(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の取引先を含む複数の取引先に設けられた取引先システムと、前記複数の取引先システム間での債券売買処理の管理を行う債券管理サーバと、を備える債券管理システムにおいて、
前記第１の取引先に設けられた第１の取引先システムは、
前記第１の取引先の債券口座における前記第１の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報とを記憶する第１の口座記憶手段と、
前記第１及び第２の取引先の間の債券売買を示す債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む債券売買情報が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記第１の更新処理の後に、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む前記債券売買情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに売買相手を特定するための識別子を含む約定情報（以下、「第１の約定情報」という）を生成し、生成した前記第１の約定情報を前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムと前記債券管理サーバに送信する第１の約定処理手段と
を備え、
前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムは、
前記第２の取引先の債券口座における前記第２の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報とを記憶する第２の口座記憶手段と、
前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報を受信し、
前記受信した前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記受信した前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記第２の更新処理の後に、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに前記識別子を含む前記第１の約定情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び当該売買区分の反対の売買を示す情報並びに前記識別子を含む約定情報（以下、「第２の約定情報」という）を生成し、生成した前記第２の約定情報を前記債券管理サーバに送信する第２の約定処理手段と
を備え、
前記債券管理サーバは、
前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報と前記第２の取引先システムから送信された前記第２の約定情報を受け取って約定情報記憶手段に記憶し、当該約定情報記憶手段に記憶された前記第１の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子と前記第２の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子がそれぞれ一致するという第１の条件と、前記第１の約定情報に含まれる売買区分と前記第２の約定情報に含まれる売買区分とが反対の売買を示す情報であるという第２の条件が成立するか判定する口座管理手段を備え、
前記口座管理手段は、前記第１及び第２の条件が成立する場合に、
前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行い、
前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行う
ことを特徴とする債券管理システム。
【請求項２】
前記口座管理手段は、前記第１又は第２の条件が成立しない場合に、前記第１及び第２の取引先システムからの約定情報が一致しない旨の情報を前記第１及び第２の取引先システムに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の債券管理システム。
【請求項３】
第１及び第２の取引先を含む複数の取引先に設けられた取引先システムと、前記複数の取引先システム間での債券売買処理の管理を行う債券管理サーバと、を備える債券管理システムの債券管理方法において、
前記第１の取引先に設けられた第１の取引先システムは、入力手段と、約定処理手段と、前記第１の取引先の債券口座における前記第１の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報を記憶する第１の口座記憶手段とを備えており、
前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムは、約定処理手段と、前記第２の取引先の債券口座における前記第２の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報を記憶する第２の口座記憶手段とを備えており、
（Ａ）前記第１の取引先システムの入力手段が、前記第１及び第２の取引先の間の債券売買を示す債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む債券売買情報を入力される第１のステップと、
（Ｂ）前記第１の取引先システムの約定処理手段が、
前記第１のステップにおいて前記第１の取引先システムの入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記第１のステップにおいて前記第１の取引先システムの入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行う第２のステップと、
（Ｃ）前記第２のステップにおいて前記第１の更新処理を行った前記第１の取引先システムの約定処理手段が、前記入力手段に入力された前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む前記債券売買情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに売買相手を特定するための識別子を含む約定情報（以下、「第１の約定情報」という）を生成し、生成した前記第１の約定情報を前記第２の取引先システムと前記債券管理サーバに送信する第３のステップと、
（Ｄ）前記第２の取引先システムの約定処理手段が、前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報を受信する第４のステップと、
（Ｅ）前記第２の取引先システムの約定処理手段が、
前記第４のステップで受信した前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記第４のステップで受信した前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行う第５のステップと、
（Ｆ）前記第５のステップにおいて前記第２の更新処理を行った前記第２の取引先システムの約定処理手段が、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに前記識別子を含む前記第１の約定情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び当該売買区分の反対の売買を示す情報並びに前記識別子を含む約定情報（以下、「第２の約定情報」という）を生成し、生成した前記第２の約定情報を前記債券管理サーバに送信する第６のステップと、
（Ｇ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報と前記第２の取引先システムから送信された前記第２の約定情報を受け取って約定情報記憶手段に記憶し、当該約定情報記憶手段に記憶された前記第１の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子と前記第２の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子がそれぞれ一致するという第１の条件と、前記第１の約定情報に含まれる売買区分と前記第２の約定情報に含まれる売買区分とが反対の売買を示す情報であるという第２の条件が成立するか判定する第７のステップと、
（Ｈ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第７のステップにおいて前記第１及び第２の条件が成立すると判定された場合に、
前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行い、
前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行う第８のステップと
を有する
ことを特徴とする債券管理方法。
【請求項４】
（Ｉ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第７のステップにおいて前記第１又は第２の条件が成立しないと判定された場合に、前記第１及び第２の取引先システムからの約定情報が一致しない旨の情報を前記第１及び第２の取引先システムに送信する第９のステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項３記載の債券管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の取引先の間での債券の売買の管理を行う債券管理システム及び債券管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
債券などの売買を複数の企業や団体間で行う場合、売りたい企業（Ａ社）が証券会社を通じて債券の売りを発注し、一方、買いたい企業（Ｂ社）が証券会社を通じて債券の買いを発注して、証券会社を通じて売買が成立する。この場合、Ａ社からＢ社に債券が譲渡され、Ｂ社からＡ社にその代金が払い込まれることになる。
【０００３】
例えば、売りたい企業（Ａ社）と買いたい企業（Ｂ社）が同一グループ内の企業や団体の場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなＡ社とＢ社が同一グループ内の企業や団体の場合、グループ企業や団体の有する債券を１つの管理部門や管理会社で一元管理することが効率的で、管理コストの観点からも有効である。
【０００５】
本発明の目的は、複数の取引先の債券情報を一元管理して債券取引を行うことができる債券管理システム及び債券管理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の債券管理システムは、第１及び第２の取引先を含む複数の取引先に設けられた取引先システムと、前記複数の取引先システム間での債券売買処理の管理を行う債券管理サーバと、を備える債券管理システムにおいて、
前記第１の取引先に設けられた第１の取引先システムは、
前記第１の取引先の債券口座における前記第１の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報とを記憶する第１の口座記憶手段と、
前記第１及び第２の取引先の間の債券売買を示す債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む債券売買情報が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記第１の更新処理の後に、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む前記債券売買情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに売買相手を特定するための識別子を含む約定情報（以下、「第１の約定情報」という）を生成し、生成した前記第１の約定情報を前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムと前記債券管理サーバに送信する第１の約定処理手段と
を備え、
前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムは、
前記第２の取引先の債券口座における前記第２の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報とを記憶する第２の口座記憶手段と、
前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報を受信し、
前記受信した前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記受信した前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記第２の更新処理の後に、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに前記識別子を含む前記第１の約定情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び当該売買区分の反対の売買を示す情報並びに前記識別子を含む約定情報（以下、「第２の約定情報」という）を生成し、生成した前記第２の約定情報を前記債券管理サーバに送信する第２の約定処理手段と
を備え、
前記債券管理サーバは、
前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報と前記第２の取引先システムから送信された前記第２の約定情報を受け取って約定情報記憶手段に記憶し、当該約定情報記憶手段に記憶された前記第１の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子と前記第２の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子がそれぞれ一致するという第１の条件と、前記第１の約定情報に含まれる売買区分と前記第２の約定情報に含まれる売買区分とが反対の売買を示す情報であるという第２の条件が成立するか判定する口座管理手段を備え、
前記口座管理手段は、前記第１及び第２の条件が成立する場合に、
前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行い、
前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
前記口座管理手段は、前記第１又は第２の条件が成立しない場合に、前記第１及び第２の取引先システムからの約定情報が一致しない旨の情報を前記第１及び第２の取引先システムに送信する構成としてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の債券管理方法は、第１及び第２の取引先を含む複数の取引先に設けられた取引先システムと、前記複数の取引先システム間での債券売買処理の管理を行う債券管理サーバと、を備える債券管理システムの債券管理方法において、
前記第１の取引先に設けられた第１の取引先システムは、入力手段と、約定処理手段と、前記第１の取引先の債券口座における前記第１の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報を記憶する第１の口座記憶手段とを備えており、
前記第２の取引先に設けられた第２の取引先システムは、約定処理手段と、前記第２の取引先の債券口座における前記第２の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報と他の取引先の債券口座における当該他の取引先の保有債券の銘柄名及び数量からなる債券情報を記憶する第２の口座記憶手段とを備えており、
（Ａ）前記第１の取引先システムの入力手段が、前記第１及び第２の取引先の間の債券売買を示す債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む債券売買情報を入力される第１のステップと、
（Ｂ）前記第１の取引先システムの約定処理手段が、
前記第１のステップにおいて前記第１の取引先システムの入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行い、
前記第１のステップにおいて前記第１の取引先システムの入力手段に入力された前記債券売買情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における当該債券売買情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該債券売買情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第１の更新処理を行う第２のステップと、
（Ｃ）前記第２のステップにおいて前記第１の更新処理を行った前記第１の取引先システムの約定処理手段が、前記入力手段に入力された前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分を含む前記債券売買情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに売買相手を特定するための識別子を含む約定情報（以下、「第１の約定情報」という）を生成し、生成した前記第１の約定情報を前記第２の取引先システムと前記債券管理サーバに送信する第３のステップと、
（Ｄ）前記第２の取引先システムの約定処理手段が、前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報を受信する第４のステップと、
（Ｅ）前記第２の取引先システムの約定処理手段が、
前記第４のステップで受信した前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行い、
前記第４のステップで受信した前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報である場合は、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における当該第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して当該第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第２の更新処理を行う第５のステップと、
（Ｆ）前記第５のステップにおいて前記第２の更新処理を行った前記第２の取引先システムの約定処理手段が、前記債券の銘柄名、売買数量及び売買区分並びに前記識別子を含む前記第１の約定情報に基づき、当該債券の銘柄名、売買数量及び当該売買区分の反対の売買を示す情報並びに前記識別子を含む約定情報（以下、「第２の約定情報」という）を生成し、生成した前記第２の約定情報を前記債券管理サーバに送信する第６のステップと、
（Ｇ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第１の取引先システムから送信された前記第１の約定情報と前記第２の取引先システムから送信された前記第２の約定情報を受け取って約定情報記憶手段に記憶し、当該約定情報記憶手段に記憶された前記第１の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子と前記第２の約定情報に含まれる債券の銘柄名、売買数量及び前記識別子がそれぞれ一致するという第１の条件と、前記第１の約定情報に含まれる売買区分と前記第２の約定情報に含まれる売買区分とが反対の売買を示す情報であるという第２の条件が成立するか判定する第７のステップと、
（Ｈ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第７のステップにおいて前記第１及び第２の条件が成立すると判定された場合に、
前記第１の約定情報の売買区分が買いを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行い、
前記第１の約定情報の売買区分が売りを示す情報であるときは、
前記第１の取引先システムの前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を加算することにより、前記第１の口座記憶手段に記憶された前記第２の取引先の債券口座の債券情報を更新する第３の更新処理を行うとともに、
前記第２の取引先システムの前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座における前記第１の約定情報に含まれる銘柄名により識別される前記保有債券の数量に対して前記第１の約定情報に含まれる売買数量を減算することにより、前記第２の口座記憶手段に記憶された前記第１の取引先の債券口座の債券情報を更新する第４の更新処理を行う第８のステップと
を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
（Ｉ）前記債券管理サーバの口座管理手段が、前記第７のステップにおいて前記第１又は第２の条件が成立しないと判定された場合に、前記第１及び第２の取引先システムからの約定情報が一致しない旨の情報を前記第１及び第２の取引先システムに送信する第９のステップをさらに有する構成としてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の債券管理システム及び債券管理方法の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の債券管理システムの一形態を示す図である。図１において、この債券管理システムは、複数の取引先毎に設けられ、各取引先での債券処理を行う取引先システム（図１では、Ａ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０）と、前記複数の取引先システム（図１では、Ａ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０）間での債券売買処理の管理を行う債券管理サーバ１０とを備えている。債券管理サーバ１０及び前記複数の取引先システム（図１では、Ａ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０）は、コンピュータネットワーク（以下、単に「ネットワーク」ともいう）４０によって、データ通信可能に接続される。また、前記複数の取引先システム（図１では、Ａ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０）は、公衆回線網５０によって、データ通信可能に接続される。
【００１９】
図１において、複数の取引先に設けられた取引先システムの一例であるＡ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０のそれぞれは、自己の債券情報を有する自己債券口座及び他の取引先の債券情報を有する仮想債券口座を記憶する口座記憶手段でもある口座ＤＢ２４，３４と、公衆回線網５０に接続され、相互にファクシミリ通信などを行う通信制御部２１，３１と、ネットワーク４０に接続され、ネットワークを介して他のシステムやサーバとの間の通信を制御するネットワークインタフェース（Ｎ／Ｗ・ＩＦ）２２，３２と、債券の売買情報などを入力する入力部２５，３５と、入力された債券の売買情報などを処理し、約定情報などを作成する約定処理部（約定処理手段）２３，３３と、入力情報や約定処理部２３，３３での処理結果などを出力する出力部２６，３６と、を備えている。
【００２０】
また、債券管理サーバ１０は、ネットワーク４０を介してＡ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０との間の通信を制御するネットワークインタフェース（Ｎ／Ｗ・ＩＦ）１１と、複数の取引先に設けられた取引先システムのうちＡ社債券システム２０の約定処理部２３で処理されたＡ社とＢ社との間の債券売買の約定情報（以下、「Ａ社約定情報」という）を受け取り、Ｂ社債券システム３０の約定処理部３３で処理されたＢ社とＡ社との間の債券売買の約定情報（以下、「Ｂ社約定情報」という）を受け取り、Ａ社約定情報とＢ社約定情報に基づいて、Ａ社債券システムの口座ＤＢ（口座データベース）２４に記憶されている仮想債券口座に含まれるＢ社の債券情報を更新し、Ｂ社債券システムの口座ＤＢ３４に記憶されている仮想債券口座に含まれるＡ社の債券情報を更新する口座管理部（口座管理手段）１２と、受け取ったＡ社約定情報及びＢ社約定情報などを記憶する約定情報記憶手段である約定情報ＤＢ（約定情報データベース）１３と、債券売買情報や約定情報などを入力する入力部１４と、口座管理部１２での処理結果などを出力する出力部１５と、を備えている。
【００２１】
図２は、Ａ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０の口座ＤＢ２４、３４を示す図である。図２において、Ａ社債券システム２０の口座ＤＢ２４は、自己の債券情報を有するＡ社口座６０Ａと、他の取引先の債券情報を有する仮想部店口座７０Ａと、を備え、仮想部店口座７０Ａは、Ａ社以外のグループ他社の口座（Ｂ社口座、Ｃ社口座、・・・、Ｚ社口座）を個別に有している。同様に、Ｂ社債券システム３０の口座ＤＢ３４は、自己の債券情報を有するＢ社口座６０Ｂと、他の取引先の債券情報を有する仮想部店口座７０Ｂと、を備え、仮想部店口座７０Ｂは、Ｂ社以外のグループ他社の口座（Ａ社口座、Ｃ社口座、・・・、Ｚ社口座）を個別に有している。
【００２２】
ここで、債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、Ａ社債券システムの口座ＤＢ２４に記憶されている仮想部店口座７０ＡとＢ社債券システムの口座ＤＢ３４に記憶されている仮想部店口座７０Ｂとを、同一の識別子、例えば、同一の店舗番号９９９など、を割り当てて管理する。
【００２３】
図３は、Ａ社債券システム２０の動作を示すフローチャートである。また、図４は、Ｂ社債券システム３０の動作を示すフローチャートである。また図５は、債券管理サーバ１０の動作を示すフローチャートである。ここで、以下においては、Ａ社債券システム２０の入力部２５からの債券売買情報の入力によって、債券の売買処理が行なわれるものとする。
【００２４】
図１〜図３において、先ず、Ａ社債券システム２０の約定処理部２３は、入力部２５から債券の売買情報が入力されると（ステップ３０１）、債券の売買情報に基づいて、銘柄名、売買単位、売買数量、売りか買いかを判断する（ステップ３０２）。
【００２５】
債券の「売り」の場合には、約定処理部２３は、口座ＤＢ２４に記憶されている自己の債券情報が記録されているＡ社口座６０Ａから該当する債券を選択し、指定された数量の減算を行って、Ａ社口座６０Ａの自己の債券情報を更新する（ステップ３０３）。
【００２６】
一方、債券の「買い」の場合には、約定処理部２３は、口座ＤＢ２４に記憶されている自己の債券情報が記録されているＡ社口座６０Ａから該当する債券を選択し、指定された数量の加算を行って、Ａ社口座６０Ａの自己の債券情報を更新する（ステップ３０４）。
【００２７】
次に、Ａ社債券システム２０の約定処理部２３は、入力部２５から入力された債券の売買情報に基づいて、Ａ社約定情報を生成し、生成したＡ社約定情報をＢ社債券システムに、通信制御部２１及び公衆回線網５０を介して、又は、Ｎ／Ｗ・ＩＦ２２及びネットワーク４０を介して送信する（ステップ３０５）。
【００２８】
ここで、Ａ社約定情報には、銘柄名、売買単位、売買数量、受渡日、売りか買いかの指示、売買相手（Ｂ社）を特定する識別子（例えば、番号９９９）、債券の流通形態を示す仕法などが含まれる。ここで、仕法としては、現物債、登録債、振決債がある。振決債とは、現物債であるが、これを日本銀行が預かって口座に保管していて、日本銀行の口座間で振替決済を行うものである。
【００２９】
次に、Ａ社債券システム２０の約定処理部２３は、Ａ社約定情報を債券管理サーバ１０に、Ｎ／Ｗ・ＩＦ２２及びネットワーク４０を介して送信する。このとき、約定処理部２３は、Ａ社約定情報を出力部２６からカード印刷などによって出力し、それを債券管理サーバ１０に送付してもよい（ステップ３０６）。
【００３０】
以上が、債券の売買の発生したＡ社債券システム２０での処理となる。次に、売買相手であるＢ社のＢ社債券システム３０での処理を説明する。
【００３１】
図１、図２、図４において、Ｂ社債券システム３０の約定処理部３３は、公衆回線網５０及び通信制御部３１、又はネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ３２を介してＡ社債券システム２０からＡ社約定情報を受信すると（ステップ４０１）、このＡ社約定情報に基づいて、銘柄名、売買単位、売買数量、Ａ社の売りか買いかを判断する（ステップ４０２）。
【００３２】
債券の「Ａ社売り」の場合には、約定処理部３３は、口座ＤＢ３４に記憶されている自己の債券情報が記録されているＢ社口座６０Ｂから該当する債券を選択し、指定された数量の加算を行って、Ｂ社口座６０Ｂの自己の債券情報を更新する（ステップ４０３）。
【００３３】
一方、債券の「Ａ社買い」の場合には、約定処理部３３は、口座ＤＢ３４に記憶されている自己の債券情報が記録されているＢ社口座６０Ｂから該当する債券を選択し、指定された数量の減算を行って、Ｂ社口座６０Ｂの自己の債券情報を更新する（ステップ４０４）。
【００３４】
次に、Ｂ社債券システム３０の約定処理部３３は、受信したＡ社約定情報に基づいて、Ｂ社約定情報を生成し、生成したＢ社約定情報を債券管理サーバ１０に、Ｎ／Ｗ・ＩＦ３２及びネットワーク４０を介して送信する。このとき、約定処理部３３は、Ｂ社約定情報を出力部３６からカード印刷などによって出力し、それを債券管理サーバ１０に送付してもよい（ステップ４０５）。
【００３５】
ここで、Ｂ社約定情報には、Ａ社約定情報と同様に、銘柄名、売買単位、売買数量、受渡日、売りか買いかの指示、売買相手（Ａ社）を特定する識別子、債券の流通形態を示す仕法などが含まれるが、Ａ社約定情報が買いの場合には、Ｂ社約定情報は売りとなり、Ａ社約定情報が売りの場合には、Ｂ社約定情報は買いとなる。また、売買相手（Ａ社）を特定する識別子は、Ａ社約定情報と同一のもの（例えば、番号９９９）を使用する。
【００３６】
以上が、債券の売買の約定情報を受けたＢ社債券システム３０での処理となる。次に、債券管理サーバ１０によるＡ社債券システム２０とＢ社債券システム３０とで発生した債券売買の管理処理を説明する。
【００３７】
図１、図２、図５において、債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、ネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ１１を介して、又は、送付されてきたカード情報などによりＡ社約定情報を受け取ると（ステップ５０１）、それを約定情報ＤＢ１３に記憶する。このとき、債券の売買相手（Ｂ社）を把握する。
【００３８】
次に、債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、ネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ１１を介して、又は、送付されてきたカード情報などによりＢ社約定情報を受け取ると（ステップ５０２）、それを約定情報ＤＢ１３に記憶する。
【００３９】
ここで、債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、先に受け取ったＡ社約定情報の内容により、売買相手がＢ社であることを認識しているため、約定情報ＤＢ１３に記憶しているＡ社約定情報とＢ社約定情報の内容を検証する（ステップ５０３）。
【００４０】
Ａ社約定情報とＢ社約定情報の内容が一致すれば（このとき、双方の売り買いの指定は逆となる）（ステップ５０４）、Ａ社債券システム２０の口座ＤＢ２４に記憶されている仮想部店口座７０Ａに含まれるＢ社口座の債券情報と、Ｂ社債券システム３０の口座ＤＢ３４に記憶されている仮想部店口座７０Ｂに含まれるＡ社口座の債券情報をそれぞれ更新する（ステップ５０５）。
【００４１】
一方、Ａ社約定情報とＢ社約定情報の内容が一致しなければ（ステップ５０４）、その旨をＡ社債券システム２０及びＢ社債券システム３０に通知したり、データの修正などのエラー処理を行う（ステップ５０６）。
【００４２】
以上が、Ａ社債券システム２０、Ｂ社債券システム３０及び債券管理サーバ１０での処理となる。次に、これらの処理を時系列的に説明する。
【００４３】
図６は、Ａ社債券システム２０、Ｂ社債券システム３０及び債券管理サーバ１０での処理を示す遷移図である。なお、図６において、丸囲みの数字は、処理順序を示し、丸囲みの数字の後の数字は、図３〜図５における各ステップ番号を示す。
【００４４】
図１〜図６において、Ａ社債券システム２０の入力部２５からの債券売買情報の入力に応じて（Ｉ：３０１）、Ａ社債券システム２０の約定処理部２３は、入力された債券の売買情報に基づいて、口座ＤＢ２４に記憶されているＡ社口座６０Ａを更新すると共に、Ａ社約定情報を生成する（II：３０２〜３０４）。そして、生成したＡ社約定情報をＢ社債券システム３０に、通信制御部２１及び公衆回線網５０を介して、又は、Ｎ／Ｗ・ＩＦ２２及びネットワーク４０を介して送信する（III：３０５）。
【００４５】
Ｂ社債券システム３０の約定処理部３３は、公衆回線網５０及び通信制御部３１、又はネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ３２を介してＡ社債券システム２０からＡ社約定情報を受信すると（IV：４０１）、受信したＡ社約定情報に基づいて、口座ＤＢ３４に記憶されているＢ社口座６０Ｂを更新すると共に、Ｂ社約定情報を作成する（Ｖ：４０２〜４０４）。
【００４６】
一方、Ａ社債券システム２０の約定処理部２３は、Ａ社約定情報の作成日の翌日などに、Ａ社約定情報を債券管理サーバ１０に、Ｎ／Ｗ・ＩＦ２２及びネットワーク４０を介して送信する。このとき、約定処理部２３は、Ａ社約定情報を出力部２６からカード印刷などによって出力し、それを債券管理サーバ１０に送付してもよい（VI：ステップ３０６）。
【００４７】
債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、ネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ１１を介して、又は、送付されてきたカード情報などによりＡ社約定情報を受け取ると（VII：５０１）、それを約定情報ＤＢ１３に記憶する。このとき、債券の売買相手（Ｂ社）を把握する。
【００４８】
同様に、Ｂ社債券システム３０の約定処理部３３は、Ｂ社約定情報の作成日の翌日などに、Ｂ社約定情報を債券管理サーバ１０に、Ｎ／Ｗ・ＩＦ３２及びネットワーク４０を介して送信する。このとき、約定処理部３３は、Ｂ社約定情報を出力部３６からカード印刷などによって出力し、それを債券管理サーバ１０に送付してもよい（VIII：ステップ４０５）。
【００４９】
債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、ネットワーク４０及びＮ／Ｗ・ＩＦ１１を介して、又は、送付されてきたカード情報などによりＢ社約定情報を受け取ると（IX：５０２）、それを約定情報ＤＢ１３に記憶する。このとき、債券の売買相手（Ａ社）を把握する。
【００５０】
その後、債券管理サーバ１０の口座管理部１２は、上述した図５のステップ５０３〜５０６の債券管理処理を行う（Ｘ：５０３〜５０６）。
【００５１】
以上のように、本発明の債券管理システム及び債券管理方法によれば、それぞれの企業で他の企業の仮想口座（同一番号）を持つことによって、債券口座を債券管理サーバで一元管理することができる。したがって、債券管理サーバ側でグループ各社の債券を集中管理し、グループ企業間での債券の売買を、実際の債券の受け渡しをすることなく情報の通信のみで行うことができる。これにより、債券取引を正確且つ迅速に行うことができる。
【００５４】
以上、本発明の債券管理システム及び債券管理方法について説明したが、図１に示した、通信制御部２１〜公衆回線網５０〜通信制御部３１間のデータ通信をファクシミリによって行うことができる。
【００５５】
また、口座ＤＢ２４，３４は、ポジションを記憶する口座ＤＢとしてもよい。ここで、ポジションとは株式や債券などの有価証券を保有、あるいは空売りしている状態を示し、有価証券を保有している状態を「ロング・ポジションを持っている」といい、空売りしている状態を「ショート・ポジションを持っている」という。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の取引先システムに第１及び第２の取引先の間の債券売買情報を入力することで、第１の取引先システムの口座記憶手段における第１の取引先の債券口座の債券情報について債券売買情報の債券売買に応じた更新をすることができる。
また、この第１の取引先システムからの債券売買情報及び識別子を含む第１の約定情報を第２の取引先システムが受信することで、第２の取引先システムにより第２の取引先システムの口座記憶手段における第２の取引先の債券口座の債券情報について債券売買情報が示す債券売買の反対の売買に応じた更新をすることができる。
そして、第１及び第２の取引先システムからの同一識別子を含む第１及び第２の約定情報を債券管理サーバが受け取ることで、債券管理サーバにより第２の取引先システムの口座記憶手段における第１の取引先の債券口座の債券情報について債券売買情報の債券売買に応じた更新をすることができるとともに、第１の取引先システムの口座記憶手段における第２の取引先の債券口座の債券情報について債券売買情報が示す債券売買の反対の売買に応じた更新をすることができる。
このように、本発明によれば、第１及び第２の取引先システムの各口座記憶手段における第１及び第２の取引先の債券口座を一元管理して債券取引を行うことができる債券管理システム及び債券管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の債券管理システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の口座ＤＢの一例を示す図である。
【図３】本発明の債券システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の債券システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の債券管理サーバの動作の一例を示す図である。
【図６】本発明の債券管理システムの債券管理処理の一例を示す遷移図である。
【符号の説明】
１０  債券管理サーバ
１１、２２、３２  Ｎ／Ｗ・ＩＦ
１２  口座管理部
１３  約定情報ＤＢ
１４、２５、３５  入力部
１５、２６、３６  出力部
２０  Ａ社債券システム
２１、３１  通信制御部
２３、３３  約定処理部
２４、３４  口座ＤＢ
３０  Ｂ社債券システム
４０  ネットワーク
５０  公衆回線網
６０Ａ  Ａ社口座
６０Ｂ  Ｂ社口座
７０Ａ、７０Ｂ  仮想部店口座
【図１】
0003999950.tif 000002
【図２】
0003999950.tif 000003
【図３】
0003999950.tif 000004
【図４】
0003999950.tif 000005
【図５】
0003999950.tif 000006
【図６】
0003999950.tif 000007