(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング(1)の前面側に、ハンドル(2)を起伏自在かつ回動自在に取り付けた扉開閉用ハンドル装置において、
このハンドル装置に、押圧部材(5)と、伏状態のハンドル(2)とケーシング(1)とを係脱自在に係止する係止機構(6)とが備えられ、
係止機構(6)が係止部材(61)を備え、係止部材(61)が押圧部材(5)の後方側に、移動可能に配位され、この移動に伴って、係止部材(61)が伏状態のハンドル(2)とケーシング(1)とを係脱自在に係止し、
係止部材(61)には、係止部材(61)を、ハンドル(2)とケーシング(1)とを係止させる方向に付勢する係止部材付勢手段(62)が備えられるものであり、
ハンドル(2)に配位される押圧部材(5)が、回動自在且つ前後方向に移動可能とされることにより、押圧操作に伴う押圧部材(5)の後方側への移動によって、係止部材(61)が移動して、ハンドル(2)とケーシング(1)との係止を解除するものであり、
押圧部材(5)には、押圧部材(5)を前方に付勢する付勢手段(72)が備えられるものであり、係止部材(61)は、上部側に、係止部材付勢手段(62)に接続するバネ接続片（６１ａ）を備えているとともに、そのバネ接続片（６１ａ）の下方側に、押圧部材(5)に係合して係止部材(61)を移動させる錠移動面（６１ｂ）を備え、
係止部材(61)の下方側には、ケーシング(1)に係止する係止爪（６１ｃ）を備え、
この錠移動面（６１ｂ）と係止爪（６１ｃ）との間の空間に前記の付勢手段(72)が配位されたものであり、
係止部材(61)には、押圧部材(5)に形成された押圧突起(52)に当接することにより押圧部材(5)の回動範囲を規制するために、回転当接面（６１ｄ）が形成され、
この回転当接面（６１ｄ）は、錠移動面（６１ｂ）に接するようにして形成されたものであり、この錠移動面（６１ｂ）は、下方にいくに従い漸次後方側になる傾斜面からなり、
押圧部材(5)を回転させていき、押圧部材(5)の押圧突起(52)が係止部材(61)の回転当接面（６１ｄ）に当接し、押圧部材(5)の回転が停止した後、押圧部材(5)を後方側に移動させることによって、押圧部材(5)の押圧突起(52)が係止部材(61)の錠移動面（６１ｂ）を押圧し、この押圧によって、係止部材(61)が係止部材付勢手段(62)の付勢力に抗して上方側に移動し、ハンドル(2)とケーシング(1)との間の係止状態が解除されるものであることを特徴とする扉開閉用ハンドル装置。
【請求項２】
上記の押圧部材(5)は、施錠・解錠機構を有するものであり、
この押圧部材(5)が移動不能状態で施錠され、鍵片操作による押圧部材(5)の回動によって移動可能状態にされるとともに、押圧部材(5)を移動させることによってハンドル(2)とケーシング(1)との係止が解除されるものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉用ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、配電盤収納ボックス等の扉に取り付けられて使用される扉開閉用ハンドル装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、配電盤収納ボックス等の扉に取り付けられて使用される扉開閉用ハンドル装置が知られている。この扉開閉用ハンドル装置として、例えば図１２に示されるものが存在する。この扉開閉用ハンドル装置は、扉に取り付けられるケーシング１０１と、ハンドル１０２とを備え、ハンドル１０２の上端側に軸支した回動軸１０４と、ハンドル１０２の下端側に設けた施錠・解錠機構を有する押圧部材１０５とを備えたものとし、ケーシング１０１の前面側に設けた収納凹部１１１内の底面に、回動軸１０４を回動自在に嵌挿するようにして取り付けることにより、ハンドル１０２を、ケーシング１０１の収納凹部１１１に収納した伏状態から前方側に起きた状態に起伏自在としたものである。そして、この扉開閉用ハンドル装置によって扉を開放する場合は、押圧部材１０５に鍵片を挿入して回動操作した上で、押圧部材１０５を後方に押圧操作する。これにより、ハンドル１０２における押圧部材１０５の後部側に設けた移動部材１６１が上方側に移動してケーシング１０１との係合が外れ、これにより、ハンドル１０２と回動軸１０４との接続部に設けた起伏用バネ１４４の付勢力によってハンドル１０２の下端側が、ケーシング１０１の収納凹部１１１から前方側に自然に起こされる。そして、その起こされたハンドル１０２を回転操作することにより、ハンドル１０２を、扉に取り付けられたケーシング１０１に対して回転させることができ、この回転操作によって、回動軸１０４の後端に固定した板状の係止金具１２０を共に回転させる。これにより、配電盤収納ボックス等の本体部（図示せず）と係止金具１２０との係止を外すことができる。
移動部材１６１は、付勢手段１６２により常時下方に付勢されている。よって、押圧部材１０５の押圧操作を止めた際には、付勢手段１６２に形成される押圧部材移動面１６２ｂによって押圧部材１０５は前方に付勢され、元の位置に復帰するものである。
【０００３】
しかしながら、押圧部材１０５は間接的に元の位置に復帰するものであるため、ハンドル１０２に対する摩擦や引っ掛かりのために、スムーズに動作しないことがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上の実情に鑑み提案されたもので、押圧部材の移動をスムーズになすことができる扉開閉用ハンドル装置の提供を目的とする。
【０００５】
本願発明は、ケーシング１の前面側に、ハンドル２を起伏自在かつ回動自在に取り付けた扉開閉用ハンドル装置において、下記の構成を備えたものを提供することによって、上記の課題を解決する。
【０００６】
本願の請求項１に係る発明にあっては、このハンドル装置に、押圧部材５と、伏状態のハンドル２とケーシング１とを係脱自在に係止する係止機構６とが備えられ、
係止機構６が係止部材６１を備え、係止部材６１が押圧部材５の後方側に、移動可能に配位され、この移動に伴って、係止部材６１が伏状態のハンドル２とケーシング１とを係脱自在に係止し、
係止部材６１には、係止部材６１を、ハンドル２とケーシング１とを係止させる方向に付勢する係止部材付勢手段６２が備えられるものであり、
ハンドル２に配位される押圧部材５が、回動自在且つ前後方向に移動可能とされることにより、押圧操作に伴う押圧部材５の後方側への移動によって、係止部材６１が移動して、ハンドル２とケーシング１との係止を解除するものであり、
押圧部材５には、押圧部材５を前方に付勢する付勢手段７２が備えられるものであり、係止部材６１は、上部側に、係止部材付勢手段６２に接続するバネ接続片６１ａを備えているとともに、そのバネ接続片６１ａの下方側に、押圧部材５ に係合して係止部材６１を移動させる錠移動面６１ｂを備え、
係止部材６１の下方側には、ケーシング１に係止する係止爪６１ｃを備え、
この錠移動面６１ｂと係止爪６１ｃとの間の空間に前記の付勢手段７２が配位され、
係止部材６１には、押圧部材５に形成された押圧突起５２に当接することにより押圧部材５の回動範囲を規制するために、回転当接面６１ｄが形成され、
この回転当接面６１ｄは、錠移動面６１ｂに接するようにして形成されたものであり、この錠移動面６１ｂは、下方にいくに従い漸次後方側になる傾斜面からなり、
押圧部材５を回転させていき、押圧部材５の押圧突起５２が係止部材６１の回転当接面６１ｄに当接し、押圧部材５の回転が停止した後、押圧部材５を後方側に移動させることによって、押圧部材５の押圧突起５２が係止部材６１の錠移動面６１ｂを押圧し、この押圧によって、係止部材６１が係止部材付勢手段６２の付勢力に抗して上方側に移動し、ハンドル２とケーシング１との間の係止状態が解除されるものであることを特徴とする扉開閉用ハンドル装置を提供する。
【０００７】
本願請求項２の発明は、請求項１の発明において、押圧部材５が施錠・解錠機構を有するものであり、この押圧部材５が移動不能状態で施錠され、鍵片操作による押圧部材５の回動によって移動可能状態にされるとともに、押圧部材５を移動させることによってハンドル２とケーシング１との係止が解除されるものであることを特徴とする扉開閉用ハンドル装置を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図を基に本願発明の一実施形態を具体的に説明する。
図１は、本願発明の一実施形態の扉開閉用ハンドル装置の正面図であり、図２は、その背面図、図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
尚、本説明における方向の表現については、図１に示されるように扉開閉用ハンドル装置を配位した場合の上方向を「上」、下方向を「下」、左方向を「左」、右方向を「右」、手前方向を「前」、奥方向を「後」と表すものとする。
【０００９】
本願発明の扉開閉用ハンドル装置は、ケーシング１と、ハンドル２と、押圧部材５と、係止機構６とを備えている。ケーシング１の前面側には、ハンドル用収納凹部１１が備えられている。このハンドル用収納凹部１１は、ハンドル２の後部側を収納するためのもので、ケーシング１の前面における中央部を長円形状で後面側に突出させて前面側を開口させるようにして形成されている。又、このハンドル用収納凹部１１の底面における上端側には、円形状の接続軸用嵌挿孔１２が穿設されている。この接続軸用嵌挿孔１２の後部側には、径内方向に延設された受け部１２ａが備えられており、この受け部１２ａによって接続軸用嵌挿孔１２の後部側の径が小さくなっている。又、ケーシング１の上部と下部には、取付部１３、１３がそれぞれ備えられている。そして、このケーシング１は、ケーシング１におけるハンドル用収納凹部１１の周部側の後面に防水パッキン１４が装着された後、配電盤収納ボックス等の扉（図示せず）に穿設された孔に前方側からハンドル用収納凹部１１が入れられるようにして扉の孔の周部に防水パッキン１４が当接した状態で、取付部１３、１３に、固定金具１３ａ及びボルト１３ｂ、１３ｂが装着されることにより扉に固定される。
【００１０】
ハンドル２は、ハンドル本体３と、ハンドル本体３とケーシング１とを接続する接続軸４とを備えており、ケーシング１に起伏自在かつ回動自在に取り付けられている。ハンドル本体３は、長尺状のものから構成され、上下左右の寸法は、ケーシング１のハンドル用収納凹部１１に入り込み可能に形成されている。
【００１１】
接続軸４の略前後中央には、嵌挿部４１が備えられている。この嵌挿部４１は、ケーシング１の接続軸用嵌挿孔１２の断面形状に沿う形状に形成されており、ケーシング１の接続軸用嵌挿孔１２に前方側から接続軸４の後端側が挿通された後、嵌挿部４１が接続軸用嵌挿孔１２の受け部１２ａに受けられるようになされている。又、この実施形態では、嵌挿部４１には、Ｏリング４１ａが備えられており、このＯリング４１ａによって、嵌挿した嵌挿部４１とケーシング１の接続軸用嵌挿孔１２の内壁との間を密閉して水等を遮断するようにしている。そして、この接続軸４は、ケーシング１に対して回動自在に取り付けられている。
【００１２】
このようにしてケーシング１に取り付けられた接続軸４の前部側は、ハンドル本体３の上端側の後部に軸支されている。詳しくは、図４に示されるように、ハンドル本体３の上端側の左右両端には、軸挿通孔３１ａ、３１ａを有する左右一対の軸支持片３１、３１がそれぞれ備えられている。一方、接続軸４の前部側には、左面から右面にかけて左右方向に穿設された軸挿通孔４２、４２が備えられている。そして、接続軸４の前部側が、軸支持片３１、３１の間に入れられるようにして、軸ピン４３が、ハンドル本体３と接続軸４との各軸挿通孔３１ａ、３１ａ、４２、４２に通されることにより、接続軸４とハンドル本体３とが軸支されている。この軸支により、ハンドル本体３の下端側が、図３に示されるように、ケーシング１の長手方向の上下方向に沿ってケーシング１の下端の前方位置まで伸ばされているとともに、図１１に示されるように、その前方位置から前上方側に、ハンドル本体３の上端が接続軸４に当接するまでの範囲を自在に回動する。
【００１３】
又、この接続軸４とハンドル本体３との上記軸支部には、ハンドル本体３の下端側をケーシング１から前方側に起こすための起こし用バネ４４が付設されている。この起こし用バネ４４は、二つの足４４ｂ、４４ｂとコイル部４４ａとを有する足付きコイルバネから構成されており、コイル部４４ａに軸ピン４３が通されている。又、起こし用バネ４４の一方の足４４ｂが、接続軸４に設けられた係止用孔４５に係止され、他方の足４４ｂは、ハンドル本体３の後面に当接されることにより、ハンドル本体３を常時前方側に付勢している。
【００１４】
接続軸４の後部側には、係止金具取付部４７が備えられている。この係止金具取付部４７は筒状を呈しており、外周が断面四角形状に形成され、内周にボルト螺合用ネジ４７ａが刻設されている。そして、この係止金具取付部４７は、上述のようにして接続軸４がケーシング１の接続軸用嵌挿孔１２に通されることによってケーシング１の後面側に出され、その状態で、板状の係止金具２０に設けた取付孔を回動不能に嵌挿し、座金等を介在させて固定ボルト４８をボルト螺合用ネジ４７ａに螺合して締め付けることにより、係止金具２０を固定できるようになされている。又、このようにして接続軸４に固定された係止金具２０は、ケーシング１に対する接続軸４の回動に伴って回動してケーシング１の後部に突設された角度規制用突起１５に当接するようになされており、この係止金具２０と角度規制用突起１５との当接によって、ケーシング１に対するハンドル２の左右方向の回動範囲が規制されるようになされている。
【００１５】
押圧部材５は、本実施形態においては、シリンダ錠を内蔵し、図５に示されるような略円柱状のものである。押圧部材５の外周における下方側には、板状のタンブラ５１が外周から径外方向に出没可能に突設されている。このタンブラ５１は、押圧部材５の前面に設けられた鍵片嵌挿孔５３から鍵片（図示せず）を押圧部材５内に入れるに伴って、タンブラ５１の外周先端が押圧部材５の略外周位置にまで押圧部材５内に沈み込み、鍵片を押圧部材５から抜くと押圧部材５内に設けたバネ（図示せず）の付勢力によって押圧部材５の外周に突出するようになされている。
又、押圧部材５の後端には、図５(C)(D)に示されるように、押圧突起５２が形成されている。この押圧突起５２は、押圧突起後面５２ａと押圧突起前面５２ｂを有するものであり、押圧突起後面５２ａは後述するように、係止部材６１の錠移動面６１ｂを押圧することにより係止部材６１を移動させるものであり、押圧突起前面５２ｂは施錠時にハンドル本体３の錠収納部１６の後面当接壁１６ｃの後方に位置することにより、押圧部材５の錠収納部１６に対する前方への抜け止め機能を果たすものである。
【００１６】
そして、この押圧部材５は、ハンドル本体３の下部側に設けられた錠収納部１６に回動自在かつ前後方向に移動自在に収納されている。このハンドル本体３の錠収納部１６は、ハンドル本体３の前面から後方側に所定深さで形成されている。押圧部材５は、ハンドル本体３の錠収納部１６に錠収納部１６の前方側から収納され、タンブラ５１が下方側に配位された状態で施錠状態になる。
詳しくは、錠収納部１６は、図６に示されるように、ハンドル本体３の前面から後方側に所定深さで形成されており、この錠収納部１６内には当接壁が備えられている。この当接壁は、前面当接壁１６ａと、凹部前面当接壁１６ｂと、後面当接壁１６ｃと、第１回動当接壁１６ｄ、１６ｄと、第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅとを備えている。
前面当接壁１６ａは、錠収納部１６内に前向きの平坦面に形成されており、凹部前面当接壁１６ｂは、前面当接壁１６ａの中央部分に対して後方に凹むように設けられる凹部に形成される、前向きの平坦面である。又、後方当接壁１６ｃは、前面当接壁１６ａに対向するようにして、後向きの平坦面に形成されている。第１回動当接壁１６ｄ、１６ｄは、上記の凹部において、凹部前面当接壁１６ｂに隣り合うようにしてタンブラ５１を収納し得る間隔をおいて互いに対向する部分である。又、第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅは、前面当接壁１６ａと後面当接壁１６ｃとに隣り合うようにして形成され、タンブラ５１を収納し得る間隔をおいて互いに対向するように形成されている。
【００１７】
押圧部材５は、錠収納部１６の前方側から収納され、図７(A)に示されるように、タンブラ５１が下方側に配位された状態で施錠状態になる。
この施錠状態では、タンブラ５１が第１回動当接壁１６ｄ、１６ｄの間に配位され、押圧部材５が錠収納部１６内を後方側に移動しようとするとタンブラ５１が凹部前面当接壁１６ｂに当たって後方側への移動が阻止される。又、前方側については、この時、第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅの間に位置する押圧突起５２の押圧突起前面５２ｂが、図９に示されるように、その前方に挿入される留め金具７１の上端部７１ａに当接することによって、移動が阻止される。これらにより、押圧部材５は錠収納部１６から抜け止めがなされる。
タンブラ５１が、上記のように第１回動当接壁１６ｄ、１６ｄの間に配位されており、押圧部材５が錠収納部１６内を右回転（図７上のＸ方向）しようとすると、タンブラ５１が左側の第１回動当接壁１６ｄに当たって右回転が阻止され、又、押圧部材５が錠収納部１６内を左回転（図７上のＹ方向）しようとするとタンブラ５１が右側の第１回動当接壁１６ｄに当たって左回転が阻止される。従って、タンブラ５１は、錠収納部１６内において、施錠時における回転防止手段としての役目をする。
上記により押圧部材５は、施錠状態においては、錠収納部１６内でタンブラ５１により左右方向回動不能かつ前後方向移動不能の状態になっている。
【００１８】
次に、上記図７(A)に示される状態から、鍵片（図示せず）を押圧部材５内に入れることにより、タンブラ５１を押圧部材５内に収納させ、その後、押圧部材５を右回転（図７上のＸ方向）させることによって、図７(B)に示されるような解錠状態となる。尚、図７(B)は鍵片を押圧部材５から抜いた状態を示しており、タンブラ５１は第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅの間に突出している。
この解錠状態における押圧部材５の前後方向の移動について、まず後方については、後述する係止部材６１との当接により決まる範囲内において、移動自在となっている。又、前方については、押圧突起５２の押圧突起前面５２ｂが後面当接壁１６ｃに当接するため、移動が阻止される。つまり、押圧部材５は錠収納部１６内の所定範囲において前後方向に移動可能となっている。
又、鍵片が押圧部材５から抜かれている場合は、タンブラ５１が、上記のように第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅの間に突出するように配位されているため、押圧部材５の回動が防止されている。
【００１９】
尚、本実施形態では、押圧部材５はシリンダ錠を内蔵することにより、施錠及び解錠可能な構造となっているが、本願発明はこの構造に限られるものではなく、単なる押しボタンとして常時解錠状態で使用するものであっても良い。
この場合は、タンブラ５１を省略し、鍵片嵌挿孔５３を有しないカバーを押圧部材５に取り付けることによって、共通の部材を利用することができる。
【００２０】
次に係止機構６について説明する。係止機構６は、伏状態のハンドル２とケーシング１とを係脱自在に係止するもので、係止部材６１とコイルバネ６２とを備えている。係止部材６１は、図８に示されるように、ブロック状のものから構成されており、上部側に、コイルバネ６２に接続するバネ接続片６１ａを備えているとともに、そのバネ接続片６１ａの下方側に、下方にいくに従い漸次後方側になる傾斜面からなる錠移動面６１ｂを備えている。又、係止部材６１の下方側には、係止爪６１ｃとを備えている。
又、係止部材６１には、押圧部材５の押圧突起５２に当接することにより押圧部材５の回動範囲を規制するために、右回転当接面６１ｄと左回転当接面６１ｅとが形成されている。右回転当接面６１ｄは係止部材６１の右上部に左側を向いた面として錠移動面６１ｂに接するようにして形成されるものであり、左回転当接面６１ｅは係止部材６１の左部に上側を向いた面として形成されるものである。
コイルバネ６２は、係止部材６１を付勢する付勢手段として設けられるもので、係止部材６１を付勢することにより係止部材６１の係止爪６１ｃを、後述するケーシング１に設けた爪係止孔１８に入り込ませる役目をする。
【００２１】
上記の係止部材６１とコイルバネ６２とは、ハンドル本体３における錠収納部１６の後方側に錠収納部１６と連通するように形成された係止機構収納部１７に収納されている。このハンドル本体３の係止機構収納部１７は、図１０に示されるように下端側に開口部１７ｃを有する係止部材嵌挿部１７ｂと、係止部材嵌挿部１７ｂの上端側に形成されたバネ収納部１７ａとを備えており、そして、コイルバネ６２がバネ収納部１７ａに収納されている。一方、係止部材６１は、係止部材嵌挿部１７ｂに上下移動可能に嵌挿されることにより、係止爪６１ｃが係止部材嵌挿部１７ｂの開口部１７ｃから出没し得るようになされている。又、係止部材嵌挿部１７ｂの開口部１７ｃから突出した係止爪６１ｃは、ケーシング１のハンドル用収納凹部１１における下方側の内側壁に設けられた爪係止孔１８に入り込むようになされている。又、係止部材６１が係止部材嵌挿部１７ｂに嵌挿されるに際して、バネ接続片６１ａがコイルバネ６２の下部側に入れられることにより、係止部材６１が、コイルバネ６２によって常時下方側に付勢されており、この付勢によって係止爪６１ｃがケーシング１の爪係止孔１８に合致すると自然に入り込む。
【００２２】
上記のものに加えて、錠収納部１６には、留め金具７１とコイルバネ７２が設けられている。留め金具７１は、図９に示されるようにハンドル本体３の錠収納部１６の下部と側部を外部から取り巻くようにして配位される金具である。留め金具の上端部７１ａは、図７に示されるように、錠収納部１６の第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅの間であり、凹部前面当接壁１６ｂの位置に突出するように配位され、既に述べたように、押圧突起５２の押圧突起前面５２ｂが当接することによって、押圧部材５の錠収納部１６に対する抜け止めの機能を果たす。又、下端部７１ｂは、錠収納部１６の後方底部から錠収納部１６内に突出するように配位され、この下端部７１ｂにコイルバネ７２が嵌められている。又、コイルバネ７２の前側は押圧部材５の後端に嵌め込まれている。これにより、押圧部材５及び留め金具７１によってコイルバネ７２の位置決めがなされるため、コイルバネ７２の組み付けを楽にすることができる。
尚、本実施形態においては、コイルバネ６２とコイルバネ７２とは同一のものが利用されている。
【００２３】
上記のようにしてハンドル本体３の係止機構収納部１７に収納された係止部材６１は、ハンドル本体３の錠収納部１６に収納された押圧部材５の後方側に配位され、解錠状態においては、図１０(D)に示されるように、押圧部材５の押圧突起５２（押圧突起前面５２ａ）と係止部材６１の錠移動面６１ｂにおける上部とが略当接した状態となっている。
【００２４】
次に、この扉開閉用ハンドル装置の使用方法について説明する。
図３及び図１０(A)(B)に示される施錠状態から、押圧部材５の鍵片嵌挿孔５３（図５に図示）に鍵片を入れる。これにより、タンブラ５１が押圧部材５の径内側に移動して押圧部材５内に沈み込み、錠収納部１６の第１回動当接壁１６ｄとタンブラ５１とによる回転不能状態が解除され、押圧部材５が錠収納部１６内で右回転（図７上でのＸ方向）可能となる。この状態で押圧部材５を右回転させていき、押圧部材５が略９０°回転した時点で、押圧部材５の押圧突起５２が係止部材６１の右回転当接面６１ｄに当接し、押圧部材５の回転が停止する。この時に鍵片を抜くと、図７(B)に示されるように、タンブラ５１が錠収納部１６の第２回動当接壁１６ｅ、１６ｅの間に位置した状態で再び押圧部材５から突出する。つまりこれが図１０(C)(D)に示される状態であり、この状態において、押圧部材５は後方側に移動可能となる。そして、この状態から押圧部材５を後方側に押圧操作することにより、図１０(E)(F)に示すように押圧部材５を、後方側に移動させることができる。
尚、この押圧部材５の後方側への押圧操作は、鍵片を入れたままでも、或いは鍵片を抜いた状態でも行うことができる。
【００２５】
この押圧部材５の後方側への移動に伴い、押圧部材５の後部に形成された押圧突起５２の押圧突起後面５２ａが係止部材６１の錠移動面６１ｂを押圧し、この押圧によって、図１０(F)に示されるように係止部材６１がコイルバネ６２の付勢力に抗して上方側に移動し、ケーシング１の爪係止孔１８に入り込んでいた係止爪６１ｃが爪係止孔１８から抜け出る。これにより、ハンドル２とケーシング１との間の係止状態が解除される。そして図１１に示されるように、ハンドル２の下端側が起こし用バネ４４の付勢力によって前方側に回転し、ケーシング１から起こされる。
【００２６】
その後、ケーシング１から起きたハンドル２を把持して回転操作する。これにより、配電盤収納ボックス等の本体部に係止されていた係止金具２０を外すことができ、配電盤収納ボックス等の扉を開けることができる。
【００２７】
一方、施錠する場合は、上記とは反対にハンドル２をケーシング１の前方位置まで戻す。その際、係止金具２０がケーシング１の角度規制用突起１５に当たるまで戻せば良く、これにより、ハンドル２をケーシング１の長手方向に沿わせた元の状態にできる。その状態でハンドル２の下端側を、起こし用バネ４４の付勢力に抗して後方側に押圧し、ハンドル２をハンドル用収納凹部１１内に納める。この時、係止部材６１はコイルバネ６２に付勢されていることにより、爪係止孔１８内に突出し、ハンドル２がハンドル用収納凹部１１内に保持される。そして、押圧部材５に鍵片を入れることにより、押圧部材５のタンブラ５１が押圧部材５内に沈み込み、タンブラ５１による解錠時の回転不能状態が解除され、押圧部材５を左回転（図７上でのＹ方向）させることができる。
【００２８】
そして、押圧部材５の左回転操作により、押圧部材５が略９０°回転すると、押圧部材５の押圧突起５２が係止部材６１の左回転当接面６１ｅに当接し、押圧部材５の回転が停止する。そして、この状態で鍵片を抜くと、タンブラ５１が押圧部材５の外周側に突出して第１回動当接壁１６ｄ、１６ｄ間に入り込んで回動及び移動不能状態になり、図３及び図１０(A)(B)に示されるような施錠状態にできる。
【００２９】
従来の扉開閉用ハンドル装置においては、解錠時に押圧部材５を後方に押し込んだ際に前方へ復帰するための移動は、コイルバネ６２によって付勢された係止部材６１の錠移動面６１ｂに押圧されることによって間接的になされるものであった。そのため、摩擦や引っ掛かりが発生してスムーズに移動しないことがあった。
これに対して、本願発明に係る扉開閉用ハンドル装置においては、錠収納部１６にコイルバネ７２が設けられており、押圧部材を直接前方へと付勢するものであるため、従来のような問題が起こらず、スムーズに移動させることができる。
【００３０】
ここで、上記の回転もしくは回動とは、広く解錠操作による動きを意味し、移動不能状態とは、係止解除用の動きを不能とする状態を意味するものとして広く実施し得る。
又、本実施形態では、押圧部材５は、上記のシリンダー錠から構成するものに限らず、種々の錠を使用できる。例えば、施錠・解錠機能を有しない押圧部材５を用いることもでき、この場合は上記に説明した解錠状態に常時おかれるものであって、押圧部材５を後方に押し込むことにより、係止部材６１を爪係止孔１８から抜くことができ、ハンドル２をハンドル用収納凹部１１内に納めることによって、元の状態に戻すことができる。
又、押圧部材５は、ハンドル２の錠収納部１６に、回動自在かつ前後方向移動自在に配位させる形態のものに限らず、回転自在かつ上下方向又は左右方向に移動自在に配位させるようにして、鍵片による回動操作後の上下方向又は左右方向への移動による動きによってケーシング１とハンドル２との係止を解除するようにしても良い。更に、本実施形態では、押圧部材５を、施錠状態から鍵片により回動させた後に移動させるようにしているが、例えば鍵片により回動させながら、同時に後方側に移動させるようにしても良く、適宜変更できる。
【００３１】
又、本実施形態では、押圧部材５の一部分である押圧突起５２を直接係止部材６１に当接させることにより係止部材６１を移動させているが、例えば押圧部材５と係止部材６１との間に他の部材を介在させ、押圧部材５の後方側への移動に際して他の部材を介して間接的に係止部材６１を移動させるようにしても良く、適宜変更し得る。
【００３２】
又、本実施形態では、ハンドル２に固定する係止金具２０を介して配電盤収納ボックス等の本体部と扉とを直接係止させる場合を例示したが、係止金具２０を介して間接的に係止させることもでき、適宜変更できる。又、本実施形態では、ハンドル２をケーシング１に起伏自在かつ回動自在に取り付けたものにしているが、ハンドルをケーシングに起伏自在で回動不能に取付けたものにしても良く、適宜変更し得る。
【００３３】
【発明の効果】
以上、本願発明に係る扉開閉用ハンドル装置においては、押圧部材に直接付勢手段が設けられているため、従来のように付勢された係止部材等の他部材によって押圧部材が押圧されるものに比べて、摩擦や引っ掛かりの発生等の問題が起こらず、スムーズに押圧部材を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態の扉開閉用ハンドル装置の正面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図５】押圧部材の説明図に係り、(A)は正面図、(B)は側面図、(C) は背面図、(D)は底面図である。
【図６】ハンドル本体の錠収納部の説明図に係り、(A)は正面図、(B)は(A)のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】(A)はハンドル本体の錠収納部と押圧部材との施錠時における位置関係を示す説明図、(B)はハンドル本体の錠収納部と押圧部材との解錠時における位置関係を示す説明図である。
【図８】係止部材の説明図に係り、(A)は側面図、(B)は正面図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図１０】(A)は(B)のＥ−Ｅ断面における押圧部材と係止部材との位置関係を示す説明図であり、(B)は施錠時の図１のＡ−Ａ断面（要部）における同説明図である。(C)は(D)のＦ−Ｆ断面における押圧部材と係止部材との位置関係を示す説明図であり、(D)は解錠時の図１のＡ−Ａ断面（要部）における同説明図である。(E)は(F)のＧ−Ｇ断面における押圧部材と係止部材との位置関係を示す説明図であり、(F)は解錠時であり、押圧部材を後方に押し込んだ際の、図１のＡ−Ａ断面（要部）における同説明図である。
【図１１】図１のＡ−Ａ断面における、ハンドルがケーシングから起きた状態を示す説明図である。
【図１２】従来の扉開閉用ハンドル装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      ケーシング
２      ハンドル
５      押圧部材
６      係止機構
６１    係止部材
６２    係止部材付勢手段、コイルバネ
７２    付勢手段、コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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