(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック光ファイバ同士の端部を接合する方法であって、プラスチック光ファイバのプラスチック材料を溶解ないし膨潤しうる有機溶剤を用いて溶剤接着することを特徴とするプラスチック光ファイバの接合法。
【請求項２】
プラスチック光ファイバがフッ素系プラスチック光ファイバであり、有機溶剤がフッ素系有機溶剤である請求項１に記載の接合法。
【請求項３】
プラスチック材料が実質的にＣ−Ｈ結合を有しない非結晶性の含フッ素重合体である請求項１に記載の接合法。
【請求項４】
フッ素系有機溶剤がペルフルオロ有機溶剤である請求項１に記載の接合法。
【請求項５】
プラスチック光ファイバが屈折率分布型光ファイバである請求項１に記載の接合法。
【請求項６】
溶剤接着が光ファイバ同士の端部を接近させて得られる光ファイバ同士の端部間のすき間に、溶剤を浸透させて光ファイバ同士の端部を溶剤接着させるものである請求項１に記載の接合法。
【請求項７】
溶剤接着が有機溶剤により溶解ないし膨潤した光ファイバ端部同士を接触させて光ファイバ同士の端部を溶剤接着させるものである請求項１に記載の接合法。
【請求項８】
溶剤接着が光ファイバの曲げ応力で光ファイバ同士を付き合わせながら光ファイバ同士の端部を溶剤接着させるものである請求項１に記載の接合法。
【請求項９】
有機溶剤がプラスチック材料を含む請求項１に記載の接合法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、プラスチック光ファイバ同士の接合法に関する。
背景技術
従来、光ファイバの接合法としては、融点の高い材料である石英を用いた光ファイバにおいて、放電により非常に高い温度を発生させて溶融させた光ファイバ同士を接合する方法が知られている。しかし、光ファイバ先端のような微小部分に放電をするにはきわめて高度な制御精度と技術が必要であり、また石英を溶融させるには大きな電力が必要であった。
一方、アクリル系プラスチック光ファイバ、フッ素系プラスチック光ファイバ（特開平８−５８４８など参照）などのプラスチック光ファイバにおいては効率的に光ファイバ同士を接合する方法は知られていない。
本発明はプラスチック光ファイバ同士を容易に、かつ結合効率を高めて伝送損失の増加を小さくする接合方法を提供するものである。
発明の開示
本発明は、プラスチック光ファイバ同士の端部を接合する方法であって、プラスチック光ファイバのプラスチック材料を溶解ないし膨潤しうる有機溶剤を用いて溶剤接着することを特徴とするプラスチック光ファイバの接合法である。
本発明におけるプラスチック光ファイバとは、「少なくとも光透過部分がプラスチック材料からなる光ファイバコードおよび光ファイバ素線の総称」（以下、単に光ファイバとも略す）であり、光ファイバコードとは光ファイバ素線を被覆材で被覆したものである。ここで光透過部分とは、屈折率段階型光ファイバにおいてはコア部を、屈折率分布型光ファイバにおいてはファイバから出射したファイバ径方向の光の強度分布における最大強度の５％以上が占める部分を指す。
本発明における溶剤接着とは、有機溶剤により溶解ないし膨潤したプラスチック材料同士が接触ないし混じり合った後、プラスチック材料中の有機溶剤が揮発することでプラスチック材料同士が固化して、プラスチック光ファイバ同士が接着されることを意味する。
本発明において、プラスチック光ファイバ同士の端部を溶剤接着する方法には、（１）光ファイバ同士の端部を接近させて得られる光ファイバ同士の端部間のすき間に、溶剤を浸透させて光ファイバ同士の端部を溶剤接着させる方法、（２）有機溶剤により溶解ないし膨潤した光ファイバ端部同士を接触させて光ファイバ同士の端部を溶剤接着させる方法、（３）光ファイバの曲げ応力で光ファイバ同士を付き合わせながら光ファイバ同士の端部を溶剤接着させる方法などがある。
本発明の接合方法はプラスチック光ファイバ同士を容易に接合でき、かつ結合効率を高めて伝送損失の増加を小さくできる。また、接合部補強部材を用いることにより、光ファイバの位置だしが容易で、光ファイバ接合面に適切な圧力を容易にかけられ、かつプラスチック光ファイバ同士の接合部を補強することもできる。
【図面の簡単な説明】
図１は、光ファイバと溶剤を示す概念図であり、
図２は、Ｖ溝と空隙を有する光ファイバ接合用の補助具の概略図であり、
図３は、補助具に光ファイバを置いた状態を示す平面概略図であり、
図４は、接合部補強部材に光ファイバを置いた状態を示す平面概略図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、図１〜４に基づき本発明を説明する。図１は接合すべき光ファイバ１、２と、溶剤４を示す概念図である。図２（ａ）はＶ溝５と空隙６を有する光ファイバ接合用の補助具７の平面概略図、図２（ｂ）は補助具７の正面概略図である。図３は補助具７に光ファイバ１、２を置いた状態を示す平面概略図である。図４は接合部補強部材に光ファイバを置いた状態を示す平面概略図である。
光ファイバ１、２の先端部の接合端面は完全な平面である必要はなく、カミソリなどで切断しただけのざらついた状態でよい。光ファイバ１、２は光学実験用３軸微動装置などの微動装置を用いて互いに突き合わせることが好ましい。
光ファイバ１、２の突き当て部３に溶剤４を付けると、それぞれの光ファイバ先端部のプラスチック材料からなる接合端面が一部溶解し混じり合う。その後溶解したプラスチック材料が乾燥固化すると、光ファイバ１、２は固定される。
微動装置を用いる他に、Ｖ溝５と空隙６を有する光ファイバ接合用の補助具７に光ファイバ１、２を置き、光ファイバ１、２を突き合わせ接合してもよい。この場合、突き当て部３における過剰な溶剤は空隙６から排出できる利点がある。補助具７の材質はステンレス製、アルミニウム合金製、真ちゅう製などが好ましい。
光ファイバの曲げ応力で光ファイバ同士を付き合わせながら光ファイバ同士の端部を溶剤接着させる方法においては接合部補強部材１３を用いることが好ましい。
光ファイバ１、２を接合部補強部材１３の両端から差込み光ファイバ突き当て部３で互いに突き合わせる。接合部補強部材１３は光ファイバ固定部８、９、と光ファイバガイド１２を有する。接合部補強部材１３は一体成形で形成してもよく、光ファイバ固定部８、９、および光ファイバガイド１２を予め成形し、これらを結合することにより接合部補強部材１３を形成してもよい。接合部補強部材１３の材質は補助具７の材質と同様なものや各種合成樹脂などが好ましい。
光ファイバガイド１２はアライメント部１０、１１と空隙６を有する。アライメント部１０、１１は光ファイバ１、２を精度良くガイドしかつ線方向に滑らせることができる溝が形成されている。
曲げ応力部１４、１５は光ファイバが曲がることができる空間が確保されている。適切な力で光ファイバを両端から押すことで、曲げ応力部１４、１５の光ファイバを弓なりに変形させる。その後、光ファイバ固定部８、９で光ファイバを固定すると、光ファイバ突き当て部３には弓なりになった光ファイバが元に戻ろうとする力によって、突き当て力がかかり続ける。
突き当て部の空隙６から、突き当て部３に溶剤を付けると、それぞれの光ファイバ切断面が一部溶解し交じり合う。そのとき光ファイバが溶解する分だけわずかに光ファイバは短くなるが、弓なりになった光ファイバの応力によって、常に一定の突き当て力をかけ続けることができる。その後溶解した樹脂が乾燥固化すると、光ファイバ１、２は固定される。空隙６は溶剤を入れることを可能にすると共に、溶剤の乾燥を促進する働きをする。
固定部８、９での光ファイバ固定方法としては、接着剤を用いる方法、機械的に固定する方法などが挙げられる。光ファイバ１、２を接着後、アライメント部１０、１１で光ファイバを固定してもよい。その固定方法としては、固定部８、９での光ファイバ固定方法と同様な方法が採用できる。
また、固定部８、９またはアライメント部１０、１１で光ファイバ１、２を固定し、突き当て部３においては光ファイバ１、２を接着せずに、押し当てたままでもよい。
曲げ応力部１４、１５の光ファイバの曲がりは、接合部補強部材１３と光ファイバ１、２の熱による線膨張の違いを打ち消すという作用もある。
光ファイバ径は、１００〜１０００μｍが好ましく、２５０〜７５０μｍがより好ましい。光ファイバガイド１２の光ファイバ方向の長さは、光ファイバ径の１０〜１００倍が好ましく、２０〜５０倍がより好ましい。応力部１４、１５のの光ファイバ方向の長さは、光ファイバ径の１０〜５０倍が好ましく、２０〜４０倍がより好ましい。
溶剤４を付ける際、光ファイバ１と光ファイバ２が近すぎると、溶剤４が光ファイバ１、２の接合面にうまく浸透しないことがあるので、その場合には、光ファイバ１と光ファイバ２を少し離してもよい。その離す距離は１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましい。
また、溶剤を浸透させた後に光ファイバ同士を近づけてもよい。また、乾燥に伴いわずかながらプラスチック材料が収縮するので、それにあわせて光ファイバ同士を近づけてもよい。
溶剤の粘度は、光ファイバ１、２の隙間に浸透し、かつ、あまり広がりすぎないものが望ましい。そのために、溶剤中に光ファイバのプラスチック材料を溶解させて溶剤の粘度を調整してもよい。プラスチック材料の溶剤溶液の濃度は０．０１〜３０重量％が好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましい。
また、溶剤を乾燥する方法として、自然乾燥のみでなく、伝導熱、輻射熱、高周波誘導などを用いてもよい。また、光ファイバ同士の突き合わせ方法は、顕微鏡などで見ながら微調整してもよく、光を伝播させてその量を測定しながら微調整してもよい。
本発明で用いられる溶剤は、光ファイバ先端部の接合端面のプラスチック材料を溶解ないし膨潤しうるものから適宜選択される。フッ素系プラスチック材料の場合にはフッ素系有機溶剤、特にペルフルオロ有機溶剤が好ましい。ペルフルオロ有機溶剤としては、ペルフルオロヘキサン、ペルフルオロオクタン、ペルフルオロデカンなどのペルフルオロアルカン類、ペルフルオロトリプロピルアミン、ペルフルオロトリブチルアミンなどのペルフルオロトリアルキルアミン類、ペルフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）などのペルフルオロ環状エーテル類、ペルフルオロベンゼンなどのペルフルオロ芳香族化合物類が例示される。
例えば光ファイバコードの素線と被覆材、光ファイバ素線のコアとクラッドなどのように種類の異なるプラスチック材料から構成される光ファイバの接合に際しては、種類の異なるプラスチック材料を共通に溶解し得る溶剤を使用してもよく、プラスチック材料の種類ごとに２種以上の溶剤を使い分けてもよい。
本発明における光ファイバは、屈折率段階型光ファイバでも屈折率分布型光光ファイバでもよい。また、光透過部分が非フッ素系プラスチック材料からなるものでも、フッ素系プラスチック材料からなるものでもよく、非フッ素系プラスチック材料からなるコアとフッ素系プラスチック材料からなるクラッドの組合わせのごとく非フッ素系プラスチック材料とフッ素系プラスチック材料との組合せでもよい。
フッ素系プラスチック材料としては、実質的にＣ−Ｈ結合を有しない非結晶性の含フッ素重合体が好ましい。より好ましくは、Ｃ−Ｈ結合を実質的に有せず非結晶でかつ、主鎖に環構造を有する含フッ素重合体である。
上記主鎖に環構造を有する含フッ素重合体としては、含フッ素脂肪族環構造、含フッ素イミド環構造、含フッ素トリアジン環構造または含フッ素芳香族環構造を有する含フッ素重合体が好ましい。含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素重合体では含フッ素脂肪族エーテル環構造を有するものがさらに好ましい。
主鎖に環構造を有する含フッ素重合体は、環構造を有する重合単位を２０モル％以上、好ましくは４０モル％以上含有するものが透明性、機械的特性などの面から好ましい。
含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素重合体は、含フッ素イミド環構造、含フッ素トリアジン環構造または含フッ素芳香族環構造を有する含フッ素重合体に比べ、熱延伸または溶融紡糸による光ファイバ化に際してもポリマー分子が配向しにくく、その結果光の散乱を起こすこともないなどの理由から、より好ましい重合体である。
含フッ素脂肪族環構造を有する重合体としては、含フッ素環構造を有するモノマーを重合して得られるものや、２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーを環化重合して得られる主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が好適である。
含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーを重合して得られる主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体は、特公昭６３−１８９６４などにより知られている。すなわち、ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）などの含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーを単独重合することにより、またこのモノマーをテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）などのラジカル重合性モノマーと共重合することにより主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
また、２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーを環化重合して得られる主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体は、特開昭６３−２３８１１１や特開昭６３−２３８１１５などにより知られている。すなわち、ペルフルオロ（アリルビニルエーテル）やペルフルオロ（ブテニルビニルエーテル）などのモノマーを環化重合することにより、またはこのようなモノマーをテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）などのラジカル重合性モノマーと共重合することにより主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
また、ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）などの含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーとペルフルオロ（アリルビニルエーテル）やペルフルオロ（ブテニルビニルエーテル）などの２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーとを共重合することによっても主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
フッ素系プラスチック材料をコア材とする屈折率段階型光ファイバとしては、特開平４−１８９８６２などで知られているものが挙げられる。
上述の屈折率分布型光ファイバとしては、屈折率差を有するマトリックス樹脂と拡散物質からなり、マトリックス樹脂中に拡散物質が特定の方向に沿って濃度勾配を有して分布しているものが好ましい。広範囲の伝送領域帯で低い伝送損失と高い伝送帯域を有することから、含フッ素重合体をマトリックス樹脂とし、低分子量のフッ素系化合物を拡散物質とする屈折率分布型のフッ素系プラスチック光ファイバがより好ましい（特開平８−５８４８など参照）。
この場合、含フッ素重合体の数平均分子量は、１万〜５百万が好ましく、５万〜１百万がより好ましい。低分子量のフッ素系化合物の数平均分子量は、３００〜１０，０００が好ましく、３００〜５，０００がより好ましい。
次に、本発明の実施例についてさらに具体的に説明するが、これらによって本発明は限定されない。
「例１（合成例）」
ペルフルオロ（ブテニルビニルエーテル）［ＰＢＶＥ］の３５ｇ、イオン交換水の１５０ｇ、および重合開始剤として（（ＣＨ3）2ＣＨＯＣＯＯ）2の９０ｍｇを、内容積２００ｍｌの耐圧ガラス製オートクレーブに入れた。系内を３回窒素で置換した後、４０℃で２２時間懸濁重合を行った。その結果、数平均分子量約１．５×１０5の重合体（以下、重合体Ａという）を２８ｇ得た。
重合体Ａの固有粘度［η］は、ペルフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）［ＰＢＴＨＦ］中３０℃で０．５０ｄｌ／ｇであった。重合体Ａのガラス転移点は１０８℃であり、室温ではタフで透明なガラス状の重合体であった。また１０％熱分解温度は４６５℃であり、溶解性パラメータは５．３（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2であり、屈折率は１．３４であった。
「例２（実施例）」
例１で得られた重合体ＡをＰＢＴＨＦ溶媒中で溶解し、これに屈折率１．５２であり重合体Ａとの溶解性パラメータの差が３．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である１，３−ジブロモテトラフルオロベンゼン（ＤＢＴＦＢ）を１２重量％量添加し混合溶液を得た。この溶液を脱溶媒し透明な混合重合体（以下、重合体Ｂという）を得た。
重合体Ａを溶融し、その中心に溶融液の重合体Ｂを注入しながら３００℃で溶融紡糸することにより屈折率が中心部から周辺部に向かって徐々に低下する屈折率分布型光ファイバ（ファイバ径３５０μｍ）が得られた。
この屈折率分布型光ファイバをカミソリを用いて切断した後、光学実験用３軸微動装置を有するＶ溝に乗せ、そこにおもりを乗せて固定した。次に接合部をルーペで観察しながら、切断面同士が１０μｍの間隔で接近するように微動装置で位置出しを行った。
次に、接合部にＰＢＴＨＦをスポイトで滴下すると、ＰＢＴＨＦは両光ファイバ間にしみ込んだ。これを約３０分放置してから、Ｖ溝からはずすと光ファイバは結合していた。光ファイバに光を入射して結合ロスを測ると、０．２６ｄＢであった。
「例３（実施例）」
カミソリで切断した例２の光ファイバー１、２を、図４の接合部補強部材１３の両端から差込み光ファイバ突き当て部３で互いに突き合わせた。さらに適切な力で光ファイバを両端から押すことで、曲げ応力部１４、１５の光ファイバをわずかに弓なりに変形させた。そのままの状態で光ファイバ固定部８、９に接着剤を注入し、光ファイバ１、２と接合部補強部材１３が固定するまで保持した。
その後、突き当て部の空隙６から、突き当て部３にＰＢＶＥのＰＢＴＨＦ溶液（濃度２重量％）を付けると、それぞれの光ファイバ切断面が一部溶解し交じり合い、その後溶解した樹脂が乾燥固化すると、光ファイバ１、２は固定された。光ファイバに光を入射して結合ロスを測ると、０．５ｄＢであった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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