(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を加熱する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、加熱手段をオンオフさせて貯留部内の熱媒体温度を一定範囲に維持する保温機能を備え、さらに運転状況を表示する表示部が設けられた貯湯式給湯装置であって、表示部の表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、保温機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
熱媒体を加熱する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、貯留部内の熱媒体を外部の暖房端末を経由して循環させる暖房運転機能を備え、さらに運転状況を表示する表示部が設けられた貯湯式給湯装置であって、表示部の表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項３】
加熱手段は燃焼装置であり、表示部或いは他の部位に燃焼が行われていることを表示する燃焼表示部が設けられ、燃焼が行われ、且つ省電力表示が解除されない条件下においては、燃焼表示部は通常表示を行い、省電力表示の対象となる表示部位は省電力表示を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
燃焼装置を有する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、加熱手段をオンオフさせて貯留部内の熱媒体温度を一定範囲に維持する保温機能と、貯留部内の熱媒体を外部の暖房端末を経由して循環させる暖房運転機能を備え、さらに運転状況及び燃焼の有無を表示する表示部及び動作を指示する指示部を有するコントロール装置を備えた貯湯式給湯装置であって、表示部の運転状況を知らせる表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、保温機能又は暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項５】
流水回路に通水が無い場合或いは流水回路への通水量が所定量未満の場合においては、加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
流水回路を２以上有し、その１つは給湯回路であり、他の１つは追い焚き回路であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯湯式給湯装置に関するものであり、特に、貯湯式給湯装置の運転状況を表示する表示部が省電力化された貯湯式給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、給湯装置や暖房装置には図７に示すような貯湯式給湯装置１０１が広く採用されている。貯湯式給湯装置１０１は、大別して水や熱媒油、不凍液などの熱媒体が貯留される熱媒体貯留部１０２と、燃料を燃焼して熱媒体貯留部１０２内の熱媒体を加熱する加熱手段１０３とにより構成されている。
【０００３】
熱媒体貯留部１０２の内部には、コイル状の熱交換器１０５が内蔵されている。また、
熱媒体貯留部１０２の内には、加熱手段１０３によって発生した燃焼がスが通過するガス通路１０６が設けられている。熱媒体貯留部１０２内の熱媒体は、ガス通路１０６を通過する燃焼ガスと熱交換を行うことにより加熱される。また、熱交換器１０５内の湯水は、
熱媒体貯留部１０２内の熱媒体との熱交換により加熱される。熱交換器１０５には、カランや浴槽に接続された流水回路１０７（二次側出力）が接続されている。
【０００４】
一方、熱媒体貯留部１０２には、内部の熱媒体が循環する循環回路１０８が設けられている。循環回路１０８は、熱媒体貯留部１０２から流出する循環往路１１０と、熱媒体貯留部１０２に戻る循環復路１１１とを有し、床暖房やファンコンベクタなどの暖房端末に接続されている。
【０００５】
循環往路１１０には、循環回路１０８内に熱媒体を循環させるための循環ポンプ１１３が設けられている。循環ポンプ１１３が駆動すると、循環往路１１０を流れる熱媒体は、
前記負荷端末に送り込まれ、熱交換を行う。負荷端末において熱交換され低温になった熱媒体は、循環復路１１１を通って熱媒体貯留部１０２内に戻される。
【０００６】
そして、貯湯式給湯装置１０１にはリモコン表示器１１５が設けられている。リモコン表示器１１５は、貯湯式給湯装置１０１の運転状況等の表示を行う表示部１１６と、貯湯式給湯装置１０１の運転スイッチ、設定温度変更スイッチ、ふろ沸かしスイッチ及び風呂追い焚きスイッチ等の指示部１１７を有している。そして、貯湯式給湯装置１０１を使用する場合には、表示部１１６を見ながら指示部１１７を操作することにより、貯湯式給湯装置１０１の運転等を行う。
【０００７】
ここで旧来の貯湯式給湯装置１０１では、表示部１１６は、貯湯式給湯装置１０１の運転スイッチの入力により表示が開始し、運転スイッチを切るまでその表示状態が維持されていた。
【０００８】
しかしながら、近年、省エネルギーの観点から待機電力の削減が求められており、貯湯式給湯装置１０１の表示部１１６にも省電力タイプのものが開発されている。
すなわち人為的に各スイッチを操作しなかった時間が長いと表示部１１６の表示が省電力表示となり、待機電力の低減を行う。省電力表示では、表示が消え、又は表示が暗くなるなどにより、使用電力を少なくすることが可能となっている。
そして従来技術においては、指示部１１７を操作や、加熱手段１０３の燃焼が始まると、再び表示部１１６の表示が元の状態に復帰する。
【０００９】
すなわちスイッチ等の人為的な操作が一定時間以上なく、且つこの間に燃焼がなされなかった事を条件として省電力表示が開始される。また省電力表示を解除する条件は、人為的にスイッチ等を操作した場合と、燃焼が発生した場合の二通りである。
【００１０】
要するに、従来技術の貯湯式給湯装置では、省電力表示の解除時のフローは図８の通りであり、燃焼の開始を待っている。すなわち従来技術の貯湯式給湯装置において、省電力表示が自動的に解除される条件は、燃焼が開始されることである。従来技術の貯湯式給湯器では、燃焼開始と省電力表示が実質的に連動しており、燃焼が確認されると、どの様な状況であっても必ず省電力表示が解除され、通常表示に復帰する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで貯湯式給湯装置１０１は、一般的に熱媒体の温度を一定範囲に維持するために保温機能を有する。すなわち熱媒体の温度が下がると自動的に加熱手段１０３の燃焼が開始され、さらに、熱媒体の温度が一定の温度に達すると燃焼が停止する。
かかる貯湯式給湯装置１０１に、省電力表示機能を有する表示部を採用した場合、実質的に必要のない時でも頻繁に表示部１１６の省電力表示が解除されて表示が元に戻り、表示器１１５の省電力化が不十分となってしまう。
すなわち、貯湯式給湯装置１０１の運転中に熱媒体の温度が下がると、加熱手段１０３が燃焼を開始する。そして、燃焼が開始されると図８のフローチャートに従って省電力表示が解除されてしまい、表示部１１６が明るく表示される。
この様な保温のための燃焼は、熱媒体の温度が下がることによって頻繁に行われるので、実質上、省電力表示が行われる時間が短くなってしまい、省エネルギーの実効が上がらない。
【００１２】
また、貯湯式給湯装置１０１に暖房機能を設けたものも実用化されているが、この貯湯式給湯装置１０１の表示部１１６に省電力タイプのものを採用した場合でも同様の問題点が有る。
すなわち暖房を使用する場合には、熱媒体を一定温度に保つ必要があるため、上記した燃焼状況と同様に周期的に燃焼が行われる。
【００１３】
この様に保温の燃焼だけが行われた場合や、暖房機能のみを用いた場合には、表示部１１６を一々確認する必要性に乏しいが、従来技術の構成では、これらの場合においても省電力表示が解除されてしまい、省エネルギーに反するものとなっていた。
【００１４】
そこで本発明は、省電力表示のあり方を改良し、より実のある省エネルギーを実現することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そして上記した課題を解決するため、本発明は、保温機能が働いたというだけの条件や、暖房運転が行われたという条件だけでは、省電力表示を解除させないこととした。
【００１６】
すなわち請求項１に記載の発明は、熱媒体を加熱する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、加熱手段をオンオフさせて貯留部内の熱媒体温度を一定範囲に維持する保温機能を備え、さらに運転状況を表示する表示部が設けられた貯湯式給湯装置であって、表示部の表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、保温機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置である。
ここで、「加熱手段をオンオフさせて・・・維持する」とは、貯湯式給湯装置の運転中に加熱手段が起動・停止することをさし、温度制御の方策をオンオフ制御に限定する趣旨ではない。
【００１７】
請求項１の発明によれば、保温機能により加熱手段の起動しても、表示部の省電力表示が解除されないので、保温機能を使用する際に表示部の省電力表示が解除されることがなく、待機電力の低減ができる。
また単なる保温のための燃焼が行われた場合においては、使用者が表示部の表示を全て確認しなければならないという必然性に乏しい。そのため上記した条件下において、省電力表示を維持しても、不利益は少ない。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明のように、流水回路に通水が無い場合或いは流水回路への通水量が所定量未満の場合においては、加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されない貯湯式給湯装置とすることができる。
【００１９】
貯湯式給湯装置の実際の使用状況を勘案したとき、表示部をみる必要性が高いのは、シャワーや台所で給湯を行う場合と、風呂の追い焚きが行なわれる場合であると言える。
すなわちシャワーや台所で湯を使う場合は、出湯温度の設定等を常時見ておくことが望ましい。また自動的に風呂の追い焚きが行われる様な場合も同様であり、入浴者は何度に温度設定がなされているのかを知るべきである。
逆にこれらの場合以外は、使用者が表示部の表示を見る必然性が乏しい。そこで本発明では、流水回路に通水が無い状態、或いは所定量未満の状態で燃焼が開始された場合に、
省電力表示を維持することとした。
なお本発明は、保温機能や暖房運転機能などによる燃焼の場合に省電力表示が解除されることを実質的に除外したものである。すなわち保温機能だけが行われた場合や、暖房運転だけが行われた場合は、燃焼は開始されるものの流水回路への通水は無い。したがって本発明によると、保温機能だけや、暖房運転だけが行われて加熱手段が起動しても、表示部の省電力表示が解除されることがなく、待機電力の低減ができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、熱媒体を加熱する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、
貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、貯留部内の熱媒体を外部の暖房端末を経由して循環させる暖房運転機能を備え、さらに運転状況を表示する表示部が設けられた貯湯式給湯装置であって、表示部の表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置である。
【００２１】
請求項２の発明によれば、貯湯式給湯装置を暖房運転をする際にも待機電力の低減ができる。
すなわち、暖房運転だけが行われて加熱手段の起動しても、表示部の省電力表示が解除されないので、暖房運転の際に表示部の省電力表示が解除されることがなく、待機電力の低減ができる。
また暖房運転のためだけ燃焼が行われた場合においては、使用者が表示部の表示を全て確認しなければならないという必然性に乏しい。そのため上記した条件下において、省電力表示を維持しても、不利益は少ない。
【００２２】
請求項３の発明は、加熱手段は燃焼装置であり、表示部或いは他の部位に燃焼が行われていることを表示する燃焼表示部が設けられ、燃焼が行われ、且つ省電力表示が解除されない条件下においては、燃焼表示部は通常表示を行い、省電力表示の対象となる表示部位は省電力表示を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置である。
【００２３】
本発明は、省電力の制御対象から燃焼表示部を外し、燃焼表示部と他の表示の省電力機能を互いに独立させたものである。
すなわち加熱装置として燃焼装置を採用する場合は、安全上の問題から燃焼がなされているか否かを常に認識しておくべきである。すなわち燃焼表示部は他の表示部とは異なり、安全上の要請があり、むやみに表示を消すべきではない。
しかしながら従来技術においては、実質的に燃焼の有無によって省電力表示の入り切りが行われていたので、従来技術の制御手段を援用すると省電力表示の開始と共に燃焼表示部も消灯してしまう懸念がある。
そこで本発明では、燃焼表示部を他の表示部から独立させ、省電力表示が解除されない条件下においても燃焼表示部は通常表示を行わしめることとした。
すなわち請求項３の発明によれば、燃焼表示部が設けられ、燃焼が行われ、且つ省電力表示が解除されない条件下においては、燃焼表示部は通常表示を行い、省電力表示の対象となる表示部位は省電力表示を維持するので、燃焼状態を表示しつつ、省電力表示の対象となる表示部位は省電力表示することが可能となる。そして、燃焼状態の表示を行うたびごとに、表示部全体が表示することがなく、待機電力の低減することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、燃焼装置を有する加熱手段と、熱媒体を貯留する貯留部と、
貯留部内に設けられて熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器と、当該熱交換器を経由する流水回路が設けられ、加熱手段をオンオフさせて貯留部内の熱媒体温度を一定範囲に維持する保温機能と、貯留部内の熱媒体を外部の暖房端末を経由して循環させる暖房運転機能を備え、さらに運転状況及び燃焼の有無を表示する表示部及び動作を指示する指示部を有するコントロール装置を備えた貯湯式給湯装置であって、表示部の運転状況を知らせる表示は貯湯式給湯装置が一定条件を満たす場合に省電力表示に変更され、さらに加熱手段の起動に対応して運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除される貯湯式給湯装置において、保温機能又は暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合においては加熱手段の起動に係わらず運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除されないことを特徴とする貯湯式給湯装置である。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、保温機能又は暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合でも、運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除されないので、かかる場合に省電力表示を維持して待機電力の低減ができる。また本発明においては、燃焼の有無を表示する部分は省電力表示の対象となっていないので安全である。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、流水回路を２以上有し、その１つは給湯回路であり、他の１つは追い焚き回路であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の貯湯式給湯装置である。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、１つの貯湯式給湯装置で、給湯と追い焚きが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。図１は、本発明の一実施形態である貯湯式給湯装置の内部構造を示す正面図及び側面図である。図２は、図１に示す貯湯式給湯装置の配管系統図である。図３は、本発明のリモコン表示器の正面図である。図４は、本発明の第１の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートであり、（ａ）は表示部の設定温度表示等の部位の制御を示し、（ｂ）は燃焼表示部の制御を示す。図５は、本発明の第２の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートである。
【００２９】
本発明の第１の実施形態における貯湯式給湯装置１の外観は、図１の通りであり、回路構成は図２の様である。すなわち貯湯式給湯装置１は、燃焼装置８８と、燃焼装置８８に接続している第１流水回路（給湯回路）２０、第２流水回路（追い焚き回路）２１及び循環回路（暖房回路）２２と、リモコン表示器（コントロール装置）９２を有している。
【００３０】
燃焼装置８８は、図２に示すように本体部２と燃焼部３および消音器４により構成されている。また、本体部２は、大きく燃焼空間部５と熱媒体貯留部６とに分かれている。燃焼部３と燃焼空間部５とは、熱媒体貯留部６内に貯留される熱媒体を加熱する加熱手段７として機能する。本体部２は、全体形状が円筒形であり、２重構造となっていて内部に熱媒体貯留部６が形成されている。より具体的には、本体部２は外筒８と内筒９とを有し、
その内部に熱媒体を貯留できる構造を有する。また、特に本体部２の上半分には、上鏡板１０と下鏡板１１とによって囲まれた大容量の熱媒体室１２が形成されている。
【００３１】
熱媒体室１２には、複数の燃焼ガス通路１３が形成されている。燃焼ガス通路１３は、
熱媒体貯留部６の熱媒体室１２を軸方向に貫通する貫通孔である。また、燃焼部３は、灯油等の液体燃料の燃焼を行うバーナを備えており、燃料噴射ノズル１５が内蔵されている。また、燃焼部３は、送風機１６を具備しており、本体部２の下方に位置する燃焼空間部５に接続されている。燃焼空間部５は、燃焼部３の燃焼室として機能する。
【００３２】
一方、本体部２の上部には、消音器４が設けられている。消音器４は、外観が円筒状または直方体状をしており、内部がラビリンス構造となっており、燃焼音を低減させるものである。なお、図１，２において、消音器４のラビリンス構造は図示せず省略している。
【００３３】
燃焼部３の燃料噴射ノズル１５から噴射された燃料は、燃焼空間部５内において燃焼し、高温の燃焼ガスと火炎とを発生する。燃焼ガスは、熱媒体室１２内の燃焼ガス通路１３を流れ、消音器４を通過した後、外部に排出される。熱媒体室１２内の熱媒体は、燃焼ガス通路１３を流れる高温の燃焼ガスにより加熱され、昇温する。
【００３４】
熱媒体貯留部６には、熱媒体として不凍液が貯留されている。また、熱媒体貯留部６の内部には、コイル状の熱交換器１７，１８が内蔵されている。熱交換器１７には、第１流水回路２０が接続されており、熱交換器１８には、第２流水回路２１が接続されている。
したがって、加熱手段７である燃焼部３が燃焼すると、その熱は熱媒体に熱交換され、さらに、後述するように、加熱された熱媒体は熱交換器１７，１８で、第１流水回路２０及び第２流水回路２１内の水と熱交換される。
また、熱媒体貯留部６には、熱媒体貯留部６内で加熱された熱媒体が循環する循環回路２２が接続されている。
【００３５】
第１流水回路２０は、カランなどに接続され外部に湯水を流出する、給湯回路である。
第１流水回路２０は、熱交換器１７に外部から水を給水する給水回路２３と、熱交換器１７において加熱された湯水が流れ出る高温湯回路２５と、給水回路２３から分岐された流水バイパス回路２６とを有し、要求に応じて外部に湯水を供給するものである。そして流水バイパス回路２６を流れる冷水のバイパス水量と高温湯回路２５に流れる高温の湯水の量とをバイパス水量調節弁２７によって調節し、これらの湯水を混合して湯水の温度を調節する。また高温湯回路２５と流水バイパス回路２６との混合部分の下流側には、給湯回路２９が接続されている。給湯回路２９には、水量調節弁２８と出湯温度センサー３０が設けられており、出湯温度センサー３０によって検知された温度が前記したバイパス水量調節弁２７等にフィードバックされる。給水回路２３には、給湯水流センサー３１と、水温センサー３２が設けられ、高温湯の温度が８０℃程度となる様に維持される。また、給水回路２３には、給湯用膨張タンク３３が設けられている。給湯膨張タンク３３は、密閉型の膨張タンクであり、給湯を停止するなどした際の湯水の圧力変動を吸収するものである。
【００３６】
給湯回路２９には、後述するバイパス水路３７に繋がる注湯パイパス回路４７が設けられている。注湯バイパス回路４７は、浴槽（図示せず）に湯を張るための回路であり、中途に注湯電磁弁４８と、注湯水量センサー５０と、逆止弁５１，５２が設けられている。
注湯水量センサー５０は、注湯バイパス回路４７を流れる水量を検知するものであり、この検知信号に基づき注湯電磁弁４８を開閉することにより、浴槽内に貯留される湯水の量が調整される。また、逆止弁５１，５２は、浴槽側からの湯水の逆流を防止するものである。
【００３７】
第２流水回路２１は、追い焚き回路であり、熱交換器１８側から浴槽（図示せず）へ湯水を送る往き側流路３５と、浴槽から熱交換器１８側に湯水を戻す戻り側回路３６とを有し、往き側回路３５と戻り側回路３６との間には、両者をバイパスするバイパス水路３７が設けられている。また、往き側回路３５には、当該往き側回路３５内に溜まった湯水を必要に応じて排出するための水抜回路３８が設けられている。
【００３８】
そして戻り側回路３６には、水位センサー４０と、循環ポンプ４１、ふろ水流センサー４３および湯温センサー４５が設けられている。ふろ水流センサー４３は、水流スイッチと呼ばれるものであり、第２流水回路２１に水が流れているか否かを検知するものである。
また、戻り側回路３６とバイパス水路３７との分岐部には三方弁４６が設けられており、必要に応じて三方弁４６が開閉される。即ち、浴槽内に湯水を張る場合には、三方弁４６はバイパス水路３７と循環ポンプ４１とを連通し、熱交換器１８を閉止する。また、浴槽内の湯水を追い焚きする場合は、三方弁４６は熱交換器１８と循環ポンプ４１とを連通し、バイパス水路３７を閉止する。
【００３９】
循環回路２２は、熱媒体貯留部６から暖房端末５５に熱媒体を流出する循環往路５６と、暖房端末５５から熱媒体貯留部６に熱媒体を戻す循環復路５７とにより構成された密閉回路である。循環往路５６の中途には、循環回路２２内を流れる熱媒体を圧送するための循環ポンプ５８が設けられている。循環ポンプ５８は吸い込み側が熱媒体貯留部６側に接続され、循環ポンプ５８の吐出側は暖房端末５５側に接続されている。
【００４０】
循環回路２２には、循環往路５６の中途で循環ポンプ５８より下流側と、熱媒体熱媒体貯留部６とをバイパスするポンプ保護バイパス回路６０が設けられている。ポンプ保護バイパス回路６０は、循環回路２２を構成する他の配管に比べて開口面積が小さく、流路抵抗が高い。ポンプ保護バイパス回路６０は、暖房端末５５が駆動停止した際に循環ポンプ５８による圧力をリークするためのものである。即ち、ポンプ保護バイパス回路６０は、
暖房端末５５が停止中に循環ポンプ５８により圧送される熱媒体を熱媒体貯留部６に戻す回路であり、循環ポンプ５８のモータの焼き付きを防止する保護手段として機能する。また、循環復路５７の中途には、循環用膨張タンク６１が設けられている。循環用膨張タンク６１は、循環回路２２内を流れる熱媒体の温度変化による膨張・収縮を吸収し、循環回路２２内を所定の圧力に保つためのものである。
【００４１】
熱媒体貯留部６には、熱媒体貯留部６内の熱媒体の温度を測定するための温度センサー６２が設けられている。温度センサー６２はサーミスタである。本実施形態において、温度センサー６２は熱媒体貯留部６内のいかなる場所に設けられてもよいが、安定した検知精度を得るため熱媒体貯留部６の上方側に取り付けられることが望ましい。温度センサー６２の検知温度に基づいて燃焼部３の燃焼状態が変更され、又はオンオフして熱媒体貯留部６内の熱媒体は沸騰しない程度の温度に維持されている。さらに具体的には、熱媒体貯留部６内の熱媒体は、８０℃以上に維持されている。より好ましくは、熱媒体貯留部６内の熱媒体は、９０℃以上の高温に維持されている。
【００４２】
リモコン表示器９２はコントロール装置であり、従来技術と同様に、表示部９６と指示部９７を有しており、浴室や台所などに設置されて、貯湯式給湯装置１の運転状況を表示し、さらに、貯湯式給湯装置１の操作が行われる。そして、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、リモコン表示器９２は、主リモコン表示器９２ａ及び副リモコン表示器９２ｂを有し、通常、主リモコン表示器９２ａが浴室に設けられ、副リモコン表示器９２ｂが台所などに設けられる。
【００４３】
表示部９６は、燃焼部３の燃焼状況、給湯の設定温度、などが表示される部分であり、
燃焼状態表示部８１、機能表示部８２を有している。表示部９６は、液晶表示であり、運転スイッチを入力すると同時に表示され、後述するように一定の条件を満たす場合には省電力表示となる。省電力表示となると、機能表示部８２が消えて電力消費量が減少する。
燃焼状態表示部８１は、燃焼が行われているか否かを表示するものであり、本実施形態では、省電力表示の対象から除外されている。本実施形態では、燃焼状態表示部８１は、
炎の表示であるが、単なるパイロットランプである場合も多い。
表示部９６についてさらに詳しく説明すると、図３に示されるように表示部９６には横長の長方形状の液晶表示部９６ａが設けられている。そして、液晶表示部９６ａには碁盤目状に多数のドットを有し、各ドットの表示を点灯又は消灯して、図示しているように、
時刻表示や機能表示等を行うことができる。さらに、表示部９６は各ドットを点滅させて動きのある表示を行うことができる。
【００４４】
指示部９７は、貯湯式給湯装置１の運転、給湯の設定温度の変更、ふろの設定温度の変更、風呂沸かしや風呂追い焚きの入力、タイマー設定及び時刻設定などを行うための部分であり、従来技術の貯湯式給湯装置１０１と同様である。具体的に説明すると、主リモコン表示器９２ａには、運転スイッチ６５、ふろ沸かしスイッチ６６、ふろ追い焚きスイッチ６７、呼び出しスイッチ６８、設定スイッチ６９、優先スイッチ７０及び上下スイッチ７１が設けられている。また、副リモコン表示器９２ｂには、運転スイッチ６５、風呂沸かしスイッチ６６、設定スイッチ６９、上下スイッチ７１及び暖房スイッチ７２が設けられている。
【００４５】
運転スイッチ６５は、貯湯式給湯装置１の運転や停止する際に用いられるものである。
また、ふろ沸かしスイッチ６６はふろの自動沸かしを行う際に用いられるものであり、ふろ追い焚きスイッチ６７はふろを追い焚きする際に用いられるものである。そして、暖房スイッチ７２は、暖房の運転・停止の際に用いられるものである。
【００４６】
次に本実施形態の貯湯式給湯装置１の運転モードについて説明する。本実施形態の貯湯式給湯装置１は、給湯機能と風呂追い焚機能と、暖房機能をもつ。また他に保温機能を備える。
すなわち本実施形態の貯湯式給湯装置１では、第１流水回路２０に接続されたカラン等を開くと、給湯水流センサー３１が水流を検知する。この給湯水流センサー３１の信号に基づいて燃焼が開始される。そして第１流水回路２０内の水が加熱され、カラン等から出湯される。
また接続された風呂の湯温が下がると、循環ポンプ４１が起動し、ふろ水流センサー４３が水流を検知する。このふろ水流センサー４３の信号に基づいて燃焼が開始される。そして風呂の湯が追い焚きされる。
また暖房端末側の温度が低下すると所定の信号に応じて燃焼が開始される。そして循環ポンプ５８が起動し、暖房端末５５に熱媒体が送られる。なお暖房運転の際には、いずれの流水回路にも水は流れない。
【００４７】
また上記した給湯、風呂追い焚き、暖房の３運転モードに該当しない場合であっても、
熱媒体貯留部６内の熱媒体の温度が低下すると燃焼が開始され、熱媒体が保温される。
【００４８】
次に、貯湯式給湯装置１を使用したときの表示部９６の表示状態について説明する。
本実施気形態の貯湯式給湯装置１では、表示部は省電力表示機能を持つが、燃焼状態表示部８１だけは独立していて省電力表示の対象から除外されている。
したがって燃焼状態表示部８１と他の一般部分の表示部は、省電力表示の制御が異なる。
【００４９】
そこで一般部分の表示部から説明する。
本実施形態の貯湯式燃焼装置１では、一般部分の表示の省電力開始条件は、従来技術と同一である。すなわちスイッチ等の人為的な操作が一定時間以上なく、且つこの間に燃焼がなされなかった事を条件として省電力表示が開始される。
また解除条件に関しては、人為的な操作があった場合に省電力表示が解除される点で従来技術と同一であるが、自動的に解除される条件は大きく異なる。すなわち従来技術の貯湯式給湯装置では、省電力表示が自動的に解除される条件は、燃焼が開始されることであったのに対し、本実施形態では省電力表示が解除されるのは、実質的に給湯及び風呂の追い焚きがあった場合に限られる。従って本実施形態の貯湯式燃焼装置では、単に保温のために燃焼がなされた場合や、暖房運転だけのために燃焼がなされた場合には、省電力表示を維持し続ける。
【００５０】
以下、図４（ａ）を参照しつつ、本実施形態で採用する一般部分の表示の省電力制御について説明する。
本実施形態の貯湯式燃焼装置１では、運転スイッチを入力することによって制御が開始される。すなわち運転スイッチを入力することによってステップ１に移行し、リモコン表示器９２の表示部９６に表示が現れる。このときの表示は省電力表示ではなく、通常の表示である。
そして、指示部９７の操作が１０分以上継続して無い場合は、ステップ２での判断がＹＥＳとなり、ステップ３に移行して給水水流センサー３１の検知信号を確認する。ここで給水水流センサー３１は、前記した様に第１流水回路２０に接続されたものであり、給湯のための燃焼が開始される端緒となるセンサーである。給湯が行われておらず、給水水流センサー３１がＯＦＦ状態であればステップ４に移行し、ふろ水流センサー４３が水流を検知したか否かを確認する。ここでふろ水流センサー４３は、ふろ追い焚き燃焼が開始される端緒となるセンサーである。追い焚きが行われておらず、ふろ水流センサー４３がＯＦＦ状態であればステップ５に移行し、一般的表示部の表示を省電力表示に変更する。すなわち表示を消す。
このように本実施気形態の貯湯式燃焼装置１における一般部分の表示の省電力開始条件は、従来技術と同一であり、スイッチ等の人為的な操作が一定時間以上なく、且つこの間に燃焼がなされなかった事を条件として省電力表示が開始される。
【００５１】
そして人為的な操作があるとステップ２がＮＯとなり、ステップ６に移行して省電力表示が解除される。この点に関しても従来技術と同一である。
しかしながら本実施形態において、自動的に省電力表示が解除されるのは、ステップ３で給湯水流センサー３１がＯＮであることを検知した場合と、ステップ４でふろ水流センサー４３がＯＮであることを検知した場合に限られる。すなわち本実施形態では、省電力表示が続いている際においては、ステップ２、ステップ３、ステップ４、ステップ５、ステップ２・・・を繰り返し、給湯燃焼の開始信号と、風呂追い焚き燃焼の開始信号を待つ。そしてこれらがＯＮとなった場合のみ、省電力表示が自動的に復帰する。したがって本実施形態では、通水回路に通水なく開始される燃焼時には省電力表示は維持される。そのため保温運転だけが行われた場合と、暖房運転だけが行われた場合、および保温運転と暖房運転の双方だけが行われた場合には、省電力運転を維持する。
【００５２】
なお本実施形態の貯湯式給湯装置１では、指示部９７の操作後１０分間は省電力状態となることはない。この１０分という時間は、より長くても短くても良い。
【００５３】
したがって本実施形態では、保温による燃焼や暖房運転の場合に、表示部９６の省電力表示が燃焼の都度解除されることがなく、待機電力を低減することが可能となる。
【００５４】
次に燃焼状態表示部８１の機能について説明する。前述した様に、本実施気形態の貯湯式給湯装置１では、省電力表示機能を持つが、燃焼状態表示部８１だけは独立していて省電力表示の対象から除外されている。
すなわち図４（ｂ）の如く、燃焼状態表示部８１は燃焼が行われているか否かという事実のみによって制御され、燃焼している時にはステップ２に移行して燃焼表示が行われ、
燃焼が無い場合は、ステップ３に移行して燃焼表示が消える。
【００５５】
以上説明した実施形態では、省電力表示を通常表示に自動復帰させる条件として、給湯水流センサー３１が水流を検知した場合と、ふろ水流センサー４３が水流を検知した場合を採用した。これは上記した様にそれぞれ給湯燃焼が開始されたと擬制される場合、及び風呂追い焚き燃焼が開始されたと擬制される場合である。しかし省エネルギーをより徹底させるために、より厳格に給湯燃焼の開始を確認した後や、風呂追い焚き燃焼が開始されたことを確認した後に省電力表示を解除することも有効である。
すなわち図５に示すフローチャートに従うと、単に水流センサーが水流を検知しただけでは足りず、水流を検知し、さらに燃焼を確認した後に表示部が通常表示に復帰する。
より具体的には、先の実施形態では、ステップ３で給湯水流センサー３１がＯＮとなることを監視していたのに対し、本実施形態のステップ３では、給湯水流センサー３１がＯＮとなりさらに燃焼が開始されることを同時に監視している。そして二つの条件が揃うと初めてステップ６に移行し、省電力表示が解除される。
またステップ４についても同様であり、ふろ水流センサー４３がＯＮとなりさらに燃焼が開始されることを同時に監視、二つの条件が揃うと初めてステップ６に移行して省電力表示が解除される。
【００５６】
先に例示した制御のフローチャートでは、表示部の中で燃焼状態表示部８１だけを他と切り離して制御したが、次に、燃焼状態表示部８１を同時に制御する場合の制御フローを紹介する。
【００５７】
図６は、本発明の第３の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートである。
なお図６に示すフローチャートは、省電力表示が自動解除される場合に重点をおいて説明するものであり、スイッチ等を手動操作した場合については、省略している。
【００５８】
図６に示した制御においても、運転スイッチを入力することによって制御が開始され、
ステップ１に移行し、リモコン表示器９２の表示部９６に表示が現れる。このときの表示は省電力表示ではなく、通常の表示である。
【００５９】
また省電力表示となるのは、給湯燃焼及びふろ燃焼が連続して１０分以上行われなかった場合である。
【００６０】
すなわち給湯燃焼及びふろ燃焼が行われていない場合は、ステップ２及びステップ３がＮＯとなり、ステップ４に進んで暖房燃焼が行われているか否かを判定する。しかしながらステップ４の判定がいずれの場合でも結果的にステップ６に移行する。すなわち暖房燃焼が行われていればステップ４がＹＥＳとなってステップ９に移行するが、その後ただちにステップ６に移行する。また暖房燃焼が行われていなければステップ５に移行して保温モードであるか否かを判断する。ここでステップ５がＮＯであれば直ちにステップ６に移行し、逆にステップ５がＹＥＳであってもステップ９を経由してステップ６に移行する。
したがって結果的にステップ２，３だけを監視してこれらがいずれもＹＥＳで有るならば他の条件に係わりなくステップ６に移行する。すなわち給湯水流センサー３１がＯＮとなりさらに燃焼が開始されていればステップ２がＹＥＳとなってステップ３に移行し、ふろ水流センサー４３がＯＮとなりさらに燃焼が開始されていればステップ３がＹＥＳとなって以下のステップに流れる。
従って結果的にステップ２，３によって給湯燃焼及びふろ燃焼を常時監視しており、いずれも行われない場合にはステップ６に移行する。そして給湯燃焼及びふろ燃焼がいずれも１０分以上行われていない場合には、ステップ７に移行し、表示部の表示が省電力表示に代わる。
【００６１】
また省電力表示を復帰させる条件については、ステップ２，３が常時監視している。すなわちステップ１で給湯水流センサー３１がＯＮとなりさらに燃焼が開始されているか否かを判断する。二つの条件が揃い、給湯燃焼が行われていることが確認できればステップ８に移行して燃焼表示を行い、さらにステップ１０に移行して省電力表示を解除する。
また給湯燃焼が無い場合は、ステップ３に移行し、ふろ水流センサー４３がＯＮとなりさらに燃焼が開始されているか否かを判断する。二つの条件が揃い、風呂追い焚き燃焼が行われていることが確認できれば先の場合と同様にステップ８に移行して燃焼表示を行い、さらにステップ１０に移行して省電力表示を解除する。
【００６２】
給湯燃焼も風呂追い焚き燃焼も行われていない場合は、ステップ４に移行する。なお以下の流れの中で表示部の省電力表示が解除される条件ない。
【００６３】
説明を続けると、ステップ４では暖房運転が行われ且つ燃焼があるか否かが判断される。暖房運転が行われ且つ燃焼があれば、燃焼表示が必要であるからステップ９に移行して燃焼表示を行う。当該ステップ４がＮＯであればステップ６に移行し、前記した様に給湯又はふろの未使用時間が１０分以上であるか否かを判断する。給湯又はふろの未使用時間が１０分未満であるならば当該ステップ６の判定がＮＯとなり、ステップ１０に移行するが、当該ステップ６がＮＯ判定となる場合は、そもそも省電力表示がなされていない場合に限られる。そのためステップ１０に移行しても状況に変化はなく、ステップ２に戻って前記したステップを繰り返す。
【００６４】
結局のところ、図６の示す制御では、ステップ２，３，４，５で燃焼があるか否かを常時監視しており、これらのステップで燃焼が有ることがわかると、ステップ８又はステップ９に移行して燃焼表示を行う。
また前記した様にステップ２において給湯燃焼を、ステップ３において風呂追い焚き燃焼を常時監視すると共にステップ６で両者が共に休止していた時間をチェックしている。
そしてステップ６で両者の休止時間が１０分を越えるとステップ７に移行させて省電力表示を行う。
またステップ２，３において、給湯燃焼と風呂追い焚き燃焼を常時監視し、両者のいずれかが開始されると、ステップ８を経てステップ１０に移行し、省電力表示を解除する。
ステップ４で暖房運転及び燃焼を監視し、ステップ５で保温モード及び燃焼を監視してはいるが、ステップ４，５で行われている監視は、燃焼表示をするか否かの判断を行うためだけに活用され、ステップ４，５がいずれの判定となっても省電力表示が解除される場合はない。すなわちステップ４，５がＹＥＳであってステップ１０に移行する場合は、常に表示が通常表示であるから、ステップ４，５の判断によって省電力表示が解消される場合はない。
したがって本実施例で採用する制御に基づく場合であっても保温による燃焼や暖房運転の場合に、表示部９６の省電力表示が燃焼の都度解除されることがなく、待機電力を低減することが可能となる。
【００６５】
すなわち本発明の第３の実施形態においても、給湯やふろの追い焚きを行って燃焼部３が燃焼し、燃焼に対応して省電力表示が解除する。また、給湯やふろ追い焚き後１０分以上経過し、燃焼部３での燃焼が行われていない場合には、ステップ２及びステップ３がＮＯとなり、ステップ６からステップ７に進み、表示部９６が省電力表示が解除されずに省電力表示となる。
さらに、貯湯式給湯装置１の保温機能や暖房運転機能による燃焼の場合であって給湯やふろ追い焚き後１０分以上経過後は、ステップ６が必ずＮＯとなり、省電力表示が解除されることはない。すなわち、保温機能や暖房運転機能によって燃焼している場合には、表示部９６の省電力表示の解除がされない。そして、燃焼部３が燃焼しているが、流水回路に通水がない又は通水量が一定量未満の状態であり、表示部９６の省電力表示の解除がされない。
【００６６】
本発明の実施形態においては、循環回路２２により、暖房が可能な貯湯式給湯装置であったが、循環回路２２を有さず、又は、循環回路２２有していても暖房機能を有していないものでも良い。このような場合においても、保温機能による燃焼によって、表示部９６の省電力表示を解除することがない。
【００６７】
本発明の実施形態の表示部９６の省電力表示の対象は、機能表示部８２のみであったが、他の部分についても省電力表示の対象であってもよく、さらに、全ての表示について省電力表示の対象としても良い。
ただし表示に液晶による表示部分とその他の表示部分がある場合は、液晶表示部分の全てを省電力表示の対象とすることが望ましい。すなわち液晶表示部分は、最も電力を消費する部分であるから、当該部分を省電力表示の対象とすることにより待機電力の低減を図ることができる。また液晶表示パネルが一つのコントローラの中に複数ある場合は、そのいずれかを省電力表示の対象としてもよい。
ここで前記した様に、燃焼表示を行う部分については、省電力表示の対象としないことが推奨されるから、全ての液晶表示を省電力表示の対象とする場合には、燃焼表示は液晶表示によらないことが推奨される。また機能表示を行う液晶と、燃焼表示を行う液晶を別のものとしてもよい。
上記した様に、燃焼表示を行う部位を液晶表示部分とは別の部位としたり、機能表示を行う液晶と、燃焼表示を行う液晶を別のものとすることにより、燃焼表示を見にくくすることなく待機電力の低減を図ることができる。
【００６８】
すなわち上記した本発明の１〜３の実施形態においては、燃焼部３の燃焼状況を表示する燃焼状態表示部８１は、表示部９６の液晶表示部９６ａに設けられていたが、表示器９２の別の部分に設けられてもよい。また表示部９６は、液晶表示でなくても構わない。
燃焼状態表示部８１は表示器９２に設けられた、液晶表示部９６ａとは別の場所の液晶表示であってもよい。さらに、燃焼状態表示部８１は表示器９２に設けられた、パイロットランプ等の液晶表示でない表示でも良い。そして、表示器９２とは別に、燃焼状態表示部８１を有する部材を設けて、液晶表示、又はパイロットランプ等の液晶表示でない表示により、燃焼状態を表示しても良い。なお、いずれの場合も上記した実施形態と同様に、
燃焼状態表示部８１は、燃焼が行われているか否かを表示するものであり、省電力表示の対象から除外されているものである。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、保温機能により加熱手段の起動しても、表示部の省電力表示が解除されないので、保温機能を使用する際に表示部の省電力表示が解除されることがなく、待機電力の低減ができる。
【００７０】
請求項５の発明によれば、保温機能や暖房運転機能などによる加熱手段の起動に場合には、流水回路に通水が無い場合或いは流水回路への通水量が所定量未満であり、保温機能や暖房運転機能などによって加熱手段の起動しても、表示部の省電力表示が解除されることがない。
【００７１】
請求項２の発明によれば、貯留部内の熱媒体を外部の暖房端末を経由して循環させる暖房運転機能を備えられて暖房運転をしている場合に、熱媒体の温度が低下して加熱手段が起動していても省電力表示が解除しない。
【００７２】
請求項３の発明によれば、燃焼状態を表示ながら、省電力表示の対象となる表示部位は省電力表示することが可能となり、また、燃焼状態を表示を行うたびごとに、表示部全体が表示することがなく、待機電力の低減することができる。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、保温機能又は暖房運転機能によって加熱手段が起動している場合でも、運転状況を知らせる表示の省電力表示が解除されないので、省電力表示を維持して待機電力の低減ができる。
【００７４】
請求項６に記載の発明によれば、１つの貯湯式給湯装置で、給湯と追い焚きが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である貯湯式給湯装置の内部構造を示す正面図及び側面図である。
【図２】  図１に示す貯湯式給湯装置の配管系統図である。
【図３】  本発明のリモコン表示器の正面図である。
【図４】  本発明の第１の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートであり、（ａ）は表示部の設定温度表示等の部位の制御を示し、（ｂ）は燃焼表示部の制御を示す。
【図５】  本発明の第２の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の第３の実施形態における表示部の制御を示すフローチャートである。
【図７】  従来技術の貯湯式給湯装置の流水回路図である。
【図８】  従来技術における表示部の表示部の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  貯湯式給湯装置
２０  第１流水回路（給湯回路）
２１  第２流水回路（追い焚き回路）
２２  循環回路
３１  給湯水流センサー
４３  ふろ水流センサー
８１  燃焼状態表示部
９２  リモコン表示器（コントロール装置）
９６  表示部
９７  指示部
【図１】
0003944773.tif 000002
【図２】
0003944773.tif 000003
【図３】
0003944773.tif 000004
【図４】
0003944773.tif 000005
【図５】
0003944773.tif 000006
【図６】
0003944773.tif 000007
【図７】
0003944773.tif 000008
【図８】
0003944773.tif 000009