(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持する回転体状の回転自在な現像剤担持体と、一端部が固定端部として現像装置本体に取り付けられ、他端部が自由端部として形成されて回転中の前記現像剤担持体の外周面に現像剤を介して当接されることにより前記外周面における現像剤担持量規制のための規制領域を前記現像剤担持体との間に形成する担持量規制体と、を備える現像装置であって、規制領域通過中に前記現像剤担持体及び前記担持量規制体から規定極性に摩擦帯電せしめられた現像剤により、潜像担持体に担持の静電潜像を可視像化する現像装置において、
前記固定端部を前記現像装置本体へと付勢せしめて、前記固定端部及び前記自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記固定端部の前記現像装置本体への取付圧分布を平滑化せしめるために、前記固定端部を前記現像装置本体に付勢するための主として弾性素材から成る付勢部材と、前記固定端部における前記現像剤担持体との対面部位と同じ側の部位との間で前記付勢部材を圧縮して支持するための隙間部を形成する付勢部材支持体と、を備え、前記隙間部が前記固定端部側から前記自由端部側に向けて狭くなるように形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記隙間部は、前記固定端部側から前記自由端部側に向けて狭くなる勾配を有することとする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記隙間部は、前記固定端部側から前記自由端部側に向けて狭くなる段差を有することとする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記自由端部に弾性部材が設けられ、前記弾性部材が回転中の前記現像剤担持体の外周面に現像剤を介して当接されるようになっていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の外周面が弾性層であることとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
潜像担持体に担持の静電潜像を現像剤により可視像化したのち、前記可視像を転写処理及び定着処理を経て記録媒体に記録せしめる画像形成装置であって、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像装置、転写処理のための転写装置及び定着処理のための定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像担持体に担持の静電潜像を現像剤により可視像化する現像装置及びこの現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記現像装置として、従来にあっては、図７及び図８に示す現像装置１００が知られており、実用に供されている。尚、図７は、現像装置１００の概略構成を示す模式的断面図であり、一方、図８は、現像装置１００の模式的斜視図である。
【０００３】
現像装置１００は、図７及び図８に示すように、現像剤担持体たる円柱状の回転自在な現像スリーブ１０１と、担持量規制体１０２とを備え、現像スリーブ１０１及び担持量規制体１０２の間の規制領域Ｓｐの通過中に現像スリーブ１０１及び担持量規制体１０２から規定極性に摩擦帯電せしめられた現像剤により、潜像担持体（図示せず）に担持の静電潜像を可視像化するようになっている。
【０００４】
即ち、現像装置１００にあっては、現像装置本体に収容の現像剤を、攪拌部材１０３により攪拌して適度に解したのち、規制領域Ｓｐから現像スリーブ回転方向上流側の位置にて回転自在に支持されたローラ１０４により、現像スリーブ１０１の外周面に担持せしめるようになっており、現像処理後における現像スリーブ１０１の外周面の残留現像剤は、ローラ１０４により前記外周面から除去されるようになっている。
【０００５】
担持量規制体１０２は、一端部が固定端部として現像装置本体に取り付けられ、他端部が自由端部として形成され、担持量規制体１０２の自由端部に弾性部材１０５が設けられている。
【０００６】
又、担持量規制体１０２は、図９に示すように、その固定端部が複数個のネジ１０６により介在部材１０７を介して現像装置本体に螺合され、詳細には、等間隔若しくはほぼ等間隔に配置された各ネジ１０６により、前記固定端部が介在部材１０７を介して現像装置本体に螺合されるようになっている。
【０００７】
よって、現像装置１００にあっては、担持量規制体１０２の固定端部及び自由端部間での撓み等に起因する応力等により、弾性部材１０５を介して前記固定端部を現像スリーブ１０１の外周面に当接せしめることにより、現像スリーブ１０１の外周面における現像剤担持量の規制が行われていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現像装置１００にあっては、図９に示すように、担持量規制体１０２の固定端部は、複数のネジ１０６により介在部材１０７を介して現像装置本体に螺合されていることから、各ネジ１０６間における現像スリーブ１０１及び介在部材１０７の間に若干の隙間が生じてしまい、以て、現像スリーブ軸方向における担持量規制体１０２の自由端部の現像スリーブ１０１への当接圧の一様化が困難であった。
【０００９】
特に、近年にあっては、再現画像の高精度化に基づく現像剤の小粒径化及び摩擦帯電性向上等に鑑み、現像剤を介した担持量規制体１０２の自由端部の現像剤スリーブ１０１への当接圧の軽圧化が進行していることから、担持量規制体１０２の固定端部の現像装置本体への取り付けに微妙な精度が要求されることとなり、以て、現像スリーブ軸方向における前記自由端部の現像スリーブ１０１への当接圧の一様化が、一層の困難さを呈してきている。
【００１０】
そこで、本発明は、担持量規制体固定端部及び担持量規制体自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記自由端部の現像剤担持体への当接圧の一様化を確実に図ることができる現像装置又はこの現像装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本出願に依れば、上記目的は、外周面に現像剤を担持する回転体状の回転自在な現像剤担持体と、一端部が固定端部として現像装置本体に取り付けられ、他端部が自由端部として形成されて回転中の前記現像剤担持体の外周面に現像剤を介して当接されることにより前記外周面における現像剤担持量規制のための規制領域を前記現像剤担持体との間に形成する担持量規制体と、を備える現像装置であって、規制領域通過中に前記現像剤担持体及び前記担持量規制体から規定極性に摩擦帯電せしめられた現像剤により、潜像担持体に担持の静電潜像を可視像化する現像装置において、前記固定端部を前記現像装置本体へと付勢せしめて、前記固定端部及び前記自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記固定端部の前記現像装置本体への取付圧分布を平滑化せしめるために、前記固定端部を前記現像装置本体に付勢するための主として弾性素材から成る付勢部材と、前記固定端部における前記現像剤担持体との対面部位と同じ側の部位との間で前記付勢部材を圧縮して支持するための隙間部を形成する付勢部材支持体と、を備え、前記隙間部が前記固定端部側から前記自由端部側に向けて狭くなるように形成されていることにより達成される。
【００２４】
又、本出願に係る発明にあっては、担持量規制体の固定端部及び付勢部材支持体の間の隙間部に圧縮して挿入された付勢部材により、担持量規制体の固定端部が現像装置本体に付勢されて、担持量規制体の固定端部及び担持量規制体の自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記固定端部の現像装置本体への取付圧分布が平滑化せしめられる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明における実施の形態に関して説明する。
【００３６】
（第一の実施形態）
先ず、本発明に係る第一の実施形態に関して図１乃至図４に基づき説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態の画像形成装置の好適な一例たるレーザビームプリンタ１（以下、プリンタ１と略称する。）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００３８】
プリンタ１は、プリンタ１の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像をドラム状の回転自在な潜像担持体２の外周面に現像剤により再現したのち、再現画像を記録媒体Ｐに記録せしめる形態の画像形成装置である。
【００３９】
プリンタ１は、図１に示すように、潜像担持体２の外周面に形成された静電潜像を現像剤により可視像化する現像装置３と、前記可視像を記録媒体Ｐに転写する転写ローラ４と、前記可視像を担持した記録媒体Ｐに定着処理を施す定着装置５とを備えている。
【００４０】
プリンタ１にあっては、出力装置からの提供情報等の入力に応じて、潜像担持体２の外周面が、その周囲に配置された一次帯電ローラ６により所定電位分布に帯電せしめられる。
【００４１】
故に、出力装置からの提供情報に応じてレーザスキャナユニット７から明滅されたレーザＬが、潜像担持体２の外周面のうちの帯電処理済みの部位に照射されることにより、前記提供情報に応じた静電潜像が前記帯電処理済みの部位に形成される。
【００４２】
次に、潜像担持体２の外周面に形成された静電潜像は、現像装置３の現像剤により可視像化されたのち、潜像担持体２及び転写ローラ４の間に形成された転写ニップ部ＴＮにおける転写処理により、転写ニップ部ＴＮに達した記録媒体Ｐに可視像として転写せしめられる。
【００４３】
一方、現像処理工程後における潜像担持体２は、その外周面における残留物がクリーナ８により回収されたのち、再度、一次帯電ローラ６による帯電処理が施されることにより、次なる静電潜像形成に備えられるようになっている。
【００４４】
よって、転写処理済みの記録媒体Ｐが、定着装置５から定着処理が施されたのちプリンタ１の本体外部に排紙されることにより、一枚の記録媒体Ｐへの画像形成プロセスが終了することとなる。
【００４５】
次に、現像装置３に関して図２及び図３に基づき説明する。尚、図２は、現像装置３の概略構成を示す模式的断面図であり、一方、図３は、現像装置３の模式的斜視図である。
【００４６】
現像装置３は、図２及び図３に示すように、現像剤担持体たる円柱状若しくは略円柱状の回転自在な現像スリーブ９と、他端部が自由端部として形成されて回転中の現像スリーブ９の外周面に現像剤を介して当接されることにより前記外周面における現像剤担持量規制のための規制領域Ｓｐを現像スリーブ９との間に形成する担持量規制体１０とを備えている。
【００４７】
即ち、現像装置３は、規制領域Ｓｐ通過中に現像スリーブ９及び担持量規制体１０から規定極性に摩擦帯電せしめられた現像剤により、潜像担持体２に担持の静電潜像を可視像化するようになっている。
【００４８】
本実施形態にあっては、現像剤として、非磁性樹脂を主成分とするトナー、詳細には、ポリスチレン又はポリエステル系統を主成分とし重量平均径が５μｍ以上に採られた熱可塑性樹脂に着色剤を混合分散したのち粉砕化して得られた非磁性及び負帯電性トナーが採用されており、以て、本実施形態にあっては、潜像担持体２の外周面に担持された静電潜像の可視像化は、公知の反転現像方式に則り行われるようになっている。
【００４９】
故に、本実施形態にあっては、非磁性樹脂を主成分とするトナー及び磁性キャリアを現像剤として採用する形態の現像装置に比べて、構成簡略化及び小型化を図ることができるという利点を有している。
【００５０】
現像スリーブ９は、本実施形態にあっては、ＰＭＭＡ及びジメチルアミノエチルメタクリレートが９：１の比率で混合されている樹脂が外周面に塗工された円柱状体が採用され、潜像担持体２に近接する位置にて回転自在に支持され、現像装置３の本体外部に設けられた駆動機構（図示せず）により、反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００５１】
尚、本実施形態にあっては、潜像担持体２は、ＯＰＣ有機感光体が外周面に塗工されたドラム状体が採用されている。
【００５２】
又、現像スリーブ９は、本実施形態にあっては、現像装置３の外部に設けられた交流電源１１及び直流電源１２からの重畳電源が供給されることにより、極性化された現像剤の選択的担持及び現像剤の潜像担持体２の静電潜像への吸着が行われるようになっている。
【００５３】
又、現像装置３は、現像剤を攪拌することにより適度に解す回転自在な攪拌部材１３、攪拌済みの現像剤を規定極性に摩擦帯電する回転自在なファーブラシ１４及び一端部が現像装置本体にネジ１５により螺合された帯電板１６を備えている。
【００５４】
ファーブラシ１４は、本実施形態にあっては、ＳＵＳ等を主成分とするローラ状の芯金１７の外周面に、中抵抗（１０6〜１０8Ω・ｃｍ）の電気的特性を有しナイロン又はレーヨン等を主成分とする導電性繊維１８が、植密度＝２〜２０万本、導電性繊維の太さ＝１デニール／フィラメント〜１０デニール／フィラメント及びパイル長＝１ｍｍ〜１０ｍｍにより植毛されたものが採用されている。
【００５５】
又、ファーブラシ１４は、現像スリーブ９との間隔が約１００μｍ〜１ｍｍの位置にて回転自在に支持されていると共に、交流電源１１及び直流電源１２並びに直流電源１９からの重畳電源が印加されるようになっている。
【００５６】
帯電板１６は、既述の如く一端部が現像装置本体にネジ１５により螺合されていると共に、他端部が導電性繊維１８の先端部に摺接するよう配置され、本実施形態にあっては、主としてＳＵＳ又はリン青銅等から成り、厚み＝１００μｍ〜１ｍｍ程度に採られ先端部が曲げられた板状体が採用されている。
【００５７】
又、帯電板１６は、現像装置本体外部に設けられた商用電源１１及び直流電源１２並び直流電源２０からの重畳電源が印加されるようになっていると共に、前記現像装置本体外部に設けられた駆動機構（図示せず）により反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００５８】
即ち、本実施形態にあっては、攪拌済みの現像剤は、ファーブラシ１４の回転により各導電性樹脂１８の間に堆積されながら、各導線性樹脂１８及び帯電板１６の摺接時に生じた放電等により規定極性に帯電化されたのち、導電板１６の先端部との摺接後における各導電性樹脂１８の弾性力等により現像スリーブ９の外周面に担持せしめられるようになっている。
【００５９】
つまり、本実施形態にあっては、帯電板１６及び各導電性樹脂１８の間における放電による負イオンの一部が、各導電性樹脂１８の間に拘束されている現像剤に供給され、一方、残りの負イオンが、芯金１７及び各導電性樹脂１８に伝導されることにより電気的にキャンセルされ、又、帯電板１６及び各導電性樹脂１８の間における放電による正イオンは、帯電板１６に伝導されることにより電気的にキャンセルされるようになっている。
【００６０】
故に、本実施形態にあっては、攪拌済みの現像剤が攪拌部材１３により順次各導電性樹脂１８の間に供給されることから、ファーブラシ１４が過剰に帯電せしめられることなく、帯電板１６及び各導電性樹脂１８の間において常時放電が繰り返されるので、帯電板１６及び各導電性樹脂１８の最近接領域に存在する現像剤への負荷が極めて抑えられるようになっている。
【００６１】
よって、摩擦帯電化された現像剤が、各導電性樹脂１８により現像スリーブ９側へと噴霧され、以て、現像スリーブ９からの鏡映力を受けることにより、現像スリーブ９の外周面に担持せしめられる。
【００６２】
更に、現像装置３は、現像処理後における現像スリーブ９の外周面の残留現像剤を前記外周面から除去するためのローラ２１を備え、ローラ２１は、現像スリーブ９との間隔＝１００μｍ〜１ｍの位置にて回転自在に支持されている。
【００６３】
ローラ２１は、現像装置本体外部に設けられた駆動機構（図示せず）により時計方向に回転駆動されるようになっており、現像スリーブ９及びローラ２１の最近接領域に強電場が生成されることにより、現像スリーブ９の外周面における残留現像剤が前記強電場の下で前記外周面から脱着されたのちローラ２１の外周面に吸着されるようになっている。
【００６４】
尚、ローラ２１は、本実施形態にあっては、外周面に鏡面処理が施された金属円柱状体が採用されているが、金属円柱状体の外周面にテフロン等のフッ素系樹脂を２μｍ〜５０μｍ程度塗工した部材を採用した場合にあっては、ローラ２１の外周面の離型性を向上せしめることができると共に、特に、現像スリーブ９及びローラ２１の最近接領域に強電場が生成されるときにあっては、リーク防止を図ることができるという利点が得られる。
【００６５】
ローラ２１の外周面における現像スリーブ９及びローラ２１の最近接領域からローラ２１の回転方向下流側の部位には、ブレード状のスクレーパ２２の一端部が当接又は近接されており、スクレーパ２２の他端部は、現像装置本体にネジ２３により螺合されたフレーム２４に取り付けられている。
【００６６】
スクレーパ２２は、ローラ２１の外周面における吸着現像剤を前記外周面から掻き取るための部材であり、スクレーパ２２によりローラ２１の外周面から掻き取られた現像剤は、自重等により、現像装置本体における攪拌部材１３の配置空間に落下して回収されるようになっている。
【００６７】
即ち、本実施形態にあっては、スクレーパ２２によりローラ２１の外周面が常時クリーンに保たれることから、現像スリーブ９の外周面における残留現像剤の除去率は１００％又はほぼ１００％に保たれるようになっている。
【００６８】
而して、本実施形態にあっては、現像スリーブ９の外周面における残留現像剤は、現像装置本体における攪拌部材１３の配置空間に回収されたのち、再度、現像処理工程に供されるようになっている。
【００６９】
担持量規制体１０は、本実施形態にあっては、一端部が固定端部として現像装置本体、詳細には、現像装置本体にネジ２５により螺合されたフレーム２６に取り付けられ、他端部が自由端部を形成した主としてＳＵＳ又はリン青銅等から成る厚み＝０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの金属泊板が採用されている。
【００７０】
又、担持量規制体１０は、図４に示すように、その自由端部にウレタン又はシリコーンゴム等を主成分としＪＩＳ硬度＝５０°〜７０°に採られた弾性部材２７が貼り付けられ、担持量規制体固定端部及び担持量規制体自由端部の間における撓み等により、弾性部材２７を現像剤を介して当接圧＝５ｇ／ｃｍ〜５０ｇ／ｃｍにより現像スリーブ９の外周面に当接せしめるようになっている。
【００７１】
尚、図４は、担持量規制体１０の周辺拡大図である。
【００７２】
故に、本実施形態にあっては、現像スリーブ９の外周面における現像剤担持量規制のための規制領域Ｓｐが現像スリーブ９及び弾性部材２７の間に形成されるようになっている。
【００７３】
更に、担持量規制体１０は、現像装置本体外部に設けられた商用電源１１及び直流電源１２並びに直流電源２０からの重畳電源を印加されることにより、帯電板１６と同電位に保たれるようになっている。
【００７４】
次に、本実施形態に係る担持量規制体１０の現像装置本体への取り付けに関して図４に基づき説明する。
【００７５】
本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部は、図４に示すように、付勢手段２８を介してネジ２９によりフレーム２６に螺合されている、即ち、本実施形態にあっては、前記固定端部が付勢手段２８によりフレーム２６側に付勢されるようになっている。
【００７６】
付勢手段２８は、付勢部材たる主としてウレタンゴムから成る発泡体３０及び一端部から他端部に向けて段差が設けられた支持部材３１を備えている。
【００７７】
尚、本実施形態にあっては、付勢部材として主としてウレタンゴムから成る発泡体を採用したが、付勢部材は、本実施形態に限定されるものではなく、他に有効なものとして、軟質ソリッドゴム及びエラストマー等が挙げられる。
【００７８】
本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部は、前記固定端部に他端部が配置された支持部材３１を介してネジ２９によりフレーム２６に螺合されるようになっており、担持量規制体１０及び支持部材３１の一端部の間に形成された隙間部に発泡体３０が圧縮されて挿入されている。
【００７９】
即ち、本実施形態にあっては、前記隙間部に圧縮された発泡体３０が、その圧縮に反して担持量規制体１０の固定端部をフレーム２６側に付勢することにより、現像スリーブ９の軸方向における前記固定端部のフレーム２６への取付圧が平滑化されるようになっている。
【００８０】
つまり、本実施形態にあっては、各ネジ２９間における現像スリーブ９及び担持量規制体１０の間に若干の隙間が生じた場合にあっても、前記隙間部に圧縮された発泡体３０からの付勢により前記隙間が減らされるようになっている。
【００８１】
よって、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３１の間の隙間部に圧縮して挿入された発泡体３０により、担持量規制体１０の固定端部がフレーム２６に付勢されて、現像スリーブ９の軸方向における前記固定端部のフレーム２６への取付圧分布が平滑化せしめられるので、現像スリーブ９の軸方向における担持量規制体１０の自由端部の現像スリーブ９への当接圧の一様化を確実に図ることができ、以て、潜像担持体２に担持の静電潜像の可視像化の品質及び現像処理環境を好適に維持することができる。
【００８２】
又、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の自由端部に設けられた弾性部材２７が、回転中の現像スリーブ９の外周面に現像剤を介して当接されるので、規制領域Ｓｐでの現像剤摩擦帯電化による現像スリーブ９及び担持量規制体１０の摩耗を抑えることができ、以て、現像スリーブ９及び担持量規制体１０の寿命の長期化を図ることができるという利点が得られる。
【００８３】
尚、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の自由端部に弾性部材２７を設けることとしたが、現像スリーブ９の外周面を弾性層とすることによっても、規制領域Ｓｐでの現像剤摩擦帯電化による現像スリーブ９及び担持量規制体１０の摩耗を抑えることができ、以て、現像スリーブ９及び担持量規制体１０の寿命の長期化を図ることができることは言うまでもない。
【００８４】
（第二の実施形態）
次に、本発明に係る第二の実施形態に関して図５に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の概略構成は、担持量規制体を除き、第一の実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の概略構成と同様であることから、図１乃至図３に代えて説明を省略する。
【００８５】
図５は、本実施形態に係る担持量規制体１０の周辺拡大図断面図であり、図４との共通箇所に図４と同符号を付与することにより、以下における前記共通箇所の説明を省略する。
【００８６】
本実施形態にあっては、図５に示すように、付勢手段３２は、付勢部材たる発泡体３０及び付勢部材支持体たる板状の支持部材３３を備え、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３３の間にワッシャ３４，３５を介在せしめることにより、発泡体３０を圧縮して挿入するための隙間部が担持量規制体１０及び支持部材３３の間に形成されるようになっている。
【００８７】
よって、本実施形態にあっても第一の実施形態と同様の効果及び利点が得られる。
【００８８】
（第三の実施形態）
次に、本発明に係る第三の実施形態に関して図６に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の概略構成は、担持量規制体を除き、第一の実施形態に係る画像形成装置及び現像装置の概略構成と同様であることから、図１乃至図３に代えて説明を省略する。
【００８９】
図６は、本実施形態に係る担持量規制体１０の周辺拡大図であり、図４との共通箇所に図４と同符号を付与することにより、以下における前記共通箇所の説明を省略する。
【００９０】
本実施形態にあっては、図６に示すように、付勢手段３６は、付勢部材たる発泡体３０及び付勢部材支持体たる一端部から他端部に向けて段差が設けられた支持部材３７を備え、支持部材３７の一端部は、規制量担持体１０側に曲げられている。
【００９１】
即ち、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３７の間に形成され発泡体３０が圧縮されて挿入される隙間部が、担持量規制体１０の固定端部側から担持量規制体１０の自由端部側に向けて狭くなるようになっている。
【００９２】
よって、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３７の間に形成された隙間部が、担持量規制体１０の固定端部側から担持量規制体１０の自由端部側に向けて狭くなっているので、前記隙間部に圧縮して挿入された発泡体３０が充分に均一化されていない場合にあっても、担持量規制体１０の固定端部がフレーム２６に確実に付勢されて、現像スリーブ９の軸方向における前記固定端部のフレーム２６への取付圧分布が平滑化せしめられるので、現像スリーブ９の軸方向における担持量規制体自１０の由端部の現像スリーブ９への当接圧の一様化を確実に図ることができ、以て、潜像担持体２に担持の静電潜像の可視像化の品質及び現像処理環境の更なる好適化を図ることができる。
【００９３】
尚、本実施形態にあっては、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３７の間に形成された隙間部が、担持量規制体１０の固定端部側から担持量規制体１０の自由端部側に向けて狭くなる勾配を有することとしたが、担持量規制体１０の固定端部及び支持部材３７の間に形成された隙間部が、担持量規制体１０の固定端部側から担持量規制体１０の自由端部側に向けて狭くなる段差を有するよう設定することによっても、本実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００９４】
又、第一の実施形態乃至第三の実施形態に亘り、画像形成装置の具体例としてレーザビームプリンタを採用してきたが、画像形成装置の他の具体例、例えば、複写機、複写機、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、ディスプレイ等の画像表示装置及び記録機等に第一の実施形態乃至第三の実施形態を適用することにより、第一の実施形態乃至第三の実施形態に係る効果及び利点が得られるのは言うまでもない。
【００９５】
【発明の効果】
以上にて説明してきたように、本出願に係る発明に依れば、担持量規制体の固定端部及び付勢部材支持体の間の隙間部に圧縮して挿入された付勢部材により、担持量規制体の固定端部が現像装置本体に付勢されて、担持量規制体の固定端部及び担持量規制体の自由端部を結ぶ方向に垂直な方向における前記固定端部の現像装置本体への取付圧分布が平滑化せしめられるので、前記垂直な方向における担持量規制体自由端部の現像剤担持体への当接圧の一様化を確実に図ることができ、以て、潜像担持体に担持の静電潜像の可視像化の品質及び現像処理環境を好適に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願の第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的構成図である。
【図２】図１の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２の現像装置の模式的斜視図である。
【図４】図２及び図３の担持量規制体の周辺拡大図である。
【図５】本出願の第二の実施形態に係る担持量規制体の周辺拡大図である。
【図６】本出願の第三の実施形態に係る担持量規制体の周辺拡大図である。
【図７】従来の現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図８】図７の現像装置の模式的斜視図である。
【図９】図７及び図８の担持量規制体の現像装置本体への取付状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１  レーザビームプリンタ（画像形成装置）
２  潜像担持体
３  現像装置
４  転写ローラ（転写装置）
５  定着装置
９  現像スリーブ（現像剤担持体）
１０  担持量規制体
１１  交流電源
１２  直流電源
１３  攪拌部材
１４  ファーブラシ
１５  ネジ
１６  帯電板
１７  芯金
１８  導電性繊維
１９  直流電源
２０  直流電源
２１  ローラ
２２  スクレーパ
２３  フレーム
２４  ネジ
２５  ネジ
２６  フレーム
２７  弾性部材
２８  付勢手段
２９  ネジ
３０  発泡体（付勢部材）
３１  支持部材（付勢部材支持体）
３２  付勢手段
３３  支持部材（付勢部材支持体）
３４  ワッシャ
３５  ワッシャ
３６  付勢手段
３７  支持部材（付勢部材支持体）
１００  現像装置
１０１  現像スリーブ（現像剤担持体）
１０２  担持量規制体
１０３  攪拌部材
１０４  ローラ
１０５  弾性部材
１０６  ネジ
１０７  介在部材
Ｓｐ  規制領域
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
0003943703.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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