(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知の制御方法であって、
上記情報サーバーにて受信した情報の配信元で付加される識別情報に基づいて、受信した情報を即時性情報又は非即時性情報に区別し、受信端末毎の情報を蓄積するステップと、
蓄積した情報の配信先となる受信端末から送信されるパケットリンクの接続要求を上記ネットワーク装置から受信するステップと、
該接続要求をトリガとして、確立されたパケットリンクを通じて該受信端末に非即時性情報の着信通知を行うステップと、
を有することを特徴とする着信通知の制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の着信通知の制御方法において、
上記受信端末に対して行う着信通知は、その受信端末とネットワーク装置との間に予め確立されているパケットリンクを用いて行うようにした着信通知の制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の着信通知の制御方法において、
上記情報サーバーは各受信端末宛の情報を蓄積した際に、その情報に含まれる受信端末固有の情報から配信先となる受信端末と上記ネットワーク装置との間が通信中であるか否かを判定し、
この判定で通信中との結果が得られればその受信端末に対して着信通知を行う着信通知の制御方法。
【請求項４】
各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知の制御方法において、
上記情報サーバーにより、受信した情報の配信元で付加される識別情報に基づいて、受信した情報を即時性情報又は非即時性情報に区別し、受信端末毎の情報を蓄積するステップと、
上記ネットワーク装置と上記情報サーバーとの間に介挿されたノード装置により、上記受信端末と上記ネットワーク装置とがパケットリンクを確立する際にやりとりする制御信号に基づいて該受信端末の通信状況を判断するステップと、
判断結果により上記受信端末が通信中と判断された場合に、上記情報サーバーへ該受信端末に対する蓄積情報の有無を問合せるステップと、
問合せた結果に応じて上記受信端末に対する非即時性情報の着信通知を確立されたパケットリンクを通じて行うステップと、
を有することを特徴とする着信通知の制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の着信通知の制御方法において、
上記ノード装置は、上記受信端末を通信中と判断した際に、該受信端末の通信状況を呼情報管理テーブルに登録し、
上記情報サーバーから、上記受信端末に対する着信を受信したときに、上記呼情報管理テーブルを参照して該受信端末の通信状況を取得し、
上記受信端末が通信中と判断された場合に、予め確立されているパケットリンクを用いて該受信端末に対する着信通知を行う着信通知の制御方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の着信通知の制御方法において、
上記ノード装置に、上記受信端末との間の上記ネットワーク装置を介した通信を可能にさせるパケット変換機能が備えられた着信通知の制御方法。
【請求項７】
各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知システムであって、
情報の配信元で付加される識別情報に基づいて、上記情報サーバーで受信した情報を即時性情報又は非即時性情報に区別して蓄積する情報蓄積保持手段と、
蓄積した情報の配信先となる受信端末から送信されるパケットリンクの接続要求を上記ネットワーク装置から受信する着信通知トリガ受信手段と、
着信通知トリガ手段にて受信した上記接続要求をトリガとして、確立されたパケットリンクを通じて該受信端末に非即時性情報の着信通知を行う着信通知手段と、
を有する着信通知システム。
【請求項８】
請求項７記載の着信通知システムにおいて、
上記受信端末に対して行う着信通知は、その受信端末とネットワーク装置との間に予め確立されているパケットリンクを用いて行う着信通知相乗手段を有する着信通知システム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の着信通知システムにおいて、
上記情報サーバーは各受信端末宛の情報を蓄積した際に、その情報に含まれる受信端末固有の情報から配信先となる受信端末と上記ネットワーク装置との間が通信中であるか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段にて得られる判定で通信中との結果が得られればその受信端末に対して着信通知を行う着信通知手段を有する着信通知システム。
【請求項１０】
各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知システムであって、
受信した情報の配信元で付加される識別情報に基づいて、受信した情報を即時性情報又は非即時性情報に区別し、受信端末毎の情報を蓄積する手段と、
上記ネットワーク装置と上記情報サーバーとの間に介挿され、上記受信端末と上記ネットワーク装置とがパケットリンクを確立する際にやりとりする制御信号に基づいて該受信端末の通信状況を判断する通信状況判断手段と、
判断結果により上記受信端末が通信中と判断された場合に、上記情報サーバーへ該受信端末に対する蓄積情報の有無を問合せる蓄積情報問合せ手段と、
問合せた結果に応じて上記受信端末に対する非即時性情報の着信通知を確立されたパケットリンクを通じて行う着信通知手段と、
を有する着信通知システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の着信通知システムにおいて、
上記ノード装置は、上記受信端末を通信中と判断した際に、該受信端末の通信状況を呼情報管理テーブルに登録する呼情報管理手段と、
上記情報サーバーから、上記受信端末に対する着信を受信したときに、上記呼情報管理テーブルを参照して該受信端末の通信状況を取得し、
上記受信端末が通信中と判断された場合に、予め確立されているパケットリンクを用いて該受信端末に対する着信通知を行う着信通知手段とを有する着信通知システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の着信通知システムにおいて、
上記ノード装置に、上記受信端末との間の上記ネットワーク装置を介した通信を可能にさせるパケット変換機能が備えられた着信通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、受信端末に対する着信通知の制御方法に係り、詳しくは、移動通信システムもしくは有線通信システムにおいて通信中着信通知を適用して受信端末に対する着信通知の制御を行う着信通知の制御方法に関する。
【０００３】
また、本発明は、そのような着信通知の制御方法に従って受信端末への着信通知制御を行うことのできるシステムに関する。
【従来の技術】
【０００４】
近年、例えば、ＰＤＣ−Ｐ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ−Ｐａｃｋｅｔ）などの移動通信システムで利用される移動機（例：携帯電話機等）では、音声通信のほか、インターネットを介した電子メールの送受信や、種々のコンテンツの受信が可能となっている。このような移動機が電子メールの受信を行う場合、まず、メールサーバーの中のメールボックスに自移動機宛の電子メールが配達されていれば該メールサーバーから該移動機宛に着信が通知される。該移動機はこの着信通知を受けると該メールサーバーにアクセスして自宛のメールを取り出す。このとき、該メールサーバーから該移動機宛に着信を通知させるには、まず、該メールサーバーからの着信通知が上記移動通信システムに送られ、上記移動通信システム内の例えば、交換局ノードが着信通知先の該移動機との間でパケットリンクを確立して、その確立してパケットリンクを利用して該移動機に着信通知している。
【０００５】
上述したように、移動通信システムで用いられる移動機に対する着信通知は、該移動通信システム内の交換局ノードと着信先移動機との間で確立されたパケットリンクが利用されて行われていた。しかしながら、該移動機と該交換局ノード間で既にパケットリンクが確立されているときに（例えば、該移動機ユーザがホームページを閲覧中）、その移動機に対する着信があった場合は着信通知を行うための新たなパケットリンクが必要となってくる。このような現況下では、例えば、ある無線ゾーンに在圏する移動機の数が増加していった場合、着信通知のために張られるパケットリンクの数も増加してしまうことになる。その結果、情報送受を行う際に用いられるべきパケットリンクのリソースが着信通知のために割当てられてしまうこととなりネットワークリソースが有効活用されないという問題が生じてしまう。
【０００６】
また、現在のインターネットで最もよく使われているアプリケーションの一つに電子メールがある。この電子メールには大別して二つの情報伝達の形態がある。1つは、相手方に即座に送信メッセージを届ける必要のある電子メールであって、ここでは、これを即時性メールと呼ぶことにする。もう１つは、広告配信など即座に相手方に届ける必要のない電子メールであって、ここでは、これを非即時性メールと呼ぶことにする。このように電子メールの世界にも即時性を有するメールと非即時性を有するメールとが存在している。つまり、郵便の世界と同様、郵便の速達に相当する即時性メールや通常の郵便に相当する非即時性メールが現実には存在していると考えられる。一般に郵便の速達は一般の郵便物よりも早く送り届けるため普通郵便よりも高い料金（速達料）がとられ、普通郵便では、料金が速達より安い分通常の日数にて届けられるなど料金上の差別化がはかられている。しかしながら、電子メールの世界では、郵便の世界と同様、即時性（例：速達に相当）、非即時性（例：一般の郵便に相当）という概念があるにも係らずユーザは同じ料金を負担しなくてはならないので料金に対する不公平感が生まれている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の第一の課題は、移動機等に対する着信通知の制御を効率的に行うことでネットワークリソースの無駄を抑えつつユーザが負担する通信料金の公平化が可能となる移動機等への着信通知の制御方法を提供することである。
【０００８】
また、本発明の第二の課題は、そのような着信通知の制御方法に従って着信通知が行えるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第一の課題を解決するため、本発明の一実施例によれば、各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知の制御方法において、上記情報サーバーは受信端末毎の情報を蓄積し、その蓄積した情報の配信先となる受信端末から所定の接続要求を上記ネットワーク装置から受信したときに、該受信端末に対して着信通知を行うように構成される。
【００１０】
例えば、この着信通知の制御方法を移動通信システムに適用した場合、受信端末（例：移動機）からの接続要求、例えば、Ｗｅｂアクセスに伴う接続要求がトリガとなって該移動機に対する着信通知が送信される。例えば、情報サーバーをメールサーバーとした場合、ある移動機宛（以下、移動機Ａという）のメールがメールサーバー内のメールボックスに蓄積されると、移動機Ａからの接続要求を契機に該メールボックスにスプールされているメールが調べられる。このとき、該移動機Ａ宛のメールが蓄積されていれば、該移動機Ａに対する着信通知が行われる。
【００１１】
このように本発明の着信通知の制御方法によれば移動機からの接続要求を契機とした着信通知が可能となる。
【００１２】
また、上記着信通知の制御方法を有線通信システムに適用した場合、受信端末（例えば、パーソナルコンピュータなど）からの接続要求（この場合、有線通信システム内に設けられる交換局装置などのネットワーク装置への接続要求）が契機となって該受信端末に対して着信通知を行うことが可能である。
【００１３】
通信中に確立されているリンクを利用して着信通知を行うことができるという観点から、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記受信端末に対して行う着信通知は、その受信端末とネットワーク装置との間に予め確立されている所定の通信回線を用いて行うように構成される。
【００１４】
この着信通知の制御方法では、着信通知に用いられる着信通知の情報が上記接続要求を契機に確立された所定の通信回線（例えば、パケットリンク）に載せられて移動機Ａに通知（着信通知）される。そのため、着信通知を行うためだけに所定の通信回線を確立させていた従来と比較して、無駄な通信回線を確立させる必要がなくなる。その結果、ネットワークリソースの効率的利用が可能となり、ネットワーク装置に対する負荷の増加を抑制する効果がある。
【００１５】
また、上記効果は、移動通信システムだけなく、有線通信システムの場合でも同様な効果を得ることが可能である。この場合、有線通信にて用いられる受信端末と有線通信システムに配備されているネットワーク装置との間に所定の通信回線が張られていればその回線を利用して該受信端末に着信通知が行われる。そのため、有線通信システムに配備されているネットワーク装置のネットワークリソースを有効利用できる。
【００１６】
また、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記情報サーバーは各受信端末宛の情報を蓄積した際に、その情報に含まれる受信端末固有の情報から配信先となる受信端末と上記ネットワーク装置との間が通信中であるか否かを判定し、この判定で通信中との結果が得られればその受信端末に対して着信通知を行うように構成される。
【００１７】
例えば、この着信通知の制御方法を移動通信システムに適用した場合、メールサーバー内のメールボックスは各受信端末（例：移動機）宛のメールを受信した際に、そのメールに含まれる移動機の宛先に係る情報（加入者情報など）を基にして、その移動機が通信中であるか否かを判定する。この判定で、通信中であることが判明すれば、メールボックス内のメールがチェックされ、その移動機に対するメールが蓄積されていれば該移動機への着信通知が行われる。即ち、メールサーバーに移動機宛のメールが蓄積されたときに、その蓄積されたメールの配信先である移動機が通信中であるか否かが判定され、通信中であれば、その通信を行う際に確立された所定の通信回線（リンク）に着信通知情報が乗せられて該移動機に通知される。そのため、該移動機への着信通知には既に確立されている所定のリンクを利用することができるので、無駄なリンクを張らなくても済む。その結果、ネットワークリソースの有効活用が可能となる。
【００１８】
また、この着信通知の制御方法を有線通信システムに適用した場合、メールボックスにメールが届いたときに、そのメールの着信先となる受信端末がネットワークに繋がっているか否かの判定がなされ、該受信端末がネットワークに繋がっているときにそのメールに対する着信通知が当該受信端末に対して行われる。
【００１９】
情報の属性に応じて着信通知を制御できるという観点から、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記情報サーバーは、情報の送信元にて付加される識別情報に基づいて蓄積する情報を区分けし、その区分けされた情報のうち、所定の識別情報にて区分けされた情報を蓄積保持し、その蓄積保持された情報の配信先となる受信端末から所定の接続要求を上記ネットワーク装置を介して受信したときに、上記受信端末に着信通知を行うように構成される。
【００２０】
例えば、この着信通知の制御方法を移動通信システムに適用した場合、メールサーバーのメールボックスに届いたメールが時間に対する優先度に応じて区分けして蓄積される。このとき、時間に対する優先度の選択は情報の送信元となる移動機ユーザなどで選択される。
【００２１】
このようにしてメールボックスに蓄積されたメールのうち、時間に対する優先度の低い情報については、蓄積後すぐに配信先となる移動機に着信通知をするのでなく、一旦その情報を保持し、該移動機とネットワーク装置間が通信中となったのを契機として該移動機に対する着信通知が行われる。その結果、メールボックスに蓄積されたメールのうち、配信先となる移動機に即伝えなくてもよいようなメールについては即着信通知が行われないので、着信通知に用いられるネットワークリソースを効率良く利用することができる。
【００２２】
情報の即時性・非即時性に応じて情報取得に際する料金設定が行えるとい観点から、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記識別情報が配信すべき情報の即時性を表すものとなるように構成することができる。
【００２３】
このような着信通知の制御方法では、即時性メールの場合、通常料金を徴収し、非即時性メールの場合、通常より割り引かれた料金を徴収するなどの料金設定を行うことにより、料金の差別化をはかれる。そのため、情報の即時性、非即時性に係らず一律料金をユーザが負担していた従来と比較してユーザが負担する通信料金の公平化をはかることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の一実施例によれば、各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知の制御方法において、上記ネットワーク装置と上記情報サーバーとの間に介挿されたノード装置を備え、上記ノード装置は、上記受信端末と、上記ネットワーク装置とが通信回線を確立する際にやりとりする制御信号に基づいて該受信端末の通信状況を判断し、その判断で、上記受信端末が通信中と判断された場合に、上記情報サーバーへ該受信端末に対する蓄積情報の有無を問合せ、その問合せた結果に応じて上記受信端末に対する着信通知を行うようにしている。
【００２５】
このような着信通知の制御方法によれば、ノード装置が受信端末の通信状況を判断し、通信中であれば該受信端末に対する着信の有無を情報サーバーに問合せるので、該受信端末宛の蓄積情報が情報サーバーにあれば、通信の際に確立される所定の通信回線を用いて該受信端末に着信通知を行うことができる。その結果、ネットワークリソースの有効利用が可能となる。
【００２６】
また、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記ノード装置は、上記受信端末を通信中と判断した際に、該受信端末の通信状況を呼情報管理テーブルに登録し、上記情報サーバーから、上記受信端末に対する着信を受信したときに、上記呼情報管理テーブルを参照して該受信端末の通信状況を取得し、上記受信端末が通信中と判断された場合に、予め確立されている所定の通信回線を用いて該受信端末に対する着信通知を行うようにしている。
【００２７】
このような着信通知の制御方法によれば、ノード装置が受信端末の通信状況を管理するので、通信中に発生した該受信端末に対する着信通知を通信の際に確立された所定の通信回線を用いて該受信端末に着信通知を行うことができる。
【００２８】
さらに、本発明の一実施例によれば、上記着信通知の制御方法において、上記ノード装置は、上記受信端末との間の上記ネットワーク装置を介した通信を可能にさせるパケット変換機能が備えたことを特徴としている。
【００２９】
上記第二課題を解決するため、本発明の一実施例によれば、各受信端末宛に届く情報を蓄積する情報サーバーがその情報の配信先となる受信端末にネットワーク装置を介して着信通知を行う着信通知システムにおいて、上記情報サーバーは受信端末毎の情報を蓄積し、その蓄積した情報の配信先となる受信端末から所定の接続要求を上記ネットワーク装置から受信する着信通知トリガ受信手段と、その着信通知トリガ手段にて上記接続要求を受信したときに、該受信端末に対して着信通知を行う着信通知手段とを有するように構成される。
【００３０】
なお、本発明の他の目的、特徴、利点は、添付図面と共になされる以下の詳細な説明にて、明らかにされる。
【発明の実施の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
まず、本発明の原理の概要について図１に示す移動通信システムを例にとり説明を行う。
【００３３】
図１において、移動機Ａ１０は移動通信ネットワーク２０及びゲートウェイ部３０を介して情報サーバー内の情報、例えば、メールサーバー（＝情報サーバー）内のメールボックス４０にスプールされている自移動機Ａ宛のメール取得が行えるようになっている。以降、本発明の実施例の説明で用いられる情報サーバーにはメールサーバーを適用して説明を進める。
【００３４】
移動通信ネットワーク２０は移動機Ａ１０との間で所定のリンクを設定し、メールボックス４０に届いたメールの着信通知を該移動機Ａ１０に対し行うと共に、該移動機Ａ１０からのメール取得要求に応じてメールボックス４０に届いたメールを該移動機Ａ１０に配信する役割を担う。また、ゲートウェイ部３０は、移動通信ネットワーク２０にて取り扱われるプロトコルを情報サーバー（メールサーバーやＷＷＷサーバー５０などの各種情報サーバー）にて取り扱い可能となるプロトコルへの変換を行うプロトコル変換や各情報サーバーとのインターフェースをとる役割を担う。
【００３５】
続いて、同図を参照して本発明の概要について説明を行う。
【００３６】
移動機Ａ１０のユーザがホームページなどを閲覧しようとして所定のキー入力操作を行うと、移動機Ａ１０と移動通信ネットワーク２０/ゲートウェイ部３０間でパケットリンク（（１））、この場合、ＴＣＰコネクションが確立され、WWWサーバー５０とWWWクライアントとなる移動機A１０との間でHTML文書の送受信が行われる。ここでは、この状態を、図１の（２）に示すように、「ＨＴＴＰ通信中」と表す。
【００３７】
ゲートウェイ部３０は、移動機A１０と自ゲートウェイ部３０間の通信状況をリアルタイムで監視しており、この監視によって移動機Ａ１０とゲートウェイ部間３０でパケットリンク（（１））が確立された否かを判別することが可能である。ゲートウェイ部３０は、この監視によってパケットリンク（（１））の存在を検出した場合、メールボックス４０に対し、パケットリンク（（１））が確立されている移動機、この場合移動機Ａ１０宛のメールがスプールされているか否かを検索させるためのトリガとなる信号を生成して送信する。メールボックス４０はそのトリガによって移動機A宛１０のメールが届いているか否かを調べ、届いていれば該移動機A宛１０のメール着信通知をゲートウェイ部３０に送信する（（３）a）。ゲートウェイ部３０はメールボックス４０から該移動機A１０宛の着信通知を受取ると、移動通信ネットワークシステム２０側にその着信通知を転送する。移動通信ネットワークシステム２０は、既に移動機A１０との間で確立されているパケットリンクを利用してU-Plane（ユーザプレーン）着信通知メッセージを移動機に対して通知する（（３）ｂ）。移動機Ａ１０では、この着信通知を受信した後、通常のメール取得処理が行われる。
【００３８】
このように本発明では、移動通信ネットワーク２０/ゲートウェイ部３０間と移動機A１０間で既に確立されているパケットリンク（（１））があれば、そのパケットリンク（（１））を用いて該移動機Ａ１０に対する着信通知が行われる。即ち、本例では、ＨＴＴＰ通信中（（２））に移動機Ａ１０に着信が通知される。そのため、移動機に着信通知をするためだけの目的でパケットリンクが張られていた従来と比較して、本発明によれば、無駄なパケットリンクを張らないで済む。その結果、ネットワークリソースの節約がはかれるので、ネットワークリソースを有効に活用することができる。
【００３９】
次に上記のような発明を実現することが可能となる具体的なシステム構成例について図２を参照して説明を行う。
【００４０】
図２において、このシステムは大別して移動通信ネットワークシステム２０とゲートウェイ部３０にて構成される。移動通信ネットワークシステム２０は、一般的に、移動機１００と、基地局２００と、ネットワーク装置３００（例：交換局装置）とで構成される。移動機（携帯電話機）１００が基地局２００と無線通信を行い、ネットワーク装置３００を介してゲートウェイ部３０に具備される情報サーバーからデータ（パケットデータ）の配信を受けるようになっている。ゲートウェイ３０部は、プロトコル変換装置４００、ノードインターフェース装置５００、情報サーバー（１）６００（メールサーバー）、情報サーバー（２）７００（ＷＷＷサーバー）で構成される。プロトコル変換装置４００は、一般的に、移動通信ネットワークシステム内のネットワーク装置３００とノードインターフェース装置５００との間に設置され、プロトコル変換、本例では、前述したように、移動通信ネットワークシステムにて取り扱われるプロトコルを情報サーバー（メールサーバー６００やＷＷＷサーバー７００などの各種情報サーバー）にて取り扱い可能となるプロトコルに変換する。ノードインターフェース装置５００は、該プロトコル変換装置４００と情報サーバー６００、７００との間のインターフェースをとる役割を担っている。また、電子メールやＨＴＭＬ文書を提供する情報サーバーとして、メールサーバー６００、ＷＷＷサーバー７００がゲートウェイ部には具備される。
【００４１】
次に、上記システム構成にてなされる本発明の着信通知の制御方法に従ってなされる着信通知の通信手順の説明を図３に示すシーケンスを参照して行う。
【００４２】
図３において、移動機１００がＷｅｂへの接続要求を行うと、リクエストとして表示したいＨＴＭＬ文書のＵＲＬが送信され、そのＨＴＭＬ文書をＷＷＷサーバーから取り出すための信号、この場合、「ブラウザ取得」信号が基地局２００、ネットワーク装置３００、プロトコル変換装置４００を介してノードインターフェース装置５００まで送られる（ａ）。ノードインターフェース装置５００は、この「ブラウザ取得」信号を受信すると、その受信に対する応答を示す信号を移動機１００に向けて送信する（ｂ）と共に、Ｗｅｂへの接続要求のあった該移動機１００のメールがメールサーバー６００内のメールボックス６１０にスプールされているかどうかを検索させるための指示（トリガ）がメールボックスに与えられる（ｃ）。
【００４３】
メールメールボックス６１０では、上記トリガ（ｃ）受信に基づいて移動機１００宛のメールがスプールされているかどうか検索し（ｄ）、この検索（ｄ）で該移動機１００宛のメールがあった場合には、該移動機１００にメール着信を知らせるための着信通知がノードインターフェース装置５００を介してプロトコル変換装置４００に送られる（ｅ）。そして、その着信通知に含まれる着信情報がU-Plane着信通知に乗せられて移動機１００へ送られる（ｆ）。移動機１００は、このU-Plane着信通知を受信すると、その着信通知に対する応答をゲートウェイ部３０側のプロトコル変換装置４００まで返す（ｇ）。上記着信通知（ｆ）によって自移動機１００宛のメールがあることを知った移動機１００は、通常のメール取得処理（ｈ）〜（ｉ）を行ってメール受信を行う。
【００４４】
上述したように、本発明では、移動機１００からＷｅｂ等へのアクセスに伴う接続要求があった場合は、必ずメールボックスにスプールされているメールが調べられ、該移動機１００宛のメールが蓄積されていれば、その蓄積されているメールに対する着信通知が該移動機１００に送信される。即ち、移動機１００からの接続要求がトリガとなって、その移動機１００に対する着信通知が行われる。このとき、移動機１００からの接続要求に従って確立されたパケットリンクに着信通知の情報を相乗りさせることで、新たに着信通知を行うためだけのパケットリンクを張らなくても該移動機に着信通知を送ることができる。その結果、着信通知用のパケットリンクを無駄に張らなくて済むのでネットワークリソースを効率的に利用することが可能となる。
【００４５】
前述したように、上記トリガは、ノードインターフェース装置５００からメールボックス６１０に与えられる。このトリガは、例えば、図４に示すように、上記ノードインターフェース装置５００にて生成され送信される。
【００４６】
図４において、ノードインターフェース装置５００では、移動機１００がＷｅｂなどへアクセスするために送信する「接続通知」を受信したか否かの判定が常に行われる（Ｓ１）。ノードインターフェース装置５００は、上記「接続通知」をプロトコル変換装置４００を介して受信すると（Ｓ１でＹＥＳ）、その「接続通知」に含まれる情報から該移動機１００に関する加入者番号などを調べ、該移動機１００宛のメールを検索させるための指示となるトリガ信号を生成してメールボックス６１０に送信する（Ｓ２）。メールボックス６１０は、ノードインターフェース装置５００からのトリガ信号に基づいて、該当する移動機１００宛のメール検索を開始する。一方、上記判定（Ｓ１）で、上記「接続通知」を受信していない場合は（Ｓ１でＮＯ）、ノードインターフェース装置５００は該「接続通知」の受信待ち状態となる。
【００４７】
これまで説明した上記実施例では、移動機１００からの接続通知に基づいて上記トリガ信号がノードインターフェース装置５００にて生成されてメールボックス６１０へと送信される。そして、そのトリガにて通知される移動機１００に関する情報を基に該移動機１００宛のメールがメールボックスにスプールされているかどうかが確認され、スプールされていれば着信通知が該移動機に向けて送信される。即ち、上記トリガが発せられることにより着信通知の処理が開始される。
【００４８】
次に、本発明の着信通知の制御方法が適用される実施例の変形例について図５を参照して説明を行う。
【００４９】
図５において、移動機Ａ１０と移動通信ネットワーク２０／ゲートウェイ部３０間は、図１と同様にパケットリンク（（１））が既に確立され、ＨＴＴＰ通信中（（２））であるものとする。メールボックス４０に移動機Ａ１０宛のメールが届くと、該メールボックス４０では、そのメールに含まれる情報（例：メール配信先の移動機のアドレスなど）から移動通信ネットワーク２０／ゲートウェイ部３０と当該移動機Ａ１０間がＨＴＴＰ通信中であるか否かを判定するための通信確認信号（（３））を生成し、ゲートウェイ部３０に送る。この通信確認信号（（３））の生成処理は、例えば、図６に示す手順に従って行われる。
【００５０】
図６において、メールボックス４０は、メールを受信すると（Ｓ１１）、その受信したメールを基に着信先となる移動機Ａ１０のアドレスなどの移動機情報を検出し（Ｓ１２）、その移動機Ａ１０が通信中であるか否かを判定するための通信確認信号を生成して、ゲートウェイ部３０に送出する。（Ｓ１３）。
【００５１】
これ以降の処理の説明は、図７に示すシーケンスを参照して行う。
【００５２】
図７において、本例では、移動機Ａ１０と移動通信ネットワーク２０／ゲートウェイ部３０間で、既にブラウザ取得処理が行われているものとして説明を進める（(a)〜(b)の処理を参照）。
【００５３】
ゲートウェイ部３０は、メールボックス４０からの通信確認信号を受けると(ｃ)、着信先となる移動機Ａ１０が現在、通信中（例：ＨＴＴＰ通信）であるか否かの状態確認を行い(ｄ)、上記移動機Ａ１０が「通信中」であるとの状態検出がなされると、「通信中」を表す応答をメールボックス４０に返す(ｅ)。メールボックス４０は、この「通信中」応答を得ると、今回受信したメールの着信通知をノードインターフェース装置５００へ行う(ｆ)。ノードインターフェース装置５００は受信した着信通知をプロトコル変換装置４００に送り(ｆ)、該プロトコル変換装置４００でその着信通知に含まれる着信情報をU-Plane着信通知に乗せて移動機Ａ１０へ送る（ｇ）（図５の（４）ａ〜（４）bを参照）。
【００５４】
このように、本変形例では、メールボックス４０は、移動機Ａ１０宛のメールを受信した際に該移動機Ａ１０が通信中（この場合、ＨＴＴＰ通信中）であるか否かを判定するための通信確認信号をゲートウェイ部３０に送信して確認している。そのため、メールボックス４０では、受信したメールの着信先となる移動機が通信中のときにのみそのメールに対する着信通信が行われる。その結果、本変形例においても図１の発明の概要で説明した効果と同様な効果が得られる。即ち、無駄なパケットリンクを張らないで済むのでネットワークリソースの効率的利用がはかれることになる。
【００５５】
これまでの説明では、移動機がＨＴＴＰ通信中に着信通知を行う実施例について説明を行ったが、更に、本発明の実施例の変形例として、メールボックス６１０（記号は、図２を適用）に蓄積されるメールを所定の基準に従って区分けし、その区分けされたメールに応じて着信通知を制御することができる。例えば、図８に示すような基準に従って受信メールの区分けが行われる。なお、図８の説明の際に用いるシステム構成例は図２とする。
【００５６】
図８において、メールボックス６１０は、届いたメールのうち、即時性を求めるものと、即時性を求めていないもの（ユーザの通信中に届けばよいもの）とを判断し、区別して管理を行う。例えば、この受信メールの即時性・非即時性の判断は、図８に示すように、例えば、メールに即時・非即時を表すヘッダを設け、そのヘッダのフラグをチェックすることで区別することが可能である（図８の（１））。
【００５７】
このようにして受信メールの即時性・非即時性を区別・管理することにより、即時性メールと非即時性メールに対する着信通知を分けて行うことができる。例えば、即時性メールと非即時性メールに対する着信通知を分けて行う着信通知の制御処理は、図９に示す手順にて行われる。
【００５８】
図９において、メールボックス６１０は、メールを受信すると、まず、その受信メールの即時・非即時を表すヘッダのフラグをチェックし、その受信メールの即時性・非即時性の区別判定を行う（Ｓ２１）。この区別判定（Ｓ２１）で、該受信メールが即時性と判定されたとき（Ｓ２１で即時性）は、従来通り、該受信メールの配信先となる移動機１００に対して着信通知を送信（Ｓ２２）してメールの取得を促す。メールボックス６１０は、上記着信通知を上記移動機１００に送信した後、メールの受信待ち状態に戻る。
【００５９】
一方、上記区別判定（Ｓ２１）で、該受信メールが非即時性メールと判定されたとき（Ｓ２１で非即時性）は、該受信メールの配信先となる移動機１００が通信中であるかどうかの通信状態確認が行われる（Ｓ２３）。この通信状態確認手順は、図５において既述した手順が用いられる。つまり、メールボックス６１０は、上記移動機１００の通信状態を確認するための通信確認信号（図５の（３）参照）をゲートウェイ部３０に送出し、該ゲートウェイ部３０からの応答（通信中であるか否かを表す応答）を得ることで当該移動機１００の通信状態を確認することができる。メールボックス６１０は、上記のような手順にて当該移動機１００の通信状態を確認（Ｓ２３）し、当該移動機１００が通信中であると確認された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）は、該移動機１００に対して着信通知を行う（Ｓ２２）。しかし、上記通信状態確認（Ｓ２３）で、当該移動機１００が通信中でない（Ｓ２３でＮＯ）と確認された場合は、当該移動機１００に対する着信通知を行わずに、受信した非即時性メールを蓄積する（Ｓ２４）。メールボックス６１０は、該非即時性メールを蓄積した後、メールの受信待ち状態に戻る。
【００６０】
このように、メールボックス６１０は、非即時性メールを受信したときに、その非即時性メールの配信先となる移動機１００の通信状態を確認し、該移動機１００が通信中のときにのみ該非即時性メールに対する着信通知を該移動機１００に行う。そのため、即時性を求めないメールは必ずユーザの通信中に送信されることになり、無線区間のリソースを有効活用することができる。
【００６１】
尚、ここでは、メールボックス６１０が非即時性メールを受信した際に、移動機の通信状態を確認する構成をとっているが、その代わりに、メールボックス６１０が非即時性メールを受信した際に、該非即時性メールをあえて蓄積しておき、該非即時性メールの配信先となる移動機１００からの接続要求があった場合に該移動機１００に着信通知を出すようにしてもよい。この処理は、例えば、図１０に示す手順にて行われる。
【００６２】
図１０において、メールボックス６１０は、移動機１００からの接続要求（例：Ｗｅｂなどへの接続要求）を受ける（Ｓ３１）と、その接続要求を行った移動機１００の移動機情報（例：移動機の加入者番号など）を検出し（Ｓ３２）、その移動機１００の宛の非即時性メールが蓄積されているかどうかの判定を行う（Ｓ３３）。この判定（Ｓ３３）で、該移動機１００の宛の非即時性メールが蓄積されている（Ｓ３３でＹＥＳ）との判定結果を得た場合、蓄積されている非即時性メールに対する着信通知を該移動機１００に対して送信（Ｓ３４）する。一方、上記判定（Ｓ３３）で、該移動機１００の宛の非即時性メールが蓄積されていない（Ｓ３３でＮＯ）との判定結果を得た場合は、着信通知の対象となる非即時性メールがメールボックス６１０に蓄積されていないことから、移動機１００からの接続要求待ち状態に戻る。
【００６３】
このように、メールボックス６１０は、移動機１００からの接続要求を契機にその移動機１００宛にスプールされている非即時性メールがあるかどうかを調べ、該移動機１００宛の非即時性メールが貯まっていれば、それらのメールに対する着信通知を該移動機１００に対して送信する。例えば、移動機１００の電源ＯＦＦ中に蓄積されていった非即時性メールに対する着信通知を該移動機１００が接続要求した際に一括して行うことができるので、無線資源を有効利用できる。
【００６４】
また、本発明は、非即時性のメールにディスカウントフラグなどを付与する（図８の（２））ことにより、非即時性メールの送信については、通常のメールよりも安い通信料で届ける等の料金面での多様性を実現することができる。
【００６５】
また、このようなディスカウントメールは、主に即時性を求めない広告配信等で用いられることが予想されるが、すぐに見てもらわなくてもよいメールを出す個人ユーザも考えられる。本発明はこのような個人ユーザに対する要望をも解決する。例えば、移動機１００側で、送信されるメールに即時性・非即時性を表すヘッダを付加すればよい。このヘッダの付加手順は、例えば、図１１に示すように、移動機の表示画面に「メールを送信します。即時性を求めますか？」なるメッセージを表示させ、移動機のユーザが、「ＹＥＳかＮＯ」を選択すればよい。即ち、該ヘッダの付加はこの判定に基づいて即時性・非即時性いずれかを表すヘッダが付加される。
【００６６】
このように、移動機１００に即時性を求めるか否かを問合せるメッセージをメール送信前に所定の画面に表示させることにより、上記のような個人ユーザに対する利便性を向上させることが可能である。また、即時性を求める情報配信料と非即時性を求める情報配信量とを差別化することで、ユーザのニーズに応じた料金サービスの提供が実現可能となる。
【００６７】
上述した実施形態は、主にメールボックス６１０が移動機１００からの接続要求を受信したときに、該移動機１００に対する着信通知の制御を行う形態であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ネットワーク装置３００とメールボックス６１０等の情報サーバーとの間に介挿されるノード装置（例：プロトコル変換装置４００）が移動機１００に対する着信通知の制御を行うような形態であってもよい。以下、上記ノード装置として、プロトコル変換装置を一例にとり、移動機１００に対する着信通知の制御動作について説明する。
【００６８】
図１２は、上記プロトコル装置４００の構成を示すブロック図である。同図において、このプロトコル変換装置４００は、移動機１００単体でインターネットアクセスを可能とするプロトコル変換を含むパケット変換機能が備えられ、具体的には以下の機能ブロックにより構成される。すなわち、移動通信ネットワークシステム（ここでは、MNS(Mobile Network System)という）にて取り扱われるパケット（＝ＭＮＳパケット）を解析するＭＮＳパケット解析部４１０、当該パケットを情報サーバー（ここでは、IS(Information Server)という）にて処理可能なパケットに変換するＭＮＳ→ＩＳパケット変換部４２０、該ＭＮＳ→ＩＳパケット変換部４２０で変換されたパケット（＝ＩＳパケット）を送信する送信部４３０により構成される。
【００６９】
図１３は、上記プロトコル変換装置４００による移動機１００に対する着信通知の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００７０】
移動機１００からの接続要求（ａ）がネットワーク装置３００に向けて送られると、該移動機１００と該ネットワーク装置３００との間で通信回線を確立するための通信回線設定シーケンスが開始される。プロトコル変換装置４００は、この通信回線設定シーケンスの開始によって得られる「接続通知応答（ｃ）」を、ネットワーク装置３００へ送信した時点で該当呼が通信中になったと判断し、メールボックス６１０に該移動機１００に対する蓄積情報の有無を問合せる（ｅ）。そして、メールボックス６１０より、該移動機１００に対する蓄積情報有りのメッセージを受取った場合に、通信回線確立後のブラウザ取得シーケンス（ｆ）におけるユーザ情報転送用のＵ−ＰＬＡＮＥに、該移動機６１０に対する着信通知を相乗りさせて通知する。その結果、ネットワークリソースの有効利用が可能となる。
【００７１】
なお、プロトコル変換装置４００では、移動機１００からの該当呼が通信中になったと判断された時点で、その呼の通信状況を図１４に示す呼情報管理テーブルに登録する。この呼情報管理テーブルでは、通信中の状態にある移動機の加入者番号（ＭＳＮ）とコネクションＩＤ（ＣＩＤ）が登録され、かつ該移動機の通信開始時刻等が登録される。プロトコル変換装置４００は、メールボックス６１０から、ある移動機宛の着信通知を受取った際、上記呼情報管理テーブルを参照し、該当の移動機が通信状態にあれば、該移動機に対する着信通知を、すでに確立されているＣ−ＰＬＡＮＥに相乗りさせて通知する。
【００７２】
このように、上記呼情報管理テーブルを用いることで、移動機の通信状況を常に把握することができるため、通信中である移動機に対して新たな着信呼が発生しても、すでに確立されているリソースを用いて着信通知を行うことができるようになる。
【００７３】
以上の実施例の説明では、移動通信システムを例にとり説明を行ってきたが、本発明は該移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、有線通信システムにおいても適用することが可能である。この場合、移動通信システムにおける移動機にパーソナルコンピュータなどの受信端末が相当し、ネットワーク装置には、有線通信網で用いられる所定の交換局装置などがこれに相当する。本発明を有線通信システムに適用した場合、受信端末の電源がＯＦＦ、もしくはネットワーク装置に繋がっていないときには、メールサーバーに該受信端末の宛のメールがあっても受取れないが、該受信端末の電源がＯＮでネットワーク装置に繋がっているときにはメールや広告などの着信通知が送られるようになる。したがって、受信端末に対する着信通知は、該受信端末がネットワーク装置に繋がっているときにのみ行われるので、非即時性の情報配信を行うための着信通知用のリンクを張らなくてもよい。その結果、有線通信システムの場合でもネットワーク装置のネットワークリソースの有効利用が可能である。また、有線通信システムの場合であっても、メールサーバーに蓄積されるメールを即時性・非即時性と区分けすることで非即時性の広告配信などの情報提供サービスに対する情報配信料を安く設定できる。その結果、ユーザに対しては配信される情報に相応な料金にてサービスの提供が行えるようになり、ユーザが負担する通信料金の公平化が本発明によって実現できる。
【００７４】
上記例において、メールボックス４０の受信機能が着信通知トリガ受信手段に、着信通知機能が着信通知手段に対応する。また、該メールボックス４０の移動機宛メール判定機能が判定手段に、メール蓄積機能が区分け蓄積手段と情報蓄積保持手段に対応する。ノードインターフェース装置５００の機能が着信通知相乗手段に対応し、移動通信ネットワーク２０とゲートウェイ部３０の着信情報通知機能が着信手段に対応する。さらに、プロトコル変換装置４００の通信状況監視機能が通信状況判断手段に、蓄積情報確認機能が蓄積情報問合せ手段に、着信通知制御機能が着信通知手段に対応する。
【００７５】
以上、説明したように、本発明によれば、移動機からのＷｅｂなどへのアクセスに伴う接続要求があった場合に、メールボックスに蓄積されている該移動機宛のメールが調べられ、該メールがあれば該移動機に対しそのメールの取得を促す着信通知がメールボックスから移動通信ネットワーク/ゲートウェイ部を介して送られる。このとき、この着信の通知に既に接続されているパケットリンクを利用して通知することでネットワークリソースの有効活用ができる。また、メールボックスに蓄積されるメールを即時性、非即時性に分類して蓄積し、これら属性に応じた着信通知を制御することで、ユーザにメリットのある料金体系にてサービスを提供することが可能となる。
【００７６】
また、ノード装置が受信端末の通信状況を判断し、通信中であれば該受信端末に対する着信の有無を情報サーバーに問合せるので、該受信端末宛の蓄積情報が情報サーバーにあれば、通信の際に確立される所定の通信回線を用いて該受信端末に着信通知を行うことができる。その結果、ネットワークリソースの有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における着信通知制御方法の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る着信通知の制御方法が適用されるシステムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の着信通知の制御方法に従ってなされる着信通知の通信手順のシーケンス（その１）を示す図である。
【図４】ノードインターフェース装置から送信されるトリガの生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の着信通知の制御方法が適用される実施例の変形例を示す図である。
【図６】メールボックスから送信される通信確認信号の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の着信通知の制御方法に従ってなされる着信通知の通信手順のシーケンス（その２）を示す図である。
【図８】メールボックスに蓄積されるメールの管理方法の一例を示す図である。
【図９】メールの即時性・非即時性に基づいて着信通知を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】移動機からの接続要求に基づいて着信通知を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】送信メールの優先度を決定する際の移動機の画面表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の一形態に係るプロトコル変換装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】プロトコル変換装置による移動機１００に対する着信通知の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】プロトコル変換装置で管理される呼情報管理テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  移動機Ａ
２０  移動通信ネットワーク
３０  ゲートウェイ部
４０  メールボックス
５０、７００  ＷＷＷサーバー
１００  移動機
２００  基地局
３００  ネットワーク装置
４００  プロトコル変換装置
５００  ノードインターフェース装置
６００  メールサーバー
６１０  メールボックス
【図１】
0003899035.tif 000002
【図２】
0003899035.tif 000003
【図３】
0003899035.tif 000004
【図４】
0003899035.tif 000005
【図５】
0003899035.tif 000006
【図６】
0003899035.tif 000007
【図７】
0003899035.tif 000008
【図８】
0003899035.tif 000009
【図９】
0003899035.tif 000010
【図１０】
0003899035.tif 000011
【図１１】
0003899035.tif 000012
【図１２】
0003899035.tif 000013
【図１３】
0003899035.tif 000014
【図１４】
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