(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品表面に塗布して皮膜を形成させるコーティング剤Ａと、その塗布によって形成される皮膜上に塗布するコーティング剤Ｂとの組み合わせからなり、コーティング剤Ａは水系媒体に（１）ポリビニルアルコール、（２）皮膜形成能を有する親油性ポリマー、および（３）シリコン変性アクリル系ポリマーを溶解および分散させてなり、コーティング剤Ｂは水系媒体に（ａ）アクリル酸エステル系ポリマー、（ｂ）無機充填剤、（ｃ）ワックスおよび（ｄ）シリコンオイルを分散させてなるものであることを特徴とする水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項２】
ポリビニルアルコールが、数平均分子量が４０，０００以上、且つケン化度が７５モル％以上である請求項１に記載の水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項３】
皮膜形成能を有する親油性ポリマーが、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸エステル系ポリマーおよびビニルエステル系ポリマーから選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項４】
アクリル酸エステル系ポリマーが最低造膜温度が２０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項５】
アクリル酸エステル系ポリマーが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルおよび（メタ）アクリル酸イソブチルから選択される少なくとも１種の単量体を含むポリマーである請求項４に記載の水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項６】
無機充填剤が、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、クレーおよびタルクから選択される少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の水系汚染除去性コーティング剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系汚染除去性コーティング剤による皮膜が、その表面に形成されていることを特徴とする汚染除去性を有する物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内あるいは屋外において汚染環境に曝される壁材等の物品の表面に塗布することにより、物品表面に付着した汚れを容易に除去することができる水系の汚れ除去用コーティング剤に関し、さらに詳しくは塩化ビニル系樹脂発泡壁紙や非塩化ビニル系樹脂発泡壁紙等の表面に塗布することによって、これらの物品に付着した水性および油性の汚れの除去を容易とするための、揮発性有機溶剤を全く含有しない完全水系の汚染除去性コーティング剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発泡壁紙等の壁材に付着したそれぞれ性質が異なる水性汚れと油性汚れのどちらかの汚れをより綺麗に落とそうとすると、もう一方の汚れが落ちにくくなることがあった。例えば、壁材に手あか、石油・ガスストーブからの煤やたばこのヤニのような汚れが付着すると、洗剤などを浸した布で拭き取るのが一般的である。しかしながら、口紅、クレヨン等の油性の汚れやカレー、醤油等の染料系の汚れは、力を入れて拭き取っても落ちにくい汚れであり、結果的には、壁材の表面をかえって汚くしてしまう。また、繰り返しの汚れは、拭き取りでは綺麗に落とすことは極めて困難である。
【０００３】
上記の如き事情から、様々な種類の汚染除去用の処理剤が提供されているが、そのほとんどが有機溶剤系であるため、現場での塗工に際して、揮発溶剤の蒸発による環境汚染や作業者の蒸気吸入という問題が起こっており、完全水系での汚れ除去を容易にする処理剤が待たれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、本発明の課題は、塗工性に優れた水系タイプであり、壁紙等の物品に塗布することにより、それに付着した種々の汚染物質を容易かつ綺麗に除去することができる汚染除去用処理剤を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の本発明の課題は以下の本発明により達成される。即ち、本発明は、物品表面に塗布して皮膜を形成させるコーティング剤Ａと、その塗布によって形成される皮膜上に塗布するコーティング剤Ｂとの組み合わせからなり、コーティング剤Ａは水系媒体に（１）ポリビニルアルコール、（２）皮膜形成能を有する親油性ポリマー、および（３）シリコン変性アクリル系ポリマーを溶解および分散させてなり、コーティング剤Ｂは水系媒体に（ａ）アクリル酸エステル系ポリマー、（ｂ）無機充填剤、（ｃ）ワックス、および（ｄ）シリコンオイルを分散させてなるものであることを特徴とする水系汚染除去性コーティング剤及び汚染除去性コーティング表面を有する物品である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
本発明の水系の汚染除去性コーティング剤は、親水性のポリビニルアルコール、皮膜形成能を有する親油性ポリマーおよびシリコン変性アクリル系ポリマーを水系媒体に、ポリビニルアルコールは溶解させ、他のポリマーは分散させてなる、物品表面に塗布して皮膜を形成させるアンダーコーティング剤としてのコーティング剤Ａと、上記皮膜上に塗布して撥水層を形成させる、アクリル酸エステル系ポリマー、無機充填剤、ワックスおよびシリコンオイルを水系媒体に分散させてなるトップコーティング剤としてのコーティング剤Ｂとの組み合わせからなるものである。水系媒体としては、特に水が好ましいが、水と水に可溶性の溶媒、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール等の１種以上との混合溶媒も使用可能である。
これらのコーティング剤を壁紙等の物品の製造時に、あるいは製造後に物品に塗布してその表面に皮膜を形成させることにより、物品に撥水性を付与するとともに水性及び油性の汚れが付着しても拭き取り等でこれらの汚れを容易に、且つ綺麗に除去することができる。
【０００７】
以下に本発明の汚染除去性コーティング剤（以下では単にコーティング剤と称することがある。）の構成成分について説明する。
[ コーティング剤Ａ]
ポリビニルアルコールは、コーティング剤Ａの塗布により形成された皮膜に親水性を付与する成分であり、数平均分子量が４０，０００以上、好ましくは５０，０００〜１００，０００、ケン化度が７５モル％以上、好ましくは８５〜１００モル％のものである。分子量が小さすぎると耐水性が悪くなり、ケン化度が小さすぎると親水性が悪くなる。また、ポリビニルアルコールとして、カチオン化ポバール、アセト酢酸化ポバールやカルボキシル基含有ポバール等のポリビニルアルコールの変性物を使用することもできる。ポリビニルアルコールは水系媒体に溶解して使用される。
【０００８】
皮膜形成能を有する親油性ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル酸エステル系ポリマーやビニルエステル系ポリマー等が好ましいポリマーとして挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのポリマーは水性分散体（エマルジョン）として使用される。
【０００９】
ポリエステルは、従来公知の酸成分とアルコール成分との重縮合反応によって得られ、これらの成分は特に限定されるものではないが、水性分散体として使用されることから自己乳化性のポリエステルが好ましい。
酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、フタル酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−メチレン二安息香酸、４，４′−メチレン二安息香酸、４，４′−オキシ二安息香酸、４，４′−チオ二安息香酸、４，４′−カルボニル二安息香酸、４，４′−スルホニル二安息香酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、グルタル酸、スベリン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，２０−エイコサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、グルタコン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、α−ハイドロムコン酸、β−ハイドロムコン酸、α−ブチル−α−エチルグルタル酸、α，β−ジエチルサクシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等およびそれらの低級アルコールエステル等が挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００１０】
また、アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオコール；ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の脂環族ジオール；キシリレングリコール等の芳香族ジオール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン等の脂肪族三価アルコール、トリス−（２ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の環状三価アルコール等の多価アルコールが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００１１】
また、得られたポリエステルを自己乳化性とするために、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、ナフタリンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルメタンテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物などの多価カルボン酸またはその無水物を前記の酸成分と共縮合させ、残存する遊離のカルボン酸基を、必要により、従来公知の塩基性物質、例えば、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−アミノ−２−エチル−１−プロパノール等のアミン類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ物質によって中和し、自己乳化可能とする。また、例えば、スルホイソフタル酸アルカリ金属塩およびその低級アルコールエステル化物等のスルホン酸基が置換した酸やアルコール成分を共縮合させ、上記同様にして自己乳化性を付与することもできる。
【００１２】
ポリエステルの重縮合触媒としては、従来公知のものが使用され、特に制限されないが、例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸等の酸化合物、テトライソプロピルチタネート、ジブチルスズオキシド等の金属化合物が、酸成分の重量に対して、通常、０．００１〜１％程度の範囲で使用される。また重縮合反応は、従来公知の方法によって行なわれ、常圧または減圧下、１５０〜２６０℃で脱水または脱アルコール縮合で得られる。上記の成分を用いて得られる自己乳化性のポリエステルは、それを水に加え、中和または加熱によって水性分散体とすることができる。
【００１３】
ポリウレタンは従来公知のポリイソシアネート化合物、ポリオール、必要により鎖延長剤を用いて得ることができ、これらの成分は特に限定されないが、得られるポリウレタンが自己乳化性となる成分であることが好ましい。
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，５−オクチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４′−ジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）チオホスフェート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルスルホンジイソシアネート等が、またＭＤＩ、ＴＤＩ、ＨＤＩ、ＸＤＩ、ＩＰＤＩ等を２価または３価の多価アルコールと反応させたアダクト体、ＨＤＩやＩＰＤＩ等のビュレット体、ＴＤＩ等のウレチジオン体、ＴＤＩ、ＨＤＩやＩＰＤＩ等のイソシアヌレート体、カルボジイミド体などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００１４】
ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールおよびその他のポリオールが使用される。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素含有基を２個以上有する化合物（例えば、低分子ポリオールやグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、あるいは、シュークローズ、グルコース、フラクトース等のシュガー系アルコール類、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等）を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド、アミレンオキサイド、メチルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等のアリールグリシジルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテルモノマーの１種以上を公知の方法により付加重合させて得られる、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリエチレンプロピレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテル・ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００１５】
ポリエステルポリオールとしては、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
縮合系ポリエステルポリオールは、多塩基酸と多価アルコールを縮重合させて得られるものである。
多塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、スベリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、α−ハイドロムコン酸、β−ハイドロムコン酸、α−ブチル−α−エチルグルタル酸、α，β−ジエチルサクシン酸等の二塩基酸またはそれらの無水物が挙げられる。これらは１種または２種以上を組合せて使用される。
【００１６】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の脂環族ジオール、キシリレングリコール等の芳香族ジオール、Ｃ1〜Ｃ18のアルキルジエタノールアミン等のアルキルジアルカノールアミン等のジオール類等が挙げられる。これらは１種または２種以上を組合せて使用される。
縮合系ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート等が挙げられる。
【００１７】
ラクトン系ポリエステルポリオールは、前記ジオール類などを開始剤としてラクトンを開環重合させて得られるポリラクトンジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリメチルバレロラクトンジオールなどが挙げられる。
ポリエーテルエステルポリオールは、エーテル基含有ジオールもしくは他のグリコールとの混合物を前記ジカルボン酸またはそれらの無水物とを反応させるか、またはポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもので、例えば、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペート等が挙げられる。エーテル基含有ジオールは、前記の１種または２種以上を組み合わせて使用される。上記以外のポリオールとしては、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリブタジエンポリオール、油脂変性ポリオール等が挙げられる。
上記のポリオールは、いずれも１種または２種以上を組合せて使用される。
【００１８】
ポリウレタンを製造するに際しては、得られるポリウレタンに自己乳化性を付与するために、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）乳酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）吉草酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸等のカルボン酸含有ジオールを共重合させ、次いで、必要により、そのカルボン酸を前記の塩基性物質で中和して自己乳化性とすることができる。また、他の方法としては、上記のカルボン酸含有ジオールを使用せずに末端イソシアネートウレタンプレポリマーを合成し、鎖延長剤として上記のカルボン酸含有ジオールあるいは２−カルボキシ−１，４−フェニレンジアミン等のカルボン酸含有ジアミンを用いて鎖延長させる方法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００１９】
ポリウレタン製造後、必要により、ポリウレタンの末端停止剤を使用することもできる。末端停止剤としては、例えば、モノアルコールやモノアミン等の単官能性の化合物ばかりでなく、イソシアネートに対して異なる反応性をもつ２種の官能基を有するような化合物が挙げられる。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のモノアルコール；モノエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン等のモノアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン等も使用可能である。なかでもアルカノールアミン類が反応制御しやすいという点で好ましい。
【００２０】
上記以外のフィルム形成能を有する親油性ポリマーとしては、例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニルコポリマー、酢酸ビニル−エチレンコポリマー等のビニルエステル系ポリマーが挙げられる。これらも乳化重合等によって水性分散体として使用される。
【００２１】
シリコン変性アクリル系ポリマーは、ビニル基やメタクリロキシ基を有するシランカップリング剤（例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）やメタクリロキシ基を有するポリシロキサン（例えば、両末端に該基を有するジメチルポリシロキサン（分子量１，０００〜１０，０００程度）等、片末端に該基を有するジメチルポリシロキサン（分子量１，０００〜１０，０００程度）等と（メタ）アクリル酸系モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等）の少なくとも１種とのコポリマー等が挙げられる。このポリマーも水性分散体として使用することが好ましい。シリコン変性アクリル系ポリマー水性分散体は、例えば、高圧ガス化学工業（株）製のペガールＬＨ−５３００、中央理化工業（株）製のリカボンド  ＥＴ−１９Ｎ、日本触媒（株）製のユーダブルＥ−７２１等の多くの市販品があり、いずれも使用できる。好ましいのは最低造膜温度（ＭＦＴ）が０℃以上のものである。
【００２２】
コーティング剤Ａは、上記のポリマー成分を水系媒体に、ポリビニルアルコールは溶解、その他のポリマー成分は分散させたものであり、コーティング剤Ａ中の各ポリマーの含有割合は以下の通りである。
（１）ポリビニルアルコールの好ましい含有割合は、０．１〜１５重量％、さらに好ましくは、１．５〜５重量％である。少なすぎると生成皮膜に充分な親水性を付与することができず、多すぎると皮膜の親水性が強すぎて耐水性が悪くなってしまう。
（２）皮膜形成可能な親油性ポリマーの好ましい含有割合は、３〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。該ポリマーの使用は、ポリビニルアルコールだけの皮膜では耐水性、密着性、耐引っ掻き性に劣ることから、これらの性能を向上させるためである。
また、この皮膜形成能を有する親油性ポリマーとポリビニルアルコールの重量比が、皮膜に親水性を付与し、且つ耐水性、基材との密着性を付与するために重要であり、ポリビニルアルコール／皮膜形成能を有する親油性ポリマーの重量比は１／０．１〜１／１００が好ましく、さらに好ましくは１／０．５〜１／１０である。
【００２３】
（３）シリコン変性アクリレート系ポリマーの好ましい含有割合は、３〜２５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。このポリマーの使用は、そのシリコン部分が集合して皮膜中に海島構造（ドメイン）を形成し、汚染除去性を付与するものと考えられる。少なすぎると汚染除去性が不十分となり、多すぎると使  用量を増やしても汚染除去性は変わらず、不経済である。
尚、コーティング剤Ａには、上記ポリマー以外に、必要に応じ添加可能な各種添加剤、例えば、防腐剤、消泡剤、抑泡剤、レベリング剤、分散剤、沈降防止剤、増粘剤等を本発明の効果に影響しない範囲で適宜配合することができる。
【００２４】
コーティング剤Ａは、水に上記の各ポリマー成分を溶解および分散させることで製造されるが、例えば、ポリビニルアルコールは、それを水系媒体に溶解した溶液を用い、皮膜形成能を有する親油性ポリマーおよびシリコン変性アクリレート系ポリマーはそれぞれ水性分散体として用い、これらを攪拌して均一に混合することで調製することができるが、調製方法は特に限定されない。コーティング剤Ａの固形分は、通常１０〜２０重量％程度に調整される。
【００２５】
[ コーティング剤Ｂ]
次にコーティング剤Ｂの各成分について説明する。
アクリル酸エステル系ポリマーは、最低造膜温度が２０℃以上のものが好ましく、ポリマー構成単量体中にアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも１種が含まれるポリマーである。例えば、異なるアクリル酸エステル同士の共重合体、アクリル酸エステルの少なくとも１種とメタクリル酸エステルの少なくとも１種との共重合体、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なモノマーの少なくとも１種との共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等が挙げられる。これらと共重合可能なモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン、エチレン、プロピレン等が挙げられる。アクリル酸エステル系ポリマーは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
無機充填剤としては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、クレー、タルク等を使用することが可能である。本発明においては、艶消しと塗膜の摩擦強度の点から水酸化アルミニウムの使用が好ましい。
【００２７】
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪族エステル等の従来公知のワックスがいずれも使用でき、特に限定されない。例えば、ポリエチレンワックスとしては、低分子量低密度ポリエチレン、高分子量のポリエチレンを熱分解させて低分子量とした分子量が１，５００〜５，０００程度のものが、脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキジン酸、リグノセリン酸等の炭素数が１５〜３２程度の脂肪酸が、脂肪酸アミドはステアロアミド、オレアミド、エチレンビスステアロアミド等の炭素数が１２〜１８程度の脂肪酸のアミドが、脂肪族エステルとしては、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸ブチル、オレイン酸ジイソプロピル等が挙げられる。これらのワックスは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
シリコンオイルは、従来公知のシリコンオイルがいずれも使用でき、特に制限されない。例えば、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイル等のストレートシリコンオイル；ポリエーテル変性シリコン、エポキシ変性シリコン、アミノ変性シリコン、カルボキシ変性シリコン等の変性シリコンオイル等が挙げられる。シリコンオイルは市販品が多数あり、いずれも使用できる。シリコンオイルは１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。好ましいのは下記の一般式（１）で表わされるストレートシリコンオイルである。
0003898034.tif 000002
（式中、Ｒは、同一でも異なってもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１０〜１０００程度の整数である。）
【００２９】
コーティング剤Ｂは、上記の成分を水系媒体に分散させたものであり、コーティング剤Ｂ中の各成分の含有割合は以下の通りである。
（ａ）アクリル酸エステル系ポリマーの好ましい含有割合は、５〜５０重量％、さらに好ましくは、１５〜２５重量％である。少なすぎると皮膜が形成されにくく、多すぎると疎水性が大きくなり、親水性の汚れに対しては強くなると考えられるが、親油性の汚れに対しては好ましくない。
（ｂ）無機充填剤の好ましい含有割合は、０．１〜３５重量％であり、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。無機充填剤は、皮膜を艶消しにしたり、皮膜の摩擦強度を向上させたりするために使用される。
【００３０】
（ｃ）ワックスの好ましい含有割合は、０．１〜２０重量％、さらに好ましくは、１〜１０重量％である。少なすぎると汚染物の除去性が不充分であり、多すぎるとブリードを起こし、表面にべたつきが生じ、外観不良となる。
（ｄ）シリコンオイルの好ましい含有割合は、０．１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。シリコンオイルは物品に撥水性と汚染除去性を付与するが、少なすぎると撥水性および汚染除去性が不充分となり、多すぎると撥水性および汚染除去性は飽和状態となり、不経済的である。
尚、コーティング剤Ｂには、上記成分以外に、必要に応じ添加可能な各種添加剤、例えば、防腐剤、消泡剤、抑泡剤、レベリング剤、分散剤、沈降防止剤、増粘剤等を本発明の効果に影響しない範囲で適宜配合することができる。
【００３１】
コーティング剤Ｂは、水系媒体、特に好ましくは水に上記の各成分を分散させることで製造されるが、例えば、アクリル酸エステル系ポリマーは水性分散体（エマルジョン）として用い、これに、無機充填剤を直接あるいは分散剤等を用いて水に分散させた分散液として加え、ワックスは乳化液（溶媒は水）に加えてエマルジョンとして、シリコンオイルはそのままあるいは乳化液（溶媒は水）に加えてエマルジョンとしたものを加え、均一に混合することで調製することができるが、調製方法は特に限定されない。コーティング剤Ｂは、通常３０〜４０重量％程度に固形分が調整される。コーティング剤Ｂの好ましい使用形態は水性分散体（エマルジョン）である。
【００３２】
本発明の汚染除去性コーティング剤は、上記のコーティング剤Ａとコーティング剤Ｂとを組み合わせて使用される。先ずコーティング剤Ａをアンダーコーティング剤として物品表面に塗布および乾燥して皮膜を形成させ、次いでこの皮膜にコーティング剤Ｂをトップコーティング剤として塗布および乾燥して皮膜を形成させる。その結果、物品に撥水性及び水性・油性の汚れが付着した場合には、拭き取り等でこれらの汚れを容易に、且つ綺麗に除去できる汚染除去性が付与される。
【００３３】
本発明においては上記コーティング剤Ａ及びＢのいずれか一方だけを使用した場合、コーティング剤Ａ、Ｂの塗布の順序を逆にした場合、各コーティング剤中の上記成分のいずれか一つが欠けた場合には、物品に汚染除去性を付与するという本発明の目的の達成は困難となる。
【００３４】
本発明のコーティング剤を塗布する対象の物品は、壁紙、壁板、天井板、床板等の内装材、屋根板、屋根瓦、外壁等の外装材等が挙げられるが、特に限定されない。
コーティング剤Ａ、Ｂの基材への塗布方法は特に限定されるものではなく、グラビア印刷、ロータリースクリーン、エアーナイフコーター、スプレー塗布、ローラー塗布等の従来公知の塗布方法を用いることができる。
【００３５】
本発明のコーティング剤Ａ、Ｂを塗布する際、その対象の物品が、例えば、発泡壁紙である場合、発泡層が発泡する（体積膨張する）前後を問わずいずれの段階でも塗布することができ、また、エンボス加工が施される場合においても、その加工前後いずれの段階でも塗布することができる。また、その他の物品では塗装等の仕上げが施されたその表面に塗布される。これらの基材へのコーティング剤ＡおよびＢの塗布量は、特に制限されないが、通常、ウエット基準で１〜３００ｇ／ｍ2、好ましくは３〜５０ｇ／ｍ2程度である。各コーティング剤を塗布した後、予備的な乾燥工程を経るか、あるいは経ることなく直接加熱処理を施すことによって、本発明のコーティング剤により優れた汚染除去性を有する壁紙等の物品が得られる。
【００３６】
本発明のコーティング剤ＡおよびＢは、いずれもウエット基準で６ｇ／ｍ2以上の塗布量で物品に塗布することにより、最も良好に本発明の効果を発揮することができる。このような塗布量になるようにコーティング剤を塗布することで、汚染物質の付着があっても洗浄や拭き取りにより、汚染物質を残存させずに容易に、かつ綺麗に除去することができる。従来の汚染除去用処理剤では、水性・油性の汚れのどちらか一方の汚れが残ることがあったが、本発明においては、コーティング剤Ａ及びＢを使用することで、水性・油性の汚れを水や一般の洗浄剤で拭き取ることでいずれも除去することができる。
【００３７】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の文中の部および％は特に断りのない限り重量基準であり、ＮＶは固形分を示す。
【００３８】
実施例１
（１）ポリエステルエマルジョンの調製
攪拌機、逆流コンデンサー、温度計、窒素導入管、滴下装置を取り付けた重合反応装置にイソフタル酸ジメチル６９８部、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩１１８．４部、ネオペンチルグリコール２０８部、エチレングリコール１２４部および触媒としてジブチルスズオキシドを１部仕込み、徐々に加熱し、２３０℃で６時間、脱メタノール反応を行なった。ついで、真空ポンプを取り付け、１０ｍｍＨｇ（１．３×１０3Ｐａ）で１時間、ついで０．５ｍｍＨｇ（６６．７Ｐａ）で１時間重合反応を行い、自己乳化性ポリエステルを得た。これを取り出し、冷却し固化させた。これの数平均分子量（ＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算の）は１３，５００であった。
ついで、上記と同様の装置に、上記のポリエステルを２００部、水を６００部添加し、８０度に加熱し、自己乳化させてポリエステルエマルジョンを得た。
【００３９】
（２）コーティング剤Ａの調製
ポリビニルアルコール（数平均分子量１０万、ケン化度８５モル％；ＮＶ＝１５％）１４部、皮膜形成能を有する（１）で調製したポリエステルエマルジョン（ＮＶ＝２５％）２８部、アクリル酸エステル−シリコン共重合エマルジョン（高圧ガス化学工業（株）製ペガール  ＬＨ−５３００；ＭＦＴ＝５５℃；ＮＶ＝５０％）１５部、および添加剤（防腐剤、消泡剤、レベリング剤、抑泡剤）合計０．６部を配合・攪拌し、水を加えて固形分１７．５％のコーティング剤Ａを作製した。
【００４０】
（３）コーティング剤Ｂの調整
アクリル酸エステル系ポリマーエマルジョン（メタクリル酸メチル−アクリル酸エチルコポリマー；ＭＦＴ＝２８℃；ＮＶ＝４０％）４０部、無機充填剤（水酸化アルミニウム）１５部、ワックス（ポリエチレンワックス：明成化学工業（株）製ペトロックスＰ−２００）５部、シリコンオイル（前記一般式（１）のＲがメチル基：信越化学工業（株）製シリコーンオイルＫＦ−９６  ）５部、添加剤（防腐剤、消泡剤、レベリング剤、抑泡剤）合計０．６部を配合・攪拌し、水を加えて  固形分３３．５％のコーティング剤Ｂを作製した。
【００４１】
（４）壁紙へのコーティング
基紙上にオレフィン系樹脂と発泡剤を主成分とする発泡層およびインキによる図柄層が設けられた非塩化ビニル系樹脂発泡壁紙製造用原紙表面に、上記のコーティング剤Ａをウエット基準で６ｇ／ｍ2の塗布量となるようにグラビアロールで塗布し、１３０℃で２分乾燥させた後、同様にしてコーティング剤Ｂを塗布および乾燥させた。次いで発泡層を２２０℃×４５秒の条件で加熱して発泡させた後、エンボス加工を施すことにより試験用壁紙を得た。
【００４２】
比較例１
コーティング剤Ａ、Ｂを塗布しないことを除き、他は全て実施例１と同様にして発泡壁紙を得た。
【００４３】
比較例２
コーティング剤Ｂを塗布しないことを除き、他は全て実施例１と同様にして発泡壁紙を得た。
【００４４】
比較例３
コーティング剤Ａを塗布しないことを除き、他は全て実施例１と同様にして発泡壁紙を得た。
【００４５】
[ 汚染除去性の評価（１）]
表１に示す汚染物質を上記の各発泡壁紙のそれぞれに付着させ、１日風乾後、水、または家庭用液体洗剤を浸した布で拭き取り、壁紙の表面状態を目視で観察して汚れ除去性を評価した。評価結果を表１に示す。
評価結果
○：拭き取りにより簡単に汚れが落ちる
△：きつく拭き取ることにより汚れが落ちる
×：拭き取りを行っても汚れが落ちない
【００４６】
0003898034.tif 000003
【００４７】
本発明のコーティング剤を塗布した実施例１の壁紙は、水拭きで汚染物質を綺麗に拭き取ることができた。コーティング剤を塗布しない比較例１の壁紙および本発明のコーティング剤Ａ、Ｂのいずれか１方のみを塗布した比較例２、３の壁紙は、いずれも実施例１の壁紙に比べて、汚染除去性は劣っている。特に、比較例２の壁紙は水性汚れに対して、比較例３の壁紙は油性汚れに対して、汚染除去性が劣っていた。コーティング剤を塗布した、実施例１、比較例２および３の壁紙は拭き取りによるコーティング剤の脱落は見られなかった。
【００４８】
[ 汚染除去性の評価（２）]
実施例１で壁紙の汚れを拭き取った後、同様の汚染材料を再度付着させ、１日風乾後、水または洗剤を浸した布で拭き取り試験を行なった。同様の操作を３回繰り返した（繰り返し試験）。
【００４９】
汚染−拭き取りのサイクルを３回繰り返しても汚染除去性は低下することなく、汚染物質を綺麗に拭き取ることができた。また、壁紙表面に塗布したコーティング剤の脱落も見られなかった。
【００５０】
【発明の効果】
以上の本発明によれば、壁紙等の物品に塗布して皮膜を形成することにより、それに付着した水性および油性の汚れがいずれも拭き取り等で容易かつ綺麗に除去することができる汚染除去性を物品に付与する汚染除去性コーティング剤が提供される。さらに、このコーティング剤の塗布により物品には、撥水性、表面艶消し性、耐水性、耐溶剤性、耐摩擦性等の特性も付与される。