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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手を有するカップ状の穴あき容器に麺を入れ、これを熱湯槽に浸漬して麺を茹でるようにした麺釜において、熱湯槽の手前側及び／又は側面側の槽壁上部に、槽壁に内蔵された制御ボックスを通して外部から空気を取り入れると共にほぼ水平方向に空気を吹き出す送風装置を設け、この空気流により浸漬中の前記容器の取っ手を冷却するようにして成る麺釜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、麺を茹でるためのカップ状のざるあるいは穴あき容器（通称うどん揚げ）を用いる麺釜に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の麺釜は、うどん、そば、ラーメン、パスタなどの半製品を茹でてどんぶり等に入れ、その上から出し汁等を加えて仕上げるためのもので、図３に示すように、麺を入れた穴あき容器２をガスバーナや電気ヒータなどによって加熱される熱湯槽３の沸騰水中に例えば数分間浸漬して茹で上げるものであるが、業務用の麺釜では穴あき容器２の数が多く（例えば６個）、沸騰水から熱い湯気が立ち上る上に、穴あき容器２の上端に付いている棒状の取っ手１も湯気で熱くなっているために、身体や手が熱くなるのを我慢しながら作業をしなければならないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
その対策として従来より、図４に示すように、穴あき容器２の部分を残して熱湯を覆うような蓋５を設けたり、あるいは所定の時間が経過すると穴あき容器２を吊り下げている可動アーム６が自動的に上昇して、穴あき容器２を引き揚げるようにした麺釜が開発されている。このように構成すれば、蓋板５によって立ち上る湯気の量はある程度軽減されるものの、穴あき容器２を通して出てくる湯気は遮断されず、しかも蓋板５からの輻射熱のため取っ手１の温度もなかなか下がらないという問題があった。本発明はこれらの問題点を解消し、穴あき容器２の取っ手１が熱くならず、湯気も殆ど調理人の身体や手に当たらないような麺釜を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１〜３に示すように、上端に取っ手１のついたカップ状の穴あき容器２に麺を入れ、これを熱湯槽３に浸漬して麺を茹でるようにした麺釜において、熱湯槽３の調理人側及び／又は側面側の槽壁の上端部に、ほぼ水平方向（風向としては水平方向又はやや上向きが好ましいが、水切りのため水勾配程度の下向きも可）に空気を吹き出す横長のスリット状あるいは横一列の細孔状空気噴出口４を設け、この空気流により熱湯槽３の上方の熱気を吹き払って、浸漬中の複数の穴あき容器２の取っ手１を冷却するようにしたものであり、調理人が穴あき容器２を取り上げる際に取っ手１を掴んでも熱くなく、また高温の蒸気が調理人の身体や手に当たらないので、安心して快適に調理を行うことができるという特長を有するものである。なお空気噴出口４には整流のため、数ミリ以上の水平通過部を設けるのが望ましい。そして更に、槽壁に内蔵された制御ボックス１０を通して外部から空気を取り入れるようにしたことで、給気するための給気用ブロア９を取っ手１と制御ボックス１０との両方の冷却に兼用すると共に、空気供給用パイプ８を省略することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜２は本発明の一実施例を示したもので、麺を入れる細長カップ状の穴あき容器２としては、主として金属製のざるが用いられるが、竹製のざるや穴を明けたステンレス製カップが用いられることもある。穴あき容器２には上端に棒状の取っ手１が設けられており、この容器２を浸漬する熱湯槽３には、手前すなわち調理人側の槽壁の上面に、細長い長方形の空気チャンバ７が固設されており、この空気チャンバ７の一端部に空気供給用パイプ８が接続されて、パイプ８の他端に給気用ブロア９が連結されている。チャンバ７には前面に横長のスリット４が設けられており、このスリット４からほぼ水平方向に噴出する空気流によって熱湯槽３の上方の熱気を吹き払うと同時に、槽内に浸漬されている複数の穴あき容器２の取っ手１を冷却するようになっている。またチャンバ７の内部には、その横幅が基端部では広く先端へ行くほど狭くなるように、斜めに仕切り１１が設けられており、これによってスリット４の全長にわたり噴出圧力の一定な空気流を得ることができるようになっている。
【０００６】
図３は本発明の他の実施例を示したもので、上記空気噴出スリット４を、図４の従来例に示すように、熱湯槽３に手動で開閉される蓋５が設けられ、且つ穴あき容器２を浸漬してから所定の時間が経過すると自動的に容器２を引き揚げるための可動アーム６が設けられているような麺釜に取り付けても、十分に本発明の効果を奏し得ることは明らかであるが、その場合に、ガスバーナの燃焼や上記可動アーム６等の制御のために設けられている制御ボックス１０の冷却用に前記給気用ブロアを利用し、図３に示すように、外部から取り入れられて制御ボックス１０を通ってきた空気を、本発明における取っ手冷却用の空気流として使用すれば、前記給気用ブロア９を取っ手１と制御ボックス１０との両方の冷却に兼用すると共に、空気供給用パイプ８を省略することができる。
【０００７】
＜テスト結果＞
実際に給気ブロア９を作動させて、スリット４から空気を噴出させた場合と、ブロア９を停止した場合に、それぞれ熱湯槽３の中央における液面上１５０ｍｍ及び３５０ｍｍ位置の温度を測定した結果は、次の通りである。
0003990512.tif 000002
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、麺釜の熱湯槽３の槽壁上部から吹き出す空気流により熱湯槽３の上方の熱気を吹き払って、浸漬中の穴あき容器２の取っ手１を冷却するようにしたので、容器２の取っ手１が熱くならず、また高温の蒸気が調理人の身体や手に当たることもないので、快適に作業を行うことができるという利点があり、この送風装置へ取り入れる外気を制御ボックス１０に通すことで、１個の給気用ブロア９を制御用部品の冷却用にも兼用することができるという利点がある。また本発明によって室内に拡散していた蒸気が一定方向に吹き寄せられるので、室内換気用フードの蒸気捕集効率が高くなり、それによって厨房内温度を下げることができるという利点があり、更に空気噴出口を手前側ばかりでなく両側壁にも設ければ、湯気を両側方へも拡散させずに換気フードへ集中させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体斜視図及び要部斜視図。
【図２】同上の要部斜視図
【図３】本発明の他の実施例を示す要部斜視図。
【図４】従来例の要部断面図。
【符号の説明】
１    取っ手
２    穴あき容器
３    熱湯槽
４    スリットあるいは空気噴出口
５    蓋板
６    可動アーム
７    チャンバ
８    空気供給用パイプ
９    給気用ブロア
１０  制御ボックス
１１  仕切り
１２  ガスバーナ
１３  排気筒
【図１】
0003990512.tif 000003
【図２】
0003990512.tif 000004
【図３】
0003990512.tif 000005
【図４】
0003990512.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品(2)を有すると共に両側部(1a,1b)に金属製の補強板(3,4)を有する基板(1)に複数のパワートランジスタ(5)を有する放熱板(6)を備えたカードユニットにおいて、前記パワートランジスタ(5)を有する放熱板(6)と前記各補強板(3,4)を一体に形成し、前記放熱板(6)の熱を補強板(3,4)を介してシャーシ(12)側に伝熱できる構成であり、
前記放熱板(6)と前記各補強板(3,4)は、全体形状がＨ型をなすように一体に形成されており前記基板(1)上に互いに広さが異なる第１及び第２領域(110,120)を形成し、
前記放熱板(6)と基板(1)との間には絶縁シート(10)が設けられ、前記電子部品(2)が前記第１及び第２領域(110,120)に分けて配設されるとともに、前記パワートランジスタ(5)が前記放熱板(6)上に並べて配設されることを特徴とするカードユニット放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードユニット放熱構造に関し、特に、基板に設ける補強板と放熱板を一体化し、基板を挿入するシャーシと放熱板とを補強板を介して接触させ、シャーシを介して放熱できるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のカードユニット放熱構造としては、一般に、基板の両側に長手形状の補強板を取付けると共に、基板のほぼ中央位置にパワートランジスタを有する放熱板を取付け、この補強板をガイドとして電子装置のシャーシの溝に着脱自在に挿入して用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカードユニット放熱構造は、以上のように構成されていたため、放熱板が基板上に独立して設けられる構造となり、その結果、放熱は放熱板のみから行われるため、放熱効果を向上させることが難しく、より発熱容量の大きいパワー素子を設けることは極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、基板に設ける補強板と放熱板を一体化し、基板を挿入するシャーシと放熱板とを補強板を介して接触させ、シャーシを介して放熱できるようにしたカードユニット放熱構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるカードユニット放熱構造は、複数の電子部品を有すると共に両側部に金属製の補強板を有する基板に複数のパワートランジスタを有する放熱板を備えたカードユニットにおいて、前記パワートランジスタを有する放熱板と前記各補強板を一体に形成し、前記放熱板の熱を補強板を介してシャーシ側に伝熱できる構成であり、前記放熱板と前記各補強板は、全体形状がＨ型をなすように一体に形成されており前記基板上に広さが互いに異なる第１及び第２領域を形成し、前記放熱板と基板との間には絶縁シートが設けられ、前記電子部品が前記第１及び第２領域に分けて配設されるとともに、前記パワートランジスタが前記放熱板上に並べて配設される構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるカードユニット放熱構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものは複数の電子部品２を有する基板であり、この基板１の各側部１ａ，１ｂには長手形状の金属よりなる補強板３，４が設けられている。前記基板１のほぼ中央部にはパワートランジスタ５を有する金属製の放熱板６が設けられており、この補強板３，４と放熱板６とはアルミ等によってＨ型をなすように一体に形成されている。前記放熱板６と前記補強板３，４とが基板１上に設けられることで互いに広さが異なる第１及び第２領域１１０，１２０が前記基板１上に形成され、前記電子部品２が前記第１及び第２領域１１０，１２０に分けて配設されるとともに、前記パワートランジスタ５が前記放熱板６上に並べて配設されている。
【０００７】
前記放熱板６と基板１との間には、絶縁シート１０が介挿されていることにより、前記パワートランジスタ５の裏側の端子等と基板１上のパターン等との電気的絶縁が施されている。
【０００８】
従って、前述の構成において、前記基板１を電子装置１１のシャーシ１２に矢印Ａ方向に沿って挿入すると、前記補強板３，４がこのシャーシ１２と接合するため、パワートランジスタ５が発生する熱は、放熱板６及び各補強板３，４を介してシャーシ１２に伝熱され、従来の放熱板６単独の構成よりも大幅に放熱効果が向上し、パワートランジスタ５の熱による劣化等を防止することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるカードユニット放熱構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、シャーシに接合する補強板が放熱板と一体に形成されているため、放熱板の熱が補強板を介してシャーシ側へ伝熱され、従来よりも大幅な放熱効率アップを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるカードユニット放熱構造を示す構成図である。
【符号の説明】
１    基板
１ａ，１ｂ    側部
２    電子部品
３，４    補強板
５    パワートランジスタ
６    放熱板
１０    絶縁シート
１２    シャーシ
１１０  第１領域
１２０  第２領域
【図１】
0003990797.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１Kｇ／ｃｍ２の圧力を加えた場合の長さ方向の伸び率が１０％以下かつ厚さが０．２ｍｍ以下であり柔軟かつ強靭なフィルムで気体を密封した１つの気胞（６）からなり、該気胞（６）には指カバー部（２）と四指挿入口（３）を形成し、指カバー部（２）に囲まれる本体の中央付近に約２００ｃｃ以下１５ｃｃ以上の掌で握る圧縮部（１）を設け、断熱圧縮で発生する熱エネルギーを利用することを特徴とするウォーマー。
【請求項２】
四指挿入口（３）と圧縮部（１）をはさんで反対側に親指挿入口（４）を形成した請求項１に記載のウォーマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易に手先を温める携帯型ウォーマーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型の手先を温めるものとしては、鉄の酸化による発熱を利用したものや燃料を燃やすものがあった。それらは使い切りであったり、燃料などを補給せずには繰り返し使えないものであった。
【特許文献１】特許公開平５−２０８０３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
使い切りでなく、また燃料などを補給せずに繰り返し使える携帯型の採温手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、１Kｇ／ｃｍ２の圧力を加えた場合の長さ方向の伸び率が１０％以下かつ厚さが０．２ｍｍ以下であり柔軟かつ強靭なフィルムで気体を密封した１つの気胞（６）からなり、該気胞（６）には指カバー部（２）と四指挿入口（３）を形成し、指カバー部（２）に囲まれる本体の中央付近に約２００ｃｃ以下１５ｃｃ以上の掌で握る圧縮部（１）を設け、断熱圧縮で発生する熱エネルギーを利用することを特徴とする発熱体（ウォーマー）で、圧縮部を手で握ることにより密封された気体が断熱圧縮され熱エネルギーが発生すること利用するものである。（圧力の単位はPaを使うべきであるが数値が大きくなり間違いやすくなるのでKｇ／ｃｍ２を使う）
フィルムの素材は、海辺などで使われるビーチボールのビニールのように弱い力で伸びる素材では充分圧縮されず従ってあまり発熱しないため、１Ｋｇ／ｃｍ２の圧力がかかった場合の伸び率は長さ方向で１０％以内であることが望ましい。
また、フィルムの表面から直接採温するため、フィルムの厚さは薄いほうが望ましく、理想的には０．２ｍｍ以下である。
【０００５】
また、手で握る圧縮部（１）の大きさを約２００ｃｃ以下１５ｃｃ以内に限定することで握り易く、力を入れやすい大きさにしている。
請求項２に記載する本発明は、四指挿入口（３）と圧縮部（１）をはさんで反対側に親指挿入口（４）を形成し、指先を温めやすくした手用のウォーマーである。
気胞の大きさが２０ｃｃより小さいと十分圧縮されず採温に必要な熱エネルギーがあまり発生しない。また、小気泡体からなる断熱部材などのように気胞を小さく分けた場合は圧縮が気胞単位になり全体としてみると発熱部が部分的になり、その熱エネルギーが足の指先で発生せず足の指先を温めることが難しくなる。さらに多数の気胞の抗力すなわち個々の気胞体の壁面を構成する幕面の強度により圧縮に対し強い力を持つことにより圧縮しにくくなり熱も発生しにくい。
【発明の効果】
【０００６】
採温は断熱圧縮で発生する熱エネルギーを利用するもので、フィルムが破れず、気体が漏出しない限り、手で握ることで繰り返し幾度でも使える。
また、本発明を掌で握るときに体の筋肉をつかうため、筋肉も発熱し体全体が温まるという効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施例に示すものは本願発明の一実施形態であって、これによって発明が限定されるものではない。以下添付した図面に基づいて、本発明のウォーマーを説明する。    
【実施例１】
【０００８】
図１に示す実施例１によれば、握った手の指をカバーする指カバー部２の空気も、本体の中央付近の圧縮部１を握ると圧力が高まり温かくなり、その熱がフィルムを通して指を温める。手の四指が挿入できる大きさの指挿入口３は手の四指を、親指挿入口４は親指を入れる。親指挿入口４は、右手でも左手でも使えるよう長細い形の挿入口となっている。
なおフィルムは、空気入りの緩衝材などに使われるポリエチレンフィルムで形成しているが、フィルムの素材は機密性があり伸び率が少なく柔軟かつ強靭で人体に害がないものであればポリエチレンのほかポリエステルやＰＥＴ、ナイロンなどの材質でもよい。
また中に入れる気体は空気でよい。空気は、浮き輪やビーチボールのように輸送販売時には空であって使用する者が空気入れ口から直接あるいはストローなどを使って吹き込み、その後密封する構造でもよい。
【実施例２】
【０００９】
図２に示す実施例２は、親指の挿入口をなくして簡易な形とし生産を容易にしたものである。
【実施例３】
【００１０】
図３に示す実施例３は、親指の挿入口４を左右別々の形にしたものの右手用のものである。親指の挿入口４の位置を、右手用と左手用で異なる位置としためそれぞれの手でより使いやすい形となっている。
なお当然ながら左手用はこの図と左右対称の形である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明実施例１で、（ア）は本発明の指を挿入する方向から見た図。（イ）はＡ−Ａ’矢視断面図。断面図では密閉されている空気にハッチングを入れている。また手の形の線図をいれている。他の断面図も同じ。
【図２】本発明実施例２で、（ア）は指を挿入する方向から見た図。（イ）は、Ｂ−Ｂ’矢視断面図。
【図３】本発明実施例３で、（ア）は指を挿入する方向から見た本発明。（イ）は、Ｃ−Ｃ’ 矢視断面図。（ウ）は、Ｄ−Ｄ’矢視断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１    圧縮部
２    指カバー部
３    指挿入口
４    親指挿入口
５    手
６    気胞
【図１】
0003990722.tif 000002
【図２】
0003990722.tif 000003
【図３】
0003990722.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のアウタパネルと、該アウタパネルの周縁部の下面に接着剤をもって固着されたパネルホルダとを有するサンルーフパネルであって、
前記アウタパネルの周縁部の下面に複数の突条を周方向に沿って延設し、これら複数の突条同士間の窪みに接着剤を保持させたことを特徴とするサンルーフパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のルーフの開口に開閉自在に設けられるサンルーフパネルに関し、特にアウタパネルが合成樹脂材で形成されるサンルーフパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉自在なパネルを車体のルーフの開口に設けた所謂サンルーフにおいて、パネルに透光性を要求される場合がある。一般には、特開平８−２１６６９０号公報に開示されている如く、曲面ガラスで形成されたアウタパネルの周縁の下面に金属製の補強枠（パネルホルダ）を接着したものが用いられるが、近時、成型性に優れ、かつ電気絶縁性および科学的安定性が高く、しかも軽量であるなどの優れた特性を有する合成樹脂材をアウタパネルに適用しようという気運が高まりつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、一般に合成樹脂材はガラスに比して剛性が低いため、ガラスを用いたものと同等の合成を確保しようとすると、合成樹脂製のアウタパネル自体または補強枠の少なくともいずれか一方の板厚寸法を増大させねばならない。つまり合成樹脂材の撓み易さがこの場合は欠点となってしまい、軽量という特質を十分に活かしきれないという不都合があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に課せられた問題点を解消し、重量の大幅な増大を招かずに所要の剛性を確保し得るように構成された合成樹脂製のサンルーフパネルを提供することを目的に案出されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明においては、合成樹脂製のアウタパネルと、該アウタパネルの周縁部の下面に接着剤をもって固着されたパネルホルダとを有するサンルーフパネルにおいて、アウタパネルの周縁部の下面に複数の突条を周方向に沿って延設し、これら複数の突条同士間の窪みに接着剤を保持させるものとした。これによれば、突条によってアウタパネルの周縁部が撓み難くなるので、補強枠としてのパネルホルダの強度やアウタパネルの板厚をいたずらに増大させなくともサンルーフパネル全体として所期の剛性を確保することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体的な実施例を参照して本発明について詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明に基づく自動車用サンルーフパネルの要部縦断面図である。このサンルーフパネルは、車体の固定ルーフに形成された開口（図示せず）に開閉自在に設けられるものであるが、サンルーフ装置自体は上記の公知例に見られる通り周知のものなので、その詳細な説明はここでは省略する。
【０００８】
サンルーフパネル１は、ポリカーボネイトなどのように耐衝撃性に優れた透明な合成樹脂材で形成されたアウタパネル２と、アウタパネル２の周縁部の下面に補強枠として接着された金属板のプレス成型によるパネルホルダ３とからなっており、基本的にはガラス製のものと同様の構造が採られている。
【０００９】
パネルホルダ３は、その外周縁が上向きに折曲されており、この折曲部とアウタパネル２の外周縁との間に、閉じた時に開口の内周縁に密接して雨水などが室内へ侵入することを防止するためのシール部材４が設けられている。またアウタパネル２の外周縁とシール部材４との係合部には、両者の熱膨張率差を吸収するための空隙Ｇが設けられている。
【００１０】
アウタパネル２のパネルホルダ３との対向面、つまり周縁部の下面には、断面形状が例えば矩形をなす複数の突条５が周方向に沿って延設されている。この突条５は、アウタパネル２の周縁部の剛性を高める、つまり補強リブとしてアウタパネル２を撓み難くする作用をなす。
【００１１】
アウタパネル２とパネルホルダ３との間は、一液系ウレタン樹脂接着剤などにより接着されるが、この接着剤６は、複数の突条同士間の窪み７に塗布されている。これにより、突条５が堰となって接着剤６を保持するので、接着剤の流出を防止するためのダムラバーを別途設ける必要が無くなる。
【００１２】
なお、突条５の数は、２条以上であればパネルホルダ３の幅寸法に応じていくつであってもかまわないし、突条同士の間隔および突条の断面形状も、適宜に設定可能な事項であることは言うまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、合成樹脂製パネルの周縁部に複数の突条（リブ）を設けることにより、サンルーフパネルの全体としての剛性を高めることができるので、アウタパネル自体あるいはパネルホルダの板厚寸法の大幅な増大を招かずに所期の剛性を確保することが可能となる。また、突条間の窪みを接着剤溜まりとして利用できるので、特に剛性の高い部分でパネルホルダに対する強固な接着が可能となり、しかも接着剤の流出防止用のダムラバーが不要となる。従って、合成樹脂材をサンルーフパネルに適用する際により高度な軽量化を達成する上に大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたサンルーフパネルの要部縦断面図
【符号の説明】
１  サンルーフパネル
２  アウタパネル
３  パネルホルダ
４  シール部材
５  突条
６  接着剤
７  窪み
Ｇ  空隙
【図１】
0003990015.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名時における筋肉の運動によって生じる筋電位変化、又は、前記筋電位変化に伴う磁界の変化の測定手段と、
各人の筋電位変化又は磁界の変化の登録データを記憶する記憶手段と、
測定されたデータの演算処理及び前記登録データとの照合処理を行う演算手段とを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
認証時に取得したデータで、登録データの書き換えを行う手段を有する請求項１に記載の個人認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、署名や暗証番号等を認証の手段として用いる個人認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在までのところ、クレジットカードの利用や、銀行預金の預け入れ、引き出しの際には、署名や暗証番号等を本人の認証の手段としている。署名による鑑定には、筆跡の鑑定や、筆記速度、加速度の測定に基づく鑑定等が存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
筆跡は、真似ることで、なりすましが比較的容易に可能である。また、指紋による認証は、指紋押捺が犯罪と結びついていることから、心理的に受け入れられにくい側面を持っている。そこで、なりすましが困難であり、心理的に受け入れやすい個人識別の手段が要求されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、個人の署名時における筋電位変化もしくはそれに伴う磁界変化のデータを個人情報のひとつとしてデータベース内に登録し、個人認証を行う際に、署名時の筋肉の運動に伴う筋電位もしくは筋電位変化に伴う磁界の変化を測定し、登録データとの照合を行う。筋肉の運動様式とそれに伴う電位あるいは磁界の変化は他人によるなりすましの可能性はまずありえない。また、署名は、心理的抵抗感がほとんどないと思われる手段であり、上記課題を解決し得る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ヒトの動きによって生じる筋電位の変化、もしくは磁界の変化は、他人には真似のできない個人情報であり、これを用いることで、個人認証を行うことが可能である。本発明は、署名時に生じる筋電位もしくは磁界の変化を検出し、個人の登録データと照合することで、個人認証を行うことを特徴とする。
【０００６】
図１は、本発明の一実施例の概略図である。署名時に生じる筋電位の変化の測定は、例えば導電性の筆記具を用いて行う。署名を行う手の肘もしくは、署名に使わない側の手をパッドの上に置き、基準電位とする（図示省略）。磁界の変化を測定する場合には、７の磁界測定用センサー部を下腕の測定対象の筋肉の近傍に設置し、磁界の変化を測定する。センサーとしては、SQUID素子等を装備する。測定データはアナログデジタル変換の後、５の演算装置で演算処理し、６の記憶装置に保存された登録データとの照合を行う。登録データが複数あり、認証者の登録データの呼び出しが必要な場合は、ＩＤ番号等によって呼び出しを行う。また、６の記憶装置に保存されたデータは、認証時に取得した、新規データによって更新される。
【０００７】
図２にセンサーの概念図を示す。腕をはさんで互いにつながっている逆巻きの２つのコイルを設置し、磁界の変化によってコイルを流れる誘導電流を測定することで、空間的に一様な磁気ノイズを減らして、筋肉の活動に伴って生じる磁界の変化を感度良く、検出する。例えば、上腕から下腕に向かって電流が流れることに相当する筋電位の変化が生じた場合、コイルには、矢印の向きに誘導電流が流れて、筋電位の変化に伴う磁界の変化を検出することができる。２つのコイルに対して、コイルの面に対して法線方向の同方向を向く磁気ノイズが存在する場合は、２つのコイルに流れる誘導電流は互いに打ち消すことで、空間的な磁気ノイズを感知しない。
【０００８】
図３に署名時の腕の筋電位の変化の説明図を示す。個人における、署名時の筋電位変化は、S/Nよく、取得可能である。
【０００９】
図４に本発明における筋電位の変化に基づくの認証の手順の流れ図を示す。図１の４の入力装置を用いて署名時の筋電位変化のデータを取得すると同時に図１の２の感圧タブレットに加わる筆圧データを取得する。データはアナログデジタル変換の後、図1の５の演算装置で、筋電位変化の波形を演算処理し、図１の６の記憶装置に保存されている登録データとの照合を行う。電位変化と同時に取得した筆圧の変化データを元に、筋電位変化の波形を１字ごとの区画に分割し、登録データとの照合を行う。また、筆圧の変化と筋電位の変化の相関関係も認証のデータとして利用する。照合には、 三菱電機技報pp.44-47、Vol.72、 No.5(1998)に記載の照合方式によって行う 。設定した任意の閾値を基に、本人と認証した場合には許可情報を発行し、認証されなかった場合には非許可情報の発行を行う。さらに、認証時に取得したデータで、図１の６の記憶装置に保存されているデータを更新する。
【００１０】
【発明の効果】
署名時の筋肉の運動によって生じる筋電位の変化もしくは、それに伴う磁界の変化によって個人を識別することで、なりすましの可能性がなく、心理的負担の少ない個人認証方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施例の個人認証装置のブロック図。
【図２】磁界測定用センサーの概略図。
【図３】署名時に発生する筋電位の変化の説明図。
【図４】本発明における筋電位の変化に基づくの認証の手順の流れ図。
【符号の説明】
１…筆記具、２…感圧タブレット、３…被認証者、４…入力装置、５…演算装置、６…記憶装置、７…磁界測定用センサー部、８…磁界測定用センサー。
【図１】
0003990849.tif 000002
【図２】
0003990849.tif 000003
【図３】
0003990849.tif 000004
【図４】
0003990849.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解し、〔化１〕で示されるポリビニルピリジンを０．１０〜１０．０ｗｔ．％溶解してなることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0003990804.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解した電解コンデンサ用電解液はホウ酸が弱酸性でアルミニウム酸化皮膜に対して安定であるため耐電圧を維持できる。また、マンニトール、ソルビトール等の炭素数６程度の多価アルコール類を添加すると、ホウ酸とエステル化合物を形成し耐電圧が向上する。さらに合成高分子であるポリビニルアルコールを添加すると、電解液の耐電圧を一層向上させることが可能であるとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炭素数が６程度のマンニトール、ソルビトール等は添加量を増加させても電解液の耐電圧の向上が緩慢で、多量に添加しなければ耐電圧の向上が図れず、比抵抗の顕著な上昇を伴う。ポリビニルアルコールは少量の添加で電解液の耐電圧向上が図れるが、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解性が著しく低いため、その添加量が制限され、その他の成分の溶解量も限られたものとなり、長時間の加熱、及び撹拌を必要とする。また、長時間、加熱撹拌すると、高級二塩基酸はアルコール類とのエステル化が進み、カルボン酸の性質が失われ、解離しにくくなるが、特にアルコール類の分子量が大きいほどその傾向が大きいため、ポリビニルアルコールの添加により電解液の比抵抗が更に上昇することになる。
【０００４】
本発明は上記の欠点を改善し、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の上昇を図ることができ、かつ、溶解性の向上も可能な電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために各種検討した結果見い出されたものである。本発明者はポリビニルピリジンが電解液中のイオンの移動を妨げず、ポリビニルアルコールに比べエチレングリコールに対する溶解性が高いことに着目し、その特性を駆動用電解液に適用させることにより課題の解決を図った。
【０００６】
すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解し、〔化１〕に示されるポリビニルピリジンを０．１０〜１０．０ｗｔ．％溶解することで、溶解性の低下を起こさずに、比抵抗を上昇させることなく耐電圧の向上をもたらす電解コンデンサの駆動用電解液を提供するものである。
【０００７】
【化２】
0003990804.tif 000002
【０００８】
【発明の実施の形態】
マンニトールが電解液中で高級二塩基酸、ホウ酸、リン酸と反応して形成される錯体はイオンの移動を妨げ電解液の比抵抗上昇を招く。ポリビニルアルコールが高級二塩基酸、ホウ酸、あるいはリン酸とのエステル化反応によって得られる生成物は３次元網目構造を形成しているためイオンの移動を妨げず、電解液の比抵抗を維持できる特性を持つが、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対する溶解性が著しく低いため、ごく少量しか添加できず、少量でも完全に溶解するには高温で長時間の攪拌が必要である。また、完全に溶解してもエチレングリコールに対する溶解性が小さく、電解液中で高分子鎖が収縮した形で存在するため、耐電圧に対しての高分子の効果が十分でない。
【０００９】
ところがポリビニルピリジンには〔化２〕のような３種類の構造があり、分子内のピリジンは電子供与体であるため、電子受容体である酸の存在下ではエチレングリコールに対し十分溶解し、イオンの移動を妨げることがないことから、電解液の比抵抗上昇を伴わずに耐電圧を向上させることが可能である。また、電解液中において高分子鎖が伸張した形で存在するため、高分子の持つ耐電圧向上の効果が十分に現れ、更に、ポリビニルアルコールと違いエステル化反応を起こさず、初期における電解液特性を長期にわたって維持することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。溶媒には、エチレングリコールを用い、溶質には高級二塩基酸として１−メチルアゼライン酸またはそのアンモニウム塩を用いた。添加剤としてはホウ酸、マンニトール、オルトリン酸を用い、そして耐電圧向上を目的としてポリビニルピリジン、ポリビニルアルコールを添加した。ここで、ポリビニルピリジンは、ポリ−２−ビニルピリジンを用いたｐＨ調整剤としては、アンモニア水を用いた。表１に実施例の組成を示した。但し、比抵抗は３０℃、火花発生電圧は８５℃において測定した。
【００１１】
従来例、比較例１、比較例２に示すように、マンニトールの添加により火花電圧は上昇するが、火花電圧４１０Ｖのときには比抵抗が６７０Ω・ｃｍ、火花電圧４２５Ｖのときは比抵抗が７１０Ω・ｃｍまで上昇する。
次にポリビニルアルコール０．１〜５．０ｗｔ．％の添加についての検討結果を、比較例３〜５に示す。火花電圧４１０Ｖに到達するには比抵抗の上昇は６１５Ω・ｃｍに抑えられるが、火花電圧の向上を目的として添加量を５．０ｗｔ．％に増加させると完全に溶解することができなかった。
【００１２】
そこで、実施例１〜４に示すようにポリビニルピリジンを添加すると、実施例３の場合、５．０ｗｔ．％で、比抵抗は６１５Ω・ｃｍに抑えられた状態で、火花電圧が４２０Ｖまで上昇した。更に、実施例４の場合１０．０ｗｔ．％添加しても完全に溶解可能で、火花電圧は４４０Ｖまで上昇させることができた。
尚、このときポリビニルピリジンの添加量が  ０．１ｗｔ．％未満では耐電圧向上の効果がなく、１０．０ｗｔ．％を超える場合では完全に溶解することができないため不適である。
また、上記実施例では、ポリビニルピリジンとして、ポリ−２−ビニルピリジンを用いたが、ポリ−３−ビニルピリジン、ポリ−４−ビニルピリジンでも同様の効果が得られた。
【００１３】
【表１】
0003990804.tif 000003
【００１４】
【発明の効果】
上述の通り、ポリビニルピリジンはエチレングリコールを主体とした電解液に容易に溶解させることが可能であり、比抵抗を上昇させずに耐電圧の改善を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光源から発光された光を各つまみに誘導する夫々の屈折面を有する採光板を備え、１つの光源で屈折面を含み反射面を含まない光路により複数のつまみを照光することを特徴とするつまみ照光装置。
【請求項２】
前記採光板は光源側に設けられた第１屈折面とつまみ側に設けられた第２屈折面を有し、前記第１屈折面は円錐形に形成され、前記第２屈折面は前記第１屈折面から放射状に離れた位置に形成されている請求項１のつまみ照光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器を操作するためのつまみの照光装置に係わり、特に、少ない光量の光源が利用でき、しかも、光源の数を少なくできるつまみ照光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器のつまみの照光装置の例を図６に示す。図に示すプリント基板２に取付けられたＬＥＤ３より発射された光は透光性平板のつまみホルダ８を透過してつまみ１を照明する。
【０００３】
従来の電子機器のつまみの照光装置の他の例を図７に示す。図に示すプリント基板２に取付けられたランプ１０より発射された光は採光板９の反射面９ａで反射されつまみ１を照明する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した図６に示す従来のつまみの照光装置ではＬＥＤ３より発射された光は略直線状の光路を通りつまみ１を照光するので、照光範囲が狭い範囲に限られ１個のＬＥＤで１個のつまみしか照明できず、必要なＬＥＤの数が多くなるため製造コストが高くなり、また、プリント基板の設計上の制約が大きくなるという問題があった。
【０００５】
上記した図７に示す従来のつまみの照光装置ではランプ１０より発射された光が採光板９で反射されてつまみ１を照光するので、採光板９の反射面の形状により１つのランプで複数のつまみを照光させることも可能であるが、多くの光が反射されずに透過するために反射効率が悪く大きい光源を使用する必要があった。
【０００６】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、１個の光源で多くのつまみを照光でき、しかも光源から発射されせる光の利用効率が高いつまみ照光装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のつまみ照光装置は、１つの光源から発光された光を各つまみに誘導する夫々の屈折面を有する採光板を備え、１つの光源で屈折面を含み反射面を含まない光路により複数のつまみを照光するものである。
【０００８】
また、この発明のつまみ照光装置は、前記つまみ照光装置において、前記採光板が光源側に設けられた第１屈折面とつまみ側に設けられた第２屈折面を有し、前記第１屈折面は円錐形に形成され、前記第２屈折面は前記第１屈折面から放射状に離れた位置に形成されているものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるつまみ照光装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例であるつまみ照光装置を示す断面図である。図２は同つまみ照光装置に用いられた採光板４を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示すプリント基板２に取付けられたＬＥＤ３より発射された光は透光性の採光板４の屈折面４ａおよび４ｂで屈折されてつまみ１ａ、１ｂを照明する。屈折面４ａおよび４ｂは透過光の屈折率を考慮し、つまみの照光範囲へ透過光が集光されるようなレンズ作用を持った曲面で構成されている。
【００１１】
なお、屈折面４ａおよび４ｂは紙面に対して垂直方向に延びており、ＬＥＤ３より発射された光は図に示すように２つのつまみ１ａ、１ｂの夫々の方向に屈折される。屈折角度を小さくすることにより大部分の光が屈折され、反射させるよりも大きい光の利用効率が得られる。この実施例では１個の光源により２個のつまみを照明する。
【００１２】
図３はこの発明の第２の実施例であるつまみ照光装置の採光板５の形状を示す。採光板５の断面形状は図１に示す採光板４と同様であり、採光板５は図１に示す採光板４の断面をＹ軸を中心に回転させた形状となっている。
【００１３】
採光板５において、光源から発光された光は図１に示す採光板４によるものと同様に屈折され、屈折面５ｂより放射される。この実施例では１個の点光源からリング状の照光を行うことができる。
【００１４】
図４はこの発明の第３の実施例であるつまみ照光装置の採光板６の形状を示す。採光板６の形状は採光板５の部分を削除して分割したものとなっており、表面に屈折面６ｂを有する。分割数により、複数個のつまみを１個の点光源で照光できる。この例では３個のつまみ１ａ、１ｂ、１ｃを照光する。
【００１５】
図５はこの発明の第４の実施例であるつまみ照光装置の採光板７の形状を示す。採光板７の形状は図１の採光板４の部分を複数の照光したいつまみの方向に向けて組み合わせた形状であり、表面に屈折面７ｂを有する。この例では、第３の実施例同様に複数個のつまみを１個の点光源で照光可能であり、第３の実施例以上に各つまみに最適な配光をすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明のつまみ照光装置によれば、１個の光源で多くのつまみを照光でき、しかも光源から発射されせる光の利用効率が高いためＬＥＤのような光量の少ないものを光源として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例であるつまみ照光装置を示す断面図である。
【図２】同つまみ照光装置の採光板を示す斜視図である。
【図３】この発明の第２の実施例であるつまみ照光装置の採光板を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）はこの発明の第３の実施例であるつまみ照光装置の採光板を示す斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ矢視図である。
【図５】図５（ａ）はこの発明の第４の実施例であるつまみ照光装置の採光板を示す斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ矢視図である。
【図６】従来のつまみ照光装置の例を示す断面図である。
【図７】従来のつまみ照光装置の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  つまみ、
２  プリント基板
３  ＬＥＤ
４  採光板、４ａ、４ｂ  屈折面
５  採光板、５ｂ  屈折面
６  採光板、６ｂ  屈折面
７  採光板、７ｂ  屈折面
８  つまみホルダ
９  採光板、９ａ  反射面
１０  ランプ
【図１】
0003999428.tif 000002
【図２】
0003999428.tif 000003
【図３】
0003999428.tif 000004
【図４】
0003999428.tif 000005
【図５】
0003999428.tif 000006
【図６】
0003999428.tif 000007
【図７】
0003999428.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣとＣを用いて成形した成形体に、ＳｉとＡｌからなるＳｉ合金を浸透させるＳｉ合金基複合材料の製造方法において、前記成形体中のＣ量がＳｉＣに対して０．１質量％以上、１質量％未満であることを特徴とするＳｉ合金基複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記した成形体とＳｉ合金とを炉内に設置し、真空度５Torr以下で、かつ温度６００〜２０００℃で加熱することを特徴とする請求項１記載のＳｉ合金基複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｓｉ合金基複合材料の製造方法に関し、特に微細な加工を必要とする精密部品として好適に用いられるＳｉ合金基複合材料の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックス粒子またはセラミックス繊維で強化された金属基複合材料は、高剛性、低熱膨張性、耐摩耗性等のセラミックスとしての優れた特性と延性、高靭性、高熱伝導性等の金属としての優れた特性の両方を兼ね備えた材料として知られている。
【０００３】
特に、強化材としてＳｉＣを用い、金属としてＳｉを用いたＳｉ基複合材料はその優れた特性により精密部品を中心とした分野への適用が期待されている。
したがって、その製造方法としては種々の方法が提案されているが、その多くがＳｉＣとＣで作製した成形体に溶融したＳｉを浸透させる製造方法を基本とするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このＳｉ基複合材料は、その構成材料であるＳｉＣとＳｉがともに脆い材料であることから微細な加工が困難であるという欠点を有していた。こうした問題に対し、国際公開番号ＷＯ  01/07377号公報にて開示されているように、Ｓｉと少なくとも一種の金属からなるＳｉ合金を浸透させる複合材料の製造方法が提案されている。しかしながら、この方法では、成形体中のＣ量がＳｉＣに対して１から１０質量％と比較的多いため、浸透に際して、Ｓｉ以外の他の金属とＣの反応により脆い炭化物が形成され、得られた複合材料が脆くなるという課題があった。特に、他の金属としてＡｌを用いた場合はＡｌ4Ｃ3が生成し、これが水分と反応するため製品の寸法精度に悪影響を及ぼすという課題もあった。
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行い発明を完成したものであり、その目的は、Ｓｉと少なくとも一種の金属からなるＳｉ合金を成形体に浸透させることにより従来のＳｉ基複合材料の脆さを改善でき、さらに、脆い炭化物の生成を抑制することが可能なＳｉ合金基複合材料の製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した本発明の目的は、ＳｉＣとＣを用いて成形した成形体に、ＳｉとＡｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｎから構成される群から選ばれた少なくとも一種の金属からなるＳｉ合金を浸透させるＳｉ合金基複合材料の製造方法において、前記成形体中のＣ量がＳｉＣに対して１質量％未満であることを特徴とするＳｉ合金基複合材料の製造方法によって達成される。
【０００７】
また、本発明の目的は、前記した成形体とＳｉ合金とを炉内に設置し、真空度５Torr以下で、かつ温度６００〜２０００℃で加熱することを特徴とするＳｉ合金基複合材料の製造方法によって達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、成形体に浸透させる金属としてＳｉとＡｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、ＣｒおよびＳｎから構成される群から選ばれた少なくとも一種の金属からなるＳｉ合金を用いることを提案している。これは、従来の構成材料であるＳｉが脆い材料であることから微細な加工が困難であるという欠点を有していたが、これを前記した金属と合金化することで脆さが改善できるからである。ここで、製造の容易さと種々の物性の面で、ＳｉとＡｌの合金を用いることが特に好ましい。
【０００９】
また本発明では、成形体中のＣ量がＳｉＣに対して１質量％未満であることを提案している。ここで、成形体中にＣを添加する理由は、ＳｉＣの表面は通常ＳｉＯ2に覆われており、これが溶融したＳｉ合金との濡れ性を阻害し成形体への溶融合金の浸透を邪魔していたが、このＳｉＯ2をＣを添加することにより加熱過程で還元除去できる作用があるからである。
しかし、成形体中のＣ量がＳｉＣに対して１質量％以上であると、前記したように脆い炭化物が形成され、得られる複合材料が脆くなるため好ましくない。すなわち、市販のＳｉＣ粉末の表面に形成されたＳｉＯ2を還元除去するには、成形体中のＣ量がＳｉＣに対して１質量％未満のＣ量であることが好ましい。ここで、Ｃの添加量は、さらに好ましくは、ＳｉＣ粉末に対して０．１〜０．６質量％とすることが好ましいが、０．１質量％未満だとＳｉＯ2を加熱過程で還元除去できない。
【００１０】
本発明においてＳｉＯ2の除去を促進するために真空中で昇温することが好ましく、その真空度は５Torr以下、特に好ましくは、３Torr以下である。
かつ、温度６００〜２０００℃で加熱することが好ましい。その理由は、加熱温度が６００度より低いとＳｉ合金の浸透が不十分となり、加熱温度が２０００℃より高いと金属の蒸発量が多くなるため好ましくないからである。
【００１１】
さらに、本発明においてＳｉ合金の浸透を促進するために成形体中にＳｉ粉末を添加してもよく、この方法も本発明に包含される。この場合、Ｓｉ粉末の添加量は成形体重量の２〜８０質量％とすることが好ましい
また、成形体にＣを添加する変わりに、Ｂ4Ｃ、ＴｉＣ、ＶＣ、ＣｒＣ等の金属炭化物を添加しても良いことは勿論である。
【００１２】
以下に、本発明の具体的な実施例と比較例により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
［実施例］
ＳｉＣ粉末（信濃電気精錬製、粒径60μm）100重量部に対してＣ粉末を0.6重量部（ＳｉＣに対して0.6質量％）添加し、混合、成形して成形体を作製した。この成形体とＳｉ−Ａｌ合金（Ｓｉ／Ａｌの質量比は４０／６０）とをともに炉内に設置し、真空度３Torr、温度1600℃で加熱してＳｉ合金を浸透させてＳｉ合金基複合材料を作製した。この材料の組成をX線回折で調べたところＡｌ4Ｃ3は認められなかった。
得られた複合材料に機械加工により幅０．５ｍｍ、長さ１００ｍｍの溝を３本形成したところ、エッジの欠けなどの欠陥は生じなかった。
【００１４】
［比較例］
Ｃ粉末の添加量を2.0重量部（ＳｉＣに対して２質量％）とした以外は実施例と同様の方法により複合材料の作製を行った。この材料の組成をX線回折で調べたところ、Ａｌ4Ｃ3が認められた。
得られた複合材料から実施例と同様にして機械加工を行ったところ、エッジに欠けが生じた。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、脆い炭化物を生成することなくＳｉＣとＳｉの複合材料の脆さを改善でき、微細加工が必要な精密部品の作製が容易になる効果を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線上に二重ベル形状を有し、２つのベル形状間の変曲点で外形線或いは母線の、外側に指向された曲率変化を有するロケットノズルにおいて、ノズル壁上での改良された冷却作用を得る為、前記曲率変化は、２°と７°の間になり、前記変曲点（Ｉ）は、面積比ε＝１０（ただし、εは面積比であってノズルの喉位置でε＝１になる。）の位置と、前記ベル形状のノズルの最大面積比εmaxの０．８５倍の位置との間に配置されることを特徴とするロケットノズル。
【発明の詳細な説明】
本発明は、例えば所謂「二重のベル」タイプの軸線上に二重ベル形状を有し、２つのベル形状間の変曲点で外形線あるいは母線の、外側に指向された曲率変化を有するロケットノズルに関するものである。
ロケットノズルの二重のベルの形状は、６０年代初期から高さの補償を提供するものとして知られている。二重のベルノズルのような海抜の動作モードにおいては、変曲点が所望な位置のノズル壁から離間する為の流れに負荷し、従って海抜推力を増大させる。高度動作モードにおいては、羽毛状のものが変曲点の下流のノズル壁に最終的に固着するまで徐々に膨張する。しかしながら、現実には、二重のベルノズルの概念は、理論上最適な条件から性能を低下させる幾つかの固有の効力は有さない。
他方においては、ロケットノズルの機能は、膨張し且つガスを高速度に加速し、これにより推力を効果的に与え、且つ有効荷重の容量を与える。推力の効果は、上側のロケット段階には特別に重要なものである。推力動作が高いということは、壁の温度が高いことが意味し、結果的にエキゾチックで且つ高価な技術を生じる。ロケットノズルの壁の温度は、壁の圧力と壁における流速とに依存する。
ロケットノズルの壁温度、特には対流冷却により動作的に冷却しない壁部分の壁温度を制御する為には、幾つかの技術が提案されてきた、第１に、使用する材料は、温度での強度を有し、この材料は高価なものである。又絶縁し且つ高表面温度を許容するノズル壁は、コーティングにより覆うことができる。これも又高価なものである。最後に、冷却フィルムは連続的なノズルの外形と組み合わせられて使用される。
金属材料を使用する場合には、このような材料は割高であり、ノズルの構造は、材料の入手可能性により多くのジョイントによって形成しなければならない。しかしながら、多数のジョイントは信頼性が低い。或いは又、セラミックマトリックス複合材料を使用することもできる。この場合には、コストは、非常に高く、信頼性はロケットノズルへの適用の経験が無いので問題となる。
従って、コーティングはコストが嵩み、定常温度を下げる可能性は制限される。又コーティングは、複雑さが増すことにより信頼性が低下することを意味する。フィルム冷却の場合には、密閉サイクルエンジン用に利用できるフィルムを形成するためのガスは通常存在しない。フィルム冷却目的用のガスのタッピング（tapping）は重大な性能の損失を意味する。
ノズル壁の温度制御を得るための簡単且つ安価な方法が、二重のベルの形状に基づいて得られるが、本発明により提案されるように適合されることが判明している。従って本発明は、ノズル壁上での改良された冷却作用を得るため、前記曲率変化が２°と７°との間になり、前記変曲点（Ｉ）は、面積比ε＝１０（ただし、εは面積比であってノズルの喉位置でε＝１になる。）の位置と、前記ベル形状のノズルの最大面積比εmaxの０．８５倍の位置との間に配置される。
ノズルの外形に対する子午面内の不連続性の導入により、壁温度は、通常の連続的な形状の場合の温度よりも速く低下するであろう。不連続性の点からのノズル壁の温度は、ほぼ一定になる。それ故に、ノズル材料を決定する温度はより低いものとなる。付帯的な効果として、不連続性の導入により、冷却フィルムの挙動を制御することができる。変曲点で、ノズル壁に近接するフィルムは、前記不連続性の直ぐ下流で突然の加速を受けやすく、この不連続性によって、フィルムを安定化させ、混合を防止する。この場合にはこのフィルムの効能は維持される。
本発明を、更に以下では添付図面により実施例によって記載する。図面に関しては、図１は本発明によるノズル形状の長手方向断面であり、この図面の左半分は、ε＝１０の位置にある変曲点Ｉの位置を示したものであり、一方、この図面の右半分は、εがεmaxの８５％の位置にある変曲点Ｉの位置を示したものであり、図２は本発明によるノズルの壁温度と軸線方向長さとの間の関係の曲線を示したものである。
図１には、従って、例えば軸線上に二重のベル形状を有する、所謂「二重のベル」型のロケットノズル１を示す。既知の高度の補償ノズル構造と同様に、外形線又は母線上に変曲点Ｉが存在し、ここでは、前記外形線の曲率に突然の変化があり、換言すれば、上側のベル形状が、それに隣接する更なるベル形状に変化する。前記曲率変化が、前記変曲点でノズル壁に沿って流れる所望の分離を得る為の突然の方向変化を付与するため、少なくとも９°になるところの、既知の二重のベル構造とは違って、本発明は、曲率変化がわずか２°と７°との間にあり、前記変曲点Ｉが、面積比ε＝１０の位置と、前記ベル形状のノズルの最大面積比εmaxの０．８５倍の位置との間に配置される。εは面積比であってノズルの喉位置でε＝１になる。
本発明によれば、この変曲点は、上述した２つの規定された制限値の間のいかなる好適な位置に配置することができる。
壁の外形線の曲率の変化により生じる壁に沿うフィルムの流れの突然の加速は、前記変曲点の直ぐ下流で開始する改良された冷却効果を提供し、かつ前記効果を、前記変曲点の下流の残りの壁がほぼ一定に維持されるような程度まで維持する。従って低下した壁温度は、先行技術において必要とされる温度抵抗よりは劣る壁材料を用いることができ、結果として安価な構造になる。
【図１】
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【図２】
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