(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御アルゴリズムを用いる移動無線通信システムの性能を改善するための方法であって、該方法が、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するように、前記電力制御アルゴリズムがよりよく実施される好ましい形式をシグナリングするステップを含み、前記好ましい形式が、
伝送が再開されるときに、所与の持続時間にわたって電力制御ステップサイズが修正される、修正された形式と、
伝送が再開されるときに、電力制御ステップサイズが修正されない、修正されない形式と、
のうちから決定される、方法。
【請求項２】
シグナリングされる情報が、伝送中断コマンドと共にシグナリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シグナリングされる情報が、修正されない形式および修正された形式のどちらが好ましいかを指示するビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力制御ステップサイズが、増大した電力制御ステップサイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記増大した電力制御ステップサイズが、前記修正されない電力制御サイズの２倍に等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所与の持続時間が、伝送中断期間に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送中断が、圧縮モードに起因するものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アップリンク伝送方向で電力制御アルゴリズムを用いる移動無線通信システムのための移動局であって、該移動局が、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するように、前記電力制御アルゴリズムがよりよく実施される好ましい形式をシグナリングする情報を受信する手段を含み、前記好ましい形式が、
伝送が再開されるときに、所与の持続時間にわたって電力制御ステップサイズが修正される、修正された形式と、
伝送が再開されるときに、電力制御ステップサイズが修正されない、修正されない形式と、
のうちから決定される、移動局。
【請求項９】
前記情報が、伝送中断コマンドと共にシグナリングされる、請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記情報が、修正されない形式および修正された形式のどちらが好ましいかを指示するビットを含む、請求項８に記載の移動局。
【請求項１１】
前記電力制御ステップサイズが、増大した電力制御ステップサイズである、請求項８に記載の移動局。
【請求項１２】
前記増大した電力制御ステップサイズが、前記修正されない電力制御サイズの２倍に等しい、請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記所与の持続時間が、伝送中断期間に等しい、請求項８に記載の移動局。
【請求項１４】
前記伝送中断が、圧縮モードに起因するものである、請求項８から１３のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項１５】
アップリンク伝送方向で電力制御アルゴリズムを用いる移動無線通信システムのための移動無線通信ネットワークエンティティであって、該移動無線通信ネットワークエンティティが、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するように、前記電力制御アルゴリズムがよりよく実施される好ましい形式をシグナリングする情報を伝送する手段を含み、前記好ましい形式が、
伝送が再開されるときに、所与の持続時間にわたって電力制御ステップサイズが修正される、修正された形式と、
伝送が再開されるときに、電力制御ステップサイズが修正されない、修正されない形式と、
のうちから決定される、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１６】
前記情報が、伝送中断コマンドと共にシグナリングされる、請求項１５に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１７】
前記情報が、修正されない形式および修正された形式のどちらが好ましいかを指示するビットを含む、請求項１５に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１８】
前記電力制御ステップサイズが、増大した電力制御ステップサイズである、請求項１５に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１９】
前記増大した電力制御ステップサイズが、前記修正されない電力制御サイズの２倍に等しい、請求項１８に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２０】
前記所与の持続時間が、伝送中断期間に等しい、請求項１５に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２１】
前記伝送中断が、圧縮モードに起因するものである、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項２２】
請求項８に記載の少なくとも１つの移動局を含む、移動無線通信システム。
【請求項２３】
請求項１５に記載の少なくとも１つの移動無線通信ネットワークエンティティを含む、移動無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全般的には移動無線通信システムに関する。
【０００２】
本発明は、さらに詳細には、（サービス品質、容量などに関して）性能を向上させるそのようなシステムで用いられる電力制御技法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
本発明は、ＣＤＭＡ（「符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）」）タイプの移動無線通信システムに特に適用できる。特に、本発明は、ＵＭＴＳ（「ユニバーサル移動通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）」）に適用できる。
【０００４】
知られているように、ＣＤＭＡシステムは２種類の電力制御技法を用いる。すなわち、いわゆる開ループ電力制御技法、およびいわゆる閉ループ電力制御技法（以下「ＣＬＰＣ」ともいう）である。これらの電力制御技法としてはたとえば、アップリンクの伝送方向に対するもの、すなわちＭＳ（「移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」）からＢＴＳ（「基地送受信局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」）へのものが想起される。開ループ電力制御では、ＭＳの送信電力は、そのＭＳがＢＴＳから受信する電力に基づいて制御される。ＣＬＰＣでは、ＭＳの送信電力は、ＢＴＳの位置で評価されるこのＭＳとＢＴＳの間のリンクの伝送品質に基づいて制御される。
【０００５】
ＭＳとＢＴＳの間のリンクの伝送品質は、ＳＩＲ（信号対妨害比（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ））とも呼ばれる、受信信号電力と妨害電力の比に依存する。ＭＳのＳＩＲが低い場合、換言すれば、他のＭＳの電力の方がこのＭＳの電力よりきわめて大きい場合、このＭＳの性能は劇的に低下する。ＣＬＰＣアルゴリズムにより、各ユーザのＳＩＲをできるだけ一定に保つことが可能になる。
【０００６】
ＣＬＰＣアルゴリズムの原理は、ＢＴＳが各ＭＳからの受信信号のＳＩＲを周期的に評価し、この評価したＳＩＲを目標ＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）と比較するというものである。評価したＳＩＲが目標ＳＩＲより低い場合、ＢＴＳは、ＭＳがその送信電力を上昇させるように電力制御コマンドをＭＳに送信する。逆の場合には、ＢＴＳは、ＭＳがその送信電力を低下させるように電力制御コマンドをＭＳに送信する。目標ＳＩＲは、必要とするサービス品質に応じてＢＴＳにより選択される。
【０００７】
効率的であり、かつＳＩＲの変動に対しできるだけ忠実に追随するため、特に環境が高速に変化する場合では、そのＣＬＰＣは敏速である必要がある。たとえば、ＵＭＴＳなどの第３世代のシステムでは、電力制御コマンドは、１フレーム内の各スロット毎にＭＳに送信されるのが普通である。（ここでいうスロットとは、こうしたシステムで送信される１つのパケットデータユニット（あるいはフレーム）内の時間の基本単位であり、フレーム持続時間は典型的には１０ｍｓに等しく、またスロット持続時間はフレーム持続時間の１／１６に等しい）。
【０００８】
さて、電力制御コマンドの伝送が瞬時的に中断を受けざるを得ないような、移動無線通信システムのいくつかの状況がある。これ以降においてこのことを伝送中断とも呼ぶこととする。
【０００９】
たとえば、ＣＤＭＡシステムでは、ＢＴＳからＭＳへ向かうダウンリンク伝送を瞬時的に中断し、（特にハンドオーバー、特に周波数間ハンドオーバーの準備のために、）このＭＳが、そのダウンリンク伝送に使用している周波数以外の周波数に関する測定ができるようにしている。伝送中断を含むこうした伝送モードは、たとえばＵＭＴＳなどの第３世代のシステムでは、「スロットモード（ｓｌｏｔｔｅｄ  ｍｏｄｅ）」または「圧縮モード（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ）」とも呼ばれる。伝送中断は、幾つかのスロットにわたり継続することがある。こうした伝送中断の間は、ＣＬＰＣが中断される。このため、ＢＴＳは、ＭＳに対しそれ以上電力制御コマンドを送信せず、このＭＳからのアップリンク信号は電力制御されない。アップリンク伝送が同時に中断されることがあるが、いずれの場合でも、結果として、ＣＬＰＣの効率がかなり低下し、このシステムの性能がひどく劣化する。
【００１０】
欧州特許出願第９９４００８９４．４号（申請人により１９９９年４月１２日に出願）によれば、こうした伝送中断による性能劣化を回避するための解決策が提示されている。
【００１１】
本質的には、この従来の特許出願によれば、伝送中断後に伝送が再開されたときに、少なくとも１つの修正されたパラメータにより前記電力制御アルゴリズムが所与の持続時間実施される。ここで前記の少なくとも１つの修正されたパラメータおよび前記の所与の持続時間は、前記の伝送中断が電力制御に及ぼす影響を補償するように決定される。
【００１２】
前記少なくとも１つの修正されたパラメータは、特に増加させた電力制御ステップサイズとすることができる。実際上は、こうした方法を実施するのに必要なシグナリング量を減少させるため、このように増加させた電力制御ステップサイズδ２は、増加させない場合に用いられる電力制御ステップサイズδ１の倍数（たとえば、２倍）に固定的に設定されることがある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
電力制御ステップサイズδ１それ自体が可変である場合（たとえば環境条件や移動速度の関数であるなど）には、問題が生じる。伝送が再開されたときに目下使用されている電力制御ステップサイズδ１が、こうした方法で目標とする結果を達成する程すでに十分大きいことや、電力制御ステップサイズをさらに増加させると、性能がかえって劣化すること（たとえば、δ１の値が２つの値１ｄＢおよび２ｄＢのうちの一つをとり、かつδ２＝２×δ１である場合、δ１＝２ｄＢとするとδ２＝４ｄＢのように値が大きくなりすぎることがある）が起こる可能性がある。
【００１４】
本発明によりこうした問題を回避できる。
【００１５】
さらに一般的にいうと、本発明は、電力制御に対するこうした伝送中断の影響をよりよく補償することを可能とし、これにより性能を向上させる。
【００１６】
さらに、本発明による性能の向上にあたっては、必要となるシグナリング量がさほど増加しない。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
したがって本発明の目的の一つは、伝送中断を受けることがある移動無線通信システムの性能を、電力制御アルゴリズムを用いて改善するための方法であって、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定するステップと、
前記電力制御アルゴリズムをこうして決定した形式で実施するステップと、
を含む方法である。
【００１８】
本発明の別の目的によれば、前記の好ましい形式は、
伝送が再開されるときに、所与の持続時間にわたって前記電力制御アルゴリズムの少なくとも１つのパラメータが修正される、少なくとも１つの修正された形式と、
伝送が再開されるときに、前記電力制御アルゴリズムのいかなるパラメータも修正されない、修正されない形式と、
のうちから好ましい形式として決定される。
【００１９】
本発明の別の目的によれば、前記修正された形式および修正されない形式は、様々な形式を含み、前記アルゴリズムが、適合に必要な様々な条件にそれを適合させることを実施されうる。
【００２０】
本発明の別の目的によれば、前記の条件が、環境条件および／または移動速度を含む。
【００２１】
本発明の別の目的によれば、前記少なくとも１つのパラメータが、前記電力制御アルゴリズムの電力制御ステップサイズである。
【００２２】
本発明の別の目的によれば、前記少なくとも１つの修正されたパラメータが、増加させた電力制御ステップサイズである。
【００２３】
本発明の別の目的によれば、前記移動無線通信システムが、ＣＤＭＡタイプである。
【００２４】
本発明の別の目的によれば、前記電力制御が、前記移動無線通信システムのアップリンクの伝送方向で実行される。
【００２５】
本発明の別の目的によれば、前記電力制御が、前記移動無線通信システムのダウンリンクの伝送方向で実行される。
【００２６】
本発明の別の目的によれば、前記電力制御アルゴリズムが、送信エンティティ（前記電力制御がアップリンクで実行されるかダウンリンクで実行されるかに従って、それぞれ移動局あるいは移動無線通信ネットワークエンティティとなる）および受信エンティティ（前記電力制御がダウンリンクで実行されるかアップリンクで実行されるかに従って、それぞれ移動局あるいは移動無線通信ネットワークエンティティとなる）を含み、前記好ましい形式が、前記エンティティのうちの一方で決定され、これがシグナリング情報によって、前記エンティティのうちのもう一方に送信され、前記エンティティの前記もう一方によって使用される。
【００２７】
本発明の別の目的によれば、前記シグナリング情報が、伝送中断コマンドと共に送信される。
【００２８】
本発明の別の目的によれば、前記シグナリング情報が、修正されない形式および修正された形式のどちらが好ましいかを指示するビットを含む。
【００２９】
本発明の別の目的によれば、前記シグナリング情報が、複数の修正された形式のうちのどれが好ましいかを指示する別のビットを含む。
【００３０】
本発明の別の目的によれば、前記好ましい形式は、前記エンティティのうちの一方により決定され、もう一方のエンティティに対してシグナリングを行わずに、このエンティティによって局所的に使用される。
【００３１】
本発明の別の目的は、こうした方法を実行するための移動無線通信ネットワークエンティティ（特にＢＴＳなど）である。
【００３２】
本発明の別の目的は、こうした方法を実行するための移動局（ＭＳ）である。
【００３３】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティは、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段と、
対応するシグナリング情報を移動局に送信するための手段と、
を備える。
【００３４】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための移動局は、
シグナリング情報を移動無線通信ネットワークエンティティから受信するための手段を備える。
【００３５】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための移動局は、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段を備える。
【００３６】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動局は、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段と、
対応するシグナリング情報を、移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段とを備える。
【００３７】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティは、
そのようなシグナリング情報を移動局から受信するための手段を備える。
【００３８】
本発明の別の目的によれば、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティは、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段を備える。
【００３９】
本発明のこれらおよびその他の目的は、添付の図面と関連させた以下の説明からより明瞭となることであろう。
【００４０】
【発明の実施の形態】
たとえば、図１、２および３は、アップリンクの電力制御向けに作成されたものである、しかし本発明は、ダウンリンクでの電力制御、あるいはアップリンクとダウンリンクの双方での電力制御にも適用されることを理解すべきである。
【００４１】
図１に示すように、現行のＣＬＰＣアルゴリズムは、各時刻ｔｉ毎に、以下のステップを含む。
【００４２】
ステップ１０において、ＢＴＳは、期間Ｔの間に平均受信ＳＩＲを評価する。
【００４３】
ステップ１１において、ＢＴＳは、このＳＩＲを目標ＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）と比較する。
【００４４】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２において、ＢＴＳは、「低下」電力制御コマンドをＭＳに送信し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ低下させる。ここでδは、このアルゴリズムの電力制御ステップサイズである。
【００４５】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３において、ＢＴＳは、「上昇」電力制御コマンドをＭＳに送信し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ上昇させる。
【００４６】
この手順を、ループ１４で示すように、反復期間Ｔで周期的に繰り返す。
【００４７】
このＣＬＰＣアルゴリズムを、上記した従来の特許出願による方法を含むように修正した一例を、図２に示す。
【００４８】
図１および図２で共通にできるステップは、同じ参照符号で示してある。
【００４９】
図２の例では、
ステップ１０において、ＢＴＳは、期間Ｔの間に平均受信ＳＩＲを評価する。
【００５０】
ステップ１１において、ＢＴＳは、このＳＩＲを目標ＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）と比較する。
【００５１】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２において、ＢＴＳは、「低下」電力制御コマンドをＭＳに提供し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ低下させる。
【００５２】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３において、ＢＴＳは、「上昇」電力制御コマンドをＭＳに提供し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ上昇させる。
【００５３】
さらに、ステップ１５において、伝送中断期間Ｔｉｎｔの後に伝送が再開されているか否かをチェックする、また伝送が再開されている場合は、ステップ１６において、この中断期間Ｔｉｎｔに続く所与の持続時間Ｔ’が、いまだ継続中であるか否かをチェックする。
【００５４】
伝送中断後に伝送が再開されていない場合、または伝送が再開されかつ持続時間Ｔ’が経過している場合、ステップ１７において、このＭＳに対する電力制御ステップサイズをδ＝δ１にセットする。ここでδ１は、修正されない電力制御ステップサイズに相当する。
【００５５】
伝送中断後に伝送を再開している場合で、持続時間Ｔ’がいまだ継続中の場合は、ステップ１８において、このＭＳに対する電力制御ステップをδ＝δ２にセットする。ここでδ２は、修正された電力制御ステップサイズ、特に増加させた電力制御ステップサイズに相当する。
【００５６】
こうして決定した電力制御ステップサイズδ１あるいはδ２を、ステップ１９において、ステップ１２または１３において提供された「上昇」あるいは「低下」電力制御コマンドと結合させ、このＭＳに対する最終的な電力制御コマンドを得る。
【００５７】
この手順を、ループ１４’で示すように、期間Ｔで周期的に繰り返す。
【００５８】
この従来の特許出願が示すように、
ステップ１５ないし１９の一部あるいは全部が、ＢＴＳ内、あるいはＭＳ内、あるいは一部がＢＴＳ内で一部がＭＳ内で実行されることがある。ＭＳに対し送信すべき対応する電力制御メッセージのサイズの増加を回避するためには、これらのステップは、ＭＳ内で実行すると有利である。
【００５９】
パラメータＴ’およびδ２は、様々な可能性に従って決定されることがある。
【００６０】
最も簡易な方法では、パラメータＴ’およびδ２は、あらかじめ決定した値を有する。たとえば、Ｔ’＝Ｔｉｎｔおよびδ２＝２×δ１という値が、実用上興味あるものであることが分かっている。
【００６１】
さらに手の込んだ方法では、たとえば、ある条件が満足された時点で、たとえば、電力制御ステップδ２により得られた２つ連続する電力制御コマンドが逆になったときに（すなわち一方が「上昇」電力制御コマンドであり、他方が「低下」電力制御コマンドとなったときに）、持続時間Ｔ’が経過したものと判定することがある。
【００６２】
パラメータＴ’およびδ２はまた、たとえば、電力制御結果に関する統計に基づいて、前記伝送中断以前の伝送期間内に判定されることがある。たとえば、中断の前の受信信号電力の変動が最大であれば、δ２およびＴ’も最大とし、また逆の場合も同様とする。
【００６３】
パラメータＴ’およびδ２を決定するその他の例も可能である。こうした可能な例をすべて網羅したリストを掲げることは、不可能であると理解されるが、重要なことは、前記の少なくとも１つの修正されたパラメータ（この例ではδ２）および前記所与の持続時間（この例ではＴ’）が、前記の伝送中断が電力制御に及ぼす影響を補償するように決定されることである。
【００６４】
さらにこれを、アルゴリズムの電力制御ステップサイズ（恐らくこれが実用上最も興味あるパラメータではあるが）以外の別のパラメータを、取り上げることにより得ることも可能である。
【００６５】
さらに、この従来の特許出願による方法は、その中断の理由（「スロットモード」または「圧縮モード」、あるいは「ＤＴＸ」モードまたは「不連続伝送モード」など）を問わず、伝送中断のいかなる事例にも適用できる。
【００６６】
本発明による方法を含むように、このＣＬＰＣアルゴリズムを修正した一例を、図３で開示する。しかし、この例は限定的なものではなく、本発明は、アルゴリズムの別の例に応用することも十分あり得ることに留意すべきである。
【００６７】
図１、２および３で共通にできるステップは、同じ参照符号で示してある。
【００６８】
本発明によれば、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定するステップと、
前記電力制御アルゴリズムをこうして決定した形式で実施するステップと、
が提供される。
【００６９】
特に、前記好ましい形式は、
伝送が再開されるときに、所与の持続時間にわたって前記電力制御アルゴリズムの少なくとも１つのパラメータが修正される、少なくとも１つの修正された形式と、
伝送が再開されるときに、前記電力制御アルゴリズムのいかなるパラメータも修正されない、修正されない形式と、
のうちから好ましい形式として決定されることがある。
【００７０】
さらに、前記修正された形式および修正されない形式は、様々な形式を含み、前記アルゴリズムが、適合に必要な様々な条件にそれを適合させることを実施されうる。こうした条件は、たとえば、環境条件および／または移動速度を含むことがある。
【００７１】
図３の例では、
ステップ１０において、ＢＴＳは、期間Ｔの間に平均受信ＳＩＲを評価する。
【００７２】
ステップ１１において、ＢＴＳは、このＳＩＲを目標ＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）と比較する。
【００７３】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２において、ＢＴＳは、「低下」電力制御コマンドをＭＳに提供し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ低下させる。
【００７４】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３において、ＢＴＳは、「上昇」電力制御コマンドをＭＳに提供し、ＭＳにその電力をδｄＢだけ上昇させる。
【００７５】
さらに、ステップ１５において、伝送中断期間Ｔｉｎｔの後に伝送が再開されているか否かをチェックする。
【００７６】
伝送中断後に伝送が再開されていない場合、ステップ１７において、このＭＳに対する電力制御ステップサイズをδ＝δ１にセットする。ここでδ１は修正されない（または現行の）電力制御ステップサイズに相当する。
【００７７】
伝送中断後に伝送を再開している場合は、ステップ２０において、好ましい形式が決定され、この形式によって、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される。
【００７８】
ステップ２０において決定された好ましい形式が、修正された形式である場合は、ステップ２１において、前記所与の持続時間Ｔ’がいまだ継続中か否かがチェックされる。
【００７９】
ステップ２１においてその持続時間Ｔ’がいまだ継続中であると判定された場合は、ステップ１８において、このＭＳに対する電力制御ステップサイズをδ＝δ２にセットする。ここでδ２は、修正された電力制御ステップサイズに相当する。
【００８０】
ステップ２１においてその持続時間Ｔ’が経過したと判定された場合は、ステップ１７において、このＭＳに対する電力制御ステップをδ＝δ１にセットする。ここでδ１は、修正されない電力制御ステップサイズに相当する。
【００８１】
ステップ２０において決定された好ましい形式が、修正されない形式である場合は、ステップ１７において、このＭＳに対する電力制御ステップサイズをδ＝δ１にセットする。ここでδ１は、修正されない電力制御ステップサイズに相当する。
【００８２】
こうして決定した電力制御ステップサイズδ１あるいはδ２を、ステップ１９において、ステップ１２または１３において提供された「上昇」あるいは「低下」電力制御コマンドと結合させ、このＭＳに対する最終的な電力制御コマンドを得る。
【００８３】
この手順を、ループ１４’で示すように、期間Ｔで周期的に繰り返す。
【００８４】
さらに、修正された形式の各々に対して、Ｔ’やδ２などのパラメータは、上記の従来の特許出願で開示された様々な可能性や、ここまでに示した様々な可能性に従って決定されることがある。
【００８５】
考えうる様々な修正された形式や修正されない形式の中から、どの形式が好ましいかを決定するため、環境条件、移動速度、周期性および／または伝送中断の長さなどや、補償要件を左右する可能性があるその他あらゆる要因など、様々な要因が実際に用いられる。ここですべての例や可能性を開示することは不可能であることを理解すべきであるが、こうした決定に関する概括的な考え方としては、こうして決定した好ましい形式は、それぞれの状況に対して伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償できるような形式とするということである。
【００８６】
好ましい形式が修正されない形式となることを許容することにより、上記した種類の問題を回避することができる。たとえば、好都合な方法でアルゴリズムに対する適合がすでに実行された場合、このアルゴリズムに対するさらなる修正、さらには伝送中断は、不必要であり不利ですらある。
【００８７】
さらに、こうした適合プロセスをこれ自体で、更なる構成を与えることなく、このような補償を実行するために使用できる。
【００８８】
さらに、様々な可能な修正された形式の中から、前記少なくとも１つの修正されたパラメータの取りうる様々な値に対応させ、および／または前記所与の持続時間の取りうる様々な値に対応させて好ましい形式を決定できるようにすることによって、補償のタイプを各状況により良く適合させ、さらに性能を向上させることができる。
【００８９】
さらにこれを、アルゴリズムの電力制御ステップサイズ（恐らくこれが実用上最も興味あるパラメータではあるが）以外の別のパラメータを取り上げることにより得ることも可能である。
【００９０】
さらに、本発明はまた、その中断の理由（「スロットモード」または「圧縮モード」、あるいは「ＤＴＸ」モードまたは「不連続伝送モード」など）を問わず、伝送中断のいかなる事例にも適用できる。
【００９１】
ステップ１５ないし２１の一部あるいは全部が、ＢＴＳ内、あるいはＭＳ内、あるいは一部がＢＴＳ内で一部がＭＳ内で実行されることがある。ＭＳに対し送信すべき対応する電力制御メッセージのサイズの増加を回避するためには、これらのステップは、ＭＳ内で実行すると有利である。しかし、このように好ましい形式を決定するのに必要な情報量よりも過剰に多くの情報がＭＳに対し送信されるのを回避するため、ステップ２０のこうした決定にあたる部分は、ＢＴＳ内で実行し（ＭＳに送られている対応するシグナリング情報）、一方この決定に対応した必要な動作を実行する部分にあたる、ステップ２０のこれ以外の部分は、ＭＳ内で実行することがある。しかしながら、この２つの可能性については、以下で考察することとする。
【００９２】
こうしたシグナリング情報は、そのアルゴリズムを効率的たらしめるに足るだけの頻度で送信する必要がある従来の「上昇」電力制御コマンドまたは「低下」電力制御コマンドと比べ、送信される頻度がより低いことがあることに留意すべきである。
【００９３】
したがって、こうしたシグナリング情報は、こうした電力制御コマンドとは関係なく送信されることがある。
【００９４】
特に、前記シグナリング情報は、（伝送中断の周期性や長さなどの情報を含む）伝送中断コマンドと共に送信されることがある。こうすると、本発明により目標とする改善を、費用がかからずかつ効率的な方法で達成することが可能となる点で特に有利である。
【００９５】
前記シグナリング情報は、修正されない形式および修正された形式のどちらが好ましいかを指示するビットを含むことがある。
【００９６】
前記シグナリング情報は、複数の修正された形式のうちのどれが好ましいかを指示する別のビットを含むことがある。
【００９７】
図４に示す第１の実施形態によれば、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための、移動無線通信ネットワークエンティティ４０は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）このように、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段４１と、
対応するシグナリング情報Ｃ１を移動局４３に送信するための手段４２と、
を備える。
【００９８】
図４に示すように、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための移動局４３は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）、
こうしたシグナリング情報Ｃ１を移動無線通信ネットワークエンティティ４０から受信するための手段４４を備える。
【００９９】
図５に示す第２の実施形態によれば、前記方法を前記アップリンクの伝送方向で実行するための移動局４３’は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）、このように、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段４４’を備える。
【０１００】
すでに指摘したように、本発明はまた、ダウンリンクの電力制御にも適用される。
【０１０１】
図６に示す第１の実施形態によれば、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動局４５は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段４６と、
対応するシグナリング情報Ｃ２を、移動無線通信ネットワークエンティティ４８に送信するための手段４７と、
を備える。
【０１０２】
図６に示すように、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティ４８は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）、
こうしたシグナリング情報Ｃ２を、移動無線通信ネットワークエンティティ４５から受信するための手段４９を備える。
【０１０３】
図７に示す第２の実施形態によれば、前記方法を前記ダウンリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティ４８’は（ここでは取り上げない他の標準的手段以外に）、
伝送中断後に伝送が再開されたときに、前記電力制御アルゴリズムが、前記伝送中断が電力制御に及ぼす影響をよりよく補償するようによりよく実施される好ましい形式を決定する手段４９’を備える。
【０１０４】
すでに指摘したように、本発明はアップリンクでの電力制御、ダウンリンクでの電力制御、あるいはアップリンクとダウンリンクの双方での電力制御に適用できる。
【０１０５】
すでに指摘したように、本発明はまた、その中断の理由（「スロットモード」または「圧縮モード」、あるいは「ＤＴＸ」モードまたは「不連続伝送モード」など）を問わず、伝送中断のいかなる事例にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】現行のＣＬＰＣアルゴリズムを表す図である。
【図２】上記の従来の特許出願による方法を含むように修正したＣＬＰＣアルゴリズムを表す図である。
【図３】本発明による方法を含むように修正したＣＬＰＣアルゴリズムを表す図である。
【図４】第１の実施形態により、移動無線通信システムのアップリンクの伝送方向で、本発明による方法を実行するため移動無線通信ネットワークエンティティおよび移動局内で必要となることがある手段のタイプを表す図である。
【図５】第２の実施形態により、移動無線通信システムのアップリンクの伝送方向で、本発明による方法を実行するため移動局内で必要となることがある手段のタイプを表す図である。
【図６】第１の実施形態により、移動無線通信システムのダウンリンクの伝送方向で、本発明による方法を実行するため移動無線通信ネットワークエンティティおよび移動局内で必要となることがある手段のタイプを表す図である。
【図７】第２の実施形態により、移動無線通信システムのダウンリンクの伝送方向で、本発明による方法を実行するため移動無線通信ネットワークエンティティ内で必要となることがある手段のタイプを表す図である。
【符号の説明】
４０  本方法をアップリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティ
４１、４４’、４６、４９’  好ましい形式を決定する手段
４２  シグナリング情報を移動局に送信するための手段
４３、４３’  本方法をアップリンクの伝送方向で実行するための移動局
４４  シグナリング情報を移動無線通信ネットワークエンティティから受信するための手段
４５  本方法をダウンリンクの伝送方向で実行するための移動局
４７  シグナリング情報を移動無線通信ネットワークエンティティに送信するための手段
４８、４８’  本方法をダウンリンクの伝送方向で実行するための移動無線通信ネットワークエンティティ
４９  シグナリング情報を移動無線通信ネットワークエンティティから受信するための手段
Ｃ１、Ｃ２  シグナリング情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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