(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の折り返し部を順次形成されて伸縮自在のワイヤーハーネスと、
前記各折り返し部に装着された第１の弾性ガイド部材及び第２の弾性ガイド部材と、
前記第１の弾性ガイド部材に挿通して前記第１の弾性ガイド部材を往復動可能に支持するレール部材と、
前記レール部材に嵌挿され、前記第１の弾性ガイド部材間に配置される第１の弾性体と、
前記レール部材の一端と前記第１の弾性ガイド部材との間に設けられた第２の弾性体とを備え、
前記折り返し部に、前記ワイヤーハーネスの伸縮に応じて前記折り返し部に作用する屈曲応力を分散させるとともに、前記第１の弾性ガイド部材は、基部から延伸した可撓薄肉部を具備し、前記可撓薄肉部の撓み変形力により前記屈曲応力を分散させることを特徴とするワイヤーハーネス余長吸収装置。
【請求項２】
前記第１の弾性ガイド部材とワイヤーハーネスは、接着剤で接着されていることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネス等の配線材を伸縮自在にして配線できるワイヤーハーネス余長吸収装置に関し、特に自動車のドア等の開閉機構に対応してワイヤーハーネスを引出すと共に、車両本体側に収納させてワイヤーハーネスの余長を吸収する際に使用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、自動車等の車両にあっては、車両の本体側に各種制御機器が搭載され、例えばドアに搭載されたウインドウ開閉用のモータを駆動制御する。従って、各種制御機器とウインドウ開閉用のモータ等はワイヤーハーネスにより接続されており、この種のワイヤーハーネスには、ドア開閉操作時の開き角度に応じて車両本体側から引き出され、あるいは、車両本体側に収納されるようにしたワイヤーハーネス余長吸収装置が適用されている。
【０００３】
ワイヤーハーネス余長吸収装置として、例えば特開平８−８３５１６号公報に記載された『伸縮機構を備えたワイヤーハーネスおよび該ワイヤーハーネスと電装品との接続方法』について、図６及び図７を参照して説明すると、ワイヤーハーネス３０は、車体パネル３３に沿って配線され、幹線３５より分岐した支線３６が一定寸法で折り返されてオーディオユニット取付枠３７の内部に位置されている。支線３６は、各折り返し端部を粘着テープ４０で結束されて所定の寸法に保持されると同時に、両側の取付枠３７に接触しないようになされている。取付枠３７の対向面にはオーディオユニット４５の挿入ガイドレール４６が形成されている。
【０００４】
支線３６の先端に設けたコネクタ３８をオーディオユニット４５に接続する場合、図６に示すように支線３６を引っ張ってコネクタ３８をオーディオユニット取付枠３７から開口４７へ取り出す。この時、支線３６は折り返し位置Ｐを支点としてＶ字形状に開き、折り返し寸法を短縮させながら伸長する。
コネクタ３８をオーディオユニット４５に接続した後、図７に示すようにオーディオユニット４５をガイドレール４６に沿ってオーディオユニット取付枠３７の内部に挿入する。この結果、伸長していた支線３６は、車体パネル３３側へと押し込められる。このとき、支線３６は粘着テープ４０で結束され、また、製造時に折り畳み状態となるようにくせ付けられているため、整然と折り畳み状態に復帰できる。しかも、この折り畳み状態に復帰しても、支線３６は両側の取付枠３７と接触しないように寸法設定されているから、ワイヤーハーネスが損傷されることもない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記タイプの従来のワイヤーハーネス余長吸収装置では、下記のような問題があった。
即ち、ワイヤーハーネスである支線３６は、折り返し位置Ｐを粘着テープ４０で結束した構成になっているが、この構成はフラットタイプのワイヤーハーネスでは充分に機能させることができない。
また、ハーネス屈曲部が折り返し端部の結束部近傍に集中するため、この結束部近傍において屈曲疲労による断線事故等のトラブルが発生し易い。
【０００６】
さらに、伸縮装置内部でワイヤーハーネスの位置決めが無く、ハーネス自体の弾性力で位置決めが行われているに過ぎないため、例示の如くハーネスが短い場合はよいが、ドアの開閉箇所のように伸長量が一定でなく、しかも長い場合はワイヤーハーネスが取付枠３７等に接触する。自動車の使用環境は厳しく、道路事情や速度によって予想もできないような振動が加わる。このような使用環境を考慮すると、例示した構成ではワイヤーハーネスが周囲と接触して異音等の発生を生じる可能性が高い。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ワイヤーハーネスの折り返し部での屈曲疲労の集中を防止して耐久性の向上を図ると同時に、ワイヤーハーネスの装置内部での弛みを防止し、振動や異音等の発生を低減するワイヤーハーネス余長吸収装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、複数の折り返し部を順次形成されて伸縮自在のワイヤーハーネスと、前記各折り返し部に装着された第１の弾性ガイド部材及び第２の弾性ガイド部材と、前記第１の弾性ガイド部材に挿通して前記第１の弾性ガイド部材を往復動可能に支持するレール部材と、前記レール部材に嵌挿され、前記第１の弾性ガイド部材間に配置される第１の弾性体と、前記レール部材の一端と前記第１の弾性ガイド部材との間に設けられた第２の弾性体とを備え、前記折り返し部に、前記ワイヤーハーネスの伸縮に応じて前記折り返し部に作用する屈曲応力を分散させることを特徴とする。
【０００９】
ワイヤーハーネスは折り返し部がレール部材に支持されて伸長時に開き角度を大きくし、収縮時に開き角度を小さくする。そして、上記装置では、この折り返し部に弾性ガイド部材が設けられているので、折り返し部に作用する屈曲応力を開き角度に応じて分散させて、屈曲疲労の集中を避けることができる。
また、ワイヤーハーネスは折り返し部がレール部材に支持されて位置決めが行われ、ワイヤーハーネスが伸縮する際、該レール部材に沿って装置内を往復動可能に設けられているので、ワイヤーハーネスが周囲と接触することによる振動や異音等の発生を阻止することができる。
さらに、各折り返し部にはコイルバネ等の弾性体が介装されるので、ワイヤーハーネスを伸長させる際にはこの弾性体の作用により各折り返し部が均等に離間される。一方、収縮する際にはこの弾性体の作用により、伸長されたワイヤーハーネスが装置内に自動的に吸収される。
【００１０】
また、本発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネス余長吸収装置は、上記請求項１記載のワイヤーハーネス余長吸収装置において、前記第１の弾性ガイド部材は、基部から延伸した可撓薄肉部を具備し、前記可撓薄肉部の撓み変形力により前記屈曲応力を分散させることを特徴とする。
【００１１】
ワイヤーハーネスの屈曲部は弾性ガイド部材の可撓薄肉部の間に差し込まれて固定される。そして、ワイヤーハーネスが伸縮する際、開き角度に追従して可撓薄肉部が開いたり閉じたりしてワイヤーハーネスを保持するので、折り曲げ部に作用する屈曲応力が可撓薄肉部によって分散される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置の好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置の一実施の形態を示す斜視図、図２はワイヤーハーネス伸長時の弾性ガイド部材の断面図、図３はワイヤーハーネス余長吸収装置のワイヤーハーネスの収縮時の様子を示す斜視図、図４はワイヤーハーネス収縮時の弾性ガイド部材の断面図である。
【００１７】
本実施の形態のワイヤーハーネス余長吸収装置（以下、余長吸収装置と呼ぶ）１は、図１において想像線で示すケース２と、一定寸法で複数の折り返し部１０を順次形成してこのケース２内に収納され、且つ、伸縮してケース２外部へ引き出し（伸長）可能になされるフラットケーブルタイプのワイヤーハーネス３と、このワイヤーハーネス３の各折り返し部１０に装着される第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ及び第２の弾性ガイド部材５と、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃに挿通して該第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃを往復動可能に支持するレール部材６と、このレール部材６に嵌挿され、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間に配置される弾性体７ａ，７ｂとを備える。この弾性体７ａ，７ｂとしてはコイルバネが適用されている。
【００１８】
余長吸収装置１を自動車に適用する場合、ケース２は車両本体側に設置され、ワイヤーハーネス３の一方の端部３ａは、例えば不図示の制御機器に接続され、他方の端部３ｂは、例えば不図示のドア側のウインドウ開閉モータやスイッチ等に接続される。
第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃは、ワイヤーハーネス３の複数の折り返し部１０のうち、軸線方向に沿った一方側（本例では、図示の上側）に装着されるもので、これらは、同一構成ではなく両端部に配設された第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｃと、中間部に配設された第１の弾性ガイド部材４ｂとからなる。
なお、本実施形態では中間部に３個の第１の弾性ガイド部材４ｂが適用されているが、この数はワイヤーハーネス３の引出し量等により適宜変更されるものである。
【００１９】
第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃは３形態にわたるが、いずれも突部８が後述する基部１１に一体に突設されており、各突部８には、図２にも示すように、杆状のレール部材６を挿通するための挿通孔９が透設されている。
【００２０】
中間部に配設される第１の弾性ガイド部材４ｂは、基部１１から先端側（各図の下方）に向けて二股状に延伸された２枚の薄板状の可撓薄肉部１２ａ，１２ｂを備えた構成とし、即ち開方向に弾性変形する一対の対向片が形成されている。そして、２枚の可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ間にはワイヤーハーネス３が折り返された状態で挟持され、言い換えれば、ワイヤーハーネス３の折り返し位置Ｐに第１の弾性ガイド部材４ｂが装着され、折り返し位置Ｐ近傍を接着剤１４で接着することにより、折り返し部１０が形成されている。
【００２１】
これに対し、左端に示した制御機器寄りの第１の弾性ガイド部材４ａは１枚の可撓薄肉部１２ｂしか設けておらず、可撓薄肉部１２ｂに折り込まれたワイヤーハーネス３をほぼ９０°に折り曲げた状態で、接着剤１４で接着して折り返し部１０が形成されている。また同様に、右端に示したドア寄りの第１の弾性ガイド部材４ｃは１枚の可撓薄肉部１２ａしか設けておらず、可撓薄肉部１２ａに折り込まれたワイヤーハーネス３をほぼ９０°に折り曲げた状態で、接着剤１４で接着して折り返し部１０が形成されている。
【００２２】
また、左端に示した第１の弾性ガイド部材４ａはケース２内壁面に固定されており、レール部材６は、先端がこの左端の第１の弾性ガイド部材４ａの突部８に形成した挿通孔９に挿通されているものの、突部８内において固定されている。そして、レール部材６は、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃの各挿通孔９を挿通し、さらに、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間に介装される弾性体７ａ，７ｂを挿通して、他端部に設けた固定板６ａがケース２の内壁面に固定されている。従って、左端の第１の弾性ガイド部材４ａはケース２内壁面に固定されて動くことはないが、その他の第１の弾性ガイド部材４ｂ，４ｃは、ケース２内をレール部材６によってワイヤーハーネス３の軸線方向に沿って往復動可能に支持されている。しかも、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間には弾性体７ａ，７ｂとして引きバネ７ａが介装され、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃが装着された各折り返し部１０を互いに近接するように付勢している。なお、右端に示したドア寄りの第１の弾性ガイド部材４ｃと固定板６ａとの間のレール部材６には押しバネ７ｂが挿通されている。また、引きバネ７ａのバネ力は、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃおよび後述する第２の弾性ガイド部材５における弾性力に比べて大きく設定されている。
【００２３】
第２の弾性ガイド部材５は、ワイヤーハーネス３の複数の折り返し部１０のうち、軸線方向に沿った他方側（本例では、図示の下側）に装着されるもので、本実施形態では４個が用いられているが、各第２の弾性ガイド部材５の構成は同一であり、その構成を端的に言えば、先の第１の弾性ガイド部材４ｂから突部８等を削除したものである。即ち、各第２の弾性ガイド部材５は、図２に示すように基部１５から先端側（各図の上方）に向けて二股状に延伸された２枚の薄板状の可撓薄肉部１６ａ，１６ｂを備えた構成とし、即ち開方向に弾性変形する一対の対向片が形成されている。そして、２枚の可撓薄肉部１６ａ，１６ｂ間にはワイヤーハーネス３が折り返された状態で挟持され、言い換えればワイヤーハーネス３の折り返し位置Ｐに第２の弾性ガイド部材５が装着され、折り返し位置Ｐ近傍を接着剤１４で接着することにより、折り返し部１０が形成されている。
【００２４】
次に、上記した余長吸収装置１におけるワイヤーハーネス３の伸長動作について説明する。
ワイヤーハーネス３の、ドア側の電装品と接続される端部３ｂを、図１に示す矢印Ａ方向に引くと、つまり、自動車のドアが開かれることで端部３ｂがケース２外部へ引っ張られると、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃは、左端の第１の弾性ガイド部材４ａを除いて、図１に示すように、ワイヤーハーネス３の引張力と引きバネ７ａのバネ力とによりほぼ均一な間隔をもって互いに離間するように、レール部材６に沿って矢印Ａ方向に移動する。一方、第２の弾性ガイド部材５もワイヤーハーネス３の外部引張力に応じて折り返し部１０が開かれる。
【００２５】
そして、ワイヤーハーネス３は、図１及び図２に示すように、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃおよび第２の弾性ガイド部材５を装着した各折り返し部１０が開くように伸長されて、可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂが開方向に開く。したがって、ケース２の引出し口２ａから引き出されるワイヤーハーネス３の引き出し量は、第１の弾性ガイド部材４ｂ，４ｃおよび第２の弾性ガイド部材５の移動量および開き量に対応したものになる。
【００２６】
このようにワイヤーハーネス３が伸長した際、折り返し部１０が、可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂに沿って湾曲状に開くことにより、つまり、可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂの撓み変形力が付与されることにより、折り返し部１０に作用する屈曲応力を分散させることができる。この結果、折り返し部１０での屈曲疲労の集中が防止できる。したがって、自動車のドアのように頻繁に開閉する位置に適用しても、断線等の事故発生を低減できる。
【００２７】
また、互いに隣接する第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間は、引きバネ７ａのバネ力に抗して移動されるので、各折り返し部１０間を略均等に離間させて半強制的に位置決めでき、ワイヤーハーネス３の余長吸収装置１内での不安定な移動を規制すると共に、振動が防止される。
【００２８】
次に、ワイヤーハーネス３の収縮動作を説明する。
ドアの開き具合に応じて伸長されたワイヤーハーネス３は、ドアの閉動作に応じてケース２内に弛みなく収納され、即ち余長を吸収しなければならない。
この余長吸収作用は、ワイヤーハーネス３の外部張力が解除されて、ワイヤーハーネス３が図３に矢印Ｂで示した方向に押されるようにされると、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間の各弾性体７ａ，７ｂがそれぞれ作用して、左端の第１の弾性ガイド部材４ａを除く第１の弾性ガイド部材４ｂ，４ｃをレール部材６に沿ってワイヤーハーネス３の一方の端部３ａ側に移動させ、隣接する折り返し部１０を互いに近接させてワイヤーハーネス３を伸縮させる。また、各可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂの復元力も作用して、第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ間の間隔も狭める。
【００２９】
つまり、当初は開いていたワイヤーハーネス３の折り返し部１０の開き角度が狭まり、これに対応して第２の弾性ガイド部材５の間隔も狭まる。更にドアの閉動作が進行されることにより、図４に示すように各第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃの間隔、各第２の弾性ガイド部材５の間隔が狭まり、ワイヤーハーネス３の開き角度も狭まる。そして、ワイヤーハーネス３によって押し広げられていた各可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂも、図３及び図４に示すように元の形状、即ちほぼ垂直とも言える形状に復帰する。
【００３０】
以上のとおり、ワイヤーハーネス３の余長は、折り返し部１０の間隔を狭めることによりケース２内に吸収される。この余長吸収は、図３及び図４に示した状態から引きバネ７ａが完全に収縮するまで行い得る。そして、ワイヤーハーネス３が矢印Ｂ方向に付勢されている間、言い換えれば、ドアを再び開操作するまで吸収状態が保持され、ワイヤーハーネス３が弛むようなことがない。従って、余長吸収装置１を自動車に適用した場合、ワイヤーハーネス３が振動の発生要因となることがない。また、車両本体側とドアとの間にワイヤーハーネス３が弛み状態で露出することはなく、ドアとの挟み付けにより断線したり、被覆が剥離する等の事故を未然に防止することができる。
【００３１】
なお、各第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃの突部８から各第２の弾性ガイド部材５までの高さをＨとすると、図３及び４に示すようにワイヤーハーネス３の余長を吸収したとき最大寸法となり、伸長にともなって次第に低くなる。しかし、本実施形態では、各第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃはレール部材６により高さ位置が固定され、ケース２を上記の高さＨ以上に設定しているので、余長を吸収時にあってもワイヤーハーネス３は元より、第２の弾性ガイド部材５がケース２に当たることはない。
【００３２】
以上のごとく、本実施形態におけるワイヤーハーネス余長吸収装置１は、ワイヤーハーネス３の伸長時、あるいは、収縮時にワイヤーハーネス３の折り返し部１０が第１の弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃに設けた可撓薄肉部１２ａ，１２ｂ、第２の弾性ガイド部材５に設けた可撓薄肉部１６ａ，１６ｂに沿って広がり、且つ縮小するので屈曲応力が分散され、屈曲力の集中による破損などを防止することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、レール部材６に弾性体７ａ，７ｂを嵌挿する構成として記載したが、本発明は、弾性体７ａ，７ｂを省略して弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ，５の弾性作用のみでワイヤーハーネス３の伸縮を行わせるように構成することもできる。
【００３４】
次に、本発明の他の実施の形態を図５を参照して詳細に説明する。
図５はワイヤーハーネス余長吸収装置の斜視図である。なお、本実施形態と先の実施形態との相違点は、フラットケーブルタイプのワイヤーハーネスに代えて通常の被覆電線を用いた点と弾性ガイド部材を省略した点にあり、その他の部分、部位については先の実施の形態と同一構成であるので、同一部分、部位については同一符号を付して説明を省略する。
本実施の形態にあっては、ワイヤーハーネス余長吸収装置１Ａは、複数本の被覆電線を束ねたワイヤーハーネス３００が、一定寸法で複数の折り返し部１００を順次形成してケース２内に収納され、且つ、伸長することによってケース２外へ引き出し可能に設けられている。
【００３５】
各折り返し部１００は、折り返し端部が粘着テープ４０で結束され、ワイヤーハーネス３００の軸線方向に沿った一方側（本例では、図示の上側）には、後述するガイド部材１８が一端を粘着テープ４０で一体に固着されている。
ガイド部材１８の他端には、杆状のレール部材６を挿通するための挿通孔１９が透設されている。そして、レール部材６は、ガイド部材１８の各挿通孔１９を挿通し、さらに、各ガイド部材１８間に介装される弾性体７ａ，７ｂを挿通して、他端部に設けた固定板６ａがケース２の内壁面に固定されている。なお、弾性体７ａ，７ｂとしては、先の実施の形態と同様に、各ガイド部材１８間には引きバネ７ａが、右端に示したドア寄りのガイド部材１８と固定板６ａとの間には押しバネ７ｂがそれぞれ介装されている。
【００３６】
このように構成されたワイヤーハーネス余長吸収装置１Ａであっても、ドアの開閉動作に伴ってガイド部材１８がレール部材６に沿って往復動し、隣接する各折り返し部１００間を離間、あるいは、近接させて、ワイヤハーネース３００が伸縮される。特に、ワイヤハーネース３００の伸長時には、ガイド部材１８が弾性体７ａ，７ｂの付勢力に抗して移動される訳であるが、その際に、折り返し部１００に屈曲応力の集中を生じさせないように、各弾性体７ａ，７ｂのバネ力が設定されている。つまり、弾性体７ａ，７ｂは、ワイヤーハーネス３００の収縮時、各折り返し部１００を相互に近接させてワイヤーハーネス３００をケース２内に吸収させることができると同時に、外部張力が作用した伸長時には容易に弾性変形して、折り返し部１００が開かないようなバネ力に設定されている。
上記の構成によって、ワイヤーハーネス余長吸収装置１Ａは、先の実施形態における弾性ガイド部材４ａ，４ｂ，４ｃ，５を省略した構成としても、折り返し部１００での屈曲疲労の集中を防止して耐久性の向上が図れると同時に、レール部材６で支持されていることによってワイヤーハーネス１００のケース２内部での弛みを防止し、振動や異音等の発生を低減することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置は、ワイヤーハーネスを蛇腹、或いはアコーディオン式とも言える形状に折り返し、その折り返し部に可撓薄肉部を設けた弾性ガイド部材を装着して、該弾性ガイド部材をレール部材によってワイヤーハーネスの軸線方向に往復動可能に支持し、ワイヤーハーネスの伸長時、余長吸収時にワイヤーハーネスの折り返し部が可撓薄肉部に沿って広がり、且つ縮小するように構成したものである。
ワイヤーハーネスの折り返し部は伸長時に開き角度が大きくなり、収縮させて余長吸収させる際に角度が小さくなるが、折り返し部に作用する屈曲応力を弾性ガイド部材の可撓薄肉部によって分散できるので、疲労の集中を防止することができる。
【００３８】
弾性ガイド部材は、基部から二股状に分岐した可撓薄肉部を備え、折り返し部は弾可撓薄肉部の間に差し込まれて固定される。
従って、ワイヤーハーネスが伸縮する際は、折り返し部の撓み変形力により、屈曲応力を分散させることができ、疲労の集中を防止することができる。
【００３９】
あるいは、本発明に係るワイヤーハーネス余長吸収装置は、ワイヤーハーネスを蛇腹、或いはアコーディオン式とも言える形状に折り返し、その折り返し部を、弾性体を介装させたレール部材によってワイヤーハーネスの軸線方向に往復動可能に支持することによって、折り返し部の開き角度を増大させないように弾性体が伸縮する構成したものである。
ワイヤーハーネスは折り返し部がレール部材に支持されて位置決めが行われ、伸縮時にはレール部材に沿って装置内を往復動可能に設けられているので、折り返し部における屈曲応力の集中が防止できると同時に、ワイヤーハーネスが周囲と接触することによる振動や異音等の発生を阻止することができる。
【００４０】
ワイヤーハーネスの折り返し部間には、各折り返し部が互いに近接するように付勢する弾性体を介装させているので、ワイヤーハーネスを伸長させる際にはこの弾性体の作用により各折り返し部が均等に離間される。一方、収縮する際にはこの弾性体の作用により、伸長されたワイヤーハーネスが装置内に自動的に吸収される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワイヤーハーネス余長吸収装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス伸長時の弾性ガイド部材及びワイヤーハーネスの形態を示す断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスの収縮時の形態を示す斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネス収縮時の弾性ガイド部材及びワイヤーハーネスの形態を示す断面図である。
【図５】本発明のワイヤーハーネス余長吸収装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図６】従来のワイヤーハーネス余長吸収装置の側面図である。
【図７】図６の余長吸収装置でのワイヤーハーネスの収縮形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  ワイヤーハーネス余長吸収装置
２  ケース
３，３００  ワイヤーハーネス
４ａ，４ｂ，４ｃ  第１の弾性ガイド部材
５  第２の弾性ガイド部材
６  レール部材
７ａ  引きバネ（弾性体）
７ｂ  押しバネ（弾性体）
１２ａ，１２ｂ，１６ａ，１６ｂ  可撓薄肉部
【図１】
0003877508.tif 000002
【図２】
0003877508.tif 000003
【図３】
0003877508.tif 000004
【図４】
0003877508.tif 000005
【図５】
0003877508.tif 000006
【図６】
0003877508.tif 000007
【図７】
0003877508.tif 000008