(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接する転写部材からなる転写部と、加熱ローラに当接する加圧ローラからなる定着部と、前記転写部と前記定着部との間に配設され、前記転写部から搬送された用紙の非転写面に当接して該用紙を前記定着部へ案内するガイド部材を有するとともに、前記転写部から前記定着部へ搬送する用紙を、その転写面が下側へ向くよう前記転写部の像担持体と転写部材、および前記定着部の加熱ローラと加圧ローラを配置するようにし、前記用紙は、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１に案内され、前記ガイド部材のガイド面に当接し前記用紙の先端が該ガイド面に沿って前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２へ案内されるようにした画像形成装置において、
前記定着部は、前記転写部より上方に配置され、
前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２を通過する該加圧ローラの接線Ｌ１を境にして、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１を前記加圧ローラ側に位置するよう前記像担持体と前記転写部材とを配置するとともに、前記接点Ｎ１に案内され前記像担持体のトナー像が転写面に転写された用紙が前記接点Ｎ１から前記像担持体の周面に沿って引いた接線Ｌ２の方向へ案内され前記ガイド部材のガイド面に当接するよう該接線Ｌ２を配置し、
前記ガイド部材の後端を、前記接線Ｌ２を境にして前記転写部材側に配置するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置には、感光体ドラム等の像担持体に形成されたトナー像を用紙に転写する転写部と、この転写部から搬送された未定着のトナー像が形成された用紙を加熱融着して、未定着のトナー像を用紙に定着させる定着部とが配設されている。
【０００３】
図６は上述した画像形成装置の転写部と定着部の従来の配置構造を示した概念図である。
【０００４】
この画像形成装置では、転写部１が感光体ドラムからなる像担持体２と、この像担持体２に当接する転写部材である転写ローラ３とから構成され、また定着部４は、加熱ローラ５と、この加熱ローラ５に当接する加圧ローラ６とから構成されている。
【０００５】
また上述した転写部１と定着部４との間には、下方に用紙のガイド面７を形成したガイド部材８が配設されている。
【０００６】
一方、上述した従来の転写部１と定着部４の配置態様は、図示のごとく、像担持体２と転写ローラ３とが当接する接点（以下転写ニップ部Ｎ１と言う）を、加熱ローラ５と加圧ローラ６とが当接する接点（以下定着ニップ部Ｎ２と言う）から加熱ローラ５の周面に沿って引いた接線Ｌ１を境にして加熱ローラ６側に位置させ、かつ像担持体２を接線Ｌ１を境にして転写ローラ３よりも加熱ローラ５側に位置させるとともに、転写部１から定着部４へ搬送する用紙の転写面、すなわち未定着のトナー像が形成された用紙の面を下側となるよう上述した各要素、すなわち像担持体２、転写ローラ３、加熱ローラ５、加圧ローラ６を配置するようにしている。
【０００７】
なお、未定着のトナー像が形成された用紙の転写面を下側となるよう上述した各要素を配置する理由は、転写部１から定着部４へ搬送される用紙の自重を利用し、用紙の先端を定着ニップ部Ｎ２側へ向け、よりスムーズに案内させるためである。
【０００８】
また、上述したガイド部材８は接線Ｌ１を境に加圧ローラ６側に位置しており、これは転写ニップ部Ｎ１から定着ニップ部Ｎ２へ搬送される用紙の未定着の画像が形成された面、すなわち転写面は像担持体２側であることから、ガイド部材８のガイド面７は搬送される用紙の非転写面に位置していなければならないからである。
【０００９】
一方、従来では定着部４の拡大図で示す図７のように、ガイド面７の定着部側先端７ａは接線Ｌ１からギャップΔｔを有して加圧ローラ６側に位置している。これはガイド面７の定着部側先端７ａを接線Ｌ１に接近させ過ぎると、用紙が定着ニップ部Ｎ２でニップされる前に、加熱ローラ５により加熱され、このため用紙に含まれる水分が蒸発して用紙に微妙な紙シワが発生することを避けるためである。
【００１０】
なお、図６で符号Ｌ２は、像担持体２と転写ローラ３とが当接する接点、即ち転写ニップ部Ｎ１から像担持体２の周面に沿って引いた接線である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の画像形成装置によると、図６で示すように、転写部１から搬送される用紙Ｐの先端は、順次図番Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で示すようにガイド部材８のガイド面７に沿った軌跡を描きながら定着部４へ案内されるが、先端が加圧ローラ６の周面に当接した際に用紙Ｐに座屈が発生する虞があった。
【００１２】
その理由は、図６および図７で示すように、従来の転写部１及び定着部４の配置態様によると、転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２とを結ぶ直線Ｍと案内ガイド７の先端７ａとの間の距離ΔＳが大きく、このため加圧ローラ６周面に当接する用紙Ｐの進入角度αが比較的大きくなるからである。
【００１３】
従って、従来の画像形成装置では紙シワを防止するため、図７で示すΔｔを大きくすれば、ΔＳはさらに大きくなって用紙Ｐの座屈現象が一層顕著になる。
【００１４】
なお、上述した現象は、単にΔＳの増大ばかりでなく、画像形形成装置の小型化を達成するため、図６で示す加圧ローラ６の径Ｄの小径化、および転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２との間の距離の短小化に伴い顕著となり、画像形成装置の小型化達成を一層困難なものとしていた。
【００１５】
また、使用する用紙の厚さが厚く腰の強い用紙を使用した場合も、上述した傾向は一層顕著となる。
【００１６】
なお、用紙Ｐに座屈が発生すると、用紙Ｐの湾曲により転写面に形成された未定着のトナー像が定着部４を覆う図示せぬカバー等に擦り付き、このため画像の消失や画質の低下を招来したり、また紙ジャム等の発生原因となる。
【００１７】
この発明は上述した事情に鑑み、転写部から定着部へ搬送される用紙の座屈現象を可及的に減少させるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、この発明では、像担持体に当接する転写部材からなる転写部と、加熱ローラに当接する加圧ローラからなる定着部と、前記転写部と前記定着部との間に配設され、前記転写部から搬送された用紙の非転写面に当接して該用紙を前記定着部へ案内するガイド部材を有するとともに、前記転写部から前記定着部へ搬送する用紙を、その転写面が下側へ向くよう前記転写部の像担持体と転写部材、および前記定着部の加熱ローラと加圧ローラを配置するようにし、前記用紙は、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１に案内され、前記ガイド部材のガイド面に当接し、前記用紙の先端が該ガイド面に沿って前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２へ案内されるようにした画像形成装置において、前記定着部は、前記転写部より上方に配置され、前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２を通過する該加圧ローラの接線Ｌ１を境にして、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１を前記加圧ローラ側に位置するよう前記像担持体と前記転写部材とを配置するとともに、前記接点Ｎ１に案内され前記像担持体のトナー像が転写面に転写された用紙が前記接点Ｎ１から前記像担持体の周面に沿って引いた接線Ｌ２の方向へ案内され前記ガイド部材のガイド面に当接するよう該接線Ｌ２を配置し、前記ガイド部材の後端を、前記接線Ｌ２を境にして前記転写部材側に配置するようにしている。
【００１９】
【作用】
上述した画像形成装置によると、加熱ローラと加圧ローラの接点Ｎ２を通過する加圧ローラの接線Ｌ１とガイド部材の定着部側先端との間のギャップΔｔを十分確保しつつ、ガイド部材の定着部側先端を加熱ローラと加圧ローラの接点Ｎ２と像担持体と転写ローラとの接点Ｎ１とを結ぶ直線Ｍに接近させることが可能で、このため直線Ｍとガイド部材の定着部側先端との間の距離ΔＳを可及的に小さく設定して用紙の座屈現象の発生を可及的に低減させることができる。
【００２０】
【実施例】
以下この発明に係わる画像形成装置の一実施例を詳述する。
【００２１】
図１はこの発明に係わる画像形成装置の転写部及び定着部の配置構造を示した概念図で、図６と同一部分を同一符号で示す。
【００２２】
この画像形成装置の転写部１と定着部４の配置態様は、図示のごとく、像担持体２と転写ローラ３との接点である転写ニップ部Ｎ１を、加熱ローラ５と加圧ローラ６との接点である定着ニップ部Ｎ２から加熱ローラ５の周面に沿って引いた接線Ｌ１を境にして加圧ローラ６側に位置させ、かつ転写ローラ３を接線Ｌ１を境にして像担持体２よりも加圧ローラ６側に位置させるとともに、転写部１から定着部４へ搬送する用紙Ｐの転写面、すなわち未定着のトナー像が形成された用紙の面を下側になるよう上述した各要素、すなわち像担持体２、転写ローラ３、加熱ローラ５、加圧ローラ６とを配置するようにしている。
【００２３】
上述した画像形成装置によると、図示せぬ給紙装置から供給された用紙Ｐは図示せぬ用紙搬送路を経由して像担持体２と転写ローラ３との接点である転写ニップ部Ｎ１に案内される。そしてこの用紙Ｐの転写面には、転写ニップ部Ｎ１を通過する間に像担持体２に形成されたトナー像が転写される。
【００２４】
転写面にトナー像が形成された用紙Ｐは、像担持体２と転写ローラ３とが当接する接点、即ち転写ニップ部Ｎ１から像担持体２の周面に沿って引いた接線Ｌ２の方向へ案内されガイド部材８のガイド面７にＰ１のように当接するが、用紙Ｐには固有のコシがあるため、その先端はガイド部材８のガイド面７に沿ってＰ１〜Ｐ３のような軌跡を描きつつ定着ニップ部Ｎ２へ案内される。
【００２５】
この定着ニップ部Ｎ２へ案内される際、定着部４の拡大図で示す図２のように、上述した転写部１と定着部４の配置態様によると、ガイド部材８の定着部側先端７ａを、当該定着部側先端７ａと加熱ローラ５の接線Ｌ１とのギャップΔｔを十分確保しつつ接点Ｎ２と接点Ｎ１とを結ぶ直線Ｍ上に位置させることが可能で、このため直線Ｍと定着部側先端７ａとの間の距離ΔＳを０に設定して、加圧ローラ６周面に当接する用紙Ｐの進入角度αを極めて小さくし、これにより用紙Ｐをほぼ直線Ｍに沿って搬送して、定着ニップ部Ｎ２内にスムーズに案内することが可能となる。
【００２６】
このように、ガイド部材８の定着部側先端７ａと加熱ローラ５の接線Ｌ１とのギャップΔｔを十分確保しつつ用紙Ｐをほぼ直線Ｍに沿ってスムーズに定着ニップ部Ｎ２内に案内することにより、用紙Ｐの紙シワ発生を防止しつつ、用紙Ｐの座屈現象の発生を可及的に減少させることが可能となる。
【００２７】
なお、実施例では、図２に示すように、ガイド部材８の定着部側先端７ａを接点Ｎ２と接点Ｎ１とを結ぶ直線Ｍ上に位置させているが、この発明は上記実施例に限定されることはない。
【００２８】
即ち、ガイド部材８の定着部側先端７ａの位置は加熱ローラ５による熱の影響で変位したり、寸法公差によりバラつくので、それを考慮して定着部側先端７ａを直線Ｍに限りなく接近させた位置に配置してもよい。なお、その際は直線Ｍと定着部側先端７ａとの間の距離ΔＳは０ではなく、ΔＳの数値は若干増えることとなるが、従来に比較して上述した加圧ローラ６周面に当接する用紙Ｐの進入角度αを小さくし、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎ２内にスムーズに案内して、用紙Ｐの紙シワを防止しつつ、用紙Ｐの座屈現象の発生を可及的に減少させることは勿論可能である。
【００２９】
なお、加熱ローラ５と加圧ローラ６との接点である定着ニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐは、図１と同一部部分を同一符号で示す図３のように、加熱ローラ５と微小ギャップΔｑを設けて設置された用紙分離部材１０により加熱ローラ５から分離され、さらにバドルホイール等からなる排紙ローラ部１１へ案内されるが、この分離部材１０はその要部拡大斜視図で示す図４、およびその要部側面図で示す図５のように、中央に凹部１０ａが形成され、通過する用紙Ｐのサイズに応じギャップΔｑが（Δｑ1 ＜Δｑ2 ）変更された構造をしている。
【００３０】
これは、分離部材１０のギャップΔｑを大きく設定すると、通常のコシを有する用紙Ｐが分離部材１０を通過する時、用紙Ｐ先端の両角が用紙分離部材１０の先端に当接し、その両角に耳折れを発生させる虞があるので、通常のコシを有する用紙Ｐが通過する部分のギャップΔｑは小さく設定する必要があるが、ハガキ、封筒等のサイズの厚紙はコシが強いので、ギャップΔｑを大きく設定しても用紙分離部材１０の先端に当接することがなく、上述した問題が生じないことに着目したからである。
【００３１】
なお、分離部材１０は加熱ローラ５に近接して配置されるため、熱の影響を受けて変形し、加熱ローラ５に接触して損傷を与える虞があるが、上述したように、ハガキ、封筒等のサイズの厚紙の用紙が通過する部分に相当する部分に凹部１０ａを形成して、そのギャップΔｑを大きく設定しているため加熱ローラ５により分離部材１０が変形しても加熱ローラ５の損傷を可及的に防止することが可能となる。
【００３２】
なお、図３で示すパドルホイール等からなる排紙ローラ部１１に案内された用紙Ｐは、その後、図示せぬ排紙トレイへ排出される。
【００３３】
なお、上記実施例では、図１で示すように、ガイド部材８の後端８ａを、像担持体２と転写ローラ３とが当接する接点、即ち転写ニップ部Ｎ１から像担持体２の周面に沿って引いた接線Ｌ２を境にして転写ローラ３側に配置するようにしている。
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、像担持体に当接する転写部材からなる転写部と、加熱ローラに当接する加圧ローラからなる定着部と、前記転写部と前記定着部との間に配設され、前記転写部から搬送された用紙の非転写面に当接して該用紙を前記定着部へ案内するガイド部材を有するとともに、前記転写部から前記定着部へ搬送する用紙を、その転写面が下側へ向くよう前記転写部の像担持体と転写部材、および前記定着部の加熱ローラと加圧ローラを配置するようにし、前記用紙は、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１に案内され、前記ガイド部材のガイド面に当接し、前記用紙の先端が該ガイド面に沿って前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２へ案内されるようにした画像形成装置において、前記定着部は、前記転写部より上方に配置され、前記加熱ローラと前記加圧ローラの接点Ｎ２を通過する該加圧ローラの接線Ｌ１を境にして、前記像担持体と前記転写部材の接点Ｎ１を前記加圧ローラ側に位置するよう前記像担持体と前記転写部材とを配置するとともに、前記接点Ｎ１に案内され前記像担持体のトナー像が転写面に転写された用紙が前記接点Ｎ１から前記像担持体の周面に沿って引いた接線Ｌ２の方向へ案内され前記ガイド部材のガイド面に当接するよう該接線Ｌ２を配置し、前記ガイド部材の後端を、前記接線Ｌ２を境にして前記転写部材側に配置するようにしたため、接線Ｌ１とガイド部材の定着部側先端との間のギャップΔｔを十分確保しつつ、ガイド部材の定着部側先端を加熱ローラと加圧ローラの接点Ｎ２と像担持体と転写ローラとの接点Ｎ１とを結ぶ直線Ｍに接近させることが可能となり、このため直線Ｍとガイド部材の定着部側先端との間の距離ΔＳを可及的に小さく設定して、用紙Ｐの紙シワを防止しつつ、用紙の座屈現象の発生を可及的に減少し、画像の消失や画質の低下、あるいは紙ジャム等の発生が可及的に低減した画像形成装置を提供することができる。また、加圧ローラの径Ｄの小径化、および転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２との間の距離の短小化を計っても用紙Ｐの紙シワや座屈現象の発生がないので、画像形成装置の小型化を一層促進することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明に関わる画像形成装置の要部概念図。
【図２】図２は定着部の拡大図。
【図３】図３は、この発明に関わる画像形成装置の要部概念図。
【図４】図４は分離部材の概念斜視図。
【図５】図５は図４の要部概念側面図。
【図６】図６は従来の画像形成装置の要部概念図。
【図７】図７は従来の画像形成装置における定着部の拡大図。
【符号の説明】
１...転写部
２...像担持体
３...転写部材（転写ローラ）
４...定着部
５...加熱ローラ
６...加圧ローラ
８...ガイド部材
８ａ...後端
Ｐ...用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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