(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上にｐＨ７未満の塗料を塗工するクリアー塗工紙用のすべり性付与剤であって、不飽和オレフィン（成分（ａ））及び不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））を共重合成分として含む共重合体を含有してなり、前記共重合体が、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して成分（ａ）が５０〜９９モル％、成分（ｂ）が５０〜１モル％であり、かつ、前記共重合体中のカルボキシル基１モル当量に対して塩基性基が０．０５〜３モル当量の塩基性物質を含有することを特徴とするクリアー塗工紙用のすべり性付与剤。
【請求項２】
上記共重合体が、上記不飽和オレフィン（成分（ａ））及び上記不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））と共重合可能な成分（成分（ｃ））を、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して２０モル％以下含有してなることを特徴とする請求項１記載のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤。
【請求項３】
上記共重合体の累積体積平均粒子径が、１〜５００００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤を固形分換算で０．００１〜１ｇ／ｍ２塗工したことを特徴とするクリアー塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクリアー塗工用すべり性付与剤及びそれにより加工されたクリアー塗工紙に関するものである。さらに詳しくは、印刷用紙の分野において、紙表面にサイズプレス又はキャレンダー等の装置で、又はスプレー装置で塗布せしめることにより、摩擦係数を緩やかに低下させることができるクリアー塗工紙用すべり性付与剤及びそれにより加工された紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、塗工用すべり性付与剤としては、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アマイド、ワックスエマルション、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、液状炭化水素油エマルション、ポリエチレンディスパーション、ポリスチレン系ディスパーション及び脂肪族硫化油等が知られていた（特開平３−１３７２９５号公報、特開昭５８−８２００号公報）。これらは、炭酸カルシウムを含むｐＨ７以上であるピグメント塗料では使用できるが、澱粉を主体とするｐＨ７未満のクリアー塗料中では、分散安定性の低下や塗工時にシェアがかかるとスカムと呼ばれる凝集物が発生する等の問題があり、クリアー塗工用すべり性付与剤として性能を満足するものはなかった。
【０００３】
【発明を解決しようとする課題】
近年の紙への古紙の高配合化により、相対的に機械パルプの配合量が減少し、機械パルプ中の抽出成分の持ち込み量が減少することや、中性抄紙化による炭酸カルシウム填料の配合により、印刷用紙の摩擦係数は上昇する傾向にある。印刷用紙の摩擦係数が上昇すると、オフセット輪転印刷時の皺の発生等の走行性に問題が生じることがあり、摩擦係数を各印刷所に最適な値にコントロールすることが重要課題となっている。
【０００４】
紙の摩擦係数を低下させるには、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）やタルクを内添する方法やピグメント塗工用すべり性付与剤を塗工する方法が取られているが、ＡＫＤを内添した場合には、夏場にＡＫＤが巻き取り内でマイグレーションして、上巻きの摩擦係数が極端に下がり、印刷時の紙流れを発生させる原因となっている。また、タルクを内添すると、相対的にホワイトカーボンや炭酸カルシウム填料等の比散乱係数の高い填料の配合が低くなり、紙の不透明度が低下してしまうので、これらの方法は、高品質の紙を製造する上で好ましいものとは言えない。また、ピグメント塗工用すべり性付与剤をクリアー塗工した場合は、分散安定性が低下して塗工時にシェアがかかると、スカムと呼ばれる凝集物を発生し、操業上大きな問題となる。
本発明の課題は、分散安定性が低下して塗工時にシェアがかかったときでも、、スカムの発生が低減されたクリアー塗工用すべり性付与剤を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、スカムの発生が低減されたクリアー塗工用すべり性付与剤の新たな提供の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、不飽和オレフィン及び不飽和カルボン酸（塩）を共重合成分として含む共重合体及び／又はそのカルボキシル基の中和塩を含有してなることを特徴とするクリアー塗工用すべり性付与剤はスカムの発生がなく、印刷用紙原紙に固形分換算で、塗布量０．００１〜１ｇ／ｍ2となるように塗工した場合動摩擦係数を緩やかに低下させることが可能となり、印刷作業性を損なわないことを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の構成を基本的特徴とする。
請求項１に係る発明のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤は、原紙上にｐＨ７未満の塗料を塗工するクリアー塗工紙用のすべり性付与剤であって、不飽和オレフィン（成分（ａ））及び不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））を共重合成分として含む共重合体を含有してなり、前記共重合体が、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して成分（ａ）が５０〜９９モル％、成分（ｂ）が５０〜１モル％であり、かつ、前記共重合体中のカルボキシル基１モル当量に対して塩基性基が０．０５〜３モル当量の塩基性物質を含有することを特徴とする。
請求項２に係る発明のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤は、上記共重合体が、上記不飽和オレフィン（成分（ａ））及び上記不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））と共重合可能な成分（成分（ｃ））を、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して２０モル％以下含有してなることを特徴とする。
請求項３に係る発明のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤は、上記共重合体の累積体積平均粒子径が、１〜５００００ｎｍであることを特徴とする。
請求項４に係る発明のクリアー塗工紙用は、請求項１または２に記載のクリアー塗工紙用のすべり性付与剤を固形分換算で０．００１〜１ｇ／ｍ２塗工したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施形態】
本発明で、スカムの発生が低減されたクリアー塗工用すべり性付与剤として用いる共重合体は、不飽和オレフィン（成分（ａ））及び不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））を共重合成分として含む共重合体である。
本発明の共重合体の構成成分である不飽和オレフィン（成分（ａ））としては、エチレン、プロペン、シクロプロペン、１−フルオロプロペン、２−フルオロプロペン、３−フルオロプロペン、１，１，１−トリフルオロプロペン、ヘキサフルオロプロペン、アリルアルコール、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、シクロブテン、メチレンシクロプロパン、ヘキサフルオロシクロブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、シクロペンテン、１−メチルシクロブテン、３−メチルシクロブテン、メチレンシクロブタン、ビニルシクロプロパン、１−フルオロシクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、３−メチル−２−ペンテン、４−メチル−２−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、シクロヘキセン、１−メチルシクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、メチレンシクロペンタン、イソプロペニルシクロプロパン、１−フルオロシクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、３−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−２−ヘキセン、３−メチル−２−ヘキセン、４−メチル−２−ヘキセン、５−メチル−２−ヘキセン、２−メチル−３−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２，４−ジメチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、２，３−ジメチル−２−ペンテン、２，４−ジメチル−２−ペンテン、３，３−ジメチル−２−ペンテン、３，４−ジメチル−２−ペンテン、４，４−ジメチル−２−ペンテン、シクロヘプテン、１−メチルシクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、メチレンシクロヘキサン、２−シクロプロピル−１−ブテン、２−シクロプロピル−２−ブテン、１−フルオロシクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、３−オクテン、４−オクテン、２−メチル−１−ヘプテン、６−メチル−１−ヘプテン、３−メチル−２−ヘプテン、４−メチル−２−ヘプテン、２，３−ジメチル−２−ヘキセン、２，３，３−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−２−ペンテン、２，４，４−トリメチル−２−ペンテン、３，４，４−トリメチル−２−ペンテン、シクロオクテン、１−メチルシクロヘプテン、５−メチルシクロヘプテン、１，１−ジメチルシクロヘキセン、１，２−ジメチルシクロヘキセン、１，３−ジメチルシクロヘキセン、１，４−ジメチルシクロヘキセン、１，５−ジメチルシクロヘキセン、３，５−ジメチルシクロヘキセン、３，６−ジメチルシクロヘキセン、１，２，３−トリメチルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、２−シクロプロピル−１−ペンテン、２−シクロプロピル−２−ペンテン、２−シクロプロピル−３−メチル−１−ブテン、１，１，１−トリフルオロ−２−オクテン、１−ノネン、２−ノネン、３−ノネン、４−ノネン、２，６−ジメチル−２−ヘプテン、２，２，５−トリメチル−３−ヘキセン、２，４，５−トリメチル−２−ヘキセン、１，２，３−トリメチルシクロヘキセン、１，３，５−トリメチルシクロヘキセン、１，４，４−トリメチルシクロヘキセン、１，４，５−トリメチルシクロヘキセン、１，５，５−トリメチルシクロヘキセン、１，５，６−トリメチルシクロヘキセン、１，６，６−トリメチルシクロヘキセン、２−メチルビニルシクロヘキサン、３−メチルビニルシクロヘキサン、４−メチルビニルシクロヘキサン、２−シクロプロピル−１−ヘキセン、２−シクロプロピル−２−ヘキセン、３−フェニル−１−プロペン、１−デセン、２−デセン、４−デセン、５−デセン、１，４，４−トリメチルシクロヘプテン、１−イソプロピル−２−メチルシクロヘキセン、１−イソプロピル−４−メチルシクロヘキセン、１−イソプロピル−５−メチルシクロヘキセン、４−イソプロピル−１−メチルシクロヘキセン、５−イソプロピル−３−メチルシクロヘキセン、１−イソプロペニル−４−メチルシクロヘキサン、α−ピネン、β−ピネン、４−フェニル−１−ブテン、５−フェニル−１−ブテン、１−ドデセン、３−フェニル−１−ペンテン、５−フェニル−１−ペンテン、１−フェニル−２−ペンテン、５−フェニル−２−ペンテン、６−フェニル−１−ヘキセン、１−フェニル−２−ヘキセン、１−フェニル−３−ヘキセン、２−フェニル−３−ヘキセン、１−フェニルシクロヘキセン、３−フェニルシクロヘキセン、４−フェニルシクロヘキセン、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン等のオレフィン誘導体；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、シアノスチレン、アミノスチレン又はヒドロキシスチレン等のスチレン誘導体；ブタジエン、イソプレン、アレン等のジエン誘導体等が挙げられる。これらのうちでエチレン又はスチレンが好適に用いられる。また、それぞれの単量体は単独又は任意に組み合わせて用いてもよい。
【０００８】
本発明の共重合体の構成成分である不飽和脂肪酸（塩）（成分（ｂ））としては、アクリル酸、アクロレイン、クロトン酸、イソクロトン酸、２−エチルアクリル酸、３，３−ジメチルアクリル酸、３−プロピルアクリル酸、３−イソプロピルアクリル酸、２−イソプロピルアクリル酸、トリメチルアクリル酸、３−ブチルアクリル酸、２−ブチルアクリル酸、２−メチル−２−ヘキセン酸、３−メチル−３−プロピルアクリル酸、２，３−ジエチルアクリル酸、４−メチル−２−ヘキサン酸、３，３−ジエチルアクリル酸、２，３−ジメチル−３−エチルアクリル酸、３，３−ジメチル−２−エチルアクリル酸、３−メチル−３−イソプロピルアクリル酸、２−メチル−３−イソプロピルアクリル酸、２−オクテン酸、２−ペンチルアクリル酸、２−ブチルクロトン酸、２−エチル−３−プロピルアクリル酸、４−エチル−２−エキセン酸、２−メチル−３，３−ジエチルアクリル酸、２−ノネン酸、２−ヘキシルアクリル酸、２−メチル−３−ペンチルアクリル酸、３−メチル−３−ペンチルアクリル酸、３，３−ジプロピルアクリル酸、３−メチル−２−エチル−２−ヘキセン酸、２−デセン酸、３−メチル−３−ヘキシルアクリル酸、ノネン−４−カルボン酸又は４−エチル−２−オクテン酸等のアクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクロレイン、メタクリルイソシアナート、メタクリルイソチオシアナート、メタクリルフルオリド等のメタクリル酸誘導体、無水マレイン酸、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、フルオロ無水マレイン酸等の無水マレイン酸誘導体、マレイン酸、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、フルオロマレイン酸等のマレイン酸誘導体、マレイン酸又は無水マレイン酸とメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデカノール等のモノヒドロキシル化合物、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等の部分エステル化物等、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、イタコン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸及びこれらの部分又は完全中和塩が挙げられる。これらのうち、共重合体が得られやすいアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びこれらの部分又は完全中和塩が好適に用いられる。また、それぞれの単量体は単独でも任意に組み合わせて用いてもよい。
【０００９】
共重合体中の不飽和オレフィン（成分（ａ））の含有量は、５０〜９９モル％であり、好ましくは、６０〜９８％、さらに好ましくは７０〜９７モル％である。共重合体中の不飽和オレフィンの含有量が、５０モル％未満の場合は、すべり性付与効果が低下するため好ましくない。一方、共重合体中の不飽和オレフィンの含有量が９９モル％を越える場合には、すべり性付与剤の機械安定性が低下し、塗工時にシェアがかかるとスカムと呼ばれる凝集物を発生し、操業上大きな問題となるので好ましくない。
【００１０】
本発明のすべり性付与剤である共重合体中の不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））の含有量は、１〜５０モル％であり、好ましくは２〜４０モル％、さらに好ましくは３〜３０モル％である。共重合体中の不飽和カルボン酸（塩）の含有量が、１モル％未満の場合は、塗料ｐＨが７未満では、すべり性付与剤の塗料中での分散安定性が低下し、機械安定性が低下し、塗工時にシェアがかかるとスカムと呼ばれる凝集物を発生し、操業上大きな問題となるので、好ましくない。一方、共重合体中の不飽和カルボン酸（塩）の含有量が５０モル％を越える場合には、すべり性付与効果の低下、及びネッパリ強度の上昇が認められるため好ましくない。
すなわち、不飽和オレフィン（成分（ａ））と不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））を共重合成分して含む共重合体において、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して、成分（ａ）が５０〜９９モル％、成分（ｂ）が５０〜１モル％であることがすべり性付与効果及び機械安定性及びネッパリ強度の点で好ましい。
【００１１】
共重合体中には、上記不飽和オレフィン（成分（ａ））及び不飽和カルボン酸（塩）（成分（ｂ））と共重合可能な成分を含有してもよく、それを成分（ｃ）と呼ぶ。
成分（ｃ）としては、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸プロピルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アクリル酸イソオクチルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸プロピルエステル、メタクリル酸ブチルエステル、メタクリル酸イソオクチルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、マレイン酸ジメチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；ポリオキシエチレン（エチレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸モノエステル、ポリオキシエチレン・プロピレン（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸モノエステル、ポリオキシプロピレン（プロピレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸モノエステル、ポリオキシエチレン（エチレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸モノエステル、ポリオキシエチレン・プロピレン（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸モノエステル、ポリオキシプロピレン（プロピレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸モノエステル等のポリオキシアルキレン；メトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸エステル、エトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸エステル、プロポキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸エステル、ブトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アクリル酸エステル、メトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸エステル、エトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸エステル、プロポキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸エステル、ブトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）メタクリル酸エステル等のアルコキシポリアルキレングリコールアクリル酸エステル；ポリオキシエチレン（エチレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル、ポリオキシエチレン・プロピレン（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル、ポリオキシプロピレン（プロピレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル等のポリオキシアルキレンモノビニルエーテル；エトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル、プロポキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル、ブトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）モノビニルエーテル等のアルコキシアルキレングリコールモノビニルエーテル；ポリオキシエチレン（エチレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル、ポリオキシエチレン・プロピレン（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（プロピレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル等のポリオキシアルキレンアリルエーテル；メトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル、エトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル、プロポキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル、ブトキシポリアルキレングリコール（アルキレンオキシド付加モル数２〜１００）アリルエーテル等のアルコキシポリアルキレングリコールアリルエーテル；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル又はメタクリル酸ヒドロキシブチル等のアクリル酸ヒドロキシアルキル；アクリルアミド、Ｎ’,Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−アルカノールアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルカノールメタクリルアミド等のアミド化合物；アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、塩化ビニル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はビニルピリジン等が挙げられる。また、それぞれの成分（ｃ）は単独又は任意に組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
共重合体中の成分（ｃ）は、成分（ａ）＋成分（ｂ）の全モル数に対して、２０モル％まで含有することができる。共重合体中の成分（ｃ）の含有量が２０モル％を越える場合には、すべり性付与効果が低下したり、すべり性付与剤の機械安定性が低下して塗工時にシェアがかかると、スカムと呼ばれる凝集物を発生し、操業上大きな問題となるので、好ましくない。
本発明の共重合体は、構成される不飽和ポリオレフィン（ａ）、不飽和カルボン酸（塩）（ｂ）、成分（ｃ）を高圧ラジカル重合法、ラジカル重合法等の公知の重合法（米国特許第３２３９３７０号、米国特許第３５２０８６１号、カナダ特許第６５５２９８号、米国特許３６５８７４１号、米国特許第３８８４８５７号、米国特許第３９８８５０９号、米国特許第４２４８９９０号、米国特許第４２５２９２４号等）によって共重合することにより得られる。
【００１３】
本発明では、クリアー塗工用すべり性付与剤は塩基性物質を含有してもよい。
このとき、共重合体はそのカルボキシル基が部分的又は完全に中和された中和塩でもよい。塩基性物質の含有量としては、共重合体のカルボキシル基１モル当量に対する塩基性物質の塩基性基のモル当量として０．０５〜３モル当量であり、好ましくは０．２〜２モル当量、さらに好ましくは０．３〜１．５モル当量である。塩基性基のモル当量が０．０５モル当量未満の場合は、良好な水性分散液が得られない。一方、３モル当量を越える場合は、ゲル化が生じる等、良好な水性分散液が得られないだけでなく、本水性分散液を塗布した印刷用紙の耐水性が低下するため好ましくない。
【００１４】
共重合体を中和するための塩基性物質としては、アンモニア、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）、エチレンジアミン及びポリエチレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等）、ポリオキシアルキレンアルキルアミン（ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂プロピレンジアミン又はポリオキシエチレンステアリルプロピレンジアミン等）等のアミン化合物、周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、周期律第２族金属（マグネシウム、カルシウム、亜鉛等）、周期律第３族金属（アルミニウム等）又は周期律第８族（鉄、コバルト、ニッケル等）等の塩が挙げられる。これらの塩基性物質のうち好ましいものは、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛の塩である。また、それぞれの塩基性物質は単独でも任意に組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
共重合体の累積体積平均粒子径（レーザー回折式粒度分布測定装置による５０％体積平均粒子径）は、１〜５００００ｎｍであり、好ましくは１〜１００００ｎｍ、さらに好ましくは５〜５０００ｎｍである。累積体積平均粒子径が１ｎｍ未満の場合は、すべり性付与効果が低下する。一方、累積体積平均粒子径が５００００ｎｍを越える場合は、印刷用紙の平滑性が低下するだけでなく、単位添加質量あたりのすべり性付与効果が低下するため好ましくない。
共重合体の粒子の形状は、特に限定されず、紙表面に共重合体の粒子が存在することにより、すべり性付与効果を発現することができる。粒子の形状としては、球状、紡錘状、棒状、角状、柱状、針状、板状、不定形等が挙げられる。これらのうちで好ましいものは球状、不定形である。
共重合体の数平均分子量は、５００〜５００００であり、好ましくは８００〜３００００、さらに好ましくは１０００〜２００００である。数平均分子量が５００未満又は５００００を越える場合は、すべり性付与効果が低下し、好ましくない。
【００１６】
本発明のすべり性付与剤の塗布量は、塗布すべき目的に応じて適宜増減させても差し支えないが、固形分で通常０．００１〜１ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。
本発明のすべり性付与剤の共重合体は、水性分散液として使用する。水性分散液中の共重合体の固形分濃度は、１〜８０質量％、好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。共重合体の濃度が１質量％未満の場合には、十分なすべり性付与効果を得るためには、塗工液に対して多量の添加が必要となる。一方、共重合体の濃度が８０質量％を越える場合には、本分散液の粘度が高くなるため取り扱いが困難である。
共重合体の中和塩の水性分散液の製造は、▲１▼水、共重合体、塩基性物質を反応容器に入れ、共重合体の融点以上に加熱し撹拌混合機又は分散機により乳化分散後、冷却する、▲２▼共重合体、塩基性物質との溶融混合物中に水又は湯を撹拌下に投入し、撹拌混合機又は分散機により乳化分散後冷却する、▲３▼共重合体の融点以上に加熱した水の中に共重合体と塩基性物質との溶融混合物を撹拌下に投入し、撹拌混合機又は分散機により乳化分散後、冷却する、▲４▼共重合体、塩基性物質との溶融混合物の高濃度（６０％以上）水性分散液に撹拌下さらに水を追加し、冷却することにより容易に得られるが、これらに限定されるものではなく、任意の乳化及び分散方法を利用し、水性分散液を得てもよい。
【００１７】
撹拌混合機としては、プロペラ型撹拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミル、サンドミル、超音波分散機、ニーダー及びラインミキサー等が使用できる。
分散機としては、プロペラ型撹拌機、ピストン型高圧乳化機、ホモミキサー、超音波式乳化分散機、加圧ノズル式乳化機、高速回転高せん断型撹拌分散機、コロイドミル、ガラスビーズ及びスチールボール等種々の媒体を使用して粉砕分散させるメディア型分散機例えば、サンドグラインダー、アジテーターミル、ボールミル及びアトライター等が使用でき、これらの２種以上の設備を組み合わせて使用することもでき、撹拌混合機を組み合わせて使用することもできる。
共重合体の中和塩の水性分散液が長期保存されても、累積平均粒子径や粘度が大幅に変化することのにように界面活性剤及び／又は水溶性高分子を使用してもよい。
【００１８】
界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ポリエーテル変成シリコーン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化オレフィン、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸部分エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレン第２級トリデシルエーテル等）、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル（ポリエチレングリコールラウリン酸エステル、ポリエチレングリコールオレイン酸エステル等）、脂肪酸アルカノールアミド（ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド等）等が挙げられる。なお、塩としては、アンモニア、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン、トリエチルアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）等のアミン化合物、周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）又は周期律表第２族金属（マグネシウム、カルシウム、亜鉛等）等が挙げられ、完全に、又は部分的に塩となっていてもよい。
【００１９】
水溶性高分子としては、セルロース、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、ゼラチン、カードラン、寒天、デンプン、ヒアルロン酸、スクレログルカン、シゾフィラン、レンチナン、パラミロン、カロース、ラミナラン、グルコマンナン、アラビノガラクタン、キサンタンガム、ウェランガム、ラムザンガム、トラガントガム、キャロブガム、ローカストビーンガム、ペクチン、クインスシード、アルゲコロイド、グリチルリチン酸、デキストラン、コラーゲン、カゼイン、アルブミン、アガロース、グリコーゲン、メチルセルロース、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチル澱粉、メチルヒドロキシプロピル澱粉、酢酸フタル酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリオキシエチレンプロピレン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、アクリルアミド及びアクリル酸の共重合物、アクリルアミド及びメタクリル酸塩の共重合物、メタクリルアミド及びアクリルアミドの共重合物、メタクリルアミド及びメタクリル酸の共重合物、メタクリルアミド及びメタクリル酸塩の共重合物、アクリル酸及びマレイン酸の共重合物、アクリル酸塩及びマレイン酸塩の共重合物、スチレン及びマレイン酸の共重合物、スチレン及びマレイン酸塩の共重合物等が挙げられる。
なお、塩としては、アンモニア、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン、トリエチルアミン等）及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等）等のアミン化合物、周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）及び周期律表第２族金属（マグネシウム、カルシウム、亜鉛等）等が挙げられ、完全に、又は部分的に塩となっていてもよい。
【００２０】
界面活性剤及び／又は水溶性高分子の使用割合は、共重合体の中和塩１００質量部に対して、０〜５０質量部、好ましくは０〜３０質量部、さらに好ましくは０〜２０質量部である。界面活性剤及び／又は水溶性高分子が５０質量部を越える量の場合は、塗工液の泡立ちが大きくなり、操業に支障を生じさせ、かつ、印刷用紙の耐水性も低下する。
本発明において共重合体の中和塩の水性分散液には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、帯電防止剤、耐候安定剤、汚染防止剤、分散剤、防腐防黴剤、殺菌剤、消泡剤、すべり性付与剤、ブロッキング防止剤、増粘剤、保水剤、香料、染料又は顔料を含有又は混合させてもよい。
【００２１】
本発明の紙用すべり性付与剤の適用される紙及び板紙に使用されるパルプとしては、クラフトパルプ又はサルファイトパルプ等の晒又は未晒化学パルプ、砕木パルプ、機械パルプ又はサーモメカニカルパルプ等の晒又は未晒高収率パルプ、新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙又は脱墨古紙等の古紙パルプのいずれも使用できる。本発明の紙用すべり性付与剤の塗工前の紙及び板紙には、填料、染料、酸性抄紙用ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系又はアルケニルコハク酸無水物系中性抄紙用サイズ剤、中性抄紙用ロジン系サイズ剤等のサイズ剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、歩留り向上剤、濾水性向上剤又は消泡剤等の添加物も、各々紙種に要求される物性を発現するために、必要に応じて使用してもよい。填料としては、クレー、タルク、酸化チタン、重質又は軽質炭酸カルシウム等が挙げられる。これらを単独で又は併用してもよい。
【００２２】
本発明の紙用すべり性付与剤をクリアー塗工するための塗工機としては、サイズプレス、フィルムプレス、ゲートロールコーター、シムサイザー、ブレードコーター、キャレンダー、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター等を用いることができる。また、スプレー塗工機により原紙表面に塗布することもできる。本発明の紙用すべり性付与剤を塗工する場合、この紙用すべり性付与剤を単独に塗工してもよいし、もしくは酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類又はアルギン酸ソーダ等の水溶性高分子を塗工液に混合して使用することもできる。また、他の表面サイズ剤、防すべり性付与剤、防腐剤、防錆剤、消泡剤、粘度調整剤、染料又は顔料等の添加物の少なくとも１種を併用してもよい。
【００２３】
本発明のクリアー塗工用すべり性付与剤を塗工して得ることができる紙及び板紙としては、各種の紙及び板紙を挙げることができる。例えば、ＰＰＣ用紙、インクジェット記録用紙、レーザープリンター用紙、フォーム用紙、熱転写用紙、感熱記録用紙等の記録用紙、アート紙、キャストコート紙、上質コート紙等のコート紙、クラフト紙、純白ロール紙等の包装用紙、その他ノート用紙、書籍用紙、印刷用紙、新聞用紙等の洋紙、マニラボール、白ボール、チップボール等の紙器用板紙又はライナー等の板紙が挙げられる。本発明のすべり性付与剤は紙及び板紙に塗布せしめることにより十分なるすべり性付与効果を発現する機能はもとよりのこと、併せてこれらの紙及び板紙へのサイズ性付与の効果をも発現する機能をも有するものである。
【００２４】
【作用】
従来の高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アマイド、ワックスエマルション、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル、液状炭化水素油エマルション、ポリエチレンディスパーション、脂肪族硫酸化油等よりなる紙用すべり性付与剤は、界面活性剤及び／又は水溶性高分子のすべり性付与剤粒子への吸着により粒子が安定化されているので、ｐＨが低く、かつ、高シェアの環境下では、すべり性付与剤粒子同士の衝突で界面活性剤及び／又は水溶性高分子が脱着し、すべり性付与剤粒子が凝集体を形成し、スカムを発生させるものと思われる。一方、本発明の共重合体の中和塩の場合には、アニオン基がポリマー鎖に共有結合しているので、ｐＨが低く、かつ、高シェアの環境下でも分散安定性に優れ、スカムの発生がないものと思われる。また、不飽和カルボン酸（塩）（ｂ）の比率が高くなるとすべり性付与効果が低下するが、５０モル％以下の共重合組成比の場合には、すべり性付与効果の低下が少なく、摩擦係数を効果的に低下させることができるものと思われる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例や試験方法等における部は質量部を意味する。
（１）すべり性付与剤の調製
【００２６】
【製造例１】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１５０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：１５００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ａ）の累積体積平均粒子径は６０ｎｍであった。
0003970072.tif 000002
【００２７】
【製造例２】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１５０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：１００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｂ）の累積体積平均粒子径は１００００ｎｍであった。
0003970072.tif 000003
【００２８】
【製造例３】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：５００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｃ）の累積体積平均粒子径は３０００ｎｍであった。
0003970072.tif 000004
【００２９】
【製造例４】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１５０℃、時間：３時間）。これを、さらに高圧ホモジナイザー（圧力：７００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｄ）の累積体積平均粒子径は１５ｎｍであった。
0003970072.tif 000005
【００３０】
【製造例５】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：１００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｅ）の累積体積平均粒子径は５０００ｎｍであった。
0003970072.tif 000006
【００３１】
【製造例６】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、ゆっくりと２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｆ）の累積体積平均粒子径は４５０００ｎｍであった。
0003970072.tif 000007
【００３２】
【比較製造例１】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：１０００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｇ）の累積体積平均粒子径は４０ｎｍであった。
0003970072.tif 000008
【００３３】
【比較製造例２】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、ゆっくりと２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｈ）の累積体積平均粒子径は８００００ｎｍであった。
0003970072.tif 000009
【００３４】
【比較製造例３】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１４０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：２００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｉ）の累積体積平均粒子径は５０００ｎｍであった。
0003970072.tif 000010
【００３５】
【比較製造例４】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１８０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：７００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｊ）の累積体積平均粒子径は３０ｎｍであった。
0003970072.tif 000011
【００３６】
【比較製造例５】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１８０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：７００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｋ）の累積体積平均粒子径は３０ｎｍであった。
0003970072.tif 000012
【００３７】
【比較製造６】
以下の成分をオートクレーブに全量仕込み、プロペラ型撹拌機を使用して撹拌混合した（温度：１８０℃、時間：３時間）。これを、更に高圧ホモジナイザー（圧力：７００ｋｇ／ｃｍ2）で処理し、２５℃に冷却した。
得られたすべり性付与剤（Ｌ）の累積体積平均粒子径は２０ｎｍであった。
0003970072.tif 000013
製造例１〜６及び比較製造例１〜６のすべり性付与剤の数平均分子量、累積体積平均粒子径、中和塩、中和度を表１に示す。
【００３８】
[累積体積平均粒子径の測定]
すべり性付与剤の粒子の累積体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分析計［日機装（株）製のマイクロトラック粒度分析計］により測定した。
【００３９】
【表１】
0003970072.tif 000014
【００４０】
【実施例１】
針葉樹クラフトパルプ１２部、サーモメカニカルパルプ２２部、及び脱墨古紙パルプ６６部の割合で混合、レファイナーで離解してフリーネス１１０ｍｌ（ｃｓｆ／カナダ標準フリーネス）に調整したパルプスラリー（紙料）に、填料としてホワイトカーボンを絶乾パルプ当たり２％添加した後、ツインワイヤー型抄紙機により抄紙を行い、米坪４２ｇ／ｍ2の新聞用原紙を得た。
次いで、塗工速度１３００ｍ／分のゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量０．５ｇ／ｍ2、すべり性付与剤Ａを塗布量０．００３１ｇ／ｍ2（両面当たり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４１】
【実施例２】
すべり性付与剤Ａの塗布量が０．００４４ｇ／ｍ2（両面当たり）となるように塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４２】
【実施例３】
すべり性付与剤Ｄを塗布量０．００３５ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４３】
【実施例４】
すべり性付与剤Ｄを０．００４９ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４４】
【比較例１】
すべり性付与剤を塗布しなかったこと以外は実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４５】
【比較例２】
すべり性付与剤Ｊを０．００４５ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４６】
【比較例３】
すべり性付与剤Ｋを０．００４３ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４７】
【比較例４】
すべり性付与剤Ｌを０．００４４ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４８】
【実施例５】
澱粉塗布量を０．３ｇ／ｍ2（両面当たり）、すべり性付与剤Ａを０．００５０ｇ／ｍ2（両面当たり）、表面サイズ剤（商品名：KN-520、ハリマ化成（株）製）を０．０６ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例１と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００４９】
【実施例６】
すべり性付与剤Ａを０．００９１ｇ／ｍ2（両面当たり）塗布した以外は、実施例５と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００５０】
【比較例５】
すべり性付与剤を塗布しなかったこと以外は実施例５と同様の条件で、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００５１】
実施例１〜６、比較例１〜５で得られたオフセット印刷用新聞用紙について下記の項目を測定し、結果を表２に示した。
○スカム発生率：５ｋｇの塗布液を４時間放置後、塗布液を４２メッシュの金網で濾過し、濾過残さの絶乾重量を測定し、濾過残さの絶乾重量の塗布液中の全固形分重量に対する百分率をスカム発生率とした。
○静摩擦係数及び動摩擦係数：ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠した。オフセット印刷用新聞用紙では摩擦係数が０．６未満であれば特に問題ではない。
○ネッパリ強度の測定：オフセット印刷用新聞用紙を４×６ｃｍに２枚切り取り、塗布面を温度２０℃の水に５秒間浸漬後、塗工面同士を密着させた。外側両面に新聞用紙原紙を重ね、５０ｋｇ／ｍ2の圧力でロールに通し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿した。３×６ｃｍの試料片とした後、引っ張り試験機で、引っ張り速度３０ｍｍ／分の条件で測定を行った。測定値が大きいほど、剥がれにくい（逆の言い方をすると、粘着性が強い）ことを意味する。本発明のオフセット印刷用新聞用紙では、ネッパリ強度が５００ｍＮ／３ｃｍ以下のものを、“剥離性が良好である”とした。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
表２に示されるように、本発明のクリア塗工用すべり性付与剤はスカムの発生がなく塗工適性が良好であり、ネッパリの問題もない。これに対して、比較例２〜４で使用したクリア塗工用すべり性付与剤はスカムが発生し、塗工適性に問題があった。
【００５４】
【発明の効果】
従来のクリア塗工用すべり性付与剤はスカムが発生し、塗工適性に問題があるが、本発明のクリア塗工用すべり性付与剤はスカムの発生がなく塗工適性が良好であり、ネッパリの問題もない。本発明のクリア塗工用すべり性付与剤は、ＰＰＣ用紙、インクジェット記録用紙、レーザープリンター用紙、フォーム用紙、熱転写用紙、感熱記録用紙等の記録用紙、アート紙、キャストコート紙、上質コート紙等のコート紙、クラフト紙、純白ロール紙等の包装用紙、その他ノート用紙、書籍用紙、印刷用紙、新聞用紙等の洋紙、マニラボール、白ボール、チップボール等の紙器用板紙又はライナー等の板紙等に、塗布せしめることにより十分なるすべり性付与効果を発現する機能とともに、これらの紙及び板紙へのサイズ性付与の効果をも発現する機能をも有する。