(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁線心と該線心の外周に施されたシースを備えたケーブルであり、前記シースが、
（Ａ）ポリエチレン３０〜７０重量部、
（Ｂ）ポリプロピレン５〜５０重量％と、ゲル分が５〜６０％でＨＤＡ硬度が７０〜９０であるエチレン−α−オレフィン共重合体９５〜５０重量％よりなるポリオレフィン系エラストマー７０〜３０重量部
からなる樹脂組成物の成形体であって、ＨＤＤ硬度が３０〜４０である被覆材よりなることを特徴とする可動部用耐溶剤性ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可動部用耐溶剤性ケーブルに関し、詳しくは柔軟性、耐溶剤性、及び耐摩耗性に優れた可動部用耐溶剤性ケーブル（ポリオレフィン被覆ケーブル）に関する。なお、ここでいう「可動部」とは、主として、塗装ロボットアーム部や塗装機のケーブル・ホース支持案内装置などをいう。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、可動部用ケーブルの被覆材としては、ポリ塩化ビニル樹脂組成物やポリウレタン系エラストマーよりなる樹脂成形体が一般的に使用されていた。
【０００３】
しかし、前者は、トルエンなどの各種溶剤に晒されると著しく硬化したり、収縮するといった問題があった。また、後者は、溶剤に晒されると著しく膨潤するなど、耐溶剤性に劣っていた。
【０００４】
そこで、優れた耐溶剤性を有するといわれる樹脂、例えばポリエチレン樹脂、フッ素樹脂（含有フッ素系エラストマー）、ポリアミド樹脂（含ポリアミド系エラストマー）等を可動部用のケーブルに利用することが一応考えられる。しかしながら、これら樹脂は柔軟性に乏しいことから、可動部用のケーブルには適さない。
【０００５】
また、耐溶剤性の要求に応じ、次のような提案がなされた（特開昭５９−１６０９０９号公報参照）。すなわち、密度、メルトインデックス値を限定したエチレンと炭素数が４以上のα−オレフィンとの線状エチレン共重合体を主体とした材料をケーブルの保護層として用いるという提案がなされた。
【０００６】
しかしながら、上記線状エチレン共重合体は耐ＥＳＣＲ、耐溶剤性に優れているものの、やはり柔軟性に乏しく、可動部用のケーブルには適さなかった。
【０００７】
［発明の目的］
本発明の目的は、柔軟性に優れていることはもちろんのこと、耐溶剤性及び耐摩耗性にも優れた可動部用耐溶剤性ケーブルを提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレンと、特定の部分架橋ポリオレフィン系エラストマーとを混合して得たポリオレフィン組成物の成形体が、柔軟性、耐溶剤性、及び耐摩耗性に優れたシースとなることを見い出し、そして本発明に至った。
【０００９】
本発明の可動部用耐溶剤性ケーブルは、複数本の絶縁線心と該線心の外周にシースが施されてなるケーブルであって、前記シースが、（Ａ）ポリエチレン３０〜７０重量部、（Ｂ）ポリプロピレン５〜５０重量％と、ゲル分（ゲル分率）が５〜６０％でＨＤＡ硬度が７０〜９０であるエチレン−α−オレフィン共重合体９５〜５０重量％よりなるポリオレフィン系エラストマー７０〜３０重量部からなる樹脂組成物の成形体であって、ＨＤＤ硬度が３０〜４０である被覆材よりなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（Ａ）ポリエチレン
本発明に使用するポリエチレン（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン等が挙げられる。平均分子量に特に限定はないが、およそのところ１×１０３〜５×１０４である。１×１０３未満では、耐溶剤性に劣るという可能性が生じ易くなり、５×１０４を超える場合、成形加工性が悪くなるという可能性が生じやすくなる。
【００１１】
配合量としては、上述したように３０〜７０重量部である。３０重量部未満の場合、耐溶剤性及び耐摩耗性が充分でなく、逆に７０重量部を超える場合、柔軟性が悪くなる。なお、好ましい範囲は、４０〜６０重量部である。
【００１２】
（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマー
本発明に使用するポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）は、ポリプロピレン５〜５０重量％と、ゲル分が５〜６０％でＨＤＡ硬度が７０〜９０であるエチレン−α−オレフィン共重合体９５〜５０重量％よりなる。エチレン−α−オレフィン共重合体のゲル分が５％未満の場合、耐溶剤性が悪く、逆にゲル分が６０％を超えると、耐溶剤性は向上するものの、成形加工性が悪くなる。また、ＨＤＡ硬度が７０未満の場合、耐溶剤性が悪く、９０を超えると柔軟性が悪くなる。
【００１３】
ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）の配合量は前記のごとく、ポリエチレン３０〜７０重量部に対して７０〜３０重量部である。７０重量部を超える場合、耐溶剤性及び耐摩耗性が充分でなく、逆に３０重量部未満の場合、柔軟性が悪くなる。なお、好ましい範囲は、６０〜４０重量％である。
【００１４】
〈その他〉
ポリエチレン（Ａ）とポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）よりなる可動部用耐溶剤性ケーブル用樹脂組成物に、公知の酸化防止剤、銅害防止剤、難燃剤、滑剤、着色剤などを適宜併用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の可動部用耐溶剤性ケーブルは適度の柔軟性を有し、耐摩耗性に優れている。しかも、耐溶剤性に優れていることから、塗装ロボットアーム部や塗装機のケーブル・ホース支持案内装置などに用いられて各種溶剤が付着したり、溶剤が浸漬しても従来のように膨潤したり、硬化したり収縮するようなことはない。
【００１６】
【実施例】
下記［表２］〜［表６］にそれぞれ記載した各樹脂、及びエラストマーを同表に記載した割合で以て配合し、オープンロールやニーダー等の混練機を使用して均一に混合し、樹脂組成物を得た。なお、各エラストマー（Ａ〜Ｆ，Ｋ〜Ｒ）に関するポリプロピレン含有量、エチレン−α−オレフィン含有量、ゲル分率、及びＨＤＡ硬度の詳細は［表１］の如くである。
【００１７】
得られた組成物を１８０℃、５０ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間加圧プレスし、厚さ１ｍｍ及び１０ｍｍのシートを成形した。
【００１８】
この成形シートを用いて、ＨＤＤ硬度およびトルエン浸漬後の重量変化率の測定を行なった。
【００１９】
また、得られた組成物を６５ｍｍ押出成形機にて、シース材として被覆成形して図１に示すケーブル（ＰＣＣＥ−ＳＢ  ２Ｃ×０．５ｍｍ２、計装用架橋ポリエチレン絶縁ポリオレフィンシースケーブル＜編組しゃへい付＞、仕上げ外径：約５．５ｍｍ）を作成した。このケーブルを用いて摩耗試験を行なった。それぞれの結果を［表２］〜［表６］に併記する。
【００２０】
なお、（１）ＨＤＤ硬度の測定、（２）トルエン浸漬後の重量変化率の測定、及び（３）耐摩耗性試験の各操作方法及び評価方法は次の通りである。
【００２１】
（１）ＨＤＤ硬度の測定
前記試料３０×３０×１０（ｍｍ）のプレスシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５「プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法」に従って測定した。
【００２２】
（２）トルエン浸漬後の重量変化率の測定
前記試料３０×３０×１（ｍｍ）のプレスシートを用い、５０℃のトルエン中に３時間浸漬し、取り出し直後表面のトルエンを軽く拭き取り重量を測定した。そのあと、８０℃×１０時間減圧乾燥し、乾燥後の重量を測定して次式によって重量変化率を求めた。
【００２３】
重量変化率（％）＝
［｛（浸漬後の重量）−（減圧乾燥後の重量）｝／（減圧乾燥後の重量）］×１００
【００２４】
（３）耐摩耗試験
ＵＬ−１５８１（エレベータケーブルの摩耗試験）に定められた摩耗試験装置を用いて実施した。図２に示す刃先を移動テーブル上に取り付けたケーブルに圧着し、移動テーブルを往復させてシース材が摩耗して編組しゃへいに到達するときの移動回数を求め（移動ストローク：１５０ｍｍ、移動速度：３０回／分（１往復を１回と数える）、刃先をケーブルに圧着する荷重：７６０ｇｆ）、移動回数が５，００１回以上のものを○、２，００１〜５，０００回のものを△、２，０００回以下のものを×と評価した。このように移動回数が多いほど、耐摩耗性に優れていると言える。
【００２５】
【表１】
0003956033.tif 000002
【００２６】
【表２】
0003956033.tif 000003
【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
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【００２９】
【表５】
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【００３０】
【表６】
0003956033.tif 000007
【００３１】
［表２］〜［表６］の結果から明らかなように、本発明の可動部用耐溶剤性ケーブルは、耐摩耗性及び耐溶剤性に優れ、しかも柔軟性も良好であることが分かる。すなわち、このような特性は、ポリエチレンと特定のポリオレフィン系エラストマーとを特定割合で組み合わせた各実施例のシース材により初めて得られ、比較例に示すような組み合わせのシース材では、塗装ロボットの可動部等のような非常に過酷な所にも使用できるようなケーブルは到底得られないのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  作成したケーブルの断面図を示す。
【図２】  耐摩耗試験で用いて刃先の形状を示す正面図である。
【図１】
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【図２】
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