(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン系界面活性剤（Ａ）、カチオン系界面活性剤（Ｂ）及び非イオン系界面活性剤（Ｃ）を、アニオン系界面活性剤（Ａ）とカチオン系界面活性剤（Ｂ）の合計：（Ａ）＋（Ｂ）と、非イオン系界面活性剤（Ｃ）との比：［（Ａ）＋（Ｂ）］：（Ｃ）が５：９５〜７０：３０（重量比）、アニオン系界面活性剤（Ａ）：カチオン系界面活性剤（Ｂ）＝９５：５〜４０：６０（重量比）となるように含有することを特徴とする繊維用精練剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維用精練剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
木綿、毛、絹等の天然繊維や、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維は、紡糸、紡績、撚糸、製織等の工程を経て製造されている。これら繊維製造の各工程では種々の工程油剤や糊剤が用いられており、これらの工程油剤や糊剤、或いは繊維製造工程で用いられる紡織機等の機械に給油した機械油が繊維に付着残存している場合が多くある。繊維に付着残存している工程油剤、糊剤、機械油等、或いは天然繊維等に含まれている夾雑物は、繊維の染色工程における染色効果を妨げる原因となる。このため繊維を染色する前には、製造工程で付着した各種油剤、糊剤、機械油等や、天然繊維中に含まれている夾雑物を除去するために繊維の精練が行われている。
【０００３】
従来、繊維用精練剤としては、高級脂肪酸石けん、高級アルコール硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン系界面活性剤が、単独又は混合して用いられている。一方、カチオン系界面活性剤は繊維の柔軟剤、帯電防止剤として用いられたり、殺菌剤として利用されてはいるが、精練剤としては使用されていなかった。その理由は、繊維の染色に使用される染料の殆どがアニオン系であるため、カチオン系界面活性剤が繊維上に付着していたり、繊維上から染色機内に溶離したりすると、染色性に多大な悪影響を与えたり（染色むらの発生等）、繊維表面に撥水被膜が形成されて繊維製品の吸水性が不良となったり、後工程での各種加工剤による処理性が低下する等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から繊維用精練剤として用いられている上記アニオン系界面活性剤や非イオン系界面活性剤、或いはこれらの混合物は、低沸点の鉱物油、動植物油等の除去は比較的容易にできるが、固型パラフィン、硬化油等の高沸点ワックス類の除去能力が不充分であった。
【０００５】
このような問題を解決するために、特定のアニオン系界面活性剤と特定の非イオン系界面活性剤とを特定の割合で含有する繊維用精練剤（特開平８−６０５３２号公報、特許第２５４４２８３号等）や、不飽和高級アルコールのアルキレンオキサイド付加体を含む繊維用精練剤（特許第２５４４２６３号）等が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらの精練剤も、近年の繊維用油剤の多様化に充分に対応できるというものではなく、ある油剤に対する除去性は良好であっても、同一素材、組織の繊維でも製織メーカーが異なる繊維製品や外国産繊維製品の場合には、油剤の除去効果が不充分となり、染色むらが発生する等の問題があった。また多量の油剤や高沸点ワックス類が付着した繊維製品の場合、これらを除去するために高い温度で長時間の精練を行う必要があったり、１回の精練で油剤やワックス類を除去しきれないと、再度精練を行う必要が生じたりし、多量のエネルギーと時間と手間とを要するという問題があった。
【０００７】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意研究した結果、従来精練剤としては全く顧みられておらず、しかもアニオン系界面活性剤との併用は避けるべきとされていたカチオン系界面活性剤を、非イオン系界面活性剤とともにアニオン系界面活性剤と併用することにより、低沸点の鉱物油、動植物油等の除去性に優れることはもとより、多量の油剤や高沸点ワックス類が付着していても容易に除去ができ、精練温度の低下、精練時間短縮、手間の削減等を図ることのできることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の繊維用精練剤は、アニオン系界面活性剤（Ａ）、カチオン系界面活性剤（Ｂ）及び非イオン系界面活性剤（Ｃ）を、アニオン系界面活性剤（Ａ）とカチオン系界面活性剤（Ｂ）の合計：（Ａ）＋（Ｂ）と、非イオン系界面活性剤（Ｃ）との比：［（Ａ）＋（Ｂ）］：（Ｃ）が５：９５〜７０：３０（重量比）、アニオン系界面活性剤（Ａ）：カチオン系界面活性剤（Ｂ）＝９５：５〜４０：６０（重量比）となるように含有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の繊維用精練剤において、アニオン系界面活性剤として、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）等の所謂脂肪酸石けん類や、アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、アルキル（又はアルケニル）硫酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、アルキル（又はアルケニル）ベンゼン硫酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル燐酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、α−オレフィン硫酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）、ナトリウムジアルキル（又はアルケニル）スルホサクシネート、ヒマシ油硫酸エステル塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等）等が挙げられる。アルキル（又はアルケニル）硫酸エステル塩、アルキル（又はアルケニル）硫酸塩、アルキル（又はアルケニル）ベンゼン硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィン硫酸塩、ナトリウムジアルキル（又はアルケニル）スルホサクシネートにおけるアルキル基としては、炭素数が８〜１８のもの、特に炭素数１２〜１６のものが好ましい。またアルケニル基としては、炭素数８〜１８のものが好ましく、特に炭素数１８のものが好ましい。またポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレン−プロピレン基等が挙げられる。上記アニオン系界面活性剤は単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１０】
またカチオン系界面活性剤としては、例えばアルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。これらの化合物は、炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、特に炭素数６〜１２のアルキル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００１１】
アニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤とを併用すると、所謂コンプレックスが形成されて不溶化し、洗浄性能の低下や製品状態が不安定となる等の問題を生じるため、従来、アニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤とは混合しないのが一般的な原則であり、繊維用精練剤の分野においても、従来よりアニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤とは混合使用されていない。また前記したように染色に使用される染料の殆どがアニオン系であるため、カチオン系界面活性剤を精練剤として用いた場合、染色むら等を生じる虞れがあるため、従来、カチオン系界面活性剤は精練剤としては用いられていなかったものである。本発明においては、カチオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とともに、更に非イオン系界面活性剤を併用したことにより、アニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤を混合使用していながら、両者を混合したことによる弊害が生じないばかりか、これら三種類のイオン性の異なる界面活性剤を併用したことによって、従来の精練剤では除去し難かった高沸点ワックス類を容易に除去でき、しかも精練温度の低下、精練時間短縮等を図ることができ、染色トラブルの発生を防止し、再精練を行わなければならなくなるような事態を防ぐことができる。
【００１２】
本発明において非イオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（ブロック付加体又はランダム付加体）アルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（ブロック付加体又はランダム付加体）ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体（ブロック共重合体又はランダム共重合体）、ポリオキシアルキレンヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルアルコキシレート、脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して用いることができる。上記非イオン系界面活性剤は、炭素数８〜１８のアルキル基或いはアルケニル基を有するものが好ましいが、特に炭素数１２〜１６のアルキル基又は炭素数１８のアルケニル基を有するものが好ましい。またポリオキシアルキレン基としてはポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられ、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。非イオン界面活性剤はＨＬＢが１０〜１４のものが好ましい。
【００１３】
本発明において、上記アニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤との合計〔（Ａ）＋（Ｂ）〕に対する、非イオン系界面活性剤（Ｃ）の割合：〔（Ａ）＋（Ｂ）〕：（Ｃ）は、５：９５〜７０：３０である。〔（Ａ）＋（Ｂ）〕：（Ｃ）＝５：９５〜７０：３０となる割合でアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤を含有すると、特に低沸点の鉱物油、動植物油脂等の除去性及び高沸点ワックス類の除去に効果があり、精練温度の低下や精練時間の短縮を図ることができるが、これらの効果は特に、〔（Ａ）＋（Ｂ）〕：（Ｃ）＝２０：８０〜５０：５０の場合に顕著である。
【００１４】
また上記の割合となるようにアニオン系界面活性剤（Ａ）、カチオン系界面活性剤（Ｂ）及び非イオン系界面活性剤（Ｃ）を含有していても、カチオン系界面活性剤（Ｂ）が、アニオン系界面活性剤（Ａ）の１．６倍以上となると、精練剤にカチオン性界面活性剤の性質が強く現れ、繊維表面に撥水被膜を形成して精練効果の低下をきたす虞れがあるため、アニオン系界面活性剤（Ａ）とカチオン系界面活性剤（Ｂ）の割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜４０：６０となるように配合する。
【００１５】
本発明の精練剤には、必要により更にアルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等の両性系界面活性剤、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等のアルカリビルダー、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム、ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム、ポリカルボン酸ナトリウム等のキレート剤、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピルアルコール等の製品状態調整用の溶剤等を精練剤に混合したり、精練時に本発明の精練剤と併用することもできる。
【００１６】
本発明の繊維用精練剤を用いて精練を行う場合、精練剤中のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤を合計した濃度が、０．１〜５ｇ／リットルとなるように使用することが好ましいが、精練装置や対象とする繊維製品の種類、加工目的の違い等により、必ずしも上記の濃度範囲となるように用いなくても良い。また本発明の精練剤による精練時の温度は、５〜１４０℃の範囲から、対象繊維に応じて任意に選定することができる。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、実施例、比較例で用いた界面活性剤を以下に示す。
【００１８】
アニオン系界面活性剤Ａ−１：ラウリン酸ナトリウム
アニオン系界面活性剤Ａ−２：ドデシル硫酸エステルトリエタノールアミン塩
アニオン系界面活性剤Ａ−３：ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム
【００１９】
カチオン系界面活性剤Ｃ−１：ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド
【００２０】
非イオン系界面活性剤Ｎ−１：ポリオキシエチレン（ＥＯ４モル）ドデシルエーテル（ＨＬＢ＝１０．２）
非イオン系界面活性剤Ｎ−２：ポリオキシエチレン（ＥＯ１１モル）ノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１３．８）
【００２１】
実施例１〜６、比較例１〜５
表１に示す組成（界面活性剤の配合は重量％）の精練剤を用い、綿メリヤス及びウールサージを用いて以下に示す精練試験を行い、性能を評価した。
【００２２】
【表１】
0003943198.tif 000002
【００２３】
未精練綿メリヤスを、下記条件で精練した後、再湿潤性を測定した。再湿潤性は精練後の生地の吸水性を示すもので、数値の大きい程、精練性が良好であることを示す。
【００２４】
綿メリヤスの精練条件
精練剤濃度：０．５ｇ／リットル（界面活性剤濃度として）
水酸化ナトリウム濃度：２．０ｇ／リットル
精練温度：９５℃
精練時間：３０分
浴比：１対２０
水洗：４０℃の流水で５分
試験機：株式会社テクサム技研製ミニカラー
【００２５】
再湿潤性試験方法
精練後の綿メリヤスを、２ｃｍ×１５ｃｍに切り取り、下端を水に浸して５分後の吸水高さを測定した。
【００２６】
またウールサージについては、精練済みのウールサージに鉱物油（４０℃における粘度３１．５１ｃｓｔ）及び硬化牛脂（融点５４℃）を各々０．０５ミリリットル滴下し、１３０℃で２０分間熱処理したものを、下記条件で再度精練した後、染色し、染色状況を目視で判定した。油剤等の残留している部分は染色されないため、染色が均一なものほど、精練性が優れていることを示す。
【００２７】
ウールサージ精練条件
精練剤濃度：１．０ｇ／リットル（界面活性剤濃度として）
水酸化ナトリウム濃度：２．０ｇ／リットル
精練温度：６０℃、８０℃の２種類の温度で行った。
精練時間：３０分
浴比：１対２０
水洗：４０℃の流水で５分
試験機：株式会社テクサム技研製ミニカラー
【００２８】
染色法及び染色性評価基準
再精練後のウールサージを住友化学株式会社製酸性染料（Aminyl Yellow E-G,Aminyl Red E-G, Aminyl Blue E-2GL を重量比で１：１：１で混合したもの。０．３％o.w.f.）にて染色し、鉱物油を滴下した部分及び硬化牛脂を滴下した部分のそれぞれについて以下の基準で評価した。
◎・・均一に染色されている。
○・・油を滴下した部分の色が周囲より僅かに薄い。
△・・油を滴下した部分の色が周囲より薄い。
×・・油を滴下した部分が殆ど染色されていない。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の繊維用精練剤は、非イオン系界面活性剤とともにアニオン系界面活性剤とカチオン系界面活性剤とを併用したことにより、低沸点の鉱物油や動植物油脂はもとより、高沸点ワックス類の除去性にも優れ、従来に比較して精練温度の低下、精練時間の短縮化を図ることができるとともに、染色上の問題を生じたり、再精練の必要が生じる等の問題がなく、精練効果、精練効率が向上するとともに、染色効果の向上にも貢献できる等の効果を有する。