(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂とワックスとを有する静電潜像現像用トナーであって、前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、前記ワックスとしてケン化価が２０以下で、水酸基価が２５〜５０の範囲のものを用い、前記結着樹脂と前記ワックスとの酸価の差の絶対値を０．１〜３．０の範囲とし、水酸基価の差の絶対値を１〜２０の範囲としたことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂の軟化点が１００〜１４０℃の範囲である請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
示差走査熱量計による吸熱曲線における前記ワックスの吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲である請求項１又は２記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記ワックスの添加量が前記結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と記すことがある）に関し、より詳細には定着ローラにオイルを塗布しない、いわゆるオイルレス定着装置を搭載した画像形成機あるいはフルカラー画像形成機などに好適に用いる静電潜像現像用トナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱効率が高く、使用温度が１６０〜２００℃と比較的低く安全性に優れ、また装置の小型化が図れること等から、定着装置としてローラ定着方式が低速機から高速機に亘る画像形成装置において従来から広く採用されている。このローラ定着方式は一般に、圧接させたヒータ内蔵上・下定着ローラの間に転写紙を通し、転写紙が上・下定着ローラを通過する間にトナーを転写紙上に溶融固着させるものである。
【０００３】
ここで、定着ローラの表面温度がトナーの結着樹脂に対して適切な温度範囲でなかった場合には、いわゆるコールドオフセットやホットオフセットが発生する。また定着ローラに転写紙が巻付くこともある。このような不具合を防止するためこれまでは、定着ローラ表面にシリコンオイルなどの離型剤を供給して定着ローラの表面エネルギーを低くしていた。
【０００４】
しかし、このような定着装置を用いても、フルカラー画像形成機ではモノカラー画像形成機に比べて倍以上のトナーが転写紙上に載っているため、定着ローラへの転写紙の巻付きやオフセットが格段に起こりやすい。加えて、装置の小型・軽量化およびオイル塗布による複写画像への加筆性の悪さなどの点から、定着装置の定着ローラに塗布するオイル量を低減したり、あるいは定着ローラにオイルをまったく塗布しない、いわゆるオイルレス定着装置の使用が近年望まれるようになってきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フルカラー画像形成装置やオイルレス定着装置を搭載した画像形成装置であっても、オフセットや定着ローラへの転写紙の巻付きが発生しないトナーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも結着樹脂とワックスとを有する静電潜像現像用トナーであって、前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、前記ワックスとしてケン化価が２０以下で、水酸基価が２５〜５０の範囲のものを用い、前記結着樹脂と前記ワックスとの酸価の差の絶対値を０．１〜３．０の範囲とし、水酸基価の差の絶対値を１〜２０の範囲としたことを特徴とする静電潜像現像用トナーが提供される。
【０００７】
ここで、オフセットや紙の巻付きをより効果的に防止するには、ポリエステル樹脂の軟化点を１００〜１４０℃の範囲とするのが好ましく、また示差走査熱量計による吸熱曲線におけるワックスの吸熱メインピークを７０〜１００℃の範囲とするのが好ましい。さらに、ワックスの添加量は結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【０００８】
なお、本明細書における酸価とは、１０ｍｇの試料をトルエン５０ｍｌに溶解し、０．１％のブロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用いて、予め標定されたＮ／１０の水酸化カリウム／アルコール溶液で滴定し、Ｎ／１０の水酸化カリウム／アルコール溶液の消費量から算出した値をいう。また、水酸基価とは、秤量された試料を無水酢酸で処理し、得られたアセチル化合物を加水分解し、遊離する酢酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇで表した値をいう。ケン化価とは、０．５Ｎの水酸化カリウムのエタノール溶液中で試料をケン化した後、０．５Ｎの塩酸で過剰の水酸化カリウムを中和滴定して求めた値をいう。
【０００９】
また本明細書における結着樹脂の軟化点は、フローテスター（「ＣＦＴ−５００」島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔（径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）、加圧２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ3の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点の高さの１／２に相当する温度とした。
【００１０】
ワックスの吸熱メインピークは、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−２００」セイコー電子社製）を用いてリファレンスをアルミナとして、１０ｍｇの試料を昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５〜２００℃の範囲で測定したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、トナーの組成物を調整することによってオフセットや定着ローラへの転写紙の巻付きなどの不具合を防止できないか鋭意検討を重ねた結果、特定の結着樹脂中に特定のワックスを特定粒径で均一分散できれば、フルカラー画像形成装置やオイルレス定着装置を搭載した画像形成装置であっても、前記不具合を効果的に防止できることを見出し本発明をなすに至った。
【００１２】
すなわち、本発明のトナーの大きな特徴の一つは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、且つワックスとしてケン化価が２０以下で、水酸基価が２５〜５０の範囲のものを用いることにある。このような結着樹脂とワックスとを用いることにより、ワックスが結着樹脂中に均一に分散し、定着装置において優れたトナー離型性が得られるのである。ここでワックスのケン化価を２０以下に限定したのは、ケン化価が２０より大きいとワックスに存在するエステル数が多すぎて結着樹脂中に分散されるワックス径が小さくなりすぎ、定着装置において充分なトナー離型性が得られないからである。より好ましいケン化価は１５以下である。
【００１３】
また、本発明のもう一つの大きな特徴は、ポリエステル樹脂とワックスとの酸価の差の絶対値を０．１〜３．０の範囲とし、且つ水酸基価の差の絶対値を１〜２０の範囲としたことにある。ポリエステル樹脂とワックスとの酸価の差および水酸基価の差の絶対値はいずれも、ポリエステル樹脂中におけるワックスの分散状態を示す一つの指標であって、これらの差の絶対値が大きいほど分散性が悪く、小さいほど分散性がよいことを示している。したがって、これらの差の絶対値がゼロのときに分散性が最もよくなり、トナー定着性も優れていると推測された。しかし、発明者等が実験したところ、前記酸価の差及び水酸基価の差の絶対値がゼロのときには確かにワックスはポリエステル樹脂中に均一に分散されたものの、意外にも定着装置において充分なトナー離型性が得られなかった。これはポリエステル樹脂中に分散されたワックスの径が小さすぎて有効な離型作用が生じなかったためと考えられる。そこで、本発明者等は後述の実施例で示すように、前記の酸価および水酸基価の差の絶対値を種々変化させて実験を行い、良好なトナー離型性が得られる前記範囲を見出した。前記の酸価および水酸基価の差の絶対値がそれぞれ３．０および２０を超えると、ポリエステル樹脂中にワックスが均一に分散せず、定着装置においてオフセットや定着ローラへの転写紙の巻付きなどの不具合が発生する。ポリエステル樹脂とワックスとのより好ましい酸価の差の絶対値は０．５〜２．５の範囲であり、より好ましい水酸基価の差の絶対値は３〜１８の範囲である。
【００１４】
本発明で使用するポリエステル樹脂としては、ワックスとの関係において所定の酸価と水酸基価を有するものであれば特に限定はない。このようなポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、多価カルボン酸類としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の脂環式ジカルボン酸；これらカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。
【００１５】
ここで３価以上の成分の含有量は架橋度に依存し、所望の架橋度とするためにはその添加量を調整すればよい。一般的には、３価以上の成分の含有量は１５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００１６】
一方、ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール等のアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族多価アルコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキサイドを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
なお、分子量の調整や反応の制御を目的として、モノカルボン酸、モノアルコールを必要により使用してもよい。モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、パラオキシ安息香酸、トルエンカルボン酸、サリチル酸、酢酸、プロピオン酸及びステアリン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては、ベンジルアルコール、トルエン−４−メタノール、シクロヘキサンメタノールなどのモノアルコールが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、これら原料を使用して通常の方法で製造される。例えば、アルコール成分と酸成分を所定の割合で反応容器に仕込み、窒素等の不活性ガスを吹き込みながら、触媒の存在下１５０〜１９０℃の温度で反応を開始する。副生する低分子化合物は連続的に反応系外へ除去する。その後、更に反応温度を２１０〜２５０℃に上げて反応を促進し、目的とするポリエステル樹脂を得る。反応は、常圧、減圧、加圧のいずれの条件下でも行うことができるが、反応率が５０〜９０％に達した後は、２００ｍｍＨｇ以下に減圧して反応させるのが好ましい。
【００１９】
上記触媒としては、例えばスズ、チタン、アンチモン、マンガン、ニッケル、亜鉛、鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ゲルマニウム等の金属；及びこれら金属；及びこれらの金属含有化合物が挙げられる。
【００２０】
本発明で使用するポリエステル樹脂は軟化点が１００〜１４０℃の範囲にあるものが好ましい。軟化点が１００℃未満の場合、ホットオフセットが発生するおそれがあり、他方１４０℃を超えると場合、紙などの被転写物にトナーが十分に定着しないおそれがあるからである。
【００２１】
本発明で使用するワックスとしては、前記のケン化価と酸価、水酸基を有するものであれば特に限定はなく、例えばカルナバワックスやサトウワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックスや昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュ（以下、「ＦＴ」と記すことがある）ワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスなどが挙げられる。この中でも分散性の点から、エステルを側鎖に有すＦＴワックスやポリエチレンワックスの使用が推奨される。
【００２２】
また、本発明で使用するワックスは、示差走査熱量計による吸熱曲線における吸熱メインピークが７０〜１００℃の範囲であるもののが好ましい。吸熱メインピークが７０℃未満にある場合、トナーブロッキングおよびホットオフセットが生じるおそれがあり、他方吸熱メインピークが１００℃を超える場合、低温定着性が得られないおそれがあるからである。
【００２３】
さらに、ワックスの添加量は結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましい。ワックスの添加量が０．１重量部より少ないと充分なワックスの効果が得られにくく、他方添加量が２０重量部より多いと耐ブロッキング性が低下し、またトナーからの脱離が生じるおそれがある。
【００２４】
本発明のトナーには、本発明の効果を害しない範囲でその他の添加剤を使用しても構わない。このような添加剤としては例えば着色剤や電荷制御剤、表面処理剤などが挙げられる。着色剤としては、例えば、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛；白色顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。このような着色剤は結着樹脂１００重量部当り２〜２０重量部、特に５〜１５重量部の量で使用するのが好ましい。
【００２５】
また電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００２６】
また表面処理剤としては、トナーの帯電制御性や嵩密度（流動性）等を調整するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。表面処理剤の添加量は、トナー当たり０．１〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。当該表面処理剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００２７】
本発明のトナーは一成分系現像剤又は二成分系現像剤として用いることができる。二成分系現像剤として用いる場合に使用するキャリアに限定はなく、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属及びそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物及びそれらの混合物等の磁性体材料を焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子、及び当該磁性体粒子の表面を樹脂被覆したものを使用することができる。また、上記キャリアとして磁性体分散型樹脂を使用することもできる。この場合、用いる磁性体としては上記磁性体材料が使用でき、結着樹脂としては、例えばビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２８】
キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して２０〜２００μｍ、特に３０〜１５０μｍのものが好ましい。またキャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
【００２９】
前記トナーとキャリアからなる二成分系現像剤中の、トナー濃度は１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。トナー濃度が１重量％未満の場合、画像濃度が薄くなりすぎ、他方トナー濃度が２０重量％を超える場合、現像装置内でトナー飛散が発生し機内汚れや転写紙などの背景部分にトナーが付着する不具合が生じるおそれがあるからである。
【００３０】
図１に、本発明のトナーを用いた画像形成装置の一例を示す断面図を示す。この画像形成装置の大きな特徴は、現像手段で用いるトナーとして前記のトナーを用い、且つ定着手段としてオイルレス定着装置を用いていることにある。
【００３１】
図１の画像形成装置はタンデム式フルカラー画像形成装置である。ハウジング１０内に一対のローラ１２，１２’に張架されて走行する転写ベルト１１が配設され、この転写ベルト１１の上側には転写ベルト１１の回転方向上流側から順にブラック画像形成部Ｂ、シアン画像形成部Ｃ、マゼンタ画像形成部Ｍ、イエロー画像形成部Ｙが配設されている。ハウジング１０内の下部に設けられた給紙カセット１３から搬送されてきた転写紙（不図示）は、転写ベルト１１上を図の右から左方向へ移動する。この間に、各画像形成部で形成された各色のトナー画像が転写紙上に転写される。そして、転写紙上のフルカラートナー画像は定着手段７により転写紙に溶融固着された後、ハウジング１０上方に排出される。
【００３２】
次に各画像形成部について説明する。それぞれの画像形成部は、帯電手段１、露光手段２、現像手段３、クリーニング手段５が感光体ドラム（静電潜像担持体）６の周囲に配設された構造をし、感光体ドラム６の下側が転写ベルト１１に対向している。
【００３３】
画像形成部における画像形成工程を概説すると、まず、帯電手段１により感光体ドラム６の表面を正極性に一様に帯電させる。つぎに露光手段２で感光体ドラム６の表面に静電潜像を形成する。そして、現像手段３において、現像スリーブ３１（図２に図示）上に形成された、トナーとキャリアからなる現像剤層によってトナーを前記静電潜像に付着させ可視像化する。つぎに、転写ベルト１１に対向する領域（転写領域）において、転写ベルト１１の下側に設けられた転写ローラ（転写手段）４にトナーの帯電極性と逆極性のバイアス電荷を印加して、転写ベルト１１上を搬送されてきた転写紙（不図示）に感光体ドラム６上のトナー像を転写する。そして、感光体ドラム６上の転写されなかったトナーはクリーニング手段５により除去される。このような画像形成がシアン、マゼンタ、イエローの各画像形成部においてもなされる。そして、転写紙上に形成されたフルカラー画像は、上定着ローラ７１と下定着ローラ７２とを備えた定着手段７において熱及び圧力が加えられて転写紙上に溶融定着する。
【００３４】
図２に、現像手段３の一例を示す断面図を示す。この現像装置は、磁石３１ａをスリーブ３１ｂに固定内蔵した現像スリーブ３１と、スパイラル状の撹拌部材３２とを備え、現像スリーブ３１の右上方部には、現像部へ搬送される現像剤量を規制するとともに摩擦帯電を付与するブレード３３が、現像スリーブ３１から所定距離離れて配設されている。また、撹拌部材３２の上方にはトナーホッパー３４が設けられ、撹拌部材３２の右側側壁に設置されているトナーセンサ３５により現像装置内のトナー量の不足が検知されると、補給ローラ３６が回転してトナーホッパー３４から現像装置にトナーＴが供給される。供給されたトナーは、撹拌部材３２によってキャリアと撹拌混合されて現像スリーブ３１に順次供給される。現像スリーブ３１に供給された現像剤は、現像スリーブ３１の反時計回りの回転によって感光体ドラム６の対向位置（現像部）に送られる。このとき、現像部に送られる現像剤量がブレード３３によって制御されるとともにトナーに摩擦帯電が付与される。なお、ここで使用している現像スリーブ３１に内蔵した磁石３１ａは固定で、円筒上のスリーブ３１ｂが回転する構造になっているが、内蔵磁石３１ａを回転させてスリーブ３１ｂを固定する構造、あるいは内部磁石３１ａおよびスリーブ３１ｂの双方を回転させる構造（回転方向は同方向・逆方向のいずれでもよい）であっても構わない。
【００３５】
感光体ドラム６上の静電潜像を現像する方法は正現像法および反転現像法のいずれでもよく、また現像方式としては現像剤層と感光体が接触する接触現像方式および両者が接触しないジャンピング現像方式のいずれでもよい。高品質の画像を得る観点からは反転現像法が推奨される。この場合、感光体ドラムをトナーと同極性に帯電させ、潜像部分の電荷を露光により除去する。そして現像部において現像スリーブと感光体ドラムとの間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、感光体ドラム上の電荷の除去された静電潜像に現像剤中のトナーを転移させ静電潜像に付着させてトナー像として可視化する。
【００３６】
ここで使用できる感光体ドラムの材料に限定はなく、従来公知のものが使用できる。例えば非晶質シリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体が挙げられる。この中でも耐久性の観点からは非晶質シリコン感光体が好ましく使用できる。また感光体の形状も限定はなく、従来公知の形状を用いることができる。例えばドラム状、シート状、ベルト状、ウェブ状などの形状が挙げられる。この中でもドラム状が好適である。
【００３７】
図３に、定着手段７の一例を示す概略断面図を示す。この図の定着手段７は、上定着ローラ７１に下定着ローラ７２を接触させた基本構造を有する。従来は上定着ローラ７１の外周に配設されていたオイル塗布装置はここでは設けられていない。上・下定着ローラ７１，７２はどちらも、円筒状のコア７１１，７２１の外周にゴム層７１２，７２２を形成した構造を有し、コア７１１，７２１の中心にはヒータ７１３，７２３が配設され、上・下定着ローラ７１，７２の表面に接触するように配置されたサーミスタ７１４，７２４により所定温度にオン・オフ制御されている。設定温度は、使用するトナーの種類により適宜決定されるが、一般に１６０〜２１０℃の範囲である。上定着ローラ７１の外周には、付着したトナーを除去するためのクリーニングブレード７１５が配設されると共に、紙の巻付きを防止するための分離爪７１６が配設されている。
【００３８】
このように図３の定着手段では定着ローラにオイルを塗布しないが、トナー中に含有された離型剤の作用によりオフセット及び転写紙の巻付きが効果的に防止される。一方、オイル塗布機構が不要であるため装置の小型軽量化および製造コストの削減が図れる。
【００３９】
【実施例】
（トナー及び現像剤の作製）
結着樹脂として表１に示すポリエステル樹脂を１００重量部、ワックスとして表２に示すものを５重量部、着色剤（シアン顔料）を５重量部、帯電制御剤を３重量部それぞれヘンシェルミキサーに投入・混合した後、二軸押し出し機で溶融混練してドラムフレーカーで冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した。次に機械式ミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して体積平均粒径８．２μｍのトナー粒子を作製した。このトナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（粒径０．０１２μｍ）を０．４重量部投入し、ヘンシェルミキサーで高撹拌混合して正帯電性トナーを作製した。そして、作製したトナー５重量部とフェライトキャリア（パウダーテック社製）９５重量部とを混合して現像剤とした。
そして、京セラミタ社製「ＣＩ−９５００」改造機を用いて、作製した現像剤について下記評価を行った。結果を表３に示す。
【００４０】
（巻付き性評価）
下記定着条件で全面ベタ画像（先端に３ｍｍのマージン）の定着を行い、定着ローラに転写紙が巻付いたかどうかで巻付き性を評価した。なお、転写紙上のトナー量は１．８ｍｇ／ｃｍ2とした。
【００４１】
【表１】
0003970004.tif 000002
【００４２】
【表２】
0003970004.tif 000003
【００４３】
【表３】
0003970004.tif 000004
【００４４】
表３から明らかなように、本発明で規定する結着樹脂とワックスを用いた実施例１〜５のトナーでは定着装置において紙の巻付きは発生しなかった。これに対し、結着樹脂とワックスとの酸価の差の絶対値が本発明の規定外である比較例９と比較例１４、比較例１５のトナーでは紙の巻付きが発生した。また水酸基価の差の絶対値が本発明の規定外である比較例１、比較例６、比較例７、比較例１０〜１３、比較例１６のトナーでも紙の巻付きが発生した。さらに、結着樹脂とワックスとの酸価の差および水酸基価の差の絶対値がいずれも本発明の規定外である比較例２〜５、比較例８、比較例１７のトナーでも紙の巻付きが発生した。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のトナーでは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、ワックスとしてケン化価が２０以下で、水酸基価が２５〜５０の範囲のものを用い、結着樹脂とワックスとの酸価の差の絶対値を０．１〜３．０の範囲とし、水酸基価の差の絶対値を１〜２０の範囲としたので、フルカラー画像形成装置やオイルレス定着装置を搭載した画像形成装置であっても、オフセットや定着ローラへの転写紙の巻付きを効果的に防止できる。
【００４６】
ここで、ポリエステル樹脂の軟化点を１００〜１４０℃の範囲とする、あるいは示差走査熱量計による吸熱曲線におけるワックスの吸熱メインピークを７０〜１００℃の範囲とする、あるいはワックスの添加量を結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲とすると、オフセットや紙の巻付きをより効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のトナーを用いた画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】  図１の画像形成装置の画像形成部の断面図である。
【図３】  図１の画像形成装置の定着手段の断面図である。
【符号の説明】
１  帯電手段
２  露光手段
３  現像手段
４  転写手段
５  クリーニング手段
６  有機感光体ドラム
７  定着手段
Ｔ  トナー
７１  上定着ローラ
７２  下定着ローラ
【図１】
0003970004.tif 000005
【図２】
0003970004.tif 000006
【図３】
0003970004.tif 000007