(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯コイルの外面上に鋼製バンドを巻き、該バンドをシール部材で係止し、鋼帯コイルの外面と鋼製バンドとの接触により結束した鋼帯コイルの焼鈍時に、該鋼帯コイルの外面と該シール部材との接触で生じる押疵を防止するに当たり、
焼鈍前の結束時に、前記鋼製バンドの前記シール部材の位置において、前記鋼帯コイルの外面と前記シール部材との間に隙間を形成することを特徴とする鋼帯表面の押疵防止方法。
【請求項２】
前記隙間を３〜５０ｍｍとすることを特徴とする請求項１記載の鋼帯表面の押疵防止方法。
【請求項３】
前記隙間に弾性力のある緩衝材を挿入することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鋼帯表面の押疵防止方法。
【請求項４】
前記緩衝材を、前記鋼帯コイルと同じ材質、あるいはそれ以上の高温強度を有するものとすることを特徴とする請求項３記載の鋼帯表面の押疵防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼帯表面の押疵防止方法に係わり、詳しくは、コイル状に巻いた鋼帯を鋼製バンドで結束して、所謂バッチ焼鈍を行った際に、該バンドのシール部材により鋼帯表面に生じる押疵を防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧延終了後にコイル状に巻き取られた鋼帯（以下、鋼帯コイルという）は、通常、その後の搬送、ハンドリング、あるいはバッチ式焼鈍炉内にアップ・エンド状に載置して焼鈍したりする都合上、鋼製バンドで結束される。そして、この結束技術に関しては、従来より多くの公開されたものがある。
【０００３】
これまでに開示された技術としては、結束に利用する装置、あるいは使用後のバンド処理に関するものが大半である（例えば、特開平４−３２７３６号公報、特開昭６１−４９１７６号公報、特開平２−１０９８１９号公報等参照）。また、特開平７−２８６９１７号公報は、結束バンドの締付力を調整する装置を開示し、バンド結束時にコイル面に生じる押疵の防止方法について詳述している。
【０００４】
ところが、結束された鋼帯コイルがバッチ焼鈍された際には、前記バンド及びコイルの材質が異なるため、それらの熱膨張の差に起因して、かなりの長さで鋼帯表面に押疵（バンド疵ともいう）が生じることがある。すなわち、焼鈍時の一般的なコイル結束は、冷延鋼板からなるバンド１と該バンド１を係止するシール部材２とから構成されている（図２参照）。そして、該シール部材２がバンド１よりもコイル４の外面側に張り出す格好となっているので、高温下で鋼帯の強度が低下した場合、シール部材２の位置に対応する鋼帯面に押疵５が付くのである。この押疵は、鋼帯を巻き戻した際、図３に示すように、その幅方向の中央部分で、且つ長手方向に沿って周期的に出現する。そして、この押疵５は、焼鈍後の処置では解消できないので、通常、鋼帯から該押疵５を有する部分を切断除去し、製品としている。そのため、鋼帯の歩留が低下することになる。
【０００５】
しかしながら、この焼鈍時に生じる押疵５の防止に関しては、従来より公開された技術が見当たらず、製品鋼帯の品質や歩留向上を目指す現在には、そぐわない状況にある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情に鑑み、鋼帯コイルの焼鈍時に、結束用バンドのシール部材により生じる押疵の抑制可能な鋼帯表面の押疵防止方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記目的を達成するため従来の鋼帯コイルの結束方法を見直した。その結果、以前は、鋼帯コイルの結束時に鋼帯、バンド及びシール部材の熱膨張を配慮することがなかったことを鑑み、焼鈍時に適切な結束の具現化に鋭意努力した。そして、その成果を本発明として完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、鋼帯コイルの外面上に鋼製バンドを巻き、該バンドをシール部材で係止し、鋼帯コイルの外面と鋼製バンドとの接触により結束した鋼帯コイルの焼鈍時に、該鋼帯コイルの外面と該シール部材との接触で生じる押疵を防止するに当たり、焼鈍前の結束時に、前記鋼製バンドの前記シール部材の位置において、前記鋼帯コイルの外面と前記シール部材との間に隙間を形成することを特徴とする鋼帯表面の押疵防止方法である。
【０００９】
また、本発明は、前記隙間を３〜５０ｍｍとすることを特徴とする鋼帯表面の押疵防止方法である。
さらに、本発明は、前記隙間に弾性力のある緩衝材を挿入したり、あるいは前記緩衝材を、前記鋼帯コイルと同じ材質、あるいはそれ以上の高温強度を有するものとすることを特徴とする鋼帯表面の押疵防止方法でもある。
【００１０】
本発明によれば、焼鈍時に鋼帯コイルの外径が拡大しても、予めシール部材との間に隙間を形成してあるので、シール部材の押しつけが緩和され、押疵の発生が抑制できる。また、本発明では、前記隙間に弾性力のある緩衝材を挿入するようにしたので、上記効果が一層促進される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第１の本発明は、焼鈍前の鋼帯コイル４（以下、コイルという）の結束に際し、コイル４の外面に鋼製バンド１（以下、単にバンド）を緩く巻き、該バンド１の固定、係止に使用するシール部材２（通常は、重ねたバンドを挟み、押しつぶす）とコイル外面との間に、図１に示すような隙間６を形成させるものである。このようにすれば、バンド１がコイル４の外面をずれ落ちることはなく、該コイル４を焼鈍炉（図示せず）内に搬入可能である。
【００１２】
また、第２の本発明は、この隙間６を３〜５０ｍｍにするのが好ましいとするものである。発明者が、この隙間６の大きさと押疵５が発生するコイル長さとの関係を調査したところ、図４に示すように、３ｍｍ未満では、コイル４の先端からかなりの長さにわたり押疵５が発生するからである。該隙間６は、大きいほど好ましいが、５０ｍｍを超えると、バンド１のずれ落ちが懸念されるので、本発明では、５０ｍｍまでを好ましい範囲としたのである。
【００１３】
さらに、第３の本発明は、前記隙間６に、図６に示すような弾力性に優れた緩衝材３（プロテクタとも言い、例えば、テコ状、蛇腹状、ロール状等）を挿入し、前記シール部材２とコイル４の外面との直接接触を回避するようにしたものである。そして、この緩衝材３の材質を、第４の本発明では、コイル４と同じか、あるいは高温強度が該コイル材質以上のものが好ましいとした。その理由は、高温強度が弱いと、前記隙間が維持できないからである。
【００１４】
なお、該緩衝材３の大きさについては、シール部材２と同等かそれ以上の大きさとすることが望ましい。シール部材２より小であると、やはり押疵が発生し易くなるからである。
【００１５】
【実施例】
図１に示すように、焼鈍前のコイル４の外面上に隙間６が形成するようにバンド１を巻き、該コイル４をバッチ式焼鈍炉内の支持台にアップ・エンド状に載置して焼鈍した。その際、隙間６は１０ｍｍとし、そこに前記緩衝材３を挿入した場合としない場合、及び緩衝材３の材質を変更させた場合を試みるようにした。なお、コイル４の材質は、珪素鋼で、その９００℃における引張強度は、１．０ｋｇ／ｍｍ2 である。また、焼鈍条件としては、雰囲気が水素及び窒素の混合ガス雰囲気で、コイル４の最高到達温度が１２００℃、焼鈍時間が１００時間である。緩衝材については、９００℃における引張強度の異なるものを用い、その値は、図５で記号（Ａ）の緩衝材が０．９ｋｇ／ｍｍ2 、記号（Ｂ）の緩衝材が１．２ｋｇ／ｍｍ2 である。
【００１６】
この焼鈍を行った後、コイル４を巻き戻し、先端からの押疵５の発生状況を目視で調査した。その調査結果が前記図５である。図５より、緩衝材３の挿入で、本発明の効果が促進されたことが確認できる。また、緩衝材３の材質変更効果も明らかになった。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、鋼帯コイルのバッチ焼鈍時に発生する結束バンドのシール部材による押疵を、ほぼ抑制できるようになった。また、該バッチ焼鈍後のバンドとコイル外面との焼き付きも解消されるという副次的効果もあった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコイルの結束状況を示し、（ａ）は  斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図である。
【図２】従来のコイル結束方法を示す図である。
【図３】押疵の出現状況を示す図である。
【図４】本発明の実施効果を示す図である。
【図５】緩衝材（プロテクタ）の挿入効果を示す図である。
【図６】緩衝材（プロテクタ）の形状を示す図であり、（ａ）はロール状、（ｂ）は蛇腹状、（ｃ）はテコ状である。
【符号の説明】
１    鋼製バンド（バンド）
２    シール部材
３    緩衝材（プロテクタ）
４    鋼帯コイル（コイル）
５    押疵
６    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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