(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート建造物を耐震補強する構造体において、壁体と梁体、柱体との間隙にスリット緩衝材を介装し、壁体と梁体、柱体間を連結する鉄筋アンカーにクッション材を添設し、前記鉄筋アンカーをプラスチック製の可撓性フィルムで被覆して、耐震補強部を形成したことを特徴とする耐震建築構造体。
【請求項２】
壁体と梁体間を垂直方向に連結する前記鉄筋アンカーの少なくとも一部を前記可撓性フィルムで被覆すると共に、コンクリートに埋設される前記鉄筋アンカーの連結境界部を前記クッション材で囲繞して、耐震補強部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震建築構造体。
【請求項３】
壁体と柱体間を水平方向に連結する前記鉄筋アンカーの少なくとも一部を前記可撓性フィルムで被覆すると共に、コンクリートに埋設される前記鉄筋アンカーの一端部又は両端部に前記クッション材を配設して、耐震補強部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震建築構造体。
【請求項４】
壁体と梁体間を垂直方向に連結する前記鉄筋アンカーの連結境界部を前記クッション材で囲繞すると共に、前記鉄筋アンカーの壁体側の一端部を保護キャップで被覆し、前記クッション材、前記鉄筋アンカー、前記保護キャップの外周を前記可撓性フィルムで被覆して、耐震補強部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震建築構造体。
【請求項５】
壁体と柱体間を水平方向に連結する前記鉄筋アンカーの一端部又は両端部を保護キャップで被覆すると共に、前記鉄筋アンカーの保護キャップ隣接部を前記クッション材で囲繞し、前記鉄筋アンカー、前記クッション材、前記保護キャップの外周を前記可撓性フィルムで被覆して、耐震補強部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震建築構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等の横揺れ振動による鉄筋コンクリート建造物の損壊を防ぐために、耐震性の向上を図った耐震建築構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄筋コンクリート建造物の耐震強度を向上させる目的で、壁体と梁体間及び壁体と柱体間を鉄筋アンカーで連結して、地震時に壁体がその表面と平行な方向（面内方向）及び垂直な方向（面外方向）に揺動しないようにすると共に、壁体と梁体、柱体との間隙に耐震スリット材を介装して、地震時における壁体と梁体、柱体間の圧縮、引っ張り等による応力負荷を吸収させるようにしたものが知られている。
【０００３】
例えば、図１２の左図に示すように、鉄筋コンクリート建造物Ｘの壁体Ｘ′と梁体Ｘ″との間の２５ｍｍ程度の間隙ｄに、ポリエチレン独立発泡体等からなる耐震スリット材６１を介装すると共に、壁体Ｘ′と梁体Ｘ″間を、太さ１０ｍｍφ、長さ５００ｍｍ程度の鉄筋アンカー６２で連結して、耐震補強することが行なわれている。尚、図示してないが、壁体と柱体間の耐震補強も上記同様の方法で実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の耐震補強方法では、地震等の横揺れにより、壁体Ｘ′と梁体Ｘ″との間隙ｄで、図１２の右図に示すように、鉄筋アンカー６２が屈曲変形し、ここで生ずる大きな剪断歪みによって、耐震補強の支軸である鉄筋アンカー６２が切断してしまうという虞れがあった。即ち、壁体Ｘ′が矢印ｘ方向に横ずれを起すことにより、壁体Ｘ′側と梁体Ｘ″側に埋設固着されている部分の鉄筋アンカー６２はそのままの状態を保つが、間隙ｄ内においては、鉄筋アンカー６２が鋭角θ′に屈曲すると共にｙ方向に引延ばされて、最悪の場合には切断してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題を解決すべく為されたものであって、地震等で鉄筋コンクリート建造物に水平方向の揺れ振動が生じても、壁体と梁体、柱体間が損傷を受けたり損壊することがないようにした耐震建築構造体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、鉄筋コンクリート建造物を耐震補強する構造体において、壁体と梁体、柱体との間隙にスリット緩衝材を介装し、壁体と梁体、柱体間を連結する鉄筋アンカーにクッション材を添設し、前記鉄筋アンカーをプラスチック製の可撓性フィルムで被覆して、耐震補強部を形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の耐震建築構造体を示す概要正面図であり、図２は、本発明における垂直方向の補強部の一実施例を示す断面図であり、図３は、図２に示す垂直方向の補強部の作用を説明する側面図であり、図４は、本発明における水平方向の補強部の一実施例を示す断面図であり、図５は、図４に示す水平方向の補強部の作用を説明する側面図であり、図６は、本発明における水平方向の補強部の他実施例を示す断面図である。
又、図７は、保護キャップの縦断面図であり、図８は、本発明における垂直方向の補強部の他実施例を示す断面図であり、図９は、図８に示す垂直方向の補強部の作用を説明する側面図であり、図１０は、本発明における水平方向の補強部の他実施例を示す断面図であり、図１１は、図１０に示す水平方向の補強部の作用を説明する側面図である。
【０００８】
本発明は、図示したように、鉄筋コンクリート建造物Ｘを耐震補強する構造体において、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３との間隙ｄにスリット緩衝材１１を介装すると共に、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３間を連結する鉄筋アンカー１２１にクッション材１２２を添設して、耐震補強部１２を形成することを特徴とするものである。
【０００９】
又、上記壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３間を連結する鉄筋アンカー１２１をプラスチック製の可撓性フィルム１２３で被覆したことを特徴とするものである。
【００１０】
そして、上記壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間を垂直方向に連結する鉄筋アンカー１２１の少なくとも一部を可撓性フィルム１２３で被覆すると共に、コンクリートＹに埋設される上記鉄筋アンカー１２１の連結境界部１３をクッション材１２２（円筒状クッション１２２′）で囲繞して、又は、壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間を水平方向に連結する鉄筋アンカー１２１の少なくとも一部を可撓性フィルム１２３で被覆すると共に、コンクリートに埋設される上記鉄筋アンカー１２１の一端部又は両端部にクッション材１２２（円柱状クッション１２２″）を配設して、耐震補強部１２を形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
上記本発明により、地震等で鉄筋コンクリート建造物Ｘに水平方向の振動が生じても、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間及び壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間にスリット緩衝材１１が介装されていると共に、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３間を連結する鉄筋アンカー１２１（好ましくは、可撓性フィルム１２３で被覆した鉄筋アンカー１２１）にクッション材１２２が添設されているので、上記スリット緩衝材１１及びクッション材１２２により緩衝作用が生じると共に、上記鉄筋アンカー１２１に可撓性フィルム１２３を被覆しておけば、コンクリートと鉄筋アンカー１２１の可撓性フィルム１２３との接触面が滑動し易い状態となり、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３間で振動が吸収されて、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２、柱体Ｘ３間の損傷、損壊が防止できるという作用効果が得られるものである。
【００１２】
【実施例】
本発明の耐震補強構造体１は、図１、図２に示すように、鉄筋コンクリート建造物Ｘの壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間の間隙ｄ１にスリット緩衝材１１を介装することと、上記壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間を垂直方向に連結する鉄筋アンカー１２１の連結境界部１３を、クッション材１２２の円筒状クッション１２２′で囲繞すること、好ましくは、上記鉄筋アンカー１２１の壁体Ｘ１に埋設される側を可撓性フィルム１２３で被覆することにより、垂直方向の補強部１２−１が形成される。
【００１３】
上述の如く、垂直方向の補強部１２−１を形成することにより、図３に示す如く、地震等の横揺れにより壁体Ｘ１が矢印ｘ方向に横ずれを起しても、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２との間の鉄筋アンカー１２１は、その連結境界部１３における円筒状クッション１２２′の介在と、壁体Ｘ１側で可撓性フィルム１２３に囲繞されていることにより、鉄筋アンカー１２１がコンクリート面からｙ方向にずり落ちると共に、円筒状クッション１２２′と間隙ｄの合計厚み範囲内で、鉄筋アンカー１２１が鈍角θをもって少し屈曲変形するにすぎないので、剪断歪みは小さく、鉄筋アンカー１２１が切断するという虞れがなくなるものである。
【００１４】
尚、上記壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間を連結する鉄筋アンカー１２１は、上述の如く、可撓性フィルム１２３でその一部が被覆されるものでもよく、鉄筋アンカー１２１の全部が可撓性フィルム１２３で被覆されるものであってもよい。
【００１５】
一方、図１、図４に示すように、鉄筋コンクリート建造物Ｘの壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間の間隙ｄ２にスリット緩衝材１１を介装し、上記壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間を水平方向に連結する鉄筋アンカー１２１の壁体Ｘ１側の一端部（又は、図示してないが、壁体Ｘ１側と柱体Ｘ３側の両端部）に円柱状クッション１２２″を配設すると共に、上記鉄筋アンカー１２１の壁体Ｘ１側を可撓性フィルム１２３で被覆して、水平方向の補強部１２−２が形成される。
【００１６】
上述の如く、壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間の水平方向に補強部１２−２を形成しておけば、図５に示す如く、地震等により壁体Ｘ１が横揺れを起し、壁体Ｘ１側が柱体Ｘ３に矢印ｘだけ移動した場合に、可撓性フィルム１２３で被覆された鉄筋アンカー１２１は、相対的に壁体Ｘ１側へ矢印ｘ′だけ進入することにより、円柱状クッション１２２″が弾発的に圧縮され、ここで壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間の横揺れ衝撃振動が吸収され、緩和されるものである。
【００１７】
尚、上記壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間を連結する鉄筋アンカー１２１も、上述の如く、可撓性フィルム１２３でその一部が被覆されるものでもよいが、全部が可撓性フィルム１２３で被覆されるものであってもよい。
【００１８】
鉄筋アンカー１２１は、鉄、ステンレス又はプラスチック等から成る丸棒、角棒等が、さらには、それを防錆加工したもの等が使用される。
スリット緩衝材１１及びクッション材１２２（円筒状クッション１２２′及び円柱状クッション１２２″）は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系プラスチックから成る独立発泡体樹脂が好適に使用される。
【００１９】
又、鉄筋アンカー１２１を被覆する可撓性フィルム１２３は、耐摩耗性、耐薬品性に優れたポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックから成るものが使用され、鉄筋アンカー１２１に収縮密着させた状態で、或いは、鉄筋アンカー１２１を袋状に包み込んだ状態で、壁体のコンクリートと鉄筋アンカー１２１との絶縁を図っている。
【００２０】
上述の如く、本発明は、壁体と梁体間、壁体と柱体間を鉄筋アンカーで連結することによって、壁体部が面外方向には揺動できないように拘束すると共に、鉄筋アンカーにクッション材を添設し、可撓性フィルムを被覆することによって、鉄筋アンカーが面内方向では壁体に追従して変形又は移動できるようにして、所期の目的を達成するようにしたものである。
【００２１】
図４に示す補強部においては、鉄筋アンカー１２１運搬時における作業者の安全、又、施工後におけるクッション材１２２の保護等を目的として、図６に示すように、クッション材１２２及び鉄筋アンカー１２１の一端部を被覆する保護キャップ１２４を配設してもよい。
保護キャップ１２４は、その内部で鉄筋アンカー１２１が移動し、クッション材１２２が圧縮されることができるように、定形性を有する適宜プラスチックから成る有底又は無底筒状体としてある。
【００２２】
本発明によれば、地震等で鉄筋コンクリート建造物に水平方向の振動が生じても、壁体と梁体間及び壁体と柱体間に介在するスリット緩衝材や、クッション材が添設され、可撓性フィルムで被覆された鉄筋アンカーを投錨支軸とする耐震補強部により、横揺れ振動が吸収されて壁体と梁体、壁体間の損傷がなくなり、延いては、鉄筋コンクリート建造物の耐震強度が確保されるという作用効果が得られるものである。
【００２３】
さらに、図７に示すような保護キャップ１２５を採用して、垂直方向又は水平方向の補強部を形成してもよい。保護キャップ１２５は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の定形性を有する適宜プラスチックから成る有底筒状体であり、適宜位置の内壁面に突出部１２６を形成してある。
鉄筋アンカー１２１の先端をこの保護キャップ１２５の突出部１２６に当接させることにより、運搬時においては、作業者が鉄筋アンカー１２１によって負傷するのを防止でき、施工時においては、鉄筋アンカー１２１及び保護キャップ１２５の位置決めを容易にできる。
尚、突出部１２６の突出量は０．５ｍｍ程度であり、鉄筋アンカー１２１が移動した場合に、突出部１２６を潰して乗り越えることが可能となっている。
【００２４】
図８に示す垂直方向の補強部１２−３は、鉄筋コンクリート建造物Ｘの壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間の間隙ｄ１にスリット緩衝材１１を介装し、上記壁体Ｘ１と梁体Ｘ２間を垂直方向に連結する鉄筋アンカー１２１の連結境界部１３をクッション材１２２の円筒状クッション１２２′で囲繞すると共に、鉄筋アンカー１２１の壁体Ｘ１側の一端部を保護キャップ１２５で被覆し、円筒状クッション１２２′、鉄筋アンカー１２１、保護キャップ１２５の外周を可撓性フィルム１２３で被覆することによって、形成してある。
【００２５】
上述の如く、垂直方向の補強部１２−３を形成することにより、図９に示す如く、地震等の横揺れにより壁体Ｘ１が矢印ｘ方向に横ずれを起しても、壁体Ｘ１と梁体Ｘ２との間の鉄筋アンカー１２１は、その連結境界部１３に円筒状クッション１２２′が介在され、可撓性フィルム１２３に囲繞されていることにより、鉄筋アンカー１２１がコンクリート面からｙ方向にずり落ちると共に、円筒状クッション１２２′と間隙ｄ１の合計厚み範囲内で、鉄筋アンカー１２１が鈍角θをもって少し屈曲変形するにすぎないので、剪断歪みは小さく、鉄筋アンカー１２１が切断するという虞れがなくなる。
そして、鉄筋アンカー１２１の一端部は、保護キャップ１２５で被覆されているので、保護キャップ１２５の内壁面に沿って、より滑らかにｙ方向に移動することができる。
【００２６】
一方、図１０に示す水平方向の補強部１２−４は、鉄筋コンクリート建造物Ｘの壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間の間隙ｄ２にスリット緩衝材１１を介装し、上記壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間を水平方向に連結する鉄筋アンカー１２１の壁体Ｘ１側の一端部（又は、図示してないが、壁体Ｘ１側と柱体Ｘ３側の両端部）を保護キャップ１２５で被覆すると共に、鉄筋アンカー１２１の保護キャップ隣接部１４をクッション材１２２の円筒状クッション１２２′で囲繞し、鉄筋アンカー１２１、円筒状クッション１２２′、保護キャップ１２５の外周を可撓性フィルム１２３で被覆することによって、形成してある。
【００２７】
上述の如く、水平方向の補強部１２−４を形成することにより、図１１に示す如く、地震等により壁体Ｘ１が横揺れを起し、壁体Ｘ１側が柱体Ｘ３に矢印ｘだけ移動した場合に、可撓性フィルム１２３で被覆された鉄筋アンカー１２１は、相対的に壁体Ｘ１側へ矢印ｘ′だけ進入することになり、鉄筋アンカー１２１の一端部が保護キャップ１２５内の空間部を移動することにより、円柱状クッション１２２′は保護キャップ１２５によって弾発的に圧縮され、ここで壁体Ｘ１と柱体Ｘ３間の横揺れ衝撃振動が吸収され、緩和される。
そして、鉄筋アンカー１２１の一端部は、保護キャップ１２５で被覆されているので、保護キャップ１２５の内壁面に沿って、より滑らかにｘ方向に移動することができる。
【００２８】
以上の如く、保護キャップ１２５を鉄筋アンカー１２１の一端部に被覆することにより、地震等により壁体Ｘ１が横揺れを起した場合の鉄筋アンカー１２１の挙動がより滑らかとなり、横揺れ振動がより十分に吸収されて、壁体と梁体、壁体間の損傷がなくなる、という作用効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震建築構造体を示す概要正面図である。
【図２】本発明における垂直方向の補強部の一実施例を示す断面図である。
【図３】図２に示す垂直方向の補強部の作用を説明する断面図である。
【図４】本発明における水平方向の補強部の一実施例を示す断面図である。
【図５】図４に示す水平方向の補強部の作用を説明する断面図である。
【図６】本発明における水平方向の補強部の他実施例を示す断面図である。
【図７】保護キャップの縦断面図である。
【図８】本発明における垂直方向の補強部の他実施例を示す断面図である。
【図９】図８に示す垂直方向の補強部の作用を説明する断面図である。
【図１０】本発明における水平方向の補強部の他実施例を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す水平方向の補強部の作用を説明する断面図である。
【図１２】従来における垂直方向の補強部を示す断面図である。
【符号の説明】
１                耐震建築構造体
１１              スリット緩衝材
１２              耐震補強部
１２−１          垂直方向の補強部
１２−２          水平方向の補強部
１２１            鉄筋アンカー
１２２            クッション材
１２２′          円筒状クッション
１２２″          円柱状クッション
１２３            可撓性フィルム
１２５            保護キャップ
１３              連結境界部
１４              保護キャップ隣接部
ｄ（ｄ１，ｄ２）  スリット間隙
Ｘ                鉄筋コンクリート建造物
Ｘ１              壁体
Ｘ２              梁体
Ｘ３              柱体
【図１】
0003921122.tif 000002
【図２】
0003921122.tif 000003
【図３】
0003921122.tif 000004
【図４】
0003921122.tif 000005
【図５】
0003921122.tif 000006
【図６】
0003921122.tif 000007
【図７】
0003921122.tif 000008
【図８】
0003921122.tif 000009
【図９】
0003921122.tif 000010
【図１０】
0003921122.tif 000011
【図１１】
0003921122.tif 000012
【図１２】
0003921122.tif 000013