(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルのために顧客から小売店に返品されるリサイクル対象商品を管理するリサイクル管理システムにおいて、
前記リサイクル対象商品の返品に対する金銭的価値に相当するリサイクルポイントを計算する計算部と、
前記リサイクル対象商品ごとに前記リサイクルポイントを負担する負担先が登録される商品データベースと、
前記小売店の顧客毎の前記リサイクルポイントを管理する顧客データベースと、
前記リサイクルポイントに相当する金額を負担する、前記小売店以外の負担先毎の前記リサイクルポイントを管理する負担先データベースと、
前記顧客データベース上における前記リサイクル対象商品を返品する顧客のリサイクルポイントを、前記計算されたリサイクルポイントに基づいて更新し、さらに、前記商品データベースから前記リサイクル対象商品のリサイクルポイント負担する負担先を取得し、当該負担先が前記小売店であるかどうか判定し、前記負担先が前記小売店以外である場合、前記負担先データベース上における前記リサイクル対象商品のリサイクルポイントを負担する負担先のリサイクルポイントを、前記計算されたリサイクルポイントに基づいて更新する更新部とを備えることを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
各負担先に、前記負担先データベースに記憶されているリサイクルポイントに相当する金額を請求する請求書を発行する経理システムを備えることを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記リサイクル管理システムは、リサイクル対象商品を販売する小売り店に導入される端末−サーバ型ＰＯＳシステムであって、前記端末は前記計算部を有し、前記サーバは、前記顧客データベース、前記負担先データベース及び前記更新部を有することを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
さらに、前記サーバは、リサイクル対象商品毎に、単価及び所定のリサイクル率が設定された商品データベースを有し、前記端末は、前記単価に前記リサイクル率を乗じることによって、前記リサイクルポイントを計算することを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項５】
請求項３において、
顧客が小売店の店員に対して顧客コードを記憶するカードを提示して、リサイクル対象商品を返品する場合、前記端末は、前記カードに記憶される前記顧客コードを読み取ることにより、前記リサイクル対象商品を返品する顧客を判別することを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項６】
請求項３において、
顧客が顧客コードを記憶するラベルをリサイクル対象商品に貼り付けて、リサイクル対象商品を返品する場合、前記端末は、前記ラベルに記憶される前記顧客コードを読み取ることにより、前記リサイクル対象商品を返品する顧客を判別することを特徴とするリサイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイクルのために顧客から小売店に返品されるリサイクル対象商品を管理するリサイクル管理システムに関し、特に、ＰＯＳシステムを兼ねるリサイクル管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境保護に対する関心の高まりに伴って、リサイクル活動が活発化している。リサイクル活動の一例として、小売店が、飲料水の使用済み容器（ペットボトルなど）や、トレイ、パックなどのリサイクル品を回収し、顧客に対してスタンプサービスやポイント還元サービスなどを提供する例がある。
【０００３】
スタンプサービスでは、小売店は、リサイクル品を持ち込む毎に、顧客が携帯するスタンプカードにスタンプを押す。そして、顧客は、所定のスタンプ数に達すると、金銭又はその価格に見合うサービスを享受することができる。
【０００４】
一方、ポイント還元サービスの場合、小売店は、顧客毎にポイントカードを発行し、リサイクル品を持ち込む毎に、顧客のポイントカードにポイントを還元する。顧客のポイントは、小売店が導入するＰＯＳシステムによって管理される。顧客は、例えば、次回の商品購入時などで、ポイントに応じた割引サービスや、ポイントに応じた金銭的価値を有するサービスを享受することができる。
【０００５】
このようなリサイクル活動に対するサービスにかかるコストは、従来、小売店が負担していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一方、上述のような消費者と小売店の間だけで行われるリサイクル活動は、その活動内容に限界がある。そこで、リサイクル活動をより促進するために、近年では、リサイクル活動に商品の仕入先（卸業者、メーカを含む）も参加、協力することが要請されつつある。即ち、仕入先がポイント還元などの顧客サービスにかかるコストを負担し、また、回収されたリサイクル対象商品を引き取る必要が生じる。
【０００７】
しかしながら、顧客と小売店間でのリサイクル活動を管理する従来のＰＯＳシステムでは、上述のような消費者、小売店、仕入先の三者間で行われるリサイクル活動の管理に対応できない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、消費者、小売店、仕入先の三者間で行われるリサイクル管理システム及びリサイクル管理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、本発明のリサイクル管理システムは、リサイクル対象商品の返品に対応して消費者に還元されるリサイクルポイントを、小売店以外の者が負担する場合に、その負担先、及び負担先毎に割り当てられるリサイクルポイントを管理する。これにより、従来の消費者と小売店との間のリサイクル活動を拡大させた消費者、小売店、仕入先の３者によるリサイクル活動を管理することができるようになる。
【００１０】
例えば、上記目的を達成するため本発明のリサイクル管理システムは、顧客から返品されるリサイクル対象商品を管理するリサイクル管理システムにおいて、リサイクル対象商品であるか否かを識別する情報と、当該リサイクル対象商品の費用負担先の情報とが記録された負担先データベースと、
制御部とを備え、
顧客からリサイクル対象商品が返品された際に、制御部は、負担先データベースを参照し、当該リサイクル対象商品に対応する費用負担先の負担費用を集計する。
【００１１】
また、好ましくは、上記目的を達成するためのリサイクル管理システムは、リサイクルのために顧客から小売店に返品されるリサイクル対象商品を管理するリサイクル管理システムにおいて、前記リサイクル対象商品の返品に対する金銭的価値に相当するリサイクルポイントを計算する計算部と、前記リサイクル対象商品ごとに前記リサイクルポイントを負担する負担先が登録される商品データベースと、前記小売店の顧客毎の前記リサイクルポイントを管理する顧客データベースと、前記リサイクルポイントに相当する金額を負担する、前記小売店以外の負担先毎の前記リサイクルポイントを管理する負担先データベースと、前記顧客データベース上における前記リサイクル対象商品を返品する顧客のリサイクルポイントを、前記計算されたリサイクルポイントに基づいて更新し、さらに、前記商品データベースから前記リサイクル対象商品のリサイクルポイント負担する負担先を取得し、当該負担先が前記小売店であるかどうか判定し、前記負担先が前記小売店以外である場合、前記負担先データベース上における前記リサイクル対象商品のリサイクルポイントを負担する負担先のリサイクルポイントを、前記計算されたリサイクルポイントに基づいて更新する更新部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
特に好ましくは、本発明のリサイクル管理システムは、小売店に導入されるＰＯＳシステムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の概略を説明する図であって、リサイクル管理システムであるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。図１において、小売店は本部と店舗を有し、店舗では、商品が販売される。店舗内の複数のＰＯＳ端末２それぞれと商品サーバ４との間では、主に、商品通常の商品購買時における商品値段検索処理、売り上げ集計処理が行われる。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末２の外観構成の例を示す図である。ＰＯＳ端末２は、バーコードリーダ２１、表示部２２、キーボード２３を備え、バーコードリーダ２１で、消費者の購入希望商品一点一点のバーコードを読み取り（又は、商品コードをキーボードから入力し）、その商品コードに対応する商品の値段をサーバ４から取得する。商品サーバ４は、商品コードとその値段を格納する商品データベースを有し、ＰＯＳ端末２からの要求に応じて、商品コードに対応する値段をＰＯＳ端末２に通知する。また、商品サーバ４は、各ＰＯＳ端末２からの売り上げデータを集計して、本部サーバ６に送信する。
【００１６】
また、本部は、店舗での売り上げや、各商品の在庫、仕入先との発注、納品などを管理する商品管理機能、顧客登録された消費者名、取引履歴などを管理する顧客管理機能を有する本部サーバ６と、仕入先に対する請求、支払いなどを処理する経理システム８とを備える。なお、店舗内に本部が設けられてもよい。
【００１７】
また、本部サーバ６の顧客管理機能を実現するために、小売店は、例えば、各消費者に対して、顧客コードを記憶するポイントカードを発行する。本部サーバ６は、顧客データベースを有し、ＰＯＳ端末２でポイントカードに含まれる磁気テープやバーコードを読み取ることにより、顧客コードを判別し、対応する顧客の購買履歴や購買額に応じたポイントを管理する。
【００１８】
図１を参照して、本発明の実施の形態の概略について説明する。
【００１９】
消費者は、リサイクル対象商品を、店舗内でＰＯＳ端末２が設置される精算場所（いわゆるレジ）で精算して購入する。購入したリサイクル対象商品を使用後、小売店に返品する。このとき、後述するように、消費者は、リサイクル対象商品を、店舗のレジに持ち込む場合と、店舗内又は店舗付近にあらかじめ設置される回収場所に持ち込む場合がある。
【００２０】
小売店の店舗は、返品されたリサイクル対象商品を引き取る。上述のように、小売店に顧客登録されている消費者は、小売店が発行するいわゆるポイントカードのような顧客識別機能を有するカードを有する。
【００２１】
そして、ポイントカードによって消費者を判別し、持ち込まれたリサイクル対象商品のあらかじめ決められた価値に応じたリサイクルポイントを計算し、消費者に還元する。顧客に還元されるリサイクルポイントは、本部サーバ６によって記憶されるとともに、ポイントカードに記憶されてもよい。また、精算場所で回収されたリサイクル対象商品は、回収場所に運搬され、一時的にそこで保管される。
【００２２】
リサイクル対象商品が精算場所に持ち込まれた場合は、精算場所には必ず店員がいるので、持ち込み時にリサイクル対象商品は引き取られ、ＰＯＳ端末２を使って、リサイクルポイントが計算される。一方、消費者がリサイクル対象商品を回収場所に持ち込む場合、回収場所に店員が常駐しているとは限らないので、リサイクル対象商品の持ち込み者を特定するために、消費者は、例えば、本部サーバ６に登録されている自己の顧客コードが印刷されたラベルをリサイクル対象商品に貼りつけておく。好ましくは、ラベルは、回収場所に設置されるバーコードラベル発行装置（バーコードラベラ）１２によって発行される。バーコードラベラ１２は、ポイントカードから顧客コードを取得し、取得して顧客コードのバーコードが印刷されたラベルを発行する印刷装置である。又は、小売店により、各消費者にあらかじめ複数枚のラベルが配布されていて、それが利用されてもよい。
【００２３】
後に、店員が回収場所を巡回したときに、店員が持参したバーコードスキャナ付き携帯端末（ハンドヘルドターミナル、以下、ＨＨＴという）８で、貼り付けられたラベルを読み取ることによって、リサイクル対象商品を持ち込んだ消費者を特定する。
【００２４】
図３は、ＨＨＴの外観構成図の例である。ＨＨＴ８は、バーコードスキャナ８１、表示部８２、テンキー８３などを備える。ＨＨＴ８は、リサイクル対象商品の商品コードから、リサイクルポイントを計算し、計算結果を一時的に保持しておく。そして、ＨＨＴ８は、通信コネクタ（図示せず）を有し、本部サーバ６と通信可能な状態において、計算結果を本部サーバ６に送信する。従って、ＨＨＴ８もＰＯＳ端末の一つである。
【００２５】
また、本発明の実施の形態では、各リサイクル対象商品について、消費者に還元するリサイクルポイントの負担先（以下、リサイクル負担先という）が、小売店以外（仕入先など）にも設定される。従って、店員は、回収場所に保管されている各リサイクル対象商品について、ＨＨＴ８を利用して、リサイクル負担先を調べ、負担先が仕入先などである場合は、リサイクルポイントに対応する金額を仕入先に請求するために、必要な情報を、本部の経理システム８に通知する。本部の経理システム８は、リサイクルポイントに対応する金額分の請求書を発行する。
【００２６】
さらに、店員は、仕入先がリサイクル対象商品を回収する場合は、仕入先に対する回収指示を行う。回収指示は、商品の発注や納品確認とともに行われると効率がよい。
【００２７】
このように、本発明の実施の形態では、リサイクル対象商品を返品した消費者に対して、小売店が消費者にリサイクルポイントを還元すると同時に、そのリサイクルポイントに対応する金額分を仕入先など小売店以外の者に負担させることができる。従って、消費者、小売店、仕入先の３者が協力し合って、リサイクル活動を促進することができる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、具体的に説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態における商品データベースの例である。商品データベースは、各商品についての、商品コード、単価、商品名などに加えて、リサイクル対象かどうか、そして、リサイクル対象商品ついては、リサイクルポイント率、リサイクル負担先の情報を登録する。例えば、商品コード「00000002」の商品Ｂのリサイクルポイント率は、０．１％であるので、商品Ｂ一個について、
３０００×０．１％＝２０ポイント
がリサイクルポイントとして、顧客に還元される。
【００３０】
また、リサイクル負担先は、例えば、小売り店自身、仕入先（メーカも含む）、その他（例えば、役所）に区分される。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態における顧客データベースの例である。顧客データベースは、各顧客についての、顧客コード番号、顧客名、一般ポイントなどに加えて、リサイクルポイントを登録する。一般ポイント（以下、単にポイントという場合がある）は、通常の商品購入額に対して還元されるポイントである。一般ポイントとリサイクルポイントは、同じポイントとして管理されてもよい。
【００３２】
図６は、リサイクルポイント計算処理のフローチャートの例である。顧客がＰＯＳ端末が配置されている店舗内の精算場所にリサイクル商品を持ち込む場合を想定する。ＰＯＳ端末は、リサイクル処理キーを備え、店員が、そのキーを押すことにより、ＰＯＳ端末は、通常の売り上げ処理モードから、リサイクル処理モードに切り替わる。ＰＯＳ端末は、まず、顧客コードを取得し（Ｓ１０）、さらに、リサイクル返品された商品の商品コードを取得する（Ｓ１１）。例えば、ＰＯＳ端末２のバーコードリーダ２１、顧客のポイントカード及びリサイクル返品された商品に付されたバーコードを読み取る。又は、店員が、ポイントカードに表示されている顧客コード又は商品に表示されている商品コードをＰＯＳ端末２のキーボード２３で入力する。
【００３３】
ＰＯＳ端末２は、商品コードを取得すると、商品サーバ４の商品データベースを参照して、取得した商品コードに対応する商品がリサイクル商品であるか否か判定する（Ｓ１２）。リサイクル対象商品でない場合は、ＰＯＳ端末２の表示部２２にエラーを表示する（Ｓ１３）。リサイクル対象商品である場合、その商品の単価とリサイクルポイント率に基づいて、リサイクルポイントを計算する（Ｓ１４）。
【００３４】
ＰＯＳ端末２は、顧客コードと、計算されたリサイクルポイントを本部サーバ６に送信する（Ｓ１５）。本部サーバ６は、顧客データベース上の顧客コードに対応するリサイクルポイントに、受信したリサイクルポイントを加算することにより、顧客データベースにおけるリサイクルポイント、更には、合計ポイントを更新する（Ｓ１６）。
【００３５】
ＰＯＳ端末は、サーバからリサイクルポイントの更新に対する応答を受信すると、最新のリサイクルポイント及び合計ポイントが印字されたレシートを発行し（Ｓ１７）、通常の売り上げ処理に復帰する。
【００３６】
なお、精算場所で受け取ったリサイクル商品は、店舗内又は店舗付近に設置されるリサイクル商品回収場所に店員によって運ばれ、一時的に保管される。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態におけるレシートの例である。図７のレシートは、顧客が、商品（ＭＯディスク、プリンタリボン、クリーナ）の購入と商品（パソコンモニタ）のリサイクルを一回の取引で行った場合の例である。図７のレシートでは、前回までの購入に対するポイント、今回の購入に対するポイント、今回のリサイクルに対するポイント、合計の累積ポイントが表示されている。
【００３８】
リサイクル負担先が小売店自身でない場合、顧客に還元したリサイクルポイント分の金額をリサイクル負担先に請求するとともに、返品されたリサイクル対象商品を回収してもらう必要がある。
【００３９】
図８は、リサイクルポイントの請求処理フローチャートである。本処理は、図６におけるリサイクル計算処理に基づいて、本部サーバ６によって実行される。本部サーバ６は、ＰＯＳ端末２との通信によって、顧客データベース更新処理とともに、リサイクル対象商品のリサイクル負担先が、小売店自身か否かを、商品サーバ４の商品データベースを参照して判定する（Ｓ２０）。小売店自身でない場合、即ち、仕入先などの場合、本部サーバ６は、リサイクル負担先データベースを参照する。
【００４０】
図９は、本発明の実施の形態におけるリサイクル負担先データベースの例である。リサイクル負担先データベースは、各リサイクル負担先名（リサイクル負担先コード）に対して、そこがリサイクルポイントを負担するリサイクル対象商品（商品コード）、各リサイクル商品毎のリサイクルポイント及び合計リサイクルポイントなどを管理する。
【００４１】
図８に戻って、本部サーバ６は、商品コードからリサイクル負担先データベースを検索して、リサイクル負担先コードを取得すると（Ｓ２１）、取得したリサイクル負担先コード、図６のステップＳ１４で計算されたリサイクルポイント、商品コード、商品名、商品個数などの情報を経理システム８に転送する（Ｓ２２）。経理システム８は、各小売店における日々の各取引（売り上げ、リサイクル）の出納管理、請求書作成などを行うコンピュータシステムであり、本部サーバ６と接続している。経理システム８は、本部サーバ６の情報に従って、仕入先に対して、顧客に還元したリサイクルポイントに対応する金額分を請求する請求書を作成する（Ｓ２３）。なお、請求書が作成されると、その請求対象のリサイクルポイントなどは、負担先データベースから減算される。
【００４２】
図１０は、経理システム８によって作成される請求書の帳票例である。図１０の請求書では、リサイクルポイント１点が１円に相当する場合に、リサイクル負担先に対して、リサイクル負担金２００円と、返品されたリサイクル商品の運搬費用とを請求する場合の例である。リサイクル商品を、リサイクル負担先自ら回収する場合は、運搬費用はもちろん不要である。リサイクル負担先によるリサイクル商品の回収は、小売店からの回収指示によって行われる。この回収指示は、例えば、各仕入先に対する発注／納品処理時に行うことが効率がよい。回収指示について、更に詳しく説明する。
【００４３】
図１１は、回収指示のフローチャートである。返品されたリサイクル対象商品は、小売店の店舗内又は店舗付近に設置されるリサイクル回収場所に集積されている。店員は、一般に検品・在庫管理に用いられるＨＨＴ（ハンドヘルドターミナル）１０を利用して、定期的（例えば１日１回閉店後）に回収場所に集積されたリサイクル対象商品の回収指示をリサイクル負担先に対して行う。具体的には、ＨＨＴには、あらかじめ上述したリサイクル負担先データベースがロードされている。店員は、ＨＨＴに各リサイクル商品の商品コードと回収個数を入力する（Ｓ３０）。ＨＨＴは、負担先データベースを参照して、入力された商品コードに対応するリサイクル負担先を取得し（Ｓ３１）、各リサイクル負担先毎に回収指示データを作成する（Ｓ３２）。
【００４４】
そして、店員はＨＨＴ１０を本部サーバ６と接続し、回収指示データは、本部サーバ６を介して仕入先のコンピュータシステムに送信される（Ｓ３３）。回収指示データは、ＨＨＴ１０が作成する発注データや納品確認データとともに、送信されてもよい。なお、ＨＨＴ１０を、回収指示データを受け付ける各仕入先の所定のコンピュータシステムと通信可能に接続し、そのコンピュータシステムに回収指示データを送信してもよい。
【００４５】
ところで、リサイクル商品を、ＰＯＳ端末２が設置される精算場所ではなく、顧客が直接リサイクル回収場所に持ち込むことも想定される。このような場合は、ＰＯＳ端末２によって、上述のリサイクルポイント計算などのリサイクル処理ができないので、その代わりに、上述のＨＨＴを利用して、リサイクル処理を実行する。ＨＨＴを利用したリサイクル処理について以下に説明する。
【００４６】
図１で説明したように、回収場所に消費者を識別するためのラベルを発行するバーコードラベル発行装置（バーコードラベラ）１２が設置される。消費者は、リサイクル対象商品を回収場所に持ち込むと、まず、ポイントカードをバーコードラベラ１２に読ませ、自己の顧客コードに対応するバーコードが印字されたラベルを発行させる。そして、消費者は、発行されたラベルを持ち込んだリサイクル対象商品に貼り付けておくだけでよい。その後、店員が回収場所にＨＨＴ１０を持参して巡回するときに、保管されているリサイクル対象商品のうち、ラベルが貼り付けられている商品について、ＨＨＴを利用して、リサイクルポイントが計算される。即ち、店員は、ＨＨＴ１０に備え付けられるバーコードスキャナによって、ラベルから顧客コードを読み取らせる。さらに、リサイクル対象商品に貼り付けられている商品コードをＨＨＴ１０に入力する。これにより、ＨＨＴ１０は、ロードしている商品データベースを参照することによって、リサイクルポイントを計算する。計算結果は、ＨＨＴ１０内で一時的に保持される。
【００４７】
各リサイクル対象商品についてのリサイクルポイントの計算が終了すると、店員は、ＨＨＴ１０を本部サーバ６と通信可能に接続し、ＨＨＴ１０内に保持される各顧客コード毎のリサイクルポイントを本部サーバ６に送信する。本部サーバ６は、上述の図５と同様に、顧客データベースの更新処理を実行する。
【００４８】
また、リサイクル負担先は、リサイクル対象商品の仕入先に限られず、例えば、行政機関などであってもよい。
【００４９】
本発明の実施の形態によれば、リサイクル対象商品の返品に対して、消費者に還元するリサイクルポイントを、仕入先などの小売店以外の者に負担させることができるリサイクル管理システムが構築される。これにより、小売店は、リサイクルポイントに対応する金額分の負担が軽減される。さらに、それによって、より積極的にリサイクル活動が可能となるので、小売店のイメージを向上させることができる。また、仕入先（メーカ）にとっては、返品されたリサイクル対象商品をリサイクルする商品製造工程を確立することで、リサイクルポイントを負担してでも、リサイクル対象商品を回収する利益が生じる。こうして、本発明のリサイクル管理システムを利用して、従来小売店独自に行ってきたリサイクル活動を、仕入先なども含めた活動に拡大することで、リサイクル活動を促進することが期待できる。
【００５０】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、リサイクル対象商品の返品に対応して消費者に還元されるリサイクルポイントを、小売店以外の者が負担する場合に、各消費者毎のリサイクルポイントの管理に加えて、リサイクルポイントを負担するリサイクル負担先毎のリサイクルポイントも管理することができる。これにより、従来の消費者と小売店との間のリサイクル活動を拡大させた消費者、小売店、仕入先の３者によるリサイクル活動を管理することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のリサイクル管理システムの構成例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観構成例を示す図である。
【図３】ハンドヘルドターミナル（ＨＨＴ）の外観構成例を示す図である。
【図４】商品データベースの例である。
【図５】顧客データベースの例である。
【図６】リサイクルポイント計算処理のフローチャートの例である。
【図７】本発明の実施の形態におけるレシートの例である。
【図８】リサイクルポイントの請求処理フローチャートである。
【図９】リサイクル負担先データベースの例である。
【図１０】経理システムによって作成される請求書の帳票例である。
【図１１】回収指示のフローチャートである。
【符号の説明】
２  ＰＯＳ端末
４  商品サーバ
６  本部サーバ
８  経理システム
１０  ハンドヘルドターミナル（ＨＨＴ）
１２  バーコードラベラ
【図１】
0003907923.tif 000002
【図２】
0003907923.tif 000003
【図３】
0003907923.tif 000004
【図４】
0003907923.tif 000005
【図５】
0003907923.tif 000006
【図６】
0003907923.tif 000007
【図７】
0003907923.tif 000008
【図８】
0003907923.tif 000009
【図９】
0003907923.tif 000010
【図１０】
0003907923.tif 000011
【図１１】
0003907923.tif 000012