(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量を制御する記録紙搬送量制御装置であって、
情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、
取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録装置は、主走査方向に往復動し、副走査方向にＭ個のドット形成要素を一定の間隔で配設したドット形成要素アレイを有する記録ヘッドを備え、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄとし、Ｍ個の前記ドット形成要素中のドット形成要素間隔Ｄで配設されたＮ個の前記ドット形成要素を使用して前記記録紙にドットを形成し、前記ドット形成要素間隔Ｄは、前記ドット間隔ｄのｋ倍（正数倍）であり、かつ、ｋ／Ｎが既約分数であり、前記ドット間隔ｄのＮ倍の間隔にて前記記録紙を副走査方向へ搬送して記録を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録紙搬送量制御装置を備える、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量を制御する記録紙搬送量制御方法であって、
情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御方法。
【請求項５】
請求項４において、前記記録装置は、主走査方向に往復動し、副走査方向にＭ個のドット形成要素を一定の間隔で配設したドット形成要素アレイを有する記録ヘッドを備え、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄとし、Ｍ個の前記ドット形成要素中のドット形成要素間隔Ｄで配設されたＮ個の前記ドット形成要素を使用して前記記録紙にドットを形成し、前記ドット形成要素間隔Ｄは、前記ドット間隔ｄのｋ倍（正数倍）であり、かつ、ｋ／Ｎが既約分数であり、前記ドット間隔ｄのＮ倍の間隔にて前記記録紙を副走査方向へ搬送して記録を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御方法。
【請求項６】
複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御を、コンピュータに実行させる記録紙搬送量制御プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う手順を有する記録紙搬送量制御プログラムを記録している、ことを特徴としたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
記録ヘッドを主走査方向に往復動させるとともに、記録ヘッドからインクを記録紙に吐出し、記録紙を副走査方向に搬送して記録紙に記録を行う、複数の異なる種別の記録紙に記録可能なインクジェット式記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、インクジェット式記録装置において、記録紙の副走査方向への搬送は、ステッピングモータやＤＣモータ等により回転駆動制御される搬送駆動ローラと、その搬送駆動ローラに付勢され、搬送駆動ローラにより搬送される記録紙に接して、記録紙の搬送に従動して回転する搬送従動ローラとの対からなる記録紙搬送ローラにより行われる。そして、記録紙は、記録紙表面の摩擦抵抗と搬送従動ローラの付勢力により搬送駆動ローラに密着し、搬送駆動ローラの回転力が無駄なく伝達され、搬送駆動ローラと搬送従動ローラに挟まれた状態で、搬送駆動ローラが回転することで副走査方向に搬送される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記録紙表面と記録紙搬送ローラとの間には、僅かな滑りが生じる虞があり、それによって、記録紙の搬送位置と、本来の理論的な記録紙の搬送位置との間に僅かに誤差が生じてしまう。そして、それによって、記録品質が低下するという問題が生じる。これは、特開昭５３−２０４０号公報等に開示されている、「インターレース記録方式」による記録に際して、特に顕著となる。つまり、１つの主走査ライン（以下、ラスタと呼ぶ）と、その隣接するラスタは、異なる主走査パスにおいて、異なるドット形成要素によりドットが形成されることから、隣接するラスタが複数回の記録紙の副走査方向への搬送後にドットが形成され、記録紙搬送量の誤差が記録紙の副走査方向への搬送の回数分積算され、それによって隣接するラスタ間のドット形成位置に前記積算誤差が生じることになるからである。
【０００４】
また、この記録紙表面と記録紙搬送ローラとの間に生じる僅かな滑りの量は、記録紙表面の摩擦抵抗の大小により異なる。そのため、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置においては、例えば、ある種別の記録紙の滑り量に合わせて、機構的に調整して記録紙の搬送量を補正しても、表面の摩擦抵抗の異なる他の種別の記録紙に記録する際には、効果が無く、かえって記録紙の搬送位置の誤差が大きくなってしまう虞もある。
【０００５】
このようなことから、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置においては、記録紙表面と記録紙搬送ローラとの間に生じる滑りによる記録品質の低下は、ある程度許容せざるを得なかった。
【０００６】
本願発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、その課題は、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置において、記録紙の表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りにより生じる記録紙の搬送位置の誤差を、表面の摩擦抵抗の異なる記録紙毎に適正に補正した記録紙の搬送制御を行い、記録紙の表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りによる記録品質の低下を防止することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量を制御する記録紙搬送量制御装置であって、情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御装置である。
【０００８】
このように、記録紙の種別毎に設定された搬送量補正値により、記録紙の種別に対応して、既定の副走査方向への記録紙の搬送量を補正することで、記録紙毎に異なる記録紙表面の摩擦抵抗によって生じる、記録紙表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りによる搬送誤差を補正した記録紙の副走査方向への搬送が可能となる。
【０００９】
これにより、本願請求項１に記載の発明に係る記録紙搬送量制御装置によれば、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置において、記録紙の表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りによる記録品質の低下を防止することが可能となる。
【００１０】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記記録装置は、主走査方向に往復動し、副走査方向にＭ個のドット形成要素を一定の間隔で配設したドット形成要素アレイを有する記録ヘッドを備え、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄとし、Ｍ個の前記ドット形成要素中のドット形成要素間隔Ｄで配設されたＮ個の前記ドット形成要素を使用して前記記録紙にドットを形成し、前記ドット形成要素間隔Ｄは、前記ドット間隔ｄのｋ倍（正数倍）であり、かつ、ｋ／Ｎが既約分数であり、前記ドット間隔ｄのＮ倍の間隔にて前記記録紙を副走査方向へ搬送して記録を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御装置である。
【００１１】
このような、インターレース記録方式による記録装置においては、１つのラスタとその隣接するラスタは、異なる主走査パスにおいて、異なるドット形成要素アレイによりドットが形成されることから、特に記録紙表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りによる搬送誤差の影響が顕著となる。従って、このようなインターレース記録方式の記録装置においても、本願発明に係る記録紙搬送量制御装置は有効であり、特に大きな作用効果が得られるものである。
【００１２】
これにより、本願請求項２に記載の発明に係る記録紙搬送量制御装置よれば、インターレース記録方式の記録装置において、本願請求項１に記載の発明の作用効果が得られる。
【００１３】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の記録紙搬送量制御装置を備える、ことを特徴とした記録装置である。
本願請求項３に記載の発明に係る記録装置によると、記録装置において、前述した本願請求項１又は２に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１４】
本願請求項４に記載の発明は、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量を制御する記録紙搬送量制御方法であって、情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御方法である。
本願請求項４に記載の発明に係る記録紙搬送量制御方法によると、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
本願請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記記録装置は、主走査方向に往復動し、副走査方向にＭ個のドット形成要素を一定の間隔で配設したドット形成要素アレイを有する記録ヘッドを備え、副走査方向の記録解像度に相当するドット間隔をｄとし、Ｍ個の前記ドット形成要素中のドット形成要素間隔Ｄで配設されたＮ個の前記ドット形成要素を使用して前記記録紙にドットを形成し、前記ドット形成要素間隔Ｄは、前記ドット間隔ｄのｋ倍（正数倍）であり、かつ、ｋ／Ｎが既約分数であり、前記ドット間隔ｄのＮ倍の間隔にて前記記録紙を副走査方向へ搬送して記録を行う、ことを特徴とした記録紙搬送量制御方法である。
本願請求項５に記載の発明に係る記録紙搬送量制御方法によると、前述した本願請求項２に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
本願請求項６に記載の発明は、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置の前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御を、コンピュータに実行させる記録紙搬送量制御プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、情報処理装置から記録データとともに記録モード、記録紙の大きさ及び記録紙の種別を含む記録情報を取得し、取得した記録情報に含まれる記録モード及び前記記録紙の大きさにより選択した前記記録紙の副走査方向への搬送量の制御データに対して、前記記録紙の種別毎に設定された前記記録紙の種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正を行い、補正された搬送量にて前記記録紙が副走査方向に搬送されるように記録紙搬送量の制御を行う手順を有する記録紙搬送量制御プログラムを記録している、ことを特徴としたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１７】
本願請求項６に記載の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体によると、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この記録媒体に記録されたプログラムを読み取り、実行することができる任意の記録装置に、前述した本願請求項１に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る記録装置の概略を示した平面図であり、図２はその側面図である。
【００１９】
インクジェットプリンタ等の記録装置５０には、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを吐出して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに搬送し、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送しながら、記録ヘッド６２が記録紙Ｐにインクを吐出することで記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２０】
給紙トレイ５８は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙するための２つの給紙ローラ５７による自動給紙装置（ＡＳＦ）が設けられている。給紙ローラ５７は、ステッピングモータやＤＣモータ等の回転駆動力により回転制御され、側面視Ｄ形の外形形状を有しており、これによって給紙トレイ５８に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく、１枚ずつ正確に自動給紙することが可能となっている。この２つの給紙ローラ５７の１つは、給紙トレイ５８の一端側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７は、記録紙ガイド５９に取り付けられており、記録紙ガイド５９は、記録紙Ｐの幅に合わせて符号Ａで示した矢印の方向に摺動可能に給紙トレイ５８に設けられている。
【００２１】
また、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する手段として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピングモータやＤＣモータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。
【００２２】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピングモータやＤＣモータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は複数設けられ、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラとなっており、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に搬送従動ローラ５４の付勢力よりも弱い付勢力で付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に、記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００２３】
そして、図２に示したように、給紙ローラ５７や搬送駆動ローラ５３、および排紙駆動ローラ５５を回転駆動するモータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、制御部２により回転制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、制御部２により制御されて、記録紙Ｐの表面にインクを吐出する。
【００２４】
図３は、上記制御部２を含む記録装置５０と情報処理装置１とが接続された記録システムのブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１は、パーソナルコンピューターやデジタル画像処理装置等を示す。中央演算処理装置ＭＰＵ１１では各種処理の演算処理が行われ、ＲＯＭ１２と、記録媒体１４には、ソフトウェアプログラムや所定のデータ等が格納され、ＲＡＭ１３にはＭＰＵ１１の演算処理中の一時データ等が一時的に格納される。また、情報処理装置１は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部１５を介して、記録装置５０と接続され、記録装置５０との間において各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。
【００２６】
一方、記録装置５０は、制御部２において記録紙Ｐに記録を行うための各種制御が行われる。中央演算処理装置ＭＰＵ２４では各種処理の演算処理が行われ、ＲＯＭ２１には、ソフトウェアプログラム等が格納され、ＲＡＭ２２には演算処理中の一時データ等が一時的に格納される。また、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体２３は、所定のデータ等が格納され、記録装置５０の電源断の間においても該データを保持する構成となっている。
【００２７】
さらに、制御部２は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部２７を介して、情報処理装置１と接続され、情報処理装置１との間において、各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。そして、Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、入出力部２６を介して各種モータドライバ３１や記録ヘッドドライバ３３に出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を、入出力部２６を介して入力する。尚、各種モータドライバ３１は、記録紙搬送用モータやキャリッジ搬送用モータ等のモータ類を駆動するドライバであり、記録ヘッドドライバ３３は、記録紙Ｐに記録処理を行う記録ヘッド６２に接続され、記録ヘッド６２に対して記録処理の制御を行うドライバである。また、各種センサー３２は、記録装置５０の各種状態情報を検出し、入出力部２６を介してＩ／Ｏ２５に出力する。
【００２８】
情報処理装置１から記録装置２に対して記録データを出力する際には、記録データとともに、高速記録あるいは高品位記録等の記録モードと、記録紙Ｐの大きさや記録紙Ｐの種別といった記録情報が出力される。これらの記録データおよび記録情報を入力した記録装置５０は、ＭＰＵ２４において、この記録データおよび記録情報から、各種モータドライバ３１や記録ヘッドドライバ３３に出力制御する制御手順を演算する。不揮発性記憶媒体２３には、各種制御に関する制御データがあらかじめ格納されており、情報処理装置１から入力した記録情報に基づいて各種制御データが選択され、その制御データに基づいて記録制御が行われる。
【００２９】
この各種制御データの１つとして、不揮発性記録媒体２３には、記録紙Ｐの種別毎に記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送量を補正する搬送量補正値があらかじめ格納されている。この搬送量補正値は、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３および搬送従動ローラ５４の回転により搬送される際に、記録紙Ｐが僅かに滑ることにより記録紙Ｐの搬送の度に生じる搬送量の誤差を補正するための制御データである。この滑りによる搬送量の誤差量は、記録紙Ｐの種別毎に記録紙Ｐの表面の摩擦抵抗が異なることから、記録紙Ｐの種別毎に異なる。
【００３０】
記録モードや記録紙Ｐの大きさ等により選択された記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送量の制御データに対して、記録紙Ｐの種別に対応した搬送量補正値により搬送量の補正が行われ、補正された搬送量にて記録紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送されるように記録紙搬送量の制御が行われる。尚、この記録紙Ｐの種別毎の補正値は、記録紙Ｐの表面の摩擦抵抗値により算出されるか、もしくは実験等により求められる値である。
【００３１】
そして、搬送量の補正制御は、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに間欠的に搬送する際の各搬送毎に搬送量の補正値を含んだ搬送量にて搬送する。また、記録装置５０の搬送性能から決まる搬送量の最小単位が、必要な補正値より大きい場合には、各搬送毎ではなく、特定の回数の搬送毎に搬送量の補正値を含んだ搬送量にて搬送することで本願発明の実施が可能になる。
【００３２】
このようにして、記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送量を記録紙Ｐの種別毎に補正して搬送することで、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３および搬送従動ローラ５４の回転により搬送される際に、記録紙Ｐが僅かに滑ることにより記録紙Ｐの搬送の度に生じる搬送量の誤差による記録品質の低下を防止できる。
【００３３】
尚、上述した記録紙搬送量の制御を行う処理は、制御部２のＣＰＵが実行するプログラムとして、制御部２のＲＯＭ２１にあらかじめ記憶されていてもよいし、フロッピィ・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体に記録されている場合に、このプログラムは、フロッピィ・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体読み取り装置によって読み取られ、制御部２によって実行されることとなる。また、この処理をプログラムによる制御ではなく、ハードウェア回路として実現することもできる。
【００３４】
また、他の実施の形態としては、前記記録装置５０の記録方式がインターレース記録方式によるものが挙げられ、以下インターレース記録方式について図を参照しながら説明する。
【００３５】
図４は、記録ヘッド６２の記録ヘッド面を示した平面図である。記録ヘッド面には、Ｍ個のドット形成要素６３を副走査方向Ｙに一直線に間隔Ｄで等間隔に配列したドット形成要素アレイ６４が、主走査方向Ｘに等間隔で配設されている。尚、ドット形成要素アレイ６４内のドット形成要素６３は、一直線ではなく例えば間隔Ｄで等間隔に千鳥状に配列されていても良い。１つのドット形成要素アレイ６４内のドット形成要素６３は、同一色のインクを吐出し、ドット形成要素アレイ６４毎に吐出するインクの色が定められている。当該実施の形態において、記録ヘッド面にドット形成要素６４は６つ配設されており、図４において右から順に、Ｋ（黒）、Ｃ（濃シアン）、ＬＣ（淡シアン）、Ｍ（濃マゼンダ）、ＬＭ（淡マゼンダ）、Ｙ（黄）、となっている。尚、この６つドット形成要素アレイ６４は、１回の主走査パス時に、同一のラスタ上において６色のドットをそれぞれ形成できるように、副走査方向の互いに同じ位置に配設されている。
【００３６】
ここで、副走査方向Ｙの記録解像度に相当するドット間隔をｄとし、各ドット形成要素アレイ６４が有するＭ個のドット形成要素６３のうち、Ｎ個のドット形成要素６３を使用して、記録紙Ｐにドットを形成して記録を行うとすると、ドット形成要素間隔Ｄは、ドット間隔ｄのｋ倍（正数倍）であり、かつ、ｋ／Ｎが既約分数であり、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの搬送量は、ドット間隔ｄのＮ倍となる。
【００３７】
このようなインターレース記録方式において、１つのラスタとその隣接するラスタは、異なる主走査パスにおいて、異なるドット形成要素６３によりドットが形成されることになり、それによって各ドット形成要素６３の配列のばらつきが目立たなくなり、高品位の記録が可能となるもので、以下、図５を参照しながら説明する。
【００３８】
図５は、インターレース記録方式の一例を示した説明図である。尚、図５においては、複数のドット形成要素アレイ６４のうち、１つのドット形成要素アレイ６４について示してあり、以下の説明は、他のドット形成要素アレイ６４についても同様となる。
【００３９】
ドット形成要素アレイ６４の使用するドット形成要素６３の数であるＮは、符号＃１〜＃１１で示した１１個である。従って、副走査方向Ｙへの記録紙の搬送量は、ドット間隔ｄのＮ倍であることから、１１ｄで示される量となる。一方、ドット形成要素間隔Ｄは、ドット間隔ｄの６倍であり、ｋ／Ｎは６／１１となって、ｋ／Ｎが既約分数であるという条件が満たされている。そして、１主走査パスにおいて、各ドット形成要素６３により記録紙Ｐにラスタが形成された後、副走査方向Ｙに１１ｄで示される搬送量にて記録紙Ｐが搬送され、それの繰り返しによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００４０】
ラスタ番号１〜２２を付した○印の列は、パス１〜パス６の６回の主走査パスによって、記録紙Ｐに形成されたラスタを示している。例えば、ラスタ番号１１のラスタは、パス１において＃１１のドット形成要素６３により形成され、ラスタ番号１０のラスタは、パス２において＃９のドット形成要素６３により形成され、ラスタ番号９のラスタは、パス３において＃７のドット形成要素６３により形成される。このようにして、隣接するラスタは異なる主走査パスにおいて異なるドット形成要素６３により形成される。
【００４１】
上記により説明したインターレース記録方式において、例えばラスタ番号１１のラスタは、パス１において＃１１のドット形成要素６３により形成されるのに対して、その隣接するラスタ番号１２のラスタは、パス６において＃２のドット形成要素６３により形成される。つまり、ラスタ番号１１のラスタに隣接するラスタ番号１２のラスタは、ラスタ番号１１のラスタが形成された後、副走査方向Ｙへの記録紙Ｐの搬送が５回行われた後の主走査パスにて形成されることになる。従って、記録紙Ｐが僅かに滑ることにより記録紙Ｐの搬送の度に生じる搬送量の誤差は、記録紙Ｐの搬送５回分の積算誤差となる。そして、誤差の量によってはラスタ番号１１のラスタが形成される位置と、隣接するラスタ番号１２のラスタが形成される位置との間に、無視し難いずれが生じることになり、記録品質が低下することになる。
【００４２】
このことから、記録紙Ｐが僅かに滑ることにより記録紙Ｐの搬送の度に生じる搬送量の誤差による記録品質の低下は、インターレース記録方式において特に顕著に記録品質に影響を及ぼすことが分かる。よって、記録紙Ｐの副走査方向Ｙへの搬送量を記録紙Ｐの種別毎に補正して搬送することで、当該実施の形態のインターレース記録方式による記録装置５０においては、特に大きな本願発明による作用効果が得られることになるものである。尚、インターレース記録方式は、種々の変形が成された多様な方式が開発されており、そのようなインターレース記録方式においても本願発明の実施は可能である。
【００４３】
また、本願発明は上記各実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【００４４】
【発明の効果】
本願発明によれば、複数の異なる種別の記録紙に記録可能な記録装置において、記録紙の表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りにより生じる記録紙の搬送位置の誤差を、表面の摩擦抵抗の異なる記録紙毎に適正に補正した記録紙の搬送制御を行い、記録紙の表面と記録紙搬送ローラとの間の滑りによる記録品質の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る記録装置の概略を示した平面図である。
【図２】本願発明に係る記録装置の概略を示した側面図である。
【図３】記録装置と情報処理装置とが接続された記録システムのブロック図である。
【図４】記録ヘッドの記録ヘッド面を示した平面図である。
【図５】インターレース記録方式の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１    情報処理装置
２    記録制御部
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  不揮発性記憶媒体
２４  ＭＰＵ
２５  Ｉ／Ｏ
２６  入出力部
２７  インターフェース部
５０  記録装置
５１  キャリッジガイド軸
５２  プラテン
５３  搬送駆動ローラ
５４  搬送従動ローラ
５５  排紙駆動ローラ
５６  排紙従動ローラ
５７  給紙ローラ
５８  給紙トレイ
５９  記録紙ガイド
６１  キャリッジ
６２  記録ヘッド
６３  ドット形成要素
６４  ドット形成要素アレイ
Ｐ    記録紙
Ｘ    主走査方向
Ｙ    副走査方向
【図１】
0003865040.tif 000002
【図２】
0003865040.tif 000003
【図３】
0003865040.tif 000004
【図４】
0003865040.tif 000005
【図５】
0003865040.tif 000006