ３・３の場合には位相誤差量が０であった。また、図１２に示すように、Ｌ３・５以外の場合には位相誤差量が０であった。しかし、Ｌ３・５の場合には、３Ｔスペース後の５Ｔマークの前縁が遅れていた。従って、３Ｔスペース後の５Ｔマークの前縁に関連する記録補償パラメータＬ３・５Ｔｌｄを調整する。Ｌ３・５のときの位相誤差量を、前述の０．０５Ｔ当たりの変化量で除算することにより、変化させるべき記録補償パラメータＬ３・５Ｔｌｄを算出することができる。図１２の右上に示すＬ３・５の場合において、その記録補償パラメータＬ３・５Ｔｌｄの値は、点線と位相誤差０のラインとの交点（図中○で示す）の値である。即ち、記録補償パラメータ３・５Ｔｌｄの値は、±０．００Ｔ（●の位置）のときの値から、変化させるべき位相誤差量に相当する値を差し引くことにより求めることができる。このように求められた記録補償パラメータＬ３・５Ｔｌｄを用いることにより、３Ｔスペース後の５Ｔマークの前縁の位相誤差を抑制することができる。
【００５７】
以上、第１の実施の形態において説明したように、アシンメトリにより記録パワーを調整している。そして、第１の実施の形態においては、その後約１回転のデータパターンを記録して、その記録した領域を再生することにより、マークの長さとそのマーク直前のスペースの長さとの組み合わせ毎のパターンの位相誤差を測定している。本発明の第１の実施の形態による情報記録装置及び情報記録方法においては、上記のように測定した各位相誤差に基づき、発光波形規則を変更して最適な記録条件を決定しており、再生した際の位相誤差を最小にする記録条件を学習することができる。
【００５８】
以上のように、本発明に係る第１の実施の形態の情報記録装置は、記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置であって、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部１，３，４，５、
前記記録媒体に記録された情報を再生し再生ＲＦ信号を出力する再生部７，８，９、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部１４，１５、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部１１、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにおいて、前記位相誤差検出部で検出された位相誤差に基づき最適な発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部１２、及び
前記記録補償パラメータ調整部において決定された発光波形規則に基づき前記記録パルス列を補正する記録パルス列補正部１３、を具備している。
【００５９】
また、本発明に係る第１の実施の形態の情報記録方法は、記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録方法において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録するステップ、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力するステップ、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成するステップ、
前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に検出するステップ、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定するステップ、
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の前記位相誤差に基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定するステップ、
決定された前記発光波形規則に基づき記録パルス列を補正するステップ、及び決定された前記記録パワーにより補正された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するステップ、を有している。
【００６０】
上記のように構成された本発明に係る第１の実施の形態の情報記録装置においては、パターン毎に発光波形規則を変更して、光ディスクに対する最適な記録条件を決定することができる。また、本発明に係る第１の実施の形態の情報記録装置においては、位相誤差量を最小にする記録条件を、１トラック程度の記録を行うことにより簡単に学習することができ、追記型記録ディスクのテスト領域を有効に活用できる。
【００６１】
≪第２の実施の形態≫
次に、本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置及び情報記録方法について添付の図１３を用いて説明する。
図１３は本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置の構成を示すブロック図である。
図１３に示す第２の実施の形態の情報記録装置において、各構成要素は前述の第１の実施の形態において示した構成要素と実質的に同様である。第２の実施の形態において第１の実施の形態と異なる点は、位相誤差調整部１８が設けられている点である。したがって、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態の構成要素と実質的に同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付しそれらの詳細な説明は省略する。
【００６２】
第２の実施の形態の情報記録装置において、レーザ光源としての半導体レーザ１はレーザ駆動部２により駆動されており、半導体レーザ１からのレーザ光はコリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を介して光ディスク６に集光照射される。また、光ディスク６からの反射光は、検出レンズ７を通して受光素子８に入射される。光情報を電気信号に変換した受光素子８は、その電気信号をヘッドアンプ９に出力する。ヘッドアンプ９は受光素子８の電気信号から光ディスク６の物理情報に変換する。データデコーダ１０は、ヘッドアンプ９からの出力信号に対して、復調、エラー訂正などの処理を行い、記録されたデータを生成する。ここで、半導体レーザ１、レーザ駆動部２、コリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を記録部とする。また、検出レンズ７、受光素子８及びヘッドアンプ９を再生部とする。
【００６３】
位相誤差検出部１１は、第１の実施の形態と同じように、記録パターン毎に、チャネルクロックとの位相誤差を検出する。位相誤差調整部１８は、目標アシンメトリに応じて位相誤差検出部１１の出力にオフセットを印加する。記録補償パラメータ調整部１２は、位相誤差調整部１８からの信号に基づいて、発光波形規則を最適化する。記録パルス列補正部１３は、データエンコーダ１６から出力された記録データに応じてレーザ駆動部２への制御信号の補正を行う。アシンメトリ検出部１４は、記録した信号を再生したときのＲＦ信号のアシンメトリを検出する。記録パワー決定部１５は、アシンメトリ検出部１４の結果に基づき、最適記録パワーを決定する。データエンコーダ１６は、記録するデータに対して、エラー訂正符号を付与し、データ変調を行い、基本となるレーザ光の駆動信号を生成する。コントローラ１７は、上記のように構成された第２の実施の形態の情報記録装置の全体を制御している。
【００６４】
以上のように構成された第２の実施の形態の情報記録装置において、第１の実施の形態と異なるのは、位相誤差調整部１８が設けられており、この位相誤差調整部１８がアシンメトリ検出部１４によるアシンメトリ検出結果に基づき、位相誤差検出部１１の検出結果を調整するよう構成されている点である。
目標とするアシンメトリが高くなると、長いマーク（例えば６Ｔ）においては、ＲＦ信号の暗レベル側の電位がすぐに飽和するようになり、ＲＦ信号の対称性が損なわれるという問題がある。図１４において、（ａ）はアシンメトリが０％付近のＲＦ再生信号の波形の例を示しており、（ｂ）はアシンメトリが１０％付近のＲＦ再生信号の波形の例を示している。３Ｔ信号における信号の対称性はアシンメトリが１０％付近でも保たれているにも関わらず、長マーク（６Ｔ）における信号の対称性はアシンメトリが大きくなると崩れている。
【００６５】
前述の実施の形態１における位相誤差検出部１１では、ヘッドアンプ９からのＲＦ信号の符号変化時点付近でのチャネルクロックのタイミングで第３のＡＤ変換器３３（図６）によりサンプリングを行っている。そして、位相誤差検出部１１はサンプリング値を一定期間において平均化することにより、位相誤差量を測定している。実施の形態１における位相誤差検出部１１においては、このような構成を有しているため、アシンメトリに依存して、検出される位相誤差量が変化するといった現象が発生していた。
図１５はアシンメトリに依存して検出された位相誤差量が変化する様子を示すグラフである。図１５において、（ａ）は横軸を位相誤差とし、縦軸を発生頻度としたときの位相誤差の発生頻度分布を示している。また、（ｂ）は横軸を位相誤差とし、縦軸を位相誤差＊発生頻度としたときのアシンメトリ０％付近での位相誤差量を示しており、（ｃ）は横軸を位相誤差とし、縦軸を位相誤差＊発生頻度としたときのアシンメトリ１０％付近での位相誤差量を示したものである。
【００６６】
図１５の（ｂ）に示すように、アシンメトリが０％付近においては、短マーク（３Ｔ）と長マーク（６Ｔ）の何れの信号においても、位相誤差＊発生頻度の特性は、ともに対称である。一方、図１５の（ｃ）に示すように、アシンメトリが１０％付近においては、短マーク（３Ｔ）の信号では位相誤差＊発生頻度の特性が対称なのに対して、長マーク（６Ｔ）の信号では位相誤差＊発生頻度の特性が信号の飽和の影響を受けて、非対称になっている。したがって、位相誤差値の積算結果から求められる位相誤差量は、マーク長に応じて変わっている。
そこで、実施の形態２においては、位相誤差検出部１１の下段に位相誤差調整部１８を設けて、記録データのアシンメトリに応じて、各パターンの位相誤差量の目標値を個別に設定するよう構成している。このように第２の実施の形態の情報記録装置に位相誤差調整部１８を設けることにより、デジタルＰＬＬを使用したときに生じる位相誤差量の持つ偏差を補正することが可能である。したがって、第２の実施の形態の情報記録装置は、アシンメトリが大きくなっても、検出される位相誤差量の補正が可能であり、精度の高い位相誤差量を検知することができる。
【００６７】
以上のように本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置は、記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置であって、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部１，３，４，５、
前記記録媒体に記録された情報を再生し再生ＲＦ信号を出力する再生部７，８，９、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部１４，１５、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部１１、
前記記録パワー最適化部において検出された目標アシンメトリに応じて、前記位相誤差検出部からの出力信号にオフセットを設定する位相誤差調整部１８、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにおいて、前記位相誤差調整部からの補償された位相誤差に基づき最適な発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部１２、及び
前記記録補償パラメータ調整部において決定された発光波形規則に基づき前記記録パルス列を補正する記録パルス列補正部１３、を具備している。
【００６８】
また、本発明に係る第２の実施の形態の情報記録方法は、記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録方法において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録するステップ、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力するステップ、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成するステップ、
前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に検出するステップ、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定するステップ、
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の前記位相誤差に基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定するステップ、
決定された前記発光波形規則に基づき記録パルス列を補正するステップ、
決定された前記記録パワーにより補正された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するステップ、及び
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の検出された位相誤差データとアシンメトリとに応じて位相誤差を調整するステップ、を有している。
上記のように構成された本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置においては、アシンメトリを考慮してパターン毎に発光波形規則を変更して、光ディスクに対する最適な記録条件を確実に決定することができる。また、本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置においては、位相誤差量を最小にする記録条件を、１トラック程度の記録を行うことにより簡単に学習することができ、追記型記録ディスクのテスト領域を有効に活用できる。
【００６９】
≪第３の実施の形態≫
以下、本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置及び情報記録方法について添付の図１６を用いて説明する。
図１６は、本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置の構成を示すブロック図である。
図１６に示す第３の実施の形態の情報記録装置において、各構成要素は前述の第２の実施の形態において示した構成要素と実質的に同様である。第３の実施の形態において第２の実施の形態と異なる点は、光ディスク６の回転状態を検知する回転位相検出部１９が設けられている点である。したがって、第３の実施の形態においては、第１の実施の形態と第２の実施の形態の構成要素と実質的に同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付しそれらの詳細な説明は省略する。
【００７０】
第３の実施の形態の情報記録装置において、レーザ光源としての半導体レーザ１はレーザ駆動部２により駆動されており、半導体レーザ１からのレーザ光はコリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を介して光ディスク６に集光照射される。また、光ディスク６からの反射光は、検出レンズ７を通して受光素子８に入射される。光情報を電気信号に変換した受光素子８は、その電気信号をヘッドアンプ９に出力する。ヘッドアンプ９は受光素子８の電気信号から光ディスク６の物理情報に変換する。データデコーダ１０は、ヘッドアンプ９からの出力信号に対して、復調、エラー訂正などの処理を行い、記録されたデータを生成する。ここで、半導体レーザ１、レーザ駆動部２、コリメートレンズ３、ビームスプリッタ４及び対物レンズ５を記録部とする。また、検出レンズ７、受光素子８及びヘッドアンプ９を再生部とする。
【００７１】
位相誤差検出部１１は、第１の実施の形態と同じように、記録パターン毎に、チャネルクロックとの位相誤差を検出する。回転位相検出部１９は光ディスク６の回転位相を検出し、その回転位相信号を位相誤差調整部１８に出力する。位相誤差調整部１８は、目標アシンメトリに応じて位相誤差検出部１１の出力にオフセットを印加する。記録補償パラメータ調整部１２は、位相誤差調整部１８からの信号に基づいて、発光波形規則を最適化する。記録パルス列補正部１３は、データエンコーダ１６から出力された記録データに応じてレーザ駆動部２への制御信号の補正を行う。アシンメトリ検出部１４は、記録した信号を再生したときのＲＦ信号のアシンメトリを検出する。記録パワー決定部１５は、アシンメトリ検出部１４の結果に基づき、最適記録パワーを決定する。データエンコーダ１６は、記録するデータに対して、エラー訂正符号を付与し、データ変調を行い、基本となるレーザ光の駆動信号を生成する。コントローラ１７は、上記のように構成された第３の実施の形態の情報記録装置の全体を制御している。
【００７２】
上記のように構成された第３の実施の形態の情報記録装置において、前述の第２の実施の形態と異なる点は、位相誤差調整部１８が予め光ディスク６の回転位相に応じた位相誤差量のＡＣ成分を測定し、光ディスク６の回転位相毎に位相誤差検出部のオフセットを調整と、アシンメトリ検出部が回転位相毎のアシンメトリを検出する点である。
情報記録装置における機構上の問題や、光ディスク６がチャッキング時の問題などにより、光ディスク６のトラックが接線方向に傾き、即ちタンジェンシャルチルトが発生する場合がある。このように光ディスク６にタンジェンシャルチルトが発生すると、再生時において位相誤差検出部１１の出力にはオフセットが発生する。このような光ディスク６におけるオフセットである回転変動成分を除去するために、従来の情報記録装置においては、少なくてもディスクの１回転分の記録を行った後に、その記録された一回転の全てに渡って位相誤差を検出し、その位相誤差を平均化する処理を行っていた。
【００７３】
第３の実施の形態の情報記録装置では、ディスクの１回転に渡って記録された位相誤差検出用のテストパターンの領域における位相誤差を、光ディスク６の回転位相毎に位相誤差調整部１８が測定する。また、アシンメトリ検出部１４は光ディスク６の回転位相毎にＲＦ信号のアシンメトリを検出している。このように、第３の実施の形態の情報記録装置は、光ディスク６の回転位相ごとに位相誤差とアシンメトリを検出するよう構成されている。その後、光ディスク６の回転位相毎に位相誤差検出部１１の出力信号のオフセット調整が行われ、タンジェンシャルチルトなどにより生じる回転変動による測定誤差を吸収している。また、回転位相毎にアシンメトリを認識しているため、アシンメトリに応じて位相誤差を調整することができる。
【００７４】
従来の情報記録装置においては、少なくともディスクの１回転に渡ってテストパターン記録を行い、そのテストパターンを一回転の全てに渡って再生して位相誤差を検出する構成であった。第３の実施の形態の情報記録装置においては、光ディスクの回転位相ごとに位相誤差及びアシンメトリを測定するよう構成されているため、回転位相に応じたオフセット調整を行うことにより、１回転に満たない記録でも正しく位相誤差の検出が可能である。
なお、前述の各実施の形態においては、先頭パルスと後続のマルチパルスの学習を同時に実施するよう構成した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、マルチパルスの調整を実施した後に、再度記録パワー学習を実施し、その後に、先頭パルスの調整を実施するよう構成してもよい。
また、前述の実施の形態において用いた情報記録装置は、情報再生装置と組み合わせて情報記録再生装置を構成することが可能である。このように構成された情報記録再生装置は、前述の各実施の形態において説明した優れた効果を同じように有し、記録時毎に最適なライトストラテジ（レーザ発光波形規則）を決定して、適切な記録条件により情報の記録を行うことができる。
【００７５】
以上のように、本発明に係る情報記録装置においては、記録速度、動作温度のうち少なくとも一つに応じて記録パルス列を補正して記録するよう構成されている。情報記録装置における記録パワー決定部は、再生ＲＦ信号のアシンメトリが予め定めた目標アシンメトリになるよう記録パワーを決定している。記録パワー決定部は、記録媒体である光ディスクに予めプリピットまたはプリライトにより格納されている種類別毎に設定されているアシンメトリを目標アシンメトリとしている。記録パワー決定部は、目標アシンメトリを予めデータを記録したプリライト領域のアシンメトリに基づき決定している。記録パワー決定部は、再生ＲＦ信号の変調度が、予め定めた目標変調度になるように、記録パワーを決定している。記録パワー決定部は、記録媒体に予めプリピットまたはプリライトにより格納されている種類別毎に設定されている変調度を目標変調度としている。記録パワー決定部は、目標変調度を予め記録されているデータにおけるプリライト領域の変調度に基づき決定している。位相誤差検出部は、マークエッジにおけるＡ／Ｄ変換出力の平均と過去のマークエッジにおけるＡ／Ｄ変換出力の平均との差を位相差情報として利用している。位相誤差検出部は、目標アシンメトリに応じてマーク長とそのマークの直前のスペース長との組合せで決定されるデータパターン毎に、位相誤差のオフセットを設定している。本発明において用いられている記録媒体には、記録面の１回転以上に渡り、位相誤差検出用の特定パターンが記録されている。
【００７６】
本発明に係る情報記録方法においては、記録パワーと記録パルス幅の調整を行うステップを有し、記録パワーと記録パルス幅の調整を行ったとき、記録媒体の領域にその調整の学習結果を記録しておくとともに、その記録媒体に追記する場合には以前の調整の学習結果を確認して記録するよう構成されている。また、その記録媒体に３回目以降の記録を行う場合には初回に行った調整の学習結果を利用している。本発明に係る情報記録方法においては、少なくとも２回の発光波形規則での記録を光ディスクの１回転の中で実施し、その再生信号の差異から発光波形規則と位相誤差との検出結果の相関をとるよう構成されている。先頭パルスとマルチパルスの組み合わせで発光制御する本発明の情報記録方法において、記録パワーの学習を実施した後、マルチパルスの学習を行い、再度記録パワーの学習を実施した後、先頭パルスの学習を実施するよう構成してもよい。本発明の情報記録方法においては、データ抽出クロック信号の３周期分（３Ｔ）から６周期分（６Ｔ）のマークとスペースとの組合せによりデータを記録し、そのデータの再生ＲＦ信号とデータ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前のスペース長との各組合せ毎に測定し、発光波形規制を設定している。
上記の実施の形態においては、光ディスクの１周を４領域に分割して、データを記録した例で説明したが、本発明はこの分割数に限定されるものではない。
【００７７】
以上のように。本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置は、記録媒体である光ディスクに対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録装置であって、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記光ディスクの記録面にレーザ光を照射して記録データを記録する記録部１，３，４，５、
前記記録媒体に記録された情報を再生し再生ＲＦ信号を出力する再生部７，８，９、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定する記録パワー最適化部１４，１５、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成し、前記再生ＲＦ信号と前記データ抽出クロック信号との位相差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に位相誤差として検出する位相誤差検出部１１、
前記光ディスクに対して同一の条件で記録した１回転分の記録領域における検出された位相誤差に従い前記位相誤差検出部の回転変動成分を計測する回転位相検出部１９、
計測された回転位相に応じて前記位相誤差検出部のオフセットを設定する位相誤差調整部１８、
前記記録パワー最適化部において決定された記録パワーにおいて、前記位相誤差調整部からの補償された位相誤差に基づき最適な発光波形規則を決定する記録補償パラメータ調整部１２、及び
前記記録補償パラメータ調整部において決定された発光波形規則に基づき前記記録パルス列を補正する記録パルス列補正部１３、を具備している。
【００７８】
また、本発明に係る第３の実施の形態の情報記録方法は、記録媒体に対してマークの前縁と後縁に情報を記録するマークエッジ記録方式を用いた情報記録方法において、
記録されたマーク長と、その記録されたマーク直前又は直後のスペース長とに応じて決定される記録パルス列に基づいて、前記記録媒体の記録面にレーザ光を照射して記録データを記録するステップ、
前記記録媒体からの再生ＲＦ信号を出力するステップ、
前記再生ＲＦ信号からデータ抽出クロック信号を生成するステップ、
前記再生ＲＦ信号から前記データ抽出クロック信号との位相誤差をマーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎に検出するステップ、
記録媒体毎に定めた記録パルス列において、前記再生ＲＦ信号から、アシンメトリ、変調度等の記録パワーに応じて変化する情報を抽出し、この抽出された情報が予め定めた値となるように記録パワーを決定するステップ、
マーク長とそのマークの直前又は直後のスペース長の組合せ毎の前記位相誤差に基づき記録補償パラメータを調整して前記記録媒体のための発光波形規則を決定するステップ、
決定された前記発光波形規則に基づき記録パルス列を補正するステップ、
決定された前記記録パワーにより補正された記録パルス列で駆動されて、前記記録媒体に対して所望のレーザを照射するステップ、
装着された記録媒体の回転位相を検出するステップ、及び
検出された回転位相のデータに基づき前記記録媒体の回転位相毎の位相誤差を調整するステップ、を有している。
上記のように構成された本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置においては、光ディスクの回転位相を考慮して、パターン毎に発光波形規則を変更し、光ディスクに対する最適な記録条件を確実に決定することができる。また、本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置においては、位相誤差量を最小にする記録条件を、１トラック程度の記録を行うことにより簡単に学習することができ、追記型記録ディスクのテスト領域を有効に活用できる。
【００７９】
本発明に係る第３の実施の形態おいては、記録補償（Write Strategy）の最適化条件を学習することにより、最適な記録パワーを検出するステップを省略することができる。その場合、本発明に係る情報記録方法において、記録媒体とディスク記録再生装置間の最適記録条件を学習した後は、当該記録媒体又はディスク記録再生装置にその最適化条件を記録しておく。そして、それ以降は、最適記録条件を再生することにより最適記録条件を復元する。このとき、必要に応じてレンズの絞り等によるパワー低下分を是正する記録パワー最適化ステップのみの実施で対応することができる。
【００８０】
≪第４の実施の形態≫
以下、本発明に係る第４の実施の形態の情報記録システムについて添付の図１７を用いて説明する。
図１７は、本発明に係る第４の実施の形態の情報記録システムの構成を示すブロック図である。本発明の第４の実施の形態は、前述の第１の実施の形態から第３の実施の形態において説明した情報記録装置を設けた情報記録システムである。
【００８１】
図１７において、表示部５８はユーザーに対して情報記録部６４に関する各種情報を表示するモニタである。遠隔制御部５９は、ユーザーが情報記録部６４に対する指令を入力するために使用される。コントローラ６０は、遠隔制御部５９からの指令に基づき、情報記録システムの全体を制御する。受信部６１は地上波放送などの放送を受信する。デコーダ６２は受信した放送を音声や映像などの情報に変換する。エンコーダ６３は音声や映像などの情報を記録に適したデータに変換する。
なお、本発明に係る第４の実施の形態における情報記録部６４は、第１の実施の形態から第３の実施の形態において説明した光ディスクに対して記録できる機能を有する情報記録装置である。即ち、第４の実施の形態における情報記録部６４は、記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有するものである。
【００８２】
ユーザーが遠隔制御部５９を用いて、録画予約を行った場合、その録画予約指令はコントローラ６０で受信され判読される。そして、コントローラ６０は情報記録部６４に対して発光波形規則と記録パワーのための学習処理を指令する。この結果、情報記録部６４は前述の第１の実施の形態において説明したように発光波形規則や記録パワーの学習処理を行う。学習処理の終了後は、その学習結果が予約番組の開始までの間一旦保持され、待機モードに移行する。このとき、もし、発光波形規則や記録パワーが決定できない場合には、光ディスクの異常と判断して、ユーザーに対して光ディスクの交換を促すメッセージを表示部５８により通知する。
予約番組の開始に伴い、例えば電波により配信された地上波放送は、受信部６１により受け取られ、デコーダ６２及びエンコーダ６３を介して情報記録部６４に送出される。このとき、受信された番組データは所望のデータ形式に変換されて情報記録部６４送られ、先に学習処理において得られた学習結果を利用して番組の録画を実施する。
【００８３】
以上のように。本発明に係る第４の実施の形態の情報記録システムは、記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する前述の各実施の形態における情報記録装置６４、
前記情報記録部に関する各種情報を表示する表示部５８、
前記情報記録部に対する指令を入力するための遠隔制御部５９、
前記遠隔制御部からの指令に基づきシステム全体を制御するコントローラ６０、
地上波放送などの放送を受信する受信部６１、
受信した放送を音声や映像などの情報に変換するデコーダ６２、及び
音声や映像などの情報を記録に適したデータに変換するエンコーダ６３、を具備している。
【００８４】
上記のように、第４の実施の形態の情報記録システムにおいては、予約動作時に装着されている光ディスクに対する学習処理を行い、その学習結果をユーザーに通知するよう構成されている。したがって、もし、装着されている光ディスクが記録できない媒体である場合には、その交換をユーザーに促すことが可能である。このように構成することにより、ディフェクトなどのディスク欠陥の多い光ディスクや、情報記録部との相性が悪い光ディスクを使用して予約した場合において、番組の録画ができなかったといったトラブルを回避することができる。
なお、発光波形規則や記録パワ−の学習ミスは、試し書きを行い、その部分の再生特性を測定することにより簡単に対処することができる。
【００８５】
以上のように、本発明に係る情報記録システムにおいては、記録のための発光波形規則と記録パワーの学習機能を有する情報記録装置を放送などの一過性のデータを記録する録画装置の記憶装置として利用しており、データの録画指令（番組予約など）を受けた直後に、発光波形規則の学習を実施するよう構成されている。また、本発明の情報記録システムでは、データの録画指令（番組予約など）を受けた直後に、記録パワーの学習を実施するよう構成されている。さらに、本発明の情報記録システムでは、発光波形規則もしくは記録パワーの学習において異常終了した場合には、録画指令者に対して学習エラーが発生したことを通知するとともに、光ディスクの入れ替えを要求するよう構成されている。
【００８６】
【発明の効果】
以上、実施の形態について詳細に説明して明らかなように、本発明は次の効果を有する。
本発明の情報記録装置、情報記録方法、及び情報記録システムにおいては、光ディスクの約１回転の領域にデータを記録し、その記録した領域を再生して、マークの長さとそのマークの直前又は直後のスペースの長さとの組み合わせ毎に位相誤差を測定している。このように測定した位相誤差に基づき、本発明においては、パターン毎に発光波形規則を変更して、光ディスクに対する最適な記録条件を決定することができる。これにより、本発明の情報記録装置、情報記録方法、及び情報記録システムにおいては、位相誤差量を最小にする記録条件を、１トラック程度の記録を行うことにより簡単に学習することができ、追記型記録ディスクのテスト領域を有効に活用できる。その結果、本発明によればデータの追記回数を大幅に増加せることができる。
本発明によれば、制御対象であるライトストラテジの各要素の目標値を１回の記録により補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態による情報記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態におけるアシンメトリ検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】記録パワーと再生ＲＦ信号のアシンメトリの関係を説明する波形図である。
【図４】記録パワー学習時の動作を説明するための状態図である。
【図５】記録パワー学習時の記録動作を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施の形態における位相誤差検出部の構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における位相比較器、パターン検出器及び位相誤差検出器の構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態における位相誤差検出器の出力結果を示すテーブルの説明図である。
【図９】第１の実施の形態における位相誤差調整時の各部波形を示す波形図である。
【図１０】第１の実施の形態における位相誤差調整時の記録動作を説明するための概念図である。
【図１１】第１の実施の形態における位相誤差調整時の記録補償パラメータ学習処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態における記録補償パラメータ調整部の動作を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る第２の実施の形態の情報記録装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態においてアシンメトリの異なるＲＦ信号を説明する波形図である。
【図１５】第２の実施の形態における位相誤差検出部の検出誤差を説明する波形図である。
【図１６】本発明に係る第３の実施の形態の情報記録装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る第４の実施の形態の情報記録システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】従来の情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８の情報記録再生装置におけるコントローラの構成を示すブロック図である。
【図２０】従来の情報記録装置におけるアシンメトリとジッタの測定値等を示す波形図である。
【符号の説明】
１  半導体レーザ
２  レーザ駆動部
３  コリメートレンズ
４  ビームスプリッタ
５  対物レンズ
６  光ディスク
７  検出レンズ
８  受光素子
９  ヘッドアンプ
１０  データデコーダ
１１  位相誤差検出部
１２  記録補償パラメータ調整部
１３  記録パルス列補正部
１４  アシンメトリ検出部
１５  記録パワー決定部
１６  データエンコーダ
１７  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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