(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して円筒面状に形成された計量室ハウジング部の内壁面を有し、その計量室ハウジング部の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成され、
前記計量室ハウジング部の上部には前記内壁面よりも外側に向けて水平方向の上面を形成し、前記内壁面と計量室ハウジング部の水平方向の上面とによって形作られるコーナー部が、円弧状に形成されていることを特徴とする流量計。
【請求項２】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して円筒面状に形成された計量室ハウジング部の内壁面を有し、その計量室ハウジング部の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成され、
その流出口の近傍の前記計量室の計量室ハウジング部の端部を上側に向かって凸となる円弧状断面に形成したことを特徴とする流量計。
【請求項３】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状に形成された計量室ハウジング部の内壁面を有し、その計量室ハウジング部の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成され、
その流出口の近傍の前記計量室の計量室ハウジング部の端部を上側に向かって凸となる円弧状断面に形成すると共に、
前記流出口の上側に、羽根車を回転させつつその羽根車の軸方向に通過した流体を、前記計量室の上部側方へ導く上部ハウジングを形成し、その上部ハウジングには円弧状断面の流体ガイド面が形成されており、
前記流出口近傍で計量室ハウジング部の上側に向かって凸となる円弧状断面に形成した端部と、前記上部ハウジングの円弧状断面の流体ガイド面との間で、前記計量室の上部側方へ向かってほぼ円弧状の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面は上側に湾曲した円弧状断面として形成されていることを特徴とする流量計。
【請求項４】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状の内壁面を有し、その内壁面の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成された計量室ハウジング部と、その計量室ハウジング部の前記流出口の上側に形成されて、羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く流体ガイド面が形成されるとともに、羽根車の軸部を収容して計量装置に接続する上部ハウジング部と、を備え、
それらの計量室ハウジング部と上部ハウジング部とが、垂直方向において前記流出口の位置で上下に分割され、
かつその分割された計量室ハウジング部の前記流出口の近傍の端部が、上側に向かって凸となる円弧状断面に形成されていることを特徴とする流量計。
【請求項５】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状の内壁面を有し、その内壁面の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成された計量室ハウジング部と、その計量室ハウジング部の前記流出口の上側に形成されて、前記羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く円弧状断面を有する流体ガイド面が形成されるとともに、前記羽根車の軸部を収容して計量装置に接続する上部ハウジング部と、を備え、
それらの計量室ハウジング部と上部ハウジング部とが、垂直方向において前記流出口の位置で上下に分割され、
かつその分割された計量室ハウジング部における流出口近傍の前記計量室の内壁面の端部は、分割の相手側である前記上部ハウジング部の上側に湾曲した円弧状断面の流体ガイド面との間で、前記計量室の上部側方へ向かう円弧状断面の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面と対応して上側に凸となる円弧状断面を形成していることを特徴とする流量計。
【請求項６】
計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、
前記羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状の内壁面を有し、その内壁面の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成された計量室ハウジング部と、
その計量室ハウジング部の前記流出口の上側に形成されて、前記羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く流体ガイド面が形成されるとともに、前記羽根車の軸部を収容して計量装置に接続する上部ハウジング部と、
前記計量室ハウジング部の下側に配置され、羽根車に当たる流体を整流する整流羽根を備え、かつ中心部のボス部に前記羽根車が下向きの中心穴において回転自在に嵌合される回転支持軸を上方に突出した状態で支持する整流器と、
を備え、それら３者のうちの計量室ハウジング部と上部ハウジング部とが、垂直方向において前記流出口の位置で上下に分割され、
かつその分割された計量室ハウジング部における、流出口の近傍の前記計量室の内壁面の端部が、上側に向かって凸となる円弧状断面に形成され、
また前記計量室ハウジング部と前記整流器とが一体的に構成されていることを特徴とする流量計。
【請求項７】
前記羽根車の回転支持軸の上端は計量室ハウジング部の上端から突出しない高さとされていることを特徴とする請求項６に記載の流量計。
【請求項８】
前記互いに一体的に形成された計量室ハウジング部と整流器とは、前記整流羽根及びボス部を含めて樹脂の一体成形で形成されたアッセンブリ体とされ、このアッセンブリ体に対し、前記分割された形態の上部ハウジング部も樹脂の一体成形で形成され、これらのそれぞれ樹脂一体成型品であるアッセンブリ体と上部ハウジング部とが互いに着脱可能に接続されている請求項６又は７に記載の流量計。
【請求項９】
前記上部ハウジングは、前記流出口の上側に位置して、羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く上側に湾曲した円弧状断面の流体ガイド面を有しており、
前記分割された計量室ハウジング部における、流出口の近傍の前記計量室の内壁面の端部が、分割の相手側である前記上部ハウジング部の円弧状断面の流体ガイド面との間で、前記計量室の上部側方へ向かう円弧状断面の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面と対応する上側に凸となる円弧状断面に形成されている請求項６ないし８のいずれか１項に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は水道メータ等の流量計に関し、特に縦型ウォルトマン式流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、縦型ウォルトマン式流量計においては、図１８に示すように、ストレーナ１０１を通過した後、補足管１０２を通って、下ケース流入口１０３から入った被計量流体は、Ｒ部分で一度下に下がり、流体の量を計測する羽根車１０７の下にある滞留部分Ｓへ到達後、上昇する。流れが乱れた被計量流体は整流器１０４に設置してある放射状の整流板（羽根）１０５で整流され、回転支持軸（ビポット）１０６に設置してある羽根車１０７を回転させて、Ｑ部で再び下方に流れを変えて下ケース流出口１０８に向かう。より具体的には計量室１０９内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車１０７の回転数が、当該計量室１０９を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測するものである。
【０００３】
羽根車１０７は計量室１０９の外郭を構成する円筒状の計量室ハウジング部１１０の円筒内周面に、その回転先端円が近接するように配置され、計量室ハウジング部１１０の上部に流体を計量室１０９の上部側方へ流出させる流出口１１１が形成されている。またこの計量室ハウジング部１１０の上側には上部ハウジング部１１２が一体に形成され、その上部ハウジング部１１２は、羽根車１０７と一体に回転する出力軸１１３の回転を計測手段に接続する部分を外側から被っている。これら計量室ハウジング部１１０と上部ハウジング部１１２とは、図１９のように一体樹脂成型品である複合ハウジングアッセンブリ１１４とされ、この下側に、整流器１０４が着脱可能に嵌合される。整流器１０４は中心側のボス部１１６に、前記羽根車１０７が下向きの中心穴において回転自在に支持される回転支持軸（ピボット）１０６を上方に突出した状態で支持し、またボス部１１６の外側に放射状の複数の整流板１０５を有するものである。
【０００４】
このような流量計において、羽根車１０７の下方から導かれる流体は、整流器１０４で整流された後に計量室１０９の羽根車１０７（ねじれ羽根）に当たってこれを回転させつつ羽根車１０７を軸方向に通過し、計量室ハウジング部１１０の上部の流出口１１１から上部側方へ流出する。この際、流出口１１１の縁部は、羽根車１０７の回転先端円に近接する円筒面の上端から直角に形成された直角コーナー部となっている。これは図１９において、樹脂の一体射出成形により上記複合ハウジング体１１４を成形する際に、流出口１１１のコーナー部における内壁円筒面は上下に開く内型（コア）で、また直角上端面は左右へ開く外型により成形されるため、必然的に９０度の直角コーナー部となる事情がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、流量計としての水道メータの国内規格も国際規格に整合される方向にあり、この国際規格は、計測される流体の流量範囲が広いことが要求されている。計量器の小流量計測における限界流量値は、内部機構の樹脂化等による軸受け抵抗の軽減により、口径が同じであれば、ほぼ同じ流量値になることが設計段階から想定されるため、国際規格の要求仕様である広範囲計測を満足させるためには、大流量方向へ計測範囲を広げる方策が、設計段階から望まれることになる。
【０００６】
従来の国内仕様では、計量室流出口の水流抵抗をあまり考慮せずとも、規格値を満足することが可能であったが、国際規格に適合させるためにはさらに大流量方向へ計測範囲を拡げることが必要である。しかしながら、上述した現状の（従来からの）水道メータでは、計量室流出口で計量室の外へ出ようとする流体が直角コーナー部で受ける水流抵抗等により、大流量方向への計測範囲の拡張は容易でなかった。
【０００７】
この発明の課題は、この点に着目し、計量室流出口における水流抵抗を軽減して、国際的な規格にも適合し得る縦型ウォルトマン式流量計を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
この発明は、計量室内に、回転軸が垂直方向に設置された、ねじれ形状を有する羽根車の回転数が、当該計量室を通過する液体の体積量に比例する性質を利用して、その流体の体積量を計測する、縦型ウォルトマン式流量計において、前記羽根車の回転先端円と近接して円筒面状に形成された計量室ハウジング部の内壁面を有し、その計量室ハウジング部の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成され、前記計量室ハウジング部の上部には前記内壁面よりも外側に向けて水平方向の上面を形成し、前記内壁面と計量室ハウジング部の水平方向の上面とによって形作られるコーナー部が、円弧状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、流量計（例えば水道メータ）の１次側より導かれる流体（例えば水）は、羽根車を回転させつつ計量室に流入した後に、計量室の流出口から上部側方へ流出するが、その際に流出口の円弧状断面の内壁面端部に沿うようにそれをスムーズに通過して流出することにより、圧力損失が低減され、計測範囲を拡大（特に大流量方向側へ）することが可能となった。国際規格では、「計測範囲の上限流量（Ｑ４と呼ぶ）の水を通したとき、圧力損失の値が0.1MPaを超えてはならない。」と規定されている。換言すれば、圧力損失が少ないということは、計測範囲の上限流量について、上方（大流量）での設定が可能となり、国際規格の要求仕様を満足させ易い流量計を提供することができる。
【００１０】
さらに具体的には、上述の縦型ウォルトマン式流量計は、その流出口の近傍の前記計量室の計量室ハウジング部の端部を上側に向かって凸となる円弧状断面に形成すると共に、前記流出口の上側に、羽根車を回転させつつその羽根車の軸方向に通過した流体を、前記計量室の上部側方へ導く上部ハウジングを形成し、その上部ハウジングには円弧状断面の流体ガイド面が形成されており、前記流出口近傍で計量室ハウジング部の上側に向かって凸となる円弧状断面に形成した端部と、前記上部ハウジングの円弧状断面の流体ガイド面との間で、前記計量室の上部側方へ向かってほぼ円弧状の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面は上側に湾曲した円弧状断面として形成される。
【００１１】
このようにすれば、流出口上端の円弧状の内壁面端部と上側の流体ガイド面とにより、計量室から流体をその室外へ導く円弧状断面の滑らかな流出ガイド通路が形成され、流体はこの流出ガイド通路に案内され、これに沿ってスムーズに計量室の室外へ流出する。よって流体の圧力損失はいっそう軽減され、より大容量側へ上流限界を拡大することが可能となる。
【００１２】
また、この発明の縦型ウォルトマン式流量計は、羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状の内壁面を有し、その内壁面の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる流出口が形成された計量室ハウジング部と、その計量室ハウジング部の前記流出口の上側に形成されて、羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く流体ガイド面が形成されるとともに、羽根車の軸部（出力軸）を収容して計量装置に接続する上部ハウジング部と、を備え、それらの計量室ハウジング部と上部ハウジング部とが、垂直方向において前記流出口の位置で上下に分割され、
かつその分割された計量室ハウジング部の前記流出口の近傍の端部が、上側に向かって凸となる円弧状断面に形成される。
【００１３】
より具体的には、その分割された計量室ハウジング部における流出口近傍の前記計量室の内壁面の端部が、分割の相手側である前記上部ハウジング部の上側に湾曲した円弧状断面の流体ガイド面との間で、前記計量室の上部側方へ向かう円弧状断面の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面に対応して上側に凸となる円弧状断面を形成している。
【００１４】
従来は、図１９に示すように、樹脂の一体成型品により計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａは一体に形成されていたが、上記のように（図３参照）、計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとを分割して、それぞれ別部材としてこれを着脱可能に接続して組み合わせることにより、その分割された計量室ハウジング部Ｂにおける、流出口近傍の前記計量室の内壁面端部に、従来の樹脂一体成型品では困難であった円弧状断面の曲面を容易に形成することができる。また、別部材としての上部ハウジング部Ａにも円弧状断面の流体ガイド面を形成しておき、計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとの接続により、両ハウジング部間に上述の円弧状断面の流出ガイド通路を形成することができ、この通路が上述のように圧力損失を低減することに寄与する。
【００１５】
さらに具体的な縦型ウォルトマン式流量計は、図３を参照すれば、羽根車の回転先端円と近接して形成された円筒面状の内壁面を有し、その内壁面の上部に流体を計量室の上部側方へ流出させる排出口が形成された計量室ハウジング部Ｂと、その計量室ハウジング部Ｂの前記流出口の上側に形成されて、前記羽根車を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室の上部側方へ導く流体ガイド面が形成されるとともに流出口の上方に、羽根車の軸部（出力軸）を収容して計量装置に接続する上部ハウジング部Ａと、前記計量室ハウジング部Ｂの下側に配置され、羽根車に当たる流体を整流する整流羽根を備え、かつ中心部のボス部に前記羽根車が下向きの中心穴において回転自在に嵌合される回転支持軸を上方に突出した状態で支持する整流器Ｃと、を備え、それら３者のうちの計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとが、垂直方向において前記流出口の位置で上下に分割され、
かつその分割された計量室ハウジング部Ｂにおける、流出口の近傍の前記計量室の内壁面の端部が、上側に向かって凸となる円弧状断面に形成され、前記計量室ハウジング部Ｂと前記整流器Ｃとが一体的に構成されている。
また前記羽根車の回転支持軸の上端は計量室ハウジング部の上端から突出しない高さとされる。
【００１６】
ここで、分割された計量室ハウジングＢにおける、流出口近傍の前記計量室の内壁面端部が、分割の相手側である上部ハウジング部の円弧状断面の流体ガイド面との間で計量室の上部側方へ向かう円弧状の流出ガイド通路を構成するように、前記流体ガイド面と対応する円弧状断面として形成されることが可能である。
【００１７】
またこの構成で、前記互いに一体的に形成された計量室ハウジング部Ｂと整流器Ｃとは、前記整流羽根及びボス部を含めて樹脂の一体成形で形成されたアッセンブリ体とされ、このアッセンブリ体に対し、前記分割された形態の上部ハウジング部も樹脂の一体成形で形成され、これらのそれぞれ樹脂一体成型品であるアッセンブリ体と上部ハウジング部とが互いに着脱可能に接続されるように構成することができる。
【００１８】
このように、計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａと整流器Ｃとの３者のうち、計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとは分割構造、計量室ハウジング部Ｂと整流器Ｃとは一体構造とすることにより、整流から計量及び流出の流れの中に分割面が生じないようにすることができるから、整流から計量及び流出へと流体がスムーズに流れ、しかも上述の円弧状断面の曲面ないしはガイド通路により、流体の流れは一層スムーズとなって、圧力損失の軽減効果はより大きくなる。
【００１９】
さらに、前記羽根車のピボット軸の上端は計量室ハウジング部Ｂの上端から突出しない高さとされる場合は、そのピボット軸が計量室ハウジング部Ｂで保護される格好となるため、アッセンブリ品状態での保管時、輸送時、組立作業時等において、ピボット軸が損傷を受けることが少なく、またそのアッセンブリ品を積み重ねて保管したり、輸送したりすることができるから、かさばらずコンパクトで、ピボット軸の保護にあまり手数を掛けなくて済む。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。
以下の例は、例えば水道メータに適用される流量計であり、その場合の被計量流体は水である。
【００２１】
図１及び図２において、流量計１は、補足管１０と、その補足管１０が接続された本体部２とを備え、本体部２は下ケース１１と、その下ケース１１の上部に設けられた計量装置３とを含む。下ケース１１は、補足管１０とジョイント４により連結された直管状の流入管部分１２と、その直管状の流入管部分１２から所定の曲率半径で直角に曲げられたＬ字管状の曲がり部として曲管部（以下、Ｌ字状管又はＬ字状管部ともいう）１６と、計量室１７の羽根車１５を経た被計量流体を導くＬ字管状の流出管部分５とを備える。
【００２２】
下ケース１１内の計量室１７は、曲がり部（Ｌ字状管部）１６の垂直管部分の上端に位置し、この計量室１７内に垂直方向のピボット（回転支持軸）１４により羽根車１５が水平面内で回転可能に収容されている。羽根車１５の中心部には下向きに開口する中心穴６（図２）が形成され、この中心穴６がピボット１４に緩く嵌合するともに、そのピボット１４の先端で羽根車１５が回転可能に支持される。羽根車１５は自身の中心線のまわりに螺旋状にねじれた複数の羽根１５ａ（図３）を備え、ほぼ垂直下方から流入する被計量流体により回転する。
【００２３】
羽根車１５を回転させつつそこを通過した被計量流体は、計量室１７の外周の流出口３４から羽根車１５の半径方向外方（上部側方）へ流出し、Ｌ字管状の流出管部分５により垂直下方から水平方向に所定の曲率で方向を変え、下流に導かれる。被計量流体の流量にほぼ比例する羽根車１５の回転数は、電子的又は機械的に流量に変換するように計量装置３で計量され、所定の流量の表示がなされる。
【００２４】
羽根車１５の下側に近接して下ケース１１には整流器１３が固定されている。整流器１３は環状をなして、その環状内に放射状等の半径方向又は格子状その他の形態の複数の整流板（整流羽根）３７を有し、また中心側のボス部７に上記ピボット１４を備えて、羽根車１５の支持機構を兼ねている。下方から導かれる被計量流体はこの整流器１３を通過することにより整流された後、羽根車１５に当たるようになっている。
【００２５】
この流量計１において、補足管１０と直管状の流入管部分１２（流入口）は水平方向で同軸上にあり、さらに流出管部分５（流出口）も同軸上にある。言い換えば、補足管１０及び流入管部分１２等の中心線の延長線に対し、羽根車１５に近い側を上側、羽根車１５から遠い側を下側としたとき、補足管１０から流入管部分１２を経て導入される被計量流体を下向きに下げることなく、まっすぐ水平に導入し、そのままＬ字状管部（Ｌ字管）１６により羽根車１５の軸方向に沿う向き（垂直上方）に流れの方向を変えて、被計量流体を羽根車１５に当てて計量する構成である。
【００２６】
概念的に言えば、図１において流入口と流出口を有し、流体の流量を計測する羽根車１５を流入口INと流出口OUTに対して縦方向に配置した縦型ウォルトマン式流量計において、上述の上側・下側の定義を前提して、流入口９から導入される被計量流体を下側に下げることになしにＬ字状管部１６により羽根車１５の軸方向に沿う向きに流れを変えて、被計量流体を羽根車１５に当てて計量するものである。
【００２７】
これにより、被計量流体の流量計に対する導入から羽根車１５に至る流路において折れ曲がり部分が少なく、またその流体の滞留部がほとんど生じないから、その流体の流れの乱れが少なくなり、また圧力損失も減少する。そのため流量計の容量を大きくし、また器差にピークが出にくく、器差が相対的にフラットになる効果ある。
【００２８】
この流量計１においては、流入口INから導入される被計量流体を羽根車１５の軸方向に沿う向きに流れを変えて、被計量流体を羽根車１５に当てて計量するとともに、流入管部分１２の流路断面積（流入口の断面積）をＳ1、羽根車１５に対する下側からの導入部の断面積（整流器１３の内径又は羽根車１５の外径に対応する断面積とも言える）をＳ2としたとき、Ｓ１からＳ２に至るまでの断面積の変化として、Ｓ1とＳ2とはほぼ等しくなるように、あるいは等しくなくとも両者の差は所定値以下とされている。すなわち、Ｓ2／Ｓ1は例えば０．７〜１．４の範囲に規定される。
【００２９】
このように、流体の経路の通過断面積の変化をほぼ一定ないしその変化を小さくすることにより、流量計に対する流体の導入から羽根車１５に至る流路の通過面積の拡大・縮小の繰り返しに伴う流れの乱れや圧力損失が改善され、流量計の容量の増大を図り、また器差のピークを緩和することができる。Ｓ2／Ｓ1の値は、上記の範囲から外れると、流れの乱れや圧力損失を改善する効果が得られにくいので、上記範囲内に設定するのがよい。
【００３０】
ストレーナ９及び補足管１０を通過した被計量流体は、下ケース１１へ入る。流入口部分１２は補足管１０から続く直管を延長するように延びていき、整流器１３に設置してあるピボット１４上の羽根車１５に、被計量流体が垂直に当たるように、直管が所定の曲率で直角に曲げられて、前述のＬ字状管部１６とされる。その際、羽根車１５の回転外径や計量室１７及び整流器１３の内径が補足管１０の内径と同寸法になっていない場合、下ケース流入口（１２）から続く関係管径を羽根車１５や計量室１７内の直径に合わせるために、補足管１０及びそれから続く直管部分（流入管部分）で徐々に目的の管径へ変化させてもよいし、Ｌ字状管部１６の部分で変化させてもよい。またＬ字状管部１６の曲率半径は、圧力損失や器差性能への影響を考慮すると、流量計の高さと長さが許す限りできるだけ大きくとる方がよい。
【００３１】
図２、３に示すように、上述の計量室１７は、ほぼ円筒状の扁平な計量室ハウジング部２３を備え、このハウジング部２３は、羽根車１５の回転先端円とごく近接して形成された円筒面状の内壁面２４を有し、その上部に流体を計量室１７の上部側方へ流出させる排出口２５が形成されている。
【００３２】
計量室ハウジング部２３の上側には、羽根車１５の軸２６（出力軸）を収容して計量装置３に接続する上部ハウジング部３０が設けられ、上部ハウジング部３０は、胴部が円形断面を有する中空の容器状をなすもので、底部の中心部に羽根車１５の軸部２６を緩く挿通させる底部孔３１を備える。また上部ハウジング部３０は、計量室１７の流出口２５の上側に位置して、羽根車１５を回転させつつその軸方向に通過した流体を計量室１７の上部側方へ導く流体ガイド面３２を備えている。
【００３３】
計量室ハウジング部２３の下側には、半径方向その他の配置形態の整流羽根（整流板）３７を備えた前述の整流器１３が存在し、羽根車１５に当たる前の流体が整流される。整流器１３は、上述のように、中心部のボス部７に羽根車１５が下向きの中心穴６において回転自在に嵌合されるピボット（回転支持軸）１４を、上方に突出した状態で支持している。
【００３４】
上述の整流器１３は、Ｌ字状管部１６において水平から垂直に所定の曲率半径でほぼ直角に曲がり終えた部分に設けられているが、この例では、整流器１３の本来の整流羽根３７とは別に、図１又は図２に示すように、そのＬ字状管部１６の曲がり部に、被計量流体の流れを乱さないための整流板１９（又は２０）が配置される。整流板１９は、Ｌ字状管部１６の曲がり部の曲率にほぼ対応する曲率の曲がり（湾曲形態）を有し、Ｌ字状管部１６の管壁の曲がりに沿って所定長さ延びるもので、整流板１９の凹曲面側の板面には、その整流板１９と垂直に交わるリブ２１がＬ字状管部１６の中心線と平行な方向に延びるように形成されている。
【００３５】
図２に示すように、上記整流板としては、適数（例えば１〜４枚、好適には３枚程度）のものを用いることができ、複数設ける場合は、複数の整流板２０が所定の間隔で、かつ互いにほぼ対応する所定の曲率半径で近接して（ほぼ平行とも言える）設けられる。また、各整流板２０と垂直に交わるように（Ｌ字状管部１６の中心線と平行な方向に延びるように）、整流板２０の幅方向の中間に適数（例えば１枚）のリブ２２が、各整流板２０にまたがり、それらと一体的に形成されている。言い換えればリブ２２が各整流板２０を連結して一定の強度を確保する。これらの整流板２０（又は１９）は、整流器１３の下端部に連結されて、その整流器１３によって位置固定に支持されている。
【００３６】
要するに、Ｌ字状管部の曲がり部１６に、その曲がりにほぼ対応する湾曲形状を有する整流板１９又は２０を備え、その湾曲形状の整流板は、羽根車１５の流体入口側に近接して設けられた整流器１３と一体的に設置されるか、あるいはＬ字状管部１６と一体的に形成される。
【００３７】
さらに、図１０Ａ〜図１０Ｂに示すように、羽根車１５の直下にある整流器１３の整流板（羽根）３７を２〜４枚にすることができる。図１０Ａの例は、４枚の整流板３７を９０度の等角度間隔で（十字状に）整流器１３のボス部７に設置したものである。なお、複数の整流板３７のうちの１枚（例えば図１０Ａの右側の３７ａ）は調整板とされて、羽根車１５の回転軸線と交差する（直角な）軸まわりに小角度範囲で回動調整が可能とされ、羽根車１５のねじれ羽根に当たる流体の向き（角度）を調整することにより、同一流速でも羽根車１５の回転数が増減するよう補正できる。
【００３８】
また図１０Ｂの例は、その４枚のうちの１枚を省略し、非対称に３枚の整流板３７（１枚は調整板３７ａ、以下同じ）を設けたものである。さらに図１０Ｃの例は、上記４枚の整流板３７のうち整流器１３の中心に関して両側の２枚の整流板３７を廃止し、ボス部７を挟んで半径方向に２枚の整流板３７を１８０度の角度間隔で設置したものである。
【００３９】
このように放射状の整流板３７の枚数を少なくすること（従来は６枚〜１０枚程度が普通）により、器差のフラット性を増すことができる。なお、Ｌ字状管部１６（曲がり部分）に複数枚の整流板２０を配置した場合、整流器のボス径（ボス部７）を支えるために設置してある整流板３７とは接しない、湾曲した整流板２０（中央のものを除く、両側のａ、ｂ）と羽根車１５の回転下面との距離は、所定以上離間していること、例えば５mm以上離れていることが好ましい。
【００４０】
図３のように、この流量計は、羽根車１５を収容する計量室ハウジング部２３と、その上側の上部ハウジング部３０と、計量室ハウジング部２３の下側の整流器１３（さらに整流器１３の下側に湾曲整流板１９又は２０を支持する）とを備える。それら３者のうちの計量室ハウジング部２３と上部ハウジング部３０とが、垂直方向において上記流出口２５の位置で上下に分割され、他方、計量ハウジング部２３と整流器１３とが一体的に構成される。ちなみに、従来の形態では、計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとは一体で、計量室ハウジング部Ｂと整流器Ｃが分割されている。つまり、図１９の計量室ハウジング部Ｂと上部ハウジング部Ａとが分割され、計量室ハウジング部Ｂと整流器Ｃが一体的とされたものが図３に示す形態と言える。
【００４１】
その分割された計量室ハウジング部２３における、流出口２５近傍の計量室１７の内壁面端部３４が、上側に向かって凸となる円弧状断面に形成されている。ここで、内壁面端部３４の曲率半径（Ｒ）は、例えば０．５（mm）〜０．６×Ｄ（ただしＤは計量室ハウジング部２３の内径（口径）（mm））の範囲に設定できる。この範囲により後述の流体抵抗の軽減に特に有効となる。またこの例では、計量室ハウジング部２３の上側に配置された上部ハウジング部３０の下側（底部側）に、下向きに凸となる円弧状断面の流体ガイド面３２が形成されている。そして、上部ハウジング部３０と、計量室ハウジング部２３及び整流器１３の合体品とが着脱可能に接続されていて、その接続状態（図７参照）において、上部ハウジング部３０の円弧状断面の流体ガイド面３２と計量室ハウジング部２３の円弧状断面の内壁面端部３４とが、互いに対応して所定隙間の流出ガイド通路３５が形成される。
【００４２】
すなわち、計量室ハウジング部２３の流出口近傍の内壁面端部３４が、円弧状断面の流体ガイド面３２との間で、計量室１７の上部側方へ向かってほぼ円弧状断面の流出ガイド通路３５を構成するように、流体ガイド面３２と対応する上側に凸となる円弧状断面の流出口曲面として形成されている。ここで、従来の図１９に示した、上部ハウジング部Ａと計量室ハウジング部Ｂとが一体の樹脂成型品で形成される場合は、その成形型における外型はそれらハウジング部Ａ及びＢの中心線と直角な方向に型開きされ、内型（中子）はその中心線と平行な方向に型開きされる関係上、計量室ハウジング部Ｂの流出口端部Ｐは内壁面と端面とが直角なコーナーとならざるを得ない。これが計量室１７の流出部における流体の流動抵抗（主に水流抵抗）を増大させる原因の一つとなっていた。
【００４３】
これに対し、図７の例では、上部ハウジング部３０と計量室ハウジング部２３とが分割・別体構造とされることで、計量室ハウジング部２３の流出口近傍に円弧状断面の内壁面端部３４を形成することができ、これにより計量室ハウジング部２３の流出側における流体の流通抵抗が軽減される。しかも、計量室ハウジング部２３における円弧状の内壁部端部３４と上側の上部ハウジング部３０における流体ガイド面３２とにより、計量室１７から流体をその室外へ導く円弧状断面の滑らかな流出ガイド通路３５が形成され、流体はこの流出ガイド通路３５に案内され、これに沿ってスムーズに計量室１７の室外へ流出し、さらに下ケース１１の流路から流量計の流出口へと至る。よって流体の圧力損失はいっそう軽減され、より大容量側へ上流限界を拡大することが可能となる。
【００４４】
また、図３に示すように、上記のような円弧状の内壁面端部３４が形成された計量室ハウジング部２３において、羽根車１５のピボット１４（回転支持軸）の上端は、計量室ハウジング部２３の上端から突出しない高さとされている。この例ででは、ピボット１４の上端は計量室ハウジング部２３の上端より一定量低い位置となるように、計量室ハウジング部２３の高さとピボット１４の高さが設定される。ここで、従来は図１９に示すように、計量室ハウジング部Ｂとは分離・別体構造の整流器Ｃの上端からピボット１０６が突出していた。
【００４５】
これに対し、図３に示す例では、整流器１３の上端からピボット１４は上方へ突出するものの、整流器１３の上側に一体的な構造で形成された計量室ハウジング部２３が、整流器１３と計量室ハウジング部２３との合体・アッセンブリ体４３として、ピボット１４を内側に包含して（上端から突出させず）いわば保護カバーにように機能する。よって、アッセンブリ体４３の状態での保管時、輸送時、組立作業時等において、ピボット１４が損傷を受けることが少なく、またそのアッセンブリ体４３を積み重ねて保管したり、輸送したりすることができるから、かさばらずコンパクトで、ピボット軸の保護にあまり手数を掛けなくて済むという副次的な効果もある。
【００４６】
また、この例では、互いに一体的に形成された計量室ハウジング部２３と整流器１３とは、整流羽根３７及びボス部７を含めて樹脂の一体成形で形成されたアッセンブリ体４３とされる。このアッセンブリ体４３に対し、前記分割された形態の上部ハウジング部３０も樹脂の一体成形で形成され、これらのそれぞれ樹脂一体成型品であるアッセンブリ体４３と上部ハウジング部３０とが、互いに着脱可能に結合されている。なお、湾曲状の整流板１９又は２０が付加される場合は、その整流板１９又は２０は、整流器１３のボス部にネジ部材で固定されるか、インロー等の止め具手段を用いて組み付けられる。
【００４７】
図４は、上部ハウジング部３０と、計量室ハウジング部２３及び整流器１３の合体・アッセンブリ体４３と、羽根車１５との分解状態を示し、図５はそれら３者の結合状態を示している。ここで、上部ハウジング部３０とアッセンブリ体４３とは、両者間に形成された凹凸嵌合部の着脱可能な係合により、所定の位相で重ね合わされている。また、上部ハウジング部３０の上端部は計量装置３のケーシング４７（図２）に嵌合され、その計量装置のケーシング４７を介して、上側部材９及び下ケース１１内に固定的に保持される。
【００４８】
図４ないし図６に示すように、この例では、計量室ハウジング部２３の内壁面端部３４に、上側に開口する凹部（溝）４４が、半径方向に複数（例えば９０度間隔で４本）形成され、他方、上部ハウジング部３０には、これらに溝４４に対応して半径方向に延びる放射状の複数（例えば９０度間隔で４本）のリブ４５（凸部）が形成され、上部ハウジング部３０のこれらのリブ４５が計量室ハウジング部２３の各溝４４に着脱可能に嵌って、両者が接続される。
【００４９】
この例では、計量室ハウジング部２３の溝４４は、整流器１３の半径方向の整流板（羽根）３７と同じ位相に形成され、平面視で各整流板３７の外側延長線上に各溝４４が位置する形態となっている。また、上部ハウジング部３０において、複数の半径方向のリブ４５の間の部分の円弧状底面が、流体ガイド面３２とされている。そして、計量室ハウジング部２３と上部ハウジング部３０との間に形成される流出ガイド通路３５（図７）は、それらのリブ４５で複数の領域に区画され（この例では４区分に区画）、結局、所定の角度範囲（この場合は９０度）ずつ区画された円弧状断面の４本の流体ガイド通路３５が、計量室ハウジング部２３の内壁面端部３４に半径方向外側に向けて形成されることとなる。この例では上部ハウジング部３０の複数のリブ４５が、計量室ハウジング部２３に対する接続部と、流出ガイド通路３５の側壁（仕切壁部）としての機能を兼ねると言える。これにより上部ハウジング部３０のそれらのリブ４５に整流機能を期待することもできる。
【００５０】
なお、上部ハウジング部３０と計量室ハウジング部２３とは、上記のような着脱可能な凹凸係合以外に、固く嵌る凹凸結合又はねじ部材締結・接着・カシメあるいは他の固定、固着構造により一体化してもよいが、単に着脱可能に嵌め合わせる構造であれば、両者の組立工程は非常に容易となる利点がある。
【００５１】
また、計量室ハウジング部２３と上部ハウジング部３０と整流器１３との３者のうち、計量室ハウジング部２３と上部ハウジング部３０とは分割構造、計量室ハウジング部２３と整流器１３とは一体構造とすることにより、整流から計量及び流出の流れの中に流れの抵抗となる部分が生じにくいから、整流から計量及び流出へと流体がスムーズに流れ、しかも上述の円弧状断面の曲面３４ないしはガイド通路３５により、流体の流れは一層スムーズとなって、圧力損失の軽減効果はより大きくなる。
【００５２】
しかも、この例では、計量室ハウジング部２３と整流器１３が合体するのみならず、さらに整流器１３の下側に１又は複数の湾曲形態の整流板１９又は２０が一体化されている。図３〜図５の例では、複数（例えば３枚）の湾曲状の整流板２０が、整流器１３の整流板３７の上流（下側）に近接又は連続するように合体された例を示し、図１又は図９の例では、１枚の湾曲状の整流板１９が、整流器１３の整流板３７の上流（下側）に近接又は連続するように合体された例を示している。
【００５３】
このように、Ｌ字状管部の曲がり部１６に、その曲がりに対応する湾曲形状を有する整流板１９又は２０を備えるようにすれば、流体はいっそうスムーズに流れ、その流れの乱れが少なく、圧力損失も軽減されるから、流量計の容量がさらに高まり、また器差（流量計の計量の許容公差）をいっそうフラットなものとできる。
【００５４】
そして、図１及び図２に示すＬ字状管部１６で、流体が下側に下がることなく、流れの向きをほぼ９０度変えるため流体の滞留が少なく、かつその流体がＬ字状管部１６の曲がりにほぼ対応する湾曲形態の整流板１９又は２０で整流され、かつ整流器１３の整流板３７でさらに整流されるダブル整流効果により、羽根車１５に当たる前の流体を乱れを効果的に整えることができる。また、そのような整流された流体が計量室１７内の羽根車１５に当たって、これを回転させつつ軸方向に通過し、その流体が前述の円弧状の滑らかな内壁面端部３４（流出ガイド通路３５）に案内されつつ、流出側へ導かれることで、流体の流通抵抗が相乗的に軽減され、例えば大容量域での計量機能を一段と高めることができる。
【００５５】
なお、上述の湾曲状の整流板１９又は２０は、計量室ハウジング部２３と一体の整流器１３に対し、そのボス部７等にねじ部材２７（図２、３）等の締結部材により固定・一体化することができるが、湾曲状の整流板の形状によっては、整流器１３及び計量室ハウジング部２３と一体の樹脂成形品として構成することもできる。
【００５６】
また、図８に示すように、計量室ハウジング部２３と整流器１３とを合体したアッセンブリ体４８において、前述の湾曲状の整流板１９、２０等を付加しない形態も採り得る。この場合、計量室ハウジング部２３及び整流器１３のボス部７や半径方向等の整流板３７を、樹脂の一体成形で形成することができ、その成型品にピボット１４を組み込みことが可能である。
【００５７】
さらに付加要素として、羽根車１５の流体入口側に近接する整流器において、その整流器の流体流入口の内径側へ、そこを通る流体に大容量域で絞り効果による縮流を生じさせるエッジを付けることができる。より具体的には、図１１に示すように、整流器４０の入口部又はそれより上流に（上側に）、Ｌ字状管部１６の管内径より狭い流路を付与するために、そのＬ字状管部１６の垂直管部（上部）の中心線とほぼ直角な開口端面（エッジ）４１を形成する。このエッジ４１は、Ｌ字状管部１６から羽根車１５へ向かう被計量流体の流れに対する抵抗となり、その流路壁面から内側へ入り込んで位置する段状の絞り部（流路に対してほぼ直角な面から形成される整流器４０の下側（入口側）開口端面）となるものである。
【００５８】
言い換えれば、エッジ４１は、Ｌ字状管部１６から羽根車１５に向かう被計量流体の流れの直径（流路断面積）を狭めて、縮径流（縮流）を生じさせる縮流付与部として機能する。このエッジ４１（縮流付与部）による縮径作用は、被計量流体の流速が小さい場合は弱く、流速が大きいほど強くなる。そして縮流作用が強くなれば、絞り効果により流速が増大し、羽根車１５を回す力も大きくなるから、大容量（高流速）域ほど計量の感度を増加させるように作用すると言える。
【００５９】
そして、整流器４０の入口より上流で発生した偏流は、整流器４０の流入口内径のエッジ４１により発生する縮流によって、かき消されるため、計量への影響が小さくなる。また、上記のように、大容量ではエッジ４１による縮流によって流速が早くなり、逆に小流量ではエッジ４１による縮流は発生しないか軽減されるため、見かけ上のピークが下がる。以上の２点の効果によって、フラットな器差を実現することができる。
【００６０】
以上のように、流入口１２側から羽根車１５へと導く被計量流体の管路を、下側に下がることなく、水平から垂直へとＬ字状管部１６で直角に曲げるようにし、また流入側から羽根車１５までの断面変化を小さくした（滞留部をなくした）ことにより、流路の折れ曲がり部分が少なく、また滞留部がほとんどなく、さらに流体の流れの乱れが少なくなり、圧力損失が減少する。その結果、流量計の容量が大きくなった。具体的には、従来品の容量が４２（ｍ3／ｈ）であるのに対し、本発明品では５６（ｍ3／ｈ）に容量がアップすることが認められた。
【００６１】
また、上記のような流量計の曲がり部（Ｌ字状管部１６の曲がり部）に、その曲がりに沿って湾曲する整流板（代表的に１９、２０等）を設けた実施例では、上記に加えて被計量流体の流れがいっそうスムーズになる。そのため図１２に示すように、器差（流量計の計量誤差（公差））のピークが実質的に生じない流量計となる。ちなみに従来品では、小流量域で器差のピークが生じているが、この発明の流量計ではそのような器差のピークが存在しないことがわかる。
【００６２】
また、図１，２のような管路構造に加え、前述の図１０Ａ〜図１０Ｃに示したように、整流器１３の整流板３７（リブ）を２〜４枚に設定した場合には、必要以上の整流化に伴う圧力損失が軽減されたこと等により、図１３に示すように、中流量域から大流量域にかけての器差がきわめて小さくなることが認められた。
【００６３】
また、図１１に示したようなエッジ４１を形成したことにより、小流量域では縮流がほとんど起こらず、大流量域で縮流が生じる。その結果、図１４に示すように、エッジ４１がないものでは、比較的小流量域の器差が大きいのに対し、エッジ４１があるものでは、その小流量域での器差が小さくなる効果が得られることがわかった。
【００６４】
さらに、図７に示した計量室ハウジング部２３の内壁面端部３４を円弧状断面に形成したこと（Ｒの付与）により、図１５に示すように、図１９のような直角コーナー（エッジ）と比べて、流量に対する圧力損失が軽減されていることがわかる。下段の数字は、流量（ｍ3／ｈ）が１、５、９、１３、１７・・・における圧力損失（MPa）を示している。すべての流量において円弧状断面の流出口形状（Ｒ付き）の方が直角コーナー（エッジ）より圧力損失が小さい。
【００６５】
図１６に示す流量計５０は、流入口にストレーナ４９が組み込まれた補足管１０の流出側に下ケース５１が接続され、下ケース５１は、水流等の流体がいったんやや下に下がってから上昇する管路を有する。その上昇した下ケース５１の管路に、図１７に示すように、前述の計量室ハウジング部５３と整流器５７とが合体したアッセンブリ体５８が配置され、その計量室ハウジング部５３に対し、別体として形成された上部ハウジング部５５が接続されている。計量室ハウジング部５３内には羽根車１５が、ピボット１４に回転可能に支持された状態で配置され、計量室ハウジング部５３の内壁面端部（上端部）５２は円弧状断面に形成され、上部ハウジング部５５に形成された流体ガイド部５６と協働して、円弧状断面の流出ガイド通路５４を計量室ハウジング部５３の流出部分に形成する。
【００６６】
なお、この流量計５０の構成部材は、図１、図２等に示したものと多少形状が異なっているものは異なる符号を付して説明したが、機能・構造等の基本的な内容は同じであるから、先の説明を援用して詳しい説明は割愛する。
【００６７】
そして、流体は補足管１０から下ケース５１に入り、いったんやや下降した後に上昇に転じ、整流器５７の整流板５９（図１７）を通過して整流され、その後計量室ハウジング部５３内の羽根車１５に当たる。さらに流体は羽根車１５を回転させつつそれを軸方向に通過して、計量室ハウジング部５３の円弧状で滑らかな内壁面端部５２（流出ガイド流路５４）を通って計量室外へ流出し、さらに下ケース５１の管路を経て流量計５０の流出口から下流へ流れる。
【００６８】
ここで、図１９に示したように計量室流出部１１１が直角のコーナー部になっていると、流体抵抗が大きく、計測範囲を広げることが難しいが、計量室ハウジング部５３の円弧状の滑らかな流出口（５２）により、流体抵抗が軽減され、計測範囲の拡大を図ることできる。ちなみに、図１８、１９の構造での、１次側（流入側）と２次側（流出側）との圧力損失は、１ＭＰａ時の流量が３９．７ｍ3／ｈであったのに対し、図１６、１７の流量計５０では、４２．４ｍ3／ｈに改善された。これは上述のように流体抵抗が軽減されていることを意味している。
【００６９】
以上は、図１、図１６等で補足管１０が水平配置で、羽根車１５が垂直配置となるものとして縦型ウォルトマン式流量計の実施例を説明した。もちろん図１、図１６等の配置で流量計が設置され、固定されるのが一般的ではあるが、図１、図１６等に示した縦型ウォルトマン式流量計において、補足管１０が垂直等の上下配置になるように９０度等の角度範囲で倒立させた姿勢で設置・固定される場合もある。前記説明における上下、あるいは水平・垂直等の表現は、説明を簡単にするための便宜上のもので、発明の本質を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】縦型ウォルトマン式流量計の全体を示す断面図。
【図２】縦型ウォルトマン式流量計の要部の断面図。
【図３】上部ハウジング部と、計量室ハウジング部及び整流器の合体アッセンブリとを、羽根車を挟んで示す分解分解図。
【図４】図３の分解正面図。
【図５】図４の接続状態の正面図。
【図６】上部ハウジング部の底部と計量室ハウジング部の上部とを併せ示す図。
【図７】計量室ハウジング部からの流体の流出の様子を示す断面図。
【図８】計量室ハウジング部と整流器との合体で、湾曲状整流板を有しないアセンブリ体の断面図。
【図９】図１における計量室ハウジング部と整流器と湾曲整流板との合体・アッセンブリ体を示す斜視図。
【図１０Ａ】整流器にリブ（整流板）を４個形成した例を示す図。
【図１０Ｂ】整流器にリブ（整流板）を３個形成した例を示す図。
【図１０Ｃ】整流器にリブ（整流板）を２個形成した例を示す図。
【図１１】整流器の流入口の内側にエッジを形成した例を示す断面図。
【図１２】図１、図２等に示す例の効果を示すグラフ。
【図１３】図１０Ａ〜図１０Ｃに示す例の効果を示すグラフ。
【図１４】図１１に示す例の効果を示すグラフ。
【図１５】計量室ハウジング部における円弧状断面の流出口形状の効果を示す図。
【図１６】図１とは別の流量計の全体を示す断面図。
【図１７】図１６の要部を示す断面図。
【図１８】従来例を示す全体断面図。
【図１９】従来例の上部ハウジング部及び計量室ハウジング部の一体成型品と、整流器とを、羽根車を挟んで示す分解図。
【符号の説明】
１、５０  流量計
１０  補足管
１１、５１  下ケース
１２  流入管部分（流入口）
１３、４０、５７  整流器
１５  羽根車
１６  Ｌ字状管部
１７  計量室
１９、２０  湾曲状の整流板
２３、５３  計量室ハウジング部
３０、５５  上部ハウジング部
３２、５６  流体ガイド面
３４、５２  円弧状断面の内壁面端部
３５、５４  円弧状断面の流出ガイド通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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