Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インダクタを通じて第１、第２、第３コンデンサの直列回路が、第１、第２電源端子間に接続され、
上記第１、第２電源端子間には、高い周波数の交流電力が印加され、
上記第２コンデンサの両端に蛍光灯の両側のフィラメントの各一端がそれぞれ接続され、
上記第１、第２コンデンサと並列に、第１、第２ダイオードがその同一極側を上記第１、第２電源端子側としてそれぞれ接続され、
上記第１コンデンサ及び第１インダクタの接続点と上記蛍光灯の一方のフィラメントの他端との間に第３ダイオードが上記第１ダイオードと逆極性で接続され、
上記第２電源端子及び第３コンデンサの接続点と上記蛍光灯の他方のフィラメントの他端とのあいだに第４ダイオードが上記第２ダイオードと逆極性で接続されている蛍光灯点灯回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は蛍光灯を例えば２０ＫＨｚ程度の高い周波数の交流電力で点灯する回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蛍光灯点灯回路を図２に示す。電源端子１１、１２の間にインダクタ１３を通じて蛍光灯１４の両側のフィラメント１５、１６の各一端が接続され、フィラメント１５、１６の各他端間にコンデンサ１７が接続され、必要に応じてフィラメント１５、１６の両端間にそれぞれコンデンサ１８、１９が接続される。
【０００３】
このような蛍光灯点灯回路において電源端子１１及び１２間に例えば２０ＫＨｚ程度の高周波電力が印加されると、フィラメント１５、コンデンサ１７、フィラメント１６を通じる予熱電流が流れた後、フィラメント１５、１６間に放電が生じて蛍光灯１４が点灯する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の蛍光灯点灯回路によると、フィラメント１５、１６のそれぞれにおける電流の入出力点は図の矢印２０で示す両端の位置にほぼ集中してしまい、フィラメント１５、１６の特定の箇所が劣化し蛍光灯の寿命がそれだけ短いものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、インダクタを通じて第１、第２、第３コンデンサの直列回路が第１、第２電源端子間に接続され、その第２コンデンサの両端間に蛍光灯の両側のフィラメントの各一端がそれぞれ接続され、第１、第２コンデンサと並列に第１、第２ダイオードが接続され、これらダイオードの同一電極が第１、第２電源端子側とされており、これら各ダイオード及びコンデンサの電源端子側の接続点とフィラメントの各他端との間にそれぞれ第３、第４ダイオードが接続され、第３、第４ダイオードの電極は第１、第２ダイオードの電極と異なる電極が互いに接続される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１Ａにこの発明の実施例を示す。電源端子１１、１２間にインダクタ１３を通じてコンデンサ２１、２２、２３の直列回路が接続され、コンデンサ２２の両端間にこの例ではインダクタ２４、２５を介して蛍光灯１４の両側のフィラメント１５、１６の各一端が接続される。コンデンサ２１、２３とそれぞれ並列にダイオード２６、２７が接続され、この例ではダイオード２６、２７の各陰極がそれぞれ電源端子１１、１２側とされている。また、ダイオード２６、２７の陰極にそれぞれダイオード２８、２９の陽極がそれぞれ接続され、ダイオード２８、２９の各陰極はフィラメント１５、１６の各他端にそれぞれ接続される。インダクタ２４、２５は互いに磁気的に結合され、つまり同一の磁性コア３１上に巻かれそのインダクタ２４、２５の巻き方向は同一方向とされている。
【０００７】
この構成において電源端子１１、１２間に例えば２０ＫＨｚ程度の高周波電力が印加され、その高周波電力により電源端子１１側が正となると図において点線３２で示すような電流がコンデンサ２１、２２、ダイオード２７を通じて流れ、これによりコンデンサ２１に充電された電荷がフィラメント１５に放電されて、つまり点線３３で示すような電流が流れてフィラメント１５が予熱される。一方電源端子１２側が正となると、図１Ｂに示すようにコンデンサ２３、２２、ダイオード２６を通じて点線３４で示す電流が流れ、コンデンサ２３に充電された電荷が点線３５で示すようにフィラメント１６を通じて放電してフィラメント１６が予熱される。
【０００８】
このようにしてフィラメント１５、１６に対する予熱が行われ、これにより十分予熱された状態でフィラメント１５、１６間に放電が開始されるが、この放電は電源端子１１が正の状態において実線矢印３６で示すようにダイオード２８、フィラメント１５、１６、インダクタ２５、ダイオード２７を通じて電流がながれ、つまりフィラメント１５のダイオード２８側から、フィラメント１６のインダクタ２５側に向かって電流が流れる。一方電源端子１２が正側となると図１Ｂの実線３７に示すようにダイオード２９、フィラメント１６、１５、インダクタ２４、ダイオード２６を通じて電流が流れ、このときフィラメント１６のダイオード２９側の端からフィラメント１５のインダクタ２４側に電流が流れる。このように図１Ａにおいてフィラメント１５から１６へ流れる電流の流出点、流入点と、図１Ａにおけるフィラメント１５、１６の電流の流出、流入点とが異なる。このため、フィラメント１５、１６の消耗がそれだけ従来のものよりも遅くなる。
【０００９】
ところでインダクタ２４、２５はこれらを流れる電流、つまりインダクタ２４、２５に同時に流れる電流に対してはインダクタ２４、２５のインダクタンスを同一とすると、インダクタ２４、２５が互いに磁気的に結合されているため４倍のインダクタンスとして作用するが、インダクタ２４または２５の一方だけを流れる電流に対しては、その１つのインダクタンスとしての作用しかないため、インダクタ２４、２５を同時に流れようとする電流を充分小さく抑え、一方のみを流れる電流は充分流れやすくなる。なお、コンデンサ２１、２３の容量は等しくし、コンデンサ２２の容量はコンデンサ２１、２３の約１／２０程度ないし１／１００程度とされる。また、インダクタ１３、２４、２５のインダクタンスは互いにほぼ等しい値とされる。図１Ａに点線で示すようにダイオード２６、２７、２８、２９の極性をそれぞれ逆としてもよい。また、インダクタ２４、２５は省略してもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば点灯交流電力の正側と負側とによって蛍光灯１４のフィラメントを流出流入する箇所が変化し、それだけフィラメント１５、１６の消耗が従来よりも少なく、蛍光灯の寿命が長くなる。しかもダイオードを従来のものに対し、単に４本追加すればよく、また必要に応じてインダクタ２４、２５を設けるが、これを流れる電流は小さいので、小さなインダクタとして構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す接続図。
【図２】従来の蛍光灯点灯回路を示す接続図。
【図１】
0003907755.tif 000002
【図２】
0003907755.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒存在下、４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンと塩酸又は臭化水素酸からなる脱アルキル化剤とを反応させることを特徴とする４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの製造方法。
【請求項２】
溶媒が酢酸またはトルエンであることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、感熱記録紙の顕色剤として有用な４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンは特公平３−５４６５５号、特公平６−８４１０７号で示されるように感熱記録紙の顕色剤として有用な化合物である。この製造法としてはイソプロピルハライドと４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホンとを反応させる方法が知られている（特開平４−２１０９５５号、特開平５−２５５２３４号、特公平６−８００３６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンはモノエーテル化合物であり、イソプロピルハライドとの反応では、副生成物としてジエーテル化合物である４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンが生成する。この４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンは感熱記録紙の地肌汚れを引き起こす傾向のある化合物であり利用価値はなかった。
本発明はこの４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンから４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンを製造する方法を提供するものである。
【０００４】
また、エーテル化合物の脱アルキル化反応は一般によく知られているが、フェノール性のジアルキルエーテルを選択的にモノエーテルに脱アルキル化する方法は一般的ではなく、特に４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンから４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンを製造する方法は知られていない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶媒存在下、４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンと脱アルキル化剤とを反応させることを特徴とする４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの製造方法である。
【０００６】
詳しくは、４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンを酢酸などの溶媒に溶解し、そこへ臭化水素酸などの酸性物質を添加、加熱し脱アルキル化反応をする４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンの製造方法である。
【０００７】
本発明に用いる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶媒、酢酸などが使用でき、好ましくは、酢酸、トルエンである。溶媒量は使用する４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンの重量の２〜１０倍が適当である。
【０００８】
脱アルキル化剤としては、塩酸、臭化水素酸、ピリジン塩酸塩、硫酸、塩化アルミニュウムなどの酸性物質を挙げることができる。
塩酸、臭化水素酸、硫酸はどの様な濃度でもよいが、濃塩酸、濃硫酸、４７％臭化水素酸が一般的である。また塩化水素ガス、臭化水素ガスも使用できる。
使用量は４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンに対して０．５〜５当量が好ましく、特に濃塩酸は２〜４当量、４７％臭化水素酸の場合は０．５〜２当量、ピリジン塩酸塩は３〜５当量がよい。
【０００９】
脱アルキル化剤の添加は一度に反応系に加えてもよいし、加熱した系に徐々に加えてもよい。
【００１０】
反応は通常５０〜２００℃で行なわれ、好ましくは７０〜１２０℃である。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００１２】
実施例１
４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン  ３３．４ｇ（０．１ｍｏｌ）、酢酸  １００ｍｌを４つ口フラスコに仕込み、１００℃まで加熱し溶解した。同温度で３５％塩酸  ２０．６ｇを４時間かけて滴下し、さらに２時間反応を行なった。反応終了後、酢酸を減圧留去し、残渣を熱トルエンで抽出した。トルエン層を１％水酸化ナトリウム水溶液で４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホンを除去した後、５％水酸化ナトリウム水溶液で目的の４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンをトルエン層より抽出した。抽出液を希塩酸で弱酸性とし、析出した濾過、乾燥して４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン  １３．１ｇ（収率４５％）を得た。融点１２８〜１２９℃。
【００１３】
実施例２
４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン  ３３．４ｇ（０．１ｍｏｌ）、酢酸  １００ｍｌ、４７％臭化水素酸  ８．６ｇ（０．０５ｍｏｌ）を４つ口フラスコに仕込み、１００℃で６時間反応した。
実施例１と同様に処理し、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン  １２．８ｇ（収率４４％）を得た。
【００１４】
実施例３
４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホン  ３３．４ｇ（０．１ｍｏｌ）、トルエン  ３３０ｍｌを４つ口フラスコに仕込み、１１０℃まで加熱し溶解した。
同温度で４７％臭化水素酸  ３４．４ｇを４時間かけて滴下し、さらに２時間反応した。
実施例１と同様に処理し、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホン  １１．１ｇ（収率３８％）を得た。
【００１５】
【発明の効果】
感熱記録材料として有用な４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンを製造する際に副生する４，４′−ジイソプロポキシジフェニルスルホンを簡便に、また選択的に脱アルキル化し４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニルスルホンを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅と並幅と２種類の幅寸法の自動車のバンパーの製造方法において、前記広幅用のバンパーの中央部に前記広幅用と並幅用との寸法差に等しい間隔を有して一対のジョックルを車両の幅方向に対し直角に形成し、該バンパーの中央部に前記寸法差の１／２に等しい間隔を幅方向に有して第１及び第２のロケート穴を形成し、その第２のロケート穴の外方に前記寸法差の１／２に等しい間隔を有して第３のロケート穴を形成して一体にプレス成形して広幅バンパーを製造し、広幅バンパーの場合はそのまま使用し、そして並幅バンパーを作る場合に、その広幅バンパーを中央部と第３のロケート穴側のジョックル基部とで切断し、第１のロケート穴と第３のロケート穴とを重ねて組立治具に挿入した状態でスポット溶接して組み立てることを特徴とするバンパーの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法により製造される広幅バンパーの構造。
【請求項３】
請求項１記載の製造方法により製造される並幅バンパーの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数種類の幅寸法を有する自動車のバンパー構造、例えばキャブ幅が広幅と並幅と２種類ある自動車（例えば、トラック等）のバンパーの構造およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャブ幅が２種類ある場合のフロントバンパーにおいては、それぞれ別型により一体的にプレス成形したり、或いは並幅用のバンパーを一体成形し、広幅用バンパーは並幅用のバンパーを切断して、差寸法に溶接代を加えたエクステンションを挟んで接続して用いることは知られている。
【０００３】
しかし、上記の技術においては広幅用が少量である場合はよいが、広幅用が増加すると、エクステンションが別部品であり、接続個所が２個所となるため、部品管理点数の増加と工数増とで厄介で面倒な作業となるという問題がある。
【０００４】
その他の従来技術としては、例えば、特開平９−１０４２９８号公報や特開平１１−１１４９号公報の技術が開示されているが、いずれも本願の課題を解決するものでない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、構造簡単で１つの冶具により製造できる複数種類のバンパーの構造と、その製造方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、広幅と並幅と２種類の幅寸法の自動車のバンパーの製造方法において、前記広幅用のバンパーの中央部に前記広幅用と並幅用との寸法差に等しい間隔を有して一対のジョックルを車両の幅方向に対し直角に形成し、該バンパーの中央部に前記寸法差の１／２に等しい間隔を幅方向に有して第１及び第２のロケート穴を形成し、その第２のロケート穴の外方に前記寸法差の１／２に等しい間隔を有して第３のロケート穴を形成して一体にプレス成形して広幅バンパーを製造し、広幅バンパーの場合はそのまま使用し、そして並幅バンパーを作る場合に、その広幅バンパーを中央部と第３のロケート穴側のジョックル基部とで切断し、第１のロケート穴と第３のロケート穴とを重ねて組立治具に挿入した状態でスポット溶接して組み立てるようになっている。
【００１０】
かかる構成を具備する本発明によれば、幅方向寸法が比較的大きいバンパー（広幅用バンパー）から幅方向寸法が比較的小さいバンパー（並幅用バンパー）を製造するため、広幅用バンパーの数量が増加しても、コスト増加、工数増加という問題は生じない。
そして、広幅用バンパーから並幅用バンパーを製造するに際しては、従来技術のエクステンションの様な別部品を必要とせず、また、接続個所が１個所で済むため、部品管理点数も増加せず、工程数も少なくなり、特に、多大な労力を必要とする溶接作業が減少するので、作業性が非常に向上するのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の広幅バンパー１の正面図を示し、バンパーの中央部のライン５の両側には第１のロケート穴２と第２のロケート穴３とがバンパー１の長手方向に一直線上に設けられ、さらに第２のロケート穴３の外方に第３のロケート穴４が設けられており、さらに、中央部のラインの両側には広幅と並幅との寸法差２ａの間隔でバンパーの板厚分のジョックル６、７（図２参照）が形成されている。なお、ハッチング部は並幅用を製造する場合の切り落とし部分を示している。
【００１２】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視を示す断面図であり、バンパー１の中央部のライン５の右側に第１のロケート穴２が中央部のライン５から広幅キャブと並幅キャブとの幅寸法差を２ａとした場合のａ寸法の半分である１／２ａだけ離れた点を中心として穿孔され、同様に左側に１／２ａだけ離れた点を中心に第２のロケート穴３が穿孔されている。また、第２のロケート穴３からさらに左側にａだけ離れた位置に第３のロケート穴４が穿孔されている。
【００１３】
以下、広幅用バンパー１を用いて並幅用バンパー１１（図３参照）を製造する方法を説明する。
まず、中央部のライン５と第３のロケート穴のある側のジョックル７の基部７ａとを第３のロケート穴４を図示しない切断冶具に取り付けて切断する。或いは、プレス型により切断する。
【００１４】
図３のＢ−Ｂ断面図である図４を参照して、図示しない組立治具に、まず切断した左側バンパー１ｂの第３のロケート穴４を挿入し、ついで、右側のバンパー１ａの第１のロケート穴２を重ねて挿入して、図３に示すように、スポット溶接１２を複数箇所行えば、両端がそれぞれ広幅キャブと並幅キャブとの寸法差２ａの半部であるａだけ短い並幅用のバンパー１１を組み立てることができる。
【００１５】
なお、第３のロケート穴４は第１のロケート穴２の右側外側に設けて右側ジョックル６の基部から切断してもよい。
【００１６】
また、図示の実施形態はトラックで説明しているが、バスの場合も同様に適用出来る旨を付記する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されており、以下の優れた効果を奏することができる。
（１）  寸法が大である広幅キャブ用のバンパーが一体に構成されているので、溶接により製造される従来の広幅キャブ用のバンパーに比較して、強度が大である。
（２）  短い並幅用のバンパーも、１箇所の溶接のみで製造されるため、強度上有利であり、且つ、生産性が良好である。
（３）  エクステンション等の特別の部品がないため、部品点数が減少し、且つ、製造コストが安い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す広幅用バンパーの正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】並幅用バンパーの正面図で長さの差を説明する図。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
１…広幅用バンパー
２…第１のロケート穴
３…第２のロケート穴
４…第３のロケート穴
５…中央部のライン
１１…並幅用バンパー
【図１】
0003907361.tif 000002
【図２】
0003907361.tif 000003
【図３】
0003907361.tif 000004
【図４】
0003907361.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客操作型自動取引装置群および係員側装置群からなる複数の金融機関のシステムが、相互に接続された自動取引装置システムの運用方法において、
ある金融機関の顧客操作型自動取引装置に他の金融機関のカードを挿入して顧客が利用したとき、その顧客の他の金融機関のカードの利用回数をカウントアップし、
その利用回数が所定の回数以上になった場合、当該顧客操作型自動取引装置と係員側装置とを接続して、該係員側装置から前記顧客操作型自動取引装置に当金融機関の口座開設の案内情報を送出することを特徴とする自動取引装置システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テラーとリモートで接続されるタイプの自動取引装置（ＡＴＭ）において、他行カード顧客に対してテラーから案内を行う自動取引装置システムの運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術によると、顧客操作型自動取引装置を利用する顧客からの要請があった時にのみ、その自動取引装置と、リモートテラーの係員側装置との間が接続されるという運用が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、リモートテラーとの接続の権利は全て顧客が持っており、自動取引装置とリモートテラーとを接続して顧客と直接会話できるという機能を十分活用できていなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客操作型自動取引装置群および係員側装置群からなる複数の金融機関のシステムが、相互に接続された自動取引装置システムの運用方法において、ある金融機関の顧客操作型自動取引装置に他の金融機関のカードを挿入して顧客が利用したとき、その顧客の他の金融機関のカードの利用回数をカウントアップし、その利用回数が所定の回数以上になった場合、当該顧客操作型自動取引装置と係員側装置とを接続して、該係員側装置から前記顧客操作型自動取引装置に当金融機関の口座開設の案内情報を送出することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、顧客が操作する自動取引装置と、リモートテラーの係員側装置とが接続可能となったシステムを、以下に示すように運用することを特徴としている。
図１は実施の形態を示すフローチャートであり、この図の各ステップ毎に本実施の形態を説明する。
【０００６】
Ｓ１：  顧客が自動取引装置の取引を開始する。この際顧客はその自動取引装置にカードを挿入する。
Ｓ２：  他の金融機関のカードの顧客かどうかのチェックを行う。他行カードであればＳ３へ進み、自行カードであればＳ８に進む。
Ｓ３：  これまでのその顧客の利用回数に今回の利用を加えることにより、利用回数カウントアップを行う。
【０００７】
Ｓ４：  利用回数（ｋ）が、予め定めた所定回数（ｎ）以上であるかどうかをチェックする。所定回数以上であればＳ５へ進み、所定回数未満であればＳ８へ進む。
Ｓ５：  リモートテラーと自動取引装置とがオンライン接続される。
Ｓ６：  利用中の顧客に対し、案内情報を送出する等して口座開設の勧誘を行う。これは、画面情報や音声情報を自動的に流すこととしてもよく、実際に係員が回線を通じて会話をすることによって勧誘を行うこととしてもよい。
【０００８】
Ｓ７：  リモートテラーと自動取引装置とのオンライン接続を中断する。
Ｓ８：  顧客が取引を行う。
上述のように、本実施の形態によると、他行カードで頻繁に取引を行う顧客をターゲットにして、リモートテラーから勧誘を行うことにより、新規口座を獲得する機会を増加させることができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、他の金融機関のカードで頻繁に取引を行う顧客をターゲットにして、係員側装置から案内情報を送出することにより、その顧客が当該機関との取引口座を開設する機会が増加する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態を示すフローチャート
【図１】
0003907014.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊下可能なフックが設けられるリングと、リングの内周にその内周方向に沿って３６０度回転できるよう設けられる中心部材と、中心部材に一端部が夫々回動可能に設けられ回動により互いに開いた状態と折り畳んだ状態を取りうる一対のアームからなる本体とを備えた折畳式回転ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ハンガーの中心部から２つに折れる構造で、３６０度回転する折畳式回転ハンガーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のハンガーは、長さがおおむね４０センチ位あるので、セーターやＴシャツの襟口からの装着は無理だった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のハンガーは、長さが固定されているため、セーターやＴシャツの襟口からの装着は無理で裾からの装着も煩わしい手数のかかるもので、本発明は、簡単に装着できる折畳式回転ハンガーにすることが課題であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は、本体は、中心部材から２つに折れるとともに、中心部材はリングに対して３６０度回転できる折畳式回転ハンガーにある。
即ち、本発明の折畳式回転ハンガーは、吊下可能なフックが設けられるリングと、リングの内周にその内周方向に沿って３６０度回転できるよう設けられる中心部材と、中心部材に一端部が夫々回動可能に設けられ回動により互いに開いた状態と折り畳んだ状態を取りうる一対のアームからなる本体とを備えた構成としてある。
ハンガーの中心部から２つに折れるため、首周りの狭いセーターやＴシャツに無理なく装着できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１乃至図７に示すように、本発明の実施の形態に係る折畳式回転ハンガーは、吊下可能なフック２が設けられるリング１と、リング１の内周にその内周方向に沿って３６０度回転できるよう設けられる中心部材３と、中心部材３に一端部が夫々回動可能に設けられ回動により互いに開いた状態（図１，図２及び図４）と折り畳んだ状態（図３及び図７）を取りうる一対のアーム１１，１２からなる本体１０とを備えて構成されている。
中心部材３は、図５に示すように、リング１に対する回転軸線に直交する方向の軸線を有した軸部４を備えている。中心部材３は、半月状の板体５の中央に軸部４を縦割した割軸６を突設してなる互いに対称の一対の駒７をその割軸６において接合して形成されている。
各アーム１１，１２の一端部１１ａ，１２ａは、中心部材３の軸部４に回動可能に軸支されている。図２，図４及び図５に示すように、一方のアーム１１の一端部１１ａは、中央に軸部４に挿通される孔１３を有した円盤状に形成され、他方のアーム１２の一端部１２ａは、一方のアーム１１の一端部１１ａが挟まれる間隙１４を有し中央に軸部４に挿通される孔１５を有した円盤状に形成され、一方のアーム１１の一端部１１ａが他方のアーム１２の一端部１２ａの間隙１４に挿通して組み付けられている。
そのため、本体１０は、図１，図２及び図４に示す状態から、中心部材３がリング１に対して回転し、中心部材３から２つに折れて、図３及び図７に示す状態になる。
実施するときは、本体１０を折り曲げ、図７のように両先端をセーターやＴシャツの襟口より挿入しながら広げて上にひっくり返せばよい。
【０００６】
【発明の効果】
襟口の小さいセーターやＴシャツをハンガーにかけるとき襟口の形態を損なわず楽に装着できる。外す時はハンガーを回転すれば瞬時に外れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーを示す正面図である。
【図２】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーを示す斜視図である。
【図３】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーにおいて、本体を折畳んだ状態を示す正面図である。
【図４】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーを示す平面図である。
【図５】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーを示し、（ａ）は本発明の中心部材の側面断面図、（ｂ）はリング部位の正面断面図、（ｃ）は中心部材の部分斜視図である。
【図６】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーのリングを示す斜視図である。
【図７】  実施の形態に係る折畳式回転ハンガーをセーターやＴシャツに装着する状態を示す図である。
【符号の説明】
１  リング
２  フック
３  中心部材
４  軸部
１０  本体
１１  アーム
１２  アーム
【図１】
0003898469.tif 000002
【図２】
0003898469.tif 000003
【図３】
0003898469.tif 000004
【図４】
0003898469.tif 000005
【図５】
0003898469.tif 000006
【図６】
0003898469.tif 000007
【図７】
0003898469.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑を上底吹き転炉を用いて脱りん処理するにあたり、生石灰（ＣａＯ）を主成分とする精錬剤を用い、送酸開始前あるいは送酸初期にＡｌを溶銑に投入し、脱りん吹錬を実施する溶銑の脱りん方法において、脱りん処理温度を１３００〜１４００℃の範囲とし、Ａｌ投入量を溶銑［Ａｌ］濃度換算で０．０６〜０．４０（ｍａｓｓ％）の範囲とすることを特徴とする溶銑の脱りん方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上底吹き転炉を用いて効率のよい溶銑の脱りんを行うことができる脱りん方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼業においては、シリコンを含有した溶銑からりんを除去するために、たとえば、特開平１１−２１６０８号公報に記載のごとく、上底吹き転炉を用いて底吹きによる攪拌を加えつつ、ランスにより酸素ガスを吹き付け、石灰（ＣａＯ）を主成分とした精錬剤で脱りん処理を実施している。さらに、特開平０８−１０４９１２号公報に記載のごとく、精錬剤をランスを用いて溶銑に吹き込む方法で、送酸方式を制御する方法が開示されているが、石灰塊を主成分とする精錬剤を使用する方法では、おのずと精錬剤の滓化挙動が異なり、効果的なＣａＯの滓化が必ずしも十分に実行されているとは云えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上底吹き転炉を用いて溶銑からりんを除去する方法において、初期投入精錬剤の滓化を促進させ、短時間で経済的に低りん銑を溶製する技術を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の要旨は次の通りである。
溶銑を上底吹き転炉を用いて脱りん処理するにあたり、生石灰（ＣａＯ）を主成分とする精錬剤を用い、送酸開始前あるいは送酸初期にＡｌを溶銑に投入し、脱りん吹錬を実施する溶銑の脱りん方法において、脱りん処理温度を１３００〜１４００℃の範囲とし、Ａｌ投入量を溶銑［Ａｌ］濃度換算で０．０６〜０．４０（ｍａｓｓ％）の範囲とすることを特徴とする溶銑の脱りん方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
生石灰（ＣａＯ）は融点が２５００（℃）以上と極めて高温であり、溶銑処理温度１３００〜１４００（℃）の範囲では、ＦｅＯ、ＳｉＯ2あるいはＣａＦ2が共存しないと溶融しない。従って、溶銑脱りん処理では酸化鉄源や酸素ガスを溶銑と反応させＦｅ及び［Ｓｉ］を酸化して、ＦｅＯやＳｉＯ2を生成させその酸化で発生する熱を利用しつつＣａＯを溶融させて脱りん処理を実施している。但し、既に公知のごとく、ＳｉＯ2は強酸性成分であり、脱りん処理では生成したスラグの脱りん能を低下させるため、可能な限りＳｉＯ2濃度の値は小さくする必要がある。
【０００６】
本発明者らは、酸化反応で大きな発熱があり、且つ、酸化生成物がスラグの脱りん能を低下させず、且つＣａＯの融点を低下させ滓化に有利な金属の活用を検討した。その結果、鉄鋼業においては極めて一般的に使用されているＡｌを送酸開始前あるいは送酸初期に溶銑に投入し、吹錬を継続することで効果的な脱りんが実行できることを見出した。つまり、Ａｌの酸化生成熱の値はＳｉの酸化生成熱と同様極めて大きく、ＣａＯの融点を低下させる効果も大きい。且つ生成するＡｌ2Ｏ3はＳｉＯ2と異なり中性酸化物であり、脱りん阻害に対する影響は軽微である。従って、ＣａＯを早期に滓化させ脱りんに有効に活用するためには、Ａｌの投入は吹錬前かもしくは、吹錬初期である必要がある。
【０００７】
投入Ａｌ量は多いほどその効果は大きいが、Ａｌ投入量を溶銑［Ａｌ］濃度に換算した値［Ａｌ］０の値が０．４０（ｍａｓｓ％）を超えると、生成するＡｌ２Ｏ３量の増加によりＣａＯ濃度の減少をもたらし、脱りん効果に対する増加割合は減少する。実効的な［Ａｌ］０の値は０．０６〜０．４０の範囲となる。
ここで、Ａｌ源としては、合金用Ａｌ、バンカーＡｌ、アルミ灰に含有されるＡｌ、廃Ａｌ缶でもその効果は同じである。
【０００８】
【実施例】
［実施例１］
上底吹き転炉を用いて表1に記載の組成範囲の溶銑２５０（ton）を下記の条件で脱りん処理した。
【表１】
0003898964.tif 000002
脱りん処理前温度：１３４０〜１３５０（℃）
脱りん処理後温度：１３５０〜１３７０（℃）
吹錬時間：１０．０（min）
送酸速度ＱＯ2gas：１．９〜２．０（Nm3/min/ton）
塩基度 （ＣａＯ／ＳｉＯ2）濃度比：  〜２．０
底吹きガス流量：２５（Nm3/min）
【０００９】
図１に［Ｐ］の経時変化を示す。Ａｌを１５０（kg／ch）投入後、送酸を実施した本発明の方法により、従来方法の時よりも吹止時の［Ｐ］濃度が低濃度になり、効率的な脱りんが実行できたことがわかる。
【００１０】
［実施例２］
図２に、前記実施例１の条件で初期投入Ａｌの投入量を変更した時の脱りん処理後の［Ｐ］濃度［Ｐ］endと、［Ａｌ］濃度との関係を示す。脱りん処理時間は７．５（min）である。Ａｌの投入は送酸開始前、あるいは送酸開始後２．０min以内である。
【００１１】
図２からわかるように、［Ｐ］endの値は［Ａｌ］0の増加と共に低下し、効果的な脱りん処理が実行できた。つまり、目的の［Ｐ］endの値が一定の時、Ａlを投入することで、処理時間の短縮ができた。ただし、［Ａｌ］0はＡｌ投入量を溶銑濃度に換算した値である。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した本発明の脱りん方法により、石灰の滓化を促進することができることから、処理時間を短縮できかつ効率的なりんの除去が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】［Ｐ］の経時変化を示す図面である。
【図２】脱りん処理後の［Ｐ］濃度と［Ａｌ］0との関係を示す図面である。
【図１】
0003898964.tif 000003
【図２】
0003898964.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）の光学的に濃縮された化合物のラセミ化のための方法であって、Ｒ1が、メチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルまたはシクロプロピルであり、式Ｒ3ＣＯＯＨの酸の存在下で該化合物を加熱することを含み、ここで、Ｒ3は、ｎ−アルキルまたはアリールであり、かつ、該酸が水に対して−１〜＋６のｐＫａを有する、方法。
0003898220.tif 000003
【請求項２】
ラセミ化を酸溶液またはこれと不活性補助溶剤との混合物中でおこなう請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該化合物がブピバカイン、即ち、Ｒ1がｎ−ブチルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ブピバカインが（Ｒ）−鏡像体が濃縮されたブピバカインである請求項３記載の方法。
【請求項５】
光学的に濃縮したブピバカインをプロパン酸またはブタン酸中で加熱する請求項３または４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
この発明は光学的に濃縮したヘテロ環式カルボキサニリド、例えばレボブピバカインのようなピペリジン−２−カルボキサニリド等のラセミ化と動的分割法に関する。
発明の背景
以下の式(１)(式中、Ｒ1はメチル、n−プロピル、n−ブチルまたはシクロプロピルを示し、Ｒ2は２,６−ジメチルフェニルを示す)
で表される化合物は局部麻酔剤としての有用性を有する。生物学的研究によれば、この種の化合物の(Ｓ)−鏡係体は対応する鏡像体に比べて麻酔能は同等であるが心臓毒性が低いので臨床的用途に対して潜在的により高い有用性を有している。従って、式(１)で表される化合物を単一の鏡像体として製造する有効な方法が要請されている。常套の分割法を利用する場合には、不要な鏡像体が常に５０％まで混在する。この方法における原子利用を改良するためには、不要の鏡像体をラセミ化によってその後の分割に適した化合物にすることによってリサイクルするのが望ましい。付加的な利点は、ワンポット法においてラセミ化と晶出誘発分割を同時におこなうことを含む「不斉変換法(asymmetric  transformation)」によって得てもよい。
フィールらはロピバカインヒドロクロリド[(１)・ＨＣl、Ｒ1＝n−プロピル、Ｒ2＝２,６−ジメチルフェニル、絶対配置＝Ｓ]を、ＨＣlを用いてpＨを１〜６に調整した希釈水溶液中において８０〜１３０℃でラセミ化する方法を開示している[Ａcta  Ｐharm.  Ｓuecica、第２５巻(３)、第１２１頁〜第１３２頁(１９８８年)参照]。この結果はプレフォーミュレーション安定度(preformulation  stability)の研究として議論されており、ロピバカインが水性媒体中でゆっくりとラセミ化することが示されているに過ぎない。
シライツらは２−ピペリジン−カルボン酸をキラル酸分割剤とアルデヒドの存在下においてアルカン酸(alkanoic  acid)溶剤中で加熱することによって該２−ピペリジン−カルボン酸を不斉変換する方法を開示している[Ｂull.  Ｃhem.  Ｓoc.  Ｊpn.、第６４巻、第３２５１頁〜第３２５５頁(１９９１年)参照]。後者の成分は、カチオン性シッフ塩基中間体の形成によってラセミ化を補助すると考えられており、この反応機構的経路はピペリジン−２−カルボキサニリド(１)においてＲ1がＨの場合だけに適用できるに過ぎない。また、この方法は、特に環境汚染をもたらす試薬を使用するので大規模の製造には不適当である。
発明の概要
この発明は、式(１)においてＲ1がＨ、メチル、n−プロピル、n−ブチルまたはシクロプロピルであり、Ｒ2が１個またはそれ以上のメチル基によって所望により置換されていてもよいフェニルである化合物を含むＮ−へテロ環式２−カルボキサニリドが、カルボン酸Ｒ3ＣＯ2Ｈ(式中、Ｒ3はn−アルキルまたはアリールを示す)(反応式１参照)または水に対して−１〜＋６のpＫaを有するいずれかの酸の存在下においてその溶液中で加熱することによって急速にラセミ化するという驚くべき知見に基づくものである。この反応は完全な非水系または実質上水を含まない系、例えば純粋な酸の溶液中または補助溶剤(例えば、キシレンまたはトルエン)の存在下においておこなうことができる。式(１)で表される化合物の残余塩が、例えばキラル分割剤を用いる分割によって生成して系中に存在しても該反応の効率は妨げられない。
本発明の好ましい態様は、一方の鏡係体、好ましくは(Ｒ)−鏡像体が濃縮されたブピバカイン[式(１)において、Ｒ1＝n−ブチル、Ｒ2＝２,６−ジメチルフェニル]をプロパン酸またはブタン酸と共に加熱することによってラセミ化する態様である。キシレンのような適当な補助溶剤の使用により、反応を最適な温度(即ち、約１３０℃)でおこなうことができる。従来法に比べて、この方法および本発明の一般的方法においては、化合物(１)を５０mＭよりも低濃度に希釈する必要がないだけでなく、長い反応時間を必要としないという重要な利点が得られる。
本発明のさらに別の利点は、キラル酸分割剤を上記の反応において付加的な成分として使用することによってＮ−へテロ環式２−カルボキサニリドの不斉変換ができることである(反応式２参照)。この変換法には次の２通りの変形法が可能である：(ｉ)カルボキサニリドの所定の鏡像体を加熱によってラセミ化させた後、キラル酸の添加によって塩のジアステレオ選択的晶出によって光学的鏡像体に変換するワンポット法および(ii)出発物質として予備生成させたラセミ化カルボキサニリドを使用する方法。次に例示するようないずれかの適当なキラル酸を使用することができる：Ｌ−およびＤ−酒石酸並びにこれらのＯ,Ｏ−ジベンゾイル誘導体およびＯ,Ｏ−ジトルオイル誘導体、(Ｒ)−および(Ｓ)−１０−カンフォールスルホン酸、(Ｒ)−および(Ｓ)−マンデル酸、(Ｒ)−および(Ｓ)−リンゴ酸、(Ｒ)−および(Ｓ)−１,１'−ビナフチル−２,２'−ジイル水素ホスフェートおよびアビエチン酸。
本発明の重要な点は、上記の方法を工業的な規模でおこなうことができることである。このことは、主要な鏡像体が直接使用に供するには不十分な鏡像体純度しか有さない、例えば分割によって得られる光学的に濃縮されたカルボキサニリド自体が有用な生成物になることを意味する。このことは、一方の鏡像体、通常は(Ｒ)−鏡像体がその光学的鏡像体に関して２０〜８０％、好ましくは２５〜７５％、より好ましくは３０〜７０％、最も好ましくは３５〜６５％の鏡像体過剰率で存在する鏡像体混合物にも適用される。例えば、(Ｒ)−ブピバカインの含有量の多い混合物は該混合物のラセミ化とその後の分割によって実用に供することができる。
以下の実施例は本発明を例示的に説明するものである。
実施例
(Ｓ)−ブピバカイン０.１４０g(０.４９mmol)およびプロパン酸３.５mlを窒素雰囲気下、攪拌下で７時間還流させた。得られた溶液を冷却した後、蒸留水２０mlと酢酸エチル２０mlとの混合物中に注いだ。水性層のＨが１０になるまでアンモニア水(２８％w／v)を添加した。有機層を分離させ、水性層を酢酸エチル２０mlを用いて抽出した。一緒にした有機抽出物を蒸留水２０mlを用いて洗浄し、ＭgＳＯ4を用いて乾燥させた後、減圧下での濃縮処理に付すことによってラセミブピバカインを０.１３７g得た(収率９８％)。
0003898220.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄用のドラム缶を再資源化する再資源化システムであって、廃ドラム缶を破砕するシュレッダーと、破砕された各断片を５００〜６００℃の温度で加熱する加熱手段と、加熱後の各断片を粒状のペレットにする造粒機と、振動スクリーンとを備え、かつ前記造粒機で得られるペレットを、振動スクリーンにより粒状のスチールペレットと粉状のスチール材料とを分離し、夫々各別の容器に収容して成ることを特徴とする廃ドラム缶の再資源化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄用の廃ドラム缶を処理して再資源化する廃ドラム缶の再資源化システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドラム缶は、液体や固体の廃棄物など種々のものを保管したり運搬したりする際に広く使用されている。また、その用途別によって、蓋付き缶や蓋なし缶、あるいは構成材料により種々のものが実用化されている。
【０００３】
従来、このようなドラム缶は腐食などにより使用回数や使用期間に制限がある場合が多く、また収容物が異なると使用できない場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来では使用済みの廃ドラム缶はそのまま廃棄処分されることが多く、資源の再利用化が図られていないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、使用済みの廃ドラム缶を容易に再資源化することができ、貴重な資源を無駄にすることのない廃ドラム缶の再資源化システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るドラム缶の再資源システムは、廃棄用のドラム缶を再資源化する再資源化システムであって、廃ドラム缶を破砕するシュレッダーと、破砕された各断片を５００〜６００℃の温度で加熱する加熱手段と、加熱後の各断片を粒状のペレットにする造粒機と、振動スクリーンとを備え、かつ前記造粒機で得られるペレットを、振動スクリーンにより粒状のスチールペレットと粉状のスチール材料とを分離し、夫々各別の容器に収容して成るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例による廃ドラム缶の再資源化システムの構成を示すブロック図である。
【０００９】
同図において、１は使用済みの廃ドラム缶が投入される投入口、２は投入された廃ドラム缶を破砕する上下２段式の４軸シュレッダー、３は破砕された各断片を所定温度で加熱するロータリーキルン（加熱手段）、４は加熱後の各断片を粒状のペレットにする造粒機、５は該ペレットから粉状のスチール材料を分離する振動スクリーンで、粒状のスチールペレットは容器６に、粉状のスチール材料は容器７にそれぞれ収容される。
【００１０】
また、８はロータリーキルン３に設けられた二次燃焼炉で、この二次燃焼炉８の先には排ガス冷却装置９、サイクロン１０、集塵機１１、排風機１２及びサイレンサー１３が順次接続されている。
【００１１】
次に、上記システムの処理の流れについて図２の工程図により詳細に説明する。
【００１２】
まず、投入口１から投入された廃ドラム缶は上下２段式の４軸シュレッダー２に送り込まれ、このシュレッダー２の上部で粗破砕されてから下部で更に細かく破砕される（Ｓ１）。次に、この破砕された各断片は、回転式のロータリーキルン３により５００°〜６００℃の温度で加熱され（Ｓ２）、これにより塗料や残留物等が燃焼され、その排ガスは二次燃焼炉８に入る。
【００１３】
上記ロータリーキルン３で加熱された各断片は造粒機４に送られ、ここで粒状のペレットに形成される（Ｓ３）。このペレットは更に振動スクリーン５に送り込まれ、粉状のスチール材料が分離されて取り出される（Ｓ４）。そして、粒状のスチールペレットは容器６、粉状のスチール材料は容器７にそれぞれ収容される。
【００１４】
このようにして、使用済みの廃ドラム缶を容易に再資源化することができるので、貴重な資源を無駄にすることはない。
【００１５】
一方、ロータリーキルン３に設けられた二次燃焼炉８での燃焼物（排ガス）は、冷却装置９によって冷却され、サイクロン１０及び集塵機１１を通って除塵された後、排風機１２により大気中に放出される。このとき、サイレンサー１３によって騒音の発生が抑制される。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、廃棄用のドラム缶を容易に再資源化することができ、貴重な資源を無駄にすることがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例による廃ドラム缶の再資源化システムの構成を示すブロック図
【図２】  図１のシステムの処理の流れを示す工程図
【符号の説明】
１  投入口
２  ４軸シュレッダー
３  ロータリーキルン（加熱手段）
４  造粒機
５  振動スクリーン
８  二次燃焼炉
９  排ガス冷却装置
【図１】
0003898255.tif 000002
【図２】
0003898255.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ粉末、ロジン類、活性剤、溶剤、粘度調整剤等よりなるクリームはんだにおいて、溶剤として酸化エチレンの２−エチルヘキシル付加物のナトリウムアルコキシドのアルコール溶液中にハロゲン化アルキル及びジアルキルサルフェートを反応させて得られる下記の一般式（１）
Ｃ８Ｈ１７（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣｎＨ２ｎ＋１    （１）
（但しｍ＝２〜４、n=1〜７）
で表される化合物をクリームはんだ中において３〜５０重量％含有することを特徴とするクリームはんだ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はクリ−ムはんだに関し、特に粘度変化の少ないクリ−ムはんだに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クリ−ムはんだは、はんだ粉末をロジン類、活性剤、溶剤、粘度調整剤等よりなるフラックスに分散させクリ−ム状としたものである。そして、クリ−ムはんだの溶剤としては、アルコ−ルに酸化エチレン又は酸化プロピレンを付加したモノエ−テル系化合物が広く使用されて来た。その代表例としてエチレングリコ−ルモノフェニルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノ−２−エチルヘキシルエ−テル、プロピレングリコ−ルモノフエニルエ−テル、ジプロピレングリコ−ルモノブチルエ−テル等である。これらの化合物は通常酸化エチレン又は酸化プロピレンを開環重合すると共に、末端ヒドロキシル基をアルコ−ル類で付加、エ−テル化合物とするものであって、次のような化学構造式を有する。
【０００３】
ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ
Ｒ：アルキル基を表す。
【０００４】
しかし、このような化合物は末端に水酸基を有するため吸湿性を有し、クリ−ムはんだの性能を大きく損い、粘度上昇、はんだボ−ルの増加、皮張り、粘着力低下などの欠点を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者は上記の欠点を改善すべく種々検討した結果本発明を完成したもので本発明は粘度上昇等の経時変化のないクリ−ムはんだを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、はんだ粉末、ロジン類、活性剤、溶剤、粘度調整剤等よりなるクリームはんだにおいて、溶剤として酸化エチレンの２−エチルヘキシル付加物のナトリウムアルコキシドのアルコール溶液中にハロゲン化アルキル及びジアルキルサルフェートを反応させて得られる下記の一般式（１）
Ｃ８Ｈ１７（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣｎＨ２ｎ＋１    （１）
（但しｍ＝２〜４、n=1〜７）
で表される化合物をクリームはんだ全量中３〜５０重量％含有することを特徴とするクリームはんだである。即ち従来のクリームはんだにおいて使用する酸化エチレンの付加物とアルコールとから成るモノエーテルで末端に水酸基を有するのに対し、本発明は、酸化エチレンの２−エチルヘキシル付加物のナトリウムアルコキシドのアルコール溶液中にハロゲン化アルキル及びジアルキルサルフェートを反応させて得られる混成エーテル（ジエーテル化合物）であるので、末端に水酸基を有さず、その結果、経時変化の少ないクリームはんだを得ることができる。
【０００７】
本発明について詳細に説明する。
本発明において使用するはんだ粉末、ロジン類、活性剤等は従来のクリ−ムはんだにおいて使用されているものと何等異ならない。即ちはんだ粉末としては粒度２５〜４５μｍ程度のものを、ロジン類としてはロジン（主成分アピエチン酸）重合ロジン、マレイン化ロジン等である。活性剤としては低級脂肪族アミン、芳香族アミン、脂環族アミン等の有機アミン及び其の塩であり、好ましいものとしてシクロヘキシルアミン臭化水素酸塩を挙げることが出来る。本発明においては溶剤として一般式（１）を有する酸化エチレン付加物のジエ−テルを使用する。このジエ−テル化合物は、酸化エチレンの２エチルヘキシル付加物のナトリウムアルコキシドのアルコ−ル溶液中にハロゲン化アルキル及び触媒としてジアルキルサルフェ−トにより得られる。その反応式を示すと、次の通りである。
【０００８】
【化１】
0003898237.tif 000002
【０００９】
得られた誘導体の物性としては、極性の非常に小さい有機溶剤である。
本発明においては該溶剤をクリ−ムはんだ中に３〜５０重量％存在させる。３重量％未満では目的とする経時変化抑制には効果がなく、また５０重量％存在させると脂肪分が少なくなりはんだボ−ル、印刷性に影響を及ぼす。
【００１０】
【実施例】
次に実施例をもって本発明を説明する。
下記の組成物よりなる分散液に粉末ハンダを分散させてクリ−ムはんだを製造した。添加した粉末ハンダの量は９０重量部であった。
実施例１
ロジン（重合ロジン）                              ５６重量部
チキソ剤（ステアリン酸アミド）                      ８重量部
活性剤（シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩）          １重量部
Ｃ8Ｈ17Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2Ｃ2Ｈ5                  ３５重量部
【００１１】
比較例１
ロジン（重合ロジン）                              ５６重量部
チキソ剤（ステアリン酸アミド）                      ８重量部
活性剤（シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩）          １重量部
Ｃ8Ｈ17Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2Ｈ                      ３５重量部
比較例２
ロジン（重合ロジン）                              ５６重量部
チキソ剤（ステアリン酸アミド）                      ８重量部
活性剤（シクロヘキシルアミン臭化水素酸塩）          １重量部
Ｃ4Ｈ9Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2Ｈ                        ３５重量部
このクリ−ムはんだを２５℃の恒温槽に３ヶ月間放置し１ヶ月毎に粘度を測定したところ、比較例１、２のクリ−ムはんだの粘度が上昇したのに対し実施例１のクリ−ムはんだの粘度は製造直後の粘度とほとんど変化はなかった（図１参照）。また、３ヶ月放置後の印刷性・はんだボ−ル等の測定結果を表１に示す。この表１より実施例１で良好な結果が得られた。
【００１２】
【表１】
0003898237.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明はクリ−ムはんだの溶剤としてポリエチレングリコ−ルの混成ジエ−テルを使用するものであって、該化合物を使用することによって従来のものに比して経時変化の少ないクリ−ムはんだを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図1】  本発明におけるクリームはんだ中のジエチレングリコールのジエーテルの濃度とクリームはんだの粘度との関係図を示す。
【図１】
0003898237.tif 000004