(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にヒンジ部を持つ複数枚の単位板をヒンジ部同士を回動可能に組み付けて連結した折り畳み枠体であって、
各単位板は、両端にヒンジ部を固定した基板と該基板の一側面に形成した一個以上の補強突起とを備えており、すべての単位板は補強突起側が同じ側となるようにして組み立てられており、かつ、特定のヒンジ連結部を枢支点として内側に折り畳み２層に重ね合わせたときに、対向する２枚の単位板のそれぞれに形成されるヒンジ部と補強突起は、前記特定の枢支点となったヒンジ連結部を除き、対向する相手側の単位板における補強突起同士の間および補強突起とヒンジ部の間に形成される空間内に相互に収容されるようになっている折り畳み枠体であり、
前記複数枚の単位板は、横幅の違う第１の単位板と第２の単位板とで構成され、第１の単位板は少なくともヒンジ部の幅だけ第２の単位板よりも幅広くされており、少なくとも前記特定の枢支点となるヒンジ連結部を構成する２枚の単位板は、第１の単位板と第２の単位板とを組み合わせたものであり、さらに、
前記特定の枢支点となるヒンジ連結部を構成する第１の単位板と第２の単位板において、いずれか一方の単位板の他端には同種の単位板を１枚連結した後、２種類の単位板が交互に連結されており、他方の単位板の他端には同種の単位板を介することなく２種類の単位板が交互に連結されていることを特徴とする折り畳み枠体。
【請求項２】
複数個の単位板は全体が閉ループ系に組み立てられており、かつ、少なくとも対向する２箇所には前記特定の枢支点となるヒンジ連結部が設けられており、該特定のヒンジ連結部を両端として全体が層状に折り畳み可能とされていることを特徴とする請求項１記載の折り畳み枠体。
【請求項３】
折り畳み枠体は一部に外側に１８０°回転可能なヒンジ連結部を備えており、それにより一部の単位板はその基板の外側面を相互に積層させた姿勢で重ね合わせることができるようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の折り畳み枠体。
【請求項４】
隣接する単位板のヒンジ連結部は、分離可能かつ再組み付け可能とされていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の折り畳み枠体。
【請求項５】
各単位板は合成樹脂の一体成形品であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の折り畳み枠体。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の折り畳み枠体と該折り畳み枠体を支持する支持台とを少なくとも備える梱包資材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は折り畳み枠体およびそれを用いた梱包資材に関し、特に、使用時には開いた姿勢となって所定の広がりを持つ枠体となり、非使用時には層状に折り畳んで容積を小さくできるようにした折り畳み枠体と、該折り畳み枠体を周囲の側壁として用いるようにした梱包資材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような折り畳み枠体は、エンジンやトランスミッションなど自動車部品の梱包・輸送、家電製品やＯＡ機器の梱包・輸送、簡易柵やフェンスとしての使用など、いろいろな分野で用いられている。また、物流の分野では、分解や折り畳みが容易なコンテナが用いられており、物品の届け先において使用済みのコンテナは容積が小さくなるように分解されあるいは折り畳まれ、その状態で出発地に回送され再使用に供される。例えば、特開平６−６４６４１号公報には、ダンボールまたは薄い合成樹脂板にて形成された底面と４つの側壁とよりなる箱本体の開口部に折り畳み自在とされた補強枠を嵌合した箱体が記載されており、容器として使用しないときには、全体が層状に折り畳まれるようになっている。実公平７−３８２１９号公報には航空貨物用コンテナが記載されており、このコンテナは、胴部材（折り畳み枠体に相当する）と、胴部材の下面を塞ぐ底部材と、胴部材の上面を塞ぐ蓋部材と、支持杆とよりなり、底部材と支持杆以外の部材を多層段ボール製とすると共に、各部材は、組み立て、分解自在に構成されている。この航空貨物用コンテナにあっては、胴部材、底部材、蓋部材、底シート部材、支持杆の各部材に分解し、それらを底部材収めて蓋部材で蓋をすることにより、一括してコンパクトに纏めておくことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような折り畳み枠体は、それ単独で用いる場合にも、あるいはコンテナの側壁や胴部材として用いる場合にも、強度保持材としての機能を備えることは必須であり、材料がなんであれ、所定の厚みのものが必要とされる。例えば、１０ｍｍ厚のダンボールや合成樹脂板を側壁や胴部材として用いる場合、非使用時（例えば、回送時や保管場所への収容時）に、容積を小さくするために、それが例えば２層に折り畳まれたとしても、折り畳み後の厚みを単位厚みの２倍（すなわち、１０ｍｍ＋１０ｍｍ＝２０ｍｍ）よりも薄くすることはできない。
【０００４】
また、物流用のコンテナには平面寸法の異なるものが種々存在するが、従来の折り畳み可能なコンテナでは、種々の平面寸法の底板に合わせてそれ専用の折り畳み枠（側壁や胴部材）を作るようにしており、汎用性に欠けると共に、例えば合成樹脂の一体成形品で側壁や胴部材を作るような場合に、多くの種類の成形金型を必要とする。また、コンテナが大形のものである場合には、側壁や胴部材の大きさも必然的に大形のものとならざるを得ず、そのような大形の成形金型を作るのには高いコストを必要とし、コンテナ自体の製造コストを高騰させる原因にもなっている。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、必要とされる耐圧縮性を備えながら、非使用時に容積を小さくすべく折り畳んだときに、折り畳み後の厚みを、単位板を単に積層した場合の厚さよりも薄くすることができ、それにより、回送時や保管場所での収容時における容積効率をさらに改善することのできる折り畳み枠体およびそれを用いた梱包資材を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、異なる大きさの底板（例えば、パレット）に対しても、基本的に共通して使用することができる汎用性の高い折り畳み枠体を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、材料が合成樹脂である場合にも、必要な大きさの枠体を大きな成形金型を用いることなく作り上げることができ、それにより、全体の製造コストを低減することのできる折り畳み枠体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による折り畳み枠体は、両端にヒンジ部を持つ複数枚の単位板をヒンジ部同士を回動可能に組み付けて連結した折り畳み枠体であって、各単位板は、両端にヒンジ部を固定した基板と該基板の一側面に形成した一個以上の一定厚みの補強突起とを備えており、すべての単位板は補強突起側が同じ側となるようにして組み立てられており、かつ、特定のヒンジ連結部を枢支点として内側に折り畳み２層に重ね合わせたときに、対向する２枚の単位板のそれぞれに形成されるヒンジ部と補強突起は、前記枢支点となった特定のヒンジ連結部を除き、対向する相手側の単位板における補強突起同士の間および補強突起とヒンジ部の間に形成される空間内に相互に収容されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であり、本発明による折り畳み枠体では、任意の枚数の単位板をヒンジ部同士で連結していくことにより、任意の横幅を備えた枠体として容易に調整することができる。また、各単位板は補強突起を備えており、必要とされる耐圧縮性は確保できる。さらに、連結した複数枚の単位板は任意のヒンジ連結部の位置で任意の角度に容易に折り曲げることができる。そのために、互いに所定の角度（例えば９０度）で屈曲した２枚以上の側壁部からなる任意の大きさの囲い枠を、容易に作り上げることができる。
【００１０】
非使用時には、前記した特定のヒンジ連結部を枢支点として内側に折り畳み全体を重ね合わせる。そのときに、対向する２枚の単位板のそれぞれに形成されるヒンジ部と補強突起は、上記枢支点となった特定のヒンジ連結部を除き、対向する相手側の単位板における補強突起同士の間および補強突起とヒンジ部の間に形成される空間内に相互に収容される。そのために、積層後の厚みは、２枚の単位板の厚みを単に積み上げた厚みよりも、薄くなる。例えば、基板の厚みが５ｍｍ、補強突起の厚みを１５ｍｍとした場合に、２枚の単位板を単に積み上げたときの厚みは４０ｍｍとなるが、本発明による積層態様をとることにより、５ｍｍ＋１５ｍｍ＋５ｍｍの計２５ｍｍとすることが可能であり、非使用時において、１５ｍｍ分の容積効率の改善がもたらされる。
【００１１】
本発明による折り畳み枠体において、好ましくは、単位板として、規格品としての横幅の違う第１の単位板と第２の単位板との２種類を少なくとも用いるようにする。そこにおいて、一方の（例えば第１の）単位板は少なくともヒンジ部の幅だけ他方の（例えば第２の）単位板よりも幅広にされる。そして、少なくとも前記特定の枢支点となるヒンジ連結部を構成する２枚の単位板には、前記第１の単位板と第２の単位板とをヒンジ結合して組み合わせる。
【００１２】
さらに、前記特定の枢支点となるヒンジ連結部を構成する第１の単位板と第２の単位板において、いずれか一方の単位板の他端には同種の単位板を１枚連結した後、２種類の単位板を交互に連結するようにし、他方の単位板の他端には同種の単位板を介することなく２種類の単位板を交互に連結するようにする。この構成とすることにより、規格品としての前記第１と第２の単位板の２種類のみを用意するだけで、本発明による折り畳み枠体を任意の大きさのものとして作り上げることができる。
【００１３】
本発明による折り畳み枠体は、前記特定の枢支点となるヒンジ連結部を１箇所のみに持つ開放系のものであってもよい。その場合には、同じ開放系である１個以上の折り畳み枠体と組み合わせることにより、任意の大きさの囲い枠を作ることができる。また、複数個の単位板全体が１つの閉ループ系となるように組み立ててもよく、その場合には、少なくとも対向する２箇所に前記した特定の枢支点となるヒンジ連結部を設けることにより、容易に全体を層状に折り畳むことができる。この態様では、囲い枠の大きさは一定のものとなるが、囲い枠状に開く作業、非使用時に折り畳む作業はきわめて容易となる。
【００１４】
本発明による折り畳み枠体のさらに他の態様において、一部に外側に１８０°回転可能なヒンジ連結部を備えるようにしてもよい。そして、一部の単位板は、当該外側に回転可能なヒンジ連結部を利用して、基板の外側面を相互に積層させた姿勢で重ね合わせることができるようにされる。この態様では、非使用時に折り畳んだときに、その横幅を、そのようなヒンジ連結部を有しないものと比較して、より幅の狭いものとすることができる利点がある。
【００１５】
本発明による折り畳み枠体のさらに他の態様において、隣接する単位板のヒンジ連結部は、分離可能かつ再組み付け可能とされる。この態様では、折り畳み枠体を使用する現場で個々の単位板を所要に組み付けることができるので、その場の要求に応じた任意の大きさの折り畳み枠体を容易に組み立てることができる利点がある。また、使用を終えたときに、その場所で個々の単位板に分離することができるので、非使用時での容積効率をさらに改善することができる。
【００１６】
本発明において、折り畳み枠体を構成する各単位板は、合成樹脂、金属、木材、紙のような材料で作ることができる。成形性がよいこと、適度の強度を備えること、軽量であること、吸水しないこと、などの理由から合成樹脂の成形品であることは特に好ましい。合成樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、耐寒性、耐衝撃性などの観点から特に好ましい。
【００１７】
本発明は、さらに、上記したいずれかの折り畳み枠体と該折り畳み枠体を支持する支持台とをすくなくとも備える梱包資材をも開示する。好ましくは、支持台は開かれた状態とされた折り畳み枠体を位置決めするための突部およびまたは凹部を備える。また、好ましくは、折り畳み枠体は折り畳んだ状態で支持台から飛び出ない大きさとされる。それにより、折り畳み枠体を支持台の内側に納めた状態とすることができ、使用後の梱包資材の一層のコンパクトが可能となり、梱包資材の出発地への回送が容易となる。
【００１８】
さらに、支持台はデッキ材とその裏面に間隔をおいて取り付けた桁材とからなるパレットと共に用いるようにしてもよく、支持台そのものがパレットのデッキ材であってもよい。この場合には、桁材と桁材の間の空間内に折り畳んだ状態の折り畳み枠体を収容した状態で全体を梱包することができるので、使用後の梱包資材をさらにコンパクトに纏めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による折り畳み枠体およびそれを用いた梱包資材を実施の形態に基づき説明する。図１〜図４は、折り畳み枠体を構成する基本部材である２種類の単位板を示している。図１および図２は、本発明でいう横幅の大きい第１の単位板（以下単位板Ａという）を示しており、図１ａは単位板Ａを裏面から見た斜視図、図１ｂはそれを表面から見た斜視図である。図２ａは単位板Ａを上から見た図、図２ｂは２枚の単位板Ａ１、Ａ２を重ね合わせときの状態を説明するための図である。図３および図４は、第１の単位板Ａと比較して横幅の小さい第２の単位板（以下単位板Ｂという）についての、図１および図２に相当する図である。
【００２０】
単位板Ａは、高さａ、横幅ｂ１、厚さｃである縦長長方形の基板１１と、その左右の側端部において裏面側に偏位して設けられた雌型ヒンジ１２および雄型ヒンジ１３と、雌型ヒンジ１２と雄型ヒンジ１３の間に間隔をおいて設けられた縦方向に走る同じ厚さｄと幅ｅの２本の補強突起１４ａ，１４ｂとからなる。図１に示すように、この例において、一方の補強突起１４ｂは基板１１の高さの全長に亘って形成されているが、他方の補強突起１４ａは、その上端側が距離ｘだけ基板１１の上端から突出した突出部１４Ｘとなっており、基板１１の下端部には該距離ｘだけの切り欠きＹが形成されている。この突出部１４Ｘおよび切り欠きＹは、後記するように、支持台（パレット６０、７０）を利用して本発明による折り畳み枠体５０を多段に積み上げるときに有効に用いられる。なお、２本の補強突起１４ａ、１４ｂの双方が基板１１の全長に亘って形成されていても差し支えない。また、補強突起は、以下に記載する条件を満たすことを条件に、１本でもよく、３本以上であってもよく、その断面形状もすべてが同じである必要はない。
【００２１】
また、図示のように、この例では、雌型ヒンジ１２と補強突起１４ａとの空間ｓ１の横幅＞補強突起１４ａと補強突起１４ｂとの間の空間ｓ２の横幅＞補強突起１４ｂと雄型ヒンジ１３との間の空間ｓ３の横幅、とされている。そして、前記の空間ｓ１，ｓ２，ｓ３の関係は、図２ｂに示すように、同じ単位板Ａ１とＡ２とを、一方の単位板Ａ１を固定しておき、他方の単位板Ａ２を上下に反転し、かつ、表裏に反転させた姿勢として、単位板Ａ１に向かい合わせたときに、単位板Ａ１の前記空間ｓ３に他方の単位板Ａ２の雄型ヒンジ１２が入り込むことができ、単位板Ａ１の前記空間ｓ２に他方の単位板Ａ２の補強突起１４ａが入り込むことができ、さらに、単位板Ａ１の前記空間ｓ１に他方の単位板Ａ２の補強突起１４ｂが入り込むことができるような関係とされている。
【００２２】
従って、上記の姿勢として２枚の単位板Ａ１，Ａ２を重ね合わせると、対向する２枚の単位板のそれぞれに形成されるヒンジ部１２と補強突起１４ａ，１４ｂは、対向する相手側の単位板における補強突起同士の間の空間ｓ２および補強突起とヒンジ部の間に形成される空間ｓ１，ｓ３内に相互に収容されるようになり、その厚さは基板１１の２枚分の厚さ（ｃ＋ｃ）と補強突起の厚さ（ｄ）の和となる。
【００２３】
単位板Ｂは、その横幅ｂ２が単位板Ａよりもほぼそのヒンジ部１３の幅だけ狭くされている点を除いて、他の構成は実質的に単位板Ａと同じである。すなわち、単位板Ｂは、高さａ、横幅ｂ２、厚さｃである縦長長方形の基板２１と、その左右の側端部において裏面側に偏位して設けられた雌型ヒンジ２２および雄型ヒンジ２３と、雌型ヒンジ２２と雄型ヒンジ２３の間に間隔をおいて設けられた縦方向に走る厚さｄと幅ｅの２本の補強突起２４ａ，２４ｂとからなる。なお、図示のものでは、２本の補強突起２４ａ，２４ｂはともに基板２１の高さの全長に亘って形成されているが、単位板Ａと同様に、突出部や切り欠きが形成されていてもよい。雌型ヒンジ２２と補強突起２４ａと間には空間ｓ２１が、補強突起２４ａと補強突起２４ｂとの間には空間ｓ２２が、さらに、補強突起２４ｂと雄型ヒンジ２３との間には空間ｓ２３が形成されている。また、補強突起２４ａ，２４ｂの本数などが図示のものに限らないことは、単位板Ａの場合と同様である。
【００２４】
前記の空間ｓ２１，ｓ２２，ｓ２３の関係は、図４ｂに示すように、前記単位板Ａと同様に、同じ単位板Ｂ１とＢ２とを、一方の単位板Ｂ１を固定しておき、他方の単位板Ｂ２を上下に反転し、かつ、表裏に反転させた姿勢として、単位板Ｂ１に向かい合わせたときに、単位板Ｂ１の前記空間ｓ２３に他方の単位板Ｂ２の雌型ヒンジ２２が入り込むことができ、単位板Ｂ１の前記空間ｓ２２に他方の単位板Ｂ２の補強突起２４ａが入り込むことができ、さらに、単位板Ｂ１の前記空間ｓ２１に他方の単位板Ｂ２の補強突起２４ｂが入り込むことができるような関係とされている。従って、上記の姿勢として２枚の単位板Ｂ１，Ｂ２を重ね合わせると、対向する２枚の単位板のそれぞれに形成されるヒンジ部２２と補強突起２４ａ，２４ｂは、対向する相手側の単位板における補強突起同士の間の空間ｓ２２および補強突起とヒンジ部の間に形成される空間ｓ２１，ｓ２３内に相互に収容されるようになり、その厚さは基板１１の２枚分の厚さ（ｃ＋ｃ）と補強突起の厚さ（ｄ）の和となる。
【００２５】
図５に示すように、単位板Ａにおける空間ｓ１，ｓ２，ｓ３と、単位板Ｂにおける空間ｓ２１，ｓ２２，ｓ２３の関係は、単位板Ａの雌型ヒンジ１２と単位板Ｂの雄型ヒンジ２３とを嵌め合わせて回動自在に組み付けたときに、単位板Ａの空間ｓ１内に単位板Ｂの補強突起２４ｂが入り込むことができ、単位板Ｂの空間ｓ２２内に単位板Ａの補強突起１４ａが入り込むことができ、単位板Ａの空間ｓ２内に単位板Ｂの補強突起２４ａが入り込むことができ、単位板Ｂの空間ｓ２１内に単位板Ａの補強突起１４ｂが入り込むことができ、さらに、単位板Ａの空間ｓ３内に単位板Ｂの雌型ヒンジ２２が入り込むことができるような関係とされている。
【００２６】
従って、単位板Ａと単位板Ｂとは、前記枢支点である単位板Ａの雌型ヒンジ１２と単位板Ｂの雄型ヒンジ２３との嵌め合わせ部Ｐを除き、ヒンジ部や補強突起が、対向する単位板に形成される前記空間内に互いに入り込んだ状態となることができ、それにより、２枚の単位板Ａ，Ｂは、互いの基板１１、２１が平行な姿勢となるまで折り畳まれる。そのときの厚さは、基板１１と基板１２の厚さ（ｃ＋ｃ）と補強突起の厚さ（ｄ）の和となる。
【００２７】
なお、単位板Ａ、単位板Ｂに設けられる雌型ヒンジ１２、２２と雄型ヒンジ１３、２３は、従来知られた形状、構造のヒンジであってよく、より好ましくは、施工現場でヒンジ結合として容易に組み付けることができ、また、必要な場合には容易に取り外すことができる形状、構造とされる。
【００２８】
次に、２種類の単位板Ａ，Ｂを用いて折り畳み枠体５０を作る方法を説明する。２枚の単位板のみを用いて開放系の折り畳み枠体５０を作る態様は、前記図５に基づき説明したとおりである。２枚の単位板Ａ，Ｂを適宜の角度に開いて立てることにより、適宜の枠体として使用できる。上方からの荷重（圧縮荷重）は補強突起により確実に支持される。非使用時には、図５に矢印で示す方向に折り畳むことにより、厚さの薄い状態でしまい込むことができ、収容時での高い容積効率が得られる。
【００２９】
より幅の広い折り畳み枠体５０を作るには、図５に示した折り畳み枠体５０における単位板Ａ，Ｂの双方またはいずれか一方に、単位板をヒンジ結合しながら必要枚数だけ組み付けていく。図６、図７は、その一例を示しており、図５に示した単位板Ａ，Ｂの組み合わせ（折り畳み枠体５０）における単位板Ａには、同じ単位板Ａａをもう一枚ヒンジ連結し、以下、単位板Ｂ、単位板Ａ、単位板Ｂ、単位板Ａ、・・と必要な枚数だけ連結する。他方の単位板Ｂには、同じ単位板Ｂをもう一枚連結することなく、単位板Ａ、単位板Ｂ、単位板Ａ、単位板Ｂ、・・と必要な枚数だけ連結する。そして、適宜のヒンジ連結部で折り曲げて、全体を適宜の角度に開いて立てることにより、適宜の枠体として使用できる。
【００３０】
非使用時には、単位板Ａ，Ｂの組み合わせ（折り畳み枠体５０）におけるヒンジ連結部Ｐ（以下、「特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐ」という）を枢支点として全体を２層状に折り畳む。図７に示されるよう、前記特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐに連結する２枚の単位板Ａ，Ｂは、上記図５に示したようにして厚さの薄い状態で折り込まれる。特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐから右方向の２枚目において対向して位置することとなる単位板は、この例では、共に単位板Ａ（ＡとＡａ）であり、かつ、２枚の単位板Ａ（ＡとＡａ）は、前記図２ｂに示した状態となっており、やはり、厚さの薄い状態で折り込まれる。同様に、３枚目で対向して位置することとなる単位板は、共に単位板Ｂであり、２枚の単位板Ｂは、前記図４ｂに示した状態となり、ここも、厚さの薄い状態で折り込まれる。以下、４枚目・・ｎ枚目まで、同じ態様が反復することとなり、全体が厚さの薄い状態で２層状に折り畳まれる。
【００３１】
図８は、図６、図７に示したものとは逆の態様、すなわち、図５に示した単位板Ａ，Ｂの組み合わせにおける一方の単位板Ｂに対して同じ単位板Ｂ（Ｂｂ）をもう一枚ヒンジ連結し、以下、単位板Ａ、単位板Ｂ、単位板Ａ、単位板Ｂ、・・と必要な枚数だけ連結し、他方の単位板Ａには、同じ単位板Ａをもう一枚連結することなく、単位板Ｂ、単位板Ａ、単位板Ｂ、単位板Ａ、・・と必要な枚数だけ連結した場合を示している。この場合でも、図示されるように、同様に２層状の折り畳み態様が得られることは当然である。
【００３２】
なお、上記の説明では、特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐを構成する単位板Ａと単位板Ｂのいずれか一方の単位板に同種の単位板（ＡａまたはＢｂ）を１枚連結した箇所を除いて、残りの単位板列はすべて、２種類の単位板Ａ，Ｂが交互に連結されるものとしたが、これは２種類の単位板を同じ数量だけ使用するためであり（通常、２種の金型を起こした場合に、同じ数の製品を成形するのが普通である）、特に図示しないが、折り畳んだ状態で対向して位置することとなる２枚の単位板が同種の単位板となることを条件に、任意の配列であってよい。単位板Ａまたは単位板Ｂのみを連続して配列してもよい。
【００３３】
次に、上記のようにして作り上げた折り畳み枠体５０を用いて物品収納用のコンテナ（梱包資材）を作る場合を説明する。図９〜図１２はその一例を示している。この例では、上記のようにして作られた２組の開放系の折り畳み枠体５０と、該折り畳み枠５０を支持する支持板としての桁なしパレット６０と桁有りパレット７０とを用いている。図９に斜視図を、図１０に上方から見た図を示すように、２組の折り畳み枠体５０を適宜の枢支点（連結点）で９０度に折り曲げて対向させることにより、４つの側壁を持つコンテナ枠組み８０を作り上げている。
【００３４】
桁なしパレット６０はコンテナ枠組み８０の形状に沿った溝６１を周囲に形成しており、また、桁有りパレット７０は同様な溝７１を有すると共に、裏面には３本の桁材７２が取り付けてある。図示のように、一方の単位板として、図１、図２に示した単位板Ａを用いる場合には、パレット６０、７０に、単位板Ａに形成した突出部１４Ｘが挿通できる開口（不図示）と、下端切り欠きＹに入り込む突片（不図示）とが形成される。前記桁材７２同士の間の空間はフォークリフトのフォークが挿入するのに利用される。
【００３５】
図１１に示すように、最下位に桁有りパレット７０が置かれ、その上にコンテナ枠組み８０がその下端を溝７１に挿入した状態で配置される。図示しないがコンテナ枠組み８０の内部には所要の物品が収納される。その後、コンテナ枠組み８０の上に桁なしパレット６０が置かれ、更にその上に、コンテナ枠組み８０がその下端を溝６１に挿入した状態で配置される。配置したコンテナ枠組み８０の内部には所要の物品を収納した後、再びその上に桁なしパレット６０が置かれ、その後、適宜の手段によりベルト９０が掛けられて、１つのコンテナ１００が完成する。
【００３６】
同様にして多数のコンテナ１００が作られる。この例では、作られたコンテナ１００は、図１１に示すように２段積みとされ、１つの物流単位として取り扱われる。すなわち、この１物流単位では、６枚の桁なしパレット６０と、２枚の桁有りパレット７０と、８枚の折り畳み枠体５０とが用いられている。図１２はすべての部材を回送のために梱包した状態を示しており、上記のように折り畳み枠体５０は非使用時にはきわめて薄い状態に折り畳むことができ、また任意の箇所で折り曲げることができることから、その大部分を桁有りパレット７０の桁材の間の空間内に、そこからはみ出すことなく収納するとが可能となり、回送時の容積効率を高いものとすることができる。
【００３７】
図１３は本発明による折り畳み枠体を用いたコンテナ枠組み８０の他の例を示している。ここでは、６枚の単位板Ａと６枚の単位板Ｂを用いてコンテナ枠組み８０Ａを閉ループ系に組み立てており、対向して位置する２箇所には前記特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐが設けられている。この態様では、該特定のヒンジ連結部Ｐを両端として押し潰すことにより、全体を容易に２層状に折り畳むことができ、非使用時のしまい込み作業が容易となる。また、この例では、図１４に示すように、コンテナ枠組み８０Ａの大きさは、支持台である桁有りパレット７０に複数個（図示の例では４個）が収容できる大きさであり、図１３に示すように全体を２層状に折り畳んででも、桁有りパレット７０からはみ出ない大きさとなっている。このような小形のコンテナ枠組み８０は、小分けした状態で物品を収納し、その複数個を一台の大形桁有りパレット７０上に、纏めて載置できる利点がある。
【００３８】
図１５は、上記した特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐを備えた折り畳み枠体５０を２組と、ヒンジ連結部Ｐを備えずに単に単位板Ａと単位板Ｂとを交互に連結した折り畳み枠体５０Ａを２組とで、１つのコンテナ枠組み８０Ｂを形成した例を示している。このような組み合わせ態様を採用することにより、種々の大きさのコンテナ枠組みを自由に組み立てることができると共に、非使用時には小さな容積に梱包することも容易となる。
【００３９】
図１６、図１７は、本発明による折り畳み枠体のさらに他の態様を採用して構成されたコンテナ枠組み８０Ｃを説明するものであり、このコンテナ枠組み８０Ｃは、前記した単位板Ａ，Ｂの組み合わせにおける特定の枢支点となるヒンジ連結部Ｐに加えて、図１７に示すように外側に１８０°回転可能なヒンジ連結部ＰＰを２箇所に備えている点で、上記したコンテナ枠組みと相違している。
【００４０】
このようなヒンジ連結部ＰＰは、図１〜図４に示した単位板Ａ，Ｂにおけるいずれか一方のヒンジ部（この例では、単位板Ａにおける雌型ヒンジ１２Ａと単位板Ｂにおける雄型ヒンジ２３Ａ）を基板１１、２１の表側に偏位させて形成し、当該ヒンジ同士を連結することにより、形成することができる。他の単位板には図１〜図４に示した単位板Ａ，Ｂが用いられ、それらの連結条件は上記した折り畳み枠体５０およびコンテナ枠組み８０と同様にされている。
【００４１】
図１６に示されるように、この例でヒンジ連結部ＰＰは対向する２つの側壁の中央部に形成されており、該ヒンジ連結部ＰＰを内側に押し込むことにより、一部の単位板が基板１１（２１）の外側面を相互に積層させた姿勢で重ね合わされた姿勢で折り畳まれる。そして、その領域では全体で４層構成となる。しかし、その領域でも、補強突起側の面同士が向かい合っている２枚の単位板の厚さは、前記のように、２枚の基板の厚さ（ｃ＋ｃ）と補強突起の厚さ（ｄ）の和となっており、４層合わせても、４×ｃ＋２×ｄであり、単に４枚重ねる場合よりも厚さは大幅に薄くなる。さらに、かなり大形のコンテナ枠組み８０Ｃを作っても、非使用時に折り畳んだときに、その横幅を、そのようなヒンジ連結部ＰＰを有しないものと比較して、幅の狭いものとすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による折り畳み枠体およびそれを用いた梱包資材では、非使用時に折り畳んだときに、折り畳み後の厚みを、各単位板を単に積層した場合の厚さよりも薄くすることができる。それにより、回送時や保管場所での収容時における容積効率を大きく改善することができる。また、異なる大きさの底板などの支持板（例えば、パレット）に対しても、２種類の単位板を必要な枚数だけ組み付けていくだけで対処可能であり、高い汎用性を持つことから、大幅なコストの低減がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】横幅の大きい第１の単位板（単位板Ａ）を示しており、図１ａは単位板Ａを裏面から見た斜視図、図１ｂはそれを表面から見た斜視図。
【図２】図２ａは単位板Ａを上から見た図、図２ｂは２枚の単位板Ａを重ね合わせときの状態を説明する図。
【図３】第１の単位板Ａと比較して横幅の小さい第２の単位板（単位板Ｂ）を示しており、図２ａは単位板Ｂを裏面から見た斜視図、図２ｂはそれを表面から見た斜視図。
【図４】図４ａは単位板Ｂを上から見た図、図４ｂは２枚の単位板Ｂを重ね合わせときの状態を説明する図。
【図５】単位板Ａにおける空間ｓ１，ｓ２，ｓ３と、単位板Ｂにおける空間ｓ２１，ｓ２２，ｓ２３との関係を説明するための図。
【図６】２種類の単位板Ａ，Ｂを用いて横幅の広い折り畳み枠体を作る態様を説明するための図。
【図７】図６の態様の一部を上から見た図。
【図８】２種類の単位板Ａ，Ｂを用いて横幅の広い折り畳み枠体を作る他の態様を説明するための図。
【図９】折り畳み枠体を用いて物品収納用の梱包資材を作る態様を説明する概略的な分解図。
【図１０】折り畳み枠体を用いて形成したコンテナ枠組みの一例を上から見た図。
【図１１】物流時での物品収納用の梱包資材の一例を示す斜視図。
【図１２】図１１に示す梱包資材を回収状態に梱包した状態を説明する図。
【図１３】他の形態のコンテナ枠組みとその折り畳み状態を説明する図。
【図１４】図１３に示したコンテナ枠組みを用いた物品収納用の一例を説明するための概略図。
【図１５】さらに他の形態のコンテナ枠組みを上から見た図。
【図１６】本発明による折り畳み枠体のさらに他の態様を採用して構成されたコンテナ枠組みとその折り畳み状態を説明する図。
【図１７】図１６のコンテナ枠組みに用いられている外側に１８０°回転可能なヒンジ連結部を説明するための図。
【符号の説明】
Ａ…第１の単位板、ｓ１，ｓ２，ｓ３…単位板Ａにおける空間、Ｂ…第２の単位板、ｓ２１，ｓ２２，ｓ２３…単位板Ｂにおける空間、Ｐ…特定の枢支点となるヒンジ連結部、１１，２１…各単位板の基板、１２，２２…雌型ヒンジ、１３，２３…雄型ヒンジ、１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂ…補強突起、５０…折り畳み枠体、６０…桁なしパレット、７０…桁有りパレット、８０…コンテナ枠組み、１００…コンテナ（梱包資材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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