(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組織に形成された空洞部（３２）に恒久的に挿入、定着される固定具（１、２）であって、固定部材（２）を含み、該固定部材（２）は、挿入端面（１０）と、ネジ山を有する円柱状周面（６）と、周方向に離間する複数の切削凹部（９）とを備え、該切削凹部（９）は挿入端面の近傍のネジ山付き周面の前方セルフ・タップ端部（７）にて、かつ挿入端面（１０）に対し軸方向に開口するようにして形成されていて；
前記固定部材（２）は、さらにネジ山付き周面（６）の後方非セルフ・タップ端部（８）に形成された周方向に離間する複数の組織収集、組織分配溝（１７）を含み、前記溝（１７）は、外側に向けて放射状に開口し、少なくとも部分的に前記固定部材（２）の軸方向に沿って延出しており、前記各溝（１７）は、その先方端部で前記切削凹部（９）の一つと連通し、切取られた骨物質（Ｂ）を集め、前記固定具（１、２）の挿入時に、この切取られた骨物質（Ｂ）を前記空洞部（３２）の周りに分配すべく、集められた骨物質を溝外に放射状に案内するようにしたことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記切削凹部（９）及び前記収集溝（１７）の組織収集総容積は、前記固定具（１，２）の挿入の間に切削される骨物質（Ｂ）の総容積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記切削凹部（９）及び前記収集溝（１７）の組織収集総容積は、前記固定具の挿入の間に前記収集溝（１７）で収集される前記骨物質（Ｂ）の総容積よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の固定具。
【請求項４】
前記収集溝（１７）の断面は、前記切削凹部（９）の断面よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいづれか一項に記載の固定具。
【請求項５】
前記収集溝（１７）の周方向の幅は、前記切削凹部（９）の周方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記収集溝（１７）の径方向の深さは、前記切削凹部（９）の径方向の深さよりも小さいことを特徴とする請求項４又は５に記載の固定具。
【請求項７】
前記収集溝（１７）は、前記固定部材（２）の長手方向にのみ延びている請求項１乃至６のいづれか一項に記載の固定具。
【請求項８】
前記収集溝（１７）は、前記固定部材（２）の長手方向に対し傾斜し、この傾斜の程度が、前記空洞部（３２）への挿入時における前記固定具（１、２）の回転が、前記収集溝（１７）内の骨物質（Ｂ）の後方への移動を促進するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいづれか一項に記載の固定具。
【請求項９】
前記収集溝（１７）は、前記固定部材（２）の長手方向にて、非セルフ・タップ部分（８）の主要部に亘って延びていることを特徴とする請求項１乃至８のいづれか一項に記載の固定具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいづれか一項に記載の固定具（１，２）を含むことを特徴とする股関節補綴具の如き補綴具。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、ヒトの骨格または骨組織に定着させる固定具に関する。特に、本発明は大腿骨頸に形成された空洞部内に股関節補綴具を恒久的に定着させるのに特に適したネジ山付きセルフ・タップ固定具に関する。請求項１の序文に記載の固定具は、本出願人の出願に係わるＷＯ９３／１６６６３号公報により公知である。本発明は、そのような固定具の使用、そのような固定具を含む補綴具、および固定具を定着させるための方法に関する。
発明の背景
英国特許、ＧＢ１，２９１，４７０には、骨組織中に定着ささせるための補綴固定具、特に顎骨に装着させる歯科用補綴具が開示されている。この固定具は雄ネジ山付き中空ボルトを具備してなる。このネジ山は、恒久的移植のためネジ山付き骨内空洞部内に螺合させるためのものである。このボルトの先端または挿入端近傍には、放射状に形成された多数の孔が穿設され、各孔は、外側のネジ山面から中央空洞部へ向けて延びている。この放射状孔は、治癒のプロセスの間、新たに生成される骨組織の一体的成長を促すことを意図するものである。最終内部成長により“回転ロック”が形成され、これにより固定具の望ましくない螺合の戻り、弛みが防止される。この公知文献では、新たに形成された骨物質だけでなく、固定具を骨空洞部に挿入した結果、分離されたばらばらの骨組織が放射状孔での一体的成長に関与するものと考えている。このように削り取られた骨組織が溜まったこの中央空洞部は、ボルトの先端面にて下向きに開いた状態となっている。
ヨーロッパ特許、ＥＰ−Ａ１−０２３７５０５にも、骨組織中に恒久的に定着させるための固定具、特に歯科用補綴具が開示されていて、前記ＧＢ１，２９１，４７０の固定具の改良を意図し、削り取られた骨組織がボルトの中央空洞部を通って骨空洞部の底部に落ち込み、固定具の骨の一体化が妨害されるとする従来の欠点を回避することを目的としている。この目的のため、ＥＰ−Ａ１−０２３７５０５の固定具では、中央空洞部が省略され、放射状透孔は、一つまたはそれ以上の周面空洞部であって、固定具の円柱状外表面とのみ連通するものに置き換えられている。その結果、固定具の先端表面は、切欠されておらず、ばらばらの骨組織が骨空洞部の底部に落ち込むようなことはない。固定具の円柱状外表面の各周面空洞部は、固定具が骨組織内に捩じ込まれる際にセルフ・タッピングを行うべく鋭利な切削刃先を形成している。この従来の固定具の基本的特徴は、周面空洞部の組織収集総容積が、切削刃先により削り取られた骨組織の全てを収容、保持し得るように設計されていることである。
米国特許、ＵＳ５，１２９，９０１には、整形外科において一時的に固定させるためのセルフ・タップで自己穿孔性の管状腰ネジが開示されている。このネジは、熱的壊死を抑制すると共に、ネジの挿脱の間において削り取られた骨組織（以下、チップと呼ぶ）の効率的除去を可能とし、これによりネジの挿脱を容易にしようとするものである。このネジは中心孔を有し、この中心孔はネジの切削端面にて開口し穿孔ガイドピンを受理し得るようになっている。ネジの外周面の穿孔端部近傍には、比較的短いネジ山部が形成され、後端部にはネジ山のない比較的長い胴部が形成されている。この胴部の直径はネジ山部の直径より小さくなっている。
切削端部近傍のネジ山部には、周方向に離間する比較的短い周面長手方向空洞部（または“縦溝”）が、第一の対として設けられている。これらの縦溝は、ネジ山に沿ってセルフ・タップ切削刃先を形成し、ネジの前方端面に開口している。ネジを骨内に捩じ込んだとき、縦溝が切削された骨チップを後方に向かわせ、穿孔された骨通路の内壁と小径の胴部周面との間の環状空間に押し込むようになっている。切削端部から後方に離間した位置のネジ山部には、逆切削縦溝が一対形成されている。この逆切削縦溝は、骨からネジを抜くときに骨を切削するようになっている。
同様の縦溝が上記ＵＳ５，１２９，９０１で引用しているＵＳ４，５３７，１８５に開示されている。ＵＳ４，５３７，１８５に開示されているセルフ・タップで自己穿孔性の固定ネジは、雄ネジ山が縦溝と交差するようにして形成されている。
本明細書の初めに述べたＷＯ９３／１６６６３においては、ヒト大腿骨頸に恒久的に定着させるための股関節補綴具が開示されている。この補綴具は、段部が形成された固定具であって、前方円柱状第１固定部材と、この第１固定部材に固着一体化された後方栓状円柱状第２固定部材と、固定具の後端部に支持された補綴頭部とからなっている。これら２つの固定部材は、外表面がそれぞれネジ山を形成し、かつ挿入端部に短い鋭利な切削刃を伴う凹部を形成している。第１固定部材は、大腿骨頸を通って海綿骨質中に所定の軸に沿って穿孔された比較的狭い孔にセルフ・タッピングされ、他方、第２固定部材は、大腿骨頸の海綿骨質中に上記の狭い孔と同軸的に穿孔された比較的広い円筒状孔にセルフ・タッピングされるようになっている。
切削凹部の軸方向の大きさは、ネジ山部の軸方向の長さの全長よりも実質的に小さくなっている。より具体的に述べると、第２固定部材の切削凹部は、前端部の比較的短い部分に限られ、内側に向けてややテーパーをなし、固定部材が広い孔に挿入、捩じ込まれる際に挿入し易くすると共にセンタリング（位置決め）を容易にしている。すなわち、第２固定部材のネジ山付き外側表面の大部分は、欠損されていない、すなわち凹部が形成されておらず、予め形成された孔の内壁との所定の機械的螺合を行うのに役立っている。
上記ＥＰ−Ａ１−０２３７５０５の固定具とは対照的に、第２固定部材の切削凹部は、その前方端面にまで延び、かつ開口している。このような構成により、切削凹部によって削り取られた骨組織は前方方向、すなわち挿入方向に押し出され切削凹部から孔へと押し出される。
ＷＯ９３／１６６６３において述べているように、固定具は、大腿骨頸の堅い皮質骨の内側に係止させ、機械的弛みが生じる虞れを少なくすることが好ましい。しかし、第２固定部材と皮質骨との機械的接触は、ネジ山表面の僅かな周面部分に限られる。第２固定部材のネジ山表面の残りの部分、すなわち大部分は皮質骨とは係合せず、柔らかな海綿骨質と係合するに過ぎない。その結果、第２固定部材の僅かな部分のみが“固い”骨と機械的に係合し、骨頭から大腿骨頸への負荷の伝達に関与しているいるに過ぎない。
本発明は、この問題を克服ないし少なくとも軽減することを意図するものである。すなわち、本発明の具体的目的は、ＷＯ９３／１６６６３に開示されている種類の固定部材を改良することであり、より一般的には、骨と補綴具との機械的接続を高め、より強力な恒久的定着を達成することである。
発明の開示
本発明は、骨組織に形成された空洞に恒久的に挿入、定着される固定具であって、固定部材を含み、この固定部材は挿入端面と、ネジ山を有する円柱状周面と、周方向に離間する複数の切削凹部とを備え、該切削凹部は挿入端面の近傍のネジ山付き周面の前方タップ端部にて、かつ挿入端面に対し軸方向に開口するようにして形成されている。この固定具は、さらにネジ山付き周面の後方非タッピン端部に形成された周方向に離間する複数の組織収集、組織分配溝を含むことを特徴とし、これらの溝は外側に向けて放射状に開口し、少なくとも部分的に固定部材の軸方向に沿って延出しており、各溝は、その先方端部で上記切削凹部の１つと連通し、切取られた骨物質を集め、固定具の挿入時に、この切取られた骨物質を上記空洞部の周りに分配すべく、集められた骨物質を溝外に放射状に案内する。
本発明は、また、補綴具、特に固定具を含む股関節補綴具を提供している。
本発明は、さらに、上述のような固定具を用いて骨組織中に補綴具を定着させること、特に恒久的に定着させることを含む。
骨組織中に固定具を定着させる本発明の方法は、骨組織中に空洞部を形成する工程と；固定具を該空洞部に挿入させる間、該空洞部の内壁に雌ネジ山を形成するための切削凹部を有し、かつ前記空洞部の雌ネジ山と螺合するネジ山付き外側周面を有するセルフ・タップ固定具を用意する工程と；該固定具を該空洞部に挿入し、これにより該空洞部の雌ネジ山を形成し、ネジ山付き外側周面を前記雌ネジ山と螺合させる工程とを具備してなり；前記空洞部への前記固定具の挿入並びに該雌ネジ山の形成の間、該雌ネジ山形成のために前記切削凹部により切取られた骨物質を集め、該空洞の内壁の周りに分配するようにしたことを特徴とする。
この発明の固定具を骨空洞部に挿入したとき、前記固定部材の前方セルフ・タップ端部は、前記空洞部の内壁に食込み、ネジ山を形成し、これを後に固定部材の後方非セルフ・タップ端部と螺合させる。固定具を前記空洞部へ挿入させる間に削り取られ、最初に前記切削凹部に溜められた骨物質は、それから後方に移動され収集用溝に導入される。この骨物質の後方への移動は、該空洞壁面が切削凹部および収集溝内のばらばらの骨物質に対し後方への摩擦力を生じさせるという事実、並びに一旦、収集溝内に入った骨物質は後続する骨物質により後方向の圧力に曝されるという事実に基づいて行われる。すなわち、切削凹部は二重の目的、すなわち従来同様のネジ山形成機能と、新たに切削された骨物質を後方に導き収集溝に移送する機能とを奏する。
上述のように収集溝が骨物質で満されたとき、固定具の回転による前記空洞部への継続する捩じ込みにより、収集溝内の骨物質が固定具の外側に放射状に移動し空洞部の内壁面に押圧される。
切削凹部が前方方向に解放されているため、切削された骨物質の一部は前方に移動し空洞部、すなわち固定部材の前方端面の前に落ち込む。この捩込み操作の終点でこの端面が空洞部の底面に近づいたとき、空洞部内に残る骨物質は、この２つの面間で圧縮されることになる。従って、固定具の最終的な締付けが切削凹部に残る骨物質に対し強力な後方向への圧力をもたらし、この圧力が次に収集溝に残る骨物質に対し後方向への圧力として伝達される。その結果、最終的な捩込み操作において収集溝から骨物質が最終的に放射状に強く排出されることになる。切削凹部が前方向に解放されているという事実により、最終的な捩込み操作において骨物質の収集溝から空洞部内壁への効果的な放射状の流出が確保されることになる。
収集溝が非セルフ・タップネジ山部に形成されているため、収集溝の外側エッジ部は切削エッジとして作用することがなく、従って、収集溝に沿って骨物質が切削されることがなく、そのため骨物質が切削されて収集溝内の骨物質に対し内側に向かう径方向の押圧力が働き意図する排出作用を妨害するようなこともない。
本発明の固定具が空洞内に捩込まれたときに発生する固定具によるばらばらの骨物質の放射方向の流出は、固定具の回転の結果、空洞部の内壁の周りに分配される。その結果、柔らかい海綿骨質における不十分な定着についての問題を解消ないし少なくとも軽減させることができる。この骨材料の自動的分配は骨物質の“自己移植”と呼ぶことができる。ネジ山付き切削凹部が皮質骨中に切り込まれるとき、本発明では固い皮質骨の有利な変位または“移植”、つまり切削凹部が皮質骨に捩込まれた空洞部部分から柔らかな海綿骨質のみが存在する空洞部部分への移植がもたらされる。海綿骨質は多数の小さなボイドを持ったスポンジ状の構造のものであり、その幾つかは空洞部に向けて開口しているから、収集溝から排出された固い骨物質はこれらのボイドに効率的に充填され、それにより固定具の周りに皮質骨からなる実質的に管状の層が形成されることになる。その結果、固定具のネジ山との機械的係合が強化されることになる。
しかし、切削された骨物質からなる上記自己移植は固定部材が海綿状骨のみに捩込まれた際にも生じる。その場合、切削された海綿状骨は本発明に従って空洞部の内壁の周りに詰った層として分配され、元のままのスポンジ状骨よりも優れた定着を可能にする。
従って、収集、分配溝の主な機能は、骨物質を固定具の周りに分配または移植し、これにより固定具の定着を強化することである。
この収集溝は、除去された骨髄、内側骨膜における栄養供給の正常なチャンネルが固定具により破壊されたりブロックされたために生じる皮質骨の壊死の発生を防止するのに役立つ。すなわち、（ｉ）固定具の後部に少なくとも部分的に延出する複数の溝が周方向に離間して設けられているため；（ｉｉ）これらの溝が骨物質を含み、これが新たな骨の成育の繁殖培地を構成するという事実のために、新たな骨の成育を伴ったこの収集溝は皮質骨に対する栄養供給チャンネルを形成し、そのため壊死の発生を防止することができる。
更に、この収集骨は、他の目的に役立つ。それ自体は上記ＧＢ１，２９１，４７０にて知られているもの、すなわち、溝内での新たな骨物質の成育が固定具の機械的定着の強化に役立つということである。
効率的自己移植を達成するために、切削凹部および収集溝の総容積は制限されるべきであり、特に、ネジ切り凹部により切削された骨物質の総容積よりも小さくすべきであり、あるいは切削凹部に集積される切削骨物質の総容積よりも少なくとも小さくすべきである。このことは上記ＥＰ−Ａ１−０２３７５０５に記載の固定具と全く矛盾するものである。すなわち、このＥＰ−Ａ１−０２３７５０５によれば、放射状の孔は固定具の挿入の間に切削された骨物質の総容積を受理して保持し得るように設計されている。本発明の固定具において、この骨貯蔵容積の制限は切削凹部および／または収集溝の深さ、幅、長さなどのパラメータを変えることにより達成することができる。
骨物質を収集溝へまたは収集溝を通って後方へ、より効果的に移動させるために、この収集溝は切削凹部の断面よりも小さな断面とすることが好ましく、これにより、ばらばらの骨物質のための“漏斗作用”を生じさせることができる。従って、切削凹部での骨物質に対する或る後方圧力は、収集溝での骨物質に対し、より大きい後方圧力に変換される。これは、特に空洞部に残った骨物質が切削凹部に向けて逆に押圧されるところの最終捩込み操作において顕著となる。この収集溝の減少した断面は収集溝の周方向の幅を切削凹部よりも小さくすることにより達成することができる。この解決手段は空洞部の壁面と機械的に係合させるためのネジ山を“節約”し得るという点で有利である。上記“漏斗作用”を生じさせるための、その他の解決手段は切削凹部の径方向の深さを大きくすることである。これら２つの解決手段は組合わせてもよい。
収集溝は、その軸方向が固定具の長手方向に完全に一致していてもよい。また、収集溝はその軸方向が傾斜していてもよく、つまり、固定具の回転により骨物質が溝から後方に移動し易い方向に傾斜していてもよい。
好ましい例として、各溝の前方端が対応する切削凹部の後部（捩込み方向から見て）へ開口させ、切削凹部によって削り取られた骨物質を切削凹部から溝へ効果的案内、移動させるようにする。
なお、全ての切削凹部を対応する溝に連通させる必要もない。
本発明の更に他の態様、詳細については、以下に記す請求の範囲、図面を参照して示す二つの実施形態の記載から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係わる固定具の第一の実施形態の前方斜視図であり、股関節補綴に使用することを意図している。
図２は、図１に示す固定具の縦断面図である。
図３は、図１の固定具の端面図である。
図４は、切削凹部と収集、分配溝を詳細に説明するための部分拡大図である。
図５は、図１に示す固定具を受理するために形成された空洞部を備えたヒト大腿骨頸の部分断面図である。
図６は、図５に対応する部分斜視図であって、骨空洞部の断面形状を説明するための図である。
図７は、図５に対応する断面図であって、図１に示す固定具が骨空洞部に挿入された状態を示す図である。
図８は、収集、分配溝の機能を模式的に説明するための部分断面図である。
図９は、図５に対応する断面図であって、第二の実施形態に係わる固定具が骨空洞部に挿入された状態を示す図である。
図１０は、図９に示す第二の実施形態に係わる固定具の切削凹部と、収集、分配溝とを示す側面図であって、第二の実施形態の機能を説明するためのものである。
発明の好ましい実施形態の詳細な説明
図１、２は、本発明の固定具の第１の実施形態を示していて、これは、ヒト大腿骨頸に股関節補綴具を恒久的に定着させることを意図している。この固定具は、前記ＷＯ９３／１６６６３に開示されているタイプとほぼ同一のもので、円柱状の第１の固定部材１と、栓様の円柱状の第２の固定部材２とを具備している。この第２の固定部材２には鍔状フランジ３が設けられていて、このフランジ３が大腿骨頸の頭部が除去された切断面（図５の３３）と当接することにより第２の固定部材２のそれ以上の挿入が阻止されるようになっている。第１の固定部材１はネジ山付き周面を有し、その挿入端部５に鋭利な刃を伴った多数の短い切削凹部４が形成され、穿孔された比較的狭い孔（図５中３０で示す）にセルフ・タッピングし得るようになっている。
第２の固定部材２も、ネジ山付き周面を有し、図２に示すような軸長を有し、前方に比較的短いセルフ・タップ端部７を有し、後方に比較的長い非セルフ・タップ係合部分８を有する。その前方のセルフ・タップ端部７には、周方向に等しく離間する８つの鋭利な刃を伴った切削凹部９が形成されていて、狭い孔３０と同軸の予め穿孔された骨空洞部（図５中３２で示す）にセルフ・タッピングし得るようになっている。切削凹部９はその軸が第２の固定部材２の放射状端面１０に開口している。このセルフ・タップ端部７は挿入時に固定具が旨く中央に案内されるように若干、円錐状（テーパー面）となっている。
図３、４により詳細に示すように、８つの切削凹部９は、それぞれ放射状壁面１１と、これに垂直な底面１２とから構成されている。なお、固定具の捩込み方向は矢線１３で示されている。隣接する各切削凹部９間、例えば図４に示す切削凹部９ａ−９ｂ間には，クレアランス面１４が後方（回転方向から見て）切削凹部９ａの底面１２の前方エッジから前方の切削凹部９ｂに亘って形成され、その切削エッジ１５は放射状壁面１１の外側エッジと一致している。
図４にいっそう明瞭に示すように、各クレアランス面１４は円柱状外周面の接線１６に対し角度αをなして形成されていて、これにより意図するセルフ・タッピング機能を奏し得るようになっている。
後方の非セルフ・タップ係合部分８には８つの収集、分配溝１７が周方向に離間し、かつ放射状に開口するようにして形成されていて、固定具の長軸と平行をなすようにして延びている。各溝１７の前方端は関連する切削凹部９に開口している。この溝１７はさらに切削凹部９との関連で周方向に以下のように偏位している。すなわち、各溝１７の後方（捩込み方向から見て）の長手エッジが対応する切削凹部９の上記切削エッジ１５と一致するようになっている。
図示の例では、各溝１７には、実質的に半円筒状の境界壁面１８が形成され、各溝１７は、寸法が切削凹部９と比較して、切削凹部９の方が周方向により広く、径方向の深さも溝１７と比較してより深くなっている。すなわち、切削凹部９は収集溝１７よりも径方向の断面積が大きくなっている。好ましくは、切削凹部９と収集溝１７との間の遷移部は弛やかな丸みを帯びたものとする。
図示の例では、各溝１７は非セルフ・タップ係合部分８のほぼ全長に沿って延びているが、溝１７は、本発明の範囲以内においてより短くてもよい。更に、互いに異なる長さの溝１７を設けてもよい。切削凹部９も収集溝を伴っても伴っていなくともよい。
溝１７の機能について、図５−８を参照して更に説明する。図５、６に明瞭に示すように、穿孔３０と空洞部３２は、固定具が図７に示すように装着される場合、固い皮質骨３４と後方の非セルフ・タップ係合部分８との螺合が生じるように配置、配向されている。切断された骨面３３の断面は非円形である。図５に関連する図６に明示されているように、空洞部３２の内壁は２つの固い皮質骨３４の下方側面部を有し、更に柔らかな海綿状骨からなる中間の狭い“ストランド”部と、海綿状骨３８からなる可なり大きい上方部とを有している。
第２の固定部材２が空洞部３２内に捩込まれるとき、切削凹部９が区域３４から皮質骨を切削すると共に区域３６、３８からも海綿状骨を切削する。この切削された骨物質は殆ど瞬時にやや小さい切削凹部９を満し、図８に白抜き矢線で示すように後方に押圧され、各溝１７に集められる。この図で切削された骨物質はＢで示され、かつ、やや暗い背景で表されている。固定具の捩込みの軸方向は矢線４４で示されている。
溝１７が骨物質で満されたとき、その後、切削凹部９により供給される骨物質Ｂは、すでに溝１７内にある骨物質に対し後向きの軸方向の圧力を加える。後方向の摩擦力と後方向の押圧力の共同作用により溝１７が骨物質で完全に満されたとき、さらに継続して捩込みおよび骨の切削が行われた場合、図８に４０で示すように、溝１７から骨物質が径方向に流出し海綿状骨３８の空隙部に入り込む。特に、図６の区域３４からの皮質骨物質が海綿状骨区域３６、３８へと移動（自己移植）される。その結果、固定具の周りでの皮質骨物質の分布が高められ、固定具の定着が強化される。
なお、切削凹部９および収集溝１７の総容積は、ネジ切り操作の間に切削される骨物質の総容積よりも小さくすべきである。これは溝１７が直ちに骨物質で充填されて、その分配作用ができるだけ早急に奏せられるようにするためである。
切削凹部９が図８に４６で示すように、その軸が前方で開口しているため、切削された骨物質Ｂの一部は軸方向前方の空洞部３２内に落ち込む。この捩込み操作の終点において、この骨物質は端面１０と空洞部３２の底面５０との間で圧縮される。この固定具の最終締め付けによりこの“捕捉”された骨物質が効果的に圧縮され、これにより溝１７への後方向の強力な押圧力が働き、骨物質が空洞部３２の内壁全体に亘って分配されることになる。
図９、１０は、本発明の固定具の第に二の実施形態を示している。この第２の実施形態は、前記第一の実施形態とほぼ対応するものであり、同一部分については同一符号を付すことにより説明を省略する。図９は、固定具を部分的に装着した状態を示している。図１０は、操作モードを説明するための破断拡大図である。
図９、１０に示す第二の実施形態例は、図１−８に示す第一の実施形態と収集溝１７の形成の仕方が異なっている。すなわち、収集溝１７が固定具の長手方向に対して傾斜し、捩込み操作の間、固定具の回転により骨物質の後方への移動が促進されるようになっている。すなわち、収集溝１７の入口端部が、捩込み方向１３から見たとき、その閉塞後端部の前方に位置している。更に、第二の実施形態は、溝１７が第一の実施形態のものよりも短くてよいという事実を説明している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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