(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を実際に射出成形し、その流動方向に平行な方向の収縮率ｍ、および垂直な方向の収縮率ｔを計測する段階と、
予測したい樹脂成形品のシミュレーションによる流動解析を行い、流動方向のベクトル場を求める段階と、
前記ベクトル場において、収縮率を予測したい部分および方向を定義する段階と、
前記ベクトル場における個々の流動ベクトルの方向が異なる部分をそれぞれ区分してゾーンｉを形成する段階と、
各ゾーンｉ内のベクトルの向きと前記予測したい方向との角度（θｉ）をゾーンごとに求める段階と、
下記（１）式に従い前記ゾーンごとの収縮率Δｉを算出する段階と、
Δｉ＝１−［（１−ｍ）２ｃｏｓ２（θｉ−δ）＋（１−ｔ）２ｓｉｎ２（θｉ−δ）］１／２  …（１）
（ただし、式中、δは（２）式で定義される。
δ＝ａｒｃｔａｎ［ｔ／（１−ｍ）］  …（２））
前記（１）式で得られた各ゾーンの収縮率Δｉ、および各ゾーンの前記予測したい部分への投影幅（Ｗｉ）を用いて、前記予測したい部分における収縮率Δを下記（３）式で算出する段階と、
【数１】
0003889587.tif 000005
を有することを特徴とする樹脂成形品の収縮率予測方法。
【請求項２】
前記（１）式の代わりに、下記（４）式を使用することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品の収縮率予測方法。
Δｉ＝ｍｃｏｓ２（θｉ−δ）＋ｔｓｉｎ２（θｉ−δ）  …（４）
【請求項３】
前記（１）式の代わりに、下記（５）式を使用することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品の収縮率予測方法。
Δｉ＝ｍｃｏｓ２θｉ＋ｔｓｉｎ２θｉ  …（５）
【請求項４】
前記板材の収縮率は、板材成形後、熱処理が加わる前に計測することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の樹脂成形品の収縮率予測方法。
【請求項５】
前記板材の収縮率は、板材成形後、予測したい製品に加えられる熱処理と同じ条件となる熱処理を加えた後に計測することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の樹脂成形品の収縮率予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂成形品の収縮率予測方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂材料を用いた射出成形法においては、樹脂材料が成形後に収縮を起こすため、その収縮分を見込んで射出成形用金型を作らなくてはならない。
【０００３】
ここで、樹脂成形時の収縮とは、一般に、金型のキャビティ内部に充填された溶融樹脂が冷却されて固化する際に、体積が収縮する現象のことである。この収縮する度合いをここでは収縮率と称する。
【０００４】
従来、このような樹脂材料を用いた射出形成時の収縮を見込むための収縮率予測方法としては、以下のような方法が用いられている。
【０００５】
（１）射出成形する樹脂材料により実際に平板を射出成形し、この射出成形された平板を用いて、樹脂の流動方向あるいはそれと垂直の方向の収縮率ｍ、およびｔを求め、ｍあるいはｍとｔの平均値で実際に成形する場合の収縮率を予測する方法。
【０００６】
（２）モールドフローなどＣＡＥの手法を用いることによって、シミュレーションにより収縮率を計算で求める方法。
【０００７】
これら従来の収縮率予測方法の具体例としては、たとえば特開２０００−３１３０３５号公報には、溶融した熱可塑性樹脂を金型内に射出して硬化させ、さらに成形品を室温に至らしめる一連の過程において成形品に発生する寸法変化および形状変化を算出する射出成形プロセスシミュレーション方法およびその装置が開示されており、特開平９−２６２８８７号公報には、成形過程の温度、圧力、結晶化度のデータと任意の結晶化度における樹脂のＰＶＴ特性を用いて収縮率を予測し、結晶性樹脂成形品における収縮過程をシミュレーションする方法およびその装置が開示されており、特開平１１−２２４２７５号公報には、成形品の内部要因だけでなく、外因による変形が生じても、変形後の寸法を許容範囲内に収めることができる成形品の設計方法が開示されており、特開平８−２３０００８号公報には、有限要素法により定式化された基礎式により充填、保圧、冷却過程の金型内でのプラスチック樹脂の挙動を予測し、その後のプラスチック成形品のそり変形を予測する射出成形品のそり変形予測方法が開示されており、特開平１−１４６７１８号公報には、圧力−容積−温度関係図を用いて金型のキャビティ内圧、キャビティ材料温度、金型容積をフィードバック制御することにより射出圧縮成形の成形収縮を予測する制御装置が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の収縮率予測方法においては、まず、（１）方法は、簡便ではあるが、必ずしも実際に成形する製品の収縮率がｍ、あるいはｍとｔとの平均値と一致するとは限らず、特に、長尺物の部品、または、ゲートが多数ある金型を用いて得られる製品の場合には、予測精度が悪く、実用に耐えないといった問題がある。具体的には、１／１０００〜２／１０００程度の誤差を生じることが多い。
【０００９】
一方、（２）の方法は、たとえば、有限要素法によるシミュレーションの場合、計算が行えるように樹脂成形品のモデル形状を作成し、このモデル形状をメッシュに分割し、各メッシュに境界条件として成形条件および樹脂の物性データを与え、各メッシュについて樹脂が金型キャビティ内を充填する過程における運動方程式、エネルギー保存の式および連続の式を、有限要素法において定式化された式を用いることにより算出している。
【００１０】
このため、射出成形時の樹脂の流れなどは表すことができるものの、収縮率に大きく影響する樹脂の配向などによる効果を織り込むことができない。このため、収縮率の予測に使用した場合、１／１０００程度、あるいはそれ以上の誤差を生じているのが現状であり更なる改善が望まれている。
【００１１】
さらに、成形された製品は、塗装や乾燥などによる熱処理などを経て製品となることが多く、金型にはこれらの影響をも盛り込まなくてはならない。
【００１２】
特に前記（２）の方法では、こうした後工程による収縮率変動を織り込むことは、膨大なデータが要求されるため、困難である。
【００１３】
本発明の目的は、こうした問題点を解決するためになされたものであり、比較的簡便に、かつ精度の良い樹脂成形品の収縮率予測方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。
【００１６】
（１）板材を実際に射出成形し、その流動方向に平行な方向の収縮率ｍ、および垂直な方向の収縮率ｔを計測する段階と、予測したい樹脂成形品のシミュレーションによる流動解析を行い、流動方向のベクトル場を求める段階と、前記ベクトル場において、収縮率を予測したい部分および方向を定義する段階と、前記ベクトル場における個々の流動ベクトルの方向が異なる部分をそれぞれ区分してゾーンｉを形成する段階と、各ゾーンｉ内のベクトルの向きと前記予測したい方向との角度（θｉ）をゾーンごとに求める段階と、下記（１）式に従い前記ゾーンごとの収縮率Δｉを算出する段階と、
Δｉ＝１−［（１−ｍ）２ｃｏｓ２（θｉ−δ）＋（１−ｔ）２ｓｉｎ２（θｉ−δ）］１／２  …（１）
（ただし、式中、δは（２）式で定義される。
【００１７】
δ＝ａｒｃｔａｎ［ｔ／（１−ｍ）］    …（２））
前記（１）式で得られた各ゾーンの収縮率Δi、および各ゾーンの前記予測したい部分への投影幅（Ｗi）を用いて、前記予測したい部分における収縮率Δを下記（３）式で算出する段階と、
【００１８】
【数２】
0003889587.tif 000002
【００１９】
を有することを特徴とする樹脂成形品の収縮率予測方法。
【００２０】
（２）前記（１）式の代わりに、下記（４）式を使用することを特徴とする。
【００２１】
Δｉ＝ｍｃｏｓ２（θｉ−δ）＋ｔｓｉｎ２（θｉ−δ）  …（４）
（３）前記（１）式の代わりに、下記（５）式を使用することを特徴とする。
【００２２】
Δｉ＝ｍｃｏｓ２θｉ＋ｔｓｉｎ２θｉ  …（５）
（４）前記板材の収縮率は、板材成形後、熱処理が加わる前に計測することを特徴とする。
【００２３】
（５）前記板材の収縮率は、板材成形後、予測したい製品に加えられる熱処理と同じ条件となる熱処理を加えた後に計測することを特徴とする。
【００２４】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明は、請求項ごとに以下のような効果を奏する。
【００２６】
請求項１記載の本発明によれば、板材による収縮率の実測値に、流動解析の結果における流動ベクトルの方向を前記（１）式により加味して収縮率を予測することとしたので、樹脂成形品における射出成形時における樹脂の流れの方向による影響を加えた形での収縮率が予測できるようになるため、高精度で収縮率を予測することができる。また、金型のゲート位置の違いや数によって収縮率が異なるような場合でも、流動解析の結果を加味しているので、精度のよい予測を行うことができる。
【００２７】
請求項２記載の本発明によれば、前記（１）式に代えて、この（１）式よりも簡略化した（４）式を用いることとしたので、収縮率の予測にかかる計算時間を短縮することができる。
【００２８】
請求項３記載の本発明によれば、前記（１）式に代えて、前記（４）式よりもさらに簡略化した（５）式を用いることとしたので、収縮率の予測にかかる計算時間をさらに短縮することができる。
【００２９】
請求項４記載の本発明によれば、板材の収縮率を板材成形後、熱処理が加わる前に計測することとしたので、樹脂成形品の成形直後における収縮率を高精度で予測することができる。
【００３０】
請求項５記載の本発明によれば、板材の収縮率を、板材成形後、予測したい製品に加えられる熱処理と同じ条件となる熱処理を加えた後に計測することとしたので、樹脂成形品に熱処理が加えられた後における収縮率を高精度で予測することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下添付した図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明を適用した樹脂成形品の収縮率予測方法の手順を示すフローチャートである。
【００３３】
図１を参照して、樹脂成形品の収縮率予測方法の手順に付いての概略を説明する。
【００３４】
まず、板材を実際に射出成形し、その流動方向に平行な方向の収縮率ｍ、および垂直な方向の収縮率ｔを求める（Ｓ１）。このとき、射出成形する板材は、具体的には均一な厚さの平板が好ましく、さらには実際に収縮率を予測したい樹脂成形品と同じ厚さの平板が好ましい。また、収縮率を予測したい樹脂成形品の厚さが均一ではない場合には、平板ではなく、実際に収縮率を予測したい樹脂成形品の厚さに合わせて部分的に厚さが異なるような板材を成形してもよい。
【００３５】
続いて、収縮率を予測したい樹脂成形品のシミュレーションによる流動解析を行い、流動方向のベクトル場を求める（Ｓ２）。
【００３６】
続いて、シミュレーションによって求めた摺動解析の結果であるベクトル場において、収縮率を予測したい部分および方向を定義する（Ｓ３）。
【００３７】
続いて、ベクトル場における個々の流動ベクトルの方向と定義した予測したい方向とが交わる角度が同じ流動ベクトル同士を一つに区分し、各区分をゾーンｉとする（Ｓ４）。
【００３８】
続いて各ゾーン内のベクトルの向きと定義した予測したい方向との角度（θi）をゾーンごとに求める（Ｓ５）。
【００３９】
続いて、各ゾーンごとの収縮率Δiを算出する（Ｓ６）。
【００４０】
そして、各ゾーンの収縮率Δi、および各ゾーンにおける部分への予測したい投影幅（Ｗi）を用いて、予測したい部分における収縮率Δを算出する（Ｓ７）。
【００４１】
以下、各段階ごとに詳細に説明する。
【００４２】
（Ａ）平板による収縮率の計測
平板は、たとえば全面フィルムゲートを有した平板の射出成形用金型を用いて、製品に使用する樹脂材料を射出成形し、流動方向と平行な方向の収縮率ｍ、およびそれと垂直な方向の収縮率ｔを計測する。
【００４３】
このとき、収縮率は、平板の成形直後（塗装前）と、塗装および乾燥などの熱工程後の収縮率を計測することが好ましい。これにより、製品の塗装前と、塗装後における収縮率を予測することができる。
【００４４】
なお、この収縮率の計測時において、平板金型の厚みは、収縮率を予測したい実際の製品の平均肉厚に対して±２０％程度であることが好ましい。これは、この範囲を逸脱した場合、平板成形品と実際の成形品との高次構造が異なるために、収縮率の予測誤差が大きくなるからである。
【００４５】
また、平板成形品の幅と長さの比率は（幅＝ｔ方向）：（長さ＝ｍ方向）＝１：２以上１：５以下が好適である。この比率が１：２よりも小さいと、流動が安定しないために予測誤差が大きくなるという問題が生じ、一方、１：５よりも大きければ、平板成形品と実際の成形品との高次構造が異なるために収縮率の予測誤差が大きくなるという問題が生じるためである。
【００４６】
さらに、平板を成形するときの温度、射出率は、収縮率を予測したい実際の製品を成形する時の条件を大きく逸脱しないようにする。大きく逸脱した条件で収縮率ｍ、ｔを求めた場合は、平板成形品と実際の成形品との高次構造が異なるために収縮率の予測誤差が大きくなるからである。
【００４７】
（Ｂ）シミュレーションによる流動解析
シミュレーションによる流動解析は、ＣＡＥ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）流動解析を用いて、樹脂の流動場（ベクトル場）を求めるものである。これには、たとえば市販されているモールドフロー社のＭｏｌｄ  Ｆｌｏｗ、プラメディア社のＰＬＡＮＥＴＳなどのシミュレーションソフトウエアを用いることができる。
【００４８】
これらのソフトウェアを用いる場合、製品モデルに割り当てるメッシュサイズは、用いるソフトウェアの仕様、あるいは用いるコンピュータの能力、計算時間によってある程度の制限はあるものの、予測したい部分のサイズに対して５％以下の大きさが好ましい。さらには２％以下であることがより好ましい。これは、５％を超えるほど大きなメッシュとした場合、精度の良い推定が困難になるからである。なお、下限については、前記のとおり、用いるソフトウェアの仕様、あるいは用いるコンピュータの能力、計算時間によって決めるとよい。
【００４９】
（Ｃ）収縮率を予測したい部分と方向の定義
収縮率を予測したい部分とその方向Ｘは、予測したい製品における任意の２点を選択することにより定義する。たとえば、製品における寸法精度が重要となる２点間、製品の取り付け穴位置の２点間など、管理を必要とする部分に対してＸを定義する。
【００５０】
（Ｄ）流動ベクトルのゾーン区分
流動ベクトルのゾーン区分は、先に定義した予測したい部分において、流動解析の結果である樹脂の流動場から規定されるベクトル（流動ベクトル）の向きが、それぞれ異なる部分を一つのゾーンとして区分するものである。
【００５１】
このゾーンの区分は、基本的には、ＣＡＥのモデルで使用したメッシュに対して、予測したい部分内に存在するすべての流動ベクトルの向きを抽出し、それぞれを比較して、同じ向きのベクトル同士が含まれた範囲を一つのゾーンとする。
【００５２】
なお、より簡便には、前記の予測したい向きを定義した２点間を結ぶ線上にある複数個のメッシュをあらかじめ決めた個数ごとに一つのゾーンとして定義してもよい。これにより、一つ一つのベクトル同士を比較する必要がなくなるので、処理時間を短縮することができる。ただし、この場合は、メッシュごとのベクトル方向のばらつきが、±５°以内であることが必要である。この範囲を逸脱して、一つのゾーンとしてとめる複数個のメッシュにおけるそれぞれのベクトルの向きが大きく異なる場合、予測誤差が大きくなり実用に供することが困難となる。
【００５３】
（Ｅ）収縮率を予測したい方向と各ゾーンにおけるベクトルの角度θiの算出収縮率を予測したい方向と各ゾーンにおけるベクトルの角度θiは、予測したい方向Ｘの両端を結ぶ線と、各ゾーンのベクトルとの角度である。
【００５４】
なお、ベクトルの方向は、２点間を結ぶ線の上側を＋の方向と定義する。なお、実際の予測においては、角度に関し偶関数となっているため、符号は関係なくなる。
【００５５】
（Ｆ）ゾーンごとの収縮率の算出
ゾーンごとの収縮率Δiは、平板から計測された収縮率と流動解析の結果における流動方向から、流動方向ベクトルのうち、予測したい収縮率方向成分の収縮率を求めるものである。
【００５６】
これには、各ゾーンごとに、下記（１）式により算出する。
【００５７】
Δi＝１−［（１−ｍ）2ｃｏｓ2（θi−δ）＋（１−ｔ）2ｓｉｎ2（θi−δ）］1/2    …（１）
ただし、式中、δは（２）式で定義される。
【００５８】
δ＝ａｒｃｔａｎ［ｔ／（１−ｍ）］    …（２）
なお、このゾーンごとの収縮率Δiを求めるための算出式は、下記（４）式、または下記（５）式により求めてもよい。
【００５９】
Δi＝ｍｃｏｓ2（θi−δ）＋ｔｓｉｎ2（θi−δ）  …（４）
Δi＝ｍｃｏｓ2θi＋ｔｓｉｎ2θi  …（５）
この（４）式または（５）式を用いることで、（１）式を用いた場合より、計算時間を短縮することができる。
（Ｇ）収縮率を予測したい部分の収縮率の算出
収縮率を予測したい部分の最終的な収縮率Δの予測量は、下記（３）式に示すように、前記（１）式（または（４）式、あるいは（５）式）によって求めた各ゾーンの収縮率Δiに、収縮率を予測したい部分における投影幅Ｗiをかけたものの総和をとることによって求める。
【００６０】
【数３】
0003889587.tif 000003
【００６１】
ここで、投影幅Ｗiは、各ゾーンごとにどの程度予測したい部分に対する影響があるかを重み付けするための値である。
【００６２】
この投影幅Ｗiは、小さいほど収縮率の予測量の精度を向上させることができるが、投影幅Ｗiを細かく設定すると算出時間がかかる。投影幅Ｗiと収縮率の予測量との関係は、予測するワークによって異なり、たとえば、あるバンパーの場合、投影幅Ｗiが、１０％変化すると予測量の精度が０．００２％変動するという関係が成り立つことがわかっている。また、この関係は、予測するワーク形状、あるいは成形型のゲート数によっても異なり、たとえばセンター１点のゲートでバンパーを成形した場合には、ゲート周囲を除いたほとんどの個所でベクトルがバンパーの長手方向と平行になるため、投影幅Ｗiを数１００ｍｍと大きく設定しても収縮率の予測量の精度はほとんど影響を受けない。
【００６３】
したがって、投影幅Ｗiは、収縮率を予測するワーク形状や、ゲート位置、ゲート数、および樹脂の流れの方向などにより適宜決定する。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、収縮率を実際に射出成形された平板から得られる収縮率の値に、シミュレーションによる流動解析の結果から得られた射出成形によって樹脂に加えられる方向性（配向）を加味することで、精度のよい収縮率の予測を行うことが可能となる。
【００６５】
【実施例】
以下、さらに実施例を用いて、本発明を説明する。
（実施例１）
平板による収縮率の計測
ポリプロピレン５８重量部、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）２６重量部、タルク１６重量部、抗酸化剤０．２重量部、および耐候剤０．３重量部から構成される樹脂材料を製造し、この樹脂材料を幅１４０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み３．５ｍｍの全面フィルムゲートを有した金型を用いて平板を成形した。
【００６６】
この時の樹脂温度は２１０℃、充填時間は２秒、金型温度は３０℃であった。平板成形後、温度２３℃、湿度５０％の恒温室内で４８時間放置した後、１４０℃で３０分間熱処理を施した。
【００６７】
この試験片をさらに温度２３℃、湿度５０％の恒温室内で４８時間放置した後、流動方向（すなわち長さ方向）の収縮率ｍ、およびそれと垂直方向（すなわち幅方向）の収縮率ｔを測定した。
【００６８】
なお、上記各熱処理は、実際の製品に行われる射出成形後の塗装および乾燥工程に相当するものである。
【００６９】
収縮率は、一般に、収縮率をａ、キャビティ寸法をＬ０、形成品の寸法をＬとすると、下記（６）式で定義される。
【００７０】
ａ＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０  …（６）
測定の結果、流動方向の収縮率ｍ＝７．４／１０００、流動方向に垂直な方向の収縮率ｔ＝８．７／１０００であった。
【００７１】
次に、自動車車体の樹脂成形部品を試料として予測を行った結果を示す。
【００７２】
図２に示す部品Ａ（バンパー）を、樹脂温度＝２１０℃、充填時間＝５秒、金型温度＝３０℃、保圧＝１０秒、射出圧＝１１０ｋｇ／ｍ2、クッション＝１０ｍｍの条件で射出成形するものとし、ＰＬＡＮＥＳを用いて流動解析を行った。
【００７３】
図３に、流動解析から得られた樹脂の流動場（ベクトル場）を示す。また、図３には収縮率を予測したい部分と方向Ｘの定義、ならびに予測値の結果もあわせて示す。
【００７４】
ベクトル場の結果から行ったゾーン区分は、ここでは、一つのゾーンはＸの線上の各メッシュを一つのゾーンに区分し、ゾーン１、ゾーン２、…ゾーンｉである。
【００７５】
ゾーンごとの収縮率Δiを前述した（１）式、（４）式、および（５）式によってそれぞれ求めた。なお、参考のために、（５）式による算出結果のみ示すと、Δ１＝８．６４／１０００、Δ２＝８．５９／１０００、…Δi＝７．５５／１０００となった。
【００７６】
そして、最終的な収縮率の予測値は、（１）式を用いた場合、収縮率の予測値＝８．５７／１０００、（４）式を用いた場合、収縮率の予測値＝８．５７／１０００、（５）式を用いた場合、収縮率の予測値＝８．５４／１０００となった。
【００７７】
一方、実際に部品Ａを射出成形し、現物による収縮率を測定したところ、８．８／１０００であった。
【００７８】
したがって、本発明の方法による収縮率の予測値は、実際の塗装された成形品の収縮率によく一致していることがわかる。
【００７９】
また、従来のように、単に平板の流動方向の収縮率ｍ＝７．４／１０００を用いて、これを実際の塗装された成形品の収縮率とした場合、実際との乖離が大きく、本発明の方法の方がより精度が高いことがわかる。
【００８０】
（実施例２）
以下、さらに他の形状の部品Ｂについて、縮小率の予測を行った。
【００８１】
図４は、前記実施例１と同様の射出成形条件により部品Ｂによる流動解析の結果を示す図面である。また平板の収縮率も実施例１と同じものを用いた。
【００８２】
この結果、最終的な収縮率の予測値は、各ゾーンの収縮率Δiを（１）式を用いた場合、収縮率の予測値＝７．９６／１０００、（４）式を用いた場合、収縮率の予測値＝７．９６／１０００、（５）式を用いた場合、収縮率の予測値＝７．９４／１０００となった。
【００８３】
一方、実際に部品Ｂを射出成形し、現物による収縮率を測定したところ、８．０／１０００であった。
【００８４】
したがって、他の形状においても本発明の方法による収縮率の予測値は、実際の塗装された成形品の収縮率によく一致していることがわかる。
【００８５】
また、前記実施例１と実施例２の結果から、ゾーンごとの収縮率を求める式間での差異は少なく、（１）式に代えて、（４）式または（５）式のような簡便な式を用いても、精度の高い予測が行えることがわかる。
（実施例３、４）
以下、さらに他の形状の部品ＣおよびＤについて、縮小率の予測を行った。
【００８６】
図５は、部品Ｃによる流動解析の結果を示す図面であり、図６は、部品Ｄによる流動解析の結果を示す図面である。流動解析の射出成形条件は、前記実施例１と同じである。
【００８７】
平板の収縮率は、前記実施例１と同じものを用い、各ゾーンの収縮率Δiは、（５）式を用いた。
【００８８】
表１に、各部品ごとの実施例１および２における（５）式を用いた場合の結果と、実施例３、４の予測の結果、各部品の現物による収縮率、および従来法による予測値を示す。
【００８９】
【表１】
0003889587.tif 000004
【００９０】
表１に示すように、本発明を適用した実施例では、各部品における予測値と現物の実測値との誤差の平均値が２％であり、いずれの部品においても、予測値は、現物による収縮率とよく一致しており、一方、従来法では、誤差の平均が１２％であり、この結果から、本発明による予測方法による精度が高いことがわかる。
【００９１】
（実施例５）
平板の成形後、成形した平板試験片を１４０℃で熱処理する前の収縮率を測定した。収縮率はｍ＝５．５／１０００、ｔ＝６．１／１０００であった。
【００９２】
実施例１と同様に部品Ａの射出成形の流動解析を行い予測を行った。なお、各ゾーンの収縮率は（５）式を用いた。
【００９３】
その結果、予測値＝６．１／１０００に対し、塗装前の状態における現物の実測値＝６．１／１０００となり、良い一致を得た。
【００９４】
また、実測値は、先の平板における収縮率ｍ＝５．５／１０００の値に対して食い違いがみられるため、従来のように単に平板の収縮率を用いて予測した場合には予測精度が悪い。
【００９５】
したがって、本発明の方法によれば、塗装前の状態においても、従来より高い精度で収縮率を予測できることがわかる。
【００９６】
このように、本発明を適用することで、従来の方法に比ベて、収縮率の予測精度が格段に向上する。特に、長尺の樹脂形成品、たとえばバンパーフェイシャ、インパネ、サイドクラッディングなどの射出成形で得られる部品における金型設計に関し、製品精度を向上させるために使用すると効果的である。
【００９７】
また、同じ材料、同じ成形条件、同じ塗装条件であっても、金型のゲート位置の違いや数によって収縮率が異なるような場合でも、流動解析の結果を加味しているので、精度のよい予測を行うことができる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態および実施例を説明したが、本発明はこれら実施の形態や実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲において当業者が様々な改変を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による樹脂成形品の収縮率予測方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】  実施例１において収縮率予測を行った部品Ａを示す斜視図である。
【図３】  実施例１において部品Ａの流動解析結果を示す図面である。
【図４】  実施例２において収縮率予測を行った部品Ｂの流動解析結果を示す図面である。
【図５】  実施例３において収縮率予測を行った部品Ｃの流動解析結果を示す図面である。
【図６】  実施例４において収縮率予測を行った部品Ｄの流動解析結果を示す図面である。
【図１】
0003889587.tif 000006
【図２】
0003889587.tif 000007
【図３】
0003889587.tif 000008
【図４】
0003889587.tif 000009
【図５】
0003889587.tif 000010
【図６】
0003889587.tif 000011