(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各部位の整備状況を示す顧客IDと車両コードと車種コードと部位コードと、交換時期とを含む顧客車両チェックデータをユーザ車両を含む複数の車両について随時取り込むアプリケーションサーバと、
複数の車両に関する前記顧客車両チェックデータを蓄積し交換期間データとして記憶するデータセンタサーバと、
前記交換時期データを参照しユーザ車両における前記特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出機能と、前記交換時期データを参照し前記ユーザ車両を含む同一の車種における前記特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出機能とを有するデータマートサーバとを備えた車両管理情報提供システムであって、
前記データマートサーバが、前記データセンタサーバから前記交換時期データを顧客IDにより参照し前記ユーザ車両と同一ユーザの顧客IDを持ち前記ユーザ車両と車両コードが異なりかつ前記特定部位と同じ部位コードを持つ交換時期データの交換時期から第１の平均交換期間をもとめ、該交換時期データの車両コード持つ同一車種の該特定部位と同じ部位コードを備える顧客車両チェックデータの交換時期から第２の平均交換期間を求め、前記第1、第２の平均交換期間から第１の補正値を算出し、前記特定車種平均算出機能により算出した平均交換期間と前記ユーザ平均算出機能により算出した平均交換期間とに基づいて第２の補正値を算出し、第１及び第２の補正値の平均をユーザ別交換時期補正値として算出する特定ユーザ補正値算出機能を有し、
前記アプリケーションサーバが、前記ユーザ車両の前記特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報を、予め定められた前記特定部位の耐久期間に前記ユーザ別交換時期補正値を加味して作成し出力することを特徴とする車両管理情報提供システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両管理情報提供システムについて、
前記データマートサーバが、前記データセンタサーバから前記交換時期データを特定の部位の部位コードにより参照し、前記交換時期データから特定の部位について平均交換期間を算出する全車両平均算出機能と、前記全車両平均算出機能により算出した平均交換期間と前記特定車種平均算出機能により算出した平均交換期間とに基づいて車種別交換時期補正値を算出する特定車種補正値算出機能とを有すると共に、
前記アプリケーションサーバが、前記ユーザ車両の前記特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報を、予め定められた前記特定部位の耐久期間に前記車種別交換時期補正値と前記ユーザ別交換時期補正値とを加味して作成し出力する交換時期情報提供機能を有することを特徴とする車両管理情報提供システム。
【請求項３】
データを送受信するアプリケーションサーバと、データを蓄積するデータセンタサーバと、この蓄積されたデータを抽出し加工するデータマートサーバとを備えた車両管理情報提供システムにあって、
前記アプリケーションサーバが車両の各部位の整備状況を示す顧客IDと車両コードと車種コードと部位コードと、交換時期とを含む顧客車両チェックデータをユーザ車両を含む複数の車両について随時取り込むデータ取込工程と、前記データセンタサーバが複数の車両に関する前記顧客車両チェックデータを蓄積し交換期間データとして記憶するデータ蓄積工程と、前記データマートサーバが前記顧客車両チェックデータを参照しユーザ車両の特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報に加味するための補正値を算出する補正値算出工程と、前記アプリケーションサーバが前記次回交換時期情報を前記補正値に応じて算出し出力する交換時期情報提供工程とを設け、
前記補正値算出工程は、前記データマートサーバが前記データセンタサーバから前記交換時期データを顧客IDにより参照しユーザ車両における前記特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出工程と、前記データマートサーバが前記データセンタサーバから前記交換時期データを顧客IDにより参照し前記ユーザ車両を含む同一の車種における前記特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出工程と、前記データマートサーバが前記データセンタサーバから前記交換時期データを顧客IDにより参照し前記ユーザ車両と同一ユーザの顧客IDを持ち前記ユーザ車両と車両コードが異なりかつ前記特定部位と同じ部位コードを持つ交換時期データの交換時期から第１の平均交換期間をもとめ、該交換時期データの車両コード持つ同一車種の該特定部位と同じ部位コードを備える顧客車両チェックデータの交換時期から第２の平均交換期間を求め、前記第1、第２の平均交換期間から第１の補正値を算出し、前記特定車種平均算出工程により算出した平均交換期間と前記ユーザ平均算出工程により算出した平均交換期間とに基づいて第2の補正値を算出し、第1及び第2の補正値の平均をユーザ別交換時期補正値として算出する特定ユーザ補正値算出工程とを有し、
前記交換時期情報提供工程では、前記アプリケーションサーバが前記次回交換時期情報を、予め定められた前記特定部位の耐久期間に前記ユーザ別交換時期補正値を加味して作成し出力することを特徴とする車両管理情報提供方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の車両管理情報提供方法において、
前記補正値算出工程は、前記データマートサーバが前記データセンタサーバから前記交換時期データを特定の部位の部位コードにより参照し、前記交換時期データから特定の部位について平均交換期間を算出する全車両平均算出工程と、前記データマートサーバが前記全車両平均算出工程により算出した平均交換期間と前記特定車種平均算出工程により算出した平均交換期間とに基づいて車種別交換時期補正値を算出する特定車種補正値算出工程とを有し、
前記情報提供工程では、前記アプリケーションサーバが前記次回交換時期情報を、予め定められた前記特定部位の耐久期間に前記車種別交換時期補正値と前記ユーザ別交換時期補正値とを加味して作成し出力することを特徴とする車両管理情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理情報提供システムにかかり、特に、部品が搭載される車種や車両のユーザの運転特性に応じて、部品交換情報を予測してユーザに提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の特定部位あるいは部品の交換時期を算出する機能を有する車両管理システムが考えられており、このシステムを用いて、部品等の耐久期限もしくは耐久走行距離を管理し、ユーザに部品等の交換時期や交換走行距離の情報を通知していた。例えば、「タイヤは２４ヶ月もしくは２５０００Ｋｍ走行した場合に次回の交換時期となる」とあらかじめ取り決めておいて、ユーザ毎にその時期を管理し、当該時期がくる前にユーザに通知する、といった手法を採っている。また、点検に訪れたユーザ車両の状態を記録し、その状態を加味して次回交換時期の通知時期を調整する方法もある。このような従来システムの具体例を、以下に示す特許文献１乃至２を参照して説明する。
【０００３】
まず、特許文献１では、自動車のサービスステーションにて使用されるシステムであって、ユーザ車両の所定の部位・部品を交換したときに記録した走行距離と、当該ユーザ車両の現在の走行距離との差分を取り、かかる差分データを、あらかじめ定められた交換目安走行距離と比較して次回の交換時期を算出するというシステムである。また、同様に、所定の部品を交換した日時と現在の日時との差分を取り、あらかじめ定められた交換目安期間と比較して次回の交換時期を算出する技術も開示されている。これにより、サービスステーションではユーザが訪れた際に当該ユーザに次回の交換時期を通知するため、当該ユーザは容易に次回の部品交換時期を把握することができる。
【０００４】
また、特許文献２では、ネットワークに接続された自宅の端末から利用できるシステムであって、まず、ユーザが自車両に関する情報、例えば、車検有効期限、前回車両点検日、前回備品交換日、月間走行距離などを自端末に入力し、当該データをネットワークを介してシステムの中心となるコンピュータに送信する。そして、このコンピュータには、あらかじめ車両部品製造業者などが提供する、車両部品毎の寿命に至るまでの全走行距離データが記憶されている。このコンピュータは、ユーザから受信したデータと、記憶している全走行距離データとから、部品の交換時期を算出して、その旨と部品販売業者の紹介に関する情報を提供する。これにより、ユーザは車両の適切な管理を行うことが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４０４４７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術における車両管理システムでは、各ユーザ車両の「部位」・「部品」（以下、まとめて「部品」という）を画一のものとして捉えていることから、以下のような問題が生じる。すなわち、いかなる車種の「部品」あるいはいかなるユーザが乗車する車両の「部品」であっても、その交換時を、固定された使用期間、使用走行距離に基づいて判断しているため、個々の部品毎に異なる使用による摩耗等の状態を考慮せずに交換が行われている。従って、寿命が来ていない交換の必要がない部品を交換してしまうという事態が生じかねず、無駄なコストがかかるという問題が生じうる。また、逆に、寿命が過ぎている交換が必要な部品をそのまま交換せずに使用し続けてしまうという事態が生じ、車両の走行に影響を与えてしまう、という問題も生じる。
【０００７】
例えば、耐久性の高い車種、比較的耐久性の高くない車種、両車種に搭載されている同一の「部品」であっても、同様の期限・走行距離で次回の交換時期に関する情報を提供してしまうことにより、一方の車種の部品が寿命に全く満たない状態で交換されるか、あるいは、他方の車種の部品が寿命を過ぎるまで使用されるか、という不都合が生じる。また、よくブレーキを踏むというようなユーザの車両に搭載された「部品」であっても、各ユーザの運転特性を加味せずに、固定値である耐久期間や耐久走行距離を参照して次回の交換時期情報を提供するため、上記同様の問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明では、「部品」が搭載された車種の特性や、その車両のユーザの運転特性を考慮して部品交換時期を算出し、当該交換時期の高精度化を図り、ユーザに適切な部品管理情報を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成すべく、以下のような構成を採っている。
【００１０】
まず、本発明の車両管理情報提供システムは、車両の各部位の整備状況を示す顧客車両チェックデータをユーザ車両を含む複数の車両について随時取り込むアプリケーションサーバと、複数の車両に関する顧客車両チェックデータを蓄積し交換期間データとして記憶するデータセンタサーバと、交換時期データを参照しユーザ車両における特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出機能と、交換時期データを参照しユーザ車両と同一の車種における特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出機能とを有するデータマートサーバとを備えた車両管理情報提供システムであって、データマートサーバが、交換時期データを参照しユーザ車両と同一ユーザの他の車両における特定部位の平均交換期間とこの他の車両含む同一の車種における特定部位の平均交換期間とを算出し、この両平均交換期間に基づいて補正値を算出すると共に、特定車種平均算出機能により算出した平均交換期間とユーザ平均算出機能により算出した平均交換期間とに基づいて補正値を算出し、この両補正値の平均をユーザ別交換時期補正値として算出する特定ユーザ補正値算出機能を有し、アプリケーションサーバが、ユーザ車両の特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報を、予め定められた特定部位の耐久期間にユーザ別交換時期補正値を加味して作成し出力することを特徴とする。
【００１１】
このような車両管理情報提供システムによれば、蓄積された複数の車両の整備状況を示す交換期間データを分析し、ユーザ車両の特定部位の交換期間の平均値と、このユーザ車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザ車両に依存する補正値を得ると共に、ユーザ車両と同一ユーザの他の車両、すなわち、ユーザが現在又は過去に所有した他の車両における特定部位の交換期間の平均値と、この他の車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザの運転特性に依存する補正値を得ることができる。そして、この両補正値にしたがってユーザ車両の特定部位の次回交換時期を算出するので、ユーザ車両固有の特定部位交換期間を高精度に提供することができる。
【００１２】
次に、本発明の車両管理情報提供方法は、データを送受信するアプリケーションサーバと、データを蓄積するデータセンタサーバと、この蓄積されたデータを抽出し加工するデータマートサーバとを備えた車両管理情報提供システムにあって、アプリケーションサーバが車両の各部位の整備状況を示す顧客車両チェックデータをユーザ車両を含む複数の車両について随時取り込むデータ取込工程と、データセンタサーバが複数の車両に関する顧客車両チェックデータを蓄積し交換期間データとして記憶するデータ蓄積工程と、データマートサーバが顧客車両チェックデータを参照しユーザ車両の特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報に加味するための補正値を算出する補正値算出工程と、アプリケーションサーバが次回交換時期情報を補正値に応じて算出し出力する交換時期情報提供工程とを設け、補正値算出工程は、データマートサーバが交換時期データを参照しユーザ車両における特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出工程と、データマートサーバが交換時期データを参照しユーザ車両と同一の車種における特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出工程と、データマートサーバが交換時期データを参照しユーザ車両と同一ユーザの他の車両における特定部位の平均交換期間とこの他の車両を含む同一の車種における特定部位の平均交換期間とを算出し、この両平均交換期間に基づいて補正値を算出すると共に、特定車種平均算出工程により算出した平均交換期間とユーザ平均算出工程により算出した平均交換期間とに基づいて補正値を算出し、この両補正値の平均をユーザ別交換時期補正値として算出する特定ユーザ補正値算出工程とを有し、交換時期情報提供工程では、アプリケーションサーバが次回交換時期情報を、予め定められた特定部位の耐久期間にユーザ別交換時期補正値を加味して作成し出力することを特徴とする。
【００１３】
このような車両管理情報提供方法によれば、蓄積された複数の車両の整備状況を示す交換期間データを分析し、ユーザ車両の特定部位の交換期間の平均値と、このユーザ車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザ車両に依存する補正値を得ると共に、ユーザ車両と同一ユーザの他の車両、すなわち、ユーザが現在又は過去に所有した他の車両における特定部位の交換期間の平均値と、この他の車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザの運転特性に依存する補正値を得ることができる。そして、この両補正値にしたがってユーザ車両の特定部位の次回交換時期を算出するので、ユーザ車両固有の特定部位交換期間を高精度に算出することができる。
【００１４】
次に、本発明の車両管理情報提供用プログラムは、ユーザ車両における特定部位の次回交換期間を提示するように構成されたコンピュータに、車両の各部位の整備状況を示す顧客車両チェックデータをユーザ車両を含む複数の車両について外部から随時取り込むデータ取込ステップと、複数の車両に関する顧客車両チェックデータを蓄積し交換期間データとして記憶するデータ蓄積ステップと、顧客車両チェックデータを参照しユーザ車両の特定部位の次回交換時期を示す次回交換時期情報に加味するための補正値を算出する補正値算出ステップと、次回交換時期情報を補正値に応じて算出しユーザ側へ出力する情報提供ステップとを実行させる車両管理情報提供用プログラムであって、補正値算出ステップを、交換時期データを参照しユーザ車両における特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出ステップと、交換時期データを参照しユーザ車両と同一の車種における特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出ステップと、交換時期データを参照しユーザ車両と同一ユーザの他の車両における特定部位の平均交換期間とこの他の車両を含む同一の車種における特定部位の平均交換期間とを算出し、この両平均交換期間に基づいて補正値を算出すると共に、特定車種平均算出ステップにより算出した平均交換期間とユーザ平均算出ステップにより算出した平均交換期間とに基づいて補正値を算出し、この両補正値の平均をユーザ別交換時期補正値として算出する特定ユーザ補正値算出ステップとで構成するように内容を特定し、情報提供ステップを、予め定められた特定部位の耐久期間にユーザ別交換時期補正値を加味して次回交換時期情報を作成し出力するような内容に特定したことを特徴とする。
【００１５】
このような車両管理情報提供用プログラムをコンピュータに実行させることで、複数の車両の整備状況を示すデータを蓄積し、この蓄積されたデータを分析し、ユーザ車両の特定部位の交換期間の平均値と、このユーザ車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザ車両に依存する補正値を得ると共に、ユーザ車両と同一ユーザの他の車両、すなわち、ユーザが現在又は過去に所有した他の車両における特定部位の交換期間の平均値と、この他の車両を含む同一の車種における特定部位の交換期間の平均値とからユーザの運転特性に依存する補正値を得ることができる。そして、この両補正値にしたがってユーザ車両の特定部位の次回交換時期を算出させるので、ユーザ車両固有の特定部位交換期間を高精度に算出することができる。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成にすることにより、まず、特定部位あるいは特定部品の全車両における平均交換期間あるいは平均交換走行距離と、同様に特定部位あるいは特定部品の特定車種における平均交換期間あるいは平均交換走行距離と、が算出される。そして、これらを比較することにより、特定車種における特定部位等の交換期間あるいは交換走行距離の特性に基づいて、次回の交換期間あるいは交換走行距離を算出する際の補正値が算出される。
【００２７】
また、特定ユーザが所有する車両における特定部位あるいは特定部品の平均交換期間あるいは平均交換走行距離が算出され、これと、上述したように算出された特定車種における平均交換期間あるいは平均交換走行距離とを比較することにより、ユーザの運転特性に基づいて、交換期間あるいは交換走行距離を算出する際の補正値が算出される。
【００２８】
そして、上記各補正値のいずれか一方、あるいは、両方に基づいて次回の交換時期あるいは交換走行距離が算出されて、かかる情報がユーザに提供される。このように、ユーザが所有する車種特性や、当該ユーザの運転特性等が考慮されて交換部位あるいは部品の次回交換時期あるいは交換走行距離が算出されるため、より高精度な情報を提供できる。その結果、適切な時期での交換を実現することができ、交換部品等の無駄や、交換時期等の途過により車両の走行状態に影響を与える、といった問題を有効に抑制することができる。
【００２９】
また、過去のユーザ車両における当該ユーザの運転特性を考慮することにより、さらに高精度な次回交換時期・走行距離の情報を提供することができる。そして、交換時期などの各平均を算出する際に、他の値とは大きく外れた値を取り除くことにより、ユーザの嗜好などによって正常な交換時期がずれてしまうことを抑制し、さらにより高精度な交換時期等の情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、まず、本実施形態の車両管理情報提供システムの基本的動作について、その全体像を説明し、その後に、具体的構成に基づいた具体的実施例を示しながら説明する。図１は、本実施形態の後述するデータマートサーバ１４が演算に用いるデータを模式的に表したものである。
【００３１】
本実施形態は、車両を有するユーザが利用するシステムであって、ユーザ車両の特定部位の次回交換時期を予測して、当該交換時期情報をユーザに提供する車両管理情報提供システムである。
【００３２】
そして、本実施形態のシステムにおける後述するデータセンタサーバ１２には、ユーザ車両及び他の車両における特定部位の交換時期データＤ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，・・・）が記憶されている。データＤは、各車両の交換時期に関する情報が記憶されているが、その車両の持ち主であるユーザや、車種、交換対象である部位などの情報が対応付けられて記憶されており、これらをキーとして識別可能である。
【００３３】
また、本実施形態のシステムでは、後述するデータマートサーバ１４が、上記交換時期データＤから、ユーザ車両の特定部位の次回の交換時期を算出するために用いる補正値であって、ユーザ車両の車種に起因する車種別交換時期補正値ＤＲ１と、ユーザの運転特性に起因するユーザ別交換時期補正値ＤＲ２とを算出する。以下、これらの算出方法を、簡単に説明する。
【００３４】
まず、車種別交換時期補正値ＤＲ１は、全車種特定部位（車種１及び車種２，部位１）の平均耐久期間ＤＡを算出すると共に、特定車種特定部位（車種１，部位１）の平均耐久期間ＤＢを算出し、これらの差分を算出する。そして、その差分値から、後述するあらかじめ用意された「耐久期間→ランク対応表」を用いて、特定車種特定部位ごとにランク付けを行う。さらにそのランクによって、特定車種特定部位ごとに、後述するあらかじめ用意された「ランク→車種依存補正値」を用いて、車種別交換時期補正値ＤＲ１を算出する。
【００３５】
続いて、ユーザ別交換時期補正値ＤＲ２について説明する。まず、特定顧客車両特定部位（車両５，車種１，部位１）について、平均耐久期間ＤＣを算出する。なお、図１においては、特定顧客（ユーザ）のデータが１つしかないので、その値が平均となるが、同一ユーザが有する車両が２台以上ある場合には、それらの特定部位の平均耐久期間を算出する。その平均耐久期間ＤＣと、上記車種別交換時期補正値ＤＲ１を求める過程で算出した特定車種特定部位の平均耐久期間ＤＢとの差分を算出し、当該差分を用いて車種平均に対する個々の特定車両特定部位のランクを算出する。そして、「ランク→顧客依存補正値」の対応表を用いて、ユーザ別交換時期補正値ＤＲ２を算出する。
【００３６】
また、あらかじめコンピュータに記憶された、さらに同一の顧客（ユーザ）の保有している、もしくは保有していた車両が過去も含めて２台以上存在する可能性があるので、別車両のユーザ別交換時期補正値も算出する。そして、同一ユーザの各車両の補正値を平均することによって顧客ごとに部位別の補正値を算出する。これによって顧客個々の運転特性が定量化される。従って、例えば、「ある顧客はブレーキを柔らかく操作するが、ワイパーは酷使する。」といったような、顧客の運転特性が反映された補正値を算出することができる。
【００３７】
なお、本実施形態は、ユーザ車両の特定部位あるいは部品の次回交換時期を算出して、ユーザに通知するシステムであるが、それに限らず、次回の交換走行距離を算出してユーザに通知するように構成してもよい。
【００３８】
これにより、上述したように算出した車種別交換時期補正値、ユーザ別交換時期補正値を加味することによって、より精度の高い次回交換時期を算出することができ、ユーザに適切な交換時期情報を提供することができる。以下、各実施例において、具体的なシステム構成について説明する。
【実施例１】
【００３９】
本実施形態における具体的実施例1について、図２乃至図９を参照して説明する。図２は、本実施例１のシステムの構成を示すブロック図である。図３は、本実施例１のシステム内に記憶されているデータの構成を示す図である。図４は、本実施例１のシステムの動作を示すフローチャートである。図５乃至図７は、本実施例１のシステム内に記憶されているデータの具体例を示す図である。図８乃至図９は、本実施例１のシステムの動作の一部を示すフローチャートである。
【００４０】
（構成）
まず、本実施例１における車両管理情報提供システムの構成を、図２を参照して説明する。本実施例１におけるシステムは、アプリケーションサーバ１１とデータウェアハウス１３とデータマートサーバ１４とで構成された車両管理情報提供システムと、複数のユーザ端末１とがネットワークＮを介して接続されたシステムである。そして、ユーザ端末１を含む全体的なシステムとしては、一般的な三層構造のＷＥＢシステムと、データウェアハウス１３と、データマートサーバ１４とにより構築されている。
【００４１】
ここで、三層構造のＷＥＢシステムとは、ＷＥＢブラウザ、ＷＥＢサーバ、データベースによって構築されたシステムであって、ユーザ端末１、アプリケーションサーバ１１、データセンタサーバ１２にて実現される。そして、アプリケーションサーバ１１は、ユーザ端末１に対してデータの送受信を行うと共に、車両管理情報の提供を行う。また、データセンタサーバ１２は、アプリケーションサーバ１１に接続されており、ユーザの車両管理に関するデータが蓄積されている。また、このデータセンタサーバ１２には、データウェアハウス１３及びデータマートサーバ１４が接続されている。そして、データウェアハウス１３には、データセンタサーバ１２に蓄積されているデータが送信され、これをデータマートサーバ１４が抽出して加工する。
【００４２】
以下、上記システムにおけるデータの流れの概略を説明する。まず、ユーザは、ユーザ端末１を操作することによってアプリケーションサーバ１１にアクセスを行い、ユーザ車両チェックデータを送信する（矢印Ａ１）。すると、アプリケーションサーバ１１からデータセンタサーバ１２にアクセスを行い、ユーザ車両チェックデータを送信する（矢印Ａ２）。そして、データセンタサーバ１２に業務上蓄積された情報はバッチ処理を通じて、データウェアハウス１３にデータ送信される（矢印Ａ３）。その後、データマートサーバによってデータが抽出・加工され（矢印Ａ４）、加工されたデータを、各種マスタとしてデータセンタサーバ１２に反映する（矢印Ａ５）。そして、アプリケーションサーバ１１は、データセンタサーバ１２より各種ランクデータを取得し（矢印Ａ６）、特定車種の各部位について次回の交換時期を算出し、ユーザ端末１に送信する（矢印Ａ７）。
【００４３】
以上、本実施例における全体構成を説明したが、三層ＷＥＢシステムやデータウェアハウス１３、データマートサーバ１４等のインフラ構成は、当業者にとってよく知られているため、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
次に、本実施例１の車両管理情報提供システムを構成するアプリケーションサーバ１１とデータウェアハウス１３とデータマートサーバ１４とについて説明する。なお、本実施例１の車両管理情報提供システムは、一台のサーバコンピュータにて構成されていても良い。
【００４５】
まず、図３を参照して、データセンタサーバ１３に構築されているデータベースのテーブル構成を説明する。本システムに必要なテーブルは次の５つである。「顧客車両マスタ
」、「顧客マスタ」、「顧客ランクマスタ」、「部位別マスタ」、「顧客車両チェックデータ」である。
【００４６】
「顧客車両マスタ」は、主キーを「車両コード」とし、「車種コード」、「顧客コード」、「顧客車両別耐久期間ランク」、「顧客車両別耐久走行距離ランク」、を属性として持つ。「顧客マスタ」は、主キーを「顧客コード」とし、「名前」、「住所」を属性として持つ。「顧客ランクマスタ」は、「部位コード」、「顧客コード」を主キーとし、「部位別顧客ランク」を属性として持つ。「部位別マスタ」は、「部位コード」、「車種コード」を主キーとし、「部位名」、「部位別耐久期間ランク」、「部位別耐久走行距離ランク」を属性に持つ。また、「顧客車両チェックデータ」は、「部位コード」、「車両コード」を主キーとし、「最終交換日」、「最終交換時走行距離」、「最終点検日」、「最終点検時走行距離」、「最終点検時状態区分」を属性として保持する。このテーブルのデータは、特定車両の特定部位に対して１レコード存在し、車両部位の整備状態を表す。なお、これらのデータを交換時期データと呼ぶ。また、上記において「顧客」なる用語は、「ユーザ」と同義である。
【００４７】
そして、データマートサーバ１４は、交換時期データ中の全車両における特定部位の平均交換期間を算出する全車両平均算出機能と、交換時期データのうちユーザ車両と同一車種における特定部位の平均交換期間を算出する特定車種平均算出機能と、交換時期データのうちユーザが所有する車両における特定部位の平均交換期間を算出するユーザ平均算出機能と、算出された全車両における平均交換期間と特定車種における平均交換期間とを比較して特定部位のユーザ車両車種に起因する車種別交換時期補正値を算出する特定車種補正値算出機能と、算出された特定車種における平均交換期間とユーザにおける平均交換期間とを比較して特定部位のユーザに起因するユーザ別交換時期補正値を算出する特定ユーザ補正値算出機能とを備えている。
【００４８】
また、アプリケーションサーバ１１は、上記算出された車種別交換時期補正値及びユーザ別交換時期補正値に基づいてユーザ車両の特定部位の次回交換時期を算出して当該次回交換時期情報をユーザに提供する交換時期情報提供機能を備えている。これにより、ネットワークＮを介してアクセスしてきたユーザ端末１に、高精度な次回の交換時期情報を提供することができる。
【００５０】
ここで、上記データマートサーバ１４の各機能は、アプリケーションサーバ１１とデータウェアハウス１３とデータマートサーバ１４とのいずれかが有していればよい。すなわち、システムが一体となって動作を実現できればよい。そして、上記各機能については、その機能内容をプログラム化して、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００５１】
（動作）
次に、上述した本システムの具体的な動作について、図４乃至図９を参照して説明する。図４は、システムの動作の概要を示したフローチャートであり、この図を参照して、システムの全体的な動作について説明する。
【００５２】
まず、ユーザ端末１を介してユーザからアプリケーションサーバ１１にアクセスがあると（ステップＳ１）、ユーザ端末１から送信された情報に基づいてユーザの識別を行う。このとき、ユーザが新規顧客であったり、あるいは、当該ユーザが新規車両についてアクセスしてきた場合には（ステップＳ２にて肯定判断）、データセンタサーバ１３に対して新規登録を行い、顧客コード・車両コードを採番する（ステップＳ３，Ｓ４）。一方、既存顧客または既存車両であればデータセンタサーバ１２内の検索を行い、顧客コード・車両コードを取得する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００５３】
続いて、ユーザ車両の特定部位の最終交換時期情報、及び、最終点検時期情報を取得すし（ステップＳ７，Ｓ８）、最終交換時期と最終点検時期とを比較する（ステップＳ９）。そして、最終交換時期の方が新しい場合（あるいは等しい）には（ステップＳ９にて肯定判断）、次回交換時期算出処理Ａを行う（ステップＳ１０）。ここで、次回交換時期算出処理Ａとは、以下の式により次回交換時期を算出する処理をいう。
次回交換時期＝最終交換時期＋部位耐久期間＋車種別交換時期補正値＋ユーザ別交換時期補正値、の式により算出する。すなわち、従来であれば、前回の交換時期に交換対象部位のあらかじめ定められた耐久期間を加算して次回の交換時期を算出するが、本願では、さらに、車種別交換時期補正値とユーザ別交換時期補正値とを加算して、より高精度な交換時期を算出する。その後、算出した交換時期情報を、ユーザ端末１に送信する。
【００５４】
ここで、次回交換時期の算出式は、上記の式に限定されるものではない。上記各補正値は、いずれか一方のみが加算される式であってもよい。また、基本となる交換時期は、最終交換時期に部位耐久期間を加算して算出しているが、この部位耐久期間は、例えば、あらかじめ交換部位を専門的に扱うメーカによって算出された期間や、全車両における平均の交換期間などであってもよい。
【００５５】
そして、上記ステップＳ９の処理で、最終点検時期の方が新しい場合には、以下の式に示す次回交換時期算出処理Ｂにて次回交換時期を算出する（ステップＳ１１）。
次回交換時期＝最終交換時期＋部位耐久期間＋最終点検時期調整値＋車種別交換時期補正値＋ユーザ別交換時期補正値、の式である。このように、ステップＳ１１では、ステップＳ１０に対して、新たに最終点検時期調整値が加えられているが、これは、部位を交換してから点検を行っているからである。なお、最終点検時期補正値とは、車両整備時に車両の状態に応じて設定された補正値であって、「最終点検時状態区分」としてデータセンタサーバ１２に登録されたデータである。このデータをもとに、次回交換時期を補正する。
【００５６】
いずれにしても、本システムでは、車種及び顧客の特性が、「車種別交換時期補正値」、「ユーザ別交換時期補正値」として次回の交換時期に反映されている点が特徴である。そして、上記各補正値は、データセンタサーバ１２に登録されているデータであるが、かかるデータはデータセンタサーバ１２に登録されている過去の交換時期データをもとに、データマートサーバ１４にて算出されるものであり、その算出方法の一例を以下に説明する。なお、これらの補正値は、ユーザ端末１から次回交換時期の照会のためのアクセスがあった時に算出されてもよく、あるいは、登録されている車両の交換時期データが更新された際に随時行われてもよい。
【００５７】
まず、車種別交換時期補正値の算出方法について説明する。あらかじめデータセンタサーバ１２に、図５に示すような顧客、車両、車種、交換対象である部位を識別するデータと、その交換日が登録されているとする。また、図７に示すように、あらかじめ設定された「耐久期間→ランク」（図７（ａ））、「ランク→車種依存補正値」（図７（ｂ））、「ランク→顧客依存補正値」（図７（ｃ））の各種対応表の例が、登録されているとする。
【００５８】
そして、ここでは、図５のデータにおいて、車種コード１００の車種における特定部位１の次回交換時期補正値を算出する場合とする。このとき、はじめに全車種における特定部位の平均耐久期間を算出する（全車両平均算出工程）。この算出手順を示すフローチャートを、図８（ａ）に示す。
【００５９】
まずは、全車種の中から特定部位の交換日を取得する。このとき、同一車種の同一特定部位において交換日が異なるものを総て取得する（ステップＳＡ１）。図５の場合は、交換日が同一のものがないので、特定部位１についてのデータである項番１，２，３，５，６，７，８，９，１１，１２，１３，１４，１５，１６が相当する。
【００６０】
続いて、取得したデータのそれぞれの交換日の差分を算出する（ステップＳＡ２）。具体的には、同一車両の同一交換部位における連続する交換日の差分を取り、当該部位の耐久期間を算出する。本例の場合は次のようになる。
Ｓ１＝項番２−項番１＝２００３．８．１−２００３．１．１＝２１０日、
Ｓ２＝項番３−項番２＝６０日
Ｓ３＝項番５−項番３＝２７０日
Ｓ４＝項番７−項番６＝３００日
Ｓ５＝項番９−項番８＝２４０日
Ｓ６＝項番１２−項番１１＝１５０日
Ｓ７＝項番１３−項番１２＝１５０日
Ｓ８＝項番１５−項番１４＝２１０日
Ｓ９＝項番１６−項番１５＝１８０日
【００６１】
そして、算出した差分のうち、値が大きく外れたものを除く（ステップＳＡ３）。例えば、各値と、他の総ての値の平均とを比較し、最も大きく離れている値を除く。本例においては、Ｓ２が最も外れているので、かかる値を取り除く。これは、顧客の嗜好で部位を本来の耐久時期よりも早く交換するなどの例外的な交換期間を除くことによって、後に算出する次回交換時期の精度を向上させるためである。なお、このとき、除外する値は、補正値の算出対象としている車種（車種コード１００）の中から選択するとよい。
【００６２】
その後、全車種特定部位の平均耐久期間を算出する。この場合は次のように、上記算出したＳ１〜Ｓ９の平均となる。
平均耐久期間＝（２１０＋２７０＋３００＋２４０＋１５０＋１５０＋２１０＋１８０）／８＝約２１３日
この２１３日が、特定部位（部位コード：１）の全車種特定部位平均耐久期間である。
【００６３】
次に、特定車種特定部位の平均耐久期間を算出する（特定車種平均算出工程）。大まかな流れは上述した方法と同様であるが、図６（ｂ）にその流れを示す。すなわち、「全車種」を「特定車種」に置き換えただけである。例として車種コードが１００の平均交換期間を算出する。
【００６４】
まず、項番１，２，３，５，６，７が選択される（ステップＳＢ１）。そして、これらの差分（耐久期間）を求める（ステップＳＢ２）。本例の場合は次のようである。
Ｓ１＝項番２−項番１＝２１０日
Ｓ２＝項番３−項番２＝６０日
Ｓ３＝項番５−項番３＝２７０日
Ｓ４＝項番７−項番６＝３００日
【００６５】
続いて、Ｓ２の値が他と大きく外れているため除外する（ステップＳＢ３）。そして、残りのＳ１，Ｓ３，Ｓ４の平均である特定車種特定部位の平均耐久期間を算出する（ステップＳＢ４）。
平均耐久期間＝（２１０＋２７０＋３００）／３＝約２６０日
この２６０日が、特定車種（車種コード：１００）特定部位（部位コード：１）の特定車種特定部位平均耐久期間である。
【００６６】
ここで、上記全車種特定部位の平均耐久期間と特定車種特定部位の平均耐久期間の算出順序は、上記順序に限定されず、いずれが先に算出されてもよい。
【００６７】
そして、以上で求めた全車種特定部位の平均耐久期間と、特定車種特定部位の平均耐久期間との差分ＤＴ１を算出すると、
ＤＴ１＝特定車種平均耐久期間−全車種平均耐久期間＝２１３−２６０＝−４７日、となる。これを、図７（ａ）に示すあらかじめ設定した「耐久期間→ランク」対応表に当てはめ、特定車種の部位別ランクを定める。すなわち、「車種コード：１００、部位コード：１」のランクは「Ｅランク」となる。そして、さらに、図７（ｂ）に示すあらかじめ設定した「ランク→車両依存変数」対応表に当てはめ、車種別交換時期補正値を算出することができる（特定車種補正値算出工程）。この場合には、−２０日となる。
【００６８】
ここで、上記説明したランクデータ及び補正値は、上述したデータマートサーバ１４で算出され、その後、データセンタサーバ１２内のデータベース（図３参照）に記憶される。すなわち、これらの結果を部位別マスタ、顧客車両マスタ、顧客ランクマスタに反映させることによって、例えば、上記特定車種の部位別ランク、及び、当該ランクに基づく車種別交換時期補正値は、「部位別マスタ」の「部位別耐久期間ランク」として記憶され、かかるデータが更新される。そして、アプリケーションサーバ１１がランクデータ、すなわち、実際に用いる補正値を取り出し、この補正値を通常算出される次回の交換時期交換時期に加算して、より高精度な交換時期を算出する。そして、算出された交換時期情報は、アプリケーションサーバ１１からネットワークＮを介してユーザ端末１に送信され、ユーザがかかる情報を得ることができる（交換時期情報提供工程）。
【００６９】
なお、図７（ａ）、（ｂ）に示す対応表は、あらかじめ本システムを提供する業者によって、実験的、経験的に定められたものである。そして、図示した値は一例であって、かかる値に限定されるものではない。また、車種別交換時期補正値は、上述した方法にて算出されることに限定されず、例えば、全車種と車種別の平均耐久期間との差分そのものを補正値として算出してもよい。このことは、後述するユーザ別交換時期補正値についても同様に、説明するデータ、及び、手法に限定されない。
【００７０】
次に、ユーザ別交換時期補正値の算出方法を、図６に示すデータを参照して説明する。本例では、特定顧客車両（車両コード：２１００、すなわち、顧客コード：５０ユーザの車種コード：１００の車両）の特定部位（部位コード：１）の補正値を算出することとする。そして、その算出手順を図９（ａ）のフローチャートに示す。
【００７１】
まず、上述同様に、特定車種特定部位の平均耐久期間を算出する（特定車種平均算出工程）。項番１，２，３，５，６，７、１４，１５，１６が選択され、これらの差分Ｓ（耐久期間）を求める。本例の場合は次のようである。
Ｓ１＝項番２−項番１＝２１０日
Ｓ２＝項番３−項番２＝６０日
Ｓ３＝項番５−項番３＝２７０日
Ｓ４＝項番７−項番６＝３００日
Ｓ５＝項番１５−項番１４＝２１０日
Ｓ６＝項番１６−項番１５＝１８０日
【００７２】
そして、Ｓ２の値が他と大きく外れているため除外し、残りのＳ１，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６の平均である特定車種特定部位の平均耐久期間を算出する。
平均耐久期間＝（２１０＋２７０＋３００＋２１０＋１８０）／５＝２３４日、となる。この２３４日が、特定車種（車種コード：１００）特定部位（部位コード：１）の特定車種特定部位平均耐久期間である。
【００７３】
続いて、特定顧客車両特定部位の平均交換期間を算出する（ユーザ平均算出工程）。なお、流れは上述した手順とほぼ同様であり、その処理対象データが、車両コード：２１００のものとされるだけである。
【００７４】
まず、項番１４，１５，１６が選択される（ステップＳＣ１）。そして、これらの差分（耐久期間）を求める（ステップＳＣ２）。本例の場合は次のようである。
Ｓ５＝項番１５−項番１４＝２１０日
Ｓ６＝項番１６−項番１５＝１８０日
【００７５】
この場合、他の値と大きく外れているものがないので、特にステップＳＣ３の処理は行わない。そして、残りのＳ１，Ｓ３，Ｓ４の平均である特定車種特定部位の平均耐久期間を算出する（ステップＳＣ４）。
平均耐久期間＝（２１０＋１８０）／２＝１９５日、となる。この１９５日が、特定顧客車両（車両コード：２１００）特定部位（部位コード：１）の特定顧客車両特定部位平均耐久期間である。
【００７６】
ここで、上記特定車種特定部位の平均耐久期間と特定顧客車両特定部位の平均耐久期間との算出順序は、上記順序に限定されず、いずれが先に算出されてもよい。
【００７７】
そして、以上で求めた特定車種特定部位の平均耐久期間と、特定顧客車両特定部位の平均耐久期間との差分ＤＴ２を算出すると、
ＤＴ２＝特定顧客車両平均耐久期間−特定車種平均耐久期間＝１９５−２３４＝−３９日
これを、図７（ａ）に示すあらかじめ設定した「耐久期間→ランク」対応表に当てはめ、特定顧客車両別ランクを定める。すなわち、「車両コード：２１００、部位コード：１」の特定顧客別耐久期間ランクは「Ｅランク」となる。そして、さらに、図７（ｃ）に示すあらかじめ設定した「ランク→顧客依存変数」対応表に当てはめ、車種別交換時期補正値を算出することができる。この場合には、−２０日となる。従って、この補正値を通常算出される次回の交換時期交換時期に加算することにより、顧客の運転特性を反映したより高精度な交換時期を算出することができる（特定ユーザ補正値算出工程）。なお、上記ランクや補正値は、データセンタサーバ１２の顧客車両マスタの顧客車両別耐久期間ランクとして記憶される。
【００７８】
ここで、図６に例示したデータによると、顧客コード：５０のユーザは、以前に車両コード：２０００の車両を保持していたことがわかる。そこで、同一ユーザによる別の車両の運転特性をも考慮してユーザ別交換時期補正値を算出してもよい。このように過去の車両の運転特性を考慮した補正値を算出するために、システムのコンピュータ群１０、特にデータマートサーバ１４は、さらに、以下の機能を備えている。すなわち、上述してきた各機能は、過去車両の交換時期データに対して処理を行い当該過去車両における特定部位のユーザに起因するユーザ別交換時期補正値を算出すると共に、特定ユーザ補正値算出機能は、算出されたユーザが現在及び過去に所有している車両におけるそれぞれのユーザ別交換時期補正値に基づいて新たな補正値を算出する機能を有している。
【００７９】
そして、上記機能により、以下の処理が行われる。この処理の流れを図９（ｂ）に示す。まず、上述した手法にて、車両コード：２０００における特定車種の平均耐久期間と、特定顧客車両特定部位の平均耐久期間との差分ＤＴ３を算出する（ステップＳＤ１，ＳＤ２）。すると、平均耐久期間の差分ＤＴ３は、−３０日となる。そして、この車両コード２０００のＤＴ３と、上記で算出した車両コード２１００のＤＴ２との平均を取ることにより、このユーザ（顧客コード５０）の運転特性をより確実に反映したランクを得ることができる（ステップＳＤ３）。この場合は、（ＤＴ２＋ＤＴ３）／２＝（−３９日＋（−３０日））／２＝約３５日となり、図７（ａ）の「耐久期間→ランク」対応表を用いると、顧客コード：５０の部位別顧客ランクは「Ｅランク」となる。そして、さらに、図７（ｃ）の「ランク→顧客依存補正値」対応表を用いてユーザ別交換時期補正値を算出すると、−２０日となる。そして、上記ランクや補正値は、データセンタサーバ１２の顧客ランクマスタの部位別顧客ランクとして記憶される。
【００８０】
このようにして、ユーザの他の車両における交換時期データをも考慮して補正値を算出することにより、当該ユーザの運転特性をより適切に反映した補正値を得ることができ、さらに的確な交換時期情報を提供することができる。
【００８１】
そして、上記では、別個の交換時期データ（図５と図６）を用いて車種別交換時期補正値と、ユーザ別交換時期補正値を算出する手法を説明したが、同一の交換時期データを用いた両補正値を算出した場合には、かかる両補正値を交換時期に反映すると望ましい。すなわち、通常算出される次回交換時期、あるいは、あらかじめ定められている次回交換時期に、両補正値を加算することにより、その車両を運転するユーザと、その車種に適した交換時期を算出し、ユーザに交換時期情報を提供することができる（交換時期情報提供工程）。
【００８２】
ここで、本実施例では、ユーザ端末１は、ネットワークを介して遠隔地にあるサーバから車両管理情報を得る、というシステム構成例にて説明したが、かかるシステム構成に限定されるわけではない。例えば、アプリケーションサーバ１１とデータウェアハウス１３とデータマートサーバ１４とで構成された車両管理情報提供システムが一台のサーバにて構成され、ユーザ端末１は当該サーバに直接情報提供を要求して当該情報提供を受けるというシステム構成であってもよい。
【実施例２】
【００８３】
次に、本発明の第２の実施例について、図１０を参照して説明する。本実施例においては、上述した次回交換時期の算出対象である特定部位を、当該部位にて用いられる部品とし、この部品毎に次回交換時期を算出する、というシステムにしたものである。従って、基本的なシステム構成に変更はなく、以下に説明するように、データセンタサーバ１２が記憶しているデータベースの内容が異なる程度である。
【００８４】
そのデータの具体例を、図１０に示す。この図に示すデータテーブルは、上述した図３に示すテーブルの部位別マスタを車種別部品構成マスタ・部品マスタに変更している。「車種別部品構成マスタ」は、特定車種特定部位にどの部品が使用されているかを管理するためのテーブルである。「部位コード」、「車種コード」を主キーとし、「部品コード」を属性に持つ。「部品ランクマスタ」には、「部品コード」を主キーとし、「部品名」、「部品別耐久期間ランク」、「部品別耐久走行距離ランク」を属性として保持する。車種別交換時期補正値、ユーザ別交換時期補正値などの算出方式など、動作方式については上述した実施例と同様である。すなわち、部位別耐久期間ランクに替わって、部品別耐久期間ランクが設定されており、車種毎の各部品の耐久期間ランク、及び、車種別交換時期補正値が算出されて、更新されることとなる。
【００８５】
このように、部品毎に、車種特性、ユーザ特性を考慮して交換時期を補正することにより、多くの車種で使用されている部品などにおいては、より高精度に交換時期を算出することができる。
【実施例３】
【００８６】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例におけるシステムは、車両の特定部位あるいは特定部品における次回交換走行距離情報をユーザに提供する、というものである。
【００８７】
本実施例では、基本的なシステム構成は、上述した実施例１のものとほぼ同一であり、異なるのは取り扱うデータのみである。なお、もちろんこれに応じて、車両管理情報提供システムによる演算処理も若干異なる。
【００８８】
従って、データセンタサーバ１２には、各車両の特定部位、特定部品の交換したときの当該車両の走行距離データが蓄積されている。そして、かかる走行距離データを用いて、上述した各機能により、全車両における平均交換走行距離、特定車種における平均交換走行距離を算出し、これらを比較することにより、特定車種における特定部位等の交換走行距離の特性に基づいて、次回の交換走行距離を算出する際の補正値を算出する。また、特定ユーザが所有する車両における平均交換走行距離を算出し、これと上述した特定車種における平均交換走行距離とを比較することにより、ユーザの運転特性などに基づいて、交換走行距離を算出する際の補正値を算出する。
【００８９】
なお、このときの車種別、ユーザ別のランクや補正値は、上述した図３、図１０に示す各マスタ内に記憶されることとなる。例えば、部位別耐久走行距離ランク、顧客車両別耐久走行距離ランク、部位別顧客ランク、部品別耐久走行距離ランクに記憶される。
【００９０】
そして、通常、次回に交換が必要な車両の走行距離に、上記算出した補正値を加算することにより、より高精度な次回の交換走行距離を算出することができ、かかる情報がユーザに提供される。従って、適切な走行距離での交換を実現することができ、交換部品等の無駄や、交換の途過といった問題を有効に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上説明したように、本発明は、特定車種の特性、あるいは、ユーザの運転特性に基づいて、特定部位の次回の交換期間あるいは交換走行距離を算出する際の補正値を算出しているため、かかる補正値を用いてより高精度な交換時期を算出し、ユーザにかかる情報を提供することができる。その結果、適切な時期での交換を実現することができ、交換部品等の無駄や、交換時期等の途過により車両の走行状態に影響を与える、といった問題を有効に抑制することができる車両管理情報提供システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明にて用いられるデータを模式的に表したものであって、本発明の特徴を説明するための図である。
【図２】本発明の構成を示すブロック図である。
【図３】本システム内に記憶されているデータの構成を示す図である。
【図４】本システムの動作の概略を示すフローチャートである。
【図５】本システム内に記憶されている特定部位の交換時期データの一例を示す図である。
【図６】本システム内に記憶されている特定部位の交換時期データの一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本システム内に記憶されているデータを示す図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本システムの動作の一部を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本システムの動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２における本システム内に記憶されているデータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ユーザ端末
１０  コンピュータ群
１１  アプリケーションサーバ
１２  データセンタサーバ
１３  データウェアハウス
１４  データマートサーバ
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0003982470.tif 000002
【図２】
0003982470.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003982470.tif 000008
【図８】
0003982470.tif 000009
【図９】
0003982470.tif 000010
【図１０】
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