(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な表面を有する像担持体と、該像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体に接触配置されて該像担持体との間に転写ニップ部を構成し、該転写ニップ部にて挟持搬送される記録材に前記像担持体表面のトナー像を転写する接触転写ローラと、前記転写ニップ部に記録材を進入させる記録材搬送ガイドと、を有し、第１の画像形成速度と、前記第１の画像形成速度よりも低速である第２の画像形成速度とを選択可能な画像形成装置において、
前記記録材搬送ガイドの記録材搬送方向下流側の先端部の前記転写ニップ部に対する高さ位置を制御する制御手段を具備し、
該制御手段は、前記第２の画像形成速度における記録材搬送ガイドの前記先端部の高さ位置が、前記第１の画像形成速度における記録材搬送ガイドの前記先端部の高さ位置よりも高くするように制御される、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、高速化、高解像度化が強く望まれている。例えば、高速化、高解像度化に最も適しているといわれる電子写真方式のレーザービームプリンタ（以下適宜「電子写真プリンタ」という）においては、そのスピード、解像度の限界がレーザスキャナによって決定される。すなわちポリゴンミラーを回転させてレーザ光をラスタスキャンさせる方式のレーザビームプリンタでは、ポリゴンミラーを高速回転させるためのドライブモータの回転数の限界がそのまま、電子写真プリンタの、スピード及び解像度の上限を決めてしまう。
【０００３】
ところが、高スピードと高解像度とを高次元で両立させ得る高速回転のモータは、そのコストが非常に高くつくという欠点がある。
【０００４】
そこで、ポリゴンミラーの回転数は過度にあげないで高解像度化を達成するための方法として、高解像度モードでは電子写真プリンタの画像形成速度（以下「プロセススピード」という）を低下させる方法が取られるようになってきた。具体的には、解像度６００ｄｐｉ時にはＡ４サイズの記録材で１２ｐｐｍ相当のスループットが達成できるプロセススピードを、解像度１２００ｄｐｉ時にはＡ４サイズの記録材で７６ｐｐｍ相当のスルートップが達成できるプロセススピードに切り替えることにより、文字等の解像度６００ｄｐｉの画像では高速の出力が可能で、写真等のイメージ画像では１２００ｄｐｉの高解像度の出力が可能となるプリンタが低価格で供給されるようになってきた。
【０００５】
なお、上述の、解像度によってプロセススピードを変更することのできる画像形成装置においては、像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写部材として、記録材の搬送経路の簡素化及び記録材の搬送の安定化が可能な接触帯電部材、すなわち転写ローラをはじめとする、像担持体に接触配置される帯電部材を使用するものが多い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、解像度によってプロセススピードを変更可能な画像形成装置においては、以下のような問題点があった。
【０００８】
転写ローラによる記録材の搬送手段としては、像担持体（以下「感光ドラム」という）に転写ローラを当接させて転写ニップ部を構成し、記録材を挟持搬送することが一般的である。この場合、文字中抜け対策として、感光ドラム周速よりも記録材を速く搬送することが知られている。しかしながら、上述の従来例では、プロセススピードにより、記録材上の出力画像が伸びたり、欠けたりするという現象が発生した。これは、プロセススピードにより転写ローラの搬送条件が異なることに起因する。すなわち、転写ローラが記録材を搬送する際、プロセススピードにより、転写ローラと記録材との間の動摩擦力が異なり搬送条件が異なるために発生する。さらに詳しく説明すると、転写ローラの搬送条件を低速で合わせ、次に高速化すると動摩擦力が小さくなり搬送力が低下し、画像縮みが発生する。逆に高速で搬送条件を合わせた場合、次に低速化すると動摩擦力は増加し画像欠けが発生する。
【０００９】
このように、一つの画像形成装置において、複数のプロセススピードで良好な記録材搬送を維持することは非常に困難であるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、複数のプロセススピードに対して良好な記録材の搬送を可能にする画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、移動可能な表面を有する像担持体と、該像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体に接触配置されて該像担持体との間に転写ニップ部を構成し、該転写ニップ部にて挟持搬送される記録材に前記像担持体表面のトナー像を転写する接触転写ローラと、前記転写ニップ部に記録材を進入させる記録材搬送ガイドと、を有し、第１の画像形成速度と、前記第１の画像形成速度よりも低速である第２の画像形成速度とを選択可能な画像形成装置において、前記記録材搬送ガイドの記録材搬送方向下流側の先端部の前記転写ニップ部に対する高さ位置を制御する制御手段を具備し、該制御手段は、前記第２の画像形成速度における記録材搬送ガイドの前記先端部の高さ位置が、前記第１の画像形成速度における記録材搬送ガイドの前記先端部の高さ位置よりも高くするように制御される、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項１の構成によると、例えば、画像形成速度の変化による、転写ローラと記録材との間の動摩擦力の変化に基づく記録材の搬送力を補正することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態、及び実施する上での参考例について説明する。
〈参考例１〉
まず、本発明を実施する上で参考となる接触転写ローラとしての転写ローラの抵抗特性について詳述する。
【００２９】
近時に提案されている転写ローラは、一般的に、図１に示すように、導電性の芯金５ａの外周面に弾性層５ｂを設け、この弾性層５ｂに導電性を持たせるようにしている。転写ローラ５は、この導電性の持たせ方により、以下の２種類に大きく分けられる。
▲１▼電子導電系を有する転写ローラ５１
▲２▼イオン導電系を有する転写ローラ５２
▲１▼は、弾性層５ｂに導電フィラーを分散させたものであり、例としては、カーボンや金属酸化物等の導電性フィラーを分散させたＥＰＤＭやウレタンローラを挙げることができる。
【００３０】
▲２▼は、弾性層５ｂにイオン導電系の材料を含むもので、例として、ウレタン等の材料自身に導電性を持たせたものや、界面活性剤を弾性層５ｂに分散させたも等が挙げられる。
【００３１】
▲１▼のＥＰＤＭローラの導電特性（以下「Ｖ−Ｒ特性」という）は、図８に示すようにバイアスを高くすると抵抗が下がる特性を示しており、▲２▼のローラのＶ−Ｒ特性は、図９に示すようにバイアスを変化させても抵抗は変化しない。
【００３２】
ここで、抵抗測定は、図１０に示すように、アルミドラム１に転写ローラ５（転写ローラ５１及び転写ローラ５２）を当接圧１．４ｋｇで押圧し、転写ローラ５の芯金５ａとアースとの間にバイアスを印加し、電流計Ｐによる電流測定により抵抗を算出した。測定は、温度２０℃、湿度６０％の環境下に転写ローラを８時間以上放置した後、同環境下で測定した。同様に、１５℃、１０％の環境下と、３５℃、８０％の環境下に転写ローラ５を８時間以上設置した後、Ｖ−Ｒ特性の測定を行った結果を、図１１、図１２に示す。なお、図１１は電子導電系を有する転写ローラ５１のＶ−Ｒ特性であり、一方、図１２はイオン導電性を有する転写ローラ５２のＶ−Ｒ特性である。これらの図から、イオン導電系を有する転写ローラ５２は、抵抗の環境変動が約２オーダー（約１００倍）と多く、一方、電子導電系を有する転写ローラ５１は約０．５オーダー（約３倍）と少ないことが判った。
【００３３】
以上の結果を踏まえ、画像形成速度（以下「プロセススピード」という）を０〜２００ｍｍ／sec まで可変して各プロセススピードにおける転写ローラ抵抗の有効範囲を求めた結果を図１３、図１４に示す。図１３では電子導電系の転写ローラ５１のＴ１〜Ｔ８の８本について、また、図１４ではイオン導電系の転写ローラ５２のＴ１１〜Ｔ１８の８本について実験を行った。ここで転写ローラ抵抗の有効範囲は、トナー像を記録材としての紙に転写する際、転写不良がなく、紙跡が発生せず、転写バイアスの最大値が５．０ｋＶを満たすことを条件とした。また、電子導電系の転写ローラ５１として、カーボンを分散させたＰＤＭスポンジを用い、イオン導電系の転写ローラ５２として、界面活性剤を混ぜたウレタンスポンジを使用した。電子導電系のＥＰＤＭローラでは、１．５ｋＶ印加時で、１．０×１０8 〜８．０×１０8 Ωと、約０．９０オーダー（約８倍）が有効範囲であった。これに該当するのは、Ｔ２〜Ｔ５の転写ローラ５１である。一方、ウレタンローラでは２．０×１０8 〜４．０×１０8 Ωと、約０．３０オーダー（約２倍）が有効範囲であった。これに該当するのは、Ｔ１５〜Ｔ１６の転写ローラ５２である。
【００３４】
以上のように、印加バイアスを高くすることで抵抗が低下する電子導電系の転写ローラ５１を用いることで、複数のプロセススピードを有する画像形成装置において、転写ローラ５１の抵抗有効範囲が０．９オーダーと約１オーダー（約１０倍）取れることが判り、転写ローラ５１の量産に対応できると考えられる。またた転写ローラ５１の電圧印加範囲（使用電圧範囲）での傾き（印加電圧に対する抵抗値の変化率）を、図１３から求めてみると−３．０×１０4 〜−３．０×１０6 の範囲にあることが判った。
【００３５】
ここで、イオン導電系の転写ローラ５２において、抵抗有効範囲が０．３オーダー（約２倍）しかない理由を考察する。プロセススピードが増加するほど、転写不良を生じさせない転写電流は増加する傾向にある。このとき、転写ローラ５２の抵抗は印加バイアスを高くしても変化しないため、印加バイアスの最大値にしても十分な転写電流が確保できないこと、また、環境変動が２オーダー（約１００倍）と高く、ますます抵抗上限が厳しくなることなどが挙げられる。
【００３６】
次に、本発明に係る接触転写ローラとして上述の電子導電系の転写ローラ５１を装着した画像形成装置Ｍの概略構成を図１に示す。また、図２に、外部機器（コンピュータ）との接続図を示す。
【００３７】
図２に示すように、画像形成装置Ｍは、コンピュータ２０からのプリント信号を制御装置（制御手段）１７が受けることでプリントを開始する。像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１は駆動手段（不図示）によって回転駆動されてその表面が矢印Ｒ１方向に移動する。感光ドラム１表面は、後述のスキャナ３、現像装置４とともにトナー像形成手段を構成する接触転写部材（帯電ローラ）２によって帯電される。帯電後の感光ドラム１は、コンピュータ２０から制御装置１７に送られた画像情報に基づいてスキャナ３内のレーザ（不図示）が点灯することで表面に静電潜像が形成される。
【００３８】
次に、静電潜像は、現像装置４によってトナーが付着されトナー像として現像される。感光ドラム１には、上述の転写ローラ５１が所定の押圧力をもって当接され、これにより感光ドラム１と転写ローラ５１との間に転写ニップ部Ｎが構成される。感光ドラム１上のトナー像は、転写電源（不図示）によって転写ローラ５１に転写バイアスを印加することにより静電的に記録材Ｓ上に転写される。この記録材Ｓは、給紙カセット７や給紙トレイ８から給紙ローラ９や給紙ローラ１０によって給送され、レジストローラ１１にて待機されていたものが感光ドラム１上のトナー像にタイミングを合わせるようにして上ガイド１２、下ガイド１３に案内されて供給されたものである。
【００３９】
トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｓ表面に残った転写残トナーがクリーニング装置６によって除去され、次の画像形成に供される。
【００４０】
一方、トナー像転写後の記録材Ｓは、定着器１４に搬送され、ここで表面の未定着トナー像が加熱加圧されて記録材Ｓ上に定着され、その後、排紙トレイ１５上に排出され、これにより、画像形成が完了する。
【００４１】
上述の画像形成動作は、例えば、図２に示すコンピュータ２０からのプリント信号及び画像信号が通信ケーブル１９を伝わり、画像形成装置Ｍ側のＩ／Ｏポート１６を介して制御装置１７に伝達された後、高圧電源１８に伝達されることにより開始される。
【００４２】
上述構成及び動作の画像形成装置Ｍは、複数のプロセススピードに切り替え可能であるものとする。なお、以下では画像形成装置Ｍは、コンピュータ２０等の外部機器に接続されておらず、画像信号が、Ｉ／Ｏポート１６から直接入力された後、画像形成動作（プリント工程）が開始されるものとする。また、プロセススピードの切り替え、画像形成動作は図示しないスイッチによって行われる。
【００４３】
ここで、プロセススピード切り替えを２段階に行う場合、低速側ＬのプロセススピードをＡ、高速側ＨのプロセススピードをＢとする。また、転写ローラ５１は、図１３に示すＶ−Ｒ特性を有する電子導電系のもの、すなわち印加するバイアスを増加させると抵抗が下がるものであり、かつバイアスに対する抵抗値変化の傾きが−３．０×１０4 〜−３．０×１０6 （Ω／Ｖ）であるものを使用した。
【００４４】
プロセススピードＡ、Ｂに応じて、ＡＴＶＣ制御（定電圧制御）により、適正な転写バイアスを切り替え印加する。このとき、転写ローラ５１の抵抗は、プロセススピードＡ、Ｂでともに使用可能な抵抗範囲に入るように調整されている。これにより、各プロセススピードＡ、Ｂで良好な画像を形成することが可能となり、かつ、前述のように、抵抗値範囲としてほぼ１オーダー（約１０倍）を確保することができるため、転写ローラ５１を製造する際のコストアップを押えることができる。そして、このような転写ローラ５１を使用することで、複数のプロセススピードＡ、Ｂを有する画像形成装置Ｍを構成することができる。
【００４５】
以下に参考例１における実験例を示す。
〈実験例１〉
図１に示す画像形成装置Ｍを使用し、切り替え可能なプロセススピードＡ、Ｂとして、低速側ＬをＡ：３５ｍｍ／sec 、６ｐｐｍ、６００ｄｐｉ、高速側ＨをＢ：７０ｍｍ／sec 、１２ｐｐｍ、６００ｄｐｉとし、転写ローラ５として前述のＴ１〜Ｔ８及びＴ１１〜Ｔ１８の合計１６本（抵抗範囲で１．０×１０８Ω〜２．０×１０９Ω：１．５ｋＶ印加時）を用いた。また、転写バイアスの出力最大値は５．０ｋＶとした。
【００４６】
上述の設定において、プロセススピードＡ、Ｂにおいて、それぞれ従来例と同じくＡＴＶＣ制御により転写不良が発生せず、紙跡の発生を防止する転写バイアスが印加される。
【００４７】
これにより、プロセススピードＡ、Ｂの共通なローラ抵抗範囲１．３オーダーにおいて良好な画像形成を行うことができた。
【００４８】
以上説明した画像形成装置Ｍにおいて、プロセススピードの切り替えは、Ａ、Ｂの２段階に限るものではなく、各プロセススピードにおける有効な転写ローラ抵抗範囲で共通領域が存在する限り、３段以上の複数のプロセススピードで切り替えて使用することも可能である。また、記録材Ｓの表裏両面に自動的に画像形成を行う自動両面、及び記録材Ｓの一方の面に自動的に多重に画像形成を行う自動多重等の機能を有する画像形成装置においても、各画像形成工程における転写ローラ抵抗が有効領域に含まれていることを条件に、転写バイアスを切り替えることで、転写ローラ抵抗範囲をほぼ１オーダー確保し、良好な画像形成を行うことができるのはいうまでもない。
【００４９】
また、使用する転写ローラ５１の材料は、前述のＥＰＤＭゴムに限定されるものではなく、他のものであってもバイアスの印加で抵抗値が下がる特性を示し、かつ印加バイアスに対する抵抗値の傾きが−３．０×１０４〜−３．０×１０６（Ω／V）であるならば有効である。
〈参考例２〉
図１に示すが像形成装置Ｍにおいて、解像度を切り替えた参考例２の形態を以下に示す。この画像形成装置の構成については、図１のものと同じであるため、その説明は省略する。
【００５０】
ただし、高速側Ｈの解像度をＸｄｐｉ、これに対し低速側ＬのプロセススピードＡを高速側のプロセススピードＢの半分（Ａ＝Ｂ／２）としてある。これにより、従来例と同様にスキャナユニットの技術的、コスト的問題はなく、低速時に２Ｘｄｐｉという、高速時の倍の解像度を有する画像形成装置を簡易に構成することができる。すなわち、画像形成時の各プロセススピードＡ、Ｂにおける画像信号をＩ／Ｏポート１６から入力し、かつ、参考例１と同様にプロセススピード切り替えに応じて、転写バイアスを切り替えて出力することで、解像度の異なる高品位な画像を形成することができる。
〈実験例２〉
実験例１で使用した画像形成装置において、スキャナユニットの回転数を、プロセススピードＡ、Ｂに対応させて固定したところ、低速側ＬがＡ：３５ｍｍ／sec 、６ｐｐｍ、１２００ｄｐｉ、高速側ＨがＢ：７０ｍｍ／sec 、１２ｐｐｍ、６００ｄｐｉとなった。
【００５１】
上述の構成において、参考例１と同様に、プロセススピードＡ、Ｂに応じて、共通の抵抗領域の転写ローラ５として前述のＴ１〜Ｔ８及びＴ１１〜Ｔ１８の計１６本を使用し、各プロセススピードＡ、Ｂで転写バイアスを切り替えて出力したところ、解像度に応じて転写ローラ５１を交換しなくても、良好な画像を形成することができた。
【００５２】
以上説明したように、解像度切り替えにおいて、ポリゴンミラーの回転数を一定にした場合、最高速側のプロセススピードをＢｏ、そのときの解像度をＸoｄｐｉとし、また、切り替え時のプロセススピードをＹ、そのときの解像度をＺとすると、
Ｚ＝Ｘｏ×（Ｂｏ／Ｙ）
の関係が成り立つ。よって、プロセススピード切り替えを２段階だけでなく、適宜に行うことにより、上式を満たす任意の解像度に切り替えることが可能となる。
【００５８】
〈実施の形態〉
プロセススピードの切り替えスピード差が大きく、低速側Ｌのプロセススピードが極めて小さい場合、ドラム周速を小さくするだけでは、十分に記録材搬送が安定せず、画像欠けが発生することがあった。
【００５９】
図３に、本実施の形態の記録材搬送手段を示す。この記録材搬送手段は、給紙カセット７（図１参照）等から給送された記録材Ｓが、レジストローラ１１によって所定の速度で上ガイド１２、下ガイド１３間に送られ、ほぼ下ガイド１３に沿って矢印Ｋ１方向に移動し、先端が転写ニップ部Ｎに突入する前に、感光ドラム１表面に突き当たった後、転写が行われるように構成されている。ここで上ガイド１２、下ガイド１３は、記録材Ｓの感光ドラム１への進入方向を規制するものである。記録材Ｓの先端が転写ニップ部Ｎに入る前に、感光ドラム１よりも先に転写ローラ５に突き当たった場合には、記録材Ｓは転写電界を受けることで、文字回りの飛び散りが発生する。また、上ガイド１２、下ガイド１３を抜ける際に、記録材Ｓの後端部が跳ね、この跳ねによるショックによって、画像ブレが発生してしまう。特に、プロセススピードが速くて記録材Ｓの搬送スピードが大きい場合に、ガイド抜けのショックも大きくなるため、画像ブレも発生し易いことが判っている。
【００６０】
したがって、上ガイド１２、下ガイド１３は、記録材Ｓの先端を先に感光ドラム１に突き当て、かつ、後端のガイド抜けによるショックが発生しない位置に配置されるように構成されている。
【００６１】
以上の説明を基に実施の形態を述べる。
【００６２】
図３は、Ｉ／Ｏポート１６に入力された情報に基づいて、下ガイド１３の設定位置を変更することができる画像形成装置における、転写ローラ５１近傍の構成図を示す。この画像形成装置は、その他、前述の参考例と同様に、プロセススピードが切り替え可能となっている。
【００６３】
図３において、プロセススピードＢが高速側Ｈの場合、下ガイド１３の先端は、ｇ３の位置にあり、前述の説明のように記録材Ｓは、下ガイド１３に沿って搬送されるが、下ガイド１３にしごかれることはなく、ガイド突入時のスピードを維持したまま、転写ニップ部Ｎに進入する。プロセススピードＡを低速側Ｌに切り替えた場合、制御装置１７からの制御信号により下ガイド１３はｇ１の位置に駆動制御される。このとき、下ガイド１３に進入した記録材Ｓは、下ガイド１３の位置が上昇されていることによって、この下ガイド１３に十分しごかれる。このため、記録材Ｓは、下ガイド突入時の記録材スピードが減速されて、転写ニップ部Ｎに進入することになる。したがって、低速側ＬのプロセススピードＡにおいて、記録材Ｓの副走査倍率を画像情報と同じ１００％にすることができる。
【００６４】
下ガイド１３の制御手段としては、制御装置１７からの信号により、駆動部（モータ）２１及びギヤ列２２、２３、２４、２５、１３ａの回転により、ギヤ１３ａに取り付けられている軸１３ｂを中心に一体に回転する。
【００６５】
下ガイド１３の角度が変化し、感光ドラム１、転写ローラ５１に対する記録材Ｓの進入ポイントが制御される。ここで、下ガイド１３の先端は、プロセススピードが高速のときは、ｇ３又はｇ４に位置し、低速のときは、ｇ１又はｇ２に位置する。
【００６６】
以上、説明したように、プロセススピードの差において、低速時の転写ローラ５１と記録材Ｓとの動摩擦力の差による搬送スピードの差を、ドラム周速を変更することと、下ガイド１３の先端高さを変更することの２点で補正することで、転写ニップ部Ｎにおける画像欠けを防止し、記録材搬送の安定化を図ることができる。
【００６７】
また、記録材の搬送スピードは、その種類、厚み、環境等によって変更することが好ましいので、これらに応じて下ガイド１３の先端の位置を図３中のｇ１〜ｇ４に適宜に変化させることにより、さらに最適な記録材Ｓの搬送速度を実現することができる。
【００６８】
なお、転写ニップ部Ｎに進入する記録材のスピードの制御としては、レジストローラ１１の回転速度を変更することで記録材搬送スピードを変更するようにしてもよい。あるいは、低速時には給紙カセット７（図１参照）や給紙トレイ８に設けてある重送防止用パッド（不図示）や給紙ローラ９、１０の圧を上げることより、給紙時の記録材Ｓのバックテンションを増加させ、記録材搬送スピードを減速することも可能である。
〈参考例３〉
図４を参照して、転写ニップ部Ｎにおける記録材搬送スピードの補正を転写ローラ５によって行う構成について述べる。同図は、転写ローラ５のユニット構成図である。
【００６９】
転写ローラ５は、導電性のローラ芯金３５ａの外周面を導電性の弾性体３５ｂによって囲繞することによって構成されており、ローラ芯金３５ａは、その軸方向の両端部において軸受３６によって回転自在に支持されている。軸受３６には、給電用の圧縮ばね３４の先端部が連結されており、圧縮ばね３４の基端部は、絶縁体３３に取り付けられている。転写ローラ５は、圧縮ばね３４、軸受３６により感光ドラム１表面に対して所定の加圧力で当接されるとともに、圧縮ばね３４に接続された電源（転写電源）３４ａによって転写バイアスが印加される。上述の絶縁体３３は、軸３３ａを中心に揺動自在に支持されており、カム３０によって揺動される。カム３０には、これを駆動する駆動ギヤ３１、３２が連結されており、Ｄ駆動ギヤ３２は、制御装置１７からの制御信号によって回転が制御されるモータＭ１によって駆動される。
【００７０】
制御装置１７からの制御信号によって所定の角度だけモータＭ２を回転させ、駆動ギヤ３２、３１、カム３０を介して絶縁体３３が揺動し、圧縮ばね３４を介して、感光ドラム１に対する転写ローラ５の加圧力を変更するようにしている。
【００７１】
プロセススピード切り替え時において、高速側の場合、圧縮ばね３４を自然長の位置から転写ローラ５が通常の加圧力を示す位置に絶縁体３３を設置する。一方、低速側の場合、絶縁体３３が圧縮ばね３４を縮める方向に動き、感光ドラム１に対する転写ローラ５の加圧力をアップさせる。これにより、転写ニップ部Ｎにおいて、転写ローラ５と記録材Ｓ紙との間の滑りが減少し、記録材Ｓの搬送スピードは加圧力をアップさせない場合に比して速くなる。すなわち、高速側、低速側のいずれにおいても、記録材Ｓの搬送スピードを適宜に補正することができ、画像欠けの防止と記録材搬送の安定化とが可能となる。
【００７２】
上述の、感光ドラム１に対する転写ローラ５の加圧力としては、高速時（通常時）には、総圧４００〜１０００ｇ、低速時には、１０００〜２０００ｇに設定することが、記録材の良好な搬送、中抜けの防止をはじめとする転写特性などの点から望ましい。
〈参考例４〉
次に、感光ドラム１のドラムメモリを防止するための構成を示す。
【００７３】
図５は、参考例４において、転写ローラ６に対する給電を行う給電手段の概略構成図であり、同図中、５は転写ローラ、３７は抵抗（抵抗部材、本参考例では１×１０８Ω）、１８は高圧電源である。同図に示すように、前述の図４の場合と異なり、転写ローラ５に対しては転写バイアスは抵抗３７を介して印加されることになる。その他の構成については、参考例１の場合と同じであるのでその説明は省略する。例えば、低速側のスループットは６ｐｐｍである。
【００７４】
上述の構成において高温・高湿環境下（温度３５℃、湿度８０％）でドラムメモリの発生した転写ローラ（図１０、図１１、図１２参照）を用いて、同様にＶ−Ｉ特性の測定を行った。測定は通常環境下（２５℃、４０％）で行った。その結果を図６に示す。同図中、Ｉ1 は、記録材Ｓの非通紙時であって感光ドラム１が所定の電位（本参考例では−７００Ｖ）に帯電している際に感光ドラム１に流れる電流、Ｉ2 は、プリント時に感光ドラム１に流れる電流、Ｉ3 は、抵抗３７を介して、非通紙時に感光ドラム１に流れる電流、Ｉ4 は、プリント時に抵抗３７を介して感光ドラム１に流れる電流である。
【００７５】
同図より、抵抗３７を介することによりＶ−Ｉ曲線の勾配が緩やかになり、抵抗３７がない場合に比して、電圧の変化に対する電流の変化が少なくなる。
【００７６】
次に、ドラムメモリが発生する上述の環境下で同様の測定を行った結果を図７に示す。同図中、破線Ｄは従来の、抵抗３７を介さない場合におけるドラムメモリの発生する電流ラインを表わし、６ｐｐｍの場合、８μＡでドラムメモリが発生している。図中のプロットは図５と同じパラメータを示し、また、Ａ1 は５μＡ、Ａ2 は１０μＡをそれぞれ示す。図６において、抵抗３７を介した場合、転写不良が発生しない電流５μＡを確保しても、非通紙時、通紙時においても、電流は８μＡより小さく、ドラムメモリは発生しなかった。以下にこの理由を考察する。
【００７７】
転写ローラ５と高圧電源１８との間に抵抗を介することで、Ｖ−Ｉ曲線の勾配が緩やかになる。このため、高圧電源１８のバラツキ、公差等に起因して、転写ローラ５に流れる電流のバラツキも少なくなるため、高温・高湿環境下で感光ドラム１に過剰に電流が流れることを防止する。これは記録材Ｓが紙等であって、これが吸湿している場合においても効果があるためと考えられる。よって、ドラムメモリの発生を防止できる。
【００７８】
上述の抵抗３７の抵抗値が高すぎる場合、転写時に流れる電流により電圧降下が発生して実際に転写ローラ５に印加される電圧が低下する。このため、例えば、５ｋＶの転写電圧が発生する高圧電源１８を用いた場合、転写ローラ５では実際には４．５ｋＶまでしか転写電圧が印加されず、転写不良が発生することがあった。このため転写ローラ抵抗の抵抗値の上限が低くなってしまう。一方、抵抗３７の抵抗値が低すぎる場合、上述の電流抑制効果が得れなくなる。以下、検討を行った結果、抵抗値の範囲が２．０×１０7 Ωから１．５×１０8 Ωの間にあるとよいことがわかった。
【００７９】
また、ドラムメモリの発生がプロセススピードの低速側で、かつ転写ローラ５の低抵抗側で発生し易いことから、図５の構成をプロセススピードの低速側でのみ行うことで、ドラムメモリ防止に効果がある。
【００８０】
以上、ドラムメモリ防止として、プロセススピード切り替え可能なプリンタ速度、低速側で説明した。上述の構成を、図１３のＴ１〜Ｔ８の転写ローラにおいて、図１０と同様にしてＶ−Ｉ特性を測定した。この場合、Ｖ−Ｉ曲線の勾配が緩やかになることで、転写ローラＴ１は、５μＡの電流の流れる出力バイアスが高圧の最大出力値５．０ｋＶより大きくなるため、使用不可となった。逆に、転写ローラＴ８は、紙跡、ドラムメモリが発生せず、良好な転写特性を示した。したがって、低速側Ｌ：６ｐｐｍにおける転写ローラ抵抗使用範囲は、高速側Ｈ：１２ｐｐｍと同じく６．０×１０7 Ω〜２．０×１０9 Ωとなった。これより、プロセススピード切り替え可能な画像形成装置において、速度によらず転写ローラ抵抗範囲を同じにすることで、転写ローラ製造時のローラ選別の不要によりコストダウンが可能となる。なお、プロセススピード可変値が実施の形態と異なる場合においても、抵抗３７の値を調整することで、同様な効果が期待できることはいうまでもない。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、複数の画像形成速度に応じて、記録材の搬送条件を変化させることにより、中抜け、画像欠け、縮み等を防止し、かつ安定した記録材搬送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２】  実施の形態の画像形成装置と外部機器との接続を示す図。
【図３】  実施の形態の記録材搬送手段の構成を示す図。
【図４】  参考例３における、転写ローラによって記録材搬送スピードを補正する構成を示す図。
【図５】  参考例４における、転写ローラに給電を行う給電手段の構成を示す図。
【図６】  参考例４におけるＶ−Ｉ特性を示す図。
【図７】  参考例４において、抵抗を介装した場合のＶ−Ｉ特性を示す図。
【図８】  電子導電系（ＥＰＤＭ）の転写ローラの導電特性（Ｖ−Ｒ特性）を示す図。
【図９】  イオン導電系の転写ローラの導電特性を示す図。
【図１０】  転写ローラの抵抗測定方法を示す斜視図。
【図１１】  電子導電系の転写ローラの、環境の違いによる導電特性の違いを示す図。
【図１２】  イオン導電系の転写ローラの、環境の違いによる導電特性の違いを示す図。
【図１３】  電子導電系の転写ローラの、抵抗の有効範囲を示す図。
【図１４】  イオン導電系の転写ローラの、抵抗の有効範囲を示す図。
【符号の説明】
１          像担持体（感光ドラム）
２          トナー像形成手段（帯電部材、帯電ローラ）
３          トナー像形成手段（スキャナ）
４          トナー像形成手段（現像装置）
５、５１    接触転写ローラ（接触転写部材、転写ローラ）
６          クリーニング装置
１４        定着器
１６        Ｉ／Ｏポート
１７        制御手段（制御装置）
１８        高圧電源
３４ａ      転写電源
Ｍ          画像形成装置
Ｎ          転写ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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