(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記入フォームにおける非公開領域を示す非公開領域情報を前記記入フォームを識別する識別情報に対応付けて管理する管理テーブルが記憶装置に記憶されており、
前記記入フォームに対してユーザによって書込まれた記入内容のうち、前記非公開領域に対する記入内容を暗号キー情報によって暗号化する工程と、
前記暗号化された記入内容をバーコード化する工程と、
前記バーコード化された記入内容を前記所定の記入フォームと併せてシート状情報記録媒体に印刷する工程の各工程よりなる文書情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザが書込む記入フォームには、当該記入フォームの識別情報のバーコードが付与されていることを特徴とする請求項１に記載の文書情報処理方法。
【請求項３】
前記管理テーブルはさらに、記入フォームを前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記文書情報処理方法はさらに、
ユーザによって書込まれた記入フォームを読み取る工程と、
前記読み取る工程で読み取られた記入フォームの画像から識別情報のバーコードを抽出する工程と、
前記抽出された識別情報のバーコードに基づいて前記識別情報を取得する工程と、
前記取得した識別情報に基づいて当該記入フォームの非公開領域情報を取得する工程と、
前記読み取られた記入フォームの画像から非公開領域に対する記入内容を抽出する工程とを有し、
前記暗号化する工程は、前記抽出した記入内容を暗号キー情報に基づいて暗号化することを特徴とする請求項２に記載の文書情報処理方法。
【請求項４】
前記識別情報を取得する工程は、
前記抽出された識別情報のバーコードに基づいて、ネットワークを介して接続されたバーコード提供機関から前記識別情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の文書情報処理方法。
【請求項５】
前記バーコード提供機関は、前記識別情報のバーコードを前記識別情報に対応付けて管理するバーコード管理テーブルを記憶する記憶装置を有していることを特徴とする請求項４に記載の文書情報処理方法。
【請求項６】
前記暗号化する工程は、ネットワークを介して接続された公開鍵管理機関から暗号キー情報を取得することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の文書情報処理方法。
【請求項７】
前記管理テーブルはさらに、記入フォームの届出先を示す届出先識別情報を前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記公開鍵管理機関は、前記届出先識別情報と前記届出先に固有な暗号キー情報とを対応付けて管理する鍵テーブルを記憶する記憶装置を有しており、
前記暗号化する工程は、前記取得した識別情報をキーに前記記入フォームの届出先識別情報を前記管理テーブルより取得し、
前記管理テーブルより取得した前記届出先を識別する情報をキーに前記暗号キー情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の文書情報処理方法。
【請求項８】
前記バーコード化する工程は、前記バーコード提供機関から前記暗号化された記入内容のバーコードを取得することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の文書情報処理方法。
【請求項９】
前記鍵テーブルはさらに、前記非公開領域情報を前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記バーコード化する工程は、前記暗号化された記入内容と該暗号化した記入内容の非公開領域情報と前記識別情報とを前記バーコード提供機関に送信し、前記バーコード提供機関から前記暗号化された記入内容のバーコードを取得することを特徴とする請求項８に記載の文書情報処理方法。
【請求項１０】
前記管理テーブルは、ネットワークを介して接続された文書提供機関の記憶装置に記憶されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の文書情報処理方法。
【請求項１１】
所定の記入フォームにおける非公開領域を示す非公開領域情報を前記記入フォームを識別する識別情報に対応付けて管理する管理テーブルが記憶装置に記憶されており、
記入フォームに対してユーザによって書込まれた記入内容のうち、前記非公開領域に対する記入内容を暗号キー情報によって暗号化するための手段と、
前記暗号化された記入内容をバーコード化するための手段と、
前記バーコード化された記入内容を前記所定の記入フォームと併せてシート状情報記録媒体に印刷するための手段よりなる文書情報処理システム。
【請求項１２】
前記ユーザが書込む記入フォームには、当該記入フォームの識別情報のバーコードが付与されていることを特徴とする請求項１１に記載の文書情報処理システム。
【請求項１３】
前記管理テーブルはさらに、記入フォームを前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記文書情報処理システムはさらに、
ユーザによって書込まれた記入フォームを読み取るための手段と、
前記読み取る工程で読み取られた記入フォームの画像から識別情報のバーコードを抽出するための手段と、
前記抽出された識別情報のバーコードに基づいて前記識別情報を取得するための手段と、
前記取得した識別情報に基づいて当該記入フォームの非公開領域情報を取得するための手段と、
前記読み取られた記入フォームの画像から非公開領域に対する記入内容を抽出するための手段とを有し、
前記暗号化するための手段は、前記抽出した記入内容を暗号キー情報に基づいて暗号化することを特徴とする請求項１２に記載の文書情報処理システム。
【請求項１４】
前記識別情報を取得するための手段は、
前記抽出された識別情報のバーコードに基づいて、ネットワークを介して接続されたバーコード提供機関から前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の文書情報処理システム。
【請求項１５】
前記バーコード提供機関は、前記識別情報のバーコードを前記識別情報に対応付けて管理するバーコード管理テーブルを記憶する記憶装置を有していることを特徴とする請求項１４に記載の文書情報処理システム。
【請求項１６】
前記暗号化するための手段は、ネットワークを介して接続された公開鍵管理機関から暗号キー情報を取得することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の文書情報処理システム。
【請求項１７】
前記管理テーブルはさらに、記入フォームの届出先を示す届出先識別情報を前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記公開鍵管理機関は、前記届出先識別情報と前記届出先に固有な暗号キー情報とを対応付けて管理する鍵テーブルを記憶する記憶装置を有しており、
前記暗号化するための手段は、前記取得した識別情報をキーに前記記入フォームの届出先識別情報を前記管理テーブルより取得し、前記管理テーブルより取得した前記届出先を識別する情報をキーに前記暗号キー情報を取得することを特徴とする請求項１６に記載の文書情報処理システム。
【請求項１８】
前記バーコード化するための手段は、前記バーコード提供機関から前記暗号化された記入内容のバーコードを取得することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の文書情報処理システム。
【請求項１９】
前記鍵テーブルはさらに、前記非公開領域情報を前記識別情報に対応付けて管理しており、
前記バーコード化するための手段は、前記暗号化された記入内容と該暗号化した記入内容の非公開領域情報と前記識別情報とを前記バーコード提供機関に送信し、前記バーコード提供機関から前記暗号化された記入内容のバーコードを取得することを特徴とする請求項１８に記載の文書情報処理システム。
【請求項２０】
前記管理テーブルは、ネットワークを介して接続された文書提供機関の記憶装置に記憶されていることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載の文書情報処理システム。
【請求項２１】
所定の記入フォームにおける非公開領域を示す非公開領域情報を前記記入フォームを識別する識別情報に対応付けて管理する管理テーブルが記憶装置に記憶されており、
記入フォームに対してユーザによって書込まれた記入内容のうち、前記非公開領域に対する記入内容を暗号キー情報によって暗号化するための手段と、
前記暗号化された記入内容をバーコード化するための手段と、
前記バーコード化された記入内容を前記所定の記入フォームと併せてシート状情報記録媒体に印刷するための手段よりなる文書情報処理装置。
【請求項２２】
所定の記入フォームにおける非公開領域を示す非公開領域情報を前記記入フォームを識別する識別情報に対応付けて管理する管理テーブルが記憶装置に記憶されており、
記入フォームに対してユーザによって書込まれた記入内容のうち、前記非公開領域に対する記入内容が暗号キー情報によって暗号化され、前記暗号化された記入内容がバーコード化され、前記バーコード化された記入内容が前記所定の記入フォームと併せてシート状情報記録媒体に印刷されてなるシート状情報記録媒体の提出を受ける文書情報処理装置であって、
前記シート状記録媒体に印刷されている前記バーコード化された情報をバーコード化の段階を実行する機関に送信して当該バーコード化された情報から復元された元の情報を受け取り、当該復元された元の情報を復号して前記ユーザの書込み情報を得る構成とされてなる文書情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は文書情報処理方法に係り、特に従来から広く使用されている紙等によるシート状情報記録媒体の視認性の良さ、証拠情報としての確実性と、電子情報の利便性とを効果的に利用可能な文書情報処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
官庁に代表される各公共機関、一般企業等に対する各種申請書の提出等の文書交換を行う分野において所謂ペーパーレス化への流れが一般化し、従来の紙媒体による情報伝達を電子情報による形態に置き換える動きが随所で進められている。このような動きに対し、例えばLotus Notes、Microsoft Exchangeなどの各種グループウエア、メールやＷＥＢブラウザとASP(Active Server Page)を用いた方法等、各種電子的情報伝達手法が提案され、現実に実用化されている。
【０００３】
他方、このような動きに対し、従来から行われている紙を媒体とする申請や文書伝達も依然として広く行われている。その理由として考えられるのは以下の点である。即ち、紙への記入は場所や機器の制約を受けず手軽に実施可能な点、紙は一般に電子機器に比して表示解像度が高いため情報の一覧性が良く１枚の書類を見渡すだけでどこに記入が要求されているのかなど、目視による情報検索性が高い点、一般的に手書きによる記入が採用され、電子機器やアプリケーションソフトウェアなどの操作方法に習熟する必要が無い点等である。
【０００４】
半面、紙を情報の伝送媒体とする場合、紙情報の最終目的地（届出先）に届けられるまでには、郵便や手渡しなど人手による媒体輸送が行われる場合が多い。このような場合、封書の形態をとる場合を除くと、紙媒体に印刷あるいは手書き筆記された情報は、媒体輸送中他人の目に触れる機会が多く、個人が届出先以外には知られたくない情報が他人に知れてしまうという問題点があった。封書の形態を採用することでこれらの問題は解決可能である場合が多いが、封書の形態を採る場合、封筒自体にも宛先、内容物の説明、差出人情報等を記入する必要があり、2重の手間を要することになる。
【０００５】
なお、このような第三者に知られることが望ましくない情報としては、個人の住所、電話番号、勤務先、所属、内線番号などの個人の所在地等に関わる情報、健康診断結果や個人の履歴、会社での査定結果に代表されるような個人の状態や歴史に関わる情報、取引や経営状態、支払い状態など個人のみならず法人や会社の情報などの、主に個人のプライバシーに関わる情報が挙げられる。
【０００６】
これら問題点は、文書を書面に記入、印刷することにより、これら秘事項が露出することにより生ずる。したがって、これら秘事項を隠すように印刷する方法を採ることが考えられる。例えば、特開平6-251015号公報では、バーコードあるいは文字を符号化したコードの利用方法が開示されており、ここでは、文書を特定する文書ＩＤをコードやバーコードとして印刷文書に合わせて印刷する方法が示されており、その場合、利用時にはコードあるいはバーコードを読み取り復号化することで、速やかに原文書を取り出せるようにしている。
【０００７】
又特開平11-025209号公報では、バーコードの利用方法として、印刷物に含まれる文字の属性情報をバーコードに格納し、文書とともにバーコードを印刷し、後工程で行われる光学的文字認識(OCR)を用いるときにバーコードから文字属性を復号化して利用する方法が開示されている。
又、特開2000-268121号公報では、書面の秘事項を二次元バーコード化して対応する情報に付し、印刷時には秘事項ではない部分と二次元バーコードのみを印刷し、秘事項が印刷物上で見えない状態とする方法が開示されている。
【０００８】
しかしながらこのような方法では、書類の届出先でこのように隠された事項を関係者のみによって復元可能とする方法を如何に確立するかが問題であり、周知の方法によって復元可能とした場合、秘事項が書類運送における工程で悪意ある人たちによって容易に解読される恐れが生じ、依然セキュリティに関する問題点が残ることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点を解決することを目的とし、非公開の部分を隠す印刷を行って文書等を届ける場合において、その受け取り先で確実に隠された情報の復元が可能であり且つ、第三者による非公開情報の復元を確実に防止可能な手法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、文書情報が書面化される印刷時に秘事項を隠し、書類自体では目視で秘事項を確認できないようにする構成とし、復元のための情報を複数の互いに独立した機関で分割して持つようにすることにより、輸送中の書類の秘事項が第三者によって容易に解読できないような所定のセキュリティ性を確保することを可能にする。
【００１１】
このために、本発明では、所定の記入フォームに対してユーザによって書込みがなされるとその記入内容を所定の暗号化キー情報によって暗号化し、暗号化された記入内容を所定のアルゴリズムによってバーコード化し、バーコード化された記入内容を上記所定の記入フォームと併せて所定のシート状情報記録媒体に印刷して提出し、それを受けた機関では上記ユーザによる記入情報が暗号化され更にバーコード化されて印刷された所定のシート状情報記録媒体からそこに印刷されているバーコード化された情報を取得し、当該バーコード化された情報から復元された暗号化情報を取得し、当該暗号化情報を復号して前記ユーザの書込み情報を取得する構成とした。
【００１２】
このように秘事項としてのユーザ記入情報を暗号化し更にバーコード化することにより、第三者がその結果印刷されたバーコードを取得しても元のユーザ記入情報を容易に復元することは出来ず、セキュリティ性が確保される。
【００１３】
又、上記暗号化キー情報を提供する機関と上記バーコード化処理を実施する機関とが互いに独立して業務を営む機関よりなるよう構成することが可能であり、そのように構成することにより、上記暗号化、バーコード化された情報は、暗号化キーを提供する機関においてはバーコードを復号化するアルゴリズムを持たないために単独では復元できず、又バーコード化処理を行う機関でも暗号を復号するためのキー情報を持たないためにやはり単独では復元できない。したがってセキュリティ機能を更に向上可能である。
【００１４】
更に、上記暗号化の段階を実行する機関は上記印刷する段階を実行する機関と同一とされ、暗号化した情報を上記バーコード化の段階を実行する機関に送信し、バーコード化された情報を受け取ってそのバーコード化された情報を所定のシート状情報記録媒体に印刷する構成とすることが出来る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面と共に本発明の実施例の説明を行う。
まず図１を基に、本発明の一実施例である文書処理方法を実施する文書処理システムを構成する各機関について述べる。なお、この場合、官庁等の公共機関としての届出先機関に対して個人である申請者が所定の申請手続きを行う場合を想定する。
図示の如く、このシステムでは、届出先機関２１０、不可視処理機関２１１、公開鍵（Public Key）管理機関３０、プログラム提供機関２０９、文書提供機関２５、バーコード提供機関２４の各機関よりなる。
【００１６】
不可視処理機関２１１に設けられた処理端末２０４には、申請者が手書きした申請書類から後述する不可視申請書を作成するための印刷プログラム３２がインストールされており、更にスキャナ２０５、プリンタ２０６等を備える。届出先機関２１０には、申請者から送付された不可視申請書を復元するための文書利用プログラム３４がインストールされている処理端末２０２と、スキャナ２０３が設けられている。
【００１７】
公開鍵管理機関３０には、届出先機関２１０が保有する公開鍵をオンラインで提供可能な公開鍵サーバー２０７が設けられており、そこで後述するキー管理テーブルが運用されている。プログラム提供機関２０９には、上記印刷プログラムや文書利用プログラムを配信するためのファイルサーバー２０８が設けられている。文書提供機関２５には、申請書類の原本(即ち申請用紙)である申請文書を管理する文書管理サーバー２００が設けられており、そこでは複数の文書を管理するためのテーブルである文書管理テーブル(後述)が運用されている。バーコード提供機関２４には、バーコード管理サーバー２０１が設けられ、そこでは複数種類のバーコードやバーコード化したバーコードデータをテーブルで管理するバーコード管理テーブル(後述)が運用されている。
【００１８】
なお、上記各機関に設けられた端末やサーバーはお互いに所定のネットワーク(例えばインターネット)を介して互いにアクセス可能な状態とされている。
【００１９】
このような構成の文書情報処理システムにおいて、情報伝達媒体である書類の流れについて図２及び図３を基に説明する。ここでは現実的な例として、届出先機関は所定官庁、申請書はＡ申請書、不可視処理機関はコンビニエンスストア、不可視処理機関の処理端末はコンビニエンスストアの情報端末を夫々想定する。また、未記入申請書(220)に対して申請者が必要事項を手書き筆記し、そのようにして完成された記入済申請書(221)がスキャナで読み取られることにより、上記印刷プログラムによって不可視申請書(222)が作成されるものとする。
【００２０】
まず申請者は、所定官庁からの郵送又は申請者自身による所定官庁での受け取り、或いは所定の情報端末によるネットワークを介した取り寄せにより、所定の未記入申請書(220)、即ち申請用紙(図３、（Ａ）参照)を取得する。次に申請者は入手した申請書に必要事項を記入し、記入済申請書(221)を作成する(図３、（Ｂ）参照)。次に申請者は本書類をコンビニエンスストア(211)の情報端末(204)に持っていき、情報端末(204)に接続されたスキャナ(205)に記入書類を設置し、同端末上で印刷プログラム(32)を起動させる。
【００２１】
その結果同情報端末(204)はスキャナ(205)から記入済み申請書(221)の画像を読み取り、印刷プログラム(32)に従って印刷動作を実行して記入済み申請書(221)の記載内容に従った印刷を行い、プリンタ(206)で不可視申請書(222)を印刷する（図３、（Ｃ）参照）。この不可視申請書(222)では、申請者によって記入された事項は、氏名を除いて全て暗号化後のバーコード化された上で（図３、（Ｄ）に示す「記入情報（５）」）印刷される。その結果、図３、（Ｃ）に示される如く、不可視申請書(222)では、氏名欄以外の各欄は未記入状態とされる。その結果、不可視申請書(222)は人間の目視では、氏名以外の記入事項は読み取れない状態とされる。
【００２２】
上記作業の結果、申請者は自筆した記入済申請書(221)と印刷出力された不可視申請書(222)の2種類の書類を得る。最後に申請者は記入済申請書(221)を控えとし保管し、不可視申請書(222)を所定官庁に提出する。その結果、郵送による運搬を経て、あるいは直接所定官庁内で処理担当者まで届けられるまで、一般にいくつかの人手を経ることになる。ここで所定官庁の処理担当者と申請者との間で実際にやり取りされるのは紙媒体である不可視申請書(222)であり、秘事項は人が読める形では印刷されていないため、輸送途中において第三者に秘情報が漏洩する恐れがない。即ち、以下の効果が得られる。
【００２３】
▲１▼送付される媒体においては申請書の秘情報が隠されているために第三者に秘情報が漏洩しない。
【００２４】
▲２▼自筆の秘情報を含む自筆の申請書を控えとして所持できる。
【００２５】
その結果、セキュリティを確保した電子情報利用申請システムを提供可能であり、且つ、申請者は従来から慣れ親しんできた紙媒体への筆記記入及びその送付という簡易でなんら熟練技能を要しない手法でこのような電子情報利用申請システムを利用可能である。当然電子情報利用のシステムであることから、所定官庁では申請情報の処理は電子化可能であり、高速且つ高効率の情報処理が可能となる。
【００２６】
次に上記一連の動作の流れについて更に詳細に説明する。最初に上記本発明の一実施例による文書情報処理システムにおける主な特徴を以下に列挙する。
【００２７】
▲１▼印刷プログラム(32)として、申請者から提供された記入済申請書（221）から、記入事項のうち、非公開領域における情報を不可視化して、特殊な申請書類（不可視申請書(222)）を作成する機能を持たせる。
【００２８】
▲２▼文書利用プログラム（34）として、提出された上記不可視申請書(222)から、元々の未記入申請書類(220)の印刷事項(申請書類原本の文書情報)と申請者による記入事項を全て復元する機能を持たせる。
【００２９】
▲３▼各申請書（未記入(220)・記入済(221)・不可視(222)）には、必要な情報を復元するための識別情報の全てがバーコード化されて印刷されており(図３、（Ｄ）参照)、その一部としての各種情報（例えば、申請書類原本の文書情報、申請者による記入情報など）並びにこれらの情報を作成するための情報（例えば、公開鍵情報）が、夫々電子情報として互いに独立した異なる機関で維持管理される。
【００３０】
▲４▼これら各部分情報を持つ夫々の機関の個々では、その部分情報を独自には復元できない構成とする。
【００３１】
このようなシステムを構築することにより、各機関ではそれぞれ独立して固有のサービスや機能を提供できる協業関係を有する構成とし得る。即ち各機関は自己が提供するサービスについてのみ責任を持ち、各自が提供するサービスについての機能向上、性能向上等を自由に実施可能である。また、そのようにしてアップグレードされた機能をシステムにおいて即座に適用可能である。
【００３２】
上記各機関及が分担する業務を図4に示す。同図に示す如く、各機関は互いに異なる業務を分担し、各々が独自に提供するサービスに対する対価を得る構成である。
【００３３】
図5、図6に、上記各機関間の業務フローを示す。なお、実際のサービス開始前に各機関はお互いの間の業務提携(ステップＳ１)に加え、該当する管理区域を管轄する管理官庁との業務提携をも行うものとする。更に、プログラム提供機関２０９は、印刷プログラム３２を不可視処理機関２１１に納品し(ステップＳ２)、文書利用プログラム３４を届出先機関２１０に納品する(ステップＳ３)。
【００３４】
次に、サービス開始後の不可視申請書作成処理において、公開鍵管理機関３０は届出先機関２１０名のセキュリティキー情報を(ステップＳ１１)、文書提供機関２５は所定の申請文書情報を(ステップＳ１３)、バーコード提供機関２４はバーコードエンコードサービス／デコードサービスを(ステップＳ１２)、予め不可視処理機関２１１の処理端末２０４にインストール済みの印刷プログラム３２に対して夫々オンラインで提供する。これにより、不可視処理機関２１１の処理端末２０４では、印刷プログラム３２により、上記所定の申請文書情報に従って該当申請書類（未記入）を印刷し、それに対する申請者の記入情報が、上記セキュリティキー情報に従って暗号化され、暗号化情報が上記バーコードエンコードサービスによってバーコード化されて印刷される。その結果申請者は上記不可視申請書２２２を得ることができる。
【００３５】
不可視申請書復元処理では、バーコード提供機関２４はバーコードデコードサービスを(ステップＳ１６)、文書提供機関は該当する未記入申請書の文書情報を(ステップＳ１５)、届出先機関２１０の処理端末２０２内にインストール済みの文書利用プログラム３４に、それぞれオンラインで提供する。その結果、届出先機関２１０の処理端末２０２では、文書利用プログラム３４により、上記バーコードデコードサービスによって不可視申請書類２２２のバーコード(図３、（Ｄ）参照)をデコードし、それによって得られる原稿文書情報(文書識別情報等)から該当する原稿文書原本の実体情報を文書提供機関２５から得(ステップＳ１５)，更に自己が有するセキュリティキー情報によって暗号化情報を解読して申請者の記入事項を得、前記申請書類原本の実体情報と併せることによって記入済み申請書類２２１の実体情報を全て復元し、もってその情報が電子情報として届出先機関で自由に利用可能にする。
【００３６】
又、通常のメンテナンス時、各機関は通信レスポンスや自己の新機能を利用できるよう機能する。プログラム提供機関２０９では、随時文書利用プログラム３４や印刷プログラム３２の改善を行い、利用先のソフトウエアを更新する。これらメンテナンスはそれぞれ独自に行われる。
【００３７】
又、新規に申請書の情報を登録する場合は以下の業務フローが実行される。ここでは説明を簡単にするため届出先機関２１０の情報は申請書の原本である電子文書の書誌情報として管理されるものとし、各機関で所持する管理テーブルは図７に示すような情報構造になっているものとする。
【００３８】
届出先機関２１０は文書提供機関２５に対して文書作成業務を発注する(ステップＳ２４)。文書提供機関２５はこれを作成し、届出先情報（図では申請先ID）とともに文書管理テーブル(図７，（ａ）参照)に登録する（図中文書ID=D0001）。さらに文書提供機関２５は、公開鍵管理機関３０に、作成した文書の届出先機関２１０がすでに登録されているかを否かについて確認する(ステップＳ２５)。登録されていなければ、公開鍵管理機関３０がこれを登録し(図７、（ｃ）参照)、新規に届出先情報（図では申請先ID）とそのセキュリティキーを管理する（図中ID=K0001）。
【００３９】
次に文書提供機関２５は、バーコード提供機関２４に、新規申請文書の文書ID、非公開領域情報、空の暗号化記入情報を送信し、対応する新たなコードIDの取得を要求する。バーコード提供機関２４は、新規文書に関する上記各情報をバーコード化して取得したバーコードデータにバーコードの種類と種別とを設定し、新しいコードIDを作成する（図７、（ｂ）参照、図中コードID=C0001）。
【００４０】
次に、上記不可視申請書作成処理と復元処理について詳細に説明する。これらの処理は主としてソフトウエア的に実行され、該当する様々な電子情報が文書利用プログラム３４、
印刷プログラム３２により、文書提供機関２５、公開鍵管理機関３０、バーコード提供機関２４の間でやり取りされる。図８にその動作シーケンスを示す。以下の説明のおいても、各機関では図７に示す如くのテーブルがそれぞれ管理されており、申請先IDは文書作成時に文書管理テーブル(図７、(ａ)参照)で管理されているものとする。
【００４１】
まず印刷プログラム３２は、上述の如く、申請者から提供された記入済申請書(211)の画像をスキャナ２０５により取得する(ステップＳ３１)。次に、このようにして所得された画像上に存在するバーコード画像を抽出する。印刷プログラム３２は、バーコード提供機関２４に当該取得されたバーコード画像を送信する(ステップＳ３２)。
【００４２】
バーコード提供機関２４のサーバー２０１はこれをデコードし、その内容のうちバーコード提供機関２４が独自に管理するものを除き、デコードで得られたバーコードデータを印刷プログラム３２返信する(ステップＳ３３)。この場合、図７、（ｂ）において、Ａ申請書の原本の識別情報がコード化された情報はコードＩＤ=C0001であり、これは図７、（ｂ）の第１行目に相当し、もってここで返信されるバーコードデータは、原稿文書（申請書原本）情報(=D0001)及び非公開領域情報(座標情報等)を表すデータである。
【００４３】
次に印刷プログラム３２は、未記入申請書の原稿文書及びその書誌事項を取得する。即ち、印刷プログラム３２は文書提供機関２５との間でやり取りを行い、先に得たバーコードデータの原稿文書情報(D0001)を文書提供機関２５に送信する(ステップＳ３４)。文書提供機関２５の文書管理サーバー２００では文書管理テーブル(図７，（ａ）)を参照してこれに相当するレコードを探索する。これは図７、（ａ）では1行目に相当する。文書管理サーバー２００は印刷プログラム３２に対し、このテーブルの１行目の文書名、文書実体、届出先情報(=P000001)の各情報を返信する(ステップＳ３５)。
【００４４】
次に印刷プログラム３２はに届出先機関２１０のセキュリティキーを取得する。即ち、印刷プログラム３２は公開鍵管理機関３０との間のやり取りを実施し、先に得た届出先情報(=P000001)を公開鍵管理サーバー２０７に送信し(ステップＳ３６)、本サーバー２０７はこれを公開鍵管理テーブル(図７、（ｃ）)から検索し、該当する届出先の公開鍵に関する情報（図７、（ｃ）の第１行目）を返信する(ステップＳ３７)。
【００４５】
次に印刷プログラム３２は、これまでに得ている非公開領域情報、申請書類原本文書の実体情報、及びスキャナで読み取られた画像を基にして申請者記入情報の抽出を行う。即ち、申請書類原本の実体情報と非公開領域情報とによって、スキャナで読み取られた画像情報(申請書類原本画像に申請者記入画像が重畳されたものに対応)において、非公開領域の位置を認識し、その領域に存在する画像が申請者の記入情報であり、非公開なものであることを認識する(ステップＳ３８)。そして、次に印刷プログラム３２は、ステップＳ３７で得られた届出先機関２１０の公開鍵を用いて非公開領域に存在する申請者による記入情報を暗号化する(ステップＳ３９)。
【００４６】
次に印刷プログラム３２は、不可視申請書２２２を作成するためのバーコード画像を取得する。即ち、印刷プログラム３２はバーコード提供機関２４との間でやり取りを実施し、これまでに得られた原稿文書情報(申請書原本識別情報)、非公開領域情報(座標情報)、暗号化記入情報をバーコード提供機関２４のバーコード管理サーバー２０１に送信する(ステップＳ４０)。バーコード管理サーバー２０１は受け取ったデータに所定の固有な情報を付加し、バーコード管理テーブル(図７、（ｂ）)にこれを登録する。図７、（ｂ）では第３行目のコードID=C0003がこれに相当する。さらに登録されたレコードのデータに対してエンコード処理を行い、その結果であるバーコード画像を印刷プログラム３２に返送する(ステップＳ４１)。
【００４７】
最後に印刷プログラム３２は、最初にスキャナで取得した記入済申請書２２１の画像から、ステップＳ３５で取得した申請書原本実体文書情報と非公開領域情報(座標情報)とを基にして認識した、スキャナ取得画像のうちの非公開領域における画像を除いた画像を印刷し、それに上記バーコード画像を重畳して印刷することにより、図３、（Ｃ）の如くの不可視申請書２２２を印刷する。なお、ここで印刷されるバーコードは上述のとごく届出先セキュリティキーで暗号化した後にステップＳ４０でバーコード提供機関２４に送信し、そこでバーコード化されて返信された暗号化記入情報を格納したものであり、図７、（ｂ）に示されるテーブルの第３行目のレコードの内容を格納したものである。
【００４８】
次にこのようにして印刷された不可視申請書２２２から不可視（即ち暗号化されてバーコード化された）記入情報を復元する処理について説明する。図８において、文書利用プログラム３４は、送付されてきた不可視申請書２２２の画像をスキャナ２０３によって取得する(ステップＳ４３)。そしてその画像内部に存在するバーコード画像を抽出する(ステップＳ４４)。
【００４９】
次に、文書利用プログラム３４は、このようにして得られたバーコード画像からバーコードデータを取得する。この処理は、バーコード管理サーバー２０１との間のやり取りで行われる。バーコード管理サーバー２０１は、まず送信された(ステップＳ４５)バーコード画像をデコードする。デコード結果得られる情報は図７、（ｂ）のテーブル上のコードID=C0003を有するレコードである。このようにして得られたバーコードデータ（原稿文書情報・非公開領域情報・暗号化記入情報）を返信する(ステップＳ４６)。
【００５０】
次に文書利用プログラム３４は、届出先機関２１０の公開鍵を用いて、返信された上記暗号化記入情報を復号する(ステップＳ４７)。図１に示す如く文書利用プログラム３４は届出先機関２１０が所有する端末２０２にインストールされており、したがって届出先機関２１０の公開鍵は容易に入手可能である。
【００５１】
次に文書利用プログラム３４は、未記入申請書の電子原稿である原稿文書、即ち申請書原本の実体情報を取得する。即ち、印刷プログラム３２及び文書管理サーバー２００との間のやり取りを実施し、ステップＳ４６で取得された原稿文書(識別)情報(D0001)を文書管理サーバー２００に送信する(ステップＳ４８)。文書管理サーバー２００は取得した原稿文書情報を元に文書管理テーブル(図７、（ａ）)を参照し、原稿文書の実体情報を得て、それを文書利用プログラム３４に返送する(ステップＳ４９)。
【００５２】
次に文書利用プログラム３４は、上記原稿情報（申請書原本の実体情報）、ステップＳ４６で得られた非公開領域情報及び暗号化記入情報を復号して得られた復号化記入情報から申請者の加筆した記入済申請書２２１の画像を再現する(ステップＳ５０，Ｓ５１)。そして必要に応じ文字認識などを実施し、記入された情報を電子情報として再利用可能にする(ステップＳ５２，Ｓ５３)。その後は届出先機関の業務フローに従って当該デジタル情報に関する登録処理などが行われる。
【００５３】
このような構成とすることにより、例えばバーコード提供機関２４では、不可視申請書類２２２に印刷するバーコードデータを所有する（上記の例では図７、（ｂ）の第３行目のレコード）が、これには暗号化記入情報が含まれ、この情報は届出先機関のセキュリティキーを使用して暗号化されており、しかも対応するレコードには届出先機関に関する情報は含まれないため、届出先機関の公開鍵を特定することが出来ず、したがって単独では暗号化記入情報を復号することは出来ない。
【００５４】
又、公開鍵管理機関３０及び文書管理機関２５の各々では、該当するバーコードをエンコードするための所定のアルゴリズムに関する情報を有していないため、単独ではバーコードをエンコード出来ず、したがってやはり単独では暗号下記入情報を復号化して元の申請者記入情報を得ることは出来ない。
【００５５】
このように、このシステムでは、申請者と届出先機関以外の第三者である各機関は単独では申請者記入情報を解読できないため、必要なセキュリティを確保することが可能である。
【００５６】
更に、上記の如く、各機関は夫々各自の業務範囲内で自由に機能改善、アップデートが可能である。即ち、バーコード提供機関２４は、提供するバーコードの仕様を自由に変更可能である。事実、上の説明の如く、上記実施例の業務フローにおいて、バーコードのエンコード、デコードの作業は全てバーコード提供機関２４によってなされるため、バーコードの仕様を変更しても、バーコード提供機関２４自らのエンコード、デコード方法(アルゴリズム)を対応して変更するのみでよい。
【００５７】
事実、例えば印刷プログラム３２では、バーコード画像をバーコード提供機関２４とやり取りするのみであるから、バーコードの仕様に関係なく、スキャナで得られたバーコード画像をバーコード提供機関２４に提供し、それをエンコードされたバーコードデータを受け取って処理することになんら支障は無いのである。同様に、バーコード提供機関２４にバーコードデータを送信し、それをデコードされたバーコード画像を受け取ってその画像をプリンタで印刷する作業になんら支障はきたされないことは明らかである。
【００５８】
このように、本発明では、セキュリティキーによる暗号化とバーコードのエンコード、デコードという符号化とを組み合わせて且つ夫々管轄する機関を相互に独立化したため、個人情報に対する確実なセキュリティを提供しながら、同時に各管轄機関は各々独立して自由な態様で業務を遂行可能である。
【００５９】
ここで、本発明の一実施例における個人情報に対するセキュリティ機能について詳しく説明する。本実施例ではセキュリティ確保のために２つの技術を用いている。その第１は「バーコード」技術であり、第２は「鍵方式による暗号化」技術である。いずれも情報を符号化することにより、所定の手法で解読しない限り判読不可な状態を提供する技術である。
【００６０】
バーコードについては現在いくつもの種類が存在し、その中には標準化済みのもの、未標準化のもの、１次元バーコード、２次元バーコード等が含まれる。１次元バーコードの例としてはCode39、Code128、２次元バーコードの例としてはDataMatrix、QR、IntactaCode等が挙げられる。
【００６１】
バーコードは、与えられた情報をバーコード固有のアルゴリズムによって符号化し、これを画像化したものである。このように人間が見てもその意味を理解することが出来ない画像情報に置き換えるため、情報をバーコード化することで所定のセキュリティの確保が可能である。しかながら、バーコードの復号化は所定のバーコード固有のアルゴリズムを用いて行えるため、バーコードの種類とその固有の復号化アルゴリズムを知っていれば、当該バーコードからもとの情報を解読することは可能である。このため、本実施例ではバーコードによるセキュリティ機能はあくまで鍵方式による暗号化によるセキュリティ機能に対する補助セキュリティ機能として利用している。
【００６２】
次に鍵方式による暗号化機能について説明する。現在各種の商取引などにおいて既に機密情報がネットワーク上でやり取りされているが、そのセキュリティ確保のために２種類の鍵方式が用いられている。第１は公開鍵方式であり、第２は共通鍵方式である。いずれも電子的に作成された鍵情報を用いて与えられた文書を暗号化する電子的セキュリティ技術である。
【００６３】
図９にこれらの鍵方式暗号化処理の概念を示す。同図，（ａ）に示す公開鍵方式では、基本的に互いに異なる１対のペア鍵、即ち公開鍵（Public Key）及び秘密鍵（Private Key)を使う。同図に示す如く、ＡさんからＢさんへ文書を暗号化して送る際、まず送り先であるＢさんの公開鍵を用いて暗号化する。暗号化された暗号情報を解読するには復号化アルゴリズム適用時に受取人であるＢさんの秘密鍵を用いる必要があり、他の鍵では復号化できない。またＢさんがＡさんに情報を暗号化して送るときは、Ｂさんの秘密鍵を用いて暗号化する。暗号化された文書は、Ｂさんの公開鍵を用いない限り復号化できない。ここでは秘密鍵はＢさんの責任の下で厳重に管理されることが前提にあり、その結果高度なセキュリティ機能を提供可能である。言い換えると、Ｂさんの公開鍵で暗号化された情報は、秘密鍵を使用可能なＢさん以外情報を復元できないことになる。ここで使われる公開鍵は文字通り公開される。公開鍵は情報送付先が情報送付元に気軽に伝えることができるほか、公開鍵を検索する機関なるものも存在する。検索機関は送付先の情報から送付先の公開鍵を伝送する機能を持つ。
【００６４】
他方共通鍵方式は、１つの鍵を用いて暗号化と復号化をする方式である。１つの鍵情報のみ利用するので鍵情報が漏れてしまった場合、その鍵を知っていれば情報を復号化できる。そのため、共通鍵方式は上述の公開鍵方式ほど高度なセキュリティ機能を提供できなう。
【００６５】
これら鍵方式による暗号化技術は公知でありここで用いる暗号化手段、復号化手段も公知である。本実施例では申請者記入情報に対してこれら鍵方式による暗号化を適用する。その暗号化には上述の如くの公知技術を用いている。本実施例で鍵方式は原理的には上記２方式のうちのいずれの方式も採り得るが、上述の如く公開鍵方式の方が高度なセキュリティ確保の意味で望ましいため、本実施例では、基本的に公開鍵方式を適用することを前提としている。したがって、上記実施例の説明における「セキュリティキー」とは即ち「秘密鍵」のことである。また公開鍵情報は上述の如く公開鍵管理機関３０からネットワークを介して取得可能である。
【００６６】
次に本実施例で用いる紙情報記録媒体について説明する。図１０はその説明図であり、基本的には上述の図３に示すものと同様である。同図（ａ）は、当該紙情報記録媒体の説明を分かりやすくするため、便宜的にその表示領域を文書領域と管理領域とに分けて示している。これら領域は文書を印刷するプログラムが内部管理するものである。
当該紙情報記録媒体は同図（ｂ）に示す如く、文書領域に印刷される原稿文書（申請書原本の実体）の印刷イメージと管理領域に印刷されるバーコードとよりなる。文書領域に存在する原稿文書は予め設定された非公開領域と公開領域とに分割されて管理されている。バーコードには同図（ｅ）に示す如く原稿文書情報、非公開領域情報、及び記入情報とが最低限格納される。なお、必要に応じて更に公開領域情報やその他情報を格納することもできる。
【００６７】
ここで文書原稿情報とは原稿文書を直接的、或いは間接的に取得しるための情報である。原稿文書自体はバイナリデータで構成される電子文書そのものであり、例えばワードプロセッサで作成した場合のワードプロセッサ文書そのものである。原稿文書情報は、原稿文書を直接取り出す場合にはバイナリデータである原稿文書そのものとされる。又、間接的に取得する場合には、例えばSQLサーバーなどのデータベース上に種々の原稿文書をテーブルで管理しておき、これを示すID(識別情報)とすることができる。本実施例では上述の如く、図７，（ａ）で示す如くの文書ＩＤとされている。
【００６８】
記入情報(申請者記入情報)とは、原稿文書に対して(申請者によって)追記されたデータ全般を示す。原稿文書が電子的に編集されて上で追記された場合には追記された文字データなどがこれに相当し、紙に記入された場合には原稿文書の印刷イメージには存在しない新たに書き加えられた情報のイメージを示す。図１０、（ｃ）は、図１０、（ｂ）の状態に対して記入文書が記入された状態を示す。いずれの場合も記入情報は１つとは限らず、原稿文書との位置対応が取れているデータを指す。
【００６９】
非公開領域情報とは文書印刷時にマスキング（隠す）する情報である。非公開領域情報の例としては、図１１、（ａ）に示す如く、文書印刷領域に対する非公開設定領域の座標値を管理したテーブル状の情報であればよい。或いは、同図、（ｂ）に示す如く、一般的にワードプロセッサが内部的に管理している所定の要素（たとえばラベルや矩形枠などの表示の最小管理単位）に対するリスト状の情報であってもよい。いずれにしても、原稿文書全体に対する非公開領域の配置を相対的に特定し得る情報であればよい。
【００７０】
このように本実施例で用いる紙情報記録媒体は、原稿文書及び記入情報を復元するために必要な情報がバーコードに格納される構成とされ、公開領域の文書情報のみを印刷する構成とされる。
【００７１】
なお、本発明の実施の形態は上述のものに限られない。
【００７２】
例えば、上記不可視申請書２２２の作成方法として、上記例ではスキャナを用い得られた画像と原稿情報から記入情報を抽出する例を示したが、DTPによる電子記入の適用も可能である。この場合、申請者はワードプロセッサ感覚で原稿情報に対して必要事項を記入する形となる。この場合、印刷プログラム３２が上述の如く申請文書内の公開領域と非公開領域とを管理することにより、申請者によって電子的に記入された記入情報のうち非公開部を認識可能であり、その部分の情報は不可視申請書類２２２印刷の際には印刷しないように制御することが可能である。又、申請者記入情報を認識して暗号化、バーコード化する処理については上述の実施例の場合と同様である。  次に、上記例では不可視処理機関としてコンビニエンスストアの情報端末を想定したが、この例に限られず、例えば所定官庁におけるパブリックスペース、或いは申請者自宅の情報端末等も利用可能である。
【００７３】
又、届出先情報の管理について、上記例では文書提供機関が新規文書を作成したときに文書管理テーブル上で管理しているが、この例に限られず、印刷プログラム側に、申請者自身に選択させるＧＵＩなどを表示して申請者に入力させる構成を設けることによって届出先情報を管理させることも可能である。
【００７４】
又、サービスに対する対価の徴収方法について、以下の方法が考えられる。即ち、▲１▼届出先機関が本来の所定の事務手数料に本発明によるサービス提供量を上乗せして請求する方法、▲２▼申請者が印刷プログラムを利用する動作を検出して本発明によるサービス提供量を請求する方法等である。
【００７５】
次に、プログラム提供機関によるプログラムの更新について、上記例では、印刷プログラム、文書利用プログラムはプログラム提供機関より配布されることを想定しているが、この例に限られず、例えば日常的に行われているクライアント側からの要求による最新プログラムのダウンロード等による方法の適用も可能である。
【００７６】
又、上記申請書類としての紙情報記録媒体は、実際の紙である必要は無く、紙状であって紙と同等の表示解像度、一覧性等の特性を有する全てのシート状情報記録媒体を適用可能である。
【００７７】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、文書情報を書面化する際に非公開情報を暗号化し、更にバーコード化してバーコードとして印刷するようにしたため、利用者は従来親しんできており、書込みになんらの習熟技術を要しないシート状情報記録媒体への記入という動作で情報伝達を達成でき、その記入情報が暗号化、バーコード化されて印刷されるために書面を封書等に封入する必要が無く、所定のセキュリティを確保しながら業務の効率化が可能である。更に、暗号化キー情報を提供する機関、バーコード化を実施する機関等を各々独立して業務を営む機関とすることが可能であり、その場合、各機関では暗号化、バーコード化された画像を単独では復元できないために更なるセキュリティ強化が可能であり、且つ、各々の機関は自らの業務範囲内で自由に性能強化、種々のアップデート等を独自に実施可能であるため、経済活動が円滑になされ、且つ、自然にそれら機関を全て含めたシステム全体の技術向上も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の文書情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムを利用して所定の申請書類を提出する際の書類の流れを示す図である。
【図３】図１、図２に示すシステムで使用される各種種類の構成について説明するための図である。
【図４】図１に示すシステムにおける各機関の業務範囲を説明するための図である。
【図５】図１に示すシステムにおける業務フローを示す図（その１）である。
【図６】図１に示すシステムにおける業務フローを示す図（その２）である
【図７】図1に示すシステムの各機関が管理するテーブル情報の内容を示す図である。
【図８】図１に示すシステムにおける電子情報の流れを示す図である
【図９】図1に示すシステムに適用可能な鍵方式暗号化処理の概念を示す図である。
【図１０】図3に示す各種書類の構成について更に詳細に説明するための図である。
【図１１】図3に示す書類の表示面上の位置情報について説明するための図である。
【符号の説明】
２４    バーコード提供機関
２５    文書提供機関
３０    公開鍵提供機関
３２    印刷プログラム
３４    文書利用プログラム
２０１    バーコードカンリサーバ
２０３    スキャナ
２０４    処理端末
２０５    スキャナ
２０６    プリンタ
２０７    公開鍵サーバ
２０８    ファイルファーバ
２０９    プログラム提供機関
２１０    届出先機関
２１１    不可視処理機関
２２０    未記入申請書類
２２１    記入済申請書類
２２２    不可視申請書類
【図１】
0003905773.tif 000002
【図２】
0003905773.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003905773.tif 000007
【図７】
0003905773.tif 000008
【図８】
0003905773.tif 000009
【図９】
0003905773.tif 000010
【図１０】
0003905773.tif 000011
【図１１】
0003905773.tif 000012