(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子を備えた燃焼装置において、
前記検知素子に付着した汚れを除去するクリーニング手段と、低使用頻度期間判別手段とを備え、
前記低使用頻度期間判別手段は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段は、前記低使用頻度期間判別手段によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記検知素子の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子を備えた燃焼装置において、
前記検知素子に付着した汚れを除去するクリーニング手段と、低使用頻度期間判別手段と、燃焼状態監視手段と、室内環境監視手段とを備え、
前記燃焼状態監視手段は、前記燃焼装置が燃焼運転しているとき前記検知素子を作動させて排気に含まれる所定のガスの濃度を監視し、
前記室内環境監視手段は、前記燃焼装置が燃焼運転していないとき室内の空気の状態を前記検知素子を作動させて監視し、
前記低使用頻度期間判別手段は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段は、前記低使用頻度期間判別手段によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記室内環境監視手段の動作に優先して前記検知素子の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子を備えた燃焼装置において、
前記検知素子に付着した汚れを除去するクリーニング手段と、低使用頻度期間判別手段と、燃焼状態監視手段と、室内環境監視手段とを備え、
前記燃焼状態監視手段は、前記燃焼装置が燃焼運転しているとき前記検知素子を作動させて排気に含まれる所定のガスの濃度を監視し、
前記室内環境監視手段は、前記燃焼装置が燃焼運転していないとき室内の空気の状態を前記検知素子を作動させて監視し、
前記低使用頻度期間判別手段は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段は、前記検知素子の汚れの除去を前記周期ごとに少なくとも１回行うとともに、これを前記低使用頻度期間判別手段によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記室内環境監視手段の動作に優先して行うことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子を備えた燃焼装置の制御方法において、
予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、当該燃焼運転される確率の低い期間に前記検知素子の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子を備えた燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の燃焼装置は、通常、一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を検知するＣＯセンサを備え、これを燃焼運転中に作動させて不完全燃焼の有無等を監視するようになっている。ＣＯセンサとしては、素子表面を一酸化炭素と反応する触媒で覆い、内部に配置された抵抗器の抵抗値が当該触媒の発する反応熱によって変化することを利用してＣＯ濃度を検知する接触燃焼式のものが一般に用いられている。
【０００３】
このようなＣＯセンサでは、検知精度を確保するため、常にその表面をきれいな状態にしておく必要がある。そこで、従来の燃焼装置では、燃焼運転の開始時あるいは燃焼運転の終了時に汚れの除去を行うようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＯセンサのクリーニングを開始してから、一酸化炭素の濃度を正常に検知できる状態に戻るまでに要する時間は、接触燃焼式の場合、概ね４０秒程度である。したがって、燃焼開始時にクリーニングを行うものでは、不完全燃焼の起こりやすい燃焼開始時の排気状態を監視することができないという問題があった。
【０００５】
ところで、燃焼装置の有するＣＯセンサを、燃焼運転が停止しているとき、室内空気の監視用に流用することが考えられるが、この場合、燃焼運転の行われないままＣＯセンサを長時間駆動し続ける状態が発生し得る。このため、燃焼の開始あるいは燃焼の終了を条件にＣＯセンサのクリーニングを行う従来の技術では、ＣＯセンサがよごれた状態のままになり、室内の空気に含まれる一酸化炭素濃度等を適切に監視し続けることができないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、クリーニング動作によって燃焼運転中の検知動作が妨げられず、かつ燃焼運転の有無にかかわらず定期的に検知素子のクリーニングを行うことができる燃焼装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子（４０）を備えた燃焼装置において、
前記検知素子（４０）に付着した汚れを除去するクリーニング手段（５４）と、低使用頻度期間判別手段（５５、５７）とを備え、
前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段（５４）は、前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記検知素子（４０）の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置。
【０００８】
［２］排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子（４０）を備えた燃焼装置において、
前記検知素子（４０）に付着した汚れを除去するクリーニング手段（５４）と、低使用頻度期間判別手段（５５、５７）と、燃焼状態監視手段（５２）と、室内環境監視手段（５３）とを備え、
前記燃焼状態監視手段（５２）は、前記燃焼装置が燃焼運転しているとき前記検知素子（４０）を作動させて排気に含まれる所定のガスの濃度を監視し、
前記室内環境監視手段（５３）は、前記燃焼装置が燃焼運転していないとき室内の空気の状態を前記検知素子（４０）を作動させて監視し、
前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段（５４）は、前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記室内環境監視手段（５３）の動作に優先して前記検知素子（４０）の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置。
【０００９】
［３］排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子（４０）を備えた燃焼装置において、
前記検知素子（４０）に付着した汚れを除去するクリーニング手段（５４）と、低使用頻度期間判別手段（５５、５７）と、燃焼状態監視手段（５２）と、室内環境監視手段（５３）とを備え、
前記燃焼状態監視手段（５２）は、前記燃焼装置が燃焼運転しているとき前記検知素子（４０）を作動させて排気に含まれる所定のガスの濃度を監視し、
前記室内環境監視手段（５３）は、前記燃焼装置が燃焼運転していないとき室内の空気の状態を前記検知素子（４０）を作動させて監視し、
前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で前記燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、
前記クリーニング手段（５４）は、前記検知素子（４０）の汚れの除去を前記周期ごとに少なくとも１回行うとともに、これを前記低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に前記室内環境監視手段（５３）の動作に優先して行うことを特徴とする燃焼装置。
【００１１】
［４］排気中に含まれる所定のガスの濃度を検知する検知素子（４０）を備えた燃焼装置の制御方法において、
予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、当該燃焼運転される確率の低い期間に前記検知素子（４０）の汚れを除去することを特徴とする燃焼装置の制御方法。
【００１２】
前記本発明は次のように作用する。
低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で燃焼装置が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出し、クリーニング手段（５４）は、低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に検知素子（４０）の汚れを除去する。
【００１３】
たとえば、１日を周期として時間帯別に燃焼運転される回数を累積記憶し、燃焼運転される頻度の少ない期間に検知素子（４０）のクリーニングを行う。このように過去の運転履歴を基にして見い出した燃焼運転される確率の低い期間に検知素子（４０）のクリーニングを行うので、燃焼運転の開始時点から排気中に含まれる一酸化炭素等の濃度を検知することができる。なお、１週間あるいは１ヶ月等を周期として低使用頻度期間を見い出すようにしてもよい。
【００１４】
また燃焼状態監視手段（５２）は、燃焼装置が燃焼運転しているとき検知素子（４０）を作動させて排気に含まれる所定のガスの濃度を監視し、室内環境監視手段（５３）は、燃焼装置が燃焼運転していないとき室内の空気の状態を検知素子（４０）を作動させて監視する。クリーニング手段（５４）は、低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に室内環境監視手段（５３）の動作に優先して検知素子（４０）の汚れを除去する。
【００１５】
このように、非燃焼運転中に検知素子（４０）を室内環境の監視用に作動させる場合でも、燃焼運転される可能性の低い期間（当該期間は、通常、室内環境の監視動作を行うべき期間になる）に、検知素子（４０）のクリーニングを室内環境の監視動作に優先して行うので、検知素子（４０）を室内環境の監視用に兼用しても、燃焼運転の開始時点から排気中に含まれる一酸化炭素等の濃度を検知することができる。また室内環境は、燃焼運転中のように急激に一酸化炭素等の濃度が変化しないので、室内環境の監視動作に優先してクリーニング動作を行っても、監視動作にほとんど影響を与えることがない。
【００１６】
さらにクリーニング手段（５４）は、検知素子（４０）の汚れの除去を予め定めた周期ごとに少なくとも１回行うとともにこれを低使用頻度期間判別手段（５５、５７）によって見い出された燃焼運転される確率の低い期間に行う。このように各周期に最低１回のクリーニング動作を行うので、長期間燃焼運転の行われない場合でも、検知素子（４０）に汚れが付着したままの状態に放置されることがない。
【００１７】
このほか、予約された時刻にクリーニング動作を行うものでは、たとえば、夜間など燃焼運転を行う可能性のほとんど無い時刻を予約しておけば、燃焼運転と競合することなく、クリーニング動作を行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。
本実施の形態に係る燃焼装置としての給湯器１０は、室内に設置され、当該室内の空気を器具内に取り入れてバーナー２２に給気し、排気を排気筒を通じて屋外へ排出する、強制排気（ＦＥ）式を採用している。
【００１９】
図２に示すように、給湯器１０の本体であるハウジング１１は箱型形状を成しており、その右側面に、室内の空気を器具内に取り入れるための給気口１２が開設されている。
【００２０】
ハウジング１１内の略中央部分には燃焼室２１が設けられ、その下部にはバーナー２２が、また上部には、給気口１２からの熱によって給水を加熱するための熱交換器２３が配置されている。
【００２１】
燃焼室２１の下部左端には、給気口１２から取り入れた空気をバーナー２２へ送り込むための燃焼ファン２４が、また燃焼室２１の上面中央部には排気口２５が設けられている。排気口２５には図示しない屋外に連通する排気筒が接続されるようになっている。燃焼室２１の上部右端には、一酸化炭素（ＣＯ）濃度等を検出するためのＣＯセンサ４０が取り付けられている。ＣＯセンサ４０の配置箇所は、燃焼ファン２４からの風が直接当たらず、かつ排気が停留することのない場所になっている。
【００２２】
ＣＯセンサ４０は、バーナー２２を燃焼させる燃焼運転の際には、排気中に含まれる一酸化炭素濃度を検知するように、また燃焼運転の行われていない間は燃焼ファン２４を低速回転させて室内の空気を器具内部に取り入れ、ＣＯセンサ４０を室内の空気中に含まれる一酸化炭素濃度やメタンの濃度を監視する室内環境監視用として用いるようになっている。
【００２３】
バーナー２２へ通じるガス供給路２６には  元ガス電磁２７、ガス電磁弁２８、ガス比例弁２９、ガス能力切替弁３０など各種の弁が取り付けられている。またバーナー２２に隣接して、イグナイター電極３１およびフレームロッド電極３２が配置されている。
【００２４】
熱交換器２３の入側に通じる給水パイプ３３の途中には、給水温度を検知する入水サーミスタ３４や出湯時の流量を検知する水量センサ３５等が設けられている。熱交換器２３の出側から延びる給湯パイプ３６には出湯される湯の総流量制御を行うための流量制御弁３７が、また熱交換器２３をバイパスして給水パイプ３３と給湯パイプ３６とを結ぶバイパス通路３８の途中には、バイパス比を制御するための流量制御弁３９がそれぞれ設けられている。
【００２５】
ハウジング１１の正面下部には、出湯する湯の温度設定など各種の操作を受け付ける操作スイッチや小型の液晶ディスプレイ等を備えた操作部１３が設けられている。操作部１３は、室内の空気に含まれる一酸化炭素やメタンの濃度が許容上限値を越えたときに、その旨を報知するための警報ランプ１５および警報ブザー１６を備えている。
【００２６】
ハウジング１１内の上部右端には、給湯器１０における各種の制御を司る制御基板５０が配置されている。制御基板５０は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と、プログラムや各種の固定的データを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行する上で一時的に必要になるデータを記憶するためのＲＡＭ等を主要部とする回路により構成されている。
【００２７】
図３は、ＣＯセンサ４０の構成を示している。ＣＯセンサ４０は接触燃焼式の検知素子４１と、温度補償用の比較素子４２とを直列接続したものであり、検知素子４１および比較素子４２は互いに近接して配置されている。
【００２８】
接触燃焼式の検知素子４１は、抵抗器４３をセラミック４４で包み、その表面を一酸化炭素などの可燃性ガスに反応して発熱する触媒４５で覆った構造を成している。表面の触媒４５が雰囲気中の可燃性ガスと反応して生じる熱によって内部の抵抗器４３の抵抗値が変化するようになっている。比較素子４２は、抵抗器４６をセラミック４７で覆った構造を成している。一酸化炭素等の濃度の検知は、検知素子４１と比較素子４２を定電流駆動し、検知素子４１の両端電圧（Ｖsns）を基にして行うようになっている。なお、実際には、検知素子４１の両端電圧は、比較素子４２の両端電圧（Ｖref）によって温度補償され、当該温度補償後における検知素子４１の両端電圧が一酸化炭素等の濃度を表している。
【００２９】
ＣＯセンサ４０は、一酸化炭素を検知する場合には、約１７０ミリアンペアで定電流駆動され、メタンの濃度を検知する場合には２００〜２２０ミリアンペアで定電流駆動される。また、検知素子４１の表面に付着する汚れを除去する場合には、ＣＯセンサ４０に約２４０ミリアンペアの電流を流して素子表面を高温にし、汚れを除去するようになっている。このようなヒートクリーニングは、それを開始してから一酸化炭素濃度等を再び検知できる状態、すなわち、素子表面の温度が一酸化炭素等に反応する温度に低下するまでに、約４０秒かかるものである。
【００３０】
図１は、給湯器１０の有する制御基板５０の機能構成を表している。制御基板５０には、図示省略してあるが燃焼ファン２４、ガス電磁弁２８など給湯器１０の制御に関連する各種部品が電気的に接続されている。
【００３１】
制御基板５０は、バーナー２２の点火、消火および供給ガス量の調整など給湯動作に関する制御を統括的に行う給湯動作制御部５１を備えている。燃焼状態監視部５２は、給湯器１０が燃焼運転しているとき、ＣＯセンサ４０を作動させて排気に含まれる一酸化炭素の監視する回路部分である。室内環境監視部５３は、給湯器１０が燃焼運転していないとき、室内の空気の状態をＣＯセンサ４０を作動させて監視する回路部分である。燃焼状態監視部５２および室内環境監視部５３は、給湯動作制御部５１からの状態情報を基にして、給湯器１０が燃焼中か否かを識別するようになっている。
【００３２】
クリーニング制御部５４は、ＣＯセンサ４０を数十秒間、２４０ミリアンペアで定電流駆動して素子表面に付着している汚れを除去する回路部分である。低頻度期間判別部５５は、予め定めた所定の期間を周期として当該周期の中で給湯器１０が燃焼運転される確率の低い期間を過去の運転履歴を基にして見い出す機能を果たす部分である。ここでは、１日を周期とし、１日の中で燃焼運転される確率の低い時間帯を見い出すよう動作する。
【００３３】
時計部５６は、現在の日付、曜日、時刻を刻む回路部分であり、運転履歴記憶部５７は、燃焼運転された履歴を記憶する部分である。予約部５８は、ＣＯセンサ４０の汚れの除去動作を行う時刻としての予約時刻を登録する回路部分である。
【００３４】
給湯動作制御部５１は、給湯器１０が燃焼運転中か否かを示す信号を出力し、運転履歴記憶部５７は、当該信号と時計部５６からの時刻情報とから、燃焼運転を開始した時刻および終了した時刻を記憶するようになっている。具体的には、１日を３０分ごとの４８個の時間帯に区分けし、各時間帯ごとに給湯器１０が燃焼運転された回数を累積して記憶するようになっている。
【００３５】
なお、クリーニング制御部５４は、予約部５８に設定された時刻が到来するごとにＣＯセンサ４０のヒートクリーニングを行う予約時刻優先モードと、低頻度期間判別部５５から指定された時刻にＣＯセンサ４０のヒートクリーニングを行う低頻度期間優先モードとを備えている。予約時刻の初期値は予め夜間の２時等に設定されており、操作部１３を通じて当該時刻を好みの時刻に設定変更できるようになっている。
【００３６】
また、器具設置当初は予約時刻優先モードで動作し、低頻度期間判別部５５に所定量のデータ（たとえば設置後の通電開始から１週間分のデータ）が蓄積された時点で、低頻度期間優先モードに切り替わるようになっている。なお、予約時刻優先モードと低頻度期間優先モードは操作部１３から任意に切り替え可能になっている。
【００３７】
次に作用を説明する。
給湯器１０は、バーナー２２を点火してから当該バーナー２２を消火し、その後燃焼室２１内の排気を屋外に排出するポストファン動作を終了するまでの間、燃焼状態監視部５２によってＣＯセンサ４０を駆動し、排気中に含まれる一酸化炭素濃度の監視を行う。一方、上述のような燃焼運転中でないときは、室内環境監視部５３によって室内の空気の状態を監視する。
【００３８】
室内環境監視部５３は、室内の空気の状態を監視するとき、燃焼ファン２４を低回転で駆動して室内の空気を器具内に取り入れ、ＣＯセンサ４０を用いて一酸化炭素濃度とメタンの濃度とを所定時間ごとに交互に監視する。すなわち、ＣＯセンサ４０を１７０ミリアンペアで定電流駆動する期間と、ＣＯセンサ４０を２００〜２２０ミリアンペアで定電流駆動する期間とを交互に設ける。
【００３９】
ここでは、検知された一酸化炭素濃度が２００ｐｐｍを越えたとき、およびメタンの濃度が１．２５％に越えたとき、警報ランプ１５、警報ブザー１６を通じて室内環境に異常が生じていることを報知する。さらにこのような警報状態になったとき、燃焼ファン２４を高回転で駆動して、室内の空気を屋外に排気して換気を行う。
【００４０】
運転履歴記憶部５７は、給湯動作制御部５１からの燃焼運転中か否かを示す状態情報と時計部５６からの時刻情報とに基づいて、燃焼運転を開始した時刻および終了した時刻を内部のメモリに記憶する。運転履歴記憶部５７は、１日を３０分ごとに区分けした４８個の記憶領域を備え、各時間帯ごとに燃焼運転の行われた回数を累積記憶する。
【００４１】
図４は、運転履歴記憶部５７の記憶内容を表している。この例では、６時３０分から８時までの時間帯６１と、１１時から１２時３０分までの時間帯６２と、１６時３０分から１９時３０分までの時間帯６３に集中して燃焼運転が行われている。そして８時３０分から１１時までの時間帯６４と、１２時３０分から１６時３０分までの時間帯６５と、１９時３０分から翌日の６時３０分までの時間帯６６には、燃焼運転が行われていない。なお、ここでは、過去１週間における燃焼運転の履歴を基にして、図４に示すような使用頻度の時間帯別分布を作成している。
【００４２】
低頻度期間判別部５５は、運転履歴記憶部５７の記憶している燃焼運転の履歴を基にして、燃焼運転が行われる確率の低い、低使用頻度期間を見い出す。図４に示した例では、時間帯６４〜６６がそれぞれ低使用頻度期間になる。さらに低頻度期間判別部５５は、これら低使用頻度期間６４〜６６の中で、ＣＯセンサ４０をヒートクリーニングすべき時刻を決定する。たとえば、使用されない期間の長い順に低使用頻度期間を優先して選択し、その選択された時間帯の中心となる時刻をヒートクリーニング開始時刻として決定する。図４の例では夜間の低使用頻度期間６６が最も長いので、その中心の時刻である夜の１時をヒートクリーニング開始時刻として設定する。
【００４３】
あるいは、最も頻繁に燃焼運転の行われた時間帯６３の次に現れる低使用頻度期間６６を選択し、その中心の時刻あるいは当該低使用頻度期間６６の先頭から所定時間（たとえば１時間）経過した時刻をヒートクリーニング開始時刻に設定する。低使用頻度期間に突入してからある程度の余裕を確保しつつ、できるだけ早期にヒートクリーニングを実行することで、ＣＯセンサ４０がきれいな状態を長く確保できる。
【００４４】
このほか、１日の燃焼運転時間の長さに応じて、ヒートクリーニングを行う回数を増加させてもよい。この際、ヒートクリーニング開始時刻を先の基準に従って複数選択する。または各低使用頻度期間に複数のヒートクリーニング開始時刻が均等に分散されるように開始時刻を選択してもよい。
【００４５】
１日あるいは数日に渡って全く燃焼運転が行われず、どの時間帯も低使用頻度期間に相当する場合であっても、低頻度期間判別部５５は１日に少なくとも１回のヒートクリーニングが行われるように開始時刻を設定する。逆に１日中、燃焼運転が行われている場合であっても、その中で相対的に使用頻度の少ない時間帯を選択する。
【００４６】
クリーニング制御部５４は、低頻度期間判別部５５によって決定されたヒートクリーニング開始時刻が到来したとき、室内環境監視部５３による室内空気の監視動作を一時的に中断させ、ＣＯセンサ４０に流す電流を２４０ミリアンペアに増加して、ヒートクリーニング動作を行う。このように、燃焼運転の行われる確率の低い時間帯にＣＯセンサ４０のヒートクリーニングを行うので、燃焼開始時からすぐに一酸化炭素等の濃度を検知することができる。また、燃焼動作が行われ無くても少なくとも１日に１回のヒートクリーニングを行うので、ＣＯセンサ４０が室内環境の監視動作のみに使用される期間が長く継続しても、常にＣＯセンサ４０の表面をきれいな状態に保つことができる。
【００４７】
なお、ヒートクリーニング開始時刻が到来した時点で、燃焼運転が行われている場合には、当該燃焼運転の終了後に、ヒートクリーニング動作を行う。一方、ヒートクリーニング動作中に燃焼運転が開始したときは、そのままヒートクリーニング動作を継続して行う。あるいは、ヒートクリーニング動作がどの程度進行した時点で燃焼運転が開始されたかに応じて、ヒートクリーニングを中断するか否かを選択するようにしてもよい。
【００４８】
なお、クリーニング制御部５４は、予約部５８に設定された時刻が到来するごとにＣＯセンサ４０のヒートクリーニングを行う予約時刻優先モードと、低頻度期間判別部５５から指定された時刻にＣＯセンサ４０のヒートクリーニングを行う低頻度期間優先モードとを備えている。予約時刻の初期値は予め夜間の２時に設定されており、操作部１３を通じて当該予約時刻を好みの時刻に設定変更できるようになっている。
【００４９】
また、ここでは、器具設置当初は予約時刻優先モードで動作し、低頻度期間判別部５５に所定量のデータ（たとえば設置後の通電開始から１週間分のデータ）が蓄積された時点で、低頻度期間優先モードに切り替わるようになっている。なお、予約時刻優先モードと低頻度期間優先モードは操作部１３から任意に切り替え可能になっている。
【００５０】
以上説明した実施の形態では、１日を周期として燃焼運転の履歴をとって低使用頻度期間を見い出すようにしたが、図５に示すように１週間を周期７１として燃焼運転の履歴をとり、各曜日ごとの使用頻度分布を基にしてヒートクリーニング開始時刻を決定するようにしてもよい。
【００５１】
たとえば、図４に示した１日における時間帯別使用頻度を、各曜日ごとに個別に累積し、それぞれの曜日の運転履歴に応じて、その曜日におけるヒートクリーニング開始時刻やヒートクリーニング回数を設定するようにする。すなわち、飲食店などで業務用に用いられる場合、平日、土日、休業日等に応じて燃焼運転の頻度状況が変動するので、曜日ごとあるいは平日、土日、休業日等別に使用頻度を管理すれば、より適切なタイミングおよび回数でヒートクリーニングを行うことができる。
【００５２】
このほか実施の形態では、予約時刻優先モードでの動作と低頻度期間優先モードでの動作の双方を備えるようにしたが、これらのうちいずれか一方のモードのみで動作するようにしてもよい。たとえば、予約時刻に従ってヒートクリーニングを行う機能のみを設け、毎日、夜間の２時等にヒートクリーニングを行うようにしてもよい。
【００５３】
また運転履歴の記憶形式は、実施の形態に例示したものに限られない。さらに、ヒートクリーニング開始時刻は、ファジー理論や各種の学習機能に基づいて決定するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
本発明にかかる燃焼装置およびその制御方法によれば、過去の運転履歴を基に燃焼運転される確率の低い期間を見い出し、当該低使用頻度期間に検知素子のクリーニングを行うので、燃焼運転の開始時点から排気中に含まれる一酸化炭素等の濃度を検知することができる。
【００５５】
また、非燃焼運転中に検知素子を室内環境の監視用に作動させる場合でも、燃焼運転される確率の低い期間に室内環境の監視動作に優先して検知素子のクリーニングを行うので、検知素子を室内環境の監視用に兼用しても、燃焼運転の開始時点から排気中に含まれる一酸化炭素等の濃度を検知することができる。
【００５６】
さらに予め定めた周期ごとに少なくとも１回は検知素子のクリーニングを行うようにしたので、燃焼運転が行われず、室内環境の監視のみに長い間検知素子が使用された場合でも、汚れが付着した状態のまま放置されることがなく、室内環境の監視を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る燃焼装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る燃焼装置を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る接触燃焼式の検知素子を示す説明図である。
【図４】燃焼運転の行われる頻度の時間帯別分布の一例を示す説明図である。
【図５】燃焼運転の行われる頻度の曜日別分布の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…給湯器
１２…給気口
１３…操作部
１５…警報ランプ
１６…警報ブザー
２１…燃焼室
２２…バーナー
２３…熱交換器
２４…燃焼ファン
２５…排気口
４０…ＣＯセンサ
５０…制御基板
５１…給湯動作制御部
５２…燃焼状態監視部
５３…室内環境監視部
５４…クリーニング制御部
５５…低頻度期間判別部
５６…時計部
５７…運転履歴記憶部
５８…予約部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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