(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レールにローラを介して移動ブロックを軌道レールに沿って案内するもので、
前記軌道レールには前記ローラが転走案内されるローラ転走面が設けられ、
一方、前記移動ブロックには前記軌道レールのローラ転走面と対向してローラを転動自在に挟み込むローラ転走面と、前記軌道レールと移動ブロックのローラ転走面間に挟み込まれたローラを移動ブロックのローラ転走面の一端から他端側に循環させる無負荷域のローラ循環路を設けた直線ローラ案内装置において、
前記移動ブロックのローラ転走面の一側縁にローラの一方の端面を案内する第１端面案内部を設けると共に、軌道レールの対応するローラ転走面の他側縁には前記ローラの他方の端面を案内する第２端面案内部を設け、
さらに前記移動ブロックのローラ転走面の一側縁のみに、ローラ端面の周縁角部に係合してローラの径方向の脱落を防止する突起を備えた径方向保持部を設けると共に、軌道レールのローラ転走面に対するローラ周面の接触長を径方向保持部との係合幅以外のほぼ全長にわたって接触させ、
一方、前記移動ブロックのローラ転走面の前記第１端面案内部と反対側の側縁には、ローラの軸方向の脱落を規制する軸方向保持部を設け、該軸方向保持部を、軌道レール側のローラ転走面の側縁の前記第２端面案内部で案内されないローラの端面部分と微小隙間を介して対向させている
ことを特徴とする直線ローラ案内装置。
【請求項２】
第１端面案内部を移動ブロックのブロック本体を構成する部材によって一体的に構成したことを特徴とする請求項１に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項３】
第１端面案内部を、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形される樹脂材によって構成したことを特徴とする請求項１に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項４】
移動ブロックのローラ転走面の一側縁にローラ端面と非接触状態で対向するガイド壁が設けられ、該ガイド壁の端部に径方向保持部が設けられ、該径方向保持部のローラ端面との対向面によってローラ端面の周縁部に接触する第１端面案内部を構成したことを特徴とする請求項１，２または３に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項５】
径方向および軸方向保持部を、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形したことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項６】
無負荷域のローラ循環路は、軸方向に延びる無負荷ローラ戻し通路と、該無負荷ローラ戻し通路の両端と軌道レールとブロック本体の対応するローラ転走面間に形成される負荷域のローラ転走路の両端を接続する方向転換路とを備えており、
前記方向転換路の内周部を構成する方向転換路内周構成部材を、前記径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形することを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項７】
無負荷ローラ戻し通路を構成する無負荷ローラ戻し通路構成部材についても、前記方向転換路内周構成部材と径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形することを特徴とする請求項６に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項８】
方向転換路内周構成部材および無負荷ローラ戻し通路構成部材には、少なくともローラの一端面を案内する端面案内部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項９】
ローラは、軌道レールの上面に２列、軌道レールの左右側面に１列ずつ計４列設けられ、
移動ブロックは軌道レールの上面と対向する水平部と、該水平部の両端から下方に突出して軌道レールの左右側面と対向する支持脚部と、を備え、
前記軌道レール脚部と上面の該４列のローラの内、軌道レール上面の２列のローラを前記軌道レール上面の側端よりも所定距離中央側に寄せて配置し、軌道レール上面と前記移動ブロックの水平部下面に前記上側２列のローラに対応するローラ転走面を設け、
また、前記軌道レールの左右側面と移動ブロックの支持脚部内側面に前記下側２列のローラに対応するローラ転走面を設け、
前記上側２列のローラの回転軸と直交する線が垂直線と所定角度だけ傾斜し、
さらに前記下側２列のローラの回転軸と直交する線が水平線に対して軌道レール側に向かって上向きに所定角度だけ傾斜する構成とした
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の直線ローラ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は直線ローラ案内装置に関し、特にローラ転動時のローラの姿勢を保持する端面案内部および移動ブロックを軌道レールから抜き出した際のローラの脱落を防止するローラ保持部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の直線ローラ案内装置としては、たとえば図１１に示すようなものが知られている。すなわち、軌道レール１００にローラ１０１を介して移動ブロック１０２を軌道レール１００に沿って案内するもので、軌道レール１００には前記ローラ１０１が転走案内されるローラ転走面１０３が設けられ、一方、移動ブロック１０２には前記軌道レール１００のローラ転走面１０３と対向してローラ１０１を転動自在に挟み込むローラ転走面１０４と、前記軌道レール１００と移動ブロック１０２のローラ転走面１０３，１０４間に挟み込まれたローラ１０１を移動ブロック１０２のローラ転走面１０４の一端から他端側に循環させる無負荷域のローラ循環路１０５が設けられている。
【０００３】
移動ブロック１０２のローラ転走面１０４の一側縁には、ローラ１０１の端面を案内すると共にローラ１０１を保持するローラ保持器１０６が設けられている。ローラ保持器１０６は、ローラ１０１の端面を案内する第１端面案内部１０７と、ローラ端面の周縁角部に係合してローラ１０１の径方向の脱落を防止する径方向保持部１０８と、を備えている。一方、この移動ブロック１０２のローラ転走面１０４の他側縁には、第１端面案内部１０７と対向する第２端面案内部１０９が設けられている。
【０００４】
第１端面案内部１０７と第２端面案内部１０９の対向面はローラ転走面１０４に対して直角の平面で、ローラ１０１の両端面を案内してローラ１０１のスキューを防止していた。スキューとは、ローラ１０１の中心軸がローラ１０１の転動方向に対して直交する直交軸に対して傾いて転がる現象で、スキューが発生すると、ローラ１０１の端部に過大な応力集中が生じ、ローラ１０１及びローラ転走面１０３，１０４の耐久性劣化を招来してしまうため、スキューの発生は極力防止しなければならない。
【０００５】
軌道レール１００から移動ブロック１０２を抜き出した際には、第１，第２端面案内部１０７，１０９によってローラ１０１のローラ軸方向の脱落が防止され、さらに第１端面案内部１０７の先端に位置する径方向保持部１０８によってローラ１０１の径方向の脱落が防止される構成となっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術の場合には、軌道レール１００のローラ転走面１０４に対するローラ１０１の接触長が、ローラ１０１の両端部を除いた中央部のみの部分接触となっていたので、ローラ１０１の高剛性の特性を十分生かせないという問題があった。
【０００７】
また、スキュー防止のためには、ローラ１０１の端面と第１，第２端面案内部１０７，１０９間の隙間を極力小さくすることが望ましいが、ローラ保持器１０６の取付誤差等を考慮すると隙間を小さくするにも限界がある。
【０００８】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ローラの端面案内部およびローラの保持部の構成を工夫することによって、ローラの接触長を可及的に長くしてローラの高剛性の特性を十分に引き出し、同時にスキュー防止を確実に行い得る直線ローラ案内装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、
軌道レールにローラを介して移動ブロックを軌道レールに沿って案内するもので、
前記軌道レールには前記ローラが転走案内されるローラ転走面が設けられ、
一方、前記移動ブロックには前記軌道レールのローラ転走面と対向してローラを転動自在に挟み込むローラ転走面と、前記軌道レールと移動ブロックのローラ転走面間に挟み込まれたローラを移動ブロックのローラ転走面の一端から他端側に循環させる無負荷域のローラ循環路を設けた直線ローラ案内装置において、
前記移動ブロックのローラ転走面の一側縁にローラの一方の端面を案内する第１端面案内部を設けると共に、軌道レールの対応するローラ転走面の他側縁には前記ローラの他方の端面を案内する第２端面案内部を設け、
さらに前記移動ブロックのローラ転走面の一側縁のみに、ローラ端面の周縁角部に係合してローラの径方向の脱落を防止する突起を備えた径方向保持部を設けると共に、軌道レールのローラ転走面に対するローラ周面の接触長を径方向保持部との係合幅以外のほぼ全長にわたって接触させ、
一方、前記移動ブロックのローラ転走面の前記第１端面案内部と反対側の側縁には、ローラの軸方向の脱落を規制する軸方向保持部を設け、該軸方向保持部を、軌道レール側のローラ転走面の側縁の前記第２端面案内部で案内されないローラの端面部分と微小隙間を介して対向させていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、ローラの一方の端面は移動ブロックのローラ転走面の一側縁に設けた第１端面案内部によって案内され、ローラの他方の端面は軌道レール側のローラ転走面の他側縁に設けた第２端面案内部によって案内される。
【００１１】
そして、軌道レールから移動ブロックを抜き出した際には、ローラの他方の端面から軌道レールの第２端面案内部が無くなるものの、移動ブロックのローラ転走面の一側の第１端面案内部と他側縁の軸方向保持部の間でローラのローラ軸方向の脱落が防止される。
【００１２】
また、ローラの一方の端面の周縁部がローラ転走面に対して第１端面案内部よりも軌道レール側に設けられた径方向保持部によって保持されて径方向の脱落が防止される。
【００１３】
このように、径方向保持部をローラの一方の端面側の周縁のみに係合させ、軌道レールのローラ転走面の他側縁に第２端面案内部を設けたので、ローラの周面を径方向保持部との係合部のみを避けて軌道レールのローラ転走面に対して端面が第２端面案内部に近接するまで接触させることができ、ローラの接触長を可及的に長くとることができる。したがって、ローラの高剛性の特性を十分に活用することができる。
【００１４】
第１端面案内部を移動ブロックのブロック本体を構成する部材によって一体的に構成したことを特徴とする。
【００１５】
このようにすれば、ブロック本体の第１端面案内部は剛性が高くしかも精密に加工でき、やはり剛性の高い軌道レール側の第２端面案内部との間でローラ端面を案内することによって、スキューの発生をより確実に防止できる。
【００１６】
また、第１端面案内部を、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形したことを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、端面案内部の取付誤差が無く正確に位置決めすることができるので、ローラの循環移動を阻害することなくローラ端面と第１端面案内部間の隙間をより小さくすることができ、ローラのスキュー防止効果を高めることができる。
【００１８】
さらに、この第１端面案内部を樹脂材にて構成すれば、ローラ端面は樹脂材により案内されるので、摩擦抵抗が少なくなりローラ案内の円滑性を増大させることができる。
【００１９】
また、ローラ端面が摩耗しないので、安定したスキュー防止が図れる。
【００２０】
また、移動ブロックのローラ転走面の一側縁にローラ端面と非接触状態で対向するガイド壁が設けられ、このガイド壁の端部に径方向保持部が設けられ、該径方向保持部のローラ端面との対向面によってローラ端面の周縁部に接触する第１端面案内部を構成したことを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、第１端面案内部とローラ端面との接触面積が減少するので、摩擦抵抗軽減を図ることができ、ローラ循環の円滑性を増大させることができる。
【００２２】
径方向および軸方向保持部を、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形すれば、径方向保持部および軸方向保持部の取付誤差が無く正確に位置決めすることができるので、ローラ転動時にローラと径方向保持部および軸方向保持部間に所定の隙間を正確に形成することができ、ローラが径方向および軸方向保持部と干渉することがない。したがって、第１，第２端面案内部によるローラのスキュー防止作用と相挨って、ローラが円滑に転動移行する。
【００２３】
一方、無負荷域のローラ循環路は、軸方向に延びる無負荷ローラ戻し通路と、該無負荷ローラ戻し通路の両端と軌道レールとブロック本体の対応するローラ転走面間に形成される負荷域のローラ転走路の両端を接続する方向転換路とを備えており、
前記方向転換路の内周部を構成する方向転換路内周構成部材を、前記径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形することを特徴とする。
【００２４】
このようにすれば、負荷ローラ転走面と方向転換路内周部の接続部が段差なく連続し、ローラが円滑に転動移行する。
【００２５】
さらに、無負荷ローラ戻し通路を構成する無負荷ローラ戻し通路構成部材についても、前記方向転換路内周構成部材と径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形することを特徴とする。
【００２６】
これにより、負荷域のローラ転走面，方向転換路内周部および無負荷ローラ戻し通路間の各接続部が段差無く連続し、ローラが全周にわたって円滑に循環移動する。
【００２７】
方向転換路内周構成部材および無負荷ローラ戻し通路構成部材には、少なくともローラの一端面を案内する端面案内部が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
このようにすれば、方向転換路内周構成部材と無負荷ローラ戻し通路構成部材の端面案内部が段差無く連続し、ローラのスキューが全周にわたって防止され、円滑に循環することになる。
【００２９】
ローラは、軌道レールの上面に２列、軌道レールの左右側面に１列ずつ計４列設けられ、移動ブロックは軌道レールの上面と対向する水平部と、該水平部の両端から下方に突出して軌道レールの左右側面と対向する支持脚部と、を備え、前記軌道レール脚部と上面の該４列のローラの内、軌道レール上面の２列のローラを前記軌道レール上面の側端よりも所定距離中央側に寄せて配置し、軌道レール上面と前記移動ブロックの水平部下面に前記上側２列のローラに対応するローラ転走面を設け、また、前記軌道レールの左右側面と移
動ブロックの支持脚部内側面に前記下側２列のローラに対応するローラ転走面を設け、前記上側２列のローラの回転軸と直交する線が垂直線と所定角度だけ傾斜し、さらに前記下側２列のローラの回転軸と直交する線が水平線に対して軌道レール側に向かって上向きに所定角度だけ傾斜する構成としたことを特徴とする。
【００３０】
このように、上側２列のローラを軌道レール上面の側端から中央側に寄せ、下側２列のローラを軌道レールの左右側面の上部に寄せれば、軌道レールの左右側面にそれぞれ２列ずつローラを配置している場合に比べて、移動ブロックの左右支持脚部の付け根から下側ローラまでの長さを短くできる。
【００３１】
したがって、ローラに付与した予圧反力や、軌道レールに対して移動ブロックを水平方向にずらす方向に作用する横方向荷重によって、支持脚部を開く方向に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。
【００３２】
また、この支持脚部を開く方向に作用するモーメントによって水平部の中央が軌道レール上面に近接する方向に曲げられるが、本発明では、水平部と軌道レール上面間に介在される上２列のローラによって水平部の曲げ変形が規制され、曲げモーメントが小さくなることと相挨って、支持脚部の開きが可及的に低減される。
【００３３】
このように、ローラに予圧を与えたとき、あるいは横方向荷重が作用した際に、移動ブロックの支持脚部が開く方向の変形が防止され、ローラ転走面間の平行度が保たれてローラの片当りが防止される。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００３５】
図１乃至図３は本発明の一実施の形態に係る直線ローラ案内装置を示すもので、概略、軌道レール１の上面に２列、左右側面に１列づつ計４列に配列された上面ローラ２１，２２および側面ローラ２３，２４を介して、移動ブロック３を軌道レール１に沿って案内するようになっている。
【００３６】
移動ブロック３は、軌道レール１の上面と対向する水平部４と、この水平部４の両端から下方に突出して軌道レール１の左右側面と対向する支持脚部５，５と、を備えている。
【００３７】
軌道レール１は断面四角形状で、その上面側に２条、左右側面側に１条づつ計４条のローラ転走面６１〜６４が全長にわたって設けられている。また、軌道レール１には固定用のボルト挿通穴１１が長手方向に複数設けられており、各ボルト挿通穴１１の上端開口部は軌道レール１の上面中央に形成されている。
【００３８】
一方、移動ブロック３には軌道レール１のローラ転走面６１〜６４と対向して４列のローラ２１〜２４を転動自在に挟み込む４条のローラ転走面７１〜７４と、軌道レール１と移動ブロック３のローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４間に挟み込まれた上面，側面ローラ２１〜２４を移動ブロック３のローラ転走面７１〜７４の一端から他端側に循環させる無負荷域の４条のローラ循環路８１〜８４が設けられている。
【００３９】
移動ブロック３は、ブロック本体３１と、このブロック本体３１の軸方向両端面に取り付けられる側蓋３２，３２と、から構成されており、上記ローラ転走面７１〜７４がブロック本体３１に設けられ、ローラ循環路８１〜８４は、ブロック本体３１に各ローラ転走面７１〜７４と平行に設けられたローラ戻し通路８１ａ〜８４ａと、側蓋３２，３２によってその一部が構成されるＵ字状の方向転換路８１ｂ〜８４ｂとによって構成されている。
【００４０】
軌道レール１の上面に設けられた２列の上面ローラ２１，２２の転動軸と直交する線である接触角線Ｓ1，Ｓ2が、軌道レール１を左右に２等分する中央縦軸線ｍに対して、所定角度α１，α２だけ上に向かって開く方向に傾斜する接触構造となっている。この接触角線Ｓ1，Ｓ2は各ローラ転走面６１，７１；６２，７２の幅方向中心を結ぶ線として記載している。
【００４１】
さらに、軌道レール１の左右側面の側面ローラ２３，２４の転動軸と直交する線である接触角線Ｓ3，Ｓ4が上記垂直線ｍに対して、所定角度α２で下に向かって開く方向に傾斜する接触構造となっている。この接触角線Ｓ3，Ｓ4も各ローラ転走面６３，７３；６４，７４の幅方向中心を結ぶ線として記載されている。
【００４２】
特に、この例では上記α１〜α４をほぼ４５度に設定している。
【００４３】
また、図示例の場合は、ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａの位置は各上面，側面ローラ２１〜２４の接触角線Ｓ1〜Ｓ4の延長線上に形成している。このようにすれば、上面，側面ローラ２１〜２４の転がり方向と方向転換路８１ｂ〜８４ｂの方向が一致するので、上面，側面ローラ２１〜２４をスムーズに転動移行させることができる。
【００４４】
軌道レール１上面のローラ転走面６１，６２と対向する移動ブロック３の水平部４下面に設けられる２条のローラ転走面７１，７２と、軌道レール１の左右側面のローラ転走面６３，６４と対向する移動ブロック３の左右支持脚部５，５の内側面に形成されるローラ転走面７３，７４は、軌道レール１の中心を通る上下に延びる中央縦軸線ｍに対して左右対称的に構成されている。
【００４５】
移動ブロック３の水平部４下面に形成されるローラ転走面７１，７２の中央縦軸線ｍ側の側縁には、ローラ転走面７１，７２に対してほぼ直角に立ち上がり上面ローラ２１，２２の中央縦軸線ｍ側（内側）の端面を案内する上面ローラ第１端面案内部２１１，２２１が設けられ、軌道レール１の対応するローラ転走面６１，６２の他側縁にあたる中央縦軸線ｍに対して反対側（外側）の側縁にはローラ転走面６１，６２に対してほぼ直角に立ち上がり上面ローラ２１，２２の他方の端面を案内する上面ローラ第２端面案内部２１２，２２２が設けられている。
【００４６】
上面ローラ第１端面案内部２１１，２２１はブロック本体３１を構成する部材自体によって構成され、また、上面ローラ第２端面案内部２１２，２２２は軌道レール１自体によって構成されている。
【００４７】
本実施の形態では、上記した軌道レール１上面および移動ブロック３の水平部４下面に形成されるローラ転走面６１，７１；６２，７２を、２つの傾斜面を備えた断面Ｖ字形状の溝の一方の傾斜面によって構成し、他方の傾斜面によって上面ローラ２１，２２の両端面を案内する上面，側面ローラ第１および第２端面案内部２１１，２２１；２１２，２２２としている。上面および側面ローラ第１端面案内部２１１，２２１，２３１，２４１は上面および側面ローラ２１，２２のほぼ直径分の幅を有し、上面ローラ第２端面案内部２１２，２２２は上面ローラ２１，２２のほぼ半径分の幅となっている。
【００４８】
また、水平部４下面のローラ転走面７１，７２の側縁には、これらローラ転走面７１，７２に対して上面ローラ第１端面案内部２１１，２２１よりも軌道レール１側の位置に、軌道レール１から移動ブロック３を抜き出した際に上面ローラ２１，２２の端面下端に位置する周縁角部に係合して上面ローラ２１，２２の径方向の脱落を防止する突起１３，１３を備えた径方向保持部２１ａ，２２ａが設けられている。この径方向保持部２１ａ，２２ａは樹脂成形体で、水平部４の下面に所定の肉厚でもって接着固定され、突起１３，１３がローラ端面の下端位置からほぼ直角に上面ローラ２１，２２の周縁角部２１ｃ，２２ｃに被さるように突出している。突出幅は上面ローラ２１，２２の脱落防止が可能な程度に必要最小限に押さえられる。
【００４９】
この実施の形態では、軌道レール１側のローラ転走面６１，６２の幅よりも上面ローラ２１，２２の長さが若干長く、上面ローラ２１，２２の端部がローラ転走面６１，６２の上側縁から僅かに突出しており、この突出したローラ端面の周縁部に、上記径方向保持部２１ａ，２２ａの突起１３，１３が係合するようになっている。上面ローラ２１，２２は、この径方向保持部２１ａ，２２ａの突起１３，１３との係合幅（ローラ転走面６１，６２の側縁からの突出幅に相当）以外は、ローラ転走面６１，６２に対してほぼ全長にわたって接触し、有効接触長ｌｗを可及的に大きくとっている。
【００５０】
一方、移動ブロック３のローラ転走面７１，７２の第１端面案内部２１１，２１２と反対側の側縁には、上面ローラ２１，２２の他端面と対向して軸方向の脱落を規制する軸方向保持部２１ｂ，２２ｂが設けられている。
【００５１】
軸方向保持部２１ｂ，２２ｂは、ブロック本体３１側のローラ転走面７１，７２の他側縁に設けられ、軌道レール１側のローラ転走面６１，６２の側縁の上面ローラ第２端面案内部２１２，２２２で案内されない上面ローラ２１，２２の端面部分と微小隙間を介して対向している。この軸方向保持部２１ｂ，２２ｂも樹脂成形体で、水平部４下面の左右両端部に所定の肉厚で接着固定されている。
【００５２】
また、軌道レール１の左右側面に形成されたローラ転走面６３，６４と対向する支持脚部５，５の内側面に設けられるローラ転走面７３，７４も上記中央縦軸線ｍに対して左右対称的に構成され、ローラ転走面７３，７４の上側縁には、ローラ転走面７３，７４に対してほぼ直角に立ち上がり側面ローラ２３，２４の上端面を案内する側面ローラ第１端面案内部２３１，２４１が設けられ、軌道レール１の対応するローラ転走面６３，６４の下側縁にはローラ転走面６３，６４に対してほぼ直角に立ち上がり側面ローラ２３，２４の下端面を案内する側面ローラ第２端面案内部２３２，２４２が設けられている。
【００５３】
この側面ローラ第１端面案内部２３１，２４１はブロック本体３１を構成する部材自体によって一体的に構成され、また、側面ローラ第２端面案内部２３２，２４２は軌道レール１自体によって構成されている。
【００５４】
この軌道レール１左右側面および移動ブロック３の左右支持脚部５，５の内側面に形成されるローラ転走面６３，７３；６４，７４を、２つの傾斜面を備えた側方に開いた断面Ｖ字形状の溝の一方の傾斜面によって構成し、他方の傾斜面によって側面ローラ２３，２４の両端面を案内する側面ローラ第１および第２端面案内部２３１，２４１；２３２，２４２としている。側面ローラ第１端面案内部２３１，２４１は側面ローラ２３，２４のほぼ直径分の幅を有し、側面ローラ第２端面案内部２３２，２４２は側面ローラ２３，２４のほぼ半径分の幅となっている。
【００５５】
そして、ローラ転走面７３，７４の上側縁には、このローラ転走面７３，７４に対して上記側面ローラ第１端面案内部２３２，２４２よりも軌道レール１側に位置し、側面ローラ２３，２４の端面周縁角部に係合して軌道レール１から移動ブロック３２を抜き出した際に側面ローラ２３，２４の径方向の脱落を防止する突起１３，１３を備えた径方向保持部２３ａ，２４ａが設けられている。この径方向保持部２３ａ，２４ａも樹脂成形体で移動ブロック３の支持脚部５，５の内側面に所定の肉厚でもって一体的に接合され、その上端は上面ローラ２１，２２の軸方向保持部２１ｂ，２２ｂと連続している。
【００５６】
この実施の形態では、軌道レール１側のローラ転走面６３，６４の幅よりも上面ローラ２１，２２の長さが若干長く、側面ローラ２３，２４の端部がローラ転走面６３，６４の上側縁から僅かに突出しており、この突出した側面ローラ２３，２４端面の周縁部に、径方向保持部２３ａ，２４ａの突起１３，１３が係合するようになっている。側面ローラ２３，２４は、この径方向保持部２３ａ，２４ａの突起１３，１３との係合幅（ローラ転走面６３，６４の側縁からの突出幅に相当）以外は、ローラ転走面６３，６４に対してほぼ全長にわたって接触している。
【００５７】
一方、移動ブロック３のローラ転走面７３，７４の第１端面案内部２３１，２４１と反対側の下側縁には、側面ローラ２３，２４の他端面と対向して軸方向の脱落を規制する軸方向保持部２３ｂ，２４ｂが設けられている。この軸方向保持部２３ｂ，２４ｂも樹脂成形体で支持脚部５，５の内側面のローラ転走面７４よりも下側部分に接着固定されている。
【００５８】
また、上２列の上面ローラ２１，２２用の上面ローラ戻し通路８１ａ，８２ａはブロック本体３１に貫通形成した大径の貫通孔８１ａ１，８２ａ１内に充填されるローラ戻し通路構成部材としての上面ローラ戻し通路用樹脂部８１ａ２，，８２ａ２によって構成される。この上面ローラ戻し通路用樹脂部８１ａ２，８２ａ２には上面ローラ２１，２２の断面形状に倣った断面矩形状に成形されている。
【００５９】
また、側面ローラ２３，２４の側面ローラ戻し通路８３ａ，８４ａは、ブロック本体３１の支持脚部５，５に設けられた下方に開いたＶ字溝８３ａ１と、このＶ字溝８３ａ１に対応して設けられた上方に向かって開くＶ字溝８３ａ２を備え支持脚部５，５下端面に一体的に接着固定される側面ローラ戻し通路用樹脂部１４によって構成されている。この側面ローラ戻し通路用樹脂部１４は支持脚部の下端面全面を被覆し、その内側端が支持脚部５，５の内側面に接着固定された側面ローラ２３，２４の軸方向保持部２３ｂ，２４ｂと一体的に連続している。また、この側面ローラ戻し通路用樹脂部１４の外側端が移動ブロック３の外側面下部を被覆する外側面樹脂部１５と一体的に連続している。
【００６０】
さらに、ブロック本体３１の端面には、上面ローラ２１，２２および側面ローラ２３，２４の方向転換路８１ｂ〜８４ｂの方向転換路内周部８１ｂ１〜８４ｂ１が形成された端面樹脂部１６，１７が、中央縦軸線を隔てて左右に独立して設けられている。そして、この端面樹脂部１６，１７、上面ローラ戻し通路用樹脂部８１ａ２，８２ａ２、上面ローラ２１，２２の径方向保持部２１ａ，２２ａと軸方向保持部２１ｂ，２２ｂ、側面ローラ２３，２４の径方向保持部２３ａ，２４ａと軸方向保持部２３ｂ，２４ｂ、側面ローラ戻し通路用樹脂部１４および支持脚部外側面樹脂部１５が、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形するようになっている。
【００６１】
この端面樹脂部１６，１７には、ブロック本体３１の端面に設けられた側蓋３２締結用のタップ穴３３を開口するように、タップ穴３３に対応してボス部３４が設けられている。
【００６２】
本発明の直線ローラ案内装置の移動ブロックは次のようにして製造される。
【００６３】
ブロック本体３１にあらかじめローラ転走面７１〜７４を形成し、このブロック本体３１を金型内に挿入してインサート成形によって、ブロック本体３１に、端面樹脂部１６，１７、上面ローラ戻し通路用樹脂部８１ａ２，８２ａ２、上ローラ２１，２２の径方向保持部２１ａ，２２ａおよび軸方向保持部２１ｂ，２２ｂ、側面ローラ２３，２４の径方向保持部２３ａ，２４ａ、側面ローラ２３，２４の軸方向保持部２３ｂ，２４ｂ、側面ローラ戻し通路用樹脂部１４，１４および外側面樹脂部１５が、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形される。
【００６４】
図４は金型の模式的な構成図であり、ブロック本体３１に上面ローラ戻し通路用樹脂部８１ａ２〜８２ａ２を成形するためのキャビティ５ａが、支持脚部５の前後両端に方向転換路内周部を有する端面樹脂部１６，１７を成形するためのキャビティ５ｂが、支持脚部５と水平部４との隅角部には上面ローラ２１，２２の軸方向保持部２１ｂ，２２ｂと側面ローラ２３，２４の径方向保持部２３ａ，２４ａを成形するためのキャビティ５ｃが、水平部４下面には上面ローラ２１，２２の径方向樹脂部２１ａ，２２ａを成形するためのキャビティ５ｄが、支持脚部５の下端面から内，外側面の周囲には、側面ローラ２３，２４の軸方向保持部２３ｂ，２４ｂと、側面ローラ戻し通路用樹脂部１４と、外側面樹脂部１５と、を成形するためのキャビティ５ｅがそれぞれ形成さている。
【００６５】
そして、固定型５０にはローラ転走面７１〜７４が嵌合して位置決めするための凸部５２が設けられ、可動型５１には無負荷ローラ戻し穴８１ａ１〜８４ａ１を形成するためのピン５３が設けられている。
【００６６】
インサート成形時には、図４に示すように、ブロック本体３１をローラ転走面７１〜７４を基準にして位置決めをする。このように、ローラ転走面７１〜７４を基準にして無負荷ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａ位置および径方向および軸方向ローラ保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂの位置が定まるので、ローラ循環路を構成する負荷ローラ転走面７１〜７４，方向転換路８１ｂ〜８４ｂおよび無負荷ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａ間の相対的位置関係を正確に設定することができる。
【００６７】
また、ブロック本体３１の固定型５０内での位置決めにあたって、ローラ転走面７１〜７４を基準にして位置決めを行えば、ブロック本体３１との接触部分は最低限ローラ転走面７１〜７４のみでよく、固定型５０の他の部分は非接触状態でよいので、精密な加工が必要なく、固定型５０の製作が容易になる。この実施の形態ではブロック本体３１の水平部上面から支持脚部外側面の支持脚部下面樹脂部の外側面側の上端位置まで固定型５０とブロック本体間に隙間が設けられており、キャビティ５ｅの上端において固定金型内周面と樹脂材料が密封できる程度に接触している。この接触状態は樹脂材料が密封できればよく、微小な隙間があってもよい。
【００６８】
また、方向転換路内周部８１ｂ１〜８４ｂ４を無負荷ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａと共にインサート成形によってブロック本体３１と一体成形する。
【００６９】
これにより、上面ローラ戻し通路形成用樹脂部８１ａ２〜８４ａ２および端面樹脂部１６，１７と共に、上面ローラ２１，２２の径方向保持部２１ａ，２２ａおよび軸方向保持部２１ｂ，２２ｂ、側面ローラ２３，２４の径方向保持部２３ａ，２４ａ、側面ローラ２３，２４の軸方向保持部２３ｂ，２４ｂ、側面ローラ戻し通路用樹脂部１４，１４および外側面樹脂部１５についてもブロック本体３１とインサート成形によって一体成形される。
【００７０】
その後、側蓋３２を組み付けることによってブロック本体３１の両端に方向転換路を完成させる。
【００７１】
本発明によれば、上面，側面ローラ２１〜２４の一方の端面は移動ブロック３のローラ転走面７１〜７４の一側縁に設けた第１端面案内部２１１，２２１，２３１，２４１によって案内され、上面，側面ローラ２１〜２４の他方の端面は軌道レール１側のローラ転走面６１〜６４の他側縁に設けた第２端面案内部２１２，２２２，２３２，２４２によって案内される。
【００７２】
そして、軌道レール１から移動ブロック３を抜き出した際には、上面，側面ローラ２１〜２４の他方の端面から軌道レール１の第２端面案内部２１２，２２２，２３２，２４２が無くなるものの、移動ブロック３のローラ転走面７１〜７４の一側の第１端面案内部２１１，２２１，２３１，２４１と他側縁の軸方向保持部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂの間で上面，側面ローラ２１〜２４のローラ軸方向の脱落が防止される。
【００７３】
また、上面，側面ローラ２１〜２４の一方の端面の周縁部２１ｃ〜２４ｃが第１端面案内部２１１，２２１，２３１，２４１に設けられた上面，側面ローラ径方向保持部２１ａ，２２ａ；２３ａ，２４ａによって保持されて径方向の脱落が防止される。
【００７４】
このように、上面，側面ローラ径方向保持部２１ａ〜２４ａを上面，側面ローラ２１〜２４の一方の端面側の周縁のみに係合させ、軌道レール１のローラ転走面７１〜７４の他側縁に第２端面案内部２１２〜２４２を設けたので、ローラ２１〜２４の周面を径方向保持部２１ａ〜２４ａとの係合部のみを避けて軌道レール１のローラ転走面６１〜６４に対して端面が第２端面案内部２１２〜２４２に近接するまで接触させることができ、ローラ２１〜２４の有効接触長ｌｗを可及的に長くとることができる。したがって、ローラ２１〜２４の高剛性の特性を十分に活用することができる。
【００７５】
また、軌道レール１のローラ転走面６１〜６４側に第２端面案内部２１２〜２４２を設けたので、第２端面案内部２１２〜２４２を高精度に加工することができ、ローラ２１〜２４のスキューの発生をより確実に防止することができる。
【００７６】
また、第１端面案内部２１１〜２４１を移動ブロック３のブロック本体３１を構成する部材によって構成しているので、第１端面案内部２１１〜１４１は剛性が高くしかも精密に加工でき、やはり剛性の高い軌道レール１側の第２端面案内部２１２〜２４２との間でローラ端面を案内することによって、スキューの発生をより確実に防止できる。
【００７７】
また、径方向および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂを、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形としているので、径方向保持部および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂの取付誤差が無く正確に位置決めすることができる。したがって、ローラ転走時に上面，側面ローラ２１〜２４と径方向保持部および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂ間に微小な隙間を正確に形成することができ、上面，側面ローラ２１〜２４が径方向および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂと干渉することがない。したがって、第１，第２端面保持部２１１〜２４１，２１２〜２４２による上面，側面ローラ２１〜２４のスキュー防止作用と相挨って、ローラが円滑に転動移行する。
【００７８】
一方、方向転換路内周部８１ｂ１〜８４ｂ１を構成する方向転換路内周構成部材としての端面樹脂部１６，１７を、径方向および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ；２１ｂ〜２４ｂと共に、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形しているので、負荷ローラ転走面７１〜７４と方向転換路内周部８１ｂ１〜８４ｂ１の接続部が段差なく連続し、上面，側面ローラ２１〜２４が円滑に転動移行する。
【００７９】
さらに、無負荷ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａを構成する無負荷ローラ戻し通路構成部材としての戻し通路形成用樹脂部８１ａ２，８２ａ２；支持脚部下面樹脂部８３ａ２，８４ａ２についても、端面樹脂部１６，１７と支持脚部内側樹脂部１２および水平部下面樹脂部１３と共に、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形しているので、負荷域のローラ転走面７１〜７４，方向転換路内周部８１ｂ１〜８４ｂ１および無負荷ローラ戻し通路８１ａ〜８４ａ間の各接続部が段差無く連続し、上面，側面ローラ２１〜２４が全周にわたって円滑に循環移動する。
【００８０】
端面樹脂部１６，１７の方向転換路内周部８１ｂ２〜８４ｂ２および戻し通路形成用樹脂部８１ａ２，８２ａ２の無負荷ローラ戻し通路構成部材には、少なくとも上面，側面ローラ２１〜２４の一端面を案内する端面案内部８５，８６が一体的に設けられている。
【００８１】
このようにすれば、方向転換路８１ｂと無負荷ローラ戻し通路８１ａの端面案内部８５，８６が段差無く連続し、上面，側面ローラ２１〜２４がローラ循環路の全周にわたってローラのスキューが防止され、ローラが円滑に循環することになる。
【００８２】
一方、上面ローラ２１，２２は軌道レール１の上面側にその側端よりも所定距離だけ中央側に寄せて配置され、軌道レール１上面と移動ブロック３の水平部４下面には前記上側２列のローラ２１，２２に対応するローラ転走面６１，７１；６２，７２が設けられている。この上面ローラの循環路を構成するローラ戻し通路８１ａ，８２ａは、対応する無負荷域のローラ循環路８１ａも側面２列のローラ２３，２４に対応する無負荷域のローラ循環路８３ａ，８４ａに対して中央側に寄せて配置されている。
【００８３】
本発明によれば、上側２列のローラ２１，２２を軌道レール１の上面側端よりも中央側に寄せて配置しているので、移動ブロック３の支持脚部５，５内側面に１条のローラ転走面７３，７４を形成するだけでよく、支持脚部５，５の付け根から下２列のローラ２３，２４までの長さＬを短くでき、ローラ２１〜２４に付与した予圧の反力や外部荷重により支持脚部５，５に作用する曲げモーメントは小さくなる。
【００８４】
また、支持脚部５，５を開く方向に作用するモーメントによって水平部４の中央が軌道レール１上面に近接する方向に曲げられようとするが、本発明では、水平部４と軌道レール１上面間に介在される上２列のローラ２によって水平部４の曲げ変形が規制され、曲げモーメントが小さくなることと相乗的に、支持脚部５，５の開きが可及的に低減される。
【００８５】
このように、軌道レール１上面側の上２列のローラ２１，２２および側面側の下２列のローラ２３，２４によって、予圧を与えたときや浮き上がり荷重が作用した際に、移動ブロック３の支持脚部５，５が開く方向の変形が防止され、ローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４間の平行度が保たれてローラ２１〜２４の片当りが防止される。
【００８６】
さらに、軌道レール１上面側の上２列のローラ２１，２２の接触角線Ｓ1，Ｓ2と中央縦軸線ｍとのなす角度をほぼ４５度に設定し、さらに、軌道レール１側面側の側面ローラ２３，２４の接触角線Ｓ3，Ｓ4と水平線Ｈとのなす角度を軌道レール１側に向かって上向きにほぼ４５度に設定しているので、上からのラジアル荷重（移動ブロック３を軌道レール１に押し付ける方向の荷重）、浮き上がり荷重および左右からの横方向荷重に対し同一の定格荷重となるので、あらゆる方向からの荷重に対して支承することができ、換言すればあらゆる姿勢での使用が可能となって、幅広い用途に利用できる。
【００８７】
また、４列のローラ２１〜２４に対応して軌道レール１および移動ブロック３に形成されるローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４を、断面Ｖ字形状の溝の一方の傾斜面に設け、他方の傾斜面をローラ端面を案内する第１，第２端面案内部２１１〜２４１，２１２〜２４２としてローラ端面を案内しているので、各Ｖ字溝間の位置関係をローラピン等を用いることによって正確に測定することができ、各Ｖ字溝の位置関係を高精度に成形することができる。したがって、軌道レール１と移動ブロック３間の４列の上面，側面ローラ２１〜２４は対応するローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４に正確に接触し、またローラ端面は第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２によって正確に案内される。
【００８８】
上記したように移動ブロック３は荷重の方向にかかわらず剛性があり、軌道レール１と移動ブロック３の位置関係は常に一定に保たれている。さらに、移動ブロック３は軌道レール１に対して、各４列のローラ２１〜２４に付与されている予圧の反力がバランスされた位置で支持されるので、上記したように各ローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４の位置関係を正確に形成できることと相挨って、ローラ端面と第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２間の間隔を常に一定に維持できる。
【００８９】
特に、移動ブロック３を高剛性の形状としているので、高い予圧を付与することができ、移動ブロック３の高剛性と高予圧が相乗して、上面，側面ローラ２１〜２４の端面と第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２間の間隔が一定に保たれ、ローラ２１〜２４のスキュー防止効果を高めることができ、ローラ２１〜２４の円滑な循環と走り精度を保持することができる。
【００９０】
また、上面ローラ２１，２２の第１端面案内部２１１，２１２をブロック本体３１自体で構成しているので、水平部３１を厚肉に設定することができ、水平部３１の曲げ剛性が大きくなる。さらに、移動ブロック３の剛性が高まることによって、相乗的によりスキュー発生防止効果も高くなる。
【００９１】
また、ローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４及びローラ端面の第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２を構成しているので、ローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４及び第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２を、研削によって同時に仕上げることができ、ローラ転走面６１，７１；６２，７２；６３，７３；６４，７４及びローラ端面の第１，第２端面案内部２１１〜２４１；２１２〜２４２の案内精度および表面粗さも向上し、スキュー防止に高い効果が得られる。また、溝加工も最小限ですむ。
【００９２】
そして、移動ブロックの水平部３１の左右両端部上面であって、下側２列のローラ２３，２４のローラ戻し通路８３ａ，８４ａ上方位置または上方位置よりも中央寄りに、移動ブロック固定用のねじ穴３３が設けられている。これにより、左右のねじ穴３３，３３間のピッチＰを狭めて下側ローラ２３，２４位置に近接させている。
【００９３】
また、軌道レール１の横幅Ｗと高さＡとの関係をＡ／Ｗ＜１に設定して、軌道レール１の安定性を増加すると同時に、軌道レール１上面中央に開口するボルト挿通穴１１の上端開口部との干渉を回避している。
【００９４】
移動ブロック３を軌道レール１から浮き上がらせる浮き上がり荷重が作用した場合には、上記ねじ穴３３，３３を作用点として移動ブロック３を軌道レール１から離間させる方向の力が作用し、下側２列のローラ２３，２４のローラ転走面７３，７４にその反力が作用する。このねじ穴３３に作用する力とローラ転走面７３，７４に作用する反力は隅力の関係となるので、支持脚部５，５を開く方向の曲げモーメントが生じる。
【００９５】
本実施の形態の場合には、上側２列のローラ２１，２２を軌道レール１上面の中央に寄せて配置しているので、上側２列のローラ２１，２２とねじ穴３３との干渉を避けることができ、ねじ穴３３を下側ローラ２３，２４に近接させることで、ねじ穴３３と下側ローラ２３，２４間の水平方向距離Ｍを短くできるので、支持脚部５，５を開く方向の曲げモーメントを小さくできる。
【００９６】
このねじ穴３３の位置を、図８に示すように、側面ローラ２３，２４の位置と一致させれば、ねじ穴３３と下側ローラ２３，２４間の水平方向距離がゼロとなるので、支持脚部５，５を開く方向の曲げモーメントは作用しなくなり有利である。図示例の場合にはねじ穴３３位置が上面ローラ２１，２２のローラ転走面７１，７２とローラ戻し通路８１ａ，８２ａとの間に位置させている。
【００９７】
もっとも、図９に示すように、移動ブロックに左右側方に張り出すフランジ部３４を設け、このフランジ部３４に取付用のねじ穴３３を設けてもよい。
【００９８】
図９（ａ）はねじ穴３３にねじが切られたもの、図９（ｂ）はねじ挿通穴３５が設けられた例である。
【００９９】
上記実施の形態では、上面ローラ２１，２２と側面ローラ２３，２４の径方向保持部および軸方向保持部２１ａ〜２４ａ，２１ｂ〜２４ｂを樹脂材によってブロック本体３１に一体成形した例を示したが、図５および図６に示すように、径方向保持部２１ａ〜２４ａおよび軸方向保持部２１ｂ，２４ｂについても、ブロック本体３１自体を機械加工することによって成形することができる。
【０１００】
図５は上面ローラ２１の保持構造例を示している。すなわち、同図（ａ）は、径方向保持部２１ａ，２２ａと軸方向保持部２１ｂ，２２ｂを共にブロック本体３１によって構成した例、同図（ｂ）は径方向保持部２１ａ，２２ａをブロック本体３１によって構成し、軸方向保持部２１ｂ，２２ｂを樹脂材によって構成した例、同図（ｃ）は径方向保持部２１ａ，２２ａを樹脂材によって構成し、軸方向保持部２１ｂ，２２ｂをブロック本体３１によって構成した例である。
【０１０１】
図６は側面ローラ２３，２４の保持構造例を示している。すなわち、同図（ａ）は、径方向保持部２３ａ，２４ａと軸方向保持部２３ｂ，２４ｂを共にブロック本体３１によって構成した例、同図（ｂ）は径方向保持部２３ａ，２４ａをブロック本体３１によって構成し、軸方向保持部２３ｂ，２４ｂを樹脂材によって構成した例、同図（ｃ）は径方向保持部２３ａ，２４ａを樹脂材によって構成し、軸方向保持部２３ｂ，２４ｂをブロック本体３１によって構成した例である。
【０１０２】
図７には、上面，側面ローラの第１端面案内部の他の構成例を示している。
【０１０３】
図７（ａ）は、第１端面案内部２１１〜２４１を、ブロック本体３１を金型内にインサートしてブロック本体３１と一体成形したものである。
【０１０４】
このようにすれば、第１端面案内部２１１〜２４１を正確に位置決めすることができるので、ローラ２１〜２４の循環移動を阻害することなくローラ端面と第１端面案内部２１１〜２４１間の隙間をより小さくすることができ、ローラ２１〜２４のスキュー防止効果を高めることができる。
【０１０５】
特に、この実施の形態では、第１端面案内部２１１〜２４１はを樹脂材１８にて構成されており、ローラ端面は樹脂材１８により案内されるので、摩擦抵抗が少なくなりローラ案内の円滑性を増大させることができる。また、ローラ端面が摩耗しないので、安定したスキュー防止が図れる。
【０１０６】
図示例では、Ｖ字溝のローラ転走面７１〜７４とは反対側の傾斜面によって構成されるガイド壁７５に所定の肉厚でもって樹脂材が被覆されている。
【０１０７】
図７（ｂ）は、第１端面案内部２１１〜２４１を径方向保持部２１ａ〜２４ａによって構成した例である。
【０１０８】
すなわち、移動ブロック３のローラ転走面７１〜７４の一側縁にローラ端面と非接触状態で対向するガイド壁７６が設けられ、このガイド壁７６の端部に径方向保持部２１ａ〜２４ａが設けられ、径方向保持部２１ａ〜２４ａのローラ端面との対向面によってローラ端面の周縁部に接触する第１端面案内部２１１〜２４１が構成されている。
【０１０９】
このようにすれば、第１端面案内部２１１〜２４１とローラ端面との接触面積が減少するので、摩擦抵抗軽減を図ることができ、ローラ循環の円滑性を増大させることができる。
【０１１０】
また、上記各実施の形態では側面ローラ２３，２４の無負荷域のローラ戻し通路８３ａ，８４ａを移動ブロック３の支持脚部５，５の下端面に設けたＶ字溝によって構成しているが、図１０に示すように、上面ローラ２１，２２のローラ戻し通路８１ａ，８２ａと同様に貫通孔８３ａ１´，８４ａ１´内周に樹脂部８３ａ２´，８４ａ２´を被覆して構成してもよい。
【０１１１】
この実施の形態の場合には、移動ブロック３の支持脚部５，５の下端面と外側面側には樹脂が回り込んでいない。
【０１１２】
また、上記実施の形態の場合には、移動ブロック３の両端面に取り付けられる側蓋３２によって方向転換路８１ｂ〜８４ｂを構成しているが、この実施の形態の場合には、側蓋３２を移動ブロック３と一体成形し、方向転換路外周案内部８１ｂ１〜８４ｂ１のみを構成するデフレクタ３６を用いたものである。デフレクタ３６は側蓋３２の方向転換路８１ｂ〜８４ｂの内周案内部８１ｂ２〜８４ｂ２が設けられる凹部３６ａに装着される。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、径方向保持部をローラの一方の端面側の周縁のみに係合させ、軌道レールのローラ転走面の他側縁に第２端面案内部を設けたので、ローラの周面を径方向保持部との係合部のみを避けて軌道レールのローラ転走面に対して端面が第２端面案内部に近接するまで接触させることができ、ローラの接触長を可及的に長くとることができる。したがって、ローラの高剛性の特性を十分に活用することができる。
【０１１４】
第１端面案内部を移動ブロックのブロック本体を構成する部材によって構成すれば、第１端面案内部は剛性が高くしかも精密に加工でき、やはり剛性の高い軌道レール側の第２端面案内部との間でローラ端面を案内することによって、スキューの発生をより確実に防止できる。
【０１１５】
また、第１端面案内部をブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形すれば、端面案内部の取付誤差が無く正確に位置決めすることができるので、ローラの循環移動を阻害することなくローラ端面と第１端面案内部間の隙間をより小さくすることができ、ローラのスキュー防止効果を高めることができる。
【０１１６】
また、移動ブロックのローラ転走面の一側縁にローラ端面と非接触状態で対向するガイド壁を設け、このガイド壁の端部に設けられる径方向保持部のローラ端面との対向面によってローラ端面の周縁部に接触する第１端面案内部を構成すれば、第１端面案内部とローラ端面との接触面積が減少するので、摩擦抵抗軽減を図ることができ、ローラ循環の円滑性を増大させることができる。
【０１１７】
径方向および軸方向保持部を、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形すれば、径方向保持部および軸方向保持部の取付誤差が無く正確に位置決めすることができるので、ローラ転動時にローラと径方向保持部および軸方向保持部間に所定の隙間を正確に形成することができ、ローラが径方向および軸方向保持部と干渉することがない。したがって、第１，第２端面案内部によるローラのスキュー防止作用と相挨って、ローラを円滑に循環させることができる。
【０１１８】
一方、方向転換路内周構成部材を、前記径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形すれば、負荷ローラ転走面と方向転換路内周部の接続部が段差なく連続し、ローラを円滑に循環させることができる。
【０１１９】
さらに、無負荷ローラ戻し通路構成部材についても、前記方向転換路内周構成部材と径方向および軸方向保持部と共に、ブロック本体を金型内にインサートしてブロック本体と一体成形すれば、負荷域のローラ転走面，方向転換路内周部および無負荷ローラ戻し通路間の各接続部が段差無く連続し、ローラを循環路全周にわたって円滑に循環させることができる。
【０１２０】
方向転換路内周構成部材および無負荷ローラ戻し通路構成部材にローラの端面案内部を一体的に設ければ、方向転換路内周構成部材と無負荷ローラ戻し通路構成部材の端面案内部が段差無く連続し、ローラのスキューが循環路全周にわたって防止され、ローラを円滑に循環させることができる。
【０１２１】
また、上側２列のローラを軌道レール上面の側端から中央側に寄せ、下側２列のローラを軌道レールの左右側面の上部に寄せれば、軌道レールの左右側面にそれぞれ２列ずつローラを配置している場合に比べて、移動ブロックの左右支持脚部の付け根から下側ローラまでの長さを短くできる。
【０１２２】
したがって、ローラに付与した予圧反力や、軌道レールに対して移動ブロックを水平方向にずらす方向に作用する横方向荷重によって、支持脚部を開く方向に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。
【０１２３】
また、この支持脚部を開く方向に作用するモーメントによって水平部の中央が軌道レール上面に近接する方向に曲げられるが、本発明では、水平部と軌道レール上面間に介在される上２列のローラによって水平部の曲げ変形が規制され、曲げモーメントが小さくなることと相挨って、支持脚部の開きが可及的に低減される。
【０１２４】
このように、ローラに予圧を与えたとき、あるいは横方向荷重が作用した際に、移動ブロックの支持脚部が開く方向の変形が防止され、ローラ転走面間の平行度を保つことができ、第１，第２端面案内部によるローラのスキュー防止と相挨って、ローラを円滑に循環させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る直線ローラ案内装置を示すもので、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は上面，側面ローラ近傍の拡大図である。
【図２】図２は図１の直線ローラ案内装置の一部破断斜視図である。
【図３】図３（ａ）は図１の直線ローラ案内装置の移動ブロックの端部構成を示す図、同図（ｂ）は上面ローラのローラ循環路の構成例を示す部分断面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のｃーｃ線断面図、同図（ｄ）は側面ローラのローラ循環路の構成例を示す部分断面図、同図（ｅ）は同図（ｄ）のｅーｅ線断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は図１の直線ローラ案内装置の成形状態の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は上面ローラの径方向，軸方向保持部の変形例を示す図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は側面ローラの径方向，軸方向保持部の変形例を示す図である。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は第１端面案内部の他の構成例を示す図である。
【図８】図８は直線ローラ案内装置の他の実施の形態を示す図である。
【図９】図９（ａ），（ｂ）は直線ローラ案内装置のさらに他の実施の形態を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は直線ローラ案内装置のさらに他の実施の形態を示す図、同図（ｂ）は同図（ａ）の方向転換路の部分断面図である。
【図１１】図１１は従来の直線ローラ案内装置を示す図である。
【符号の説明】
１  軌道レール
２１〜２４  ローラ
２１１〜２４１  第１端面案内部
２１２〜２４２  第２端面案内部
２１ａ〜２４ａ  径方向保持部
２１ｂ〜２４ｂ  軸方向保持部
３  移動ブロック
３１  ブロック本体
３２  側蓋
４  水平部
５  支持脚部
６  軌道溝
６１〜６４  ローラ転走面
７  軌道溝
７１〜７４  ローラ転走面
８１〜８４  ローラ循環路
８１ａ〜８４ａ  ローラ戻し通路
８１ａ２〜８４ａ２  戻し通路形成用樹脂部（戻し通路構成部材）
８１ｂ〜８４ｂ  ローラ方向転換路
８１ｂ１〜８４ｂ１  方向転換路内周部
１３  突起
１４  側面ローラ戻し通路形成用樹脂部（戻し通路構成部材）
１６，１７  端面樹脂部（方向転換路内周部構成部材）
Ｓ1〜Ｓ4  法線
ｍ中央縦軸線
Ｈ水平線
【図１】
0003944264.tif 000002
【図２】
0003944264.tif 000003
【図３】
0003944264.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003944264.tif 000006
【図６】
0003944264.tif 000007
【図７】
0003944264.tif 000008
【図８】
0003944264.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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