(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支点部を中心に回動可能な腕部材の先端部に接続部を介して調速機ロープ掴みが回動可能に取り付けられ、エレベータの調速機の作動時に、前記調速機ロープ掴みが調速機ロープに接触すると共に、前記腕部材が前記支点部を中心に回動し、この回動に伴って腕部材に設けられた掴みばねが調速機ロープ掴みにより押圧され、その押圧の反力により調速機ロープ掴みが調速機ロープを把持するエレベータ調速機のロープ掴み機構において、
前記調速機ロープ掴みと腕部材とを接続する前記接続部が、調速機ロープを境とする腕部材の支点部の反対側に位置していることを特徴とするエレベータ調速機のロープ掴み機構。
【請求項２】
調速機ロープ掴みはＵ字状をなし、このＵ字状の調速機ロープ掴みの側面に点検孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ調速機のロープ掴み機構。
【請求項３】
接続部を中心にして回動する調速機ロープ掴みには、調速機ロープ掴みの上部側が調速機ロープに接近し、下部側が調速機ロープから離間する方向の回転運動を与える錘が取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ調速機のロープ掴み機構。
【請求項４】
錘は、調速機ロープ掴みの複数の位置のいずれかの位置に選択的に取り付け可能となっていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ調速機のロープ掴み機構。
【請求項５】
接続部を中心にして回動する調速機ロープ掴みには、調速機ロープ掴みの上部側が調速機ロープに接近し、下部側が調速機ロープから離間する方向の回転運動を与える弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ調速機のロープ掴み機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータのかごもしくは釣り合い錘の走行速度の超過を検知するエレベータ調速機におけるロープ掴み機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータにおいては、安全装置として、建築基準法施行令の１２９条の１０により、かごの速度が規定された値を超えたときに、かごの昇降を自動的に制止する非常停止装置を設けることが規定されている。
【０００３】
図１１には、非常停止装置が設けられた一般的なエレベータの概略構成を示してあり、エレベータのかご１は主ロープ２で吊られ、図示しない巻上機によって昇降路内を昇降するとともに、その昇降路に設けられたガイドレール３によってその昇降が案内される。
【０００４】
前記かご１には非常止め装置４が装着されており、この非常止め装置４は主ロープ２が切断したり巻上機の回転速度が異常になり、エレベータのかご１の速度が定格速度以上になったときに、ガイドレール３を掴み、かご１を機械的に停止させるように構成されている。
【０００５】
すなわち、エレベータの過速度を機械室に設けられた調速機５が検知すると、この調速機５に組み込まれている調速機ロープ掴み６が作動し、かご１と一体的に走行する調速機ロープ７が把持される。
【０００６】
調速機ロープ７は無端状をなし、上部が調速機５の綱車５ａに巻き掛けられ、下部には滑車７ａを介して錘７ｂが設けられ、途中がかご１のセフティーリンク８に連結され、かご１の昇降に応じてかご１と同方向に同速度で調速機５の綱車５ａと滑車７ａとの間を走行するようになっている。
【０００７】
そしてかご１の過速度を調速機５が検知したときに、調速機ロープ掴み６により調速機ロープ７が把持されてその走行が停止し、この停止に応じてかご１に装着されているセフティーリンク８を介して非常止め装置４が作動し、かご１が停止する。
【０００８】
図１２には高速度のエレベータに使用される一般的な調速機５の構成を示してある。一般的に調速機５は、調速機ロープ７が巻装された綱車５ａに連動して回転することにより遠心力を発生させる回転錘９と、この回転錘９に連結され遠心力の変化に伴って運動を行なう上部調速機リンク１０ａと、この上部調速機リンク１０ａの運動を制御し調速機５の運動速度を調整する速度調整ばね１１と、下部調速機リンク１０ｂにより動作して調速機ロープ７を把持する調速機ロープ掴み６と、この調速機ロープ掴み６に対向して調速機ロープ７を把持する固定側ロープ掴み１２と、調速機ロープ掴み６に所定の把持力を与える掴みばね１３とにより構成されている。
【０００９】
調速機ロープ掴み６は、図１３および図１４に示すように、腕部材１４の一端側の端部にピンからなる接続部１５により接続され、かつその接続部１５としてのピンを中心に上下方向に回動自在に支持されている。
【００１０】
腕部材１４の他端側の端部は、ブラケット１６ａに回転自在に取り付けられた支点部としての回転軸１６を摺動自在に貫通し、その回転軸１６と一体に上下方向に回動し得るようになっている。そしてこの腕部材１４の外周に掴みばね１３が組み込まれている。この掴みばね１３は、腕部材１４の一端側の端部に設けられた受材１４ａと回転軸１６に設けられた受材１６ｂとの間に介装されている。なお、腕部材１４は回転軸１６に対してナット１４ｂにより抜け止めが図られている。
【００１１】
そして、調速機５が作動したときに、すなわちかご１と一体的に調速機ロープ７が過速度で走行し、綱車５ａの回転速度が増し、遠心力で回転錘９が開いて下部調速機リンク１０ｂが動作したときに、その動作で調速機ロープ掴み６が腕部材１４と共に回転軸１６を中心に下方に落下し、調速機ロープ掴み６がシュー部材を介して調速機ロープ７に接触する。
【００１２】
この接触に伴い、調速機ロープ掴み６と調速機ロープ７との間の摩擦力によりさらに調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７により下方に引き込まれ、調速機ロープ７が調速機ロープ掴み６と固定側ロープ掴み１２とで把持される。
【００１３】
調速機ロープ掴み６が下方に引き込まれ、固定側ロープ掴み１２との間で調速機ロープ７を把持するときには、調速機ロープ掴み６が腕部材１４と共に回転軸１６側に移動し、掴みばね１３を押圧し、このときの掴みばね１３の押圧の反力が接続部１５を介して把持力として調速機ロープ掴み６に伝わる。
【００１４】
調速機ロープ掴み６が所定の移動量だけ下方に引き込まれたときに、調速機ロープ掴み６は基板１７に衝突して下降運動が止まり、このときの掴みばね１３の押圧反力により調速機ロープ掴み６が所定の把持力で調速機ロープ７を把持することになる。
【００１５】
この一連の動作により、調速機ロープ掴み６は所定の力で調速機ロープ７を把持し、セフティーリンク８を介して非常止め装置４を動作させ、かご１を停止させる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、運転速度が600ｍ／分を超えるような超高速度のエレベータになると、調速機ロープ７の走行速度も高速となるため、調速機ロープ掴み６と調速機ロープ７との間の摩擦係数が低下し、調速機ロープ掴み６の固定側ロープ掴み１２側への入り込み性能が低下して調速機ロープ７を確実に把持することが難しくなる。
【００１７】
調速機ロープ掴み６の入り込み性能を高めるには、以下の条件が考えられる。
【００１８】
１．調速機ロープ掴みと調速機ロープとの間の摩擦係数を大きくする。
【００１９】
２．調速機ロープ掴みが調速機ロープに接触するときの腕部材の角度を小さくする。
【００２０】
上述のように、調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７に接触すると、調速機ロープ７と調速機ロープ掴み６との間の摩擦力ｆにより調速機ロープ掴み６が下方に引き込まれる。この際、調速機ロープ掴み６が掴みばね１３を押圧するため、調速機ロープ掴み６には接続部１５を介してロープ掴み力Ｐが作用する。このときの摩擦力ｆがロープ掴みばね力Ｐによる反力より大きい場合に、調速機ロープ掴み６が下方に引き込まれる。
【００２１】
ここで、摩擦係数をμ、腕部材１４の水平面となす角度をθとすると、力の釣り合いにより、
摩擦力ｆは、
ｆ＞Ｐｓｉｎθ
ｆ＝μＰｃｏｓθ
と表わされるので、調速機ロープ掴み６が入り込む条件は、
μＰｃｏｓθ＞Ｐｓｉｎθ
μ＞ｓｉｎθ／ｃｏｓθ＝ｔａｎθ
となる。
【００２２】
すなわち、摩擦係数を大きくするか、調速機ロープ接触時の腕部材１４の角度を小さくすることで、入り込み性能を高めることができる。具体的な摩擦係数μと腕部材１４の角度θとの値を示すと下記の表１の通りとなる。
【００２３】
【表１】
0003889948.tif 000002
【００２４】
この表により、調速機ロープ７が調速機ロープ掴み６を下方に引き込むために必要な最低摩擦係数は、腕部材１４の角度θを１２°から８°にすることで約２／３になることがわかり、腕部材１４の角度θを小さくすることで調速機ロープ掴み６の入り込み性能が向上することになる。
【００２５】
一方、超高速域では高い摩擦係数を得ることが極めて難しく、摩擦係数が大きくなると調速機ロープ７への攻撃性が高くなることより、摩擦係数を大きくするのには限界がある。
【００２６】
また、ロープ掴み機構は調速機ロープ７の並列ピッチＨ内に配置させる必要があるから、腕部材１４の回転半径を任意に大きく取ることはできない。このため、調速機ロープ７に接触するときの腕部材１４の角度θを小さくすると掴みばね１３のストロークも小さくなり、調速機ロープ掴み６のシュー材の摩耗や加工、組立時の誤差等の影響を強く受けることとなり、安定した把持力を継続して発生させることが難しくなる。
【００２７】
一方、前述のような超高速度のエレベータでは、調速機ロープ掴み６が動作し非常止め装置４によってかご１が停止するまで５０ｍ近くもの距離を要するため、この間に調速機ロープ７が高速度でロープ掴み部を滑走することになり、調速機ロープ掴み６のシュー材の摩耗量が大きくなるという問題がある。
【００２８】
シュー材の摩耗量が大きくなると、掴みばね１３を所定のストロークで圧縮させることができず、安定した把持力を継続して発生させることが難しくなり、非常止め装置４の不動作等の問題を引き起こしかねない。このため、超高速度のエレベータにおいては掴みばね１３のストロークを特に大きく取る必要がある。
【００２９】
このようなことから、調速機ロープ掴み６と調速機ロープ７とが接触するときの腕部材１４の角度が小さく、掴みばね１３のストロークが大きいロープ掴み機構を構成しようとすると、ロープ掴み機構の全体構成が大きくなり、結果として調速機５が大きくなってしまう。
【００３０】
このため、決められた機械室スペース内に調速機５を配置することが難しくなるばかりか、製造性、取扱性が悪くなってしまう。
【００３１】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、構成を大きくすることなく、ロープ掴みと調速機ロープが接触するときの腕部材の角度を小さくできる共に、掴みばねのストロークを大きくとることができ、常に安定した把持力を的確に発生させることができるエレベータ調速機のロープ掴み機構を提供することにある。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、支点部を中心に回動可能な腕部材の先端部に接続部を介して調速機ロープ掴みが回動可能に取り付けられ、エレベータの調速機の作動時に、前記調速機ロープ掴みが調速機ロープに接触すると共に、前記腕部材が前記支点部を中心に回動し、この回動に伴って腕部材に設けられた掴みばねが調速機ロープ掴みにより押圧され、その押圧の反力により調速機ロープ掴みが調速機ロープを把持するエレベータ調速機のロープ掴み機構において、前記調速機ロープ掴みと腕部材とを接続する前記接続部が、調速機ロープを境とする腕部材の支点部の反対側に位置していることを特徴としている。
【００３３】
請求項２に記載の発明は、調速機ロープ掴みがＵ字状をなし、このＵ字状の調速機ロープ掴みの側面に点検孔が形成されていることを特徴としている。
【００３４】
請求項３に記載の発明は、接続部を中心にして回動する調速機ロープ掴みに、調速機ロープ掴みの上部側が調速機ロープに接近し、下部側が調速機ロープから離間する方向の回転運動を与える錘が取り付けられていることを特徴としている。
【００３５】
請求項４に記載の発明は、前記錘が、調速機ロープ掴みの複数の位置のいずれかの位置に選択的に取り付け可能となっていることを特徴としている。
【００３６】
請求項５の発明は、接続部を中心にして回動する調速機ロープ掴みに、調速機ロープ掴みの上部側が調速機ロープに接近し、下部側が調速機ロープから離間する方向の回転運動を与える弾性体が設けられていることを特徴としている。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１ないし図１０を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
図１および図２には、第１の実施形態を示してあり、この実施形態におけるロープ掴み機構の従来と異なる点は、腕部材１４と調速機ロープ掴み６との接続部１５が調速機ロープ７の前方側、つまり調速機ロープ７を境とする腕部材１４の支点部である回転軸１６の反対側に位置している点である。
【００３９】
さらに説明すると、腕部材１４は、回転軸１６の反対側の端部に、図２に示すように平面視がＵ字状をなすブラケット２１を有し、このブラケット２１の内側に平面視がＵ字状をなす調速機ロープ掴み６が設けられている。
【００４０】
そしてブラケット２１の一方の側壁２１ａの前方側の縁部と調速機ロープ掴み６の一方の側壁６ａの前方側の縁部との相互、およびブラケット２１の他方の側壁２１ｂの前方側の縁部と調速機ロープ掴み６の他方の側壁６ｂの前方側の縁部との相互が、それぞれピンからなる接続部１５により同軸上において接続され、これら接続部１５を介して調速機ロープ掴み６がブラケット２１に対して上下方向に回動自在に支持されている。
【００４１】
そしてＵ字状の調速機ロープ掴み６の内側に調速機ロープ７および固定側ロープ掴み１２が配置され、その調速機ロープ７に調速機ロープ掴み６がシュー部材２２を介して接触するようになっている。そして前記接続部１５の位置が前記調速機ロープ７を基準にして腕部材１４の回転中心である回転軸１６の反対側の位置となっている。
【００４２】
この構成により、回転軸１６の位置や調速機ロープ７の並列ピッチＨを変えることなく腕部材１４の回転半径を大きくすることができる。
【００４３】
そして、図３（Ａ）に示すように、腕部材１４の回転半径をＲ、調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７に接触するときの腕部材１４の水平面となす角度をθとすると、掴みばね１３を押圧するストロークδの幅は、
δ＝Ｒ（１−ｃｏｓθ）
となる。
【００４４】
図３（Ｂ）は、従来の場合の構成を示してあり、腕部材１４の回転半径をＲ´、調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７に接触するときの腕部材１４の水平面となす角度をθとすると、掴みばね１３を押圧するストロークδ´の幅は、
δ´＝Ｒ´（１−ｃｏｓθ）
となる。
【００４５】
ここで、Ｒ＞Ｒ´であり、
したがってδ＞δ´となり、本実施形態においては、掴みばね１３を押圧するストロークδの幅を充分に確保することができ、これにより調速機ロープ７に調速機ロープ掴み６が接触するときの腕部材１４の角度θを小さくすることが可能で、調速機ロープ掴み６の入り込み性能を高め、安定した把持力が発生するロープ掴み機構を構成することができる。
【００４６】
この結果、調速機５の外形寸法を大きくすることなく確実なロープ把持動作を達成することができる信頼性の高い調速機５を提供することができる。
【００４７】
そして、調速機ロープ掴み６をＵ字状とするという簡単な構成で、調速機ロープ掴み６と固定側ロープ掴み１２との機械的な干渉を防止することができると共に、調速機ロープ掴み６と腕部材１４との接続部１５の位置を調速機ロープ７の前方に容易に配置させることができる。
【００４８】
さらに、調速機ロープ掴み６がＵ字状であることから、その平面面積が大きくなり、このため調速機ロープ掴み６が基板１７に衝突するときの衝突応力を緩和することができ、調速機ロープ掴み６や基板１７に対する圧痕の発生を防止することができる。
【００４９】
これにより、調速機ロープ掴み６の動作が繰り返されても腕部材１４の回転運動量を所定の値に維持することができると共に、調速機ロープ掴み６の耐久性を高めることができる。
【００５０】
また、調速機ロープ掴み６がＵ字状であることから、調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７を把持する部分を覆う形となり、調速機ロープ７の把持時に発生するシュー材２２の摩耗粉や調速機ロープ７のオイル等の飛散を防ぐことができ、ロープ掴み動作後の清掃が軽減されると共に、これらの飛散物による調速機機構部の動作不良を未然に防ぐことができる。特に、超高速エレベータにおいてはロープ掴み動作時の調速機ロープ７の速度も超高速となり、調速機ロープ掴み６と基板１７の衝突速度が大きくなると共に、調速機ロープ把持時の飛散物の量も増えるため、その効果がより有効となる。
【００５１】
図４には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、Ｕ字状をなす調速機ロープ掴み６の側面に点検孔２４が形成されている。
【００５２】
調速機ロープ掴み６がＵ字状であると、この調速機ロープ掴み６で調速機ロープ７の把持部分を覆ってしまうため、ロープ掴み動作時の調速機ロープ７の把持状態やシュー部材２２の摩耗状態等を確認することが難しくなるが、本実施形態によれば、調速機ロープ掴み６の側面の点検孔２４を通して調速機ロープ７の把持状態やシュー材２２の摩耗状態等を容易に確認することができ、またロープ掴み動作の異常を目視により容易に発見することができる。
【００５３】
さらに、調速機ロープ掴み６やシュー部材２２を取り外すことなくシュー部材２２の摩耗状態の確認や清掃を行なうことも可能となる。したがって、ロープ掴み部分の調整、整備作業等を容易に行なうことができ、保守作業を軽減することができる。
【００５４】
さらにまた、点検孔２４を形成することにより、調速機ロープ掴み６の軽量化を図ることができ、調速機ロープ掴み６が基板１７に衝突する際の衝突応力を低下させることができ、調速機ロープ掴み６と基板１７の衝突に起因する圧痕の発生をより確実に防ぐことができ、かつ調速機ロープ掴み６の耐久性をより高めることができる。
【００５５】
図５には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、Ｕ字状の調速機ロープ掴み６の側面下部にフランジ２５が形成され、このフランジ２５にロープ把持解除手段としてねじ２６が螺挿されている。そして調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７を把持し、フランジ２５が基板１７の上面に衝合した状態のもとでねじ２６をねじ込むことにより、調速機ロープ掴み６を上方に持ち上げて調速機ロープ７に対する調速機ロープ掴み６の把持を解除することができるようになっている。
【００５６】
従来においては、調速機ロープ掴み６の把持を解除するために調速機ロープ掴み６と基板１７の間に解除用工具差し込み用の隙間を予め確保するか、調速機ロープ掴み６に掛かり部を設け、これらの部分を利用してバール等の解除工具によって調速機ロープ掴み６を持ち上げ、その把持解除を行なっている。
【００５７】
しかしながら、機械室の決められたスペース内で長尺の工具であるバールを取り扱わなくてはならないことや、機械室内の他の機器や梁等が作業の邪魔になる等して調速機ロープ掴み６の把持解除の作業が困難となることが多い。
【００５８】
ところが、本実施形態においては、バール等の特別な解除工具を必要とすることなく、スパナやソケットレンチ等の一般的な小型の工具を用いてねじ２６を操作することにより、容易に能率よく調速機ロープ掴み６の把持を解除することができる。
【００５９】
そして、機械室内の他の機器や梁等が邪魔になることなく調速機ロープ掴み６の把持を解除することができるので、ロープ掴み動作後の乗客の救出作業やエレベータの復旧作業等を迅速に行なうことが可能となる。
【００６０】
図６には第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、調速機ロープ掴み６の側面にバランス用の錘２７が取り付けられ、このバランス用の錘２７により調速機ロープ掴み６の重心Ｇの位置が支持部１５より腕部材１４の前方側に偏位している。
【００６１】
従来の調速機ロープ掴み６においては、図７（Ａ）に示すように、調速機ロープ掴み６と腕部材１４との接続部１５が調速機ロープ７の位置より回転軸１６側に寄った内側にあり、このため調速機ロープ掴み６は調速機ロープ掴み６の上部側が調速機ロープ７に接近し、下部側が調速機ロープ７から離間する方向、つまり接続部１５を中心として反時計回り方向に回転しようとするが、この回転運動を規制して調速機ロープ掴み６を支持するために腕部材１４の下部にストッパー２８が取り付けられている。調速機ロープ掴み６はこのストッパー２８に当接した位置で安定な状態となり、所定の初期位置に保持される。
【００６２】
また、図７（Ｂ）に示すように、調速機ロープ掴み６が動作し腕部材１４が回転運動をして調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７に接触すると、調速機ロープ掴み６はストッパー２８から離れる方向に回転し、調速機ロープ７を把持する。
【００６３】
ところが、第１の実施形態によるロープ掴み機構においては、図８に示すように、調速機ロープ掴み６と腕部材１４との接続部１５の位置が調速機ロープ７より前方側で、調速機ロープ掴み６の重心Ｇの位置が接続部１５より後方側となる関係にあり、このため調速機ロープ掴み６は接続部１５を中心として時計回り方向に回転しようとする。
【００６４】
ここで、従来と同様に調速機ロープ掴み６の回転運動をストッパーで規制しようとすると、図８に示すようにそのストッパー２８は腕部材１４の上部に取り付けることになる。
【００６５】
しかしこの構成であると、ロープ掴み機構が動作し、腕部材１４および調速機ロープ掴み６が回転運動して調速機ロープ掴み６が調速機ロープ７を把持しようとするときに、その調速機ロープ掴み６の回転運動がストッパー２８により規制されて調速機ロープ７を把持することができなくなってしまう。
【００６６】
これに対し、図６に示す第４の実施形態においては、バランス錘２７により調速機ロープ掴み６の重心Ｇの位置が接続部１５より前方にあり、このため調速機ロープ掴み６は図７（Ａ）の場合と同様に反時計回り方向に回転運動をしようとし、したがって腕部材１４の下部にストッパー２８を設けて調速機ロープ７の把持時に調速機ロープ掴み６を適正に回転運動させることができる。
【００６７】
図９には第５の実施形態を示してあり、この実施形態においては、調速機ロープ掴み６の重心Ｇの位置が支持部１５より腕部材１４の前方側にあり、また調速機ロープ掴み６の側面に接続部１５の前方側に位置して複数のねじ孔３０が形成されているとともに、その任意のねじ孔３０にねじ３１を介してバランス用の錘３２が着脱可能に取り付けられ、さらに腕部材１４の下部に調速機ロープ掴み６の反時計回り方向の回転運動を規制するストッパー２８が取り付けられている。
【００６８】
調速機ロープ掴み６の内側に設けられているシュー部材は、調速機の適用速度等によりその材質や形状を変更する必要が生じる場合がある。この場合、その変更により調速機ロープ掴み６の重心位置も変わることになる。これに対応するためは、各適用速度に対応した位置に重心をもつ複数の調速機ロープ掴み６を予め製作して用意しておかなければならなくなる。
【００６９】
ところが、この第５の実施形態においては、調速機ロープ掴み６の側面に形成されている複数のねじ孔３０を選択してバランス用の錘３２の取り付け位置を変更するだけで、調速機ロープ掴み６の全体の重心位置を調整でき、また質量の異なるバランス用の錘３２を取り付けることによっても調速機ロープ掴み６の全体の重心位置を調整でき、したがって重心位置の異なる複数の調速機ロープ掴み６を予め製作して用意しておくようなことを要することなく、一種の調速機ロープ掴み６のみを共通に用いて調速機の適用速度等の変更に対応することができる。
【００７０】
また、製造誤差等により調速機ロープ掴み６の重心位置が変動した場合においても、バランス用の錘３２の取り付け位置を調整するだけでそれに対応でき、このため調速機ロープ掴み６の製作時の公差等を比較的大きくとることが可能となり、製造性を高め、コストダウンを図ることができる。
【００７１】
図１０には第６の実施形態を示してあり、この実施形態においては、引っ張りばね等の弾性体３３を用いて調速機ロープ掴み６が反時計回り方向に弾性的に付勢され、その回転運動が腕部材１４の下部に設けられたストッパー２８により規制されている。
【００７２】
この場合には、調速機ロープ掴み６にバランス用の錘等を設けることなく、調速機ロープ掴み６を適正な初期位置に保持することができる。そして錘等を要することがないから、構成が簡単で、製造性を高めることができる。なお、弾性体３３としては圧縮ばねを用いることも可能である。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、構成を大きくすることなく、ロープ掴みと調速機ロープが接触するときの腕部材の角度を小さくできる共に、掴みばねのストロークを大きくとることができ、したがって常に安定した把持力を的確に発生させて高い信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るロープ掴み機構を示す平面図。
【図３】そのロープ掴み機構の作用を説明するための説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図７】そのロープ掴み機構の作用を説明するための比較用の説明図。
【図８】そのロープ掴み機構の作用を説明するための比較用の他の説明図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係るロープ掴み機構を示す側面図。
【図１１】エレベータの非常停止機構の構成を示す説明図。
【図１２】エレベータの従来の調速機の構成を示す側面図。
【図１３】その調速機のロープ掴み機構を示す側面図。
【図１４】その調速機のロープ掴み機構を示す平面図。
【符号の説明】
５…調速機
６…調速機ロープ掴み
７…調速機ロープ
１２…固定側ロープ掴み
１３…掴みばね
１４…腕部材
１５…接続部
１６…回転軸
１７…基板
２４…点検孔
２５…フランジ
２６…ねじ
２７…錘
２８…ストッパー
３０…ねじ孔
３１…ねじ
３２…錘
３３…弾性体
【図１】
0003889948.tif 000003
【図２】
0003889948.tif 000004
【図３】
0003889948.tif 000005
【図４】
0003889948.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003889948.tif 000008
【図７】
0003889948.tif 000009
【図８】
0003889948.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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