(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末が、
生鮮食品の値段ラベルに各商品を一品毎に個別に識別可能なパックＩＤ番号および該商品の値段データを印字したバーコードをチェックアウト時に読み取り、
バーコードを読み取った際に、前記パックＩＤ番号と関連付けて値段データを含む生産データを記憶する管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の前記生産データを受信可能な場合には、該受信した生産データにより登録精算処理を行い、
バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信不能な場合には、該読み取られたバーコードが示すパックＩＤ番号と値段データにより登録精算処理を行うとともに、登録精算処理に関する前記値段データと前記パックＩＤ番号を含む登録データを記憶して、その後前記管理装置と通信可能な状態において、前記記憶した登録データを前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、
前記ＰＯＳ端末から送信される前記値段データおよび前記パックＩＤ番号を含む登録データを受信して、受信した該登録データを前記パックＩＤ番号に基づいて売上実績データとして記憶する
ことを特徴とする商品登録処理方法。
【請求項２】
前記バーコードには商品の分類を示すデータが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の商品登録処理方法。
【請求項３】
前記商品の分類を示すデータは、前記ＩＤ番号に含まれていることを特徴とする請求項２に記載の商品登録処理方法。
【請求項４】
前記管理装置から生産データを受信不能な場合の登録精算処理を前記読み取られたバーコードが示す値段データおよび商品の分類を示すデータにより行い、これらデータに基づき買い上げ商品の値段および分類を印字したレシートを発行する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の商品登録処理方法。
【請求項５】
各商品を一品毎に個別に識別可能なパックＩＤ番号と関連付けて値段データを含む生産データを記憶する管理装置と、該管理装置と交信するＰＯＳ端末とからなるＰＯＳシステムであって、
前記ＰＯＳ端末は、
生鮮食品の値段ラベルに前記パックＩＤ番号および商品の値段データを印字したバーコードをチェックアウト時に読み取り、
バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信可能な場合には、受信した生産データにより登録精算処理を行い、
バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信不能な場合には、該読み取られたバーコードが示すパックＩＤ番号と値段データにより登録精算処理を行うとともに、登録精算処理に関する前記値段データと前記パックＩＤ番号を含む登録データを記憶して、その後前記管理装置と通信可能な状態において、前記記憶した登録データを前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記ＰＯＳ端末から送信される前記値段データおよび前記パックＩＤ番号を含む登録データを受信して、受信した該登録データを前記パックＩＤ番号に基づいて売上実績データとして記憶する
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記ＰＯＳ端末における登録精算データである取引データを記憶するとともに、前記ＩＤ番号を入力することで該ＩＤ番号の商品を含む取引データを呼出し可能となっていることを特徴とする請求項５に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品、特に生鮮食品（惣菜を含む）に値段等を付したり、その値段に基づいて登録処理を行うための商品登録処理方法およびＰＯＳシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
先に、生鮮食品の値段ラベルに、各商品を個別に識別可能な識別情報をなすＩＤ番号をバーコードで印字するとともに、このＩＤ番号と関連付けて生産データを記憶することによって、生鮮食品の生産データを一品毎に個別に管理し、また原体単位での在庫及び粗利の管理を可能にするシステムが考えだされている（特願２０００−１８９１２４号および特願２００１−１９９９１１号）。
上記システムは、生鮮食品、特に一品毎に値段が異なる不定貫商品の生産データの管理方法としては新規で画期的なものであり、今後も各種の応用が期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のシステムでは、顧客が購入する商品の精算時であるチェックアウト時に、商品に付されているＩＤ番号を読み取り、このＩＤ番号から記憶されている生産データを読み出して商品登録処理することを前提としている。そこで、上記システムを実用化するにあたっては、仮に何らかのトラブル、例えば生産データが記憶されている管理装置（サーバ）との交信不能等のトラブルにより、記憶されている生産データが登録時に読み出すことができない場合でも、支障なく商品登録処理（チェックアウト処理）を行うことができるように工夫する必要がある。
【０００４】
また、上記のシステムを、このシステムよりも古いシステムを使用しているユーザに円滑に採用してもらうためには、ユーザが現在行っている作業（例えば、鮮度の落ちた生鮮食品を値引する処理である、見きり商品の値引き処理作業等）を大幅に変更することなく、また装置（バーコードスキャナー等）も新規なものを必要としない、システムであることが望まれる。
【０００５】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、生鮮食品の値段ラベルに各商品を個別に識別可能なＩＤ番号をバーコードで印字するとともに、このＩＤ番号と関連付けて生産データを記憶し、このＩＤ番号に基づいてチェックアウト処理を行うものであって、チェックアウト（商品登録処理）時に、既に記憶されている生産データを読み出さなくとも商品登録処理を行うことができる商品の値付方法および商品登録処理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明は、従来の作業方法や従来の装置をなるべく変更することなく実施可能な商品の値付方法および商品登録処理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、ＰＯＳ端末が、生鮮食品の値段ラベルに各商品を一品毎に個別に識別可能なパックＩＤ番号および該商品の値段データを印字したバーコードをチェックアウト時に読み取り、バーコードを読み取った際に、前記パックＩＤ番号と関連付けて値段データを含む生産データを記憶する管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の前記生産データを受信可能な場合には、該受信した生産データにより登録精算処理を行い、バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信不能な場合には、該読み取られたバーコードが示すパックＩＤ番号と値段データにより登録精算処理を行うとともに、登録精算処理に関する前記値段データと前記パックＩＤ番号を含む登録データを記憶して、その後前記管理装置と通信可能な状態において、前記記憶した登録データを前記管理装置に送信し、前記管理装置が、前記ＰＯＳ端末から送信される前記値段データおよび前記パックＩＤ番号を含む登録データを受信して、受信した該登録データを前記パックＩＤ番号に基づいて売上実績データとして記憶することを特徴とする商品登録処理方法を提供する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記バーコードには商品の分類を示すデータが含まれていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記商品の分類を示すデータは、前記ＩＤ番号に含まれていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、前記管理装置から生産データを受信不能な場合の登録精算処理を前記読み取られたバーコードが示す値段データおよび商品の分類を示すデータにより行い、これらデータに基づき買い上げ商品の値段および分類を印字したレシートを発行することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、各商品を一品毎に個別に識別可能なパックＩＤ番号と関連付けて値段データを含む生産データを記憶する管理装置と、該管理装置と交信するＰＯＳ端末とからなるＰＯＳシステムであって、前記ＰＯＳ端末は、生鮮食品の値段ラベルに前記パックＩＤ番号および商品の値段データを印字したバーコードをチェックアウト時に読み取り、バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信可能な場合には、受信した生産データにより登録精算処理を行い、バーコードを読み取った際に、前記管理装置から該読み取られたバーコードのパックＩＤ番号の生産データを受信不能な場合には、該読み取られたバーコードが示すパックＩＤ番号と値段データにより登録精算処理を行うとともに、登録精算処理に関する前記値段データと前記パックＩＤ番号を含む登録データを記憶して、その後前記管理装置と通信可能な状態において、前記記憶した登録データを前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記ＰＯＳ端末から送信される前記値段データおよび前記パックＩＤ番号を含む登録データを受信して、受信した該登録データを前記パックＩＤ番号に基づいて売上実績データとして記憶することを特徴とするＰＯＳシステムである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、前記ＰＯＳ端末における登録精算データである取引データを記憶するとともに、前記ＩＤ番号を入力することで該ＩＤ番号の商品を含む取引データを呼出し可能となっていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、生鮮食品の生産データを一品毎に個別に管理し、また原体単位での在庫及び粗利の管理を可能にするとともに、チェックアウト時に生産データ（生産ログ）を参照しなくともバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うことが可能になる。
【００２２】
請求項２および３に記載の発明によれば、チェックアウト時に、生産データ（生産ログ）を参照しなくともバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理が行え、さらにレシートにはその商品の分類を併せて印字することができる。
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、生産データ（生産ログ）を参照することなくバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うので、チェックアウト処理を効率的に行うことができる。また、後でパックＩＤ番号に基づいて売上データを計上するので、単品毎の正確な実績データを集計でき、さらに原体毎の在庫管理、粗利管理等を支障なく行うことができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、商品の分類をレシートに印字することができる。
請求項１に記載の発明によれば、生産データ（生産ログ）が読み取れない場合には、生産データ（生産ログ）を参照することなくバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うので、生産データを記憶している管理装置との交信が不能となって、生産データが読み出せない場合でも、チェックアウト処理を支障なく行うことができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、管理装置に記憶されている生産データ（生産ログ）を読み出せる場合には、読み出した生産データに基づいてチェックアウト処理を行うことで、レシートに当該商品の品名や単価、内容量等を印字することが可能であり、生産データ（生産ログ）が読み出せない場合であっても、バーコードスキャナーで読み取ったデータに基づいてチェックアウト処理を行うことが可能であり、かつレシートに当該商品の分類を印字することができる。したがって、管理装置がダウンした場合でも、チェックアウト処理を行うことができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、パックＩＤ番号は、少なくともある期間内では唯一の番号であるので、返品処理等で電子ジャーナルを参照する場合に、レシート番号を入力することなく、パックＩＤ番号を入力することで、このパックＩＤ番号を含む取引データを呼び出して表示することが可能であり、電子ジャーナルの検索処理が簡単になる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る生鮮商品の値付け及び登録処理方法が適用された小売店の一例を示している。
【００２９】
図１中の右上部のバックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここには、計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰなどの値付け機が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。なお、上記ラベル及びラベルプリンタの詳細については後述する。
【００３０】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。
【００３１】
図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００３２】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、このファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が行えるようになっている。なお、後述するように、このハンディターミナルＨＴは、バーコードラベルを印字し発行する機能を有している。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００３３】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳについて図３を参照して説明する。図３は計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。同図において、符号１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）が前述したファイルサーバＦＳから送信され、格納されている。
【００３４】
符号４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号５は商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。符号６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う印字部である。符号７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。符号８はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。符号９は、月．日．時．及び分を計時して、ＣＰＵ１へ供給する時計部である。
【００３５】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲについて図４を参照して説明する。
図４は、ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。同図において、符号２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
【００３６】
符号２４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号２５は商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。符号２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する時計部である。符号２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部である。符号２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。符号２９はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。交信部２９は、例えば、ストアコントローラＳＣが保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）から上記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。
【００３７】
また、ファイルサーバＦＳが備える図示しない記憶装置（例えば、ＲＡＭ）には、前述した値付け処理用のＰＬＵファイル及び後述する生産実績ファイル（集計ファイル及び生産ログファイル）、また後述する原材料ブロックファイルが格納されている。
ここで、図５に値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、ＰＬＵファイルには、商品番号毎に品名、単価、風袋重量、賞味期間、分類等を示す有効日数時の値付け用のデータが保持されている。
【００３８】
ここで、単価とは定額商品の場合は１品当たりの価格であり、計量商品の場合は正味重量１００グラム当たりの価格である。また、風袋重量とは、計量商品におけるトレイ等のパッケージの重量である。このＰＬＵファイルは、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって参照され、或いはダウンロードされて使用される。
また、上記生産実績ファイルの詳細については、後述する。
【００３９】
次に、本発明の一実施形態に係る商品生産データ及び販売データの処理システムの動作について説明する。
なお、本システムが実施する処理は、
（１）商品の生産値付け処理
（２）見切り商品の値引き処理
（３）商品登録・精算・売上データ集計処理
（４）生産及び売上データ加工出力処理
とに分かれる。以下、それぞれの処理過程について説明する。
【００４０】
（１）商品の生産値付け処理
この処理は、原材料ブロック（例えば「牛肉ブロック」）から商品（例えば「牛肉すき焼き用」、「牛肉ステーキ用」等）を生産加工し、生産加工した商品の値段ラベル（バーコードラベル）を発行して、その値段ラベルを商品に貼付する値付け処理と、生産加工データ（ラベル発行データ）を集計する集計処理とからなる。
なお、上記値段ラベルの発行は、定額商品及び内容量が１品毎に異なる計量商品については、計量・包装・値付け機ＡＷ或いは計量ラベルプリンタＤＰＳで行い、定額商品については定額ラベルプリンタＤＰで行う。
【００４１】
図６に上記値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートを示す。以下、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いて値付け処理が行われる場合について説明する。
まず、値付け担当者は、これから値付けする商品の原材料ブロック（原体）を識別し、特定する番号である原材料ブロック番号（以下、ブロックＩＤ番号と称する）を入力し、設定する（図６のステップＳ５０）。
上記ブロックＩＤ番号（原体ＩＤ番号）は、原材料ブロックを識別するために店舗が適宜付与する識別番号である。即ち、店舗に原材料ブロックが入荷された場合、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いてブロックＩＤ番号毎に▲１▼仕入れ日時、▲２▼原材料ブロック品名、▲３▼原材料ブロックコード、▲４▼仕入れ価格、▲５▼仕入れ重量、▲６▼仕入れ単価、▲７▼仕入れ先コード、▲８▼担当者コード等を入力する。このうち▲１▼の仕入れ日時は計量ラベルプリンタＤＰＳの時計部９の時計データにより自動的に設定され、また、▲５▼の仕入れ重量は計量部によって計量されたものが自動的に設定され、▲６▼の仕入れ単価は仕入れ金額と仕入れ重量とから算出して求められる。
なお、上記データの入力後、ブロックＩＤ番号とブロック品名、仕入れ日時等を印字したブロックＩＤラベルを印字して発行する。発行したブロックＩＤラベルは、当該原材料ブロックに添付されて、原材料ブロックから商品を生産する際に、作業者が原材料ブロックを認識するために用いられる。なお、上述したブロックＩＤ番号毎に入力されたデータは、前述したファイルサーバＦＳに送信され、ファイルサーバＦＳの原材料ブロックファイル（図７参照）に記憶される。
この際、各ブロックＩＤ番号毎に在庫データを記憶するエリア（在庫フィールド）が付加され、仕入れ重量から加工重量を減算することでブロックＩＤ番号毎に在庫情報がリアルタイムで更新される。なお、在庫データの詳細については後述する。
【００４２】
更に、上記ブロックＩＤ番号は、商品の加工担当者が原材料ブロック（原体）から商品を生産した際、商品を搬送するためのバット（収納皿）やカート（移動台車）に手書き又は印刷した原材料票を貼付しておくことで、値付け担当者に報知される。
【００４３】
値付け担当者は、値付けする商品のバット等に貼付された原材料票のブロックＩＤ番号を確認し、操作部等からブロックＩＤ番号を入力する。
次に、値付け担当者は、商品の商品番号を入力する（ステップＳ５１）。これにより、計量ラベルプリンタＤＳＰ内に設けられたＣＰＵ１は、ＲＡＭ３内に記憶されたＰＬＵファイルから当該商品番号に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す（ステップＳ５２）。なお、本実施形態では、ＲＡＭ３に記憶されたＰＬＵファイルを用いているが、ファイルサーバＦＳに記憶されているＰＬＵファイルを用いても良い。
【００４４】
次いで、値付け担当者が生産加工される商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、加工日、加工時分、連番等のデータを含み、当該商品を個別に識別することが可能なバーコード（パックＩＤバーコード）及びその他の情報（例えば、品名、値段、内容量、賞味期限、単価等）を印刷し、値段ラベルを発行する（ステップＳ５５）。なお、賞味期限は加工日時に有効日を加算して求める。
これにより、図８に示すような加工日、加工時分、連番の情報からなり各商品を個別に識別可能なバーコードが左下段に表示され、他の位置に商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段等の所定の文字表示等がなされた値段ラベルが発行される。この値段ラベルは、自動又は手動により計量した商品に貼付される。
【００４５】
続いて、上述した一連の処理が行われることにより値付け処理が終了すると、次いで、発行した値段ラベルのデータを基にファイルサーバＦＳの生産実績ファイルに記録する（ステップＳ５６）。なお、生産実績ファイルの詳細については後述する。
続いて、同一の商品番号の商品であって、まだ値付けする商品が残っているか否かを判断する（ステップＳ５７）。この結果、まだ値付けする商品が残っている場合には、ステップＳ５３以下の処理を繰り返す。
一方、同一の商品番号である商品の値付けを全て終了したと判断した場合には、この商品についての値付け処理を終了し、他の商品についてステップＳ５０以下の処理を繰り返す。
【００４６】
次に、上述したバーコードの構成について、図９を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるパックＩＤバーコードは、１３桁のＪＡＮの一段バーコードにより構成されており、先頭２桁▲１▼▲２▼のフラグ、３桁目▲３▼の機番、４桁目▲４▼の曜日、５桁目▲５▼〜８桁目▲８▼の連番、９桁目▲９▼〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
【００４７】
一般に、フラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能であるが、パックＩＤバーコードの場合は、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード、例えば、「４９」や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグ以外のものを用いる。つまり、店舗ですでに使用されているフラグ以外のデータを用いる。
【００４８】
そして、このフラグデータは、このバーコードがパックＩＤバーコードであることを示すとともに、商品分類を示す。例えば、パックＩＤバーコードのフラグとして「０３」〜「０７」を用い、フラグ「０３」は「精肉類」、フラグ「０４」は「鮮魚類」、フラグ「０５」は「青果類」、フラグ「０６」は「惣菜」、フラグ「０７」は「その他」を示すものと定める。なお、この商品分類は、使用するフラグの種類を増やし、「牛肉」、「豚肉」、「鶏肉」、「その他肉類」等のように設定することも可能である。
また、この商品分類は、値付用の商品ファイルに商品番号毎に予め設定されている（図５参照）。
【００４９】
機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示し、「１」〜「８」は値付装置を、「９」はハンディターミナルＨＴを示す。
曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示し、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」…「６」が「土曜日」を示す。
連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。各バーコードラベルを発行した機器（値付装置及びハンディターミナルＨＴ）がそれぞれ連番を発生し、管理する。
【００５０】
売価「ＰＰＰＰ」は、「０」から「９９９９」の値であり、商品の売価（値段）を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できない場合を意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合も処理可能としたものである。
チェックデェジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。
上記バーコードの内、３桁目〜８桁目の６桁の数値が計量商品を一品毎に識別する識別番号（パックＩＤ番号）として機能している。
【００５１】
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号（パックＩＤ番号）がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。また、各バーコードには、売価データも含まれている。
【００５２】
次に、集計処理において集計される生産実績ファイル（集計処理）について説明する。図１０は生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。生産実績ファイルは、図１０（ａ）に示した商品番号毎にそれぞれ累計個数、累計重量、累計金額が関連づけられた第１のファイル（集計ファイル）と、図１０（ｂ）に示した各パックＩＤ番号毎にそれぞれ商品番号、品名、内容量、値段、加工日時、賞味期限、ブロックＩＤ番号及びフラグ等の個別生産データが関連づけられた第２のファイル（生産ログファイル）により構成される。
【００５３】
なお、上記商品番号には、上述した値付け処理のステップＳ５１において入力される番号が記憶され、品名には、この商品番号の品名が記憶され、また、ブロックＩＤ番号には、同じく値付け処理のステップＳ５０において設定されるブロックＩＤ番号が記憶される。フラグは、生産した商品の販売状況を示すもので、値付け時には「０」が記憶される。なお、このフラグは、商品が通常価格で販売された場合には「１」に、値引き価格で販売された場合には「２」に、廃棄処分された場合には「３」に書き替えられ、このフラグをチェックすることにより、その商品のその後の状況が判断できる。なお、詳細については後述する。また、生産ログファイルには、ブロックＩＤ番号毎に実際の売上金額を記憶する売上金額欄が設けられている。売上金額欄の詳細については後述する。
そして、上記生産実績ファイル（集計ファイル及び生産ログファイル）は、ＬＡＮを介してＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへと送信される。
【００５４】
（２）見切り商品の値引処理
生産された商品は、売場に陳列されるが、生鮮食品や惣菜等の場合、生産してからの時間経過により商品の品質が低下する。このため、生産してから一定時間を経過した商品（見切り商品）や、閉店間近で売れ残っている商品（見切り商品）を適宜値引きする処理が行われる。このような見切り商品の値引処理は、以下の方法で行われる。
【００５５】
▲１▼  店員は、ハンディターミナルＨＴを持ち、売場へ行き、陳列商品の中から値引する商品を選択する。
▲２▼  ハンディターミナルＨＴより値引する商品の値引金額又は値引後金額を入力するとともに、スキャナーにより商品のバーコードを読み取る。
▲３▼  上記▲２▼によりハンディターミナルＨＴは、読み取ったバーコード中の売価データを値引後金額データに入れ替えて、バーコードラベルを印字して発行する。
▲４▼  店員は、発行されたバーコードラベルを商品に貼付されている値段ラベルのバーコード上に重ねて貼付する。
▲５▼  店員は、その商品に値引ＰＯＰラベル、例えば、「５０円引き」等のラベルを貼付する。
【００５６】
例えば、ある値段５００円の商品Ａ（この商品のバーコードは、例えば、「０３１１０２３４０５００  Ｃ／Ｄ」）を「５０円」値引く場合は、店員のハンディターミナルＨＴに値引金額「５０円」を入力した状態で商品Ａのバーコードを読み取らせると、ハンディターミナルＨＴは５００円から５０円引いた金額である４５０円のパックＩＤバーコードを印字して発行する。
【００５７】
この場合は、値段以外のデータ（チェックデェジットは別）は、同じバーコード（すなわち、「０３１１０２３４０４５０  Ｃ／Ｄ」））である。店員は、この印字発行したバーコードをもとのバーコードの上に重ねて貼付するとともに、この商品は５０円引きであることを顧客に掲示する「５０円引き」の値引ＰＯＰラベルを商品に貼付する。これにより、商品Ａの値引処理を終了する。
【００５８】
（３）商品登録・精算・集計処理
次に、商品登録・精算・集計処理について説明する。
この処理は、顧客が商品棚から取って持参した購入希望商品について、ＰＯＳレジスタＰＲにおいて行われる。
図１１は、商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって読み取られたバーコードのデータを基に商品が登録され（ステップＳ６１、詳細は後述）、全ての商品の登録が終了するまで（ステップＳ６２）登録処理を繰り返す。
次に、登録された商品の合計金額の表示を行い（ステップＳ６３）、その精算処理を行う（ステップＳ６４）。
【００５９】
次に、本発明における計量値付け商品の上記ステップＳ６１の商品登録処理の詳細手順について図１２、図１３を参照して説明する。図１２は、ストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルの生産ログを読み出して行う場合の商品登録処理である。図１３は、ストアコントローラＳＣがダウンした等の理由で生産ログデータが読み出せない場合の商品登録処理である。図１２において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって商品に付加されたバーコード、即ち当該商品のパックＩＤ番号（識別情報）及び値段を読み取る（ステップＳ７１）。これにより、当該商品のパックＩＤ番号を取得すると、交信部を介してストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルの生産ログファイルから当該ＩＤ番号に対応する商品番号・値段等の生産データ（図９参照）を読み出す（ステップＳ７２）。
【００６０】
続いて、読み出した賞味期限データを参照し、賞味期限が切れているか否かを判断する（ステップＳ７３）。なお、この判断は、ＰＯＳレジスタＰＲの時計の日時と比較することによって行う。
【００６１】
そして、判断の結果、期限切れであった場合には（ステップＳ７３において「ＹＥＳ」）、その旨をＰＯＳレジスタＰＲの操作者に知らせるために警報を表示する（ステップＳ７４）。なお、表示するとともに、警告音を発生するようにしてもよい。
【００６２】
一方、ステップＳ７３における判断の結果、期限切れでなかった場合には（ステップＳ７３において「ＮＯ」）、ステップＳ７１において読み取ったバーコードに含まれている値段データが「０」か否かを判断する（ステップＳ７５）。この結果、値段データが「０」である場合（ステップＳ７５において「ＹＥＳ」）には、値段が５桁以上の場合であって、４桁の数値では表せない場合であり、オペレータに値段ラベルに印字されている値段をキー入力するように要請し、値段データが入力されるまで待機する（ステップＳ７６）。
【００６３】
ステップＳ７５の判断が「ＮＯ」の場合、及び、ステップＳ７６において値段がキー入力された場合には、ステップＳ７１で読み取ったバーコードの値段Ｐ又はステップＳ７６でキー入力された値段Ｐと、ステップＳ７２で読み出した生産ログデータの値段Ｐ0とが異なるか否か判断する（ステップＳ７７）。ここで、値段が異なる場合（ステップＳ７７において「ＹＥＳ」）には、上述した値引処理が行なわれた場合であり、生産ログデータから読み出した値段Ｐ0からバーコードの値段Ｐを減算して、値引金額を算出する（ステップＳ７８）。
【００６４】
その後、ステップＳ７９において登録データ、例えば、品名、値段、値引金額（値引がある場合）、内容量等を表示するとともに、レシートバッファに記憶する。
そして、ステップＳ８０において、登録商品について販売実績ファイル及び生産実績ファイルを更新する。すなわち、登録データをストアコントローラＳＣへ送信し、ストアコントローラＳＣの販売実績ファイルを更新するとともに、上述した生産ログファイルの該当商品のフラグを書き替える。なお、ストアコントローラＳＣへ送信する登録データは、値引きしない商品の場合は商品番号と値段であり、値引きした商品の場合は商品番号と値段と値引き金額である。
なお、上述のフラグは、値引きしないで通常価格で販売した商品は「１」に、値引き販売した商品については「２」に書き替える。そして、当該フラグを「２」に書き替えた場合、つまり値引き販売した場合には、前述した売上金額欄に、パックＩＤ番号と関連づけて値引き後の金額も記憶する。
【００６５】
また、上記販売実績ファイルとは、図１４に示すように、各商品番号毎に累計販売数量のデータと累計販売金額のデータがそれぞれ対応付けられたファイル（集計ファイル）から構成されている。
【００６６】
なお、商品を廃棄処分にした場合は、上述した生産ログファイルの該当商品のフラグは「３」に書き替えられる。
また、廃棄商品の入力は、上記ステップＳ７３の処理で廃棄処分にする場合の他、店員が売場においてハンディターミナルＨＴから賞味期限切れ商品のパックＩＤ番号をスキャン入力することによっても行うことができる。
【００６７】
上記の如く、図１２に示す処理は、商品登録時にストアコントローラＳＣに記憶されている生産ログデータを読み出して処理する場合であったが、ストアコントローラＳＣがダウンしたり、或いは、ＬＡＮで障害等が発生して、生産ログデータが読み出せない場合の商品登録処理の詳細手順について、図１３を参照して説明する。
【００６８】
先ず、ＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって、商品に付加されたバーコード、即ち当該商品のパックＩＤ番号（識別情報）及び値段を読み取る（ステップＳ８１）。読み取ったバーコードの先頭２桁のフラグからその商品の分類を判断し、分類名を呼び出す（ステップＳ８２）。なお、各ＰＯＳレジスタＰＲは、分類（コード）に対応して分類名を記憶する分類名ファイルを備えており、分類名の呼び出しはこの分類名ファイルを用いて行う。
【００６９】
その後、ステップＳ８１で読み取ったバーコードの値段データが「０」か否か判断する（ステップＳ８３）。ここで、値段が「０」の場合（ステップＳ８３において「ＹＥＳ」）は、値段が５桁以上の場合で、４桁の数値では表せない場合であり、オペレータに値段ラベルに印字されている値段をキー入力するように要請し、値段データがキー入力されるまで待機する（ステップＳ８４）。
ステップＳ８３の判断が「ＮＯ」の場合、又は、ステップＳ８４において値段がキー入力された場合には、登録データ、例えば分類名及び値段を表示するとともに、レシートバッファに記憶する（ステップＳ８５）。
【００７０】
その後、ステップＳ８６において、登録した商品のバーコードデータ（パックＩＤ番号及び値段）を販売実績データとしてＰＯＳレジスタＰＲのメモリに記憶する。
なお、ＰＯＳレジスタＰＲのメモリに記憶された販売実績データは、ストアコントローラＳＣとの交信が可能となった場合に、ストアコントローラＳＣへ送信され、ストアコントローラＳＣの販売実績ファイル及び生産ログデータをそれぞれ更新する。
【００７１】
（４）生産及び売上データ加工出力処理
この処理は、ストアコントローラやＬＡＮに有線又は無線で接続されている装置によって適宜必要なときに行われ、加工結果は表示部に表示されるとともに必要に応じて印字して出力される。
上述したように生産ログファイルには、パックＩＤ番号毎にブロックＩＤ番号が記憶され、更に販売状況を示すフラグが記憶されているので、ブロックＩＤ番号に基づいてデータを抽出して集計することにより、ブロックＩＤ番号単位で、例えば図１５に示すような各種集計データを取得することができる。
この集計データからは、ブロックＩＤ番号単位で以下の情報を取得することができる。
【００７２】
▲１▼商品番号毎及び合計の生産データ、販売データ、ロスデータ
▲２▼商品番号毎及び合計の在庫データ
在庫データ（Ｚ）＝ 生産データ（Ｓ）− 販売データ（Ｈ）
なお、賞味期限後の在庫データは理論上のロスデータとなる。
▲３▼商品番号毎及び合計の販売率及びロス率
販売率＝販売データ／生産データ×１００（％）
ロス率＝ロスデータ／生産データ×１００（％）
▲４▼粗利益（仕入れた原材料ブロックの粗利益）
粗利益＝販売合計金額（ＨＰＴ）−ブロックＩＤ番号の仕入れ価格
なお、上記式においてブロックＩＤ番号の仕入れ価格は、上述した原材料ブロックファイルに記憶されている。
また、廃棄データ入力後であってもフラグが「０」の商品は、万引き等により途中で紛失した商品であり、紛失商品データの集計もブロックＩＤ番号単位で行うことができる。
【００７３】
また、生産ログファイルには、パックＩＤ番号毎に加工日時データが記憶されているので、加工日時データ毎に各種データを集計し、仕入れから販売までの全プロセスにおける在庫、粗利、ロスの実体が把握できる。
図１６に、６月２０日に牛片ロース５．３ｋｇ（ブロックＩＤ番号＝＃１２、仕入れ重量５．３ｋｇ、仕入れ価格１２，１９０円）を仕入れ、６月２０日〜２２日にかけて全量販売完了とした場合を例示する。また、図１７に、図１６に例示した場合の原体（ブロック）単位での粗利・ロス分析結果を例示する。
なお、図１６（ａ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の仕入れ、加工（生産）、販売プロセスにおける変化、図１６（ｂ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の商品ロス、図１６（ｃ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の値入、粗利、ロスの算出、図１６（ｄ）はブロックＩＤ番号＝＃１２のロス分析についてそれぞれ示している。
なお、図１６において、各項目は以下の式に基づいて算出している。
値入率＝（生産単価−仕入単価）／生産単価×１００（％）
値入高＝仕入価格／（１−値入率）−仕入価格
粗利高＝合計販売価格（合計売価）−仕入価格
粗利率＝粗利高／合計販売価格（合計売価）
ロス＝値入高−粗利高
【００７４】
上述したように、本実施形態に係る生産データ及び販売データの処理方法によれば、
▲１▼生鮮商品の個別の生産データを１品毎に管理することができる。
▲２▼バーコードとして１３桁のＪＡＮコードを用いているので、従来の生鮮食品用のＮＯＮＰＬＵのバーコードを読み取れるスキャナーを用いて読み取ることができる。
▲３▼バーコード中に、パックＩＤ番号の他に商品分類及び値段を含んでいるので、生産ログデータを参照しなくとも、読み取ったバーコードに基づいてチェックアウト処理を行うことが可能となり、この場合は、当該商品が属する分類の分類名の表示及び印字を行うことができる。
▲４▼バーコード中に値段データを含んでいるので、値段データを変更したバーコードを上貼りすることで、従来のＮＯＮＰＬＵのバーコードと同様の値引処理を行うことができ、さらに、値引をした場合には、値引金額の表示及び印字を行うことができる。
▲５▼商品の値段が５桁以上の高額商品場合でも、前述の各種処理をすることができる。
▲６▼賞味期限切れの商品を販売するミスを防止することができる。
▲７▼生産ログファイルに各パックＩＤ番号毎に生産データ、ブロックＩＤ番号、販売状況を示すフラグが記憶されているので、ブロックＩＤ番号単位で生産データ、販売データ、ロスデータの集計が行え、ブロックＩＤ番号毎の在庫管理、ロス管理、粗利管理を行うことができる。このため、仕入れから販売までの全プロセスにおけるロスの解明が可能となる。
▲８▼また、生産ログファイルには各パックＩＤ番号毎に加工日時データが記憶されているので、生産時間帯毎の各種集計を行うことができる。
【００７５】
〈他の実施形態〉
なお、上述した実施形態の場合には、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データを生産ログファイルに設けた販売状況を示すフラグを用いて集計しているが、販売商品のパックＩＤ番号を記憶する販売実績ログファイル（値引き販売した場合には、値引き金額又は値引き後金額を併せて記憶する）及び廃棄商品のパックＩＤ番号を記憶する廃棄商品ログファイルを用いて集計するようにしても良い。
この場合でも、生産ログファイルから同一ブロックＩＤ番号、パックＩＤ番号を抽出し、このパックＩＤ番号に基づいて販売実績ログファイル及び廃棄商品ログファイルを検索することで、ブロックＩＤ番号毎の各種データを抽出して集計することができる。
このように、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データの集計手法は、上述した実施形態で説明した手法に限定されない。
【００７６】
また、図１０に示すように生産ログデータには、加工日時データが含まれているので、値引き処理を自動化することができる。
例えば、図１８に示すような値引ファイルに、各商品番号毎に値引条件（値引時間）及び値引金額（または値引率）を予め設定しておく。例えば、図１８に示した商品番号２３４５６では、加工してから２日経過したときに５０％値引を行う設定がなされている。なお、値引時間は、４桁で表されており、先頭の２桁が「日」を表し、続く２桁が「時間」を示している。例えば、値引時間として、“０１１２”が設定されている場合には、１日＋１２時間後に値引を実施し、また“０００４”が設定されている場合は、４時間後に値引を実施する。なお、この値引きファイルはストアコントローラＳＣ及びファイルサーバＦＳに格納されている。
【００７７】
そして、チェックアウト時、読み取ったパックＩＤ番号から生産ログデータの商品番号及び加工日時データを読み出し、この加工日時データとＰＯＳレジスタＰＲの時計部２６の時刻とに基づいて、加工してからの経過時間を算出する。一方、前記商品番号に基づいて値引ファイルからこの商品番号の値引データを読み出し算出して、経過時間が値引時間を超えているか否か判断し、越えている場合には、値引処理を行う。
なお、図１８の値引ファイルの場合は、各商品番号に対して値引条件が１つの場合であったが、各商品番号に対して値引条件を複数個記憶するようにしてもよい。例えば、「１時間経過後、１０％引き」、「２時間経過後、３０％引き」、「３時間経過後、５０％引き」のように設定することで、加工してからの経過時間に応じてきめ細かな自動値引処理が可能となる。
【００７８】
また、この自動値引処理を行う場合には、その旨の説明を商品陳列場に表示して、顧客に報告する必要がある。
また、この説明は、自動値引処理の場合であるが、本発明によれば、上述の実施形態における「（２）見切り商品の値引処理」を簡単化することが可能となる。すなわち、上述の実施形態では、ハンディターミナルＨＴで値引後金額のバーコードラベルを印字発行し、それまで貼られていたバーコードラベルの上に重ねて貼付している。この場合、店員は、ラベル印字機能を有するハンディターミナルＨＴか、又は携帯式のラベルプリンタを持参する必要があり、また、発行したラベルを商品の値段ラベルに重ねて貼付しなければならず、非常に面倒な作業である。
この問題は、値引後金額のバーコードラベルを発行するのではなく、ハンディターミナルＨＴで商品のパックＩＤ番号をスキャンして入力するとともに、値引金額又は値引後金額をファイルサーバＦＳ又はストアコントローラＳＣに送信して、記憶させる。そして、チェックアウト時、ＰＯＳレジスタＰＲのスキャナー部２８で、商品に貼付されているバーコードを読み取った際、このバーコードのパックＩＤ番号に関して、上述した値引金額又は値引後金額が記憶されている場合には、この記憶されている値引情報で値引処理を行う。これにより、店員は、ハンディターミナルＨＴ等で値引バーコードラベルを印字発行し、商品の値段ラベルの上に重ねて貼付する作業を行うことなく、同様の値引処理を行うことが可能となる。
【００７９】
なお、上述した実施形態においては、生鮮食品が不定貫商品の場合について述べたが、原材料ブロックを加工して生産される商品であれば、定額商品の場合においても本発明を適用することが可能である。
但し、定額商品の場合には、金額データが一定であるため、値付け用の商品ファイル（ＰＬＵファイル）を参照することで金額が判断できるので、生産ログファイルには金額データを記憶させなくともよい。
また、一品毎に重量を計量しない場合には、重量データは生産ログファイルには記憶されないが、一品毎に計量して重量データを生産ログファイルに記憶させるようにしてもよい。
【００８０】
なお、本発明においては、パックＩＤ番号によって生鮮食品が一品毎に識別されるので、次のような応用が考えられる。すなわち、ＰＯＳレジスタＰＲでチェックアウト処理した顧客毎の取引データ（登録商品明細情報及び精算情報）は電子ジャーナル（電子ログ）としてＰＯＳレジスタＰＲ及びストアコントローラＳＣで所定時間記憶される。そして、顧客が商品を持参して返品を希望した場合や、取引データを確認したい場合には、電子ログを呼び出して表示するようになっている。従来は、電子ログデータの呼び出しは、レシートに印字されたレシート番号を入力することで、このレシート番号の取引データを読み出して表示するようにしている。
【００８１】
パックＩＤ番号が付加されている商品を登録した場合は、電子ログデータの中にパックＩＤ番号も併せて記憶させるようにすれば、パックＩＤ番号を入力することで、電子ログデータからこのパックＩＤ番号の商品を含む取引データを読み出して表示するようにすることにより、レシート番号を入力することなく、所望の取引データを呼び出すことができる。
これにより、顧客がパックＩＤ商品の返品を希望する場合には、レシートを持参することなく、返品処理を行うことが可能となる。（なお、パックＩＤ番号は、所定期間毎に同じ番号が使用される可能性があるので、パックＩＤ番号を入力することで該当する取引データが複数個ある場合には、最新の取引データを優先して表示するようにする。）
【００８２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上述した実施形態においては、一段バーコードの先頭２桁のフラグを商品分類として兼用する構成であったが、本発明はこれに限定されない。バーコードにおける「機番」情報を「分類」情報として利用することも考えられる。
ただし、この場合、ある値付機は、常に同一商品分類の商品の値付を行うように規定する必要がある。しかし、通常、一定規模以上の店舗の場合は、バックルームの各作業場毎に、例えば、精肉部、鮮魚部、青果部、惣菜部の各作業場毎にそれぞれ専用の値付機を配置して用いるので、商品分類が大まかな分類であれば、機番＝商品分類、としても実用上問題ない。
【００８３】
また、一段バーコードの４桁目の「曜日」の代わりに、「分類データ」を印字するようにしてもよい。つまり、パックＩＤ番号部分に分類データを含ませてもよい。
また、生産ログデータが読み出せない場合には、レシートに商品分類を印字しなくてもよいのであれば、バーコードに分類データを含ませる必要はない。
また、上記の実施形態の場合は、パックＩＤ番号は機番を含み、各機器が連番の発行管理を行っているが、ファイルサーバＦＳ等の管理装置が一括してパックＩＤ番号の発行及び管理を行うようにしてもよい。ただし、パックＩＤ番号は、各商品を個別に識別できることが前提となるので、少なくともある一定期間（パックＩＤ商品の賞味期間以上）内においては、ユニークなものでなければならない。
【００８４】
さらに、上述した実施形態においては、パックＩＤ番号及び値段を一段バーコードで印字しているが、バーコードの読み取りにより、生産商品を個別に識別でき、かつ、当該商品の値段を判断できるのであれば、どのような構成のバーコード、例えば、二段バーコード、コード３９等のＪＡＮ以外のコード体系によるバーコード、又は二次元バーコード等でもよく、その具体的な構成については限定されない。
【００８５】
また、パックＩＤ番号に関連づけて記憶する生産データについては、上述した実施形態に限定されることなく、管理上、必要なデータを適宜記憶しておくようにすればよい。例えば、「機番」、「ロット番号」、「担当者コード」、「仕入コード」等を記憶するようにしてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、生産実績データは、必要期間ファイルサーバＦＳ、ストアコントローラＳＣ等内の記憶装置に記憶する必要があるが、必要期間経過後（例えば、加工日時から所定期限経過後）は消去するか、又はＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に記憶する、或いはプリントアウトして保管するようにしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態においては、計量値付けシステムの生産データをＬＡＮによりＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへ送信するよう構成されているが、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に記憶してオフラインによって送信するようにしても良い。
【００８８】
その他、本発明の生鮮商品の値付け及び登録処理方法が実現可能なシステム構成であれば、どのようなシステム構成であってもよい。例えば、１台のＰＯＳレジスタがストアコントローラ機能を備えた親子システムであってもよい。また、ＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣと計量値付システムのファイルサーバＦＳとを一台のファイルサーバで構成してもよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、生鮮食品の値段ラベルに、各生鮮食品の識別情報となるパックＩＤ番号と値段データとをバーコードで印字するので、生鮮食品の生産データを一品毎に個別に管理することができ、また原体単位での在庫及び粗利の管理を可能にするとともに、チェックアウト時に生産データ（生産ログ）を参照しなくともバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うことが可能となる。
【００９０】
また、請求項２および３に記載の発明によれば、チェックアウト時に、生産データ（生産ログ）を参照しなくともバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理が行え、さらにレシートにはその商品の分類を併せて印字することが可能となる。
【００９１】
また、請求項１に記載の発明によれば、管理装置（サーバ）等に記憶されている生産データ（生産ログ）を参照することなく、バーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うので、チェックアウト処理（登録精算処理）を効率的に行うことができる。また、登録精算処理の後で、パックＩＤ番号に基づいて売上実績データを計上するので、単品毎の正確な売上実績データを集計でき、さらに原体毎の在庫管理、粗利管理等を支障なく行うことが可能となる。
【００９２】
また、請求項４に記載の発明によれば、商品の分類をレシートに印字することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、生産データ（生産ログ）が管理装置等から読み取れない場合には、生産データ（生産ログ）を参照することなくバーコードスキャナーで読み取ったデータでチェックアウト処理を行うので、生産データを記憶している管理装置等との交信が不能となって、生産データが読み出せない場合でも、チェックアウト処理を支障なく行うことができる。
【００９４】
また、請求項５に記載の発明によれば、管理装置に記憶されている生産データ（生産ログ）を読み出せる場合には、当該読み出した生産データに基づいてチェックアウト処理を行うことで、レシートに当該商品の品名や単価、内容量等を印字することが可能であり、生産データ（生産ログ）が読み出せない場合であっても、バーコードスキャナーで読み取ったデータに基づいてチェックアウト処理を行うことが可能であり、かつレシートに当該商品の分類を印字することができる。したがって、管理装置がダウンした場合でも、チェックアウト処理を行うことができる。
【００９５】
また、請求項６に記載の発明によれば、パックＩＤ番号は、少なくともある期間内では唯一の番号（ユニーク）であるので、返品処理等で電子ジャーナルを参照する場合に、レシート番号を入力することなく、パックＩＤ番号を入力することで、このパックＩＤ番号を含む取引データを呼び出して表示することが可能であり、電子ジャーナルの検索処理にかかる作業を簡易かつ迅速に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る生鮮商品の生産データ及び販売データの処理方法が適用された小売店の概略構成を示す図である。
【図２】  同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。
【図４】  ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。
【図５】  値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成図である。
【図６】  値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図７】  原材料ブロックファイルのデータ構成図である。
【図８】  本発明に係る値段ラベルの一表示例を示した図である。
【図９】  同実施形態に係るバーコードの構成を示す図である。
【図１０】  生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１１】  同実施形態に係る商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】  生産実績ファイルの生産ログを読み出して行う場合の商品登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】  生産実績ファイルの生産ログが読み出せない場合の商品登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】  販売実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１５】  原材料ブロックＩＤ番号毎の集計データを示す図である。
【図１６】  （ａ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の仕入れ、加工、販売プロセスにおける変化を示す図、（ｂ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の商品ロスを示す図、（ｃ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の値入、粗利、ロスの算出を示す図、（ｄ）はブロックＩＤ番号＝＃１２のロス分析を示す図である。
【図１７】  原体（ブロック）単位での粗利・ロス分析の例を示す図である。
【図１８】  値引きファイルのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
１，２１…ＣＰＵ、２，２２…ＲＯＭ、３，２３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、９，２６…時計部、２８…スキャナ部、８，２９…交信部、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ
【図１】
0003982244.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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