(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のサポートブロック（２）、結合ブロック（３）及び被結合ブロック（４）が、ピン（７）によつて揺動自在に結合されるリンク部材（５）を介して所定間隔で配置され、端部に位置する結合ブロック（３）と被結合ブロック（４）とが、結合ブロック（３）に回転自在に支持され、基端部にノブ部（８ｃ）を有する雄ねじ部材（８）の雄ねじ部（８ｂ）を被結合ブロック（４）の雌ねじ部（４ａ）に螺合させることによつて締め付け結合され、無端環状に配置された各ブロック（２，３，４）の一対の突起部（２２）の内側面によつて突き合わせフランジ部（３３ａ，３４ａ）をクランプするフランジ用クランプ装置であつて、
前記サポートブロック（２）が、本体部（２１）と、該本体部（２１）に基部（２２ａ）が接続する一対の突起部（２２）とを有し、前記サポートブロック（２）の本体部（２１）の両側にそれぞれリンク部材（５）が結合されると共に、各突起部（２２）の基部（２２ａ）が、基部（２２ａ）の肉厚と比較して薄い肉厚（ｔ）を有する接続部（２２ｃ）を介して該本体部（２１）に接続し、各突起部（２２）の基部（２２ａ）の本体部（２１）から突出する部分が段面（２２ｂ）を形成し、該段面（２２ｂ）に各リンク部材（５）が係止可能であり、かつ、各突起部（２２）の基部（２２ａ）の一部の接続部（２２ｃ）が該本体部（２１）に接続することにより、接続部（２２ｃ）付近の弾性変形が許容されていることを特徴とするフランジ用クランプ装置。
【請求項２】
前記サポートブロック（２）が２個備わることを特徴とする請求項１のフランジ用クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管部材の突き合わせフランジ部の固定に好適なフランジ用クランプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来のフランジ用クランプ装置として、例えば実公平７−２５５０８号公報に記載されるものが知られている。このフランジ用クランプ装置は、サポートブロック、結合ブロック及び被結合ブロックが、ピンによつて揺動自在に結合されるリンク部材を介して所定間隔で配置され、端部に位置する結合ブロックと被結合ブロックとが、結合ブロックに回転自在に支持され、基端部にノブ部を有する雄ねじ部材の雄ねじ部を被結合ブロックの雌ねじ部に螺合させることによつて締め付け結合され、無端環状に配置された各ブロックの内側面によつて突き合わせフランジ部をクランプするフランジ用クランプ装置である。
【０００３】
しかしながら、このような従来のフランジ用クランプ装置にあつては、サポートブロックの両側面が事実上の平面を形成し、サポートブロックの突起部の基部の全部が本体部に接続している。従つて、サポートブロックの突起部は、本体部に対してほとんど変形することができない。
【０００４】
このため、フランジ用クランプ装置が突き合わせフランジ部を締め付けた状態で、長期の使用に伴つてフランジ用クランプ装置が拡径変形したとき、サポートブロックの突起部も追随して拡径移動するのみでほとんど弾性変形をしないため、突き合わせフランジ部との間に緩みを生ずる。
【０００５】
また、両側面にピン結合するリンク部材が、サポートブロック、結合ブロック及び被結合ブロックに対して大きく回動自在な構造である。このため、サポートブロック等とリンク部材とが大きく相対回動し易く、サポートブロック等が不適正な姿勢を採り易いため、フランジ用クランプ装置の組付け作業能率が低下する。そして、弾性変形し易いようにサポートブロック等の突起部を肉薄に形成した場合には、フランジ用クランプ装置の組付け作業に際し、突起部の側方にリンク部材が位置する状態で一対の突起部が間隔を拡大するように弾性変形する場合を生じ、これによつてリンク部材が押し広げられて損傷を受けるという技術的課題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような従来の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その構成は次の通りである。
請求項１の発明は、少なくとも１個のサポートブロック２、結合ブロック３及び被結合ブロック４が、ピン７によつて揺動自在に結合されるリンク部材５を介して所定間隔で配置され、端部に位置する結合ブロック３と被結合ブロック４とが、結合ブロック３に回転自在に支持され、基端部にノブ部８ｃを有する雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂを被結合ブロック４の雌ねじ部４ａに螺合させることによつて締め付け結合され、無端環状に配置された各ブロック（２，３，４）の一対の突起部２２の内側面によつて突き合わせフランジ部（３３ａ，３４ａ）をクランプするフランジ用クランプ装置であつて、
前記サポートブロック２が、本体部２１と、該本体部２１に基部２２ａが接続する一対の突起部２２とを有し、前記サポートブロック２の本体部２１の両側にそれぞれリンク部材５が結合されると共に、各突起部２２の基部２２ａが、基部２２ａの肉厚と比較して薄い肉厚ｔを有する接続部２２ｃを介して該本体部２１に接続し、各突起部２２の基部２２ａの本体部２１から突出する部分が段面２２ｂを形成し、該段面２２ｂに各リンク部材５が係止可能であり、かつ、各突起部２２の基部２２ａの一部の接続部２２ｃが該本体部２１に接続することにより、接続部２２ｃ付近の弾性変形が許容されていることを特徴とするフランジ用クランプ装置である。
請求項２の発明は、前記サポートブロック２が２個備わることを特徴とする請求項１又は２のフランジ用クランプ装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１〜図８はフランジ用クランプ装置の１実施の形態を示し、符号２０はフランジ用クランプ装置を示す。フランジ用クランプ装置２０は、図１，図２に示すように所定間隔で配置した複数個（図上で２個）のサポートブロック２と、一方に位置するサポートブロック２の一側に配置した１個の結合ブロック３と、他方に位置するサポートブロック２の他側に配置した１個の被結合ブロック４とを有する。このようなサポートブロック２、結合ブロック３及び被結合ブロック４は、それぞれ金属にて製作され、リンク部材５によつて長手方向（図１に示す配管部材３３，３４の円周方向）の連鎖をなすように結合され、両端部に位置する結合ブロック３と被結合ブロック４との間は、後記する雄ねじ部材８によつて連結可能になつている。
【０００８】
各サポートブロック２は、同形をなし、図３，図４に示すように矩形状の本体部２１と、本体部２１に基部２２ａが接続する一対の突起部２２とを有し、図３に示す正面視で左右対称をなし、各突起部２２の基部２２ａの長手方向と直交方向（図１，図７に示す配管部材３３，３４の中心軸線方向）の一部が本体部２１に接続している。すなわち、突起部２２は、本体部２１の両側面２１ａからそれぞれ突出させて内側面に形成され、突起部２２の本体部２１への接続箇所は、突起部２２の基部２２ａの肉厚Ｔと比較して薄い肉厚ｔを有し、基部２２ａよりも肉薄をなす接続部２２ｃを介して本体部２１に接続している。本体部２１の両側面２１ａからそれぞれ突出する基部２２ａの部分の外面は、段面２２ｂを形成している。この段面２２ｂは、リンク部材５を係止させる機能を有する。
【０００９】
サポートブロック２の突起部２２は、フランジ用クランプ装置２０の長手方向と直交方向の両端部に位置させて形成され、この突起部２２の対向する傾斜内面が、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの外周部をクランプするようにコ字状面２３を形成している。２１ｂは、本体部２１に形成したピン７の挿通用孔である。
【００１０】
なお、サポートブロック２の個数は、主として配管部材３３，３４の外向きのフランジ部３３ａ，３４ａの外径の大きさによつて定まるものである。
【００１１】
結合ブロック３は、長手方向と直交方向の両端部として、それぞれ突起部３ｂが形成され、この突起部３ｂの対向する傾斜内面が、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの外周部をクランプするようにコ字状面を形成している。また、結合ブロック３は、図６に示すようにピン７と直交かつ長手方向に延びる貫通孔３ａを有し、この貫通孔３ａに雄ねじ部材８が回転自在かつ軸線方向の移動不可能に取付けてある。実際には、貫通孔３ａに雄ねじ部材８を挿通させ、雄ねじ部材８の環状段面８ａをスラスト軸受としても機能するウェーブワッシャ１３を介して結合ブロック３の端面に当接させ、スナップリング１４（Ｅリング）によつて抜け止めを図つてある。雄ねじ部材８は、貫通孔３ａから突出する先端部に雄ねじ部８ｂを有し、基端部にノブ部８ｃを有する。
【００１２】
一方、被結合ブロック４は、長手方向と直交方向の両端部として、それぞれ突起部４ｂが形成され、この突起部４ｂの対向する傾斜内面が、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの外周部をクランプするようにコ字状面を形成している。また、被結合ブロック４は、図２，図６に示すようにピン７と直交かつ長手方向に延びて貫通する雌ねじ部４ａを有する。
【００１３】
なお、結合ブロック３及び被結合ブロック４の外形は、正面視で、サポートブロック２と同形状をなし、本体部の両側面からそれぞれ突出する基部の部分の外面が、段面３２ｂ，４２ｂを形成している。この段面３２ｂ，４２ｂも、リンク部材５を係止させる機能を有する。
【００１４】
リンク部材５は、隣接するサポートブロック２の間、一端部のサポートブロック２と結合ブロック３との間及び他端部のサポートブロック２と被結合ブロック４との間であつて、フランジ用クランプ装置２０の長手方向と直交方向の両側面にそれぞれ配置され、ピン７によつて揺動自在に結合されている。具体的には、各サポートブロック２の両端部（挿通用孔２１ｂ）にそれぞれピン７を貫通させて配置し、各ピン７の両端部にそれぞれリンク部材５の一端部を差し入れ、スナップリングによつて抜け止めを図つてある。
【００１５】
また、結合ブロック３及び被結合ブロック４の対向端部には、貫通孔３ａ及び雌ねじ部４ａよりも外側として、それぞれ一対のピン７を突設させ、各ピン７にそれぞれ個別のリンク部材５の一端部を差し入れ、スナップリングによつて抜け止めを図つてある。かくして、各リンク部材５と各ブロック２，３，４との間は、それぞれピン７を支点として相対揺動自在である。リンク部材５は、図２では３対使用されている。
【００１６】
なお、図示の各リンク部材５は、フランジ用クランプ装置２０が円形を形成するように、それぞれ円弧形をなし、各リンク部材５が配管部材３３，３４の外周面と干渉することを良好に防止する形状を与えてあるが、フランジ用クランプ装置２０は配管部材３３，３４の外向きのフランジ部３３ａ，３４ａを締め付け固定するものであるから、フランジ部３３ａ，３４ａよりも小径をなす配管部材３３，３４の筒状部外周面と干渉する恐れがない場合には、各リンク部材５を直線状をなすように形成することも可能である。
【００１７】
しかして、被結合ブロック４の雌ねじ部４ａに雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂを螺合させ、ノブ部８ｃを把持してねじ込むことにより、サポートブロック２、結合ブロック３、被結合ブロック４及びリンク部材５からなるフランジ用クランプ装置２０を無端環状の状態として縮径させることができる。なお、各リンク部材５に円弧形を与えたので、被結合ブロック４の雌ねじ部４ａに雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂを螺合させた状態で、フランジ用クランプ装置２０がほぼ円形を形成する。
【００１８】
次に、上記実施の形態の作用について説明する。
フランジ用クランプ装置は、図７に示すように一対の配管部材３３，３４の突き合わせた状態のフランジ部３３ａ，３４ａをクランプするために使用される。ここで、下側の配管部材３４の上端のフランジ部３４ａが上側の配管部材３３の下端のフランジ部３３ａに突き合わされ、フランジ部３３ａ，３４ａがフランジ用クランプ装置２０によつて締め付け固定される。
【００１９】
この締め付け固定作業に際しては、先ず、雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂの被結合ブロック４の雌ねじ部４ａへの螺合を解き、結合ブロック３と被結合ブロック４との間を開いた状態で、フランジ用クランプ装置２０によつてそれぞれ対をなすフランジ部３３ａ，３４ａを囲む。なお、４０は、フランジ部３３ａ，３４ａの間に介装したシールリングであり、４１は、シールリング４０の内周を支持する環状の支持部材、４２は、シールリング４０の外周を支持する環状の支持部材である。
【００２０】
次に、各サポートブロック２、結合ブロック３及び被結合ブロック４の突起部２２，３ｂ，４ｂの対向する内側面の間にフランジ部３３ａ，３４ａを受け入れ、雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂを被結合ブロック４の雌ねじ部４ａに螺合させ、ノブ部８ｃを把持してねじ込む。このとき、各サポートブロック２の段面２２ｂにリンク部材５が係止できるので、サポートブロック２の反転が抑制される。これにより、作業能率を向上させることができる。同様に、結合ブロック３及び被結合ブロック４の段面３２ｂ，４２ｂにリンク部材５が係止できるので、結合ブロック３及び被結合ブロック４の反転が抑制される。これにより、雄ねじ部材８の雄ねじ部８ｂを被結合ブロック４の雌ねじ部４ａに挿入・螺合させる作業性の低下が防止される。
【００２１】
このようにして、サポートブロック２、結合ブロック３、被結合ブロック４及びリンク部材５からなるフランジ用クランプ装置２０が無端環状に連結された状態で次第に縮径するので、各ブロック２，３，４の突起部２２，３ｂ，４ｂの対向する傾斜内面が形成するコ字状面がフランジ部３３ａ，３４ａの外周面にそれぞれ確実に密着し、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａが締め付け固定される。かくして、無端環状をなすフランジ用クランプ装置２０の各ブロック２，３，４の内側面により、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａが堅固かつ流体密にクランプされる。
【００２２】
そして、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの締め付けに伴つて、各サポートブロック２の一対の突起部２２が図８に誇張して示すように両側に広がるように弾性変形する。このとき、突起部２２の本体部２１への接続部２２ｃ付近は、突起部２２の基部２２ａの肉厚Ｔと比較して薄い肉厚ｔを有しているから、この接続部２２ｃ付近の弾性変形が許容され、接続部２２ｃ付近が大きく弾性変形して間隔が拡大する。
【００２３】
このため、フランジ用クランプ装置２０が無端環状に連結されて突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａを締め付けた状態で、長期の使用に伴つてフランジ用クランプ装置２０が拡径変形したとき、各サポートブロック２の一対の突起部２２が間隔を縮小するように弾性変形する。これにより、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの締め付け状態が緩むことが良好に防止される。結合ブロック３及び被結合ブロック４の外形も、正面視で、サポートブロック２と同形状をなすから、これらの突起部３ｂ，４ｂもサポートブロック２の突起部２２と同様に弾性変形し、突き合わせフランジ部３３ａ，３４ａの締め付け状態の緩みを防止するように機能する。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明によつて理解されるように、本発明によれば、次の効果が得られる。
請求項１の発明によれば、サポートブロックが、本体部と、本体部に基部が接続する一対の突起部とを有し、各突起部の基部の一部が該本体部に接続している。このため、長期の使用に伴つてフランジ用クランプ装置が拡径変形したとき、各サポートブロックの一対の突起部が間隔を縮小するように弾性変形する。その結果、突き合わせフランジ部の締め付け状態の緩みが良好に防止される。
【００２５】
また、サポートブロックの本体部の両側にそれぞれリンク部材が結合されると共に、各突起部の基部の本体部から突出する部分が段面を形成し、該段面に各リンク部材が係止可能である。このため、各サポートブロックの段面にリンク部材が係止して、サポートブロックが反転するような大きな回動が抑制される。その結果、フランジ用クランプ装置の組付け作業能率が向上する。
【００２６】
加えて、フランジ用クランプ装置の組付け作業に際し、各サポートブロックの段面にリンク部材が係止又は臨む状態になり、突起部の側方にリンク部材が位置する状態を避けることができる。このため、組付け作業に際し、サポートブロックの一対の突起部が間隔を拡大するように弾性変形した場合であつても、リンク部材が押し広げられることが抑制される。その結果、組付け作業に際し、リンク部材が損傷を受けることが良好に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施の形態に係るフランジ用クランプ装置の組付け状態を示す平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  同じくサポートブロックを拡大して示す正面図。
【図４】  同じくサポートブロックを拡大して示す平面図。
【図５】  同じくサポートブロックを示す断面図。
【図６】  同じく結合ブロック及び被結合ブロックを示す断面図。
【図７】  同じくフランジ用クランプ装置の組付け状態を示す断面図。
【図８】  同じくサポートブロックの作用説明図。
【符号の説明】
２：サポートブロック、３：結合ブロック、４：被結合ブロック、４ａ：雌ねじ部、５：リンク部材、７：ピン、８：雄ねじ部材、８ｂ：雄ねじ部、８ｃ：ノブ部、２０：フランジ用クランプ装置、２１：本体部、２２：突起部、２２ａ：基部、２２ｂ：段面、３３ａ，３４ａ：フランジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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