(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブボディの先端部に形成された燃料通路の出口に複数の噴孔を有する噴孔プレートを配設して、該噴孔から燃料を噴射することにより燃料の計量と噴射方向の決定を行なう燃料噴射弁において、
前記噴孔プレート下流側の前記噴孔外周側に設けられた壁部材と、
前記噴孔から噴射される燃料により形成され、少なくとも前記噴孔と前記壁部材との間で、かつ前記噴孔プレート近傍下流側に負圧が生じる負圧形成部と、
前記負圧形成部に生じる負圧を利用して付着燃料を誘導し、前記噴孔の出口に向かう前記付着燃料の流れを形成する回収手段とを備え、
前記壁部材には、前記壁部材の内外に延びる負圧導入通路が設けられていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記噴孔の軸線は、弁軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記噴孔は、前記噴孔プレートの下面に複数の列状または複数の環状に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記噴孔は、前記噴孔プレートに線対称に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記回収手段は、前記噴孔プレートの下面から下流側へ延設され、前記複数の噴孔の出口側開口の外接円の外側近傍に配置された前記壁部材に具備する壁面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記壁面の外側の表面には、複数の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記壁面の内側は、楕円形状であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記壁面の内側は、前記噴孔プレート下面から燃料噴射下流方向に向かって拡径することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記壁面の内側は、前記負圧形成部から遠ざかるほどより大きく拡径することを特徴とする請求項８に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記壁面の内側には、前記噴射プレートの中心部に向かって径方向に延びる突起を有することを特徴する請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記突起は、前記噴射プレートの下面と当接するように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記突起は、前記噴孔プレート上における前記負圧形成部の延在方向に沿って延びるように配置されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
前記壁面の内側は、複数の突起が設けられ、その一つが前記突起であることを特徴とする請求項１２に記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記壁面は、径方向内側に位置する内側壁面と、径方向外側に位置する外周壁面とを備えていることを特徴とする請求項５から請求項１３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１５】
前記外周壁面は、前記内側壁面より下流側へ突出していることを特徴とする請求項１４に記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
前記壁面は、下流側に拡径するとともに、径方向に湾曲する形状であることを特徴とする請求項５から請求項１５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１７】
前記壁面の下流側先端は、燃料噴射弁の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項５から請求項１６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１８】
前記負圧導入通路は、前記壁部材に具備する前記壁面に形成され、前記負圧形成部に生じる前記負圧を径方向に導くように構成されていることを特徴とする請求項５から請求項１７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１９】
前記負圧導入通路は、前記壁面を径方向に貫通する導入孔であることを特徴とする請求項１８に記載の燃料噴射弁。
【請求項２０】
前記導入孔は、径方向外側に向かって縮径していることを特徴とする請求項１９に記載の燃料噴射弁。
【請求項２１】
前記導入孔は、周方向に長くなっている長孔であることを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の燃料噴射弁。
【請求項２２】
前記負圧導入通路は、前記壁面に形成され、径方向に延びる切欠き溝であることを特徴とする請求項１８に記載の燃料噴射弁。
【請求項２３】
前記負圧導入通路の内部が多孔質であることを特徴とする請求項１８から請求項２２のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２４】
前記内側壁面と前記外周壁面との間には隙間を設け、前記内側壁面には、前記負圧形成部に生じる前記負圧を径方向に導く負圧導入通路を設けたことを特徴とする請求項１４に記載の燃料噴射弁。
【請求項２５】
前記壁面の外周側には、周方向に延びる通路溝が設けられていることを特徴とする請求項５から請求項２４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２６】
前記導入孔は、径方向外側に向かって拡径していることを特徴とする請求項１９から請求項２５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２７】
前記壁面には、前記負圧導入通路とは別に、径方向に貫通する気流通路が設けられていることを特徴とする請求項１８から請求項２６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２８】
前記気流通路は、前記負圧導入通路より大きな開口部で形成される気流通路孔であることを特徴とする請求項２７に記載の燃料噴射弁。
【請求項２９】
前記気流通路は、前記壁面の下面に形成され、径方向に延びる切欠き溝であることを特徴とする請求項２７に記載の燃料噴射弁。
【請求項３０】
前記気流通路は、前記噴射プレートに対して傾斜していることを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項３１】
前記壁面の下流側先端が、前記負圧導入通路に向かって、徐々に下方へ延びるよう傾斜していることを特徴とする請求項１８から請求項３０のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項３２】
請求項７に記載の燃料噴射弁を内燃機関に傾斜搭載したときの前記燃料噴射弁の最下点から、前記楕円の前記短径は、前記燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にあることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３３】
請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に傾斜搭載したときの前記燃料噴射弁の最下点から、前記負圧導入通路は、前記燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にあることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３４】
請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁が搭載される内燃機関の吸気流方向に対して、前記負圧導入通路が交差する方向に配置されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３５】
前記回収手段が、前記噴孔プレートの下面から下流側へ延設される保護部材により構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項３６】
前記保護部材は、前記噴孔プレートより高い熱伝導率を有することを特徴とする請求項３５に記載の燃料噴射弁。
【請求項３７】
燃料を内燃機関へ噴射するための燃料噴射弁において、
前記燃料噴射弁の先端に設けられ、燃料を噴射するための噴孔が形成された噴孔プレートと、
前記噴孔プレート下流側の前記噴孔より径方向外側に設けられ、前記先端に付着する付着燃料を捕捉しておく捕捉部材と、
前記捕捉部材によって形成され、前記捕捉部材に捕捉されている付着燃料を前記噴孔プレート上に向けて流すための経路とを備え、
前記捕捉部材には、付着燃料が集積する部位から前記噴孔プレートの近傍まで延びる通路が形成され、前記通路は前記経路の少なくとも一部を構成していることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３８】
燃料を内燃機関へ噴射するための燃料噴射弁において、
前記燃料噴射弁の先端に設けられ、燃料を噴射するための噴孔が形成された噴孔プレートと、
前記先端に付着する付着燃料を捕捉しておくために、前記噴孔プレート下流側の前記噴孔より径方向外側に設けられ、かつ前記噴孔プレートに立設する壁面で形成される前記捕捉部材と、
前記捕捉部材によって形成され、前記捕捉部材に捕捉されている付着燃料を前記噴孔プレート上に向けて流すための経路とを備え、
前記捕捉部材の前記壁面の内側は、前記噴孔プレート下面から燃料噴射下流方向に向かって拡径していることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３９】
前記捕捉部材には、前記噴孔より径方向外側に位置し、前記噴孔プレートから燃料の噴射方向に向けて延び出す壁部材を有し、前記通路は前記壁部材に形成されていることを特徴とする請求項３７または請求項３８に記載の燃料噴射弁。
【請求項４０】
前記捕捉部材は、付着燃料を前記通路に集める溝を有することを特徴とする請求項３９に記載の燃料噴射弁。
【請求項４１】
前記捕捉部材は、前記燃料噴射弁の軸線より下側に配置されていることを特徴とする請求項３９または請求項４０に記載の燃料噴射弁。
【請求項４２】
前記捕捉部材は、前記噴孔プレートの径方向外側に配置される筒状部を備えていることを特徴とする請求項３９から請求項４１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項４３】
前記噴孔は、少なくとも二方向の噴霧を形成する複数の噴孔を有し、前記通路は、前記噴霧を第１の方向へ形成する第１噴孔と、前記噴霧を第２の方向へ形成する第２噴孔との間に向けて指向されていることを請求項３９から請求項４２のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項４４】
前記通路は、前記壁部材を貫通する孔であることを特徴とする請求項項３９から請求項４３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項４５】
前記通路は、前記噴孔プレートの面と平行な方向に扁平であることを特徴とする請求項項３９から請求項４４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項４６】
前記噴孔プレートと前記捕捉部材は、前記内燃機関の吸気通路内に突出して配置されていることを特徴とする請求項項３７から請求項４４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項４７】
請求項７に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載するための燃料噴射弁の取付方法において、
前記燃料噴射弁が傾斜搭載されるように内燃機関に組付けられ、かつ前記楕円の前記短径が、前記燃料噴射弁の最下点から、前記燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲に調整されていることを特徴とする燃料噴射弁の取付方法。
【請求項４８】
請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載するための燃料噴射弁の取付方法において、
前記燃料噴射弁が傾斜搭載されるように内燃機関に組付けられ、かつ前記負圧導入通路が、前記燃料噴射弁の最下点から、前記燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲に調整されていることを特徴とする燃料噴射弁の取付方法。
【請求項４９】
請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載する燃料噴射弁の取付方法において、
前記燃料噴射弁が内燃機関に組付けられ、かつ前記負圧導入通路が、前記内燃機関の吸気流方向と交差する方向に調整されていることを特徴とする燃料噴射弁の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料噴射弁およびその取付方法に関し、特に内燃機関へ燃料噴射する燃料噴射弁の先端に付着する燃料の低減または除去に係わる構造および取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料噴射弁としては、例えば内燃機関の吸気管等に取付けられて燃料噴射する燃料噴射弁が知られている（特開平８−２７７７６３号公報、特開平９−３１０６５１号公報等）。
【０００３】
この種の燃料噴射弁は、近年、内燃機関の性能向上、排出ガス清浄化の要求から、特に燃料の気化促進のため、噴射される燃料噴霧を微粒化させる必要がある。
【０００４】
この対策として、特開平８−２７７７６３号公報によれば、バルブボディの内周壁と協動して噴孔プレート方向に向かう流路を形成する、ノズルニードルの先端の外周部の延長線が、バルブボディの先端部に設けられた複数の噴孔の入口側開口の外接円の外側となるようにされ、バルブボディの先端部すなわち噴孔プレートに燃料が当った後、噴孔プレート上面に沿った中心に向かう流れを形成し、中心に至る途中に配置された噴孔から燃料を噴射させる。
【０００５】
また、特開平９−３１０６５１号公報によれば、上記中心に向かう流れを形成しつつ、それぞれの噴孔に向かうこの流れが噴孔プレート中心で干渉し合ってよどみを生じないように、噴孔を所定の偏角方向に配置している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来構成では、燃料噴射弁の先端側にある噴孔プレート上面に配置された噴孔入口に、燃料流速を向上させて流れ込ませることで、噴射する燃料の運動エネルギーを増加させるので、噴霧を微粒化させることは可能である。しかしながら、いずれも、噴孔から噴射された燃料噴霧と混合され混合気を形成する吸気管内の吸気流が噴霧に与える影響については、十分配慮がなされていない。
【０００７】
すなわち、噴孔プレートの噴孔から燃料が噴射されても、内燃機関の運転状態に応じて生じる吸気流速が高い場合には、その吸気流が、燃料噴射によって形成される噴霧の広がりを部分的に阻害する場合がある。場合によっては、阻害された噴霧の一部が、燃料噴射弁の先端部に付着、残留する可能性がある。
【０００８】
また、燃料噴射弁の燃料噴射終了後においては、ノズルニードルがバルブボディに着座して弁全閉となったとき、ノズルニードルの下部および噴孔内の無駄容積に占める燃料が残留する。この残留燃料は、吸気負圧によっては噴孔プレート下面に漏れ出してしまう場合がある。場合によっては、吸気負圧によって漏れ出た燃料が噴孔プレートに付着、残留する可能性がある。
【０００９】
これら付着燃料は、内燃機関の運転状態の応じた最適な燃料噴射時期以外の期間に燃焼室へ流入すると、燃料の不完全燃焼により排出ガス中の炭化水素（ＨＣ）等の有害物質が増加する可能性がある。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、噴霧の微粒化をしつつ、燃料噴霧と吸気流によって燃料噴射弁先端に付着する燃料を低減または除去できる燃料噴射弁およびその取付方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、バルブボディの先端部に形成された燃料通路の出口に複数の噴孔を有する噴孔プレートを配設して、噴孔から燃料を噴射することにより燃料の計量と噴射方向の決定を行なう燃料噴射弁において、噴孔プレート下流側の噴孔外周側に設けられた壁部材と、噴孔から噴射される燃料により形成され、少なくとも噴孔と壁部材との間で、かつ噴孔プレート近傍下流側に負圧が生じる負圧形成部と、負圧形成部に生じる負圧を利用して付着燃料を誘導し、前記噴孔の出口に向かう前記付着燃料の流れを形成する回収手段とを備え、
壁部材には、壁部材の内外に延びる負圧導入通路が設けられている。
【００１２】
これにより、付着燃料は、噴孔から噴出する主噴流に戻されるので、燃料噴射弁の先端、すなわち噴孔プレート等に付着する燃料の除去ができる。例えば内燃機関の吸気管等へ燃料噴射する燃料噴射弁において、燃料噴射弁から燃料噴射されるとき、燃料噴射によって形成された噴霧の広がりの一部を、吸気管内を流れる吸気が阻害するような場合があっても、燃料噴射弁の先端に付着する燃料噴霧の飛沫の除去ができる。一方、燃料噴射が停止すなわち弁全閉時には、噴孔等の無駄容積に占める燃料が残留する。このとき、吸気負圧によって噴孔から漏れ出る場合があっても、噴孔プレートに付着した漏れ燃料の除去ができる。
【００１３】
本発明の請求項２によると、噴孔の軸線は、弁軸に対して傾斜している。
【００１４】
このため、噴孔の軸線を弁軸に対して傾斜させて配置するので、微粒化のための噴霧の広がりと、付着燃料を噴孔の出口に向かう流れによって誘導する負圧形成部の負圧源としての利用とが両立できる。例えば噴孔プレートに複数配される噴孔の軸線を、弁軸下流側に向かって拡がるように、傾斜させることで噴霧の広がりを確保するとともに、付着燃料を誘導する負圧源として利用する負圧を、噴孔プレートに対して鈍角をなす側に効率的に形成できる。
【００１５】
本発明の請求項３によると、噴孔は、噴孔プレートの下面に複数の列状または複数の環状に配置されている。
【００１６】
このため、噴孔から噴射される燃料噴流によって形成され、噴孔プレート近傍下流側に生じる負圧の領域が、少なくとも列状または環状に沿って形成される。これにより、負圧領域つまり負圧形成部は、列状または環状に沿って、噴孔プレート近傍下流に生じる負圧を連続的に発生させることが可能である。例えば負圧形成部は、噴孔プレートを横断するように、負圧領域を延在させることが可能である。
【００１７】
本発明の請求項４によると、噴孔は、噴孔プレートに線対称に配置される。
【００１８】
これにより、噴孔プレートに複数配される噴孔の配置として、噴射プレート下面に線対称に配置されるので、その軸線に沿って、噴孔プレートを横断するように、噴孔プレート近傍下流に生じる負圧を連続的に発生させることができ、よって負圧形成部が噴孔プレートを横断するよう延在することができる。例えば弁軸に対して軸線を傾斜させた噴孔を、噴射プレートに線対称に配置することで、噴孔軸が噴孔プレート下面に対して鈍角をなす側に形成される負圧が、線対称の軸線の両側に対向して配置されるので、負圧源となる負圧の領域が効果的に形成される。すなわち、噴孔プレートに複数配される噴孔の配置として線対称の配置を採用することで、付着燃料を誘導する負圧領域つまり負圧形成部が効果的に形成できる。
【００１９】
本発明の請求項５によると、回収手段は、噴孔プレートの下面から下流側へ延設され、複数の噴孔の出口側開口の外接円の外側近傍に配置された前記壁部材に具備する壁面を備えている。
【００２０】
これにより、回収手段として、噴孔出口の外側近傍に配置され、噴孔プレート下面から下流側に延設される壁面を備えるので、噴孔から噴射された燃料噴霧の飛沫がその壁面に一旦付着後、この付着燃料は、負圧形成部までの離間距離に応じて順次、負圧形成部に生じる負圧を利用して、噴孔出口に向かう流れに沿って誘導される。
【００２１】
本発明の請求項６によると、壁面の外側の表面には、複数の凹凸が形成されている。
【００２２】
これにより、噴孔から噴射された燃料噴霧の飛沫が、負圧形成部までの離間距離が所定長ある壁面の外側に付着したとしても、その壁面の外周等の外側表面に形成された凹凸によって付着燃料の付着可能な表面積が増加し、この表面に付着するものの表面張力を増加できるため、この壁面に捕捉された燃料に対して、吸気流によって生じるさらなる飛沫を防止できる。
【００２３】
本発明の請求項７によると、壁面の内側は、楕円形状である。
【００２４】
これにより、回収手段として、内側が楕円形状の壁面を備えるので、付着燃料を誘導する負圧源である負圧形成部の負圧を効果的に利用するとともに、噴孔から噴射された燃料噴霧の飛沫等の付着燃料の低減が図れる。例えば、負圧形成部に近接する側には、楕円の短径を、一方、噴孔から噴射された燃料噴霧の飛沫が付着する側には、楕円の長径を配置することで、回収手段としての楕円形状の壁面は、長径側の内周によって飛沫等の付着燃料を低減しつつ、付着してしまった燃料を、短径側の内周によって、負圧形成部に生じる負圧が形成する噴孔出口に向かう流れに沿って、効果的に誘導することが可能である。
【００２５】
本発明の請求項８によると、壁面の内側は、噴孔プレート下面から燃料噴射下流方向に向かって拡径する。
【００２６】
これにより、内側が噴孔プレート下面から燃料噴射下流方向に向かって拡径した壁面は、拡径していないものつまりその下面に垂直な壁面に比べて、回収手段としての壁面が付着燃料を捉え、その付着燃料を誘導する経路の短縮化が図れる。例えば内燃機関の吸気管等に搭載され、傾斜状態で搭載される燃料噴射弁において、噴孔プレートに付着した燃料が壁面を介して負圧形成部へ誘導されるとき、
垂直な壁面の場合には、噴孔プレート下面を壁面に向かって移動する距離とその下面に垂直な内周面を有する壁面に沿って壁面の下流側先端へ移動する距離を必要とするのに対し、拡径した壁面は、その距離との和つまり２辺に対して、その２辺の始点と終点を結ぶ１辺に相当し、付着燃料を誘導する距離の短縮が可能である。
【００２７】
本発明の請求項９によると、壁面の内側は、前記負圧形成部から遠ざかるほどより大きく拡径する。
【００２８】
付着燃料を噴孔出口に誘導する負圧形成部に対向する壁面の内側の部分に比べて、その内側の他の部分は、負圧形成部から遠ざかるほどより大きく拡径する。これにより、内側の他の部分では、付着する燃料の低減が可能である。
【００２９】
本発明の請求項１０によると、壁面の内側には、噴射プレートの中心部に向かって径方向に延びる突起を有する。
【００３０】
これにより、壁面の内周と突起とで形成される角部に、燃料自身の表面張力によって、付着燃料を捕捉することができる。例えば噴孔プレートの中心部側に配置される噴孔から壁面までの距離を、突起までの距離に比べて大きくすることができるので、回収手段としての壁面自身に付着する付着燃料を低減できる。
【００３１】
本発明の請求項１１によると、突起は、噴射プレートの下面と当接するように配置されている。
【００３２】
これにより、壁面の内周と突起とで形成される角部と、噴射プレート下面と突起とで形成される角部とが形成されるので、付着燃料を捕捉する場所を、噴孔プレートの中心部側、つまり噴孔出口に近づけることができる。例えば負圧源となる噴孔の出口近傍に付着燃料の捕捉場所を近づけることができる。
【００３３】
上記突起は、本発明の請求項１２に記載するように、前記噴孔プレート上における負圧形成部の延在方向に沿って延びように配置されている。
【００３４】
これにより、付着燃料の捕捉場所としての突起を、付着燃料を誘導する負圧源となる負圧形成部に近づけることができる。すなわち、噴孔から燃料を噴射するときに、負圧形成部に生じる負圧を利用して、突起に捕捉されていた付着燃料を持ち去り易くすることができ、よって、付着燃料の効率的な誘導が可能である。
【００３５】
本発明の請求項１３によると、壁面の内側は、複数の突起が設けられ、その一つが前記突起である。
【００３６】
これにより、付着燃料を捕捉する突起として、壁面の内側に形成された複数の突起のうち少なくとも一つ突起を、負圧形成部の延在方向に配置すればよいので、噴射プレートと壁面を別部材で形成する場合において、組付等が容易にできる。
【００３７】
本発明の請求項１４によると、壁面は、径方向内側に位置する内側壁面と、径方向外側に位置する外周壁面とを備えている。
【００３８】
これにより、付着燃料を捕捉する頻度つまり径方向内側に位置する内側壁面と外側に位置する外周壁面による２度にわたる捕捉が可能である。負圧形成部に生じる負圧を利用して付着燃料を誘導する回収手段として、誘導する付着燃料量すなわち付着燃料の輸送力向上が可能である。
【００３９】
上記外周壁面は、本発明の請求項１５に記載するように、内側壁面より下流側へ突出ている。
【００４０】
これにより、外側壁面に比べて、内周にある内側壁面が上流側に引っ込んでいるので、負圧形成部に生じる負圧が形成する噴孔出口に向かう流れを、外周壁面の内周へ及ぼすことが容易にできる。したがって、付着燃料の輸送力向上ができる。
【００４１】
本発明の請求項１６によると、壁面は、下流側に拡径するとともに、径方向に湾曲する形状である。
【００４２】
これにより、燃料噴射時に、壁面の内周が径方向外側に湾曲し逃げているので、噴霧がその内周に当たって飛沫となることを防止できる。さらに、その内周の湾曲部分が吸気流の影響低減を図る傘のような機能を果たすため、噴霧の方向性、広がり状態を阻害することなく、燃料噴射弁の先端に付着する燃料噴霧の飛沫を防止することができる。
【００４３】
本発明の請求項１７によると、壁面の下流側先端は、燃料噴射弁の軸方向に対して傾斜している。
【００４４】
これにより、付着燃料が、回収手段としての壁面に沿って下流側下面を移動するとき、下流側下面の燃料噴射弁の軸方向に対する傾斜を利用して移動を容易にすることが可能である。例えば、燃料噴射弁が内燃機関に搭載され、直立状態で搭載される場合、噴孔プレートに付着した付着燃料が、壁面に沿ってその壁面の下流側先端へ移動する。このとき、下流側先端の形状が、直立搭載された燃料噴射弁の軸方向に直交、すなわち水平な形状等を有する場合であると、付着燃料を負圧形成部に誘導することはできるが、その誘導する時間が長くなるおそれがある。これに対して、この下流側先端を傾斜させているので、傾斜した下流側先端に沿って付着燃料の誘導が容易となり、付着燃料誘導の効率化が図れる。例えば傾斜した下流側先端の最下点側に負圧形成部を配置することで、付着燃料の効果的誘導が可能である。
【００４５】
本発明の請求項１８によると、負圧導入通路は、壁部材に具備する壁面に形成され、前記負圧形成部に生じる前記負圧を径方向に導くように構成されている。
【００４６】
このため、噴孔プレート等に付着した付着燃料を負圧形成部へ誘導する回収手段として、壁面には、負圧形成部に生じる負圧を径方向に導く負圧導入通路が設けられているので、負圧形成部の負圧を利用する噴孔出口に向かう付着燃料の流れを、負圧導入通路によって強制誘導できる。これにより、付着燃料を負圧形成部へ誘導する回収手段としては、負圧導入通路を備えることで付着燃料の輸送力向上ができる。
【００４７】
本発明の請求項１９によると、負圧導入通路は、壁面を径方向に貫通する導入孔である。
【００４８】
これにより、負圧導入通路は、壁面に導入孔を設けて、この導入孔を径方向に貫通するように孔明け等を行なうだけでよいので、容易に形成できる。
【００４９】
本発明の請求項２０によると、導入孔は、径方向外側に向かって縮径している。
【００５０】
これにより、導入孔の径方向外側、すなわち壁面等の外周側の導入孔の開口は縮径されているので、この開口から負圧力によって吸引する流体の流速を高めることができる。例えば噴孔プレートに付着した付着燃料が、回収手段としての壁面の内周に沿って後、壁面の下流側先端へ移動したとしたとき、その外周側に開口する導入孔の吸引力によって、付着燃料の移動速度を高めることが可能である。したがって、縮径した導入孔によって、導入孔に誘導される付着燃料の運動エネルギーを増加させることができるので、付着燃料の輸送力向上が可能である。
【００５１】
本発明の請求項２１によると、導入孔は、周方向に長くなっている長孔である。
【００５２】
これにより、開口面積が同一な導入孔の開口形状として、長孔が丸孔等に比べて周長つまり内周表面積を広くとれる。このため、例えば内燃機関の吸気管内は内燃機関の運転条件によってはデポジット等の燃焼生成物が流入する場合があるので、デポジットの堆積による導入孔の目詰りに対して、内周表面積の広さに応じて堆積可能な限界量を高く、言換えると耐デポジット寿命の向上ができる。
【００５３】
本発明の請求項２２によると、負圧導入通路は、壁面に形成され、径方向に延びる切欠き溝である。
【００５４】
すなわち、壁面に設ける負圧導入通路としては、上記導入孔に換えて、径方向に延びる切欠き溝であっても、負圧形成部に生じる負圧を利用して噴孔出口に向かう流れを、強制誘導することが可能である。したがって、切欠き溝によっても付着燃料を負圧形成部へ誘導する輸送力向上ができる。
【００５５】
本発明の請求項２３によると、負圧導入通路の内部が多孔質である。
【００５６】
これにより、付着燃料を負圧形成部に誘導する負圧導入通路内に形成される誘導通路としては、多孔質に起因して無数の孔が形成されることになるので、例えばデポジット等の燃焼生成物が堆積しようとも、負圧導入通路を閉塞するような目詰まりを防止でき、よって、付着燃料の誘導を妨げる状態が発生することを防止できる。
【００５７】
さらに、多孔質に起因して比較的細い孔であるため、毛細管現象により付着燃料を捕捉し易いので、例えば内燃機関の運転状態の変化によって発生する、流速の高い吸気流や噴射方向に対して逆向きな吸気流等に対しても、付着燃料がさらなる飛沫になることなく、負圧形成部を形成する燃料噴流へ向かう流れ、つまり噴孔の出口に向かう流れが形成できる。
【００５８】
本発明の請求項２４によると、内側壁面と外周壁面との間には隙間を設け、内側壁面には、負圧形成部に生じる負圧を径方向に導く負圧導入通路を設ける。
【００５９】
例えば噴孔プレートに付着した付着燃料が、内側壁面の内周に沿ってこの内側壁面の下流側先端へ移動したとしたとき、内側壁面と外周壁面との間に生じる中間負圧の負圧差によって、壁面の外周側に開口する導入孔へ移動する付着燃料の移動速度を高めることが可能である。
【００６０】
本発明の請求項２５によると、壁面の外周側には、周方向に延びる通路溝が設けられている。
【００６１】
これにより、付着燃料を負圧形成部へ誘導するとき、付着燃料が噴孔の出口に向かう流れにおいて、周方向に延びる通路溝を設けることで、外周側での負圧形成部への誘導距離をその通路溝を形成しないものに比べて短くすることができ、従がって、付着燃料の回収効率の向上が図れる。
【００６２】
さらに、通路溝を形成しないものに比べて、付着燃料が付着可能な表面積が、凹溝状等の溝形状に起因して増加するので、例えば内燃機関の運転状態の変化によって発生する流速の高い吸気流や噴射方向に対して逆向きな吸気流等に対しても、付着燃料がさらなる飛沫になることなく、負圧形成部を形成する燃料噴流へ向かう流れ、つまり噴孔の出口に向かう流れが形成できる。
【００６３】
本発明の請求項２６によると、導入孔は、径方向外側に向かって拡径している。
【００６４】
内燃機関の運転状態の変化等によって燃料噴射方向に対して逆向きとなる吸気流が発生した場合において、例えば導入孔内に付着した付着燃料に対して、逆向きの吸気流によって、導入孔より壁面の外周へ押し出そうとするいわゆる吹き返し力が作用する。これに対して、壁面の内周側の導入孔の開口部を小さし、壁面の外周側に向かって開口面積を拡大するので、吹き返し力を分散させることができる。これにより、吹き返し力を減衰させることができるので、上記逆向きの吸気流による導入孔からの付着燃料の飛沫を防止できる。
【００６５】
本発明の請求項２７によると、壁面には、負圧導入通路とは別に、径方向に貫通する気流通路が設けられている。
【００６６】
これにより、付着燃料を誘導するための負圧導入通路とは別に壁面に気流通路が設けられているので、負圧形成部に誘導される付着燃料によって負圧導入通路の開口部の一部等が閉塞、または開口面積の減少が発生したとしても、少なくとも吸気通路を通じて逆向きの吸気流を排出できる。したがって、負圧導入通路から燃料が飛沫するのを抑制することができる。
【００６７】
上記気流通路は、本発明の請求項２８に記載するように、負圧導入通路より大きな開口部で形成される気流通路孔である。
【００６８】
これにより、気流通路を通過する空気量は、負圧導入通路に比べて確実に大きい空気量が確保できるので、付着燃料が主に負圧導入通路に誘導され、一部が気流通路へ誘導される場合があったとしても、気流通路を通じて、逆向きの吸気流によるいわゆる吹き返し力を減衰または消失させることができる。
【００６９】
上記気流通路は、本発明の請求項２９に記載するように、壁面の下面に形成され、径方向に延びる切欠き溝である。
【００７０】
これにより、気流通路として、気流通路の大きな開口部の確保が容易である。
【００７１】
上記気流通路は、本発明の請求項３０に記載するように、噴射プレートに対して傾斜している。
【００７２】
これにより、いわゆる吹き返し力を減衰または消失させるために気流通路を通過させる気流に方向性を持たせることができる。例えば負圧導入通路に導かれる付着燃料の流れを妨げないように、気流通路の配置位置の最適化等を図れる。内燃機関の運転状態等に係わらず、付着燃料の負圧形成部への誘導を効果的に行なえる回収手段の確保が確実にできる。
【００７３】
本発明の請求項３１によると、前記壁面の下流側先端が、前記負圧導入通路に向かって、徐々に下方へ延びるよう傾斜している。
【００７４】
これにより、噴孔プレートに付着した付着燃料が、壁面の内周に沿ってこの壁面の下流側先端へ移動したとしたとき、下流側先端が負圧導入通路に向かって徐々に下方へ延びるよう傾斜しているので、付着燃料を負圧導入通路へ効率的に誘導できる。
【００７５】
本発明の請求項３２によると、請求項７に記載の燃料噴射弁を内燃機関に傾斜搭載したときのその燃料噴射弁の最下点から、楕円の短径は、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にある。
【００７６】
これにより、回収手段としての楕円状の壁面を有する燃料噴射弁の組付けの際、楕円状の壁面の位置決めを容易にするとともに、付着燃料を所定量以下に抑えることが可能である。例えば噴孔の配置等により形成され、付着燃料を誘導する負圧源となる負圧形成部に、近づけることが可能な短径の位置決めを、周方向に±２５°という所定の組付管理範囲内で、許容することができる。しかも、その所定範囲内では付着燃料の過剰な増加を防止できる。
【００７７】
本発明の請求項３３によると、請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に傾斜搭載したときのその燃料噴射弁の最下点から、負圧導入通路は、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にある。
【００７８】
これにより、回収手段としての壁面に負圧導入通路を有する燃料噴射弁の組付けの際、負圧導入通路の位置決めを容易にするとともに、付着燃料を所定量以下に抑えることが可能である。
【００７９】
本発明の請求項３４によると、請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁が搭載される内燃機関の吸気流方向に対して、負圧導入通路が交差する方向に配置されている。
【００８０】
これにより、回収手段としての壁面に負圧導入通路を有する燃料噴射弁の組付けの際、負圧導入通路の位置を、燃料噴射弁が搭載される内燃機関の吸気流方向に対して、交差する方向に合わせるだけで、デポジット等の堆積による目詰りに対する耐デポジット寿命向上が可能である。
【００８１】
本発明の請求項３５によると、回収手段が、噴孔プレートの下面から下流側へ延設される保護部材により構成されている。
【００８２】
これにより、回収手段は、燃料噴射弁の先端部を保護する保護部材を備えたものに適用するのに好適であり、回収手段は、燃料噴射弁を構成する部材を増加させることなく提供することが可能である。
【００８３】
上記保護部材は、本発明の請求項３６に記載するように、噴孔プレートより高い熱伝導率を有する。
【００８４】
これにより、内燃機関の運転中に受熱し易くなり、保護部材に付着した燃料の気化促進が図れ、付着量の低減が可能である。
【００８５】
本発明の請求項３７によると、燃料を内燃機関へ噴射するための燃料噴射弁において、その燃料噴射弁の先端に設けられ、燃料を噴射するための噴孔が形成された噴孔プレートと、噴孔プレート下流側の噴孔より径方向外側に設けられ、その先端に付着する付着燃料を捕捉しておく捕捉部材と、捕捉部材によって形成され、その捕捉部材に捕捉されている付着燃料を噴孔プレート上に向けて流すための経路とを備え、
捕捉部材には、付着燃料が集積する部位から噴孔プレートの近傍まで延びる通路が形成され、その通路は前記経路の少なくとも一部を構成している。
【００８６】
これにより、燃料噴射弁の先端に付着した付着燃料を捕捉部材によって捕捉し、かつその捕捉部材によって形成された付着燃料の誘導経路によって、燃料噴射のための噴孔を有する噴孔プレートに導くことができる。
さらに、捕捉部材には、捕捉した付着燃料を噴射プレートに導く経路として、付着燃料が集積する部位から噴孔プレートの近傍まで延びる通路が形成できる。
【００８７】
例えば、この結果、燃料噴射のため噴孔プレートに形成された噴孔へ付着燃料を誘導することができ、先端に付着する燃料の低減ができる。さらに、噴孔へ誘導した付着燃料を、噴孔から噴射される燃料噴流とともに、内燃機関へ噴射することができる。
【００８８】
本発明の請求項３８によると、燃料を内燃機関へ噴射するための燃料噴射弁において、その燃料噴射弁の先端に設けられ、燃料を噴射するための噴孔が形成された噴孔プレートと、先端に付着する付着燃料を捕捉しておくために、噴孔プレート下流側の噴孔より径方向外側に設けられ、かつ噴孔プレートに立設する壁面で形成される捕捉部材と、捕捉部材によって形成され、捕捉部材に捕捉されている付着燃料を噴孔プレート上に向けて流すための経路とを備え、
捕捉部材の壁面の内側は、前記噴孔プレート下面から燃料噴射下流方向に向かって拡径している。
【００８９】
これにより、燃料噴射弁の先端に付着した付着燃料を捕捉部材によって捕捉し、かつその捕捉部材によって形成された付着燃料の誘導経路によって、燃料噴射のための噴孔を有する噴孔プレートに導くことができる。
【００９０】
本発明の請求項３９によると、捕捉部材には、噴孔より径方向外側に位置し、噴孔プレートから燃料の噴射方向に向けて延び出す壁部材を有し、前記通路は前記壁部材に形成されている。
【００９１】
これにより、捕捉部材として、噴孔から噴射される燃料噴霧の形成の補助が可能である壁部材を設けることができ、しかも、その壁部材に形成された所定の通路を通じて、捕捉した付着燃料を、噴孔プレートに向けて、効果的に誘導することが可能である。
【００９２】
本発明の請求項４０によると、捕捉部材は、付着燃料を前記通路に集める溝を有する。
【００９３】
これにより、付着燃料を噴孔プレートに導く通路として、溝の形状に起因して、付着燃料を集める開口部を比較的大きく確保することが可能である。
【００９４】
本発明の請求項４１によると、捕捉部材は、燃料噴射弁の軸線より下側に配置されている。
【００９５】
これにより、付着燃料を捕捉し、噴射プレートに向かって流す経路を形成する手段として、燃料噴射弁の軸線より重力方向の下方に捕捉部材を配置することが可能である。例えば重力によって付着燃料を移動させ、その結果として、捕捉した付着燃料を、噴射プレートに向けて、効果的に誘導することが可能である。
【００９６】
本発明の請求項４２によると、捕捉部材は、噴孔プレートの径方向外側に配置される筒状部を備えている。
【００９７】
これにより、捕捉部材は、噴孔プレートの径方向外側に配置される筒状部を備えたものに適用するのに好適であり、燃料噴射弁を構成する部材を増加させることなく、捕捉部材を有する燃料噴射弁の提供が可能である。
【００９８】
本発明の請求項４３によると、噴孔は、少なくとも二方向の噴霧を形成する複数の噴孔を有し、前記通路は、その噴霧を第１の方向へ形成する第１噴孔と、その噴霧を第２の方向へ形成する第２噴孔との間に向けて指向されている。
【００９９】
これにより、二方向の噴霧を形成するよう複数の噴孔を配置した燃料噴射弁に限らず、三方向等の多方向の噴霧を形成するように複数の噴孔を配置したものであっても、多方向の噴霧のうち、第１の方向へ噴霧を形成する第１噴孔と、第２の方向へ噴霧を形成する第２噴孔との間に指向して、付着燃料を導く通路が形成可能である。
【０１００】
本発明の請求項４４によると、通路は、壁部材を貫通する孔である。
【０１０１】
これにより、所定経路に沿って付着燃料を流すための通路として、捕捉部材としての壁部材に孔を貫通させることにより形成することが可能である。
【０１０２】
本発明の請求項４５によると、通路は、噴孔プレートの面と平行な方向に扁平である。
【０１０３】
これにより、通路の開口面積が同一な開口形状として、スリット状の長孔等の扁平な形状であるので、通路内の周長つまり内周表面積を広く確保できる。
【０１０４】
さらに、噴孔プレートの面と平行な方向に扁平した通路であるので、噴孔プレート近傍下流側の所定の位置範囲に配置することが容易にできる。例えば、噴孔から噴射される燃料により形成され、噴孔プレート近傍下流側に生じる負圧源を、噴孔プレートの面と平行な方向に扁平した通路によって、付着燃料を吸引する吸引力として効果的に利用できる。
【０１０５】
本発明の請求項４６によると、噴孔プレートと捕捉部材が、内燃機関の吸気通路内に突出して配置されているものに好適である。例えば、燃料噴射弁が、インテークマニホルドまたは吸気管等に搭載され、内燃機関の吸気通路に突き出た状態であっても、噴孔プレートと捕捉部材を有することで、吸気流による付着燃料の飛沫の抑制を図るとともに、先端に付着した燃料を回収し、噴孔プレートに戻して噴射することが可能である。
【０１０６】
本発明の請求項４７によると、請求項７に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載するための燃料噴射弁の取付方法において、その燃料噴射弁が傾斜搭載されるように内燃機関に組付けられ、かつ楕円の短径が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲に調整されている。
【０１０７】
これにより、楕円の短径が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にあるように、燃料噴射弁を取付けるので、付着燃料量をきわめて小さくすることができる。
【０１０８】
本発明の請求項４８によると、請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載するための燃料噴射弁の取付方法において、その燃料噴射弁が傾斜搭載されるように内燃機関に組付けられ、かつ負圧導入通路が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲に調整されている。
【０１０９】
これにより、負圧導入通路が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にあるように、燃料噴射弁を取付けるので、付着燃料量をきわめて小さくすることができる。
【０１１０】
本発明の請求項４９によると、請求項１８から請求項３１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁を内燃機関に搭載する燃料噴射弁の取付方法において、その燃料噴射弁が内燃機関に組付けられ、かつ負圧導入通路が、その内燃機関の吸気流方向と交差する方向に調整されている。
【０１１１】
これにより、負圧導入通路は、デポジット等の堆積による目詰りに対する耐デポジット寿命向上が可能である。
【０１１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の燃料噴射弁およびその取付方法を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【０１１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態の燃料噴射弁の概略構成を表す断面図である。図２は、本発明の実施形態の要部を示す断面図であって、図１中の弁部の構成を表す断面図である。図３は、図１中の燃料噴射弁の先端、つまり弁部をＩＩＩ方向からみた平面図である。図４は、噴孔プレートの噴孔から噴射される燃料噴霧の形状を模式的に表す斜視図である。図５は、図３中の噴孔プレートの下面に配置される噴孔から噴射される燃料噴流を表す模式的断面図である。図６は、図３中の噴射プレートにおける付着燃料の流れを示す平面図であって、噴孔から噴射される燃料噴流によって生じる、燃料噴射弁の先端に付着する燃料噴流の飛沫つまり付着燃料の移動方向と、付着燃料の噴孔の出口に向かう流れを形成する負圧形成部とを模式的に表す噴孔プレートの平面図である。図７は、図６中の付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、図７（ａ）は、回収手段としての壁面のうち、負圧導入通路としての導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図、図７（ｂ）は、導入孔がない位置での付着燃料の流れを示す部分拡大断面図である。図８は、第１の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す図１のＩＩＩ方向からみた燃料噴射弁の先端の部分平面図である。
【０１１４】
（内燃機関の燃料噴射弁に適用する本実施形態の概略構成）
図１および図２に示すように、燃料噴射弁１は、内燃機関、特にガソリン内燃機関に用いられるものであって、内燃機関の吸気管等に取付けられて燃料噴射することで内燃機関の燃焼室へ燃料を供給するものである。この燃料噴射弁１は、略円筒形状であり、弁部としての弁ボディ２９、および弁部材（以下、ノズルニードルと呼ぶ）２６と、電磁駆動部としてのスプール３０に巻回されたコイル３１、コイル３１に通電して生じる電磁力による磁束が流れる磁気回路を形成する円筒部材１４、この磁束による吸引力によって軸方向に移動可能なアーマチュア２５、およびコイル３１が通電されていないときにはノズルニードル２６が弁ボディ２９へ当接して閉弁するようにアーマチャ２５を弁ボディ側に付勢する圧縮スプリング２４とを含んで構成されている。
【０１１５】
まず、弁部としての弁ボディ２９、ノズルニードル２６、弁ボディの先端に形成され燃料出口として燃料噴射する噴孔プレート２８等について以下説明する。
【０１１６】
弁ボディ２９は、円筒部材１４の内壁に溶接により固定されている。詳しくは、図２に示すように、弁ボディ２９は、円筒部材１４の磁性筒部１４ｃに圧入、または挿入可能になっている。この磁性筒部材１４ｃの内壁に挿入された弁ボディ２９を、磁性筒部１４ｃの外周側から全周溶接する。
【０１１７】
この弁ボディ２９の内周側には、ノズルニードル２６が当接、離間する弁座２９ａが形成されている。詳しくは、図２に示すように、弁ボディ２９の内周側には、内燃機関へ燃料噴射する燃料の燃料通路が形成されており、内燃機関側の下流から燃料上流に向かって、弁座としての円錐斜面２９ａ、大径円筒壁面２９ｂ、円錐斜面２９ｃ、ノズルニードル２６を摺動自在に支承する小径円筒壁面２９ｄ、円錐傾斜面２９ｅが順に形成されている。この円錐傾斜面すなわち弁座２９ａは、燃料噴射方向に縮径し、後述するノズルニードル２６の当接部２６ｃが当接、離間することで当接部２６ｃと弁座とが着座可能に配置されている。これにより、燃料噴射する燃料の連通、遮断を行なう弁部としてのいわゆる開弁、閉弁が可能である。また、大径円筒壁面２９ｂは、燃料溜り孔、つまりノズルニードル２６と共に囲まれる燃料溜り室２９ｆを形成しており、小径円筒壁面２９ｄは、ノズルニードル２６を摺動自在に支承するニードル支持孔を形成している。この小径円筒壁面２９ｄにより形成されるニードル支持孔は、大径円筒壁面２９ｂにより形成される燃料溜り孔より小径である。なお、円錐斜面２９ｅは燃料上流に向かって拡径している。
【０１１８】
弁部材としてのノズルニードル２６は、ステンレスからなる有底筒状体であって、ノズルニードル２６の先端部には、弁座２９ａに当接、離間可能な当接部２６ｃが形成されている。詳しくは、図２に示すように、ノズルニードル２６は、先端部すなわち燃料噴射側が燃料上流側に比べて小径の円柱状に形成される小径柱体部２６ｄと、弁ボディ２９の内周（詳しくは、小径円筒壁面２９ｄ）に摺動自在に支承される大径柱体部２６ｅから構成されており、この小径柱体部２６ｄの燃料噴射側の端面は、面取りされて円錐傾斜面を形成しており当接部２６ｃを構成している。これにより、当接部２６ｃの径の大きさすなわちシート径は、小径円筒壁面２９ｄのニードル支持孔の径より小さく形成され、よって、当接部２６ｃが当接、離間する弁座２９ａの精密加工容易性と、弁座２９ａと当接部２６ｃが当接する弁全閉時の弁密性確保とが両立可能である。すなわち、シート径は、弁ボディ２９の小径円筒壁面２９ｄにより形成されるニードル支持孔の孔径より小さいため、例えば、弁ボディ２９の内周としての小径円筒壁面２９ｄ、円錐斜面２９ｃ、および大径円筒壁面２９ｂと弁座２９ａを切削加工により形成した後、弁密性確保のために行なう、燃料上流側から燃料溜り室２９ｆに刃物を挿入して弁座２９ａのシート部分の精密加工が容易にできる。
【０１１９】
一方、大径柱体部２６ｅは、ノズルニードル２６の燃料上流側に構成され、弁ボディ２９の小径円筒壁面２９ｄに摺動可能に収容されるよう、小径円筒壁面２９ｄの内径よりやや小さい外径の円柱状に形成されている。これにより、大径柱体部２６ｅの外周壁面と小径円筒壁面２９ｄとが摺接するようにこれら壁面の間に所定の微小隙間が形成される。
【０１２０】
また、大径柱体部２６ｅの大部分は、薄肉の円筒状に形成され、図２に示すように、その内周壁面２６ａには、燃料噴射側下流に流れる燃料の内部通路２６ｆが形成されている。この内部通路２６ｆは、大径柱体部２６ｅの燃料上流側の端面を穿孔加工する等によって形成されるものであって、その穿孔深さは、弁座２９ａに着座するとき生じる衝撃にノズルニードル２６の底部が耐えられるような深さに設定される。
【０１２１】
これにより、ノズルニードル２６の軽量化と、弁座２９ａに当接する際生じる衝撃に対する強度確保とが両立できる。
【０１２２】
なお、大径柱体部２６ｅの内部通路には、下流側の弁座２９ａへ、すなわち燃料溜り室２９ｆに連通するように、少なくとも１つの出口孔２６ｂが設けられている。
【０１２３】
噴孔プレート２８は、燃料噴射弁１の先端側に、薄板状に形成されており、中央部に複数の噴孔２８が形成されている。この噴孔２８ａは、噴孔軸線および噴孔配列等により噴射方向の決定と、噴孔の開口面積および噴孔の開閉のための開弁期間によって燃料噴射量の計量とができる。なお、噴孔２８ａの開閉は、後述の電磁駆動部による弁部の開弁、閉弁によって行われ、噴孔２８aの開口面積は、開弁時の燃料の流量を規定する。また、さらに詳しくは、噴孔２８ａは、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。
【０１２４】
また、ここで、弁部のうち、噴孔プレート２８と、筒状の筒状部５０とは、燃料を微粒化し、噴霧を形成する噴霧形成部を構成している。噴孔プレート２８には、ノズルニードル２６の先端面と対向する範囲に複数の噴孔２８ａが形成されている。図示しないフューエルポンプにより加圧された燃料を、図１に示す燃料噴射弁１の上端から受け、燃料噴射弁１の先端に配置された噴孔プレート２８の噴孔２８ａからその燃料を微粒化して噴霧する。筒状部５０は、燃料噴射弁１の先端に装着等され、燃料噴射弁１の先端つまり弁部、特に噴孔プレート２８を保護する。さらに、筒状部５０の一部は、噴孔プレート２８より下流側に向けて延び出して配置されており、燃料噴霧の形成を補助する。
【０１２５】
なお、燃料噴射弁１の先端部としての弁部、特に噴孔プレート２８周りの筒状部５０等の構成の詳細については、後述する。
【０１２６】
次に、電磁駆動部としてのコイル３１、円筒部材１４、アーマチュア２５、および圧縮スプリング２４等について以下説明する。なお、この電磁駆動部は、通電、通電停止することで燃料噴射弁１の弁部を開弁、閉弁させるものであればよい。
【０１２７】
コイル３１は、図１に示すように、樹脂製のスプール３０の外周に巻回されており、このコイル３１の端部には電気的に接続するターミナル１２が設けられている。なお、このスプール３０は、後述の円筒部材１４の外周に装着されており、また、円筒部材１４の外周に形成された樹脂モールド１３の外壁から突出るように、コネクタ部１６が設けられており、このターミナル１２がコネクタ部１６に埋設されている。
【０１２８】
円筒部材１４は、磁性部と非磁性部からなるパイプ材であり、例えば複合磁性材で形成されている。円筒部材１４の一部を加熱して非磁性化することにより、図３に示す円筒部材１４を、下方の燃料噴射側から上流に向かって、磁性筒部１４ｃ、非磁性筒部１４ｂ、および磁性筒部１４ａの順に形成している。なお、円筒部材１４の内周には、アーマチュア収容孔１４ｅが設けれており、非磁性筒部１４ｂと磁性筒部１４ｃとの境界近傍に、後述のアーマチュア２５が収容されている。
【０１２９】
また、コイル３１に通電して生じる電磁力による磁束が流れる磁気回路を形成する円筒部材１４の外周には、図１に示すように、磁性部材２３、樹脂モールド１５、磁性部材１８が設けられている。詳しくは、磁性部材２３がコイル１３の外周を覆っており、磁性部材１８はコイル３１の燃料上流側に、リブ１７を避けるよう、例えば扇状に設けられている。樹脂モールド１５は磁性部材１８，２３の外周に形成され、樹脂モールド１３と結合している。
【０１３０】
これにより、コイル３１に通電して生じる電磁力による磁束が、磁性筒部１４ａ、後述の吸引部材２２、後述のアーマチュア２５、磁性筒部１４ｃ、磁性部材２３、および磁性部材１８の順に流れる磁気回路を構成している。
【０１３１】
アーマチュア２５は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる段付きの筒状体であって、ノズルニードル２６に固定されている。これにより、コイル３１に通電すると、コイル３１に発生した電磁力による磁束が、吸引部材２２を介してアーマチュア２５に作用することで、アーマチュア２５と共にノズルニードル２６を、吸引部材２２側の軸方向、つまり弁座２９ａから遠ざかる方向へ移動可能である。アーマチュア２５の内部空間２５ｅは、ノズルニードル２６の内部通路２６ｆとお互いに連通する構成となっている。
【０１３２】
吸引部材２２は、磁性ステンレス等の強磁性材料からなる円筒体であって、円筒部材１４の内周に圧入等により固定されている。
【０１３３】
圧縮スプリング２４は、吸引部材２２の内周に配置されたアジャスティングパイプ２１の端面と、アーマチュア２５の内部空間２５ｆを形成する段差部であるスプリング座２５ｃとの間に挟まれることで、コイル３１が通電されていないときには、アーマチュア２５に固定されたノズルニードル２６を弁ボディ２９へ当接（詳しくは、当接部２６ｃを弁座２９ａへ当接）させ閉弁させるように、アーマチャ２５を弁ボディ２９側へ所定の付勢力にて付勢する。
【０１３４】
なお、アジャスティングパイプ２１は、吸引部材２２の内周に圧入固定され、このアジャスティングパイプ２１の圧入量により圧縮スプリング２４の付勢力を所定の付勢力に調整できる。
【０１３５】
なお、円筒部材１４の燃料噴射側には、弁ボディ２９および噴孔プレート２８が収容されている。一方、円筒部材１４の上方には、図１に示すようなフィルタ１１が取付けられており、このフィルタ１１によって、燃料噴射弁１の燃料上流から流入する燃料中に含まれる異物の除去が可能である。
【０１３６】
ここで、上述の構成を有する燃料噴射弁１の作動について以下説明する。電磁駆動部のコイル３１に通電すると、コイル３１には電磁力を生じる。このとき、磁気回路を構成するアーマチャ２５と吸引部材２２とにおいて、吸引部２５には、アーマチュア２５を吸引する吸引力が発生する。これにより、アーマチャ２５に固定されたノズルニードル２６が、弁ボディ２９の弁座２９ａから離間する。よって、弁ボディ２９とノズルニードル２６が開弁され、燃料噴射弁１の上流側から流入している燃料が、噴孔２８ａを通して、内燃機関へ噴射される。一方、通電を停止すると、コイル３１に生じていた電磁力が消失するので、アーマチャ２５を吸引部材２２側へ吸引していた吸引力もなくなる。このため、アーマチュア２５に付勢している圧縮スプリング２４によって、ノズルニードル２６が、弁ボディ２９の弁座２９ａに当接する方向に押圧される。よって、弁ボディ２９とノズルニードル２６が閉弁され、内燃機関へ噴射によって流出される燃料が遮断される。このとき、弁部の閉弁状態（詳しくは、ノズルニードル２６の当接部２６ｃと弁座２９ｃとが当接したときのシール状態）が弁密であるので、精度よく燃料流出の遮断ができる。
【０１３７】
これにより、燃料噴射弁１は、通電期間、すなわち開弁期間を可変にすることにより、内燃機関へ噴射される燃料噴射量の調整が可能である。
【０１３８】
（本実施形態の要部およびその詳細説明）
上述の内燃機関へ噴射される燃料噴射量が調整可能であるとは、噴孔２８ａを通して、内燃機関へ噴射供給するための燃料噴射量に計量したにすぎず、その計量された所定の燃料が、噴孔２８ａから噴出する燃料噴霧なって、全て内燃機関へ供給された場合である。
【０１３９】
しかしながら、内燃機関の燃焼室に供給されるものとしては燃料と吸気とがあり、燃料と吸気としての空気等とが混合された混合気として燃焼室へ供給されるものであるから、内燃機関の吸気管等に取付けられ内燃機関の吸気通路内に燃料噴射する燃料噴射弁１の先端側には、内燃機関の運転状態に応じて生じる吸気負圧、つまり吸気の流れ（吸気流の流速）が作用する。よって、内燃機関の運転状態によっては吸気流速が高くなる場合、燃料噴射によって形成される噴霧の広がりが部分的に阻害され、その阻害された噴霧の一部が、燃料噴射弁１の先端部に付着する可能性がある。
【０１４０】
燃料噴射弁１の先端部に付着した付着燃料が、先端部から落下した燃料液滴となって、内燃機関の運転状態に応じた最適な燃料噴射時期以外の期間に燃焼室へ流入すると、燃料の不完全燃焼により排出ガス中の炭化水素（ＨＣ）等の有害物質が増加する可能性がある。なお、最適な燃料噴射時期であっても、付着燃料が大きな液滴となって落下したものが燃焼室へ流入すると、気化不足により不完全燃焼となる。
【０１４１】
一方、燃料噴射弁１の先端部に付着燃料が残留し続けた状態で内燃機関が停止されると、気化した付着燃料が内燃機関の運転のために消費されず、吸気管の上流側から放出されてしまう場合があり、場合によっては、その放出量が多くなる可能性がある。
【０１４２】
また、燃料噴射弁１の先端部に残留する燃料としては、上述のような燃料噴射中に燃料噴霧に吸気流が干渉して、燃料噴流の飛沫として付着する場合以外に、燃料噴射停止時すなわち燃料噴射終了後において、噴孔プレート２８に残留する燃料がある。すなわち、燃料噴射弁１の弁部が全閉となったとき、ノズルニードル２６の先端より下流側にある噴孔２８ａ内の無駄容積（いわゆるデッドボリューム）に占める燃料が残留する。通常は、運転中、連続的噴射される次回の燃料噴射時に、燃料噴流として内燃機関へ供給されるが、吸気負圧によっては、この残留燃料が噴孔プレート２８下面つまり燃料噴射弁１の先端部に漏れ出てしまった結果、付着燃料となる可能性がある。
【０１４３】
そこで、本発明の実施形態では、以下の解決原理により、燃料噴射弁１の先端に付着する燃料を低減または除去することを目的とする。
【０１４４】
すなわち、燃料噴射弁１の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流の飛沫、および燃料噴射停止時に噴孔２８ａ等の無駄容積に残留した燃料中で噴孔２８ａより噴孔プレート２８へ漏れ出たもののうち、少なくともいずれか一方を、低減または除去すべき付着燃料の対象とする。そして、その付着燃料を、後述する回収手段を備えた回収部１００を介して、原則、噴孔プレート２８下面に配設される噴孔２８ａの出口に誘導する流れを形成させることで、運転中連続的に噴射されている燃料噴流に戻す。その結果として、内燃機関の燃焼室へ供給する燃料として付着燃料を消費する、つまり付着燃料を低減、除去する。
【０１４５】
この付着燃料を噴孔２８ａの出口に導く流れは、後述の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流によって形成され、噴孔プレート２８近傍下流側に負圧を生じる負圧形成部２００と、その負圧を負圧源とする負圧形成部の吸引力を効果的に利用するように、燃料噴射弁１の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流の飛沫、および燃料噴射停止時に噴孔２８ａ等の無駄容積に残留した燃料中で噴孔２８ａより噴孔プレート２８へ漏れ出たもののうち、少なくともいずれか一方の付着燃料を、負圧形成部に誘導する回収手段とによって形成される。
【０１４６】
ここで、回収手段は、燃料の噴射によって負圧領域を形成するための部材と、負圧領域の負圧によって付着燃料を噴孔２８ａに向けて誘導する案内経路を形成するための部材とを備えている。本発明の実施形態では、噴孔２８ａの出口に向けて付着燃料を誘導する空気の流れが形成される。付着燃料は、噴孔２８ａの出口において、燃料噴流に合流し、噴霧される。その結果、付着燃料は、内燃機関の燃焼室へ供給され、消費される。したがって、本発明の解決手段による実施形態では、付着燃料は発生するが、一定の速度で回収され消費されるから、付着燃料が過剰に増えることが阻止される。この結果、一時的な燃料量の減少または増加を抑制することができる。
【０１４７】
より詳しくは、付着燃料を噴孔２８ａの出口に導く流れは、噴孔２８ａから噴射される燃料噴流によって形成される。本発明の実施形態では、噴孔プレート２８の下流側の近傍に、負圧を生じる負圧形成部２００が設けられている。そして、負圧形成部２００の負圧を吸引力として、付着燃料を負圧形成部２００に向けて誘導する回収手段が設けられている。
【０１４８】
なお、回収手段を備えた具体的態様の、回収部１００、負圧導入通路１５０等については後述する。
【０１４９】
さらになお、本実施形態（第１の実施形態）は、上記解決原理に基く一手段の態様であって、その他の手段の態様詳細については、第２の実施形態〜第３０の実施形態にて後述する。
【０１５０】
なお、本実施形態の説明において以下、燃料噴射弁１の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流の飛沫によるもの、および燃料噴射停止時に噴孔２８ａ等の無駄容積に残留した燃料のうち噴孔プレート２８へ漏れ出たものを、付着燃料と呼ぶ。また、燃料噴射弁１の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流の飛沫によるものは、燃料噴流による付着燃料と呼び、一方、燃料噴射停止時に噴孔２８ａ等の無駄容積に残留した燃料のうち噴孔プレート２８へ漏れ出たものは、燃料噴射停止時に噴孔２８ａから漏れ出た付着燃料と呼ぶ。
【０１５１】
本実施形態の燃料噴射弁１の先端部は、図２に示すように、噴孔プレート２８と、段付きの筒状部５０とからなる。この筒状部５０には、中央に、噴孔プレート２８の噴孔２８ａから所定の離間距離をおいて開口部５０ａが設けられ、その筒状部５０の上部側（装着部）５０ｂは、弁ボディ２９と噴孔プレート２８を収容する円筒部材１４の外周に装着されている。また、その開口部５０ａは、噴孔プレート２８の下面２８Ｌから下流側に延びる環状壁５１により形成されている。
【０１５２】
環状壁５１は、内周面５１ａ、外周面５１ｂ、および下流側先端５１ｃを備える。この環状壁５１は、付着可能な壁面を提供する。よって、この環状壁５１としては、その環状壁５１の表面つまり壁面が、環状壁のように環状に形成されたものに限らず、噴孔プレート２８の外周側に複数の壁面部分によって構成される壁面でもあってもよく、付着燃料が付着可能な壁面を有するものであればいずれでもよい（なお、後述の他の実施形態で説明する外周環状壁５３も同様である）。
【０１５３】
以下、本実施形態では、環状に形成された壁面を有するものとして環状壁５１を説明する。
【０１５４】
さらに、本実施形態では、この環状壁５１には、図２に示すように、燃料噴射弁１の径方向に貫通する導入孔５２が設けられている。
【０１５５】
ここで、環状壁５１および導入孔５２は、上記解決原理に記載する回収手段としての回収部１００を構成している。なお、回収手段の具体的構成の態様としての回収部１００は、少なくとも、環状壁５１すなわち付着燃料が付着し、移動可能な壁面を備えている。しかも、環状壁５１は、複数の噴孔２８ａから噴射される燃料によって生じる負圧を一定の領域に安定的に発生させ、保持する。この結果、環状壁５１に沿って付着燃料が流れる。さらに、回収部１００は、後述する負圧源である負圧形成部２００の負圧を効果的に利用可能な負圧導入通路１５０（詳しくは、導入孔５２）を備えていることが望ましい。例えば、環状壁５１を貫通する導入孔５２を有する。環状壁５１に形成される壁面としての内周面５１ａ、外周面５１ｂ、下流側先端５１ｃのうち、内周面５１の内側にある負圧形成部２００の負圧の影響を、導入孔５２を介して、外周面５１ｂに及ぼすことができ、付着燃料を吸引できる。
【０１５６】
なお、上記噴孔２８ａから所定離間距離をおいて配置される開口部５０ａについては、環状壁５１の詳細構造のところで併せて後述する。
【０１５７】
次に、この回収部１００、および負圧形成部２００の構成上の特徴について、それぞれ、図３および図４、図５および図６に従って説明する。
【０１５８】
まず、負圧形成部２００は、図６に示すように、噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上において、負圧が発生する領域である。この負圧は、軸線ＳＹ上に沿って噴孔プレート２８上を横断するように発生する。負圧は、軸船ＳＹ上において連続的に発生し、内周面５１ａに達する。この結果、負圧形成部２００に生じる負圧は、太線矢印方向Ｐに流体を吸引する。
【０１５９】
この連続的に発生する負圧は、軸線ＳＹに沿って配列されている複数の噴孔２８ａから形成されている。より詳しくは、この負圧は、軸線ＳＹの両側に配置された複数の噴孔２８ａから噴射される燃料の流れと、それに伴う空気の流れによって形成される。それぞれの噴孔２８ａは、噴孔プレート２８下面２８Ｌに対して傾斜している。
【０１６０】
なお、一つの噴孔２８ａから形成される負圧は、図５に示すように、噴孔プレート２８下面２８Ｌに対して偏角する噴孔２８ａの軸線（以下、噴孔軸と呼ぶ）２８ｊの偏角方向に起因して発生している。
【０１６１】
すなわち、図５に示すように、噴孔軸２８ｊが噴孔プレート２８に対して偏角θ°で偏角している。言換えると、燃料噴射弁１の軸線（以下、弁軸と呼ぶ）１ｊに対しては、噴孔軸２８ｊが（９０−θ）°偏角（広がり角）で表される。噴孔軸２８ｊの偏角に起因して、噴孔２８ａの周囲には、負圧が不均一に生じる。負圧は、図５に示すように、噴孔プレート２８の径方向内側で強く、径方向外側で弱い。複数の噴孔２８ａは、２群に分けられている。一方の群に属する複数の噴孔２８ａと、他方の群に属する複数の噴孔２８ａとは、燃料噴射弁１の弁軸１ｊから、下流側に向かって拡がるように傾斜している。燃料噴流ＳＰは、下面２８Ｌに対して偏角θ°する噴孔軸２８ｊ方向に沿って、一点鎖線の矢印方向ｆに噴孔２８ａの出口２８１から噴出される。
【０１６２】
このとき、図５に示すように、噴孔プレート２８において、出口２８１直後の鋭角部分２８ａｃは、空気中に放出された高速噴流ＳＰと下面２８Ｌが鈍角の関係にあることに起因して、下面２８Ｌ近傍下流側に負圧Ｐ１が発生する。このため、燃料噴流ＳＰのうち、鋭角部分２８ａｃ側の噴流部ＳＰ１によって、下面２８Ｌに沿って太線矢印方向ｐで示される流れが発生する。この流れＰは、付着燃料は、噴孔２８ａの出口２８１に運ぶ。逆に、鈍角部分２８ｏｂは、高速噴流ＳＰと下面２８Ｌが鋭角の関係にあることに起因して、噴孔プレート２８（詳しくは下面２８Ｌ）に燃料噴流ＳＰの飛沫が付着し易くなる。飛沫は、細線矢印ｈ方向に流れる。また、付着燃料は、図６に示されるように、噴孔プレート２８の径方向外側に向けて押し流される。
【０１６３】
なお、このような圧力と流れの関係から、本実施形態の以下の説明では、鋭角部分２８ａｃを吸引側、鈍角部分２８ｏｂを供給側と呼ぶ。
【０１６４】
ここで、図６に示す噴孔プレート２８に配設される複数の噴孔２８ａは、その軸線（噴孔軸）２８ｊが軸線ＳＹを基準とする線対称に配置される（詳しくは、弁軸１ｊに対して、噴孔軸２８ｊが下流に拡がる偏角（９０−θ）°にて噴孔２８ａを配置するいわゆる整列配置）。なお、噴孔２８ａの整列配置の詳細については、後述する。
【０１６５】
これにより、負圧形成部２００の負圧源として効果的な負圧を発生させる噴孔の配置（以下、整列配置と呼ぶ）として、噴孔２８ａの軸線（噴孔軸）２８ｊを、弁軸１ｊに対して傾斜させる噴孔配置は、それぞれの噴孔２８ａの吸引側２８ａｃには、図６に示すように負圧吸引力による付着燃料を出口２８１に導く流れ（矢印方向ｐ）を発生させ、一方、供給側２８ｏｂには、燃料噴流から分離した飛沫による付着燃料を噴孔プレート２８の径方向外側（矢印方向ｈ）へ移動させることができる。
【０１６６】
これにより、微粒化のための噴霧の広がりと、付着燃料を誘導するための負圧形成部２００の負圧源としての利用とが両立できる。噴孔プレート２８に複数配される噴孔軸２８ｊを、弁軸１ｊの下流側に向かって拡がるように、傾斜させることで噴霧の広がりを確保するとともに、付着燃料を誘導する負圧源として利用する負圧を、噴孔プレートに対して鈍角をなす側（吸引側）２８ａｃに効率的に形成できる。
【０１６７】
さらに、いわゆる整列配置として、噴孔２８ａを噴射プレート２８上に線対称（詳しくは、対称軸ＳＹに対して線対称）に配置することで、図６に示すように、吸引側２８ａｃが対向する噴孔２８ａ（詳しくは、軸線ＳＹを挟んで噴孔プレート２８を横断するように配置された噴孔群）には、噴孔プレート２８を横断するように、負圧形成部２００の負圧源としての負圧力Ｐ１が発生する。その負圧力すなわち回収部１００に一旦付着させた付着燃料を再び噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れを形成する吸引力は、太線矢印方向Ｐに作用させることができる。
【０１６８】
なお、このとき発生する負圧形成部２００の負圧Ｐ１については、−４ｋＰａ（−３０ｍＨｇ）程度の負圧力が発生していることを確認した。
【０１６９】
さらにまた、噴孔２８ａの整列配置は、軸線ＳＹに沿って平行な４列であると同時に、二重の環状でもある。よって、複数の列状、または複数の環状に噴孔２８ａを配列することで、負圧形成部２００は、噴孔プレート２８を横断するように、内周面５１ａまで達するように形成される。
【０１７０】
詳しくは、各噴孔２８ａから噴出される噴流により形成される噴霧の微粒化を促進させるため、図６に示すように二重環状に配置された各噴孔２８が、それぞれ燃料噴射弁１の軸線（弁軸）１ｊ方向下流側に向かって拡がっている。これにより、噴孔ａから噴射される燃料噴流によって形成され、噴孔プレート２８下流側に生じる負圧の領域すなわち負圧形成部２００が、少なくともに環状に沿って形成することが可能である。なお、環状（詳しくは、二重環状）に限らず、配列される複数の環状または複数の列状に形成されていればよく、この複数の環状または列状に噴孔を配列することで、負圧形成部２００は、噴孔プレート２８を横断するように、噴孔プレート２８近傍下流に生じる負圧を連続的に発生させることが可能である。
【０１７１】
なお、本実施形態では、図２および図３に示すように、噴孔２８ａの開口形状として、燃料下流側に拡径している。さらに、図３に示す噴孔２８ａの断面において、弁軸１ｊに近い側の噴孔２８ａの母線の広がり角が、弁軸１ｊから遠い側の母線の広がり角に比べて、小さい。これにより、噴孔２８ａから噴射される燃料の微粒化が図れる。なお、噴孔２８ａの開口形状は、本発明の実施形態で説明する拡径する形状に限らず、一定径の丸形状、楕円形状等いずれの形状であってもよい。
【０１７２】
次に、本実施形態の回収部１００は、付着燃料を一旦付着させる環状壁５１と、環状壁５１と共に、付着燃料を負圧形成部２００に誘導する導入孔５２とからなる。環状壁５１は、付着燃料を補足し、しかも案内するための手段である。導入孔５２は、負圧形成部２００に生じた負圧を利用して、付着燃料を再び噴孔２８ａに向けて誘導する負圧形成通路１５０として設けられている。
【０１７３】
壁面としての環状壁５１は、図３に示すように、噴孔プレート２８に配設された複数の噴孔２８ａの外接円（図３に示す一点鎖線の円）２８ｃの近傍外側に配置されている。なお、環状壁５１は、壁面として、図３に示すように、内周面５１ａ、外周面５１ｂ、および下流側先端５１ｃを備えている。
【０１７４】
この外接円２８ｃの近傍外側とは、図４に示す環状壁５１と複数の噴孔２８ａから噴射される燃料噴流との関係を示す模式的斜視図において、上記整列配置された噴孔２８ａ群から噴射される噴流群３０１、３０２に、環状壁５１の内周５１ａが干渉しない範囲である。すなわち、図３において、筒状部５０の開口部５０ａとしての壁面５１（詳しくは、内周面５１ａ）は、外接円２８ｃの直径がＤ０とすると、噴流群３０１、３０２（図４参照）に干渉しないとする直径Ｄ１以上の直径であればよい。環状壁５１には、その周方向に沿った流体の流れが発生する。内周面５１ａ、および下流側先端５１ｃに沿って矢印ｋ１、矢印ｋ２で示される流体の流れが発生する。また、導入孔５２は、図３に示すように、軸線ＳＹのほぼ延長上に位置している。これにより、負圧力によって、環状壁５１の外周面５１ｂに沿って矢印ｋ３で示される流体の流れを発生させることができる。
【０１７５】
より詳しくは、図６に示す負圧形成部２００に生じる負圧力（図６中の矢印方向Ｐ）によって、図３に示すように、環状壁５１の周方向、特に内周面５１ａ、および下流側先端（以下、先端と呼ぶ）５１ｃに沿って吸引される流体の流れ（矢印方向ｋ１、矢印方向ｋ２）を形成させることが可能である。
【０１７６】
また、噴射プレート２８等に付着した付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する回収手段としての負圧導入通路１５０（詳しくは、導入孔５２）は、図３に示すように、軸線ＳＹに沿って噴孔プレート２８を横断するように、負圧形成部２００に対向して配置されている。これにより、負圧形成部２００に生じる負圧力Ｐ１を径方向に導入する負圧導入通路１５０を設けるので、負圧力によって、環状壁５１の外周面５１ｂに沿って吸引される流体の流れ（矢印方向ｋ３）を形成させることが可能である。
【０１７７】
しかも、負圧導入通路１５０としての導入孔５２と負圧形成部２００が対向配置（詳しくは、導入通路５２と負圧形成部２００とを、導入通路５２が負圧形成部２００に生じる負圧を径方向に導入可能となる位置関係に配置）されるので、外周面５１ｂに付着する付着燃料を、この導入孔５２を介して、噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れへ強制誘導させることができる。
【０１７８】
したがって、この負圧導入通路１５０としての導入孔５２を環状壁５１に設けることによって、一旦付着させた付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する回収部１００としての環状壁５１は、付着燃料の輸送力向上が可能である。
【０１７９】
上述の構成を有する燃料噴射弁１の先端部５０、特に、付着燃料を負圧形成部２００へ効果的に誘導する回収手段としての回収部１００、負圧形成部２００に係わる付着燃料を低減、除去する動作について、図７および図８に従って以下説明する。図７（ａ）、図７（ｂ）は、噴孔プレート２８と環状壁５１との径方向に沿った断面を示している。図７（ａ）は、導入孔５２を経由する流れを示す。一方、図７（ａ）は、導入孔５２がない位置における断面を示し、付着燃料の流れを矢印ｈにて示している。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）において、実線はその断面上での付着燃料の流れを示し、一点鎖線は他の断面における付着燃料の流れを示す。さらになお、図７（ａ）、図７（ｂ）では、煩雑化を避けるため、複数の噴孔２８ａによる噴孔配置にかえて、一つの噴孔２８ａにて模式的に表している。よって、図７（ａ）は、負圧導入通路１５０としての導入孔５２が、負圧力Ｐ１を生じる吸引側２８ａｃに径方向に対向配置されている。
【０１８０】
図７（ａ）において、噴孔２８ａ近傍の空間５０ｃの圧力をＰ１、環状壁５１の内側近傍の空間５０ｄの圧力をＰ２、そして、環状壁５１の外側近傍５０ｅの圧力をＰ３とする。燃料噴射の開始直後には、圧力Ｐ１に比べて圧力Ｐ２は十分低下しない。このため、噴射開始直後は、Ｐ１＜Ｐ２＝Ｐ３となる。噴射が継続されると、圧力Ｐ１、Ｐ２が負圧になり、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３となる。しかも、導入孔５２によって内側の圧力Ｐ１、Ｐ２が導き出され、導入孔５２周辺の外周面５１ｂには、圧力Ｐ１に近い負圧が現れる。この負圧は、実施例の構成では、−４ｋＰａ（−３０ｍＨｇ）の負圧力に達する。付着燃料は、内周面５１ａから先端５１ｃを経由して外周面５１ｂに達し、導入孔５２から再び環状壁５１の内側に戻され、さらに噴孔プレート２８の軸線ＳＹに沿って流れて、噴孔２８ａの出口に到達する。そして、噴孔２８ａから噴射される燃料噴流へ戻される。燃料噴射弁１の先端における、付着燃料の流れの流速は、図８の矢印４００に沿って、０．５〜２ｍ／ｓの範囲に達することを確認した。
【０１８１】
詳しくは、付着燃料は、図７（ａ）の断面と異なる周方向位置にて、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３に応じて、一点鎖線矢印方向へ向かう流れに沿って誘導される。さらに、噴孔プレート２８に付着した付着燃料が環状壁５１に一旦付着すると、前述の環状壁５１の周方向（詳しくは、内周面５１ａもしくは下流側先端５１ｃでの周方向）に沿う、異なる周方向位置にある負圧形成部２００へ吸引される流体の流れ（図３の矢印方向ｋ１、ｋ２）によって、負圧形成部２００に対向する図７（ａ）の導入孔５２側へ導かれる（図７（ａ）実線矢印方向参照）。そして、環状壁５１の先端５１ｃにある付着燃料は、導入孔５２の周辺の負圧力によって吸引され、つまり外周面５１ｂに沿って、導入孔５２を介して負圧形成部２００へ誘導される実践矢印方向へ向かう流れを形成することができる。一方、燃料噴射停止時（図７（ｂ）参照）には、噴孔２８ａから弁全閉時の噴孔２８ａ等の無駄容積に残留する燃料が、吸気管内の気流の影響によって漏れ出て噴孔プレートに付着する場合がある。この漏れ出た付着燃料は、運転中連続的に燃料噴射され、次回の噴射時において、燃料噴流によって負圧形成部２００が形成されるので、図７（ａ）にて説明した燃料噴流による付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する流れと一緒に、噴孔２８ａの出口２８１へ向かう流れとなって、噴孔２８ａから噴射される燃料噴流へ戻される。
【０１８２】
以上に述べた実施形態では、燃料噴射弁１は、燃料を噴射するための複数の噴孔２８ａを形成した噴孔プレート２８を有している。燃料噴射弁１は、さらに噴孔プレートの径方向外側から軸方向に延びる環状壁（以下、壁部材と呼ぶ）５１を有する。壁部材５１は、燃料噴射弁１を内燃機関に装着した状態において、重力方向の下方の範囲に少なくとも配置されることが望ましい。この壁部材５１は、付着燃料を捕捉し、集める。壁部材５１は、さらに付着燃料が滴として落下することを防止する。噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上には、所定の負圧が形成される。壁部材５１は、付着燃料を、負圧によって噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上に戻す経路を形成する。経路は、壁部材５１の表面により形成される。さらに、経路は、壁部材５１に設けられた案内通路としての導入孔５２によってもまた形成される。案内通路は、壁部材５１の重力方向下側の表面から噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上への経路を形成する。付着燃料は、壁部材５１から下面２８Ｌ上に流れ、噴孔２８ａから噴射される燃料流に再び合流し、噴射される。
【０１８３】
燃料噴射弁１は、内燃機関の吸気管に装着される際に、重力方向に対して軸線１ｊを傾斜させて配置される。このとき、噴霧方向を内燃機関の吸気ポートに一致させるように配置される。例えば、燃料噴射弁１を吸気管の上側に装着する場合、導入孔５２は、重力方向の下側に配置される。この配置においては、付着燃料は重力によっても、下側の導入孔５２に向けて流れる。そして、負圧によって環状壁５１の内側に吸い込まれ、さらに噴孔２８ａからの噴霧に巻きこまれる。導入孔５２が重力方向の下側に配置されない場合には、付着燃料は主として負圧により発生する流れによって導入孔５２に向けて流れる。そして、負圧によって環状壁５１の内側に吸い込まれ、さらに噴孔２８ａからの噴霧に巻きこまれる。したがって、本実施形態の燃料噴射弁１は様々な取付状態に利用することができ、付着燃料を低減する効果を発揮する。
【０１８４】
噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上には、噴孔２８ａから噴射される燃料の流れによって所定の負圧が形成される領域が規定される。この領域は、複数の噴孔２８ａと壁部材５１との配置によって規定されることがある。本実施形態においては、複数の噴孔２８ａと、壁部材５１とは、上記領域に所定の負圧を発生させるように、配置される。上記領域は、壁部材５１の内壁面５１ａに向けて延びていることが望ましい。燃料噴射弁の先端部においては、上記領域内の負圧によって、上記領域に向けて流れ込む空気の流れが生じる。壁部材５１は、付着燃料を、再び噴孔プレート２８ａの下面２８Ｌ上に戻すための経路を形成する。経路は、上記領域に流れ込む空気の流れに沿って形成されている。上記領域の一部は、噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上の径方向外外側の特定縁部にまで延び出している。壁部材５１は、特定縁部に近接して配置されている。付着燃料は、壁部材５１上の経路を流れた後、特定縁部から下面２８Ｌ上に流れ、噴孔２８ａから噴射される燃料流に再び合流し、噴射される。壁部材５１には、噴孔プレート２８の下面２８Ｌへの付着燃料の流れを助長するように、噴孔プレート２８に近い位置に負圧導入通路１５０が設けられる。
【０１８５】
噴孔２８ａと壁部材５１とは、燃料噴射弁１の噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上に、噴孔プレート２８の径方向外側縁部にまで達する負圧領域を形成するための負圧領域形成手段を構成する。壁部材５１は、燃料噴射弁１の先端に付着した付着燃料が上記負圧領域に向けて流れる経路を形成する経路形成手段を構成する。さらに、負圧導入通路１５０もまた、壁部材５１上の付着燃料が負圧領域に向けて流れるための経路を形成するための経路形成手段を構成する。さらに、燃料噴射弁１の実使用状態において重力方向の下方向に配置される負圧導入通路１５０は、付着燃料を集積する位置から負圧領域へ延びる経路を形成するための手段である。
【０１８６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰り返さない。
【０１８７】
第２実施形態としては、図９に図示すように、環状壁５１の内周面５１ａの開口直径Ｄ２を、第１実施形態の開口直径Ｄ１より拡大したものである。図９は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【０１８８】
この構成によると、噴霧と環状壁５１との間の距離を大きくできるので、付着量を低減できる。その一方で、第１の実施形態と同様に、付着燃料を回収できる。
【０１８９】
より詳しくは、第１実施形態の開口直径Ｄ１は、噴孔２８ａ群から噴射される噴流群３０１、３０２に、環状壁５１の内周５１ａが干渉しない範囲の、複数の噴孔２８ａの外接円２８ｃの外側近傍に配置した。これに対して、本実施形態の開口直径Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）することで、吸気流の干渉によって生じる燃料噴流の飛沫が、回収部１００としての環状壁５１がなければ、本来直接、環状壁５１（つまり燃料噴射弁１）に付着せず、吸気管下流側へ流れたものを、燃料噴流による付着燃料から除外することができ、結果として、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１９０】
（第３の実施形態）
第３実施形態としては、開口部５０ａ（詳しくは、内周面５１ａ）の開口形状を、第１実施形態で説明した円に代えて、図１０に示すように、楕円とする。図１０は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【０１９１】
環状壁５１の内周５１ａは、負圧形成部２００の横断方向に沿って短径Ｄ１が配置される。言い換えると、軸線ＳＹ上に楕円の短径Ｄ１が配置される。よって、長径Ｄ２は、複数の噴孔２８ａによって形成される２方向噴霧の広がり方向に一致している。長径Ｄ２は、第２実施形態と同じである。
【０１９２】
詳しくは、負圧形成部２００に近接する側には、楕円の短径（詳しくは、短径直径Ｄ１）を近傍に有する内周面５１ａの部分（以下、短径側内周部分と呼ぶ）５１ａＤ１を、一方、燃料噴流の飛沫による付着燃料が径方向外側へ移動する側には、楕円の長径（詳しくは、長径直径Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１））を近傍に有する内周面５１ａの部分（以下、長径側内周部分と呼ぶ）５１ａＤ２を配置する。これにより、内周面５１ａのうち楕円の短径Ｄ１の近傍に位置する部分５１ａＤ１を、負圧成形部２００の近くに配置できる。このため、導入孔５２に負圧を強く作用させることができる。一方、内周面５１ａのうち楕円の長径Ｄ２の近傍に位置する部分５１ａＤ２は、噴孔２８ａから離れて配置される。このため、燃料噴流の飛沫の付着が低減される。
【０１９３】
したがって、負圧形成部２００へ付着燃料を誘導する回収部１００としての楕円形状の環状壁５１は、長径側の内周５１ａすなわち長径側内周部分５１ａＤ２によって飛沫等の付着燃料を低減するとともに、一旦付着してしまった燃料を、短径側の内周５１ａすなわち短径側内周部分５１ａＤ１によって負圧形成部２００が形成する噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れに沿って効果的に誘導可能である。しかも、負圧導入通路１５０としての導入孔５２を、短径に起因して負圧形成部２００に近接させるので、付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する回収部１００の付着燃料輸送力が向上できる。
【０１９４】
さらに、楕円状の内周面５１ａは、部分５１ａＤ１に向けて連続した面を提供する。このため、付着燃料を部分５１ａＤ１に向けて流すための連続した経路を提供できる。
【０１９５】
例えば、噴孔仕様によっては小さい負圧力Ｐ１になる場合ある。この場合、圧力Ｐ１を比較的弱い負圧にしかできない噴孔仕様、例えば配置や数であっても、付着燃料の低減および除去が可能である。よって、回収部１００の付着燃料の低減および除去が可能な楕円形状を有する環状壁５１を用いれば、付着燃料輸送が効率的に行なえるので、好適である。
【０１９６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態を、図１１〜図１４に従って以下説明する。図１１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。図１２は、図１１中の燃料噴射弁の先端をＸＩＩ方向からみた平面図である。図１３は、実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、壁面のうち、内側壁面に形成された導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図である。図１４は、実施形態に係わる付着燃料の流れを表す図１１のＸＩＩ方向からみた説明図であって、図１４（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図１４（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。なお、本実施形態では、ニードル２６は、中実であり、ニードル２６の外側に燃料通路が形成されている。
【０１９７】
本実施形態は、第２の実施形態にて説明した回収手段である壁面としての環状壁５１の径方向外側に、図１１、図１２に示すように、外周環状壁５３（詳しくは、環状壁５１の壁面とは異なる外周環状壁５３）を有する（以下、二重環状壁と呼ぶ）。詳しくは、外側環状壁５３の開口直径Ｄ３は、内側環状壁５１の開口直径Ｄ１より大きい。詳しくは開口直径が所定値Ｄ１の内周面５１ａ）を有する環状壁５１の外側には、開口直径が所定値Ｄ３（内周面５３ａ）を有する外周環状溝５３が燃料噴射弁１の先端部５０に設けられている（Ｄ１＜Ｄ３）。
【０１９８】
さらに、環状壁５１と外側環状壁５３とは離して配置されており、それらの間には隙間が形成されている。したがって、環状壁５１の内側に生じる圧力Ｐ１より高い中間圧力が、環状壁５１（詳しくは、外周面５１ｂ）と外側環状壁５３（詳しくは、内周面５１ａ）との間に形成される。２つの環状壁の間の隙間を比較的小さい所定値に設定することで、その隙間における圧力Ｐ３を、確実に負圧にすることができる。この結果、図１３に示す圧力の関係を、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜大気圧とすることができる。この圧力差により、付着燃料を隙間に吸い込み、さらに付着燃料の移動速度を高めることができる。付着燃料は、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に図示されるように、矢印４００で示されるように流れる。特に、環状壁５１の外周面５１ｂを移動する付着燃料の移動速度が、内周面５３ａと外周面５１ｂとの間に発生する中間負圧Ｐ３に起因して向上が図れる。
【０１９９】
なお、第１〜第３の実施形態で説明する燃料噴射弁ではノズルニードル２６の一部を中空化することで軽量化を図っている。本実施形態では、その軽量化により弁部の応答性向上による高弁密性を有する弁部を有する燃料噴射弁１に限らず、図１１に示すような周知の中実のノズルニードルにより構成される弁部を有する燃料噴射弁であっても、燃料噴射弁１の先端部５０に付着する付着燃料の低減、除去ができる。
【０２００】
（第５の実施形態）
第５の実施形態を、図１５〜図１７に従って以下説明する。図１５は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。図１６は、本実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、図１６（ａ）は、壁面のうち、導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図、図１６（ｂ）は、導入孔がない位置での付着燃料の流れを示す部分拡大断面図である。図１７は、本実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の部分平面図である。
【０２０１】
本実施形態は、導入孔５２の形状を、直径が一定の丸孔に代えて、燃料噴射弁１の径方向外側に向かって縮径するものとする。すなわち、図１５〜図１７に示すように、導入孔５２は、外周面５１ｂ側の開口面積を小さく、内周面５１ａ側の開口面積を大きくする。これにより、外周面５１ｂ側の導入孔５２の開口は縮径されているので、この開口へ流入させる付着燃料の流速を高めることができる。
【０２０２】
したがって、上記縮径した導入孔５２によって、導入孔５２に誘導される付着燃料の運動エネルギーを増加させることができるので、付着燃料の輸送力向上ができる。
【０２０３】
しかも、回収手段として、第４の実施形態の外周環状壁５３有する二重環状壁に比べて製造コストを抑えることが可能である。したがって、付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する回収部１００として、付着燃料の輸送力向上と、安価な燃料噴射弁の提供とが両立できる。
【０２０４】
なお、この縮径した導入孔５２は、この出願に開示された他の実施形態にも適用することができる。縮径した導入孔５２は、第４の実施形態にも適用可能である。
【０２０５】
（第６の実施形態）
第６の実施形態を、図１８〜図２０に従って以下説明する。図１８は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。図１９は、本実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の部分拡大断面図である。図２０は、実施形態に係わる付着燃料の流れを表す説明図であって、図２０（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図２０（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【０２０６】
本実施形態は、第３の実施形態で説明した二重環状壁を備えた回収部１００であって、図１８〜図２０に示すように、負圧導入通路１５０としての導入孔５２を環状壁５１に設けることなく、外周環状壁５３に対し、内側の環状壁５１の燃料噴射下流側に突出る高さを低くする構成を有する。この内側環状壁５１の高さは、外側環状壁５３に対して著しく低い。
【０２０７】
これにより、付着燃料を捕捉する頻度として、付着燃料を誘導する壁面の数、つまり径方向内側に配置された壁面としての環状壁５１と外側に配置された壁面としての外周環状壁５３とによる２度にわたる捕捉が可能である。詳しくは、内側環状壁５１の付着燃料は、矢印４０１に沿って流れ、回収される。一方、外周環状壁５３の付着燃料は、矢印４０２に沿って流れ、回収される。外周環状壁５３の付着燃料は、内側環状壁５１の先端を越えて径方向内側に向けて流れる。複数の噴孔２８ａによって形成された噴霧の主流からはずれた燃料は、内側環状壁５１と外側環状壁５３との両方で捕らえられる。
【０２０８】
さらに、図１９、図２０に示すように、外周環状壁５３の高さに比べて、内側の環状壁５１が上流側に引っ込んでいるので、環状壁５１と外周環状壁５３それぞれによる２度にわたる付着燃料の捕捉ができるとともに、負圧形成部２００に生じる負圧の影響を、環状壁５１（詳しくは、下流側先端５１ｃ）を越えて、外周環状壁５３の内周面５３ａへ及ぼすことが容易にできる。したがって、付着燃料の輸送力の向上が図れる。
【０２０９】
なお、図２０に示すように、環状壁５１と外周環状壁５３は、負圧形成部２００へ誘導する流体の流れの経路として、それぞれ矢印方向４０１，４０２に形成される。
【０２１０】
このため、多重環状壁（詳しくは、二重環状壁）を備えた回収部１００は、噴孔プレート２８に配設された複数の噴孔２８ａの出口２８１の外接円の外周側に設けられる壁面としての環状壁の数（例えば、二重環状壁であれば２個）に対応する燃料捕捉頻度に応じて付着燃料を誘導する輸送力向上が可能である。
【０２１１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態を、図２１〜図２３に従って以下説明する。図２１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。図２２は、本実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の部分拡大断面図である。図２３は、実施形態に係わる付着燃料の流れを表す説明図であって、図２３（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図２３（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【０２１２】
本実施形態は、第３の実施形態で説明した楕円形状の開口部５０ａ（詳しくは、内周面５１ａ）を有する環状壁５１を備えた回収部１００であって、負圧導入通路１５０としての導入孔５２を環状壁５１を備えていない。この実施形態では、付着燃料は環状壁５１の表面だけに沿って流れる。付着燃料は、環状壁５１を乗り越えて矢印”ｋ１”、”ｋ２”に沿って流れ、矢印４０１に沿って回収される。この実施形態においても、付着燃料を低減し、除去することが可能である。
【０２１３】
詳しくは、短径側の内周によって近接する負圧形成部２００を形成する噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れ、すなわち図２２、２３に示すように環状壁５１の内周面５１ａ、下流側先端（先端）５１ｃの周方向に沿って周方向の流れ（矢印方向ｋ１、矢印方向ｋ２）の付着燃料輸送力が、近接する短径直径Ｄ１に応じて向上できる。しかも、長径Ｄ２側の内周５１ａ（詳しくは、長径側内周部分５１ａＤ２）によって、つまり長径直径Ｄ２に応じて飛沫等の付着燃料を低減できる。このため、本実施形態では、長径側内周部分５１ａＤ２によって飛沫等の付着燃料を低減しつつ、付着してしまった燃料を、短径側内周部分５３ａＤ１によって負圧形成部２００が形成する噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れ４０１に沿って、効果的に誘導可能である。よって、付着燃料を低減、除去可能である。
【０２１４】
（第８の実施形態）
第８の実施形態を、図２４〜図２６に従って以下説明する。図２４は、実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。図２５は、図２４中の燃料噴射弁の先端をＸＸＶ方向からみた平面図である。図２６は、実施形態に係わる負圧導入通路としての切欠き溝を、導入孔と対比して説明する説明図であって、図２６（ａ）は、比較例としての第１の実施形態に係わる導入孔の斜視図、図２６（ｂ）は、第８の実施形態に係わる切欠き溝の斜視図である。
【０２１５】
本実施形態は、第４の実施形態で説明した二重環状壁を備えた回収部１００であって、図２４、２５に示すように、負圧導入通路１５０としての導入孔５２に代えて、切欠き溝（以下、溝と呼ぶ）５４を設ける構成を有する。溝５４は、内側環状壁５１の先端５１ｃに形成されている。溝５４の周方向の幅と縦方向の深さは、付着燃料が流れやすいように設定される。溝５４の開口面積は、負圧形成部２００における負圧形成を損なうことがないように設定される。図２６（ａ）に示すように、導入孔５２においては、付着燃料の流れ４０２の出口流量Ｑｏｕｔは入口流量Ｑｉｎに等しい。一方、図２６（ｂ）に示すように、溝５４においては、溝５４の側部つまりからも付着燃料が矢印５００に沿って流入する。詳しくは、溝５４に向かう環状壁５１の下流側先端（先端）５１ｃ上の流れ５００が形成される。このため、入口流量Ｑｉｎより出口流量Ｑｏｕｔは多くすることが可能であり、溝５４を通して誘導する付着燃料の吸引量が増加できる。
【０２１６】
さらに、付着燃料は、先端５１ｃから溝５４に流入するので、外周面５１ｂに達する必要がない。よって、負圧形成部２００に向かう流体の流れの経路の短縮が図れる。
【０２１７】
（第９の実施形態）
第９の実施形態を、図２７〜図２９に従って以下説明する。図２７は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。図２８は、図２７中の燃料噴射弁の先端をＸＸＶＩＩＩ方向からみた平面図である。図２９は、実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。なお、本実施形態では、筒状部５０は、他の実施形態に比べて径方向に厚い環状壁５１を有する。
【０２１８】
本実施形態は、楕円形状の開口部５０ａを有する環状壁５１を備えた回収部１００であって、図２７、２８に示すように、その開口部５０ａが噴孔プレート２８から下流方向に向かって拡径する内周面５１ａを備えた構成を有する。なお、本実施形態では、筒状部５０は、他の実施形態に比べて径方向に厚い環状壁５１を有する。
【０２１９】
これにより、内周面５１ａの傾斜角φは、長径Ｄ２において最大であり、小径Ｄ１において最小となる。言い換えれば、傾斜角φは、負圧形成部２００から遠ざかるほど小さくなる。この結果、負圧形成部２００から離れた部分への燃料の付着を低減できる。本実施形態では、付着燃料が流れる経路４０１の長さを短くできる。例えば、内周面５１ａの傾斜角が９０°の場合、付着燃料は経路Ｌ１とＬ２とを通る。しかし、９０°未満の傾斜角を有する内周面５１ａでは、経路Ｌ３を通ることができる。経路Ｌ３は、経路Ｌ１と経路Ｌ２との和より短い。
【０２２０】
したがって、開口部５０ａの拡径された内周傾斜面５１ａを有する環状壁５１は、拡径していない環状壁に比べて、負圧形成部２００へ誘導する誘導距離が短縮できる。
【０２２１】
なお、図２８に示すように、回収部１００としては、下流方向に向かって拡径する環状壁５１が、負圧形成部２００の延在方向から遠ざかるほどより拡径することが望ましい。これにより、付着燃料を噴孔出口２８１に誘導する負圧形成部２００に対向する環状壁５１の内周５１ａ部分に比べて、その周５１ａ部分と異なる他の部分が、負圧形成部２００から遠ざかるほど、その傾斜角φが小さくなるので、他の内周面５１ａ部分は、付着する燃料の低減が可能である。
【０２２２】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態を、図３０に従って以下説明する。図３０は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を表す説明図であって、図３０（ａ）は燃料噴射弁の断面図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）中の筒状部の拡大断面図である。図３０（ａ）は、燃料噴射弁１の取付状態を示しており、図３０（ａ）中の上下方向が重力の方向である。
【０２２３】
筒状部５０は、図３０（ｂ）に示すように、一つの導入孔５２を有している。導入孔５２は、図３０（ａ）に図示される取付状態において、重力方向の下方に位置している。導入孔５２は、筒状部５０のうち、燃料噴射弁１の取付状態において最も下に位置する部位に形成されている。したがって、重力によって下に移動してくる付着燃料を確実に回収できる。この構成によると、唯一の導入孔５２で付着燃料を回収できる。なお、最も下に配置された導入孔５２に加えて、他の導入孔を設けてもよい。
【０２２４】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態を、図３１に従って以下説明する。図３１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に筒状部を表す斜視図であって、図３１（ａ）は、本実施形態に係わる一実施例を示す筒状部の斜視図、図３１（ｂ）は、本実施形態に係わる他の一実施例を示す筒状部の斜視図である。
【０２２５】
本実施形態では、対角線上に配置された２つの導入孔５２を有する。２つの導入孔５２は、燃料噴射弁の取付角度に関係なく、確実に付着燃料を回収する。図３１（ａ）は、燃料噴射弁の軸線を重力方向に対して傾斜させた場合を示す。一つの導入孔５２が筒状部の水平な直径より下側に位置している。この配置では、重力で下に流れる付着燃料を下側の導入孔５２が効率良く回収する。図３１（ｂ）は、一対の導入孔５２が水平に位置している。この配置では、２つの導入孔５２が均等に働き、付着燃料を回収する。なお、導入孔５２は、３個以上設けられてもよい。このような構成は、燃料噴射弁１自体を回転させることで内燃機関の吸気管等に取付ける構造に好適である。また、２つの導入孔５２は、燃料噴射弁１を直立状態で搭載する場合にも付着燃料を効率良く回収する。
【０２２６】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態を、図３２に従って以下説明する。図３２は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。本実施形態では、筒状部５０は、環状壁５１を有する。環状壁５１には、導入孔５２が設けられている。さらに、環状壁５１は、円筒状であるが、その先端が燃料噴射弁の軸線に対して斜めに形成されている。図３２においては、環状壁５１は左側で低く、右側で高い。このため、図３２において、先端５１ｃは、左から右へ下がっている。したがって、先端５１ｃに達した付着燃料は、図３２において右側へ流れやすい。この結果、右側の導入孔５２へ付着燃料が集められ、回収される。この構成は、燃料噴射弁１を内燃機関の吸気管等に直立状態で搭載する場合に付着燃料を効率的に回収するために有効である。特に、重力方向と直交する先端を有する場合と比べて、付着燃料を回収するために要する時間を短縮できる。
【０２２７】
（第１３の実施形態）
第１３の実施形態を、図３３に従って以下説明する。図３３は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。本実施形態では、筒状部５０の先端は、逆Ｍ字型に形成されている。図３３において、環状壁５１は、中央から両側に向けて高くなってゆく。図３３において、先端５１ｃは中央から両側に向けて下がって行く。そして、両側の突出部にそれぞれ導入孔５２が配置される。この構成によると、２つの導入孔５２のそれぞれに付着燃料を効率的に集めることができる。そして、２つの導入孔５２の両方を十分に機能させて付着燃料を回収できる。
【０２２８】
（第１４の実施形態）
第１４の実施形態を、図３４に従って以下説明する。図３４は、本実施形態の燃料噴射弁、特に弁部の構成を表す断面図である。
【０２２９】
本実施形態は、第９の実施形態に類似する楕円形状の開口部５０ａを有する環状壁５１を備えた回収部１００であって、その環状壁５１には、負圧導入通路１５０として、開口形状が長孔の導入孔５２が設けられている。導入孔５２は、燃料噴射弁１の軸線と直交する方向に長手方向をもった長方形断面である。導入孔５２は、スロット状に形成されており、燃料噴射弁１の周方向に沿って長い開口を提供する。導入孔５２は、噴孔プレート２８と平行な方向に扁平である。スロット状の導入孔５２は、噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上への付着燃料の流れを容易にする。同一の開口面積を得る場合、長方形の導入孔５２は、円形に比べて長い外周の長さを提供する。言い換えると、長方形の導入孔５２は、円形導入孔より広い表面積を、その内周に形成することができる。この結果、導入孔５２内の表面における流速を高めることができる。しかも、比較的広い表面積を得ることができるので、燃焼生成物が堆積しても詰りを生じにくい。燃焼生成物は、内燃機関の運転条件に依存して発生する吹き返しにより燃料噴射弁の先端に到達し、堆積する。本実施形態の導入孔５２によると、燃焼生成物が堆積しても、燃料噴射弁の性能を長期間に渡って持続することができる。
（第１５の実施形態）
第１５の実施形態を、図３５に従って以下説明する。図３５は、実施形態に係わる燃料噴射弁、特に回収手段としての壁面に形成される導入孔の燃料噴射弁の周方向に関する位置関係を説明する説明図であって、図３５（ａ）は、燃料噴射弁の先端の平面図、図３５（ｂ）は、燃料噴射弁の周方向に関し、導入孔の位置を示す角度と付着燃料量の関係を表すグラフである。
【０２３０】
本実施形態では、導入孔５２が２つ直径上に配置されている。導入孔５２は、噴孔プレート２８の軸線ＳＹ上に位置することが望ましい。しかし、組立工程における誤差などによって、導入孔５２の位置は、軸線ＳＹからずれる。図３５（ａ）には、噴孔プレート２８の軸線ＳＹと、導入孔５２とのなす取付角度が示されている。軸線ＳＹは、図３５（ａ）に示すように、縦に位置決めされる。最下点は、燃料噴射弁１を内燃機関に対して傾斜させた状態で装着した場合に、最も下に位置する点である。図３５（ｂ）は、燃料噴射弁を図３０のように傾斜搭載したときの取付角度と付着燃料量との関係を示すグラフである。付着燃料量は、取付角度が０°の場合を１として、比率により示されている。本実施形態では、組立工程において、導入孔５２の位置決めを比較的粗い精度とする。ラフな位置決めは、取付角度のばらつきを生じるが、取付角度を一定範囲内にすることで、所期の目的を達成することができる。ここで、本実施形態では、取付角αが＋−２５°の範囲内になるように、筒状部５０を取り付ける。図３５（ｂ）に示すように、付着燃料量は、取付角度に依存して変化するが、±２５°の範囲内では、燃料付着量の過剰な増加を防止できる。
【０２３１】
図３５（ｂ）のグラフは、軸線ＳＹ上に比較的強く生じる負圧の影響と、付着燃料にかかる重力の影響とを含んでいる。噴孔プレート２８の下面２８Ｌの外周には、その全周に渡って一定以上の負圧が生じることから、図３５（ｂ）のグラフは、重力の影響を強く反映している。図３５（ｂ）と同様の特性は、負圧導入通路１５０を備えない燃料噴射弁においても得られる。例えば、図２１あるいは図２８に示した楕円状の環状壁５１で同様の特性が得られる。楕円上の環状壁５１においては、その短径を、最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲内に配置する。したがって、図２１あるいは図２８に示した実施形態においても、筒状部５０の位置決めをラフに行っても、その範囲を管理することで、付着燃料量を一定レベル以下に抑えることができる。
【０２３２】
さらになお、内燃機関に搭載するための燃料噴射弁の取付方法として、その燃料噴射弁が傾斜搭載されるように内燃機関に組付けられ、かつ負圧導入通路が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲に調整されている。
【０２３３】
これにより、負圧導入通路が、燃料噴射弁の最下点から、燃料噴射弁の周方向に関して、±２５°の範囲にあるように、燃料噴射弁を取付けるので、付着燃料量をきわめて小さくすることができる。
【０２３４】
（第１６の実施形態）
第１６の実施形態を、図３６に従って以下説明する。図３６は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に回収手段としての壁面に形成される導入孔と、その先端に生じる内燃機関の吸気流れとの位置関係を説明する説明図であって、図３６（ａ）は燃料噴射弁の断面図、図３６（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。図３６（ａ）、図３６（ｂ）には、内燃機関の吸気流れが実線の矢印により図示されている。図３６（ｂ）には、内燃機関からの吹き返し吸気流が、一点鎖線の矢印により図示されている。本実施形態では、吸気通路内の吸気流れに対して、導入孔５２が横断するように配置される。図３６（ｂ）には、一対の導入孔５２の並ぶ方向が、吸気流れと直交するように配置されている。燃料噴射弁１は、吸気通路に突出して配置されるので、燃料噴射弁の先端部周りには、よどみ領域ｆと、ｒとが生じる。本実施形態では、導入孔５２が吸気流れ、および吹き返し吸気流の影響を直接に受けない。このため、付着燃料の回収が促進される。さらに、導入孔５２は、よどみ領域ｆ、ｒに面していないので、燃焼生成物の導入孔５２への堆積を低減できる。
【０２３５】
（第１７の実施形態）
第１７の実施形態を、図３７から図３９に従って以下説明する。図３７は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。図３８は、図３７中の燃料噴射弁の先端をＸＸＸＶＩＩＩ方向からみた平面図である。図３９は、本実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。本実施形態では、図２８、図２９に図示した実施形態に、導入孔５２を加えている。筒状部５０は、樹脂製の保護部材である。この保護部材５０は、高精度に加工された噴孔プレート２８などの部位を保護している。導入孔５２は、長方形断面を有し、しかも径方向外側に向けて徐々に面積が縮小している。
【０２３６】
（第１８〜第２１の実施形態）
第１８〜第２１の実施形態を、図４０に従って以下説明する。図４０は、本発明の一実施形態に係わる燃料噴射弁、特に噴孔プレートの下面に形成された噴孔の配置に係わる構造上の特徴を説明する平面図であって、図４０（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１８の実施形態〜第２１の実施形態を模式的に表す平面図である。
【０２３７】
第１８の実施形態としては、図４０（ａ）に示すように、第１の実施形態で説明した多重環状の噴孔２８の配置にかえて、一重環すなわち一列だけの環状配置であっても、対称軸ＳＹに対して線対称に噴孔２８ａが配置されていれば、負圧形成部２００を生じさせることが可能である。
【０２３８】
第１９の実施形態としては、噴孔２８ａが整列配置するとは噴孔軸２８ｊそのものも整列に配置させる必要はなく、軸線ＳＹに関して、複数の噴孔２８ａは非対称に配置されている。しかし、軸線ＳＹの両側には同数の噴孔が配置されている。軸線ＳＹの右に配置された噴孔２８ａは、右側に向けて傾斜しており、軸線ＳＹの左に配置された噴孔２８ａは、左側に向けて傾斜している。例えば、軸線ＳＹの右側に位置する６本の噴孔軸（２８ｊ１、２８ｊ２、・・・２８ｊｉ）は、軸線ＳＹから離れる方向に向けて傾斜している。本実施形態でも、軸線ＳＹに沿って、噴孔プレート２８を直径方向に横断するように負圧形成部２００を生じさせることが可能である。
さらになお、図４０（ｂ）に示すように、噴孔２８ａ全体として、各軸線（噴孔軸）２８ｊ（詳しくは、軸線２８ｊ１、２８ｊ２、２８ｊｉ等）が下流側へ向かって拡がる配列であることが望ましい。これによっても、噴霧の微粒化と、付着燃料の低減、除去の両立が可能である
第２０の実施形態としては、整列配置として、軸線ＳＹに関して、複数の噴孔２８ａは非対称に配置されている。しかも、軸線ＳＹの両側に配置される噴孔の数が異なっている。噴孔は、軸線ＳＹの右に奇数、左に偶数が配置されている。この本実施形態でも、軸線ＳＹに沿って、噴孔プレート２８を直径方向に横断するように負圧形成部２００を生じさせることが可能である。本実施形態では、複数の噴孔２８ａは、軸線ＳＹと平行な直線上に配置されている。よって、軸線ＳＹに沿って強い負圧を端から端までに渡って発生することができる。
【０２３９】
第２１の実施形態としては、軸線ＳＹに関して対称に複数の噴孔２８ａが配置される。本実施形態では、径方向外側に配置された複数の噴孔２８ａは、内側の噴孔より大きい。この実施形態でも、軸線ＳＹに沿って、噴孔プレート２８を直径方向に横断するように負圧形成部２００を生じさせることが可能である。
【０２４０】
（第２２の実施形態）
第２２の実施形態を、図４１から図４４に従って以下説明する。図４１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。図４２は、本実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。図４３は、本実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、壁面のうち、壁面に形成された導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図である。図４４は、運転状態の変化によって生じる場合があるいわゆる吸気流による付着燃料への影響を説明する噴孔プレートおよび壁面の部分的拡大断面図であって、図４４（ａ）は、燃料噴射停止状態にあって、回収手段としての導入孔等に付着する付着燃料への吸気流の影響を示す模式的断面図、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）の付着燃料のうち、通気溝に付着する付着燃料の作用を模式的に表す部分拡大断面図である。
【０２４１】
本実施形態では、環状壁５１の外周面５１ｂに、図４１、図４２に示すように、周方向に延びる通路溝（以下、溝と呼ぶ）５５を有する。環状壁５１は、導入孔５２を有し、この導入孔５２は、溝５５の底部５５ａに開口している。溝５５は、底面と両側面とを有する角型である。本実施形態では、経路４００ａに沿って径方向外側に向けて流れた付着燃料は、溝５５で捕捉される。そして、溝５５内を導入孔５２の方向に向けて流れる。このとき、付着燃料は、負圧による空気流れの影響を受けて流れる他、重力の影響によっても流れる。溝５５は、付着燃料を捕捉するとともに、付着燃料の経路４００ｂの距離を短縮する効果がある。この結果、付着燃料が効率的に回収できる。さらに、溝５５は、付着燃料が環状壁５１から飛散することを防止する。溝５５は、外周面５１ｂに凹凸を形成するから、付着燃料が付着可能な表面積を増加させる。この結果、付着燃料は、自らの表面張力で溝５５内に強く付着する。このため、付着燃料は、空気の流れによって吹き飛ばされにくくなる。例えば、内燃機関の吹き返し等は、燃料噴射弁１の燃料噴射方向とは逆方向の吸気流６００を生じる。この吸気流６００は、外周面５１ｂの付着燃料に直接作用する気流６０１と、噴孔プレート２８に当たり、導入孔５２内の付着燃料を押し出そうとする気流６０２とを起こす。本実施形態では、気流６０２による吹き返し力Ｆに対抗できる表面張力ｒｆを溝５５内の付着燃料が発揮する。図４４（ｂ）は溝５５がある場合の表面張力ｒｆを示し、図４４（ｃ）は溝５５がない場合の表面張力ｒｆを示している。
【０２４２】
なお、噴射方向に対して逆向きな吸気流等によって付着燃料がさらなる飛沫になることを防止する構成としては、上記周方向に延びる通路溝５５に限らず、外周面５１ｂに形成されるディンプル状の凹部、または複数の凹凸であってもよい。
【０２４３】
これにより、噴孔２８ａから噴射された燃料噴霧の飛沫が、負圧形成部２００までの離間距離が所定長ある外周面５１ｂに付着したとしても、外周面５１ｂに形成された凹凸によって付着燃料が付着可能な表面積が増加し、この表面５１ｂに付着するものの表面張力を増加できるため、この外周面５１ｂに捕捉された燃料に対して、吸気流によって生じるさらなる飛沫を防止できる。
【０２４４】
ここで、運転状態の変化によって生じる場合がある噴射方向に対して逆向きな吸気流等による導入孔５２に及ぼす影響、および通路溝５５に係わる効果について、図４３、図４４、および図４５に従がって説明する。なお、図４４（ｂ）および図４５に示す表面張力ｒｆを表す矢印の本数は、燃料自身が付着可能な表面積に比例し、増加していることを示す。
【０２４５】
まず、運転中は連続的に噴射がなされ、図４３に示す燃料噴射状態と図４４に示す燃料噴射停止状態が交互に繰り返されるので、燃料噴射状態では燃料噴流によって形成される負圧を負圧源とする負圧形成部２００には、負圧Ｐ１が発生し、負圧形成部２００、内周面５１ａ側部分５０ｄ、外周面５１ｂ側部分５０ｅにそれぞれ、所定負圧Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３が発生する。これにより、付着燃料が、図４３に示すように内周面５１ａ、下流側先端５１ｃに沿って下流側へ流れるとともに、導入孔５２を介して導入される負圧Ｐ３によって、導入孔５２を介して付着燃料の負圧形成部２００へ向かう流れ、つまり噴孔２８ａの出口２８１に向かう流れが形成される（図４３参照）。
【０２４６】
一方、燃料噴射停止時には負圧を形成する燃料噴流が消失してしまうので、燃料停止したとき、負圧源である負圧形成部２００の負圧力Ｐ１が次第に低下する。このとき、運転状態の変化、例えば内燃機関の吸気弁のタイミングによって吹き返し等によって生じる、燃料噴射弁１の燃料噴射方向とは逆方向のいわゆる逆向き吸気流６００が発生している（図４４（ａ）参照）と、この逆向き吸気流６００は、環状壁５１の外周面５１ｂに付着する輸送途中の付着燃料を直接飛散させようとする気流６０１と、一旦噴孔プレート２８に当たり導入孔５２に付着し、貯留されている付着燃料を導入孔５２より外周面５１ｂ側へ押し出そうとする気流６０２とが発生する。なお、気流６０２によって付着燃料を導入孔５２より外周面５１ｂ側へ押し出そうとする働きを以下、吹き返し力Ｆと呼ぶ。
【０２４７】
これに対して、本実施形態では、図４３および図４４に示すように、通路溝５５内に付着した燃料自身の表面張力ｒｆが、通路溝５５がない構成（図４５参照）に比べて、増加できる（図４４（ｂ）参照）。これにより、上記気流６０１に対して、燃料自身の表面張力ｒｆにより燃料を通路溝５５内に留まらせることができる。また、上記気流６０２による吹き返し力Ｆに対しても、通路溝５５の形状による表面張力ｒｆの増加によって、吹き返し力Ｆに抗して導入孔５２より外周面５１ｂ側への燃料が飛散するのを防止することができる。
【０２４８】
（第２３〜第２５の実施形態）
第２３〜第２５の実施形態を、図４６に従がって以下説明する。図４６は、本発明の一実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に回収手段として壁面の形状に係わる構造上の特徴を説明する部分拡大断面図であって、図４５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ第２３の実施形態〜第２５の実施形態を模式的に表す断面図である。
【０２４９】
第２３の実施形態では、断面Ｕ字型の溝５５を外周面５１ｂに設ける。Ｕ字型の溝は、加工が容易である。
【０２５０】
第２４の実施形態では、断面Ｖ字型の溝５５を外周面５１ｂに設ける。Ｖ字型の溝は、加工が容易である。
【０２５１】
第２５の実施形態では、筒状部５０を先端５１ｃに向かうに従って徐々に径方向外側に広げている。この結果、筒状部５０は湾曲した形状となる。筒状部５０は、全体としてベルマウス形状となる。筒状部５０の外周面５１ｂには、半分の溝５５が形成される。このベルマウス状の筒状部５０は、噴霧の方向、広がりを阻害することがない。また、ベルマウス状の筒状部５０は、付着燃料に対する気流６０１の影響を低減するための傘のような機能を果たす。この結果、付着燃料が外周面５１ｂから飛散することを防止する。
【０２５２】
（第２６の実施形態）
第２６の実施形態を、図４７に従って以下説明する。図４７は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。本実施形態では、導入孔５２は、扁平な長孔により形成されている。しかも、導入孔５２は、径方向外側に向かって徐々に拡大している。この結果、内周面５１ａ側の導入孔５２の開口部を小さくでき、外周面５１ｂ側に向かって開口面積を拡大するので、吹き返し力Ｆを分散させることができる。従って、導入孔５２からの付着燃料の飛散を防止できる。なお、導入孔は、円形断面でもよい。円形断面の導入孔を径方向外側に向かって徐々に拡大することで、吹き返し力Ｆを分散させることができる。
【０２５３】
しかも、噴孔プレートの面と平行な方向に扁平した導入孔５２であるので、噴孔プレート近傍下流側の所定の位置範囲に配置することが容易にできる。例えば、噴孔から噴射される燃料により形成され、噴孔プレート近傍下流側に生じる負圧源を、噴孔プレートの面と平行な方向に扁平した導入孔５２によって、付着燃料を吸引する吸引力として効果的に利用できる。
【０２５４】
（第２７の実施形態）
第２７の実施形態を、図４８、図４９に従って以下説明する。図４８は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。図４９は、本実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【０２５５】
本実施形態は、筒状部５０に、扁平な通路断面をもった気流通路５６を有する。この気流通路５６は、筒状部５０を直径方向に貫通して延びている。気流通路５６は、導入孔５２と直交する方向に延びている。燃料噴射弁からの燃料噴射が停止しているときには、燃料噴射弁に向かって吹く気流６０１が流れることがある。
【０２５６】
本実施形態では、気流ｆ１の大部分は、気流ｆ２、ｆ３として気流通路５６を通る。気流ｆ１の一部は、導入孔５２に流れる気流ｆ４となるが、気流ｆ４は少ない。したがって、導入孔５２からの付着燃料の飛散を抑制することができる。気流通路５６の開口面積は、導入孔５２に比べて大きいことが望ましい。これにより、気流通路５６を通過する空気量は、導入孔５２に比べて確実に多くなる。さらに、この実施形態では、筒状部５０の外周面５１ｂおよび先端面５１ｃに、複数の凹凸を形成している。本実施形態では、複数の凹凸は、図４９に示すように、ローレット模様の凹凸５１ｅにより形成される。凹凸５１ｅは、付着燃料の保持を助け、付着燃料が滴となって落下することを防止する。外周面５１ｂに複数のディンプルを設けてもよい。
【０２５７】
なお、この気流通路５６の開口面積は、導入孔５２に比べて大きいことが望ましい。これにより、気流通路５６を通過する空気量は、導入孔５２に比べて確実に大きい空気量が確保できるので、付着燃料が主に導入孔５２に誘導され、一部が気流通路５６へ誘導される場合があったとしても、気流通路５６を通じて、逆向きの吸気流によるいわゆる吹き返し力Ｆを減衰または消失させることができる。
【０２５８】
さらになお、この気流通路５６は、噴孔プレート２８に対して傾斜している配置する構成を備えていることが望ましい。これにより、いわゆる吹き返し力Ｆを減衰または消失させるために気流通路５６を通過させる気流ｆ３（図４９参照）に方向性を持たせることができる。気流通路５６の配置位置の最適化等を図ることができ、内燃機関の運転状態等に係わらず、付着燃料の負圧形成部２００への誘導を妨げない回収手段の確保が確実にできる。
【０２５９】
（第２８の実施形態）
第２８の実施形態を、図５０、図５１に従って以下説明する。図５０は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。図５１は、本実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【０２６０】
図５１は、燃料噴射弁１を吸気管に取付けた状態での上下関係を示している。図５１に示すように、燃料噴射弁１は吸気管１ａ内に下向きに突き出して配置される。筒状部５０は、燃料噴射弁１先端の上側と下側とに一対の壁５１ｆを形成する。それぞれの壁５１ｆは、内側に平面を有し、外側に溝５１ｇを有している。それぞれの壁５１ｆは、導入孔５２を有している。導入孔５２は、噴孔プレート２８の面と平行な扁平形状であり、スリット状である。筒状部５０の先端部には、気流通路としての溝５７が形成されている。溝５７は、燃料噴射弁１の取付け状態において水平方向に延びている。燃料噴射弁１は、溝５７の延在方向に向けて２方向の燃料噴霧を形成する。
【０２６１】
付着燃料は燃料噴射弁１の先端、特に下側に集中する。本実施形態では、壁５１ｆが捕捉部材として設けられ、付着燃料を捕捉する。下側の壁５１ｆは、付着燃料が滴として落下することを防止する。
【０２６２】
壁５１ｆは、その表面および導入孔５２とによって、付着燃料を噴孔プレート２８に向けて流すための経路を形成する。壁５１ｆには、その外周面に溝５５が設けられ、付着燃料を導入孔５２へ集める。導入孔５２は、軸線ＳＹ上に位置しており、第１方向への噴霧を形成する噴孔と、第２方向への噴霧を形成する噴孔との間に向けて指向している。下側の壁５１ｆに付着した付着燃料は、導入孔５２から噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上に吸い込まれ、噴孔２８ａからの噴射燃料に合流して、再び噴射される。このように、壁５１ｆは、付着燃料を噴孔プレート２８上に戻す。このため、付着燃料が滴になるほどに大量に溜まることが防止される。また、付着燃料の滴が落下することも阻止される。
【０２６３】
燃料噴射弁１がその軸線１ｊを鉛直軸から傾けて配置される結果、壁５１ｆは軸線１ｊよりも下側に配置される。さらに、壁５１ｆは、噴霧方向に位置しないので、噴霧を妨げることがない。
【０２６４】
本実施形態では、気流通路として大きな開口を確保できる。さらに、一対の壁５１は、付着燃料の流れる経路を短縮する効果がある。本実施形態の形状では、少なくとも下側の壁５１ｆを設けることで、付着燃料を低減できる。
【０２６５】
本実施形態では、噴孔プレート２８は、ステンレス製であり、筒状部５０は、樹脂製である。なお、筒状部５０は、ステンレスより熱伝導に優れた銅製としてもよい。銅は、筒状部５０の温度上昇を促進し、付着燃料の蒸発を促進する。また、噴孔プレート２８を、セラミックなどの低熱伝導材料により形成し、筒状部５０をセラミックより熱伝導に優れた材料により形成してもよい。
【０２６６】
また、噴孔プレート２８に形成される複数の噴孔は、１方向の円錐状噴霧、あるいは３方向噴霧を形成するように配置されてもよい。１方向あるいは３方向の噴霧であっても、噴孔プレート上に形成される負圧を利用して付着燃料を噴霧に戻すことができる。
【０２６７】
（第２９の実施形態）
第２９の実施形態を、図５２、図５３に従って以下説明する。図５２は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。図５３は、実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレート、壁面、および突起の断面図であって、図５３（ａ）は、図５２中のＡ−Ａからみた模式的部分拡大断面図、図５３（ｂ）は、図５２中のＢ−Ｂからみた模式的部分拡大断面図である。
【０２６８】
本実施形態は、環状壁５１の内側であって、しかも導入孔５２の延長上に突起５８を有する。突起５８は、図５２に図示されるように、導入孔５２から軸線ＳＹに沿って噴孔プレート２８の上に向けて径方向に伸び出している。図５３（ｂ）に図示されるように、突起５８の高さは、導入孔５２の噴孔プレート２８側の縁と同程度である。突起５８は、内周面５１ａに設けられている。また、突起５８は、噴孔プレート２８の下面２８Ｌと当接するように配置されている。突起５８は、噴孔プレート２８との境界に凹部５５１を形成する。また、突起５８は、内周面５１ａとの間にも凹部５５２を形成する。これら凹部５５１、５５２には、図５３（ａ）、図５３（ｂ）に示すように、付着燃料が溜まりやすい。付着燃料は、図５３（ａ）、図５３（ｂ）に示すように、突起５８の周辺に付着し、噴孔プレート２８の上に案内される。このため、付着燃料を噴孔２８ａの近傍にまで案内することができる。しかも、凹部５５１、５５２が、噴孔２８ａの近傍に付着燃料を保持するので、付着燃料が負圧によって流れやすくなり、さらには噴孔２８ａからの噴流に合流しやすくなる。さらに、内周壁５１ａを噴孔２８ａから離しても付着燃料を噴孔の近傍にまで案内することができる。
【０２６９】
（第３０の実施形態）
第３０の実施形態を、図５４に従って以下説明する。図５４は、実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【０２７０】
本実施形態では、突起５８に代えて、突起部材５９を内周面５１ａに配置している。突起部材５９は、波状に形成され、８個の凸部５９ａ１〜５９ａ８を有する。本実施形態では、凸部５９ａ１と、５９ａ５とが対称軸ＳＹ上に位置し、かつ導入孔５２の延長上に位置している。突起部材５９は、噴孔プレート２８との位置合わせが容易である。また、噴孔プレート２８の径方向外側の複数の位置から、下面２８Ｌ上に向けて付着燃料を案内できる。噴孔プレート２８の下面２８Ｌ上に生じる負圧を、全周から利用して付着燃料を戻すことができる。
【０２７１】
本実施形態では、導入孔５２の内部に多孔質材料５２ａを設けている。多孔質材料５２ａは、燃焼生成物の堆積を妨げる。また、多孔質材料５２ａは、毛細管現象により付着燃料を捕捉する。このため、付着燃料が飛散することが防止できる。多孔質材料は、導入孔５２の内表面にのみ設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる燃料噴射弁の概略構成を表す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の要部を示す断面図であって、図１中の弁部の構成を表す断面図である。
【図３】図１中の燃料噴射弁の先端、つまり弁部をＩＩＩ方向からみた平面図である。
【図４】噴孔プレートの噴孔から噴射される燃料噴霧の形状を模式的に表す斜視図である。
【図５】図３中の噴孔プレートの下面に配置される噴孔から噴射される燃料噴流を表す模式的断面図である。
【図６】図３中の噴射プレートにおける付着燃料の流れを示す平面図であって、噴孔から噴射される燃料噴流によって生じる、燃料噴射弁の先端に付着する燃料噴流の飛沫つまり付着燃料の移動方向と、付着燃料の噴孔の出口に向かう流れを形成する負圧形成部とを模式的に表す噴孔プレートの平面図である。
【図７】図６中の付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、図７（ａ）は、回収手段としての壁面のうち、負圧導入通路としての導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図、図７（ｂ）は、導入孔がない位置での付着燃料の流れを示す部分拡大断面図である。
【図８】第１の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す図１のＩＩＩ方向からみた燃料噴射弁の先端の部分平面図である。
【図９】第２の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【図１０】第３の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【図１１】第４の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図１２】図１１中の燃料噴射弁の先端をＸＩＩ方向からみた平面図である。
【図１３】第４の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、壁面のうち、内側壁面に形成された導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す図１１のＸＩＩ方向からみた説明図であって、図１４（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図１４（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【図１５】第５の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【図１６】第５の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、図１６（ａ）は、壁面のうち、導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図、図１６（ｂ）は、導入孔がない位置での付着燃料の流れを示す部分拡大断面図である。
【図１７】第５の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の部分平面図である。
【図１８】第６の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【図１９】第６の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の部分拡大断面図である。
【図２０】第６の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す説明図であって、図２０（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図２０（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【図２１】第７の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端を表す平面図である。
【図２２】第７の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の部分拡大断面図である。
【図２３】第７の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す説明図であって、図２３（ａ）は燃料噴射弁の先端の斜視図、図２３（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【図２４】第８の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図２５】図２４中の燃料噴射弁の先端をＸＸＶ方向からみた平面図である。
【図２６】第８の実施形態に係わる負圧導入通路としての切欠き溝を、導入孔と対比して説明する説明図であって、図２６（ａ）は、比較例としての第１の実施形態に係わる導入孔の斜視図、図２６（ｂ）は、第８の実施形態に係わる切欠き溝の斜視図である。
【図２７】第９の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図２８】図２７中の燃料噴射弁の先端をＸＸＶＩＩＩ方向からみた平面図である。
【図２９】第９の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【図３０】第１０の実施形態に係わる燃料噴射弁を表す説明図であって、図３０（ａ）は燃料噴射弁の断面図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）中の筒状部の拡大断面図である。
【図３１】第１１の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に筒状部を表す斜視図であって、図３１（ａ）は、第１１の実施形態に係わる一実施例を示す筒状部の斜視図、図３１（ｂ）は、第１１の実施形態に係わる他の一実施例を示す筒状部の斜視図である。
【図３２】第１２の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図３３】第１３の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図３４】第１４の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図３５】第１５の実施形態に係わる燃料噴射弁、特に回収手段としての壁面に形成される導入孔の燃料噴射弁の周方向に関する位置関係を説明する説明図であって、図３５（ａ）は、燃料噴射弁の先端の平面図、図３５（ｂ）は、燃料噴射弁の周方向に関し、導入孔の位置を示す角度と付着燃料量の関係を表すグラフである。
【図３６】第１６の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に回収手段としての壁面に形成される導入孔と、その先端に生じる内燃機関の吸気流れとの位置関係を説明する説明図であって、図３６（ａ）は燃料噴射弁の断面図、図３６（ｂ）は燃料噴射弁の先端の平面図である。
【図３７】第１７の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部の構成を表す断面図である。
【図３８】図３７中の燃料噴射弁の先端をＸＸＸＶＩＩＩ方向からみた平面図である。
【図３９】第１７の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【図４０】本発明の一実施形態に係わる燃料噴射弁、特に噴孔プレートの下面に形成された噴孔の配置に係わる構造上の特徴を説明する平面図であって、図４０（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１８の実施形態〜第２１の実施形態を模式的に表す平面図である。
【図４１】第２２の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【図４２】第２２の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【図４３】第２２の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレートおよび壁面の断面図であって、壁面のうち、壁面に形成された導入孔を経由する流れを示す部分拡大断面図である。
【図４４】運転状態の変化によって生じる場合があるいわゆる吸気流による付着燃料への影響を説明する噴孔プレートおよび壁面の部分的拡大断面図であって、図４４（ａ）は、燃料噴射停止状態にあって、回収手段としての導入孔等に付着する付着燃料への吸気流の影響を示す模式的断面図、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）の付着燃料のうち、通気溝に付着する付着燃料の作用を模式的に表す部分拡大断面図である。
【図４５】図４４（ｂ）の通気溝に係わる効果を説明するための比較例を示す模式的部分拡大断面図である。
【図４６】本発明の一実施形態に係わる燃料噴射弁の先端、特に回収手段として壁面の形状に係わる構造上の特徴を説明する部分拡大断面図であって、図４５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ第２３の実施形態〜第２５の実施形態を模式的に表す断面図である。
【図４７】第２６の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【図４８】第２７の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【図４９】第２７の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【図５０】第２８の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【図５１】第２８の実施形態に係わる付着燃料の流れを表す燃料噴射弁の先端の斜視図である。
【図５２】第２９の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【図５３】第２９の実施形態に係わる付着燃料の回収経路を模式的に示す噴孔プレート、壁面、および突起の断面図であって、図５３（ａ）は、図５２中のＡ−Ａからみた模式的部分拡大断面図、図５３（ｂ）は、図５２中のＢ−Ｂからみた模式的部分拡大断面図である。
【図５４】第３０の実施形態に係わる燃料噴射弁の先端つまり弁部を下流側よりみた平面図である。
【符号の説明】
１  燃料噴射弁
１ｊ  燃料噴射弁の軸線（弁軸）
１１  フィルタ
１４  円筒部材
２２  吸引部材
２４  圧縮スプリング
２５  アーマチュア
２６  ノズルニードル（弁部材）
２６ｃ  当接部
２６ｅ  大径柱体部（薄肉の円筒状体）
２８、（２８Ｌ、２８Ｕ）  噴孔プレート、（下面、上面）
２８ａ、（２８１、２８２）  噴孔、（出口、入口）
２８ｃ  （複数の噴孔２８ａの）外接円
２８ａｃ、２８ｏｂ  （噴孔２８ａを形成する噴孔プレート２８の）鋭角部分、鈍角部分
２８ｊ  噴孔２８ａの軸線（噴孔軸）
２９  弁ボディ
２９ａ  弁座
２９ｄ  小径円筒壁面（ニードル支持孔）
３１  コイル
５０  （燃料噴射弁１の）先端部（筒状部）
５１  環状壁（壁面、回収部１００を構成する壁面、壁部材）
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  （環状壁５１の）内周面、外周面、先端（下流側先端）
５２  導入孔（負圧導入通路１５０）
５３  外周環状壁（外周壁面、回収部１００を構成する外周壁面）
５４  切欠き溝（負圧導入通路１５０、溝）
５５  通路溝（溝）
５６  気流通路
５７  （気流通路としての）切欠き溝
５８  突起
５９  （波状に形成された）凸部を有する凹凸
１００  回収部（回収手段）
１５０  負圧導入通路（回収手段）
２００  負圧形成部
４００、４０１、４０２、５００  付着燃料を負圧形成部２００へ誘導する流れ
６００、６０１、６０２  吸気流の流れ
ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４  （吸気流６０１の）気流の流れ
ＳＹ  軸線
ＳＰ、（３０１、３０２）  噴流（噴霧）、（噴流群）
ＳＰ１、ＳＰ２  鋭角部分２８ａｃ側の噴流部分、鈍角部分２８ｏｂ側の噴流部分
Ｐ１ 負圧形成部２００の負圧力
Ｆ  吹き返し力
ｒｆ  表面張力
【図１】
0003905787.tif 000002
【図２】
0003905787.tif 000003
【図３】
0003905787.tif 000004
【図４】
0003905787.tif 000005
【図５】
0003905787.tif 000006
【図６】
0003905787.tif 000007
【図７】
0003905787.tif 000008
【図８】
0003905787.tif 000009
【図９】
0003905787.tif 000010
【図１０】
0003905787.tif 000011
【図１１】
0003905787.tif 000012
【図１２】
0003905787.tif 000013
【図１３】
0003905787.tif 000014
【図１４】
0003905787.tif 000015
【図１５】
0003905787.tif 000016
【図１６】
0003905787.tif 000017
【図１７】
0003905787.tif 000018
【図１８】
0003905787.tif 000019
【図１９】
0003905787.tif 000020
【図２０】
0003905787.tif 000021
【図２１】
0003905787.tif 000022
【図２２】
0003905787.tif 000023
【図２３】
0003905787.tif 000024
【図２４】
0003905787.tif 000025
【図２５】
0003905787.tif 000026
【図２６】
0003905787.tif 000027
【図２７】
0003905787.tif 000028
【図２８】
0003905787.tif 000029
【図２９】
0003905787.tif 000030
【図３０】
0003905787.tif 000031
【図３１】
0003905787.tif 000032
【図３２】
0003905787.tif 000033
【図３３】
0003905787.tif 000034
【図３４】
0003905787.tif 000035
【図３５】
0003905787.tif 000036
【図３６】
0003905787.tif 000037
【図３７】
0003905787.tif 000038
【図３８】
0003905787.tif 000039
【図３９】
0003905787.tif 000040
【図４０】
0003905787.tif 000041
【図４１】
0003905787.tif 000042
【図４２】
0003905787.tif 000043
【図４３】
0003905787.tif 000044
【図４４】
0003905787.tif 000045
【図４５】
0003905787.tif 000046
【図４６】
0003905787.tif 000047
【図４７】
0003905787.tif 000048
【図４８】
0003905787.tif 000049
【図４９】
0003905787.tif 000050
【図５０】
0003905787.tif 000051
【図５１】
0003905787.tif 000052
【図５２】
0003905787.tif 000053
【図５３】
0003905787.tif 000054
【図５４】
0003905787.tif 000055