(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリオレフィン樹脂と酸化亜鉛超微粒子が水性媒体中に分散された水性分散体であり、前記酸化亜鉛超微粒子が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜４００質量部含有されており、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性分散体。
ポリオレフィン樹脂：
（A1）不飽和カルボン酸またはその無水物、
（A2）炭素数２〜６のアルケン、
（A3）下記式（I）〜（IV）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物
とから構成される共重合体であって、各構成成分（A1）〜（A3）の質量比が下記式（１）、（２）をみたすポリオレフィン樹脂。
0.01≦（A1）／｛（A1）+（A2）+（A3）｝×100＜5   （１）
（A2）／（A3）＝55／45〜99／1 （２）
【化１】
0004014446.tif 000005
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性分散体。
【請求項４】
下記ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体であって、水性分散体中に不揮発性水性化助剤を実質的に含まないことを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体と、酸化亜鉛超微粒子粉または酸化亜鉛超微粒子分散液とを混合・分散することを特徴とする水性分散体の製造法。
ポリオレフィン樹脂：
（A1）不飽和カルボン酸またはその無水物、
（A2）炭素数２〜６のアルケン、
（A3）下記式（I）〜（IV）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物とから構成される共重合体であって、各構成成分（A1）〜（A3）の質量比が下記
式（１）、（２）をみたすポリオレフィン樹脂。
0.01≦（A1）／｛（A1）+（A2）+（A3）｝×100＜5   （１）
（A2）／（A3）＝55／45〜99／1 （２）
【化２】
0004014446.tif 000006
【請求項５】
酸化亜鉛超微粒子分散液が実質的に不揮発性水性化助剤を含まないことを特徴とする請求項４に記載の水性分散体の製造法。
【請求項６】
下記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子を１〜４００質量部含有し、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含まない層が少なくとも一層、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする紫外線遮蔽フィルム。
ポリオレフィン樹脂：
（A1）不飽和カルボン酸またはその無水物、
（A2）炭素数２〜６のアルケン、
（A3）下記式（I）〜（IV）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物
とから構成される共重合体であって、各構成成分（A1）〜（A3）の質量比が下記式（１）、（２）をみたすポリオレフィン樹脂。
0.01≦（A1）／｛（A1）+（A2）+（A3）｝×100＜5 （１）
（A2）／（A3）＝55／45〜99／1 （２）
【化３】
0004014446.tif 000007
【請求項７】
紫外線吸収係数が５以上である請求項６記載の紫外線遮蔽フィルム。
【請求項８】
紫外線吸光度が０．９以上である請求項６又は７記載の紫外線遮蔽フィルム。
【請求項９】
ヘイズが１０％以下である請求項６〜８のいずれかに記載の紫外線遮蔽フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン６のいずれかからなることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の紫外線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、速乾性に優れ、透明性が高く、耐水性に優れた被膜を得ることができる水性分散体およびその製造法と水性分散体を塗工してなる紫外線遮蔽フィルムに関するものであり、具体的には、紫外線遮蔽コーティング剤及びその製造法と、紫外線遮蔽フィルムとして利用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
紫外遮蔽能を付与するためのコーティング剤として、金属酸化物粒子を含有するコーティング剤が知られているが、金属酸化物微粒子の分散性が不十分ため、得られる被膜は紫外線吸収能が十分でなく、またヘイズも高くなるという問題がある。
【０００３】
また、金属酸化物超微粒子を分散させた水系樹脂溶液の製造法として、界面活性剤を混合する方法や、表面処理した金属酸化物超微粒子を用いる方法が知られているが、分散性が十分ではなく、金属酸化物超微粒子や樹脂自体が凝集してしまうことがある。さらに、この種の水性分散体は速乾性に劣り、得られた被膜は耐水性が十分でないといった問題もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するものであって、速乾性に優れ、かつ、透明性が高く、耐水性に優れた被膜を得ることができる水性分散体およびその製造法と、前記水性分散体を塗工してなる紫外線遮蔽フィルムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定組成のポリオレフィン樹脂と酸化亜鉛超微粒子とを含有し、不揮発性水性化助剤を実質的に含まない水性分散体が速乾性に優れていることを見出した。さらに、その水性分散体から形成された被膜は、紫外線遮蔽能を有し、透明性が高く、耐水性に優れていることを見出し、それらに基づいて本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明の第一は、下記ポリオレフィン樹脂と酸化亜鉛超微粒子が水性媒体中に分散されてなり、前記酸化亜鉛超微粒子が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜４００質量部含有されており、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性分散体であり、好ましくは、前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が１μｍ以下であり、前記酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とするものである。
ポリオレフィン樹脂：
（A1）不飽和カルボン酸またはその無水物、
（A2）炭素数２〜６のアルケン、
（A3）下記式（I）〜（IV）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物
とから構成される共重合体であって、各構成成分（A1）〜（A3）の質量比が下記式（１）、（２）をみたすポリオレフィン樹脂。
0.01≦（A1）／｛（A1）+（A2）+（A3）｝×100＜5   （１）
（A2）／（A3）＝55／45〜99／1 （２）
【化４】
0004014446.tif 000002
【０００７】
また、本発明の第二は、前記ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体であって、水性分散体中に不揮発性水性化助剤を実質的に含まないことを特徴とするポリオレフィン樹脂水性分散体と、酸化亜鉛超微粒子粉または酸化亜鉛超微粒子分散液とを混合・分散することを特徴とする水性分散体の製造法であり、好ましくは、前記酸化亜鉛超微粒子分散液が、実質的に不揮発性水性化助剤を含まず、前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が１μｍ以下であり、前記酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする製造法である。
【０００８】
本発明の第三は、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子を１〜４００質量部含有し、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含まない層が少なくとも一層、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に形成されていることを特徴とする紫外線遮蔽フィルムを要旨とするものであり、好ましくは、熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン６のいずれかからなることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の第一の水性分散体について説明する。
本発明の水性分散体は、特定組成のポリオレフィン樹脂と酸化亜鉛超微粒子が水性媒体中に分散されてなり、前記酸化亜鉛超微粒子が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜４００質量部含有されており、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする水性分散体であり、好ましくは、前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径が１μｍ以下で、また、前記酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径が５０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、水性媒体とは、水を主成分とする媒体であり、６０質量％以上が水であることが好ましい。
【００１１】
本発明の水性分散体には、酸化亜鉛超微粒子を、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜４００質量部含有している必要があり、好ましくは１０〜２００質量部、より好ましくは５０〜１００質量部である。酸化亜鉛超微粒子の割合が１質量部未満では、この水性分散体を用いて得られる被膜の紫外線遮蔽能が不十分になることがあり、一方、４００質量部を超えると酸化亜鉛超微粒子の分散性が悪化したり、被膜形成能が悪化したり、被膜と基材の密着性が低下することがある。酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径は、５０ｎｍ以下のものが好ましく使用され、より好ましくは数平均粒子径が５０ｎｍ以下であってかつ体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であるものである。水性分散体中において酸化亜鉛超微粒子が凝集して体積平均粒子径が１００ｎｍを超えると、被膜の透明性が低下するおそれがある。ここで、上記酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径および体積平均粒子径は、後述のポリオレフィン樹脂の微粒子と同様の動的光散乱法によって測定される。
【００１２】
酸化亜鉛超微粒子としては、酸化亜鉛超微粒子およびその溶媒和物や配位化合物を用いることができる。
【００１３】
上記の酸化亜鉛超微粒子の製造方法は特に限定されず、気相法で作られたものと液相法で作られたもののいずれも用いることができる。たとえば、気相法としては、金属亜鉛を蒸気化しガスと混合して接触酸化させる方法や亜鉛の塩を含む噴霧液を熱分解する方法、液相法としては、亜鉛イオンを含む酸性溶液をアルカリ加水分解する方法などがあるが、何れの方法も用いることができる。
また、酸化亜鉛超微粒子は市販のものを使用することもできる。例えば、酸化亜鉛超微粒子粉体としては、シーアイ化成株式会社製酸化亜鉛超微粒子粉、堺化学工業株式会社製酸化亜鉛超微粒子粉、住友大阪セメント製ＺｎＯ−３０５、酸化亜鉛超微粒子分散液としては、シーアイ化成株式会社製酸化亜鉛超微粒子スラリーなどがある。
【００１４】
本発明の水性分散体は、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことを特徴とする。後述する特定組成のポリオレフィン樹脂を用いることにより、不揮発性水性化助剤を用いなくても、ポリオレフィン樹脂粒子を水性媒体中に安定に分散・維持することができる。不揮発性水性化助剤は、被膜形成後にもポリオレフィン樹脂中に残存し、被膜を可塑化することにより、ポリオレフィン樹脂の特性、例えば耐水性等を悪化させる。本発明は不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないため、速乾性、耐水性に優れている。
【００１５】
ここで、「水性化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性化促進や水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは、常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
「不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない」とは、不揮発性水性化助剤を積極的には系に添加しないことにより、結果的にこれらを含有しないことを意味する。こうした不揮発性水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して０．１質量％未満程度含まれていても差し支えない。
【００１６】
本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、例えば、後述する乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００１７】
保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、(メタ)アクリル酸−(メタ)アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００１８】
本発明の水性分散体に用いるポリオレフィン樹脂は、（A1）不飽和カルボン酸またはその無水物、（A2）炭素数２〜６のアルケン、（A3）下記式（I）〜（IV）のいずれかで示される少なくとも１種の化合物とから構成される共重合体であって、各構成成分（A1）〜（A3）の質量比が下記式（１）、（２）をみたしている必要がある。
0.01≦（A1）／｛（A1）+（A2）+（A3）｝×100＜5      （１）
（A2）／（A3）＝55／45〜99／1 （２）
【化５】
0004014446.tif 000003
【００１９】
不飽和カルボン酸またはその無水物（Ａ１）成分は、この樹脂全体〔（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）〕に対して０．０１質量％以上、５質量％未満含有している必要があり、１質量％以上、４質量％以下が最も好ましい。（Ａ１）成分の含有量が０．０１質量％未満の場合は、樹脂を水性化（液状化）することが困難になり、良好な水性分散体を得ることが難しい。一方、不飽和カルボン酸またはその無水物の含有量が５質量％以上の場合は、水性化はし易くなるが、他の添加剤との混合安定性が低下してしまう恐れがある。
【００２０】
（Ａ１）成分として用いることのできる不飽和カルボン酸またはその無水物は、分子内（モノマー単位内）に少なくとも１個のカルボキシル基または酸無水物基を有する化合物であり、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられ、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また不飽和カルボン酸は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていれば良く、その形態は限定されるものではなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
【００２１】
エチレン系炭化水素（Ａ２）成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、特にエチレンが好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂の（Ａ３）成分としては、前記式（I）〜（IV）のいずれかで示される成分が必要である。この成分によって、ポリオレフィン樹脂に親水性が付与されるため、（Ａ１）成分が５質量％未満であっても、不揮発性水性化助剤の添加なしに水性化することができる。（Ａ２）成分と（Ａ３）成分との質量比（Ａ２）／（Ａ３）は、５５／４５〜９９／１の範囲であることが必要であり、７５／２５〜９７／３であることが特に好ましい。〔（Ａ２）＋（Ａ３）〕に対する（Ａ３）成分の比率が１質量％未満では、ポリオレフィン樹脂の水性化は困難になり、良好な水性分散体を得ることが難しい。一方、化合物（Ａ３）の含有比率が４５質量％を超えると、（Ａ２）成分によるポリオレフィン樹脂としての性質が失われ、耐水性等の性能が低下する。
【００２３】
（Ａ３）成分としては、例えば、式（I）で代表される（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、式（II）で代表されるマレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類、式（III）で代表される（メタ）アクリル酸アミド類、式（IV）で代表されるメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類ならびにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール、などが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。この中で、式（I）で示される（メタ）アクリル酸エステル類がより好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、あるいは（メタ）アクリル酸エチルが特に好ましい。
【００２４】
本発明を構成するポリオレフィン樹脂の具体的な構成としては、エチレン、アクリル酸メチルあるいはアクリル酸エチル及び無水マレイン酸からなる三元共重合体が最も好ましい。ここで、アクリル酸エステル単位は、後述する樹脂の水性化の際に、エステル結合のごく一部が加水分解してアクリル酸単位に変化することがあるが、そのような場合には、それらの変化を加味した各構成成分の比率が規定の範囲にあればよい。
なお、ポリオレフィン樹脂を構成する無水マレイン酸単位等の不飽和カルボン酸無水物単位は、樹脂の乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した酸無水物構造を形成しているが、特に塩基性化合物を含有する水性媒体中では、その一部、または全部が開環してカルボン酸、あるいはその塩の構造を取りやすくなる。
また、本発明において、樹脂のカルボキシル基量を基準として量を規定する場合には、樹脂中の酸無水物基はすべて開環してカルボキシル基をなしていると仮定して算出する。
【００２５】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂には、その他のモノマーが、少量、共重合されていても良い。例えば、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビリニデン類、一酸化炭素、二硫化硫黄等が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂の分子量は特に限定されない。例えば、その分子量の目安としての１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートは、０．０１〜５００ｇ/１０分の範囲のものを用いることができ、被膜としての物性を考慮すると、１〜１００ｇ/１０分のものがより好ましい。メルトフローレートが０．０１ｇ/１０分未満では、樹脂の水性化は困難になる場合がある。また、５００ｇ/１０分を超えると、得られる被膜が、硬くてもろくなる場合がある。
【００２７】
また、ポリオレフィン樹脂の合成法は特に限定されない。一般的には、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して得られる。また、不飽和カルボン酸、あるいはその無水物は、グラフト共重合（グラフト変性）されていても良い。また、重合時に乳化剤や保護コロイド作用を有する化合物を用いていないことが好ましい。
【００２８】
本発明の水性分散体中におけるポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径（以下、mn）は、水性分散体の保存安定性が向上するという観点から、1μm以下であることが好ましく、低温造膜性の観点から０．１μm未満が最も好ましい。重量平均粒子径（以下、mw）に関しては、１μm以下が好ましく、０．２μm以下が最も好ましい。粒子の分散度（mw/mn）は、水性分散体の保存安定性、及び低温造膜性の観点から、１〜３が好ましく、１〜２が特に好ましい。
ここで、上記ポリオレフィン樹脂の数平均粒子径および重量平均粒子径は、微粒物質の粒子径を測定するために一般的に使用されている動的光散乱法によって測定される。
【００２９】
本発明の水性分散体において、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基は、塩基性化合物によって中和されていることが好ましい。中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、水性分散体に安定性が付与される。水性化の際に用いる塩基性化合物はカルボキシル基を中和できるものであれば良い。従って、このような目的で添加される塩基性化合物は、水性化助剤といえるが、本発明の効果を損なわないためには塩基性化合物は揮発性のものが用いられる。
【００３０】
このような塩基性化合物として、被膜形成時に揮発するアンモニア又は有機アミン化合物が被膜の耐水性の面から好ましく、中でも沸点が３０〜２５０℃、さらには５０〜２００℃の有機アミン化合物が好ましい。沸点が３０℃未満の場合は、後述する樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化が完全に進行しない場合がある。沸点が２５０℃を超えると樹脂被膜から乾燥によって有機アミン化合物を飛散させることが困難になり、被膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００３１】
上記のような性質を有する塩基性化合物として、具体的には、アンモニア又は有機アミン化合物が好ましい。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等が挙げられ、２種以上を混合して使用しても良い。塩基性化合物の添加量はポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく１．０１〜２．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると被膜形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。
【００３２】
本発明においては、ポリオレフィン樹脂の水性化を促進し、分散粒子径を小さくするために、後述する特定組成のポリオレフィン樹脂を水性化する際に有機溶剤を添加することが好ましい。使用する有機溶剤量は、水性媒体中の４０質量％以下が好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。有機溶剤量が４０質量％を超える場合には、実質的に水性媒体とはみなせなくなり、環境上好ましくない。なお、水性分散体製造時に添加した有機溶剤は後述するストリッピング操作によって減量することができる。
また、このように使用する有機溶剤は一種の水性化助剤であるので、加熱によって被膜を形成する際に樹脂中に残留して耐水性を悪化させないよう、揮発性のものを用いる。具体的には、３００℃未満の沸点を有するものである。中でも沸点が３０〜２５０℃のものが好ましく、５０〜２００℃のものが特に好ましい。なお、有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化の効率が十分に高まらない場合がある。
【００３３】
こうした有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられ、２種以上を混合して使用しても良い。これらの有機溶剤の中でも、樹脂の水性化促進に効果が高く、しかも水性媒体中から有機溶剤を除去し易いという点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００３４】
本発明の水性分散体における固形分濃度すなわち既述のポリオレフィン樹脂と酸化亜鉛超微粒子の総濃度は１〜４０質量％が好ましい。固形分濃度が１質量％以下では、基材に塗布する際に十分な厚さの被膜を形成しにくくなる傾向があり、一方４０質量％を越えると、酸化亜鉛超微粒子の分散性が不十分になることがある。
【００３５】
また、本発明の水性分散体には、架橋剤を混合して被膜の硬度を上げることができる。架橋剤としては、ポリオレフィン樹脂が有する官能基、例えばカルボキシル基と反応性を有するものが用いられ、例えば、フェノール樹脂、アミノ樹脂、多官能エポキシ樹脂、多官能イソシアネート化合物及びその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物などが挙げられる。このような架橋剤は１種類のみでも、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
さらに、本発明の水性分散体には、その特性が損なわれない範囲で、酸化防止剤、滑剤、着色剤などを添加することができる。
【００３７】
次に、本発明の第二の水性分散体の製造法について説明する。
既述のポリオレフィン樹脂、酸化亜鉛超微粒子を含有する水性分散体を得るための方法としては、（A）不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体に酸化亜鉛超微粒子分散液を添加し混合する方法、（B）酸化亜鉛超微粒子分散液に不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体を添加し混合する方法、（C）不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体に酸化亜鉛超微粒子粉を添加し混合・分散する方法、（D）酸化亜鉛超微粒子粉に不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体を添加し混合・分散する方法、および（E）不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体の製造過程において酸化亜鉛超微粒子分散液を添加する方法、（F）不揮発性水性化助剤を実質的に含まない特定組成のポリオレフィン樹脂水性分散体の製造過程において酸化亜鉛超微粒子粉を添加する方法などが挙げられるが、良好な分散性を有する水性分散体を得るには、（A）、（B）、（E）の方法が好ましく、（A）、（B）の方法がより好ましい。
以下、この方法について詳述する。
【００３８】
まず、ポリオレフィン樹脂の水性分散体の調製方法について述べる。
既述した特定組成のポリオレフィン樹脂、塩基性化合物、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法が最も好ましい。この方法によれば、乳化剤成分や保護コロイド作用を有する化合物等の不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも特定組成のポリオレフィン樹脂を良好に水性分散体とすることができる。水性分散体中における樹脂含有率は、特に限定されるものではないが、コーティング組成物の粘性を適度に保ち、かつ良好な被膜形成能を発現させる点で、１〜６０質量％が好ましく、１０〜４５質量％が特に好ましい。
【００３９】
本発明で用いられる容器としては、液体を投入できる槽を備え、槽内に投入された水性媒体と樹脂粉末ないしは粒状物との混合物を適度に撹拌できるものであればよい。そのような装置としては、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置を使用することができ、０．１MPa以上の加圧が可能な装置を使用することが好ましい。本発明における撹拌の方法、撹拌の回転速度は特に限定されないが、樹脂が水性媒体中で浮遊状態となる程度の低速の撹拌でも十分水性化が達成され、高速撹拌（例えば１０００rpm以上）は必須ではない。このため、簡便な装置でも水性分散体の製造が可能である。
【００４０】
水性化に用いられるポリオレフィン樹脂の形状は特に限定されないが、水性化速度を速めるという点から、粒子径１cm以下、好ましくは０．８cm以下の粒状ないしは粉末状のものを用いることが好ましい。
【００４１】
具体的な手順としては、容器の槽内に水、塩基性化合物、必要に応じて有機溶剤、及び粒状ないしは粉末状のポリオレフィン樹脂を投入し、好ましくは４０℃以下の温度で攪拌混合しておく。次いで、槽内の温度を８０〜２００℃、好ましくは１００〜１９０℃の温度に保ちつつ、好ましくは５〜１２０分間攪拌を続けることによりポリオレフィン樹脂を十分に水性化させ、その後、好ましくは攪拌下で４０℃以下に冷却することにより、水性分散体を得ることができる。槽内の温度が８０℃未満の場合には、ポリオレフィン樹脂の水性化が困難になる。槽内の温度が２００℃を超える場合は、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下する恐れがある。槽内の加熱方法としては槽外部からの加熱が好ましく、例えば、オイルや水を用いて槽を加熱する、あるいはヒーターを槽に取り付けて加熱を行うことができる。槽内の冷却方法としては、例えば、室温で自然放冷する方法や０〜４０℃のオイルまたは水を使用して冷却する方法を挙げることができる。
【００４２】
一般に、水性分散体に有機溶剤が含有されている場合、その一部をストリッピングと呼ばれる脱溶剤操作で系外へ留去させることができるが、本発明の水性分散体においても、この操作によって、水性分散体中の有機溶剤量を適宜減量してもよい。ストリッピングの方法としては、常圧または減圧下で水性分散体を攪拌しながら加熱し、有機溶剤を留去する方法を挙げることができる。また、水性媒体が留去されることにより、固形分濃度が高くなり、粘度が上昇し作業性が悪くなるような場合には、予め水性分散体に水を添加してもよい。
【００４３】
なお、この後、必要に応じてさらにジェット粉砕処理を行ってもよい。ここでいうジェット粉砕処理とは、ポリオレフィン樹脂水性分散体を、高圧下でノズルやスリットのような細孔より噴出させ、樹脂粒子同士や樹脂粒子と衝突板等とを衝突させて、機械的なエネルギーによって樹脂粒子をさらに細粒化することであり、そのための装置の具体例としＡ.Ｐ.Ｖ.ＧＡＵＬＩＮ社製ホモジナイザー、みずほ工業社製マイクロフルイタイザーＭ−１１０Ｅ／Ｈ等が挙げられる。
【００４４】
上記のようにして得られる水性分散体は、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に分散又は溶解され、均一な液状である。均一な液状であるとは、外観上、水性分散体中に沈殿、相分離あるいは皮張りといった、固形分濃度が局部的に他の部分と相違する部分が見いだされない状態にあることをいう。
また、上記の水性分散体製造における水性化収率は、得られた水性分散体中に残存する粗大粒子の量によって知ることができる。具体的には、水性分散体を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５mm、平織）で加圧濾過（空気圧０．２MPa）し、フィルター上に残存する樹脂量を測定する。なお、残存樹脂が多く収率が低い場合でも、製造工程中で上記の濾過を行って、こうした粗大粒子を除去すれば、以降の工程で水性分散体としての使用は可能である。
上記の手順に従った場合、水性化収率は、条件によってやや低下する場合もあるが、概ねきわめて良好であり、粗大粒子はほとんど残存することなく水性化が達成される。
【００４５】
次に、酸化亜鉛超微粒子分散液の調製方法について述べる。
酸化亜鉛超微粒子分散液を得るための方法は特に限定されないが、たとえば、酸化亜鉛超微粒子、水、必要に応じて有機溶剤、さらに必要に応じて分散安定剤を分散・攪拌する方法を採用することができる。このとき使用される有機溶剤は、前述したものから選んで使用することができる。また、揮発性（常圧での沸点が３００℃未満）の分散安定剤を使用してもよい。分散安定剤の使用量は、分散安定剤の種類、固形分濃度、本発明の水性分散体にした際のポリオレフィン樹脂との含有比によっても異なるが、酸化亜鉛超微粒子に対して５質量％以下が好ましい。
水分散液中の酸化亜鉛超微粒子の含有率は、特に限定されるものではないが、分散安定性を保つため、１〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。撹拌方法は特に限定されず、一般的な撹拌子や撹拌羽を用いる撹拌方法以外に、ホモミキサーやホモジナイザーを用いる分散法や、高圧分散装置や超音波分散装置などを用いることも可能である。
【００４６】
こうして得られる酸化亜鉛超微粒子分散液としては、酸化亜鉛超微粒子がほぼその１次粒子径すなわち、前述の数平均粒子径を保ったまま分散されたものが好ましく使用される。すなわち、数平均粒子径が５０ｎｍ以下、体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であるものが好ましく使用される。分散液中において酸化亜鉛超微粒子が凝集して体積平均粒子径が１００ｎｍを超えると、被膜の透明性が低下するおそれがある。ここで、上記酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径および体積平均粒子径は、前述のポリオレフィン樹脂の微粒子と同様の動的光散乱法によって測定される。
【００４７】
また、前述の（E）、（F）の方法において、酸化亜鉛超微粒子分散液または酸化亜鉛超微粒子粉を添加する場合は、ポリオレフィン樹脂水性分散体製造過程の任意の工程で添加することが可能であるが、良好な分散性を得るには分散工程で添加するのが好ましい。
混合液の撹拌装置としては、固／液、液／液撹拌装置として広く知られている装置を使用することができる。混合液の分散性が良好であるため、極めて短時間かつ簡単な混合操作でよい。また、混合液の分散安定性を維持するために、必要に応じて、混合液のｐＨが８〜１２になるようにｐＨ調整を行うことが好ましい。さらに、混合後の固形分濃度の調整方法としては、例えば、所望の固形分濃度となるように水性媒体を留去したり、水により希釈したりする方法が挙げられる。また、塗布性能を向上させるために例えばイソプロパノールなどの低沸点アルコールのような有機溶媒を加えてもよい。
【００４８】
本発明の水性分散体は、塗料、接着剤、インキ、繊維処理剤、紙塗工剤などの各種コーティング剤として、熱可塑性フィルムなどの樹脂形成体、紙、ガラスなどの各種基材上に均一に塗布され、この後、加熱・乾燥することにより、基材上に被膜が形成される。塗布方法としては、ディップコート法、はけ塗り法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、各種印刷法などが挙げられ、乾燥としては、熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーターなどにより、６０℃〜２３０℃で例えば２秒間〜５０数秒間行われる。このとき形成される被膜の厚さとしては、強度および傷が付きにくい均一な厚さの被膜が得られる０．０１〜１００μmが好ましく、０．０５〜２０μmがより好ましく、０．１〜５μmがさらに好ましい。
【００４９】
本発明の第三の透明紫外線遮蔽フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子を１〜４００質量部含有し、かつ、不揮発性水性化助剤を実質的に含まない紫外線遮蔽層を有するものであり、このようなフィルムを得るには、好ましくは本発明の第一の水性分散体を熱可塑性樹脂フィルムに塗布し乾燥すればよい。
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６（以下、Ｎｙ６）、ナイロン６６、ナイロン４６などのポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物によりなるフィルムまたはそれらのフィルムの積層体が挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ポリイミド、ポリアリレートを用いるのがよく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン６を用いるのが良い。熱可塑性樹脂フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでも良く、製法も限定されるものではない。熱可塑性樹脂フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常１〜５００μｍであれば良い。
【００５０】
本発明の紫外線遮蔽フィルムは、紫外線吸収係数が５以上である。
ここで紫外線吸収係数（ｋ）とは、下式で定義されるものである。
ｋ＝A／ｖ・ｔ
ただし、Aは波長３６５ｎｍでの吸光度、ｖはコーティング層中の酸化亜鉛の体積分率、ｔはコーティング層の厚さ（μｍ）を表す。ここでｖは下式より求められる。
ｖ＝ｄb・ＷZ／（ｄb・ＷZ＋ｄZ（１−ＷZ））
ただし、ｄbはバインダーの密度、ｄZは酸化亜鉛の密度、ＷZは酸化亜鉛の重量分率を表す。すなわち、ｋの値はコーティング層の紫外線を吸収する能力が高いほど高くなる。
【００５１】
また、本発明の紫外線遮蔽フィルムは、紫外線吸光度が０．９以上である。
【００５２】
さらに、本発明の紫外線遮蔽フィルムは、ヘイズが１０％以下と低く非常に高い透明度を示し、透明性に優れる。ポリオレフィン樹脂水性分散体と酸化亜鉛超微粒子分散液との組み合わせにより、被膜の透明性は変化するが、包装材料のような用途としては、フィルムのヘイズは８％以下がより好ましい。
【００５３】
こうして得られた紫外線遮蔽フィルムは、例えば、包装材料、窓張り材料などの用途に使用することができる。
【実施例】
次に、実施例により本発明をより具体的に説明する。
以下の実施例において各種の特性は次に示す方法によって測定した。
（１）ポリオレフィン樹脂の構成
オルトジクロロベンゼン（ｄ4）中、120℃にて1H-NMR分析（バリアン社製、300MHz）を行い求めた。
【００５４】
（２）水性化後のエステル基の残存量
水性化後のポリオレフィン水性分散を150℃で乾燥させた後、オルトジクロロベンゼン（ｄ4）中、120℃にて1H-NMR分析（バリアン社製、300MHz）を行い、水性化前のアクリル酸エステルのエステル基量を100としてエステル基の残存率（％）を求めた。
【００５５】
（３）ポリオレフィン樹脂水性分散体の固形分濃度
ポリオレフィン分散体を適量秤量し、これを150℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、ポリオレフィン樹脂固形分濃度を求めた。
【００５６】
（４）被膜の厚さ
接触式膜厚計により、コーティング剤を基材フィルムに塗布、乾燥して被膜を形成したフィルム（以下コートフィルムという）の全体の厚さから、基材フィルムの厚さを減じて求めた。
【００５７】
（５）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に基づいて、濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）を用いて、コートフィルムのヘイズ測定を行った。ただし、この評価値には、実施例で用いたフィルムの濁度（同時２軸延伸ＰＥＴフィルム：２．８、延伸ＰＰフィルム：１．６、延伸Ｎｙ６フィルム：３．２）を含んでいる。
【００５８】
（６）水性分散体の分散性
水性分散体の分散性を、目視により次の基準によって評価した。
○  ：均一分散
△  ：少量の粒子残留があるがほぼ均一分散
×  ：沈降粒子が確認される
××：沈降粒子および樹脂の凝集が確認される
【００５９】
（７）水性分散体の速乾性
水性分散体の速乾性を、１３０℃で３０秒間乾燥した後のフィルムによって評価した。
○  ：未揮発成分がなく、十分乾燥
×  ：未揮発成分が残り、乾燥不十分
【００６０】
（８）コートフィルムの紫外線吸収特性
自記分光光度計（日立製作所社製、U-４０００型）を用いて、コートフィルムの波長３６５ｎｍでの紫外線吸光度測定を行った。波長３６５ｎｍでの紫外線吸光度値および前記の式から定義される紫外線吸収係数を評価した。ここで、紫外線吸収係数の算出にあたり、酸化亜鉛の密度は５．６ｇ／ｃｍ3、実施例１〜５で使用したポリオレフィン樹脂水性分散体の樹脂密度は０．９４ｇ／ｃｍ3、比較例1で使用したポリビニルアルコールの樹脂密度は１．３ｇ／ｃｍ3とした。また、耐水性を評価するためにコートフィルムを流水中に２０時間浸した後、波長３６５ｎｍでの紫外線吸光度値を評価した。
【００６１】
（９）粒子径
ポリオレフィン樹脂微粒子および酸化亜鉛超微粒子の数平均粒子径はそれぞれ日機装株式会社製のマイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．９３４０）を用いて、動的光散乱法によって測定した。
【００６２】
実施例１
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、７５．０ｇのポリオレフィン樹脂（ボンダインＨＸ-８２１０、住友化学工業株式会社製、樹脂組成（質量％）エチレン：９１、アクリル酸エチル：６、アクリル酸：０、無水マレイン酸：３）、６０．０ｇのイソプロパノール（以下、ＩＰＡ）、５．１ｇ（樹脂中の無水マレイン酸のカルボキシル基に対して１．１倍当量）のトリエチルアミン（以下、ＴＥＡ）および１５９．９ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００rpmとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００rpmのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５mm、平織）で加圧濾過（空気圧０．２MPa）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。固形分濃度を測定したところ、２５．２質量％であったので、撹拌しながら蒸留水を添加し、固形分濃度が２５．０質量％になるように調整した。数平均粒子径、重量平均粒子径はそれぞれ０．０６０μｍ、０．０８８μｍであり、その分布は１山であり、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に良好な状態で分散していた。なお、水性化後の樹脂のエステル基残存率は１００％であり、アクリル酸エチルは加水分解されていなかった。このエステル基残存率は室温で９０日、放置後でも変化せず１００％であった。
得られた上記ポリオレフィン樹脂水性分散体に、酸化亜鉛超微粒子水分散体（シーアイ化成株式会社製、ナノテック、平均粒子径３１ｎｍ、酸化亜鉛濃度１５質量％）を、ポリオレフィン樹脂固形分１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子が１００質量部となるように混合した後、ＩＰＡを全液量の１０質量％相当添加し、手で軽く攪拌することによって、酸化亜鉛超微粒子含有ポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。
得られた水性分散体を同時２軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製、製品名エンブレット、厚さ１２μｍ）の片面にフィルムアプリケーター（安田精機株式会社製、５４２-ＡＢ）を使用してバーコーター＃１０で塗布後、１３０℃で３０秒間乾燥することにより、フィルム面に被膜を形成したコートフィルムを得た。
【００６３】
実施例２
実施例１において、ポリオレフィン樹脂水性分散体と酸化亜鉛超微粒子水分散体を混合する際に、ポリオレフィン樹脂固形分１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子が２００質量部となるようにした以外は、実施例１と同様にして水性分散体とコートフィルムを得、各種評価を行った。
【００６４】
実施例３
実施例１において、ポリオレフィン樹脂水性分散体と酸化亜鉛超微粒子水分散体を混合する際に、ポリオレフィン樹脂固形分１００質量部に対して酸化亜鉛超微粒子が５０質量部となるようにした以外は、実施例１と同様にして水性分散体とコートフィルムを得、各種評価を行った。
【００６５】
実施例４
実施例１において、基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムに代えて、延伸ＰＰフィルム（東セロ社製、Ｕ−１  ♯２０、厚さ２０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、コートフィルムを得、各種評価を行った。
【００６６】
実施例５
実施例１において、基材フィルムとして２軸延伸ＰＥＴフィルムに代えて、延伸Ｎｙ６フィルム（ユニチカ社製、エンブレムＯＮ−１５、厚さ１５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、コートフィルムを得、各種評価を行った。
【００６７】
比較例１
ポリオレフィン樹脂水性分散体の代わりに、ポリビニルアルコール水溶液（ユニチカケミカル株式会社製、重合度４００、けん化度９８．５％の１０％水溶液）を使用する以外は実施例３と同様の方法により、水性分散体およびコートフィルムを得た。
【００６８】
比較例２
ガラス容器内に、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂（ボンダインＨＸ−８２１０、住友化学工業株式会社製）、５０．４ｇのＩＰＡ、４．１ｇ（樹脂中の無水マレイン酸のカルボキシル基に対して１．１倍当量）のＴＥＡ、乳化剤として３．０ｇのポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、および１３４．５ｇの蒸留水を仕込む以外は実施例１と同様の方法により、固形分濃度が２５．０質量％の乳化剤含有ポリオレフィン樹脂水性分散体を得た。実施例１で作成したポリオレフィン樹脂水性分散体の代わりに、上記乳化剤含有ポリオレフィン樹脂水性分散体を使用する以外は実施例３と同様の方法により、水性分散体およびコートフィルムを得た。
【００６９】
比較例３
ポリオレフィン樹脂水性分散体の代わりにポリアクリル酸水溶液（和光純薬工業株式会社製、数平均分子量１５０，０００）を使用する以外は実施例３と同様の方法により水性分散体を得たが、分散性が不良であった。
【００７０】
比較例４
ポリオレフィン樹脂水性分散体の代わりにポリエチレンビニルアルコール水系溶液（日本合成化学工業株式会社製、ソアノール１６Ｄ、水／イソプロパノール混合溶媒）を使用する以外は実施例３と同様の方法により水性分散体を得たが、分散性が不良であった。
【００７１】
実施例１〜５及び比較例１〜４の評価結果を表１に示した。
【００７２】
【表１】
0004014446.tif 000004
【００７３】
実施例１〜１０によって得られたコートフィルムの特性は、表１に示したようにいずれも速乾性に優れ、透明性が高く、耐水性に優れ、紫外線遮蔽特性を有していた。
【００７４】
これに対して、比較例１によって得られたコートフィルムは、ヘイズが高く、透明性に劣るものであった。しかも、被膜は流水中で溶出し、耐水性が不十分であった。
【００７５】
これに対して、比較例２によって得られたコートフィルムは、速乾性がなく、被膜上に不揮発性物が残った。また、流水中で被膜が剥がれ、耐水性も不十分であった。
【００７６】
また、比較例３、４によって得られたコートフィルムは、分散安定性に劣るため、塗布することすらできなかった。
【００７７】
以上の実施例から明らかなように、本発明の水性分散体は速乾性に優れ、その水性分散体から得られるコートフィルムは、透明性および耐水性に優れた紫外線遮蔽フィルムであることが分かる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の水性分散体によれば、速乾性に優れ、透明性が高く、耐水性に優れた透明紫外線遮蔽性の被膜を得ることができる。さらに、水性媒体を使用するため、環境問題の解消、作業環境の改善にも寄与することができる。