(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料とその搬送気体の混合流体を噴出する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの中心部側に配置され、前記燃料ノズル内の流路断面積を縮小させる部分と拡大させる部分をバーナ上流側から順に備える濃縮器と、
前記燃料ノズル内に前記混合流体の流れに対して略垂直に空気を噴出する追加空気ノズルと、
前記燃料ノズルの外側に配置され空気を噴出する少なくとも１つの外側空気ノズルとを有し、
前記追加空気ノズルの出口が、前記燃料ノズルの出口よりもバーナ上流側であって、前記濃縮器による流路断面積拡大部に設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項２】
請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
酸素濃度を空気より低下させた気体を前記搬送気体に使用することを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項３】
請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
燃焼排ガスと空気との混合気体を前記搬送気体に使用することを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項４】
請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記追加空気ノズルが、前記燃料ノズルの中央部に配置されていることを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項５】
請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記追加空気ノズルが、前記燃料ノズルと前記外側空気ノズルとを隔てる隔壁部に配置されていることを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの隔壁に、バーナ上流側から順に前記燃料ノズルの流路断面積を一旦縮小した後、元の大きさまで拡大する流路縮小部材を設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記外側空気ノズルに旋回器を設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記外側空気ノズル出口に外側空気の噴出方向を決めるガイドを設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルと前記外側空気ノズルの間に固体燃料とその搬送気体や空気の流れを妨げる保炎器を設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項１０】
請求項９に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズル出口の内側壁面に歯付き(toothed)保炎器を設けたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の固体燃料バーナの燃焼方法において、
燃焼負荷が低い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を増やし、
燃焼負荷が高い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を減らすことを特徴とする固体燃料バーナの燃焼方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の固体燃料バーナの燃焼方法において、
燃焼負荷が低い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を増やし、
前記外側空気ノズルのうち前記燃料ノズルに最も近い外側空気ノズルから供給する空気量を減らし、
燃焼負荷が高い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を減らし、前記外側空気ノズルのうち前記燃料ノズルに最も近い空気ノズルから供給する空気量を増やすことを特徴とする固体燃料バーナの燃焼方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の固体燃料バーナの燃焼方法において、
燃焼負荷が低い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を増やし、
前記外側空気ノズルのうち前記燃料ノズルに最も近い外側空気ノズルから供給する空気量を減らすとともに旋回流速を増やし、
燃焼負荷が高い場合は、前記追加空気ノズルから供給する空気量を減らし、前記外側空気ノズルのうち前記燃料ノズルに最も近い空気ノズルから供給する空気量を増やすとともに旋回流速を減らすことを特徴とする固体燃料バーナの燃焼方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３に記載の固体燃料バーナの燃焼方法において、
前記燃料ノズルの出口断面において中央部に対して外周部の酸素濃度を高めることを特徴とする固体燃料バーナの燃焼方法。
【請求項１５】
請求項１１ないし１３に記載の固体燃料バーナの燃焼方法において、
前記燃料ノズルの出口断面において中央部に対して外周部の酸素濃度と燃料濃度とを高めることを特徴とする固体燃料バーナの燃焼方法。
【請求項１６】
上下方向に少なくとも二段、水平方向に中央に向かって対向するように設置された請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の固体燃料バーナと、
燃料ホッパと、
給炭機と、
前記給炭機の下流側の燃焼排ガス配管内で燃焼装置の上部から抜き出した燃焼排ガスと混合した燃料を導入する粉砕機と、
前記粉砕機で粉砕された燃料を前記固体燃料バーナに供給する燃料配管と、
前記固体燃料バーナに空気を供給するブロアと、
低負荷条件において前記固体燃料バーナ毎に形成される火炎を監視する低負荷火炎検知器と、
高負荷条件においては前記固体燃料バーナから離れた位置に形成される火炎を監視する高負荷火炎検知器と、
負荷および燃焼方法に応じて低負荷火炎検知器または高負荷火炎検知器の信号を選択し燃料および空気の供給量を制御する制御手段とを備えた燃焼装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の燃焼装置において、
温度計または放射強度計を前記燃焼装置の壁または前記固体燃料バーナに設置し、
前記制御手段が、温度信号に基づいて追加空気流量を調整する手段を含むことを特徴とする燃焼装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の燃焼装置の運用方法において、
前記燃焼装置を高い燃焼負荷で運用する場合は、固体燃料バーナから離れた位置から固体燃料の火炎を形成し、
前記燃焼装置を低い燃焼負荷で運用する場合は、固体燃料バーナの燃料ノズル出口直後から固体燃料の火炎を形成することを特徴とする燃焼装置の運用方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の固体燃料バーナを複数本壁面に備えた燃焼装置と、
前記燃焼装置内に設けられ、前記燃焼装置内での固体燃料の燃焼により生じた燃焼熱で水を加熱し蒸気を発生させる熱交換器とを備えた石炭焚きボイラ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料を気流搬送して燃焼する固体燃料バーナに係り、特に、微粉炭，木材，ピートなどの水分や揮発分の多い燃料を燃焼させるのに適した固体燃料バーナ，固体燃料バーナの燃焼方法，固体燃料バーナを備えた燃焼装置，燃焼装置の運用方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
褐炭や亜炭に代表される石炭化度の低い石炭，木材，ピートは、水分および加熱時に気体として放出される揮発分が多い。また、瀝青炭や無煙炭などの石炭化度の高い石炭と比べて発熱量が低く、一般に粉砕性が悪い。さらに、燃焼灰の溶融温度が低い。
【０００３】
これらの燃料は、揮発分が多いので、空気雰囲気では、貯蔵過程や粉砕過程において、自然発火しやすく、瀝青炭などと比べると扱いにくい。自然発火を防止するために、褐炭や亜炭などを微粉砕して燃焼する場合は、燃料の搬送気体として、燃焼排ガスと空気との混合気体が使われる。燃焼排ガスは、酸素濃度を低下させ、燃料の自然発火を防ぐ。一方、燃焼排ガスの保有熱は、燃料中の水分を蒸発させる。
【０００４】
しかし、低酸素濃度の搬送気体で搬送された燃料は、固体燃料バーナから噴出する際に、空気と混合されないと、燃焼反応が進まない。燃焼反応は、燃料と空気との混合速度により制限され、空気で搬送できる瀝青炭と比べて燃焼速度が低い。したがって、燃料の燃え切り時間が瀝青炭の燃焼と比べて長くなり、燃焼装置すなわち火炉の出口における未燃焼分が増える。
【０００５】
低酸素濃度の搬送気体で搬送された燃料の着火を早める方法として、燃料ノズル先端に追加空気ノズルを設け、燃料搬送気体の酸素濃度を高める方法がある。例えば、特開平１０−７３２０８号公報は、燃料ノズルの外側に追加空気ノズルを設けた固体燃料バーナを示している。
【０００６】
また、特開平１１−１４８６１０号公報に記載されているように、燃料ノズルの中心に追加空気ノズルを設け、燃料ノズル出口での燃料と空気との混合を促進する固体燃料バーナも用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の固体燃料バーナは、追加空気ノズルを燃料ノズルの外側や内部に設け、固体燃料と空気との混合を早め、燃焼反応を促進させている。追加空気ノズルを燃料ノズル内に設ける場合、固体燃料とその搬送気体との混合流体からなる燃料噴流と追加空気ノズルから噴出する空気とが、燃料ノズル出口で十分に混合することが望ましい。
【０００８】
しかし、上記従来例のように、追加空気ノズルから噴出する空気が燃料噴流と平行に噴出すると、燃料噴流と追加空気との流速差が小さいので、燃料噴流と追加空気との混合は、緩慢となる。
【０００９】
通常、追加空気ノズル出口から燃料ノズル出口までの距離は１ｍ以内である。燃料噴流の流速は、約１２ｍ／ｓ以上である。したがって、燃料ノズル内での燃料粒子と追加空気との混合時間は、約０.１秒以下と短く、燃料粒子と空気とは十分に混合できない。
【００１０】
一方、燃料ノズル内での燃料粒子と追加空気との混合時間を長くすると、燃料ノズル内で着火するいわゆる逆火現象が生じる危険性があるので、追加空気ノズル出口から燃料ノズル出口までの距離を長くできない。
【００１１】
また、特開平１１−１４８６１０号公報に記載されているように、追加空気の一部をテーパ状の噴出部から斜め下流方向に噴出させると、追加空気が燃料ノズル外周部に到達しにくくなる。
【００１２】
さらに、この従来例では、追加空気の噴出口を燃料ノズルの流路急拡大部に設けてあるために、燃料と搬送気体との混合気体の流れが乱れ、外周部分に燃料の濃縮領域を形成できない。
【００１３】
本発明の目的は、褐炭などの低品位固体燃料の搬送気体に酸素濃度の低い気体を利用する固体燃料バーナにおいて、追加空気ノズル出口から燃料ノズル出口までの距離を変えずに、高負荷条件から低負荷条件まで、広範囲にわたって、燃料ノズル内での燃料粒子と空気との混合を促進し安定燃焼させる手段を備えた固体燃料バーナを提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、前記燃料粒子と空気との混合を促進し安定燃焼させる手段を備えた固体燃料バーナの燃焼方法，前記固体燃料バーナを備えた燃焼装置，前記燃焼装置の運用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、固体燃料とその搬送気体の混合流体を噴出する燃料ノズルと、燃料ノズルの中心部側に配置され、燃料ノズル内の流路断面積を縮小させる部分と拡大させる部分をバーナ上流側から順に備える濃縮器と、燃料ノズル内に混合流体の流れに対して略垂直に空気を噴出する追加空気ノズルと、燃料ノズルの外側に配置され空気を噴出する少なくとも１つの外側空気ノズルとを有し、追加空気ノズルの出口が、燃料ノズルの出口よりもバーナ上流側であって、濃縮器による流路断面積拡大部に設けた固体燃料バーナを提案する。
【００１６】
追加空気ノズルは、燃料ノズルの中央部に配置してもよいし、燃料ノズルと外側空気ノズルとを隔てる隔壁部に配置してもよい。
【００１７】
混合流体の流れに対して略垂直に空気を噴出する追加空気ノズルを濃縮器による流路断面積縮小部またはその下流の流路拡大部に設けてもよい。
【００１８】
燃料ノズルの隔壁に、バーナ上流側から順に燃料ノズルの流路断面積を一旦縮小した後、元の大きさまで拡大する流路縮小部材を設けることも可能である。
【００１９】
外側空気ノズルに旋回器を設ける場合もある。
【００２０】
外側空気ノズル出口に外側空気の噴出方向を決めるガイドを設けることができる。
【００２１】
燃料ノズルと外側空気ノズルの間にノズルから噴出する固体燃料とその搬送気体や空気の流れを妨げる保炎器を設けてもよく、燃料ノズル出口の内側壁面に歯付き(toothed)保炎器を設けてもよい。
【００２２】
燃焼負荷が低い場合は、追加空気ノズルから供給する空気量を増やし、燃焼負荷が高い場合は、追加空気ノズルから供給する空気量を減らす固体燃料バーナの燃焼方法を採用する。
【００２３】
燃焼負荷が低い場合は、追加空気ノズルから供給する空気量を増やし、外側空気ノズルのうち燃料ノズルに最も近い外側空気ノズルから供給する空気量を減らしまたは旋回流速を増やし、燃焼負荷が高い場合は、追加空気ノズルから供給する空気量を減らし、外側空気ノズルのうち燃料ノズルに最も近い空気ノズルから供給する空気量を増やしまたは旋回強度を減らす固体燃料バーナの燃焼方法を採用することもできる。
【００２４】
燃料ノズルの出口断面において中央部に対して外周部の酸素濃度を高める固体燃料バーナの燃焼方法を採用することができる。
【００２５】
燃料ノズルの出口断面において中央部に対して外周部の酸素濃度と燃料濃度とを高める固体燃料バーナの燃焼方法を採用してもよい。
【００２６】
本発明は、また、上下方向に少なくとも二段，水平方向に中央に向かって対向するように設置された上記いずれかの固体燃料バーナと、燃料ホッパと、給炭機と、給炭機の下流側の燃焼排ガス配管内で燃焼装置の上部から抜き出した燃焼排ガスと混合した燃料を導入する粉砕機と、粉砕機で粉砕された燃料を固体燃料バーナに供給する燃料配管と、固体燃料バーナに空気を供給するブロアと、低負荷条件において固体燃料バーナ毎に形成される火炎を監視する低負荷火炎検知器と、高負荷条件においては固体燃料バーナから離れた位置に形成される火炎を監視する高負荷火炎検知器と、負荷および燃焼方法に応じて低負荷火炎検知器または高負荷火炎検知器の信号を選択し燃料および空気の供給量を制御する制御手段とを備えた燃焼装置を提案する。
【００２７】
燃焼装置は、温度計または放射強度計を燃焼装置の壁または固体燃料バーナに設置し、制御手段が、温度信号に基づいて追加空気流量を調整する手段を含むこともできる。
【００２８】
上記いずれかの燃焼装置の運用方法において、燃焼装置を高い燃焼負荷で運用する場合は、固体燃料バーナから離れた位置から固体燃料の火炎を形成し、燃焼装置を低い燃焼負荷で運用する場合は、固体燃料バーナの燃料ノズル出口直後から固体燃料の火炎を形成する。
【００２９】
本発明は、上記いずれかの固体燃料バーナを複数本壁面に備えた燃焼装置と、燃焼装置内に設けられ、燃焼装置内での固体燃料の燃焼で生じた燃焼熱で水を加熱し、蒸気を発生させる熱交換器とを備えた石炭焚きボイラを提案する。
【００３０】
本発明の固体燃料バーナは、褐炭や亜炭などの石炭化度の低い固体燃料と酸素濃度が２１%よりも低い搬送気体との混合流体を用いる場合に特に適した固体燃料バーナである。
【００３１】
本発明の固体燃料バーナは、固体燃料とその搬送気体との混合流体を噴出する燃料ノズルと、燃料ノズル内に混合流体の流れに対して略垂直に空気を噴出する追加空気ノズルと、燃料ノズルの外側に配置された空気を噴出する少なくとも１つの外側空気ノズルとを有し、追加空気ノズルの出口が燃料ノズルの出口よりもバーナ上流側に位置する固体燃料バーナである。
【００３２】
追加空気ノズルは、燃料ノズルの中央に配置しても、燃料ノズルの隔壁に配置してもよい。
【００３３】
追加空気ノズルから噴出する追加空気噴流を燃料噴流に対して略垂直に噴出させると、平行に噴出させる場合よりも燃料粒子と追加空気噴流との速度差が大きくなり、混合が進む。特に、燃料粒子は、気体に比べて密度が大きいので、慣性力により追加空気噴流中に混合する。
【００３４】
このとき、燃料粒子周囲の低酸素濃度の搬送ガスが燃料粒子と分離するので、燃料粒子の周囲の酸素濃度は、搬送ガスの酸素濃度よりも高くなる。したがって、燃料ノズルから噴出した後は、高い酸素濃度により燃焼反応が進み、燃料ノズル出口に火炎を安定に形成する。
【００３５】
このとき、燃料ノズル内での火炎形成による逆火や焼損を防ぐため、燃料ノズル内での燃料の滞留時間が燃料の着火遅れ時間(約０.１秒)以下となることが望ましい。通常、燃料搬送気体は、流速１２〜２０ｍ／ｓで燃料ノズル内を流れるので、燃料ノズル出口から追加空気ノズルの出口までの距離は１ｍ以下となる。
【００３６】
本発明の固体燃料バーナの燃料ノズルの内側壁に、バーナ上流側から順にノズルの断面積を一旦縮小した後、元の大きさまで拡大する流路縮小部材を設けることが望ましい。流路断面積を縮小すると、燃料ノズル内を流れる燃料搬送気体の流速が高まるので、瞬間的な流速低下により燃料ノズル内で火炎が形成されたとしても、流路縮小部材よりも上流側への逆火を防止できる。
【００３７】
さらに、燃料ノズルの内部にバーナ上流側から順に燃料ノズルの流路断面積を縮小させる部分と拡大させる部分とからなる濃縮器を設けると、燃料粒子には濃縮器に沿って外周方向に向かう速度成分が誘起される。燃料粒子は搬送気体よりも慣性力が大きいので、燃料ノズルの内側壁面に片寄って流れてノズル出口に到達する。その結果、燃料ノズルの内側壁面に濃縮された燃料噴流が生じる。
【００３８】
このとき、燃料噴流に対して略垂直方向に追加空気ノズルから空気を噴出し、燃料ノズルの内側壁面に沿って酸素濃度を高くすると、燃料ノズルの内側壁面に沿って、燃料濃度が高くかつ酸素濃度が高い領域を形成できる。その結果、燃料ノズルから噴出後、高い酸素濃度により燃焼反応が進み、燃料ノズル出口に火炎を安定に形成できる。
【００３９】
燃料ノズルの内側壁面近傍を流れる微粉炭は、燃料ノズル出口付近で外側空気ノズルから噴出する空気と触れる機会が増える。また、後述の保炎器の後流側にできる循環流の高温ガスと接触して着火しやすくなる。
【００４０】
追加空気ノズルは、外周の隔壁から中心に向かって噴出しても、空気を燃料ノズルの内部から外側に向かって噴出してもよい。
【００４１】
追加空気ノズルは、燃料ノズルの流路が拡大する部分に設けることが望ましい。燃料粒子は、気体と比べて慣性力が強い。流路から壁面に向かう速度成分を誘起しにくい流路拡大部に追加空気ノズル出口を設けると、燃料粒子が追加空気ノズル内に進入しまたは堆積することを抑制できる。
【００４２】
燃料ノズルと外側空気ノズルの隔壁先端部に、燃料ノズルから噴出する固体燃料混合物や空気の流れに対する保炎器を設けることが望ましい。保炎器の下流側では圧力が低下し、下流から上流に向かう循環流が形成される。循環流内には、外側のノズル群から噴出する空気，燃料，燃料搬送気体と、下流からの高温ガスとが滞留する。その結果、循環流内が高温となり、燃料噴流の着火源として作用する。したがって、火炎は燃料ノズル出口部分から安定に形成される。
【００４３】
燃料ノズル出口の内側壁に歯付き(toothed)保炎器を設けると、燃料の着火が促進される。
【００４４】
本発明の固体燃料バーナは、燃焼負荷に応じて、追加空気ノズルから噴出する空気量を変えることもできる。
【００４５】
燃焼負荷が低い場合は、追加空気ノズルから噴出する空気量を増やす。このとき、追加空気ノズルから噴出する空気により、燃料ノズル内の酸素濃度が高まるので、燃料の燃焼反応は酸素濃度が低い場合よりも促進され、燃料の着火が早まり火炎が燃料ノズル近くから形成できる。
【００４６】
燃焼負荷が高い場合は、追加空気ノズルから噴出する空気量を減らす。このとき、燃料ノズル内の酸素濃度が低いので、燃料の燃焼反応が進まず、燃料の着火が遅れ、燃料ノズルから離れた燃焼装置内の位置に火炎を形成できる。
【００４７】
固体燃料バーナやその外側の燃焼装置壁の温度が高すぎると、燃焼灰が固体燃料バーナ構造物や燃焼装置壁に付着し、付着物が成長するスラッキングと呼ばれる現象が現れる。
【００４８】
本発明により火炎が固体燃料バーナから離れると、固体燃料バーナやその外側の燃焼装置壁の温度が低下し、スラッキングを抑制できる。
【００４９】
スラッキングを抑制するために、固体燃料バーナやその周囲の燃焼装置壁に設けた温度計または放射強度計などからの信号に基づき、追加空気ノズルから噴出する空気量を変更する。
【００５０】
一方、燃焼負荷が低い場合は、固体燃料バーナの燃料ノズルおよび追加空気ノズルからそれぞれ供給される空気量の合計と燃料中の揮発分を完全燃焼させるのに必要な空気量との比(揮発分に対する空気比)が０.８５〜０.９５となるように空気量を調整することが望ましい。
【００５１】
燃焼負荷が低い場合は、安定燃焼が難しい。そこで、揮発分に対する空気比を０.８５〜０.９５とすると、火炎温度が高くなり、安定燃焼を維持しやすくなる。空気量を変えると、燃焼装置内での火炎の形成位置を変えて、固体燃料バーナや燃焼装置壁への輻射熱量を調整できる。
【００５２】
高負荷条件においては、燃焼装置内の熱負荷が高いので、火炎を固体燃料バーナから離れた位置に形成させることが望ましい。
【００５３】
本発明の固体燃料バーナの燃焼方法によると、燃焼装置の高負荷条件においては、固体燃料バーナから離れた位置で燃料が着火し、火炎は燃焼装置中心部に形成される。固体燃料バーナから形成される火炎を監視するには、高負荷条件で運用する場合には、固体燃料バーナの火炎が集まる燃焼装置の中央部分の火炎を監視することが望ましい。
【００５４】
低負荷条件においては、燃焼装置内の熱負荷は低いので、火炎を固体燃料バーナに近づけても、固体燃料バーナやその周囲の燃焼装置壁の温度は、高負荷条件の場合よりも低く、スラッキングは生じにくい。
【００５５】
燃焼装置の低負荷条件においては、固体燃料バーナ近くで燃料が着火して火炎を形成する。このとき、個別の固体燃料バーナ毎に火炎が形成され、燃焼装置内で火炎がそれぞれ分かれて形成される場合もある。そのため、低負荷条件においては、個別の固体燃料バーナ出口に形成される個々の火炎を監視することが望ましい。
【００５６】
本発明の固体燃料バーナでは、外側空気ノズルの出口に外側空気の噴出方向を決めるガイドを設けて、外側空気(二次空気、三次空気)をバーナ中心軸から広げて噴出させることができる。このとき、燃料は外側空気に沿って広がるので、燃料のバーナ近くでの速度が下がり、固体燃料バーナ近くでの滞留時間が増える。このため、燃焼装置内での燃料の滞留時間が増えることで燃焼装置での燃焼効率が上がる。
【００５７】
最も外側の最外側空気ノズルからの噴流を誘導するガイドを外側空気噴流が固体燃料バーナやその外側の燃焼装置壁に沿うような角度とすると、外側空気は固体燃料バーナやその外側の燃焼装置壁を冷却でき、スラッキングを抑制できる。
【００５８】
本発明の固体燃料バーナを複数本燃焼装置壁面に設けた燃焼装置としては、石炭焚きボイラ，ピート焚きボイラ，バイオマス(木材)焚きボイラなどがある。
【００５９】
本発明の固体燃料バーナまたは固体燃料バーナの外側の燃焼装置壁面に温度計または放射温度計を設置し、これらの計測装置の信号に基づき、固体燃料バーナの追加空気ノズルから噴出する空気量を変えるように燃焼装置を運用すると、燃焼負荷変化に応じて火炎が適正な燃焼装置位置に形成されるように制御できる。
【００６０】
火炎が適正な位置で形成されているかどうかの目安は、例えば次のように決める。すなわち、燃焼装置が低負荷の場合には、燃焼装置内の固体燃料火炎の先端が燃料ノズル出口外側の燃焼装置壁面付近から形成され、燃焼装置が高負荷の場合には、燃料ノズル出口から０.５ｍ以上離れた燃焼装置内の位置で火炎が形成されるように燃焼装置を運用する。
【００６１】
燃焼装置を高負荷で運用する場合は、本発明の固体燃料バーナの火炎が集まる燃焼装置内の中央部分またはその近傍の火炎を火炎検出器あるいは目視で監視し、燃焼装置を低負荷で運用する場合は、本発明の固体燃料バーナ出口に形成される個々の火炎を監視して燃焼装置を適正に運用する。
【発明の実施の形態】
【００６２】
次に、図１ないし図１２を参照して、本発明による固体燃料バーナ，固体燃料バーナの燃焼方法，固体燃料バーナを備えた燃焼装置，燃焼装置の運用方法の実施形態を説明する。
【実施形態１】
【００６３】
図１は、本発明による固体燃料バーナの実施形態１の構造を示す断面図であり、実施形態１の固体燃料バーナを低負荷条件で使用する場合に、固体燃料バーナの火炎を保炎器の下流側の循環流近くから形成させた状態を示す図である。図２は、本実施形態１の固体燃料バーナを燃焼装置４１の内側から見た概略構造を示す図である。
【００６４】
本実施形態１の固体燃料バーナは、中心部に助燃用オイルガン２４を備え、助燃用オイルガン２４の周囲に燃料とその搬送気体との混合流体を噴出する燃料ノズル１１を備えている。ノズル出口が燃料ノズル１１の外側隔壁２２から固体燃料バーナ中心軸に向かう方向に複数本の追加空気ノズル１２を配置してある。
【００６５】
燃料ノズル１１の中心部を貫通して設けられた助燃用のオイルガン２４は、固体燃料バーナの起動時に燃料着火用に使用する。
【００６６】
燃料ノズル１１の外側には、燃料ノズル１１と同心円状の空気噴出用の外側空気ノズル(二次空気ノズル１３，三次空気ノズル１４など)がある。
【００６７】
燃料ノズル１１外側の先端部すなわち燃焼装置出口側には、保炎器２３と呼ばれる障害物が設けられている。保炎器２３は、燃料ノズル１１から噴出する燃料とその搬送気体とからなる燃料噴流１６や二次空気ノズル１３を流れる二次空気の流れ１７に対して障害物として働く。したがって、保炎器２３の下流側すなわち燃焼装置４１側の圧力が低下し、この部分には、燃料噴流１６や二次空気の流れ１７とは逆方向の流れが誘起される。この逆方向の流れを循環流１９という。
【００６８】
循環流１９内には、下流から燃料の燃焼で生じた高温ガスが流れ込み、滞留する。この高温ガスと燃料噴流１６中の燃料とが、固体燃料バーナ出口の燃焼装置４１内で混合すると、燃焼装置４１内からの輻射熱で燃料粒子の温度が上昇して、着火する。
【００６９】
二次空気ノズル１３と三次空気ノズル１４とは、隔壁２９で隔てられ、隔壁２９の先端部分は、燃料噴流１６に対して三次空気の流れ１８が角度を持つように噴出させるガイド２５を形成してある。外側空気ノズル(二次空気ノズル１３，三次空気ノズル１４など)の流路出口に外側空気の噴出方向をバーナ中心軸から離れる方向に誘導するガイド２５を設けると、保炎器２３とともに、循環流１９を容易に形成するために役立つ。
【００７０】
二次空気ノズル１３および三次空気ノズル１４から噴出する空気に旋回力を与えるために、ノズル１３，１４内に旋回器２７，２８を設ける。
【００７１】
燃焼装置壁を構成するバーナスロート３０は、三次空気ノズルの外周壁を兼ねる。燃焼装置壁には水管３１が設けられている。
【００７２】
本実施形態１では、燃料の搬送気体に燃焼排ガスを利用し、燃料ノズル１１を流れる燃料噴流１６中の酸素濃度を低くする。このような燃焼方法を適用する例としては、褐炭や亜炭の燃焼がある。
【００７３】
瀝青炭や無煙炭などの石炭化度の高い石炭と比べて発熱量が低く、一般に粉砕性が悪い。さらに、燃焼灰の溶融温度が低い。これらの燃料は、揮発分が多いので、空気雰囲気では、貯蔵過程や粉砕過程において、自然発火しやすく、瀝青炭などと比べると扱いにくい。自然発火を防止するために、褐炭や亜炭などを微粉砕して燃焼する場合は、燃料の搬送気体として、燃焼排ガスと空気との混合気体が使われる。燃焼排ガスは、酸素濃度を低下させ、燃料の自然発火を防ぐ。また、燃焼排ガスの保有熱により、燃料中の水分を蒸発させることができる。
【００７４】
低い酸素濃度雰囲気下では、燃焼速度は空気中での燃焼速度と比べて遅い。低い酸素濃度の搬送気体で褐炭や亜炭などの微粉炭を搬送すると、その燃焼速度は燃料と空気の混合速度に制約され、空気で搬送できる瀝青炭と比べて燃焼速度が低下する。このため、燃料の燃焼量が少ない固体燃料バーナの低負荷条件で褐炭や亜炭などを燃焼させると、瀝青炭の燃焼の場合よりも火炎２０の吹き飛びや失火が生じやすい。
【００７５】
本実施形態１では、燃料ノズル１１内に燃料噴流に対して略垂直に空気を噴出する追加空気ノズル１２を有する。追加空気ノズル１２から噴出する空気噴流(追加空気噴流)２１を燃料噴流に対し略直角に噴出させると、燃料粒子と空気との速度差が平行に噴出する場合よりも大きくなり、混合が進む。特に、燃料粒子は気体に比べて密度が大きいため、慣性力により追加空気噴流中に混合する。
【００７６】
このとき、燃料粒子の周囲の搬送ガス(低酸素濃度)は燃料粒子と分離するため、燃料粒子の周囲は、酸素濃度が搬送ガスよりも高くなる。このため、燃料ノズルから噴出後、高い酸素濃度により燃焼反応は進みやすく、燃料ノズル出口で火炎２０が安定に形成される。
【００７７】
燃料ノズル出口から追加空気ノズル１２の出口までの距離は、燃料ノズル１１内での火炎２０形成による逆火や焼損を防ぐために、燃料ノズル内での燃料の滞留時間が燃料の着火遅れ時間(約０.１秒)以下となる長さであることが望ましい。通常、燃料搬送気体は、流速１２〜２０ｍ／ｓで燃料ノズル内を流れるので、前記距離は、１ｍ以下となる。
【００７８】
さらに、本実施形態１では、燃料ノズル１１内に設けられた流路を縮小する流路縮小部材３２が、燃料ノズル１１の上流側の外側隔壁２２に設けられている。燃料ノズル１１内に流路を一旦縮小した後に拡大するための障害物(濃縮器)３３が、燃料ノズル中心部のオイルガン２４の外側に設けられている。障害物３３は、流路縮小部材３２よりも固体燃料バーナの下流側(燃焼装置４１側)に設けられている。
【００７９】
流路縮小部材３２は、燃料搬送気体より慣性力が大きい燃料粒子(微粉炭)に燃料ノズルの中心軸の方向の速度成分を誘起させる。濃縮器３３を流路縮小部材３２より下流側に設けると、バーナ中心軸方向に流路縮小部材３２で絞られた燃料粒子(微粉炭)の流れが、濃縮器３３を通過後、燃料ノズル１１の流路に沿って隔壁２２に向かって流れる。燃料ノズル内の流路に沿って流れる燃料粒子(微粉炭)は、燃料搬送気体よりも慣性力が大きいので、燃料ノズル１１内壁面(隔壁２２)側に片寄って流れて出口に向かう。したがって、燃料ノズル１１内壁面(隔壁２２)側に燃料が濃縮される。
【００８０】
追加空気ノズルから噴出する空気も燃料ノズル１１内壁面(隔壁２２)側に噴出するので、燃料濃度が高くかつ酸素濃度の高い領域が形成される。その結果、燃料が燃料ノズル１１から噴出した後、高い酸素濃度により燃焼反応が進みやすく、火炎２０が燃料ノズル出口に安定に形成される。燃料ノズル１１内壁面(隔壁２２)側を流れる燃料噴流は、燃料ノズル１１出口付近で外側空気ノズルから噴出する空気と混合しやすくなる。
【００８１】
さらに、保炎器２３の後流側にできる循環流の高温ガスと混合すると、燃料粒子の温度が上がり、着火しやすくなる。結果として、火炎２０が燃料ノズル出口に安定に形成される。
【００８２】
このように追加空気ノズル１２から燃料ノズル１１内を流れる燃料噴流に対して略垂直に空気を噴出させると、燃料粒子と空気との混合が進み、火炎２０が燃料ノズル出口に安定に形成されるので、従来よりも低い負荷で安定に燃焼を継続できる。
【００８３】
高い熱負荷で褐炭や亜炭を燃焼させる場合、空気と燃料の混合が良い条件においては、揮発分が多いので、固体燃料バーナ近くで燃える燃料量が多くなる。このように、固体燃料バーナ近くの熱負荷が局所的に高くなり、火炎２０からの輻射熱により固体燃料バーナ構造物や燃焼装置壁が高温となると、燃焼灰が付着して溶融し、スラッキングが生じる恐れがある。特に、褐炭や亜炭は、燃焼灰の溶融温度が低いので、スラッキングが生じやすい。
【００８４】
本実施形態１では、固体燃料バーナの負荷に応じて火炎２０の形成位置を変えて、石炭化度の低い燃料を用いるときの固体燃料バーナの高負荷条件と低負荷条件とで燃焼状態が異なるために生じる不具合を解決する。すなわち、高負荷条件においては、固体燃料バーナから離れた位置に火炎２０を形成させ、低負荷条件においては、燃料ノズル１１の出口近くから火炎２０を形成させる。低負荷条件においては、火炎２０を燃焼装置壁や固体燃料バーナに近づけても燃焼装置４１内の熱負荷が低いので、固体燃料バーナやその周囲の燃焼装置壁の温度は、高負荷条件の場合よりも低くなる。したがって、スラッキングが生じない。
【００８５】
本実施形態１では、低負荷条件においては、火炎２０を燃料ノズル１１の出口近くから形成させ、保炎器２３およびガイド２５の下流側に形成される循環流１９に高温ガスを滞留させる。さらに、追加空気ノズル１２の流量調節弁３４を開けて空気を供給し、保炎器２３近くの燃料噴流１６中の酸素濃度を高める。その結果、酸素濃度が低い場合と比べて、燃焼速度が高くなるので、燃料粒子の着火が早まり、燃料ノズル１１近くから火炎２０を形成できる。
【００８６】
高負荷条件においては、固体燃料バーナから離れた位置に火炎２０を形成させ、固体燃料バーナ近くの熱負荷を低減させる。このため、本実施形態１では、追加空気ノズル１２の流量調節弁３４を閉めて低負荷条件の場合と比べて空気供給量を低減する。このとき、保炎器２３近くでの燃料噴流１６中の酸素濃度は、低負荷条件のときよりも低くなり、燃焼速度も遅くなる。このため、保炎器２３の下流側にできる循環流１９の温度が低くなり、固体燃料バーナ構造物が受ける輻射熱を低減し、スラッキングを抑制できる。
【００８７】
図３は、本実施形態１の固体燃料バーナを高負荷条件で使用する場合に、固体燃料バーナの火炎２０を保炎器２３の下流側の循環流１９から離して形成させた状態を示す図である。
【００８８】
図４は、本実施形態１の固体燃料バーナ４２を用いた燃焼装置の構造を示す水平断面図である。固体燃料バーナ４２を図３に示すように高負荷条件で使用する場合、失火の危険を低減するため、火炎２０は、火炎２０同士を燃焼装置４１内で混合し、安定燃焼させることが望ましい。
【００８９】
図４では、固体燃料バーナ４２が燃焼装置壁の四隅に設置される構造を示しているが、固体燃料バーナ４２が対向する燃焼装置壁に配置される対向燃焼方式の場合も同じである。
【００９０】
燃焼により発生する窒素酸化物ＮＯｘを低減するには、燃料ノズル１１および追加空気ノズル１２から供給される空気量の合計と燃料中の揮発分を完全燃焼させるのに必要な空気量との比(揮発分に対する空気比)が０.８５〜０.９５となるように、空気量を調整することが望ましい。
【００９１】
燃料の大部分は、燃料ノズル１１内に含まれる上記のノズルから供給される空気と混合して燃焼し(第一段階)、その後、二次空気１７や三次空気の流れ１８が混合して燃焼する(第二段階)。さらに、固体燃料バーナより下流側の燃焼装置４１内に空気を供給するアフタエアポート４９(図１１参照)が設置されている場合、燃料は、このアフタエアポート４９から供給される空気と混合し、完全燃焼する(第三段階)。燃料中の揮発分は、固定炭素と比べて燃焼速度が速いので、上記第一段階で燃焼する。
【００９２】
このとき、揮発分に対する空気比を０.８５〜０.９５とすると、酸素不足ではあるが、燃料の燃焼は促進され、高い火炎温度で燃焼できる。第一段階での燃焼で、燃料は酸素が不足する還元燃焼をさせるので、燃料中の窒素や空気中の窒素から生じる窒素酸化物(ＮＯｘ)を無害な窒素に転換し、燃焼装置４１から排出されるNOｘ量を低減できる。燃料は高温で反応するので、第二段階の反応が促進され、未燃焼分が低減できる。
【００９３】
本実施形態１の固体燃料バーナは、燃焼装置側から見た図２に示すように、円柱状の燃料ノズル１１，二次空気ノズル１３，三次空気ノズル１４が同心円状に配置された円形状である。
【００９４】
図５は、固体燃料バーナのノズル部の別な例を示す図である。燃料ノズル１１が角型の場合や、濃縮器３３が角型の場合、または、二次空気ノズル１３，三次空気ノズル１４などの外側空気ノズルの少なくとも一部が燃料ノズル１１を挟むように設置された空気ノズル構造としてもよい。外側空気を１つのノズルから供給する場合や、三つ以上に分割したノズル構造としてもよい。
【実施形態２】
【００９５】
図６は、追加空気ノズルの設置位置を変更した本発明による固体燃料バーナの実施形態２の構造を示す断面図である。追加空気ノズル１２は、図１に示すように、空気を燃料ノズルの内部から外側に向けて噴出する代わりに、図６に示すように、外周の隔壁から中心に向けて噴出してもよい。
【００９６】
追加空気ノズル１２は、燃料ノズル１１の流路が拡大する部分に設けることが望ましい。流路から壁面に向かう速度成分を誘起しにくい流路拡大部に追加空気ノズル１２の出口を設けると、燃料粒子が追加空気ノズル内に進入しまたは堆積することを抑制できる。
【００９７】
燃料ノズル１１内での燃料の着火による燃料ノズル１１の焼損や逆火現象を防ぐには、燃料ノズル１１内での燃料の滞留時間が燃料の着火遅れ時間よりも短くなるように、追加空気ノズル１２の配置を決めることが望ましい。通常は、微粉炭などよりも着火遅れ時間の短いガス燃料の着火遅れ時間約０.１秒と、燃料ノズル１１内の流速１０〜２０ｍ／ｓとを目安にする。例えば、燃料ノズル１１出口と追加空気ノズル１２出口との距離を１ｍ程度以内にする。
【実施形態３】
【００９８】
図７は、濃縮器３３を持たない固体燃料バーナの実施形態３の構造を示す断面図である。実施形態１では、燃料ノズル１１内に濃縮器３３を設けたが、図７に示すように、濃縮器３３を持たない場合でも、燃料ノズル１１内を流れる燃料噴流に略垂直に追加ノズルから噴出する空気を噴出すると、燃料ノズル１１内での燃料噴流と空気とは、実施形態１の場合と同様に混合される。
【実施形態４】
【００９９】
図８および図９は、本発明による固体燃料バーナの実施形態４の構造を示す断面図である。図８は、低負荷条件にある固体燃料バーナから噴出される燃料が燃焼装置４１で燃焼している状態を示し、図９は、高負荷条件にある固体燃料バーナから噴出される燃料が燃焼装置４１で燃焼している状態を示す。
【０１００】
本実施形態４と実施形態１との主な違いは、燃料ノズル１１の外側隔壁２２の先端に保炎器２３やガイド２５を設けていないことである。本実施形態４では、保炎器２３やガイド２５を設けずに、火炎２０の形状を変えるため、二次空気流路に設けた旋回器２７を用いる。
【０１０１】
低負荷条件においては、追加空気ノズル１２から空気を供給し、燃料ノズル１１の外側隔壁２２近くで、燃料噴流１６中の酸素濃度を高める。燃焼速度は、酸素濃度が低い場合と比べて高くなるので、燃料粒子の着火が早まり、燃料ノズル１１近くから火炎２０を形成できる。
【０１０２】
本実施形態４では、さらに、二次空気流路に設けた旋回器２７により二次空気に強い旋回流速(通常、スワール数で１以上)を与える。旋回流速による遠心力で二次空気の流れ１７は、二次空気ノズル１３から噴出後、燃料噴流１６から離れる方向に広がる。このとき、燃料噴流１６と二次空気の流れ１７の間の領域では圧力が低下し、燃料噴流１６や二次空気の流れ１７とは逆方向の流れである循環流１９が誘起される。二次空気流路に流量を減らすダンパを取り付け、二次空気の流量をゼロ近くまで減らすと、三次空気の流れ１８と燃料噴流１６の間に循環流を誘起できる。
【０１０３】
高負荷条件においては、火炎２０を固体燃料バーナから離れた位置に形成させて、固体燃料バーナ近くの熱負荷を低減させる。このため、低負荷条件の場合と比べて、追加空気ノズル１２からの空気供給量を減らす。追加空気の供給量が減ると、燃料ノズル１１の外側隔壁２２近くでは、燃料噴流１６中の酸素濃度が低負荷条件のときよりも低くなり、燃焼速度も遅くなる。
【０１０４】
さらに、本実施形態４では、二次空気流路に設けた旋回器２７により二次空気に与える旋回流速を弱める。二次空気の流れ１７は、二次空気ノズル１３から噴出後、燃料噴流１６と平行に流れるので、燃料噴流１６と二次空気の流れ１７との間の領域には、逆方向の流れである循環流１９が生じない。二次空気流路に取り付けたダンパを開け、二次空気の流量を増やすと、燃料噴流１６と二次空気の流れ１７との間の領域に、逆方向の流れである循環流１９が生じないようにすることができる。
【０１０５】
図１０は、保炎器の別な構造の例を示す図である。本実施形態４では、図１０に示すように、歯付き(toothed)保炎器５４を設けることもできる。燃料は、歯付き(toothed)保炎器５４を回りこんで着火しやすくなる。すなわち、歯付き(toothed)保炎器５４の後側で着火する。
【実施形態５】
【０１０６】
図１１は、本発明による固体燃料バーナを用いた燃焼装置の概略構造を示す図であり、図１２は、図１１の燃焼装置の水平断面図である。
【０１０７】
本実施形態５では、燃焼装置(火炉)４１の上下方向に二段，水平方向に燃焼装置４１の四隅から中央に向かって、固体燃料バーナ４２を設置してある。燃料は、燃料ホッパ４３から給炭機４４を通して粉砕機４５に供給される。このとき、燃料は、給炭機４４の下流側の燃焼排ガス配管５５内で、燃焼装置４１の上部から抜き出した燃焼排ガスと混合し、粉砕機４５に導入している。粉砕機４５で粉砕された燃料は、燃料配管５６を通じて固体燃料バーナ４２に供給される。
【０１０８】
燃料を高温の燃焼排ガスと混合すると、燃料中に含まれる水分が蒸発する。また、燃焼排ガスを燃料と混合すると、酸素濃度が低下するので、粉砕機４５で粉砕する際に高温になっても、自然着火や爆発を抑制できる。褐炭の場合、酸素濃度は８〜１５％程度のことが多い。固体燃料バーナ４２とその下流側に設けたアフタエアポート４９には、ブロア４６から空気を供給する。
【０１０９】
本実施形態５では、固体燃料バーナ４２から燃料の完全燃焼に必要な空気量より少ない空気を投入し、アフタエアポート４９から残りの空気を供給する二段燃焼方式を用いる。
【０１１０】
本発明は、アフタエアポート４９を設けず、固体燃料バーナ４２から必要な空気をすべて投入する単段燃焼方式にも適用できる。
【０１１１】
固体燃料バーナ４２では、燃焼装置４１の負荷に伴って燃焼方式を変更する。すなわち、高負荷条件においては、火炎２０を固体燃料バーナ４２から離れた位置に形成させ、固体燃料バーナ４２近くの熱負荷を低減させる。低負荷条件においては、火炎２０を燃料ノズル１１出口近くから形成する。このとき、燃焼装置を安全に運用するため、火炎２０の監視が必要となる。
【０１１２】
本発明では、燃焼方式が負荷に伴って変更するため、監視方式も変更する方が望ましい。すなわち、低負荷条件においては、固体燃料バーナ４２毎に形成される火炎２０を監視するため、低負荷火炎検知器４７を個々の固体燃料バーナ４２に設置する。高負荷条件においては、固体燃料バーナ４２から離れた位置に火炎２０を形成するため、燃焼装置中心部を監視する高負荷火炎検知器４８を設置する必要がある。負荷および燃焼方法に応じて低負荷火炎検知器４７または高負荷火炎検知器８の信号を選択し燃料および空気の供給量を制御する制御手段とを設ける。
【０１１３】
さらに、高負荷条件での固体燃料バーナ構造物および燃焼装置壁へのスラッキングを低減するために、図示していない温度計または放射強度計を燃焼装置壁や固体燃料バーナ４２に設置し、その信号に基づいて追加空気流量を調整することも可能である。
【発明の効果】
【０１１４】
本発明によれば、褐炭や亜炭などの石炭化度の低い石炭など燃焼性が比較的劣る固体燃料であっても、追加空気ノズル出口から燃料ノズル出口までの距離を変えずに、高負荷条件から低負荷条件まで、広範囲にわたって、燃料ノズル内での燃料粒子と空気との混合を促進し安定燃焼させしかも燃焼灰に起因するスラッキングを防止する手段を備えた固体燃料バーナが得られる。
【０１１５】
また、燃料粒子と空気との混合を促進し安定燃焼させしかも燃焼灰に起因するスラッキングを防止する手段を備えた固体燃料バーナの燃焼方法，固体燃料バーナを備えた燃焼装置，燃焼装置の運用方法，石炭焚きボイラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】  本発明による固体燃料バーナの実施形態１の構造を示す断面図であり、実施形態１の固体燃料バーナを低負荷条件で使用する場合に、固体燃料バーナの火炎を保炎器の下流側の循環流近くから形成させた状態を示す図である。
【図２】  実施形態１の固体燃料バーナを燃焼装置の内側から見た概略構造を示す図である。
【図３】  実施形態１の固体燃料バーナを高負荷条件で使用する場合に、固体燃料バーナの火炎を保炎器の下流側の循環流から離して形成させた状態を示す図である。
【図４】  実施形態１の固体燃料バーナを用いた燃焼装置の構造を示す水平断面図である。
【図５】  固体燃料バーナのノズル部の別な例を示す図である。
【図６】  追加空気ノズルの設置位置を変更した本発明による固体燃料バーナの実施形態２の構造を示す断面図である。
【図７】  濃縮器を持たない固体燃料バーナの実施形態３の構造を示す断面図である。
【図８】  本発明による固体燃料バーナの実施形態４の構造を示す断面図であり、低負荷条件にある固体燃料バーナから噴出される燃料が燃焼装置で燃焼している状態を示す図である。
【図９】  本発明による固体燃料バーナの実施形態４の構造を示す断面図であり、高負荷条件にある固体燃料バーナから噴出される燃料が燃焼装置で燃焼している状態を示す図である。
【図１０】  保炎器の別な構造の例を示す図である。
【図１１】  本発明による固体燃料バーナを用いた燃焼装置の概略構造を示す図である。
【図１２】  図１１の燃焼装置の水平断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１  燃料ノズル
１２  追加空気ノズル
１３  二次空気ノズル(外側空気ノズル)
１４  三次空気ノズル(外側空気ノズル)
１６  燃料とその搬送気体の流れ(燃料噴流)
１７  二次空気の流れ
１８  三次空気の流れ
１９  循環流
２０  火炎
２１  追加空気の流れ
２２  燃料ノズルの外側隔壁
２３  障害物(保炎器)
２４  オイルガン
２５  ガイド
２６  風箱
２７  旋回器
２８  旋回器
２９  隔壁、
３０  バーナスロート
３１  水管
３２  流路縮小部材(ベンチュリ)
３３  障害物(濃縮器)
３４  流量調節弁
４１  燃焼装置(火炉)
４２  固体燃料バーナ
４３  燃料ホッパ
４４  給炭機
４５  粉砕機
４６  ブロア
４７  低負荷火炎検知器
４８  高負荷火炎検知器
４９  アフタエアポート
５４  歯付き(toothed)保炎器
５５  燃焼排ガス配管
５６  燃料配管
【図１】
0003899457.tif 000002
【図２】
0003899457.tif 000003
【図３】
0003899457.tif 000004
【図４】
0003899457.tif 000005
【図５】
0003899457.tif 000006
【図６】
0003899457.tif 000007
【図７】
0003899457.tif 000008
【図８】
0003899457.tif 000009
【図９】
0003899457.tif 000010
【図１０】
0003899457.tif 000011
【図１１】
0003899457.tif 000012
【図１２】
0003899457.tif 000013