(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアル信号登録メモリ部を備え、回線交換機を介して被呼側に通信のために前記登録メモリ部に記憶されたダイアル番号データに基づいてダイアル発信を行う発呼側に備えられた通信制御装置であって、
前記被呼側にダイアル発信した際に、前記被呼側が話し中の場合は一旦回線を切断させるとともに、該切断の後の着信を制御する制御部と、
前記着信が通常の着信であるか、前記被呼側の話し中終了を示す通常とは異なる着信であるかの着信種別を判断する判別処理部と、
発呼側の第１の特定のダイアル信号の発信に基づいて、前記回線交換機が有する被呼側の話し中終了を知らせるサービスへの登録を行うサービス登録部とを有し、
前記制御部は、前記被呼側が話し中の場合の回線の切断の後に前記発呼側に前記第１の特定のダイアル信号を送信させることにより、前記サービスへの登録を前記サービス登録部に行わせ、その後前記判別処理部が前記話し中終了を示す通常とは異なる着信を判別した場合であって、その着信が話し中終了を知らせるサービスの有効期間経過後であったときには、発呼側から前記被呼側に対して所定の時間間隔で複数回ダイアル発信を行わせること
を特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ダイアル信号登録メモリ部に記憶されたダイアル番号データに基づいて被呼側にダイアル発信した際に、前記被呼側が話し中の場合は、一旦回線を切断させるステップ、
前記回線の切断の後に発呼側が第１の特定ダイアルに発信をするステップ、
前記第１の特定ダイアル発信に基づいて、回線交換機に対して被呼側の話し中終了を知らせるサービスへの登録を行うステップ、
前記サービスへの登録後の着信であって、その着信が前記被呼側の話し中終了を示す通常とは異なる着信であり話し中終了を知らせるサービスの有効期間経過後であったときには、発呼側から前記被呼側に対して所定の時間間隔で複数回ダイアル発信を行うステップ、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話装置、ファクシミリ、通信機能を有するパーソナルコンピュータなどの通信制御装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、電話装置などには、再ダイアル機能が備わっており、図７のシーケンス図に示す通り、被呼側が通話中の場合に、発呼側から被呼側に所定の時間間隔で複数回ダイアル発信をおこなって、被呼側が着信可能になるのを待ち、それでも回線が繋がらないと（ステップＳ１０１〜１０３）、送信エラーとなってしまった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、ファクシミリなどで自動送信をおこなう場合、被呼側が長時間話し中である場合、上記した従来の再ダイアル機能ではファクシミリなどでは、送信エラーを引き起こして、事実上、送信が不可能になるという問題が生じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、請求項１に記載の発明では、ダイアル信号登録メモリ部を備え、回線交換機を介して被呼側に通信のために前記登録メモリ部に記憶されたダイアル番号データに基づいてダイアル発信を行う発呼側に備えられた通信制御装置であって、前記被呼側にダイアル発信した際に、前記被呼側が話し中の場合は一旦回線を切断させるとともに、該切断の後の着信を制御する制御部と、前記着信が通常の着信であるか、前記被呼側の話し中終了を示す通常とは異なる着信であるかの着信種別を判断する判別処理部と、発呼側の第１の特定のダイアル信号の発信に基づいて、前記回線交換機が有する被呼側の話し中終了を知らせるサービスへの登録を行うサービス登録部とを有し、前記制御部は、前記被呼側が話し中の場合の回線の切断の後に前記発呼側に前記第１の特定のダイアル信号を送信させることにより、前記サービスへの登録を前記サービス登録部に行わせ、その後前記判別処理部が前記話し中終了を示す通常とは異なる着信を判別した場合であって、その着信が話し中終了を知らせるサービスの有効期間経過後であったときには、発呼側から前記被呼側に対して所定の時間間隔で複数回ダイアル発信を行わせることを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明では、被呼側にダイアル発信した際に、ダイアル信号登録メモリ部に記憶されたダイアル番号データに基づいて被呼側にダイアル発信した際に、前記被呼側が話し中の場合は、一旦回線を切断させるステップ、前記回線の切断の後に発呼側が第１の特定ダイアルに発信をするステップ、前記第１の特定ダイアル発信に基づいて、回線交換機に対して被呼側の話し中終了を知らせるサービスへの登録を行うステップ、前記サービスへの登録後の着信であって、その着信が前記被呼側の話し中終了を示す通常とは異なる着信であり話し中終了を知らせるサービスの有効期間経過後であったときには、発呼側から前記被呼側に対して所定の時間間隔で複数回ダイアル発信を行うステップ、を含むことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態を示す通信制御システムのブロック図であり、具体的にはファクシミリのブロック図を示している。
【００１６】
図１において、１は電話回線、２は電話回線１や交換機を介して、ＮＴＴ東日本の「空いたらお知らせ１５９」サービスのネットワーク（図示せず）と各種信号やデータなどを送受信するネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）、３はモデム、４はファクシミリの制御を行うＣＰＵ、５はＣＰＵ４の制御プログラムや各種データが格納されているプログラムＲＯＭ、６は制御などに必要な、例えば、ソフトウエアタイマーなどといったデータなどを記憶するＲＡＭ、７は電話番号を登録する電話番号登録メモリ部、８は受信した信号に基づいたベル音を検出し、何のベル音であるかを判定するベル音判定部、９は、例えば、電話番号登録メモリ部に登録された電話番号データに基づいてダイアル信号を発生するダイアル信号発生部、１０は各種のデータや番号などを表示する表示部、１１はラインスキャナやフィード機構で構成された読み取り部、１２は受信した画像データを記録する記録部、１３は受信した画像データや読み取り部１１で読みとった画像データを必要に応じて圧縮・伸張する圧縮・伸張処理部であり、１４はこの装置の共通バスである。
【００１７】
上述したＮＴＴ東日本の「空いたらお知らせ１５９」とは、発呼側から被呼側を呼び出した際に、被呼側が話し中の場合、電話をいったん切ってから１分以内に“１”、“５”、“９”のガイダンスの電話番号を押して、更に“１”を押して発呼側が当初電話した番号を登録し、それから４５分以内に被呼側が話し終わると、発呼側に通常とは異なる呼び出し音で被呼側の話しが終了したことを知らせ、電話をいったん切ってから５分以内に“１”、“５”、“９”のガイダンスの電話番号を押して、更に“３”を押すと、登録された当初の電話番号の相手に電話を接続するサービスである。
【００１８】
尚、この実施の形態ではＮＴＴ東日本の「空いたらお知らせ１５９」を例にとって話を進めているが、他の電話回線の接続業者が同様のサービスをおこなっていれば、これを利用することができることは明らかである。
【００１９】
図２において本実施の形態における通信制御システムの動作を示すシーケンス図を用いて説明する。
【００２０】
先ず、ステップＳ１及びステップＳ２において、発呼側から被呼側にダイアル信号登録メモリ部７に記憶されたダイアル番号データに基づいてダイアル発信し、この際に被呼側が通話中であると、発呼側に被呼側が通話中であることを示す信号を出力し、ベル音判定部８で通話中であることを判定し、更に交換機に通話状態をいったん切ってから、ｔ２時間（１分）以内にステップＳ３で第１の特定電話番号である“１”、“５”、“９”、“１”を送信し、これにより、ＮＴＴ東日本「１５９」サービスにおいて最初にダイアルしたダイアル番号データを登録する。
【００２１】
そして、ｔ１時間（４５分）以内に被呼側が通話を終了すると、ステップＳ４にてＮＴＴ東日本「１５９」に信号を出力し、ステップＳ５で話し中終了着信信号を発呼側に出力し、ベル音判定部８で着信信号が話し中終了着信であることを判定すると、発呼側では接続をいったん切ってからステップＳ６でｔ３時間（５分）以内に第２の特定電話番号である“１”、“５”、“９”、“３”を発信すると、ステップＳ７で前記登録された被呼側の電話番号を被呼側に発信して発呼側と被呼側を接続することができる。
【００２２】
図３から図６において本実施の形態の通信制御システムにおける制御をフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
先ず、図３の送信処理ルーチンにおいて、ステップＳ１０で発呼側からダイアル発信をおこなってステップＳ１１で被呼側が話し中かを判断し、話し中でなければ被呼側は正常に画像データを着信し、元の送信処理に戻る。また、ステップＳ１１において被呼側が話し中であればステップＳ１２において「空いたらおしらせ」サービス登録時間監視用タイマーｔ２を起動させて送信処理ルーチンを終了する。
【００２４】
図４はサービス登録処理ルーチンであり、ステップＳ２０で前記「空いたらおしらせ」サービス登録時間監視用タイマーｔ２を停止し、ステップＳ２１でタイマーｔ２の値が１分を超えたかを判断し、１分を超えていたら通常の再ダイアル処理をおこなう。また、ステップＳ２１でタイマーｔ２が１分以内であったなら、ステップＳ２２でオンフック後“１”、“５”、“９”、“１”へダイアルし、ステップＳ２３で話し中待ち時間監視用タイマーｔ１を起動し、ステップＳ２４で話し中保留リストに最初にダイアルした電話番号を登録し、サービス登録処理ルーチンを終了する。
【００２５】
図５は着信処理ルーチンであり、ステップＳ３０で話し中終了着信が着信したかを判断し、着信してしていなければ通常の着信処理を実施する。また、ステップＳ３０で話し中終了着信が着信していればステップＳ３１で話し中待ちタイマーｔ１を停止し、ステップＳ３２で話し中待ちタイマーｔ１の値が４５分を超えていればステップＳ３３で再ダイアル時間監視用タイマーｔ３を停止して通常の再ダイアル処理を実施する。ステップＳ３２で話し中待ちタイマーｔ１の値が４５分以内であれば着信処理ルーチンを終了する。
【００２６】
図６は登録番号再ダイアル発信処理ルーチンであり、ステップＳ４０で再ダイアル時間監視用タイマーｔ３を停止し、ステップＳ４１で再ダイアル時間監視用タイマーｔ３の値が５分を超えているかを判断し、越えていれば通常の再ダイアル処理を実施する。また、ステップＳ４１で再ダイアル時間監視用タイマーｔ３の値が５分を超えていなければステップＳ４２でオンフック後に発呼側が“１”、“５”、“９”、“３”へダイアルすることにより、前記登録済みの電話番号に再ダイアルし、登録番号再ダイアル発信処理ルーチンを終了する。
【００２７】
以上のように本実施の形態における通信処理システムにおいては、既存のサービスを利用して再ダイアル処理を実施するので、効率の高い再ダイアル処理を実施できる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発呼側と被呼側の間に、例えば、ＮＴＴ東日本の既存のサービスを介在させることにより、被呼側の話し中の終了を発呼側で知ることができ、従来のように発呼側の再ダイアルのタイミングでダイアル発信するよりも確実に被呼側との接続が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す通信制御システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す通信制御システムのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態を示す通信制御システムのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態を示す通信制御システムのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態を示す通信制御システムのフローチャートである。
【図７】従来の通信制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  電話回線
２  ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）
３  モデム
４  ＣＰＵ
５  プログラムＲＯＭ
６  ＲＡＭ
７  電話番号登録メモリ部
８  ベル音判定部
９  ダイアル信号発生部
１０  表示部
１１  読み取り部
１２  記録部
１３  圧縮・伸張処理部
１４  共通バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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