(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルドーザ等の撒出し用移動体及び振動ローラ等の締固め用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置と、前記締固め用移動体に備えられた振動部の鉛直方向加速度を転圧中に計測する加速度計と、前記締固め用移動体に搭載され前記加速度計で計測された加速度データを用いて転圧位置における地盤の転圧状況を演算処理する演算処理部を備えた移動側コンピュータと、管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなる管理側ネットワークと、該管理側ネットワークにインターネットを介して接続されたクライアント端末とから構成するとともに、前記管理側コンピュータを、前記ＧＰＳ測量装置から得られた前記撒出し用移動体及び前記締固め用移動体の位置データ及び前記撒出し用移動体による撒出し厚及び撒出し範囲を含む出来高データを前記データサーバーに蓄積するように構成し、前記移動側コンピュータを、前記撒出し厚及び撒出し範囲が表示されるように構成し、前記管理側コンピュータを、前記締固め用移動体の転圧状況を出来高データとして前記データサーバーに蓄積するように構成し、前記クライアント端末を、インターネットを介して前記ウェブサーバーにアクセスすることによって前記位置データ及び前記出来高データを閲覧できるように構成したことを特徴とする土工事における締固め管理システム。
【請求項２】
土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに前記土工事予定領域内の前記各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとした請求項１記載の土工事における締固め管理システム。
【請求項３】
前記撒出し用移動体及び前記締固め用移動体にそれぞれ移動体側データ通信装置を搭載するとともに前記管理側コンピュータに管理側データ通信装置を接続し、前記管理側コンピュータを、前記移動体側データ通信装置から送信されてきた前記位置データ及び前記出来高データを前記管理側データ通信装置で受信して前記データサーバーに蓄積するように構成した請求項１記載の土工事における締固め管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋立地の造成や山間部を切り開いての宅地造成といった土工事における締固め管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
海上に人工島を建設したり陸上に土地造成を行ったりする場合には、土砂を敷き均すためのブルドーザや敷き均された土砂を転圧するための振動ローラを用いて広範囲にわたり造成作業を行うが、よく締まって密な構造になっている土は、外力に対する抵抗が大きく、より高い安定性を保つ。
【０００３】
したがって、撒き出された盛土材や埋立材は、振動ローラで適切かつ十分に締め固めなければならない。
【０００４】
また、ブルドーザや振動ローラで造成を行うにあたり、造成される地盤の天端が計画通りの高さになっているかどうかの管理は、従来、まず事前測量を行って計画高さとの差を計測し、次いでその差がわかるように随所に丁張りと呼ばれる目標を設置し、次いでその目標をオペレータが目視しながら天端均しを行い、最後に確認のための測量を再度行うという手順で行うのが一般的であった。
【０００５】
しかしながら、かかる作業はきわめて煩雑であって、作業領域が広域になればなるほど、膨大な時間と人手を要する。
【０００６】
そのため、最近では、ブルドーザや振動ローラにＧＰＳを搭載し、それらの位置を一元的に集中管理することにより、広域施工を高精度に行う方法が提案されるようになってきた。
【０００７】
ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信することによって自分自身の位置を求めることができる測位システムであり、航空機等の動体のナビゲーション（航法支援）や時刻情報の提供を目的として当初開発されたものの、現在では、単独測位方式、干渉測位方式、ディファレンシャル方式（ＤＧＰＳ）といったさまざまな測位方式が開発され、測量分野でも広く使用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＧＰＳによる集中管理では、ブルドーザや振動ローラごとに個別に行われているにすぎず、これらブルドーザと振動ローラとの間では、システム間のデータ連携が全く配慮されていない。
【０００９】
そのため、ブルドーザによる撒出し作業と、振動ローラによる締固め作業との作業連携が非効率的となり、広域施工を効率よく行うにあたって大きな障害となっていた。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ブルドーザによる撒出し作業と振動ローラによる締固め作業との作業連携を確保することによって両者の作業を効率よく行うことが可能な土工事における締固め管理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る土工事における締固め管理システムは請求項１に記載したように、ブルドーザ等の撒出し用移動体及び振動ローラ等の締固め用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置と、前記締固め用移動体に備えられた振動部の鉛直方向加速度を転圧中に計測する加速度計と、前記締固め用移動体に搭載され前記加速度計で計測された加速度データを用いて転圧位置における地盤の転圧状況を演算処理する演算処理部を備えた移動側コンピュータと、管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなる管理側ネットワークと、該管理側ネットワークにインターネットを介して接続されたクライアント端末とから構成するとともに、前記管理側コンピュータを、前記ＧＰＳ測量装置から得られた前記撒出し用移動体及び前記締固め用移動体の位置データ及び前記撒出し用移動体による撒出し厚及び撒出し範囲を含む出来高データを前記データサーバーに蓄積するように構成し、前記移動側コンピュータを、前記撒出し厚及び撒出し範囲が表示されるように構成し、前記管理側コンピュータを、前記締固め用移動体の転圧状況を出来高データとして前記データサーバーに蓄積するように構成し、前記クライアント端末を、インターネットを介して前記ウェブサーバーにアクセスすることによって前記位置データ及び前記出来高データを閲覧できるように構成したものである。
【００１２】
また、本発明に係る土工事における締固め管理システムは、土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに前記土工事予定領域内の前記各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとしたものである。
【００１３】
また、本発明に係る土工事における締固め管理システムは、前記撒出し用移動体及び前記締固め用移動体にそれぞれ移動体側データ通信装置を搭載するとともに前記管理側コンピュータに管理側データ通信装置を接続し、前記管理側コンピュータを、前記移動体側データ通信装置から送信されてきた前記位置データ及び前記出来高データを前記管理側データ通信装置で受信して前記データサーバーに蓄積するように構成したものである。
【００１４】
本発明に係る土工事における締固め管理システムにおいては、まず、ダンプトラック等で搬入されてきた埋立材や盛土材をブルドーザ、アスファルトフィニッシャー等の撒出し用移動体で撒き出すにあたり、該撒出し用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置でその走行位置を三次元的に計測し、そのＧＰＳ計測データをＭＯ等の記憶媒体を介してあるいはデータ通信によって管理側コンピュータに送る。
【００１５】
次に、管理側コンピュータでは、受け取ったＧＰＳ計測データを位置データとしてデータサーバーに蓄積するとともに、該ＧＰＳ計測データの鉛直座標データから撒出し厚を算出するとともに水平座標データから撒出し範囲を算出し、該撒出し厚及び撒出し範囲を撒き出し作業における出来高データとしてデータサーバーに蓄積する。
【００１６】
次に、上述した撒出し用移動体の出来高データをＭＯ等の記憶媒体を介してあるいはデータ通信によって締固め用移動体に搭載された移動側コンピュータに送り、該出来高データを移動側コンピュータに表示する。
【００１７】
このようにすると、締固め用移動体のオペレータは、埋立材や盛土材が撒き出された撒出し範囲とその撒出し厚を移動側コンピュータの画面上で確認しながら転圧作業を効率よく行うことができる。
【００１８】
ここで、締固め用移動体を用いて転圧作業を行うにあたっては、該締固め用移動体に搭載されたＧＰＳ測量装置でその走行位置を三次元的に計測し、そのＧＰＳ計測データをＭＯ等の記憶媒体を介してあるいはデータ通信によって管理側コンピュータに送るとともに、振動部の鉛直方向加速度を加速度計で転圧中に計測する。
【００１９】
そして、計測された加速度データを用いて移動側コンピュータの演算処理部で転圧位置における地盤の転圧状況を評価し、その評価にしたがって転圧作業を行うとともに、演算結果である転圧状況を出来高データとしてＭＯ等の記憶媒体を介してあるいはデータ通信によって管理側コンピュータに送る。
【００２０】
次に、管理側コンピュータでは、受け取った出来高データを位置データとともにデータサーバーに蓄積する。
【００２１】
一方、管理側コンピュータは、データサーバーに蓄積された撒出し用移動体及び締固め用移動体の位置データ並びにそれらの出来高データの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるようにウェブサーバーに蓄積する。
【００２２】
このようにすると、管理側コンピュータが接続されている管理側ネットワークには、インターネットを介してクライアント端末も接続されているため、クライアント端末からは、該インターネットを介してウェブサーバーにアクセスすることにより、撒出し用移動体及び締固め用移動体の位置データ並びにそれらの出来高データを適宜閲覧することができる。
【００２３】
移動側コンピュータは、例えばモバイルパソコンやＰＤＡ等の小型携帯性に優れた小型パソコンで構成することが考えられる。
【００２４】
ＧＰＳ測量装置の測位方式は任意であるが、精度とリアルタイム性の面では、単独測位方式よりも相対測位方式であるＤＧＰＳ方式を採用するのが望ましいし、さらなる精度向上という意味では、干渉測位方式の一種であるＲＴＫ―ＧＰＳ（リアルタイムキネマティックＧＰＳ）方式の採用が望ましい。
【００２５】
なお、ＤＧＰＳ方式やＲＴＫ―ＧＰＳ方式を採用する場合には、ＧＰＳ測量装置のほかに、座標位置が既知の固定局が別途必要となるとともに、該固定局からの補正データを受信するための無線機を撒出し用移動体や締固め用移動体に搭載しておく必要があることは言うまでもない。これらの測位方式の場合には、固定局からの補正データを移動局である撒出し用移動体や締固め用移動体の無線機で受信し、これをＧＰＳ測量装置で受信されたＧＰＳ信号と組み合わせることによって撒出し用移動体や締固め用移動体の位置を演算処理し、ＧＰＳ測量データとして出力することとなる。
【００２６】
管理側ネットワークは、上述したように管理側コンピュータ、該管理側コンピュータに接続されたデータサーバー及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバーからなるが、管理側コンピュータ及びデータサーバーについては、ルーターのフィルタリング機能を使ったり、ファイアウォールを別途設置することによって、外部からの不正アクセスを防止するように構成するのが望ましい。
【００２７】
クライアント端末は、例えば施工会社の支店や技術支援部署に設置されることが考えられる。
【００２８】
上述した位置データや出来高データは、任意の方式で閲覧するようにしてもよいが、土工事予定領域内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに前記土工事予定領域内の前記各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとしたならば、基本計画や設計がＣＡＤとＧＩＳとを関連付けた形で行われているような場合には、位置データや出来高データと、基本計画時の各種情報データ及び設計データとの整合性が高くなり、設計と実際の工事の進捗状況とを正確に把握することができる。
【００２９】
ＧＩＳ（GIS:Geographic Information System）とは、地理的に分布する情報を、位置を表す空間情報と性質を表す属性情報として管理・利用するための地理情報システムで、位置を表す空間情報については、国土地理院をはじめ、さまざまな団体あるいは機関から入手することができる。
【００３０】
分割要素の大きさは、要求される施工精度に応じて適宜設定すればよいが、例えば５０ｍ×５０ｍ〜１００ｍ×１００ｍとすることが考えられる。
【００３１】
ここで、位置データや出来高データを上述したようにＭＯ等の記憶媒体を介して受け渡ししてもよいが、前記撒出し用移動体及び前記締固め用移動体にそれぞれ移動体側データ通信装置を搭載するとともに前記管理側コンピュータに管理側データ通信装置を接続し、前記管理側コンピュータを、前記移動体側データ通信装置から送信されてきた前記位置データ及び前記出来高データを前記管理側データ通信装置で受信して前記データサーバーに蓄積するように構成してもよい。
【００３２】
かかる構成によれば、土工事が設計通りに行われるよう、リアルタイムに集中監視することが可能となり、施工能率の向上及び品質の向上を図ることができる。
【００３３】
移動体側データ通信装置及び管理側データ通信装置は、直接、双方向データ通信可能な無線機を採用してもよいが、パケット通信専用端末、例えばＮＴＴ移動通信網株式会社から市販されているＤｏＰａ対応端末（「ＤｏＰａ」は登録商標）とし、ＮＴＴ移動通信網株式会社が提供する通信サービスネットワークであるＤｏＰａ網を介してデータ通信を行うようにすることが考えられる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る土工事における締固め管理システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１を示した全体ブロック図、図２は、締固め施工管理システム１が適用される土工事予定領域２を示した全体平面図である。
【００３６】
本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１は図２に示すように、撒出し用移動体としてのブルドーザ２１及び締固め用移動体としての振動ローラ２３が土工事を行うものであって、図１に示すようにブルドーザ２１には、ＧＰＳ測量装置３、モバイルパソコン４及び移動側データ通信装置としてのパケット通信専用端末５を搭載してあり、ＧＰＳ信号を受信処理してＧＰＳ測量データを得るとともに該ＧＰＳ測量データの鉛直座標データから撒出し厚を、水平座標データから撒出し範囲をモバイルパソコン４でそれぞれ算出して出来高データとし、これらＧＰＳ測量データ及び出来高データをパケット通信専用端末５から送信できるようになっている。
【００３７】
また、振動ローラ２３には、ＧＰＳ測量装置３、移動側コンピュータとしてのモバイルパソコン４及び移動側データ通信装置としてのパケット通信専用端末５を搭載してあり、管理側コンピュータ７からデータ送信されてきた撒出し作業における出来高データ、すなわち撒出し厚及び撒出し範囲をパケット通信専用端末５で受信し、これをモバイルパソコン４に表示できるようになっている。
【００３８】
さらに、振動ローラ２３は、振動部としてのローラを支持するアーム（図示せず）に加速度計１５を付設してあり、ＧＰＳ測量装置３でＧＰＳ信号を受信処理してＧＰＳ測量データを得るとともに、加速度計１５で計測された加速度データを用いて転圧位置における地盤の転圧状況をモバイルパソコン４で演算処理して評価するとともにこれを出来高データとし、これらＧＰＳ測量データ及び出来高データをパケット通信専用端末５から送信できるようになっている。
【００３９】
地盤の転圧状況を評価するにあたっては、必要に応じてＦＦＴアナライザー等の解析機器をあらたな移動側コンピュータとして振動ローラ２３に別途搭載しておく。
【００４０】
一方、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１は管理側ネットワーク６を備えており、該管理側ネットワークは、管理側コンピュータ７、データサーバー９及び該データサーバーに蓄積されたデータの少なくとも一部をインターネットを介して閲覧できるように構成されたウェブサーバー１０を互いにＬＡＮ接続して構成してある。
【００４１】
ここで、管理側コンピュータ７には管理用データ通信装置としてパケット通信専用端末８を接続してあり、ブルドーザ２１や振動ローラ２３に搭載されたパケット通信専用端末５との間でデータの送受信を双方向で行うことができるようになっている。
【００４２】
一方、管理側ネットワーク６は、外部からの不正アクセスを防ぐファイアウォール１１をＬＡＮ接続してあり、該ファイアウォールの上流側にウェブサーバー１０を接続してあるとともに、ウェブサーバー１０の上流側に設置されたルータ１２を介してインターネット１３に接続してあり、該インターネットには、クライアント端末１４を接続してある。
【００４３】
クライアント端末１４は、例えば施工会社の支店や技術支援部署に設置されることが考えられる。
【００４４】
ここで、管理側コンピュータ７は、パケット通信専用端末５から送信されてきたブルドーザ２１や振動ローラ２３のＧＰＳ測量データをパケット通信専用端末８で受信して位置データとしてデータサーバー９に蓄積するとともに、同様に受信された出来高データをデータサーバー９に蓄積し、これら位置データ及び出来高データのうち、公開してもよいものだけを適宜選んでウェブサーバー１０に蓄積し、クライアント端末１４は、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることによって、上述した位置データ及び出来高データを閲覧できるようになっている。
【００４５】
また、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１は、土工事予定領域２での基本計画時の各種情報データ及び設計データをデータサーバー９及びウェブサーバー１０（公開可能なデータのみ）に蓄積し、該基本計画時の各種情報データ及び設計データをインターネット１３を介してクライアント端末１４から閲覧できるようになっている。
【００４６】
ここで、基本計画時の各種情報データ及び設計データについては、土工事予定領域２内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに土工事予定領域２内の上述した各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとするのが望ましい。
【００４７】
分割要素を作成するにあたっては、例えば国土地理院等から入手した地理的な空間情報を管理側コンピュータ７やクライアント端末１４に取り込んだ上、該空間情報に関するデータをＧＩＳソフトで演算処理することで作成することができる。分割要素の大きさは、要求される施工精度に応じて適宜設定すればよいが、例えば５０ｍ×５０ｍ〜１００ｍ×１００ｍとすればよい。
【００４８】
本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１においては、まず、ダンプトラックで搬入されてきた埋立材や盛土材をブルドーザ２１で撒き出すにあたり、該ブルドーザに搭載されたＧＰＳ測量装置３でその走行位置を三次元的に計測してＧＰＳ計測データを得るとともに、該ＧＰＳ計測データの鉛直座標データから撒出し厚を、水平座標データから撒出し範囲をそれぞれモバイルパソコン４で算出し、該撒出し厚及び撒出し範囲を撒き出し作業における出来高データとしてＧＰＳ計測データとともに上述したデータ通信によって管理側コンピュータ７に送る。
【００４９】
算出された出来高データは、モバイルパソコン４に適宜表示することができるので、撒出し作業を効率よく行うことができる。
【００５０】
次に、管理側コンピュータ７では、受け取ったＧＰＳ計測データを位置データとしてデータサーバー９に蓄積するとともに、同様に受信した撒出し作業の出来高データをデータサーバー９に蓄積する。
【００５１】
次に、上述したブルドーザ２１の出来高データを上述したデータ通信によって振動ローラ２３に搭載されたモバイルパソコン４に送り、該出来高データを振動ローラ２３のモバイルパソコン４に表示する。
【００５２】
このようにすると、振動ローラ２３のオペレータは、埋立材や盛土材が撒き出された撒出し範囲とその撒出し厚をモバイルパソコン４の画面上で確認しながら転圧作業を効率よく行うことができる。
【００５３】
ここで、振動ローラ２３を用いて転圧作業を行うにあたっては、該振動ローラに搭載されたＧＰＳ測量装置３でその走行位置を三次元的に計測し、そのＧＰＳ計測データを上述したデータ通信によって管理側コンピュータ７に送るとともに、振動部であるローラーの鉛直方向加速度を加速度計１５で転圧中に計測する。
【００５４】
そして、計測された加速度データを用いて演算処理部であるモバイルパソコン４で演算処理して転圧位置における地盤の転圧状況を評価し、その評価にしたがって転圧作業を行うとともに、演算結果である転圧状況を出来高データとして管理側コンピュータ７に送る。
【００５５】
このようにすると、地盤の転圧状況を客観的なデータに基づいて評価ないし監視することが可能となり、地盤を効率よくしかも確実に締め固めることができる。
【００５６】
振動ローラ２３の振動部の鉛直方向加速度を計測して転圧状況を評価する例としては、計測された振動部の加速度時刻歴データを、振動ローラ２３に別途搭載されたＦＦＴアナライザでフーリエ解析して加速度スペクトルを算出するとともに、算出された加速度スペクトルから卓越振動数における加速度スペクトル（パワースペクトル）を基本（一次）振動数でのピーク値Ａ、二次振動数でのピーク値Ｂ、三次振動数でのピーク値Ｃとしてそれぞれ求め、しかる後に比率（Ｂ＋Ｃ）/Ａを演算して締固め評価指標とする方法が考えられる。
【００５７】
次に、管理側コンピュータ７では、受け取った出来高データを位置データとともにデータサーバー９に蓄積する。
【００５８】
一方、管理側コンピュータ７は、データサーバー９に蓄積されたブルドーザ２１及び振動ローラ２３の位置データ並びにそれらの出来高データの少なくとも一部をインターネット１３を介して閲覧できるようにウェブサーバー１０に蓄積する。
【００５９】
このようにすると、管理側コンピュータ７が接続されている管理側ネットワーク６には、インターネット１３を介してクライアント端末１４も接続されているため、クライアント端末１４からは、該インターネットを介してウェブサーバー１０にアクセスすることにより、ブルドーザ２１及び振動ローラ２３の位置データ並びにそれらの出来高データを適宜閲覧することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１によれば、振動ローラ２３のオペレータは、埋立材や盛土材が撒き出された撒出し範囲とその撒出し厚をモバイルパソコン４の画面上で確認することができるため、転圧作業を効率よく行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１によれば、振動部であるローラーの鉛直方向加速度を加速度計１５で転圧中に計測し、計測された加速度データを用いてモバイルパソコン４で演算処理して転圧位置における地盤の転圧状況を評価し、その評価にしたがって転圧作業を行うようにしたので、地盤の転圧状況を客観的なデータに基づいて評価ないし監視することが可能となり、地盤を効率よくしかも確実に締め固めることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１によれば、データサーバー９に蓄積されたブルドーザ２１及び振動ローラ２３の位置データ並びにそれらの出来高データの少なくとも一部をインターネット１３を介して閲覧できるようにウェブサーバー１０に蓄積するようにしたので、クライアント端末１４からインターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスすることにより、ブルドーザ２１及び振動ローラ２３の位置データ並びにそれらの出来高データを適宜閲覧することが可能となる。
【００６３】
そのため、管理側コンピュータ７が設置された例えば工事事務所のみならず、クライアント端末１４が設置された支社や本社あるいは技術支援部署から、土工事の進捗状況をリアルタイムに監視することが可能となる。そして、ハードウェア及びソフトウェア（ブラウザ）を構成するにあたっては、従来のインターネットの基盤を利用することができるため、きわめて汎用性の高いシステムとなり、どの現場でも採用することができるし、特定の現場で把握されたノウハウを次の現場にフィードバックすることも容易となる。
【００６４】
また、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１によれば、土工事予定領域２内を地理的に分割して分割要素とし、該分割要素ごとに土工事予定領域２内の各データを把握できるように該各データをＧＩＳデータとしたので、基本計画や設計がＣＡＤとＧＩＳとを関連付けた形で行われているような場合には、位置データや出来高データと、基本計画時の各種情報データ及び設計データとの整合性が高くなり、設計と実際の工事の進捗状況とを正確に把握することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る土工事における締固め管理システム１によれば、ウェブサーバー１０に蓄積された土工事予定領域２での基本計画時の各種情報データ及び設計データを、土工事の進捗状況とともにクライアント端末１４から閲覧することができる。
【００６６】
すなわち、インターネット１３を介してウェブサーバー１０にアクセスするだけで、基本計画段階から設計段階を経て実際に行われている土工事の様子に至る一連の流れを統合的に把握することが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、各種データをＧＩＳデータとしたが、必ずしもＧＩＳを取り入れる必要はない。また、土工事予定領域での基本計画時の各種情報データ又は設計データについては、必ずしもクライアント端末で閲覧できなくてもよい。
【００６８】
かかる場合においては、基本計画段階から施工状況の進捗状況に至る統合的な把握は難しくなるが、土工事の進捗状況をリアルタイムに監視できることができることには何ら変わりはない。
【００６９】
また、本実施形態では、ブルドーザ２１にモバイルパソコン４を搭載するようにしたが、撒出し厚や撒出し範囲を自ら監視する必要がないのであれば、これを省略してもよい。かかる場合、管理側コンピュータ７でこれらの出来高データを算出すればよい。
【００７０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る土工事における締固め管理システムによれば、管理側コンピュータが設置された例えば工事事務所のみならず、クライアント端末が設置された支社や本社あるいは技術支援部署から、土工事の進捗状況をリアルタイムに監視することが可能となる。そして、ハードウェア及びソフトウェア（ブラウザ）を構成するにあたっては、従来のインターネットの基盤をそのまま利用することができるため、きわめて汎用性の高いシステムとなり、どの現場でも採用することができるし、特定の現場で把握されたノウハウを次の現場にフィードバックすることも容易となる。
【００７１】
また、埋立材や盛土材が撒き出された撒出し範囲とその撒出し厚を締固め用移動体に搭載された移動側コンピュータの画面上で確認することができるため、撒出し作業と締固め作業とのデータ連携が確立され、転圧作業を効率よくしかも確実に行うことが可能となる。
【００７２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る土工事における締固め管理システムの全体ブロック図。
【図２】本実施形態に係る土工事における締固め管理システムが適用される土工事予定領域を示した全体平面図。
【符号の説明】
１                        土工事における締固め管理システム
２                        土工事予定領域
３                        ＧＰＳ測量装置
５                        パケット通信専用端末（移動体側データ通信装置）
６                        管理側ネットワーク
７                        管理側コンピュータ
８                        管理側データ通信装置
９                        データサーバー
１０                      ウェブサーバー
１３                      インターネット
１４                      クライアント端末
２１                      ブルドーザ（撒出し用移動体）
２３                      振動ローラ（締固め用移動体）
【図１】
0003956104.tif 000002
【図２】
0003956104.tif 000003