(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面が回転対称な非球面であり、それぞれ逆符号の球面収差を発生させる単板の素子であり、近軸的なパワーがほぼゼロであり、ほぼ平行光中に配置され、垂直に入射する光束に対しては収差を発生させず、斜入射する光束に対してはコマ収差を発生させることを特徴とするコマ収差補正素子。
【請求項２】
前記両面の断面形状がわずかに異なることを特徴とする請求項１に記載のコマ収差補正素子。
【請求項３】
光源部と、該光源部から発した光束を光ディスクの記録面上に収束させる対物レンズと、前記光源部と前記対物レンズとの間のほぼ平行光中に配置された少なくとも１枚のコマ収差補正素子とを含み、該コマ収差補正素子は、両面が回転対称な非球面であり、それぞれ逆符号の球面収差を発生させる単板の素子であり、近軸的なパワーがほぼゼロであり、垂直に入射する光束に対しては収差を発生させず、斜入射する光束に対してはコマ収差を発生させることを特徴とする光ヘッド用光学系。
【請求項４】
前記対物レンズの光軸に対して、前記コマ収差補正素子の中心軸が傾いていることを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド用光学系。
【請求項５】
前記対物レンズの光軸に対する前記コマ収差補正素子の中心軸の角度が調整可能であることを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド用光学系。
【請求項６】
前記光源部と前記対物レンズとの間に、前記コマ収差補正素子が２枚配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド用光学系。
【請求項７】
前記２枚のコマ収差補正素子のうち、１枚は前記対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が固定されており、他の１枚は前記対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の光ヘッド用光学系。
【請求項８】
前記対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が固定されたコマ収差補正素子は、トラッキングのために前記対物レンズと一体に移動し、前記対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が調整可能なコマ収差補正素子は、トラッキングのために前記対物レンズと一体に移動しないことを特徴とする請求項７に記載の光ヘッド用光学系。
【請求項９】
少なくとも１枚の前記コマ収差補正素子が、トラッキングのために前記対物レンズと一体に移動することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の光ヘッド用光学系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば記録密度の高い光ディスク等の光記録媒体を用いる開口数の大きな光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正素子、および、この素子を用いた光ヘッド用光学系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ヘッド用光学系は、レーザー光を発する光源部と、この光源部から発したレーザー光を光ディスク等の光記録媒体の記録面上に収束させる対物レンズと、光ディスクからの反射光を受光して信号を検出する受光部とを備えている。対物レンズは、両面非球面の単レンズ、または複数の球面レンズの組み合わせにより構成される。対物レンズは、一般に球面収差、コマ収差等を小さく抑え、レーザー光を回折限界のスポットに絞り込むよう設計されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、両面非球面単レンズの両面の光軸が相対的に偏心した場合、あるいは、組み合わせレンズの少なくとも１つのレンズの光軸が他のレンズの光軸に対して偏心した場合には、対物レンズに対する入射光の方向が対物レンズの光軸に一致していたとしても、コマ収差が発生する。特に、記録密度の高い光ディスクを用いる装置の対物レンズは、スポット径を小さく絞るために開口数(ＮＡ)が大きいため、偏心に対する感度が高く、わずかな偏心により非常に大きなコマ収差が発生する。両面非球面の対物レンズは、一般に金型を用いて成形されるが、一方のレンズ面を形成する金型と、他方のレンズ面を形成する金型との間には所定のクリアランスが必要であるため、成型時に一方のレンズ面に対して他方のレンズ面が僅かに偏心するのを完全に防ぐことができず、コマ収差が発生する。
【０００４】
上記のような偏心によるコマ収差を有する対物レンズ、あるいは、他の収差補正とのバランス等から軸外のコマ収差が完全に補正されていない対物レンズを利用する場合には、対物レンズに対する入射光の方向と対物レンズの光軸とを厳密に合わせる必要があり、調整が非常に困難であるという問題がある。対物レンズがコマ収差を持つ場合、調整が不完全であると、レーザー光を所望のスポット径に絞り込むことができず、情報の読み取り、書き込みに支障を来すこととなる。
【０００５】
また、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)とＣＤ(Compact Disc)とのように要求される像側NAやディスク表面の保護層の厚さが異なる光ディスクに対して互換性を有する光ヘッドでは、入射光束が光軸に対して傾いた場合に発生するコマ収差の量が異なるため、両方の光ディスクに対してコマ収差を補正できるような対物レンズは設計不可能である。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、対物レンズの製造上発生するコマ収差や光ディスクの傾きにより発生するコマ収差を容易に補正することができる手段を提供することを目的とし、さらに、このような手段を用いた光ヘッド用光学系を提供することを目的とする。、
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるコマ収差補正素子は、両面が回転対称な非球面であり、それぞれ逆符号の球面収差を発生させる単板の素子であり、近軸的なパワーがほぼゼロであり、ほぼ平行光中に配置され、垂直に入射する光束に対しては収差を発生させず、斜入射する光束に対してはコマ収差を発生させることを特徴とする。
このようなコマ収差補正素子を光学系中に配置し、光学系のコマ収差に応じてコマ収差補正素子の中心軸を光学系の光軸に対して傾けることにより、光学系全体でのコマ収差の発生を防ぐことができる。また、回転対称な非球面とすることにより、コマ収差を効率よく補正することができる。
【０００８】
素子は符号の異なる球面収差を発生させるためにメニスカス形状となる。両面の形状は同一(凹凸のみ異なる)としてもよいが、その場合には素子が厚さを持つことから両面で発生する球面収差を完全にうち消し合わせることができない。そこで、素子の有無による球面収差の変化をなくすためには、両面の断面形状がわずかに異なることが望ましい。
【０００９】
また、この発明にかかる光ヘッド用光学系は、光源部と、この光源部から発した光束を光記録媒体の記録面上に収束させる対物レンズとを含み、上記のコマ収差補正素子を光源部と対物レンズとの間のほぼ平行光中に配置したことを特徴とする。対物レンズのコマ収差が補正されていない場合、コマ収差補正素子は、その中心軸を対物レンズの光軸に対して傾けて配置される。
【００１０】
なお、要求される像側NAや保護層の厚さが異なる複数の光ディスクを利用する装置では、コマ収差の発生量が異なる。また、光ディスクの回転に伴う傾きの変化により発生するコマ収差を補正するためには、コマ収差補正素子の傾きを動的に調整する必要がある。これらの場合には、対物レンズの光軸に対するコマ収差補正素子の中心軸の角度が調整可能であることが望ましい。
【００１１】
さらに、対物レンズの偏心誤差等により発生するコマ収差と、光ディスクの要求するNAや保護層の厚さの違い、あるいは、光ディスクの傾き角度の変化により発生するコマ収差とをそれぞれ補正するためには、光源部と対物レンズとの間に、コマ収差補正素子を２枚配置することが望ましい。この場合、２枚のコマ収差補正素子のうち、１枚は対物レンズの光軸に対して中心軸の角度を固定して配置し、他の１枚は対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が調整可能に配置することが望ましい。
【００１２】
対物レンズの光軸とコマ収差補正素子の光軸とが偏心すると、非点収差が発生する。したがって、光学的な性能を優先するとすれば、対物レンズをトラッキングのために駆動する際に、コマ収差補正素子も対物レンズと一体に駆動されることが望ましい。ただし、光ディスクの傾きによるコマ収差を補正するために傾き角度をアクチュエータにより動的に変化させる場合には、コマ収差補正素子とこれを駆動するアクチュエータとを対物レンズと一体に駆動しなければならず、機構的な負担が大きくなる。そこで、光学的な性能と機構的な負担とのバランスを考慮すると、対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が固定されたコマ収差補正素子を、トラッキングのために対物レンズと一体に移動させ、対物レンズの光軸に対して中心軸の角度が調整可能なコマ収差補正素子を、トラッキングのために対物レンズと一体に移動しないようにすることが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかるコマ収差補正素子、およびこれを用いた光ヘッド用光学系の実施形態を説明する。
【００１４】
【第１の実施形態】
図１は、第１の実施形態にかかるコマ収差補正素子を用いた光ヘッド用光学系の説明図である。この光ヘッドは、レーザー光を発する半導体レーザー１と、この半導体レーザー１から発する発散光をほぼ平行光にするコリメートレンズ２と、レーザー光を光ディスク１０の透明な保護層１１を介して記録面１２上に収束させる対物レンズ２０と、光ディスク１０からの戻り光を対物レンズへの入射光の光路から分離するビームスプリッター３と、分離された戻り光を集光させるコンデンサレンズ４と、集光された戻り光を受光して各種の信号を出力する受光素子５とを備えている。半導体レーザー１とコリメートレンズ２とは光源部を構成している。
【００１５】
対物レンズ２０は、光源部側の第１面２０ａと、光ディスク１０側の第２面２０ｂとの両面が非球面の単レンズであり、トラッキング、フォーカシングのために対物レンズアクチュエータ６に搭載されている。また、この対物レンズアクチュエータ６には、コマ収差補正素子３０が対物レンズ２０と一体に駆動されるよう搭載されている。
【００１６】
コマ収差補正素子３０は、ビームスプリッター３と対物レンズ２０との間の光路中に配置され、両面がそれぞれ逆符号の球面収差を発生させる単板の素子であり、近軸的なパワーがほぼゼロであり、垂直に入射する光束に対しては収差を発生させず、斜入射する光束に対してはコマ収差を発生させる。コマ収差補正素子３０の面は、回転対称な非球面であり、各面が垂直入射の場合に互いに打ち消し合う符号の異なる球面収差を発生させるようにメニスカス形状とされている。
【００１７】
コマ収差補正素子３０は、対物レンズアクチュエータ６内で調整機構４０に組み込まれている。調整機構４０は、例えば図２に示すように、図示せぬ光ヘッドの筐体に固定された外枠４１と、この外枠４１に内接して回動可能な内枠４２とを備えており、コマ収差補正素子３０は、その直径方向に取り付けられた回動軸４３により内枠４２に取り付けられている。内枠４２に対して回動軸４３回りにコマ収差補正素子３０を回動させることにより、コマ収差の発生量を調整することができ、外枠４１に対して内枠４２を回すことにより、発生させるコマ収差の方向性を調整することができる。
【００１８】
例えば対物レンズ２０のレンズ面同士の偏心や、傾きにより光学系にコマ収差が発生している場合、コマ収差補正素子３０を内枠４２に対して傾け、内枠４２を外枠４３に対して回動させて方向を調整し、光学系のコマ収差を打ち消すようなコマ収差を故意に発生させる。これにより、光学系全体でのコマ収差の発生を防ぐことができる。
【００１９】
コマ収差補正素子３０は、対物レンズアクチュエータ６外に配置されてもよいが、その場合には対物レンズのトラッキングのための移動により非点収差が発生する。このような非点収差の発生を防ぐためには、上記のようにコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０とを一体にして移動させることが望ましい。
【００２０】
なお、保護層の厚さが異なる複数の光ディスクを利用する装置で用いられる場合、あるいは、光ディスクの回転に伴う傾きの変化により発生するコマ収差を補正する場合には、対物レンズ２０の光軸に対するコマ収差補正素子３０の中心軸の角度を動的に調整する必要がある。このような場合には、調整機構４０にアクチュエータを追加し、保護層の厚さ、あるいは光ディスクの傾きを検知してコマ収差補正素子３０の傾き角度を自動的に調整できるようにすればよい。
次に、上述した第１の実施形態に基づく光ヘッドの光学系の具体的な実施例を５例提示する。
【００２１】
【実施例１】
図３は、実施例１にかかるコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０、および光ディスク１０の保護層１１を示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の偏心や傾きがなく、コマ収差補正素子３０の中心軸が光軸に一致する状態を示している。実施例１では、対物レンズ２０は単レンズであり、保護層の厚さが０．３ｍｍの光ディスクを対象とし、コマ収差補正素子３０は両面が同一形状(凹凸は逆)である。
【００２２】
実施例１の光学系の具体的な数値構成は表１に示される。表中、ｆは対物レンズ２０の焦点距離、ＮＡは開口数、ｒは面の曲率半径(単位：ｍｍ)、ｄは面間の光軸上の距離(単位：ｍｍ)、ｎは使用波長４０５ｎｍにおける屈折率である。面番号＃１、＃２がそれぞれコマ収差補正素子３０の第１面３０ａ、第２面３０ｂ、面番号＃３，＃４がそれぞれ対物レンズ２０の第１面２０ａ、第２面２０ｂ、面番号＃５，＃６が光ディスク１０の保護層１１の両面を示している。
【００２３】
コマ収差補正素子３０と対物レンズ２０とは、共に両面が光軸を対称軸とする回転対称な非球面である。非球面の形状は、光軸からの距離がｈとなる非球面上の座標点の非球面の光軸上での接平面からの距離(サグ量)をＸ(h)、非球面の光軸上での曲率(1/r)をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をA4,A6,A8,A10,A12として、以下の式で表される。これらの係数は表２に示される。
Ｘ(h)=Ch2/(1+√(1-(1+K)C2h2))+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10+A12h12
【００２４】
【表１】
0004014840.tif 000002
【００２５】
【表２】
0004014840.tif 000003
【００２６】
図４は、図３に示した状態での波面収差を示し、(Ａ)は光軸に対して垂直で図３の紙面に含まれるＹ方向の波面、(Ｂ)は光軸に対して垂直で図３の紙面に垂直なＺ方向の波面を示す。グラフの縦軸は収差の発生量(単位：波長)、横軸は光軸からの距離を示す。図４からわかるように、コマ収差補正素子３０の両面が同一形状であるため、素子が厚さを持つことにより両面で発生する球面収差を完全に打ち消し合わせることができず、若干の球面収差が残存する。
【００２７】
対物レンズ２０の第２面２０ｂが第１面２０ａに対して光軸に垂直な方向に１０μｍずれた場合(面の偏心)、この偏心により発生したコマ収差により、波面収差は図５に示すように大きくなる。ここで、図６に示すようにコマ収差補正素子３０を−３．７５°傾けると、対物レンズの偏心により発生したコマ収差がコマ収差補正素子の傾きにより発生したコマ収差により打ち消され、図７に示すように、偏心がない状態である図４と同等のレベルにまで波面収差が補正される。
【００２８】
【実施例２】
図８は、実施例２にかかるコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０、および光ディスク１０の保護層１１を示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の偏心や傾きがなく、コマ収差補正素子３０の中心軸が光軸に一致する状態を示している。実施例２では、対物レンズ２０は単レンズであり、保護層の厚さが０．３ｍｍの光ディスクを対象とし、コマ収差補正素子３０は両面の形状が異なる。すなわち、実施例１のようにコマ収差補正素子３０の両面が同一形状であると、補正前の状態において両面で発生する球面収差を完全にうち消し合わせることができない。実施例２では、両面の形状を異ならせることにより、補正前の状態で両面で発生する球面収差を完全に打ち消し合わせるようにしている。
実施例２の光学系の基本的な数値構成を表３に、非球面に関する係数を表４に示す。
【００２９】
【表３】
0004014840.tif 000004
【００３０】
【表４】
0004014840.tif 000005
【００３１】
図９は、図８に示した状態での波面収差を示す。図９からわかるように、コマ収差補正素子３０の両面を異なる形状にすることにより、両面で発生する球面収差を完全に打ち消し合わせることができ、波面収差は発生していない。
【００３２】
対物レンズ２０の第２面２０ｂが第１面２０ａに対して光軸に垂直な方向に１０μｍずれた場合(面の偏心)、この偏心により発生したコマ収差により、波面収差は図１０に示すように大きくなる。ここで、図１１に示すようにコマ収差補正素子３０を−３．７５°傾けると、対物レンズの偏心により発生したコマ収差がコマ収差補正素子の傾きにより発生したコマ収差により打ち消され、図１２に示すように、偏心がない状態である図９と同等のレベルにまで波面収差が補正される。
【００３３】
【実施例３】
図１３は、実施例３にかかるコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０、および光ディスク１０の保護層１１を示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の偏心や傾きがなく、コマ収差補正素子３０の中心軸が光軸に一致する状態を示している。実施例３では、対物レンズ２０は単レンズであり、保護層の厚さが０．３ｍｍの光ディスクを対象とし、コマ収差補正素子３０は両面が同一形状である。
実施例３の光学系の基本的な数値構成を表５に、非球面に関する係数を表６に示す。
【００３４】
【表５】
0004014840.tif 000006
#6      ∞    −
【００３５】
【表６】
0004014840.tif 000007
【００３６】
実施例３では、傾きや偏心のない状態でも対物レンズ２０が高次のコマ収差を有しており、図１４に示すように、軸外(ω=0.2°)でコマ収差による波面収差の劣化がある。したがって、取り付け誤差があると波面が乱れてスポットを所定の径に絞ることができなくなる。このような軸外のコマ収差は、コマ収差補正素子３０を傾けることにより補正することができる。図１５は、コマ収差補正素子３０を−２．４°傾けた状態を示し、図１６は図１５の状態における波面収差を示す。図１４と図１６とを比較すると、コマ収差補正素子３０を傾けることにより、軸外のコマ収差が補正されることがわかる。なお、軸上のコマ収差は大きくなっているが、ここでは取り付け誤差がある場合、すなわち軸外光を使うことが前提となるため、軸上の性能は問題にならない。取り付け誤差を調整により取り除くのは容易ではないが、コマ収差補正素子を利用すれば、調整の感度が緩いため、調整が容易である。
【００３７】
【実施例４】
図１７は、実施例４にかかるコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０とを示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の偏心や傾きがなく、コマ収差補正素子３０の中心軸が光軸に一致する状態を示している。実施例４では、対物レンズ２０は第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の球面レンズ７枚で構成され、保護層のない光ディスクを対象とし、コマ収差補正素子３０は両面の同一形状である。
実施例４の光学系の基本的な数値構成を表７に、非球面に関する係数を表８に示す。
【００３８】
【表７】
0004014840.tif 000008
【００３９】
【表８】
0004014840.tif 000009
【００４０】
図１８は、図１７に示した状態での波面収差を示す。図１８からわかるように、コマ収差補正素子３０の両面が同一形状であるため、両面で発生する球面収差を完全に打ち消し合わせることはできず、波面収差が僅かに発生している。
【００４１】
対物レンズ２０の第６レンズＬ６が他のレンズに対して光軸に垂直な方向に１０μｍずれた場合(レンズの偏心)、この偏心により発生したコマ収差により、波面収差は図１９に示すように大きくなる。ここで、図２０に示すようにコマ収差補正素子３０を−８．９°傾けると、対物レンズの偏心により発生したコマ収差がコマ収差補正素子の傾きにより発生したコマ収差により打ち消され、図２１に示すように、偏心がない状態である図１８と同等のレベルにまで波面収差が補正される。
【００４２】
【実施例５】
図２２は、実施例５にかかるコマ収差補正素子３０と対物レンズ２０、および光ディスク１０の保護層１１を示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の偏心や傾きがなく、コマ収差補正素子３０の中心軸が光軸に一致する状態を示している。実施例５では、対物レンズ２０は単レンズであり、保護層の厚さが０．６ｍｍの光ディスクを対象とし、コマ収差補正素子３０は両面の形状が異なる。
実施例５の光学系の基本的な数値構成を表９に、非球面に関する係数を表１０に示す。
【００４３】
【表９】
0004014840.tif 000010
【００４４】
【表１０】
0004014840.tif 000011
【００４５】
実施例５の対物レンズ２０は、正弦条件を満たさないレンズであり、単体では図２３に示すように軸外ではコマ収差が発生して波面収差が大きく劣化する。そこで、コマ収差補正素子３０を組み合わせることにより、全体として正弦条件が補正されるようにしている。対物レンズ２０とコマ収差補正素子３０とを含む光学系の波面収差は、図２４に示すとおりであり、コマ収差が補正され、コマ収差による波面収差の劣化がなくなる。
【００４６】
【第２の実施形態】
図２５は、この発明の第２の実施形態にかかる光ヘッドの光学系を示す説明図である。前記のように、コマ収差を発生させる要因としては、対物レンズ等、光ヘッドに含まれる光学素子の面の偏心、レンズの偏心、傾きの他に、光ディスクの保護層の厚さの変化、光ディスクの回転に伴う傾きの変化がある。そこで、第２の実施形態の光ヘッドは、光学素子に起因するコマ収差を補正するために第１の実施形態と同様に対物レンズアクチュエータ６内に第１コマ収差補正素子３１を配置すると共に、光ディスクの変化に起因するコマ収差を補正するためにアクチュエータ外に第２コマ収差補正素子３２を配置している。
【００４７】
第１コマ収差補正素子３１は、第１調整機構４１内に配置され、光学系により発生するコマ収差を補正するよう角度が調整される(調整された角度は変更されない)。一方、第２コマ収差補正素子３２は、この素子の角度を変化させるアクチュエータを含む第２調整機構４２内に配置されている。第２調整機構４２は、光ディスクの保護層の厚さの変化や、光ディスクの傾きを検知し、それにより変化するコマ収差を補正するよう第２コマ収差補正素子３２の角度を動的に変化させる。
次に、第２の実施形態に基づく光ヘッドの光学系の具体的な実施例を１例提示する。
【００４８】
【実施例６】
図２６は、実施例６にかかる第１コマ収差補正素子３１、第２コマ収差補正素子３２と対物レンズ２０、および光ディスク１０の保護層１１を示すレンズ図であり、対物レンズ２０に面の１０μｍの偏心があり、これを第１コマ収差補正素子３１を傾けて補正した状態を示している。実施例６では、対物レンズ２０は単レンズであり、保護層の厚さが０．３ｍｍの光ディスクを対象とし、第１、第２コマ収差補正素子３０はそれぞれ両面の形状が異なる素子で、２枚は同一形状である。
実施例６の光学系の基本的な数値構成を表１１に、非球面に関する係数を表１２に示す。
【００４９】
【表１１】
0004014840.tif 000012
【００５０】
【表１２】
0004014840.tif 000013
【００５１】
図２７は、図２６に示した状態での波面収差を示す。図２７からわかるように、対物レンズ２０の偏心により発生したコマ収差は、第１コマ収差補正素子３１を傾けることにより補正されている。
【００５２】
光ディスクの保護層１１が光軸に対して１°傾いた場合、この傾きにより発生したコマ収差により、波面収差は図２８に示すように大きくなる。ここで、図２９に示すように第２コマ収差補正素子３２を−７．４°傾けると、光ディスクの傾きにより発生したコマ収差が第２コマ収差補正素子の傾きにより発生したコマ収差により打ち消され、図３０に示すように波面収差が補正される。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、光ヘッドの対物レンズ等の光学素子の製造誤差や組み立て誤差により発生したコマ収差を、光学系中に配置されたコマ収差補正素子の傾きを調整することにより、補正することができる。また、コマ収差補正素子は、垂直入射の際には収差を発生させないため、対物レンズ等にコマ収差を発生させる要因がない場合には、垂直入射を保つよう配置しておけば、光学系の性能を劣化させることはない。
あるいは、正弦条件を満足せずコマ収差が取り除かれていない光学系に垂直入射を保つように付加することにより、全体としてコマ収差のない光学系を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態にかかる光ヘッド用光学系の説明図である。
【図２】  図１の光ヘッドに用いられる調整機構の一例を示す平面図である。
【図３】  実施例１の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、偏心や傾きのない状態を示している。
【図４】  図３の状態での波面収差を示すグラフである。
【図５】  実施例１の光学系でレンズ面に偏心がある状態での補正前の波面収差を示すグラフである。
【図６】  実施例１の光学系の主要部を示すレンズ図であり、レンズ面の偏心によるコマ収差をコマ収差補正素子の傾きにより補正した状態を示している。
【図７】  図６の状態での波面収差を示すグラフである。
【図８】  実施例２の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、偏心や傾きのない状態を示している。
【図９】  図８の状態での波面収差を示すグラフである。
【図１０】  実施例２の光学系でレンズ面に偏心がある状態での補正前の波面収差を示すグラフである。
【図１１】  実施例２の光学系の主要部を示すレンズ図であり、レンズ面の偏心によるコマ収差をコマ収差補正素子の傾きにより補正した状態を示している。
【図１２】  図１１の状態での波面収差を示すグラフである。
【図１３】  実施例３の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、コマ収差補正素子を傾けない状態を示している。
【図１４】  図１３の状態での波面収差を示すグラフである。
【図１５】  実施例３の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、コマ収差補正素子を傾けた状態を示している。
【図１６】  図１５の状態での波面収差を示すグラフである。
【図１７】  実施例４の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、偏心や傾きのない状態を示している。
【図１８】  図１７の状態での波面収差を示すグラフである。
【図１９】  実施例４の光学系でレンズに偏心がある状態での補正前の波面収差を示すグラフである。
【図２０】  実施例４の光学系の主要部を示すレンズ図であり、レンズの偏心によるコマ収差をコマ収差補正素子の傾きにより補正した状態を示している。
【図２１】  図２０の状態での波面収差を示すグラフである。
【図２２】  実施例５の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、コマ収差補正素子を傾けない状態を示している。
【図２３】  実施例５の対物レンズ単独での波面収差を示すグラフである。
【図２４】  図２２の状態での波面収差を示すグラフである。
【図２５】  第１の実施形態にかかる光ヘッド用光学系の説明図である。
【図２６】  実施例６の光学系の主要部分を示すレンズ図であり、レンズ面の偏心によるコマ収差を第１コマ収差補正素子の傾きにより補正した状態を示している。
【図２７】  図２６の状態での波面収差を示すグラフである。
【図２８】  実施例６の光学系で光ディスクが傾いた状態での補正前の波面収差を示すグラフである。
【図２９】  実施例６の光学系の主要部を示すレンズ図であり、光ディスクの傾きによるコマ収差を第２コマ収差補正素子の傾きにより補正した状態を示している。
【図３０】  図２９の状態での波面収差を示すグラフである。
【符号の説明】
１  半導体レーザー
２  コリメートレンズ
３  ビームスプリッター
４  コンデンサレンズ
５  受光素子
１０  光ディスク
１１  保護層
２０  対物レンズ
３０  コマ収差補正素子
４０  調整機構
【図１】
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【図２】
0004014840.tif 000015
【図３】
0004014840.tif 000016
【図４】
0004014840.tif 000017
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004014840.tif 000020
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004014840.tif 000023
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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