(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリプロピレンまたはプロピレン系の共重合体から選ばれた少なくとも１種の高融点樹脂のＡ成分と、これより低融点で密度が０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン系の低融点樹脂のＢ成分とから形成された熱接着性複合繊維であって、熱接着性複合繊維を構成するＡ、Ｂ成分は、複合重量比がＡ成分／Ｂ成分＝２０／８０〜８０／２０重量％であり、該複合繊維の断面は高融点樹脂のＡ成分が中央部から外側に向かってストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分が該Ａ成分の分岐部と接続して接続部を形成し、高融点樹脂と接続する低融点樹脂の接触割合が、該低融点樹脂の全周長の１０〜５０％である異形構造であることを特徴とする熱接着性複合繊維。
【請求項２】
プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン８５〜９９重量％と、エチレン１〜１５重量％の二元系共重合体樹脂である請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項３】
プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン５０〜９９重量％と、ブテン−１ １〜５０重量％の二元系共重合体樹脂である請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項４】
プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン８４〜９８重量％、エチレン１〜１０重量％、ブテン−１ １〜１５重量％の三元系共重合体樹脂である請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱接着性複合繊維の繊維交差点が熱接合された短繊維不織布。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維の繊維交差点が熱接合された長繊維不織布。
【請求項７】
請求項５または６のいずれか１項に記載の不織布を少なくとも一部に用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異形断面を有する熱接着性複合繊維及びこれを用いた不織布と吸収性物品に関する。更に詳しくは不織布化工程の熱処理温度が低く、かつ、隠蔽性に優れたポリオレフィン系の異形断面を有する熱接着性複合繊維及びこれを用いた不織布と吸収性物品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
低融点樹脂を鞘成分とし、高融点樹脂を芯成分とする熱接着性複合繊維を用いた不織布は風合い（触感）や不織布強力等の特性が好まれ、紙おむつや生理用品等の衛生材料の表面材として使用されている。このような不織布は、短繊維の場合、通常、熱接着性複合繊維をカード工程や空気流開繊工程によってウエブとした後、加熱処理や加圧処理によって鞘成分を溶融し、繊維交絡点を融着する事によって作製される。
一方、長繊維の代表としては、スパンボンド法によって容易に製造することができる。通常、紡糸口金より吐出した長繊維群をエアーサッカーなどに導入して牽引延伸し、開繊して捕集コンベヤー上に集積してウェブを得た後、加圧処理によって鞘成分を溶融し、繊維交絡点を融着する事によって作成される。
繊維交絡点を融着する方式は、加熱エンボスロール等による熱圧着方式と、サクションバンドドライヤーやサクションドラムドライヤー等による熱風接着方式とに大別する事ができる。それぞれの方式により作製される不織布は、ポイントボンド不織布、スルーエアー不織布と呼ばれ用途に応じて使い分けられる。
【０００３】
このような熱接着性（鞘／芯）複合繊維として知られているものには、例えばポリエチレン／ポリプロピレン系複合繊維（以下、ＰＥ／ＰＰと略記する）［特公昭５２−３７０９７号公報］、ポリエチレン／ポリエステル系複合繊維（ＰＥ／ＰＥＴ）［特公平３−２１６４８号公報］、プロピレン系共重合体から成る鞘成分にポリプロピレンから成る芯成分が複合された繊維（ｃｏ−ＰＰ／ＰＰ）［特公昭５５−２６２０３号公報］を挙げる事が出来る。
これらの中で、特にＰＥ／ＰＰは鞘側を構成する樹脂と芯側を構成する樹脂の融点差が大きく、加工温度幅が広い。加えて、その風合いとサラサラとした触感が好まれ、ＰＥ／ＰＰで作製した不織布は、紙おむつや生理用品に多く使われている。
【０００４】
熱接着性複合繊維を用いて不織布を作製する場合、一般に不織布の風合い（触感）は強力と相反する傾向にある。従来、衛生材料用途の不織布は、十分な強力を有し、かつ、生産速度を極力速くする必要があるため、比較的高い温度での熱処理によって生産される事が多かった。しかし、最近の傾向として衛生材料の表面材用途の不織布には、より柔らかい風合い（触感）が求められるようになってきている。このため、ＰＥ／ＰＰによって作製される不織布についても、柔らかい風合い（触感）を得るために低い熱処理温度で実施される事が多くなってきており、その結果、不織布強力が低くなるという難点が生じている。
このため衛生材料用途として、高い強力と柔らかな風合い（触感）の相反する要求を、両方とも満足させる不織布を得る事が可能な、ＰＥ／ＰＰの熱接着性複合繊維の出現が望まれている。
【０００５】
また、表面材としての不織布の要求性能としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキンに使用する場合、乳児の排出物や尿による黄色の着色、女性の経血による赤色の着色は使用感に多大な影響を及ぼすため、これらの着色を見え難くする機能であるカバーリング性が、近年の表面材には必要不可欠とされている。このため、従来の不織布に於けるカバーリング性を向上させる方法としては、構成繊維にＴｉＯ2等の顔料を含有して白度を向上させる方法があるが、ＴｉＯ2等の含有量が多すぎると、白度は向上するが繊維の紡糸性、不織布への加工性が悪化し、また、長繊維から短繊維への切断が困難になり、製造コストが増大する。また、隠蔽性を向上させるために坪量を増加させる方法も提案されているが、該方法では、軽量化、コンパクト化、低コスト化に問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は低温・高速の熱処理によっても高強度で風合いのソフトな不織布となり、ヒートシール性が高く、かつ、隠蔽性にも優れる不織布を提供することにあり、そのための手段として特定の樹脂の組み合わせからなる異形断面を有する複合繊維を用いることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を採用することにより、所期の目的が達成される見通しを得て、本発明を完成するに至った。
（１）  結晶性ポリプロピレンまたはプロピレン系の共重合体から選ばれた少なくとも１種の高融点樹脂のＡ成分と、これより低融点で密度が０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン系の低融点樹脂のＢ成分とから形成された熱接着性複合繊維であって、熱接着性複合繊維を構成するＡ、Ｂ成分は、複合重量比がＡ成分／Ｂ成分＝２０／８０〜８０／２０重量％であり、該複合繊維の断面は高融点樹脂のＡ成分が中央部から外側に向かってストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分が該Ａ成分の分岐部と接続して接続部を形成し、高融点樹脂と接続する低融点樹脂の接触割合が、該低融点樹脂の全周長の１０〜５０％である異形構造であることを特徴とする熱接着性複合繊維。
（２）  プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン８５〜９９重量％と、エチレン１〜１５重量％の二元系共重合体樹脂である（１）に記載の熱接着性複合繊維。
（３）  プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン５０〜９９重量％と、ブテン−１ １〜５０重量％の二元系共重合体樹脂である（１）に記載の熱接着性複合繊維。
（４）  プロピレン系の共重合体成分が、プロピレン８４〜９８重量％、エチレン１〜１０重量％、ブテン−１ １〜１５重量％の三元系共重合体樹脂である（１）に記載の熱接着性複合繊維。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の熱接着性複合繊維の繊維交差点が熱接合された短繊維不織布。
（６）  （１）〜（４）のいずれかに記載の熱接着性複合繊維の繊維交差点が熱接合された長繊維不織布。
（７）  （５）または（６）のいずれかに記載の不織布を少なくとも一部に用いた吸収性物品。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で複合繊維の高融点樹脂のＡ成分に使用する結晶性ポリプロピレンとはホモポリプロピレン、若しくはプロピレンを主成分とし、それと少量のエチレン、ブテンー１、ヘキセンー１、オクテンー１若しくは４ーメチルペンテンー１等のαーオレフィンとの結晶性共重合体であって、メルトフローレート（以下ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ）が２〜１５０、融点が１５８℃以上のものが好ましい。このような重合体はチーグラー・ナッタ系触媒を用いるプロピレンの重合方法等の公知の方法によって得られる。
また、本発明で複合繊維の高融点樹脂のＡ成分に用いるプロピレン系の共重合体とはプロピレンを主成分とし、それと少量のエチレン、ブテンー１、ヘキセンー１、オクテンー１、若しくは４ーメチルペンテンー１等のαーオレフィンとの結晶性共重合体であって、ＭＦＲが３〜５０、融点は１２０℃〜１５８℃であり、好ましい具体例としては、プロピレン９９〜８５重量％とエチレン１〜１５重量％とからなるプロピレンを主体とするプロピレン・エチレンの二元共重合体、プロピレン９９〜５０重量％とブテン−１  １〜５０重量％とからなるプロピレンを主体とするプロピレン・ブテンの二元共重合体、あるいはプロピレン８４〜９８重量％、エチレン１〜１０重量％、およびブテン−１  １〜１５重量％からなるプロピレン・エチレン・ブテンー１の三元共重合体であり、このような共重合体はチーグラ・ナッタ触媒を用いたオレフィンの共重合方法等の公知の方法により得ることができる。
【０００９】
本発明で複合繊維の低融点樹脂のＢ成分に用いるポリエチレンは通常工業的に利用されているポリエチレンであり、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン、同じく０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン、同じく０．９４１〜０．９７０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンであり、好ましくは密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度或いは中密度ポリエチレンである。メルトインデックス（以下ＭＩ、１９０℃、２．１６ｋｇ）は２〜１００の範囲が好ましい。その中から複合繊維の高融点樹脂のＡ成分との組合せにより、高融点樹脂のＡ成分より、融点が１５℃以上低いポリエチレンを任意で選ぶことができる。
【００１０】
本発明の熱接着性複合繊維の断面は、高融点樹脂のＡ成分が中央部から外側に向かって複数のストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分がＡ成分の分岐部と接続して接続部を形成した異形断面構造である。
また、熱接着性複合繊維は、それを構成する低融点樹脂成分の一部が製造工程で剥離すると、熱接着された繊維交差点の数が減少し、その結果接着性が低下し好ましくない。特に本発明の複合繊維は特定の異形断面構造を有するため余計に剥離が起こりやすく、このため複合繊維を構成するＡ、Ｂ両樹脂の接続部の形状が重要となる。つまり、構成するＡ、Ｂの樹脂は分岐部であるＡ成分の先端が好ましくはＢ成分の周長の１０％以上、より好ましくは１５％以上に接触し、接続部を形成することが好ましい。つまり、複合繊維に外力が加わっても分割しないことが必要である。本発明の熱接着性複合繊維の断面の一例を図１〜図４に示す。ただし、以下に説明する繊維断面に限定されるものではない。
【００１１】
図１に示した熱接着性複合繊維（ａ１）は高融点樹脂のＡ成分１が中央部から外側に向かって３本のストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分２が該分岐部の各ストランドの長手方向先端に接続して接続部を形成し、Ａ及びＢ成分の紡糸時における樹脂のＭＦＲ（以下、紡糸ＭＦＲ）を同値とした場合の複合繊維である。
【００１２】
図２に示した熱接着性複合繊維（ａ２）は高融点樹脂のＡ成分１が中央部から外側に向かって４本のストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分２が該分岐部の各ストランドの長手方向先端に接続して接続部を形成し、Ａ及びＢ成分の紡糸ＭＦＲを同値とした場合の複合繊維である。
【００１３】
図３に示した熱接着性複合繊維（ａ３）は高融点樹脂のＡ成分１が中央部から外側に向かって４本のストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分２が該分岐部の各ストランドのほぼ先端部近傍に各ストランド毎にストランドの長手方向とは交差する方向にストランドを隔ててほぼ反対方向に接続して２つの接続部とからなり、Ａ及びＢ成分の紡糸ＭＦＲを同値とした場合の複合繊維である。そしてこの場合、接続部の一方が分岐部のストランドのほぼ先端部近傍の位置に接続しており、もう一方がストランドの先端部よりやや根元寄りの位置に接続している。もちろん両方の接続部がストランドのほぼ同じ位置からストランドを隔ててほぼ反対方向に接続してもよい。
【００１４】
図４に示した熱接着性複合繊維（ａ４）は高融点樹脂のＡ成分１が中央部から外側に向かって４本のストランドが放射状に伸びる分岐部を形成し、かつ低融点樹脂のＢ成分２が該分岐部の各ストランドのほぼ先端部近傍に各ストランド毎にストランドの長手方向とは交差する方向にストランドを隔ててほぼ反対方向に接続して２つの接続部とからなり、Ａ及びＢ成分の紡糸ＭＦＲを同値にした場合の複合繊維である。
【００１５】
本発明の熱接着性複合繊維は、前述の図１〜図４に例示したように、特殊な異形断面構造を有している。即ち、高融点樹脂のＡ成分が外側に向かって細いストランド状に突出して分岐状の骨格を形成し、そのＡ成分の分岐部に低融点樹脂のＢ成分が一部接合して接続部を形成している。つまり、Ｂ成分は、前記Ａ成分との一部接合部を除き大部分の表面は露出している。
このような、形態構造の複合繊維が熱処理を受けると、低融点樹脂のＢ成分は、大部分の露出面から熱伝達を受けるのでＢ成分が軟化状態から融着に至るまでの熱伝達が極めて容易になる。
特に図５に示すような、通常の鞘芯型やその他の丸断面に比較して低融点樹脂（Ｂ成分）の体積に対する露出表面積の割合が著しく大きいので、表面露出部からの熱伝達が速く融着が均一になる。つまり、低温接着性に優れるようになるのである。
この傾向はＢ成分の接続部の表面露出度が大きいほど顕著である。従って、Ａ成分とＢ成分の接続部に対するＢ成分の全周長の接触割合が５０％以下であることが低温接着性の面では好ましく、より好ましくは３０％以下である。
【００１６】
本発明でいう低温接着性に優れるということは、図５に示すような通常の丸断面の複合繊維に比較して、本発明の熱接着性繊維は３〜４℃以下の低温での熱接着が十分可能となり、かつ、繊維接合点が融着接合ムラを生じることなく、均一な融着接合が行われることを意味する。
この結果、本発明の熱接着性複合繊維を用いて低温熱処理して得られた不織布は、繊維間の空隙が多く残存し、極めてソフト感を有する。しかも、繊維同士は繊維接点で確実に熱融着されるので不織布は繊維集合体としての結合力を向上させ、高い強力を有するようになる。
これに対し図５の如く、一般の丸断面構造の芯鞘複合繊維では鞘成分全体を十分に溶融させるためには、本発明の複合繊維の場合に比較し、より高温を要する。このような条件下で熱処理が行われると、熱融着による強力は向上するが、反面芯成分も融着温度に近づくため繊維全体を融着させるようになる。
この結果、必然的に嵩高が失われ、不織布の風合い（ソフトの触感）が損なわれるのである。
【００１７】
また、本発明の熱接着性複合繊維は、中央部から外側に向かって放射状に伸びるストランドが分岐した多葉型構造を有するので、入射光が散乱した反射光が視野に見えるようになる。
したがって、本発明の熱接着性複合繊維を不織布、織編物などの布帛としたとき該布帛の下方の色が見えにくい、いわゆる透け防止効果を発揮する。つまり隠蔽性に優れるのである。
【００１８】
本発明の熱接着性複合繊維を得るには、短繊維の場合、前述の樹脂Ａ、Ｂ成分を上述の繊維断面に代表される紡糸口金プレートを用い、公知の複合紡糸法により紡糸をする。この際、Ａ及びＢ成分の押出温度を変更することで紡糸ＭＦＲを調整して分岐部と接続部の接触割合を設定する。その後、延伸し、捲縮を付与する。複合繊維を構成するＡ、Ｂ成分は、複合重量比がＡ成分／Ｂ成分＝２０／８０〜８０／２０重量％の範囲が好ましい。Ｂ成分が２０％未満では、得られる繊維の熱接着性が低下し、これを用いた不織布も十分な引張強度および低温接着性を得ることが難しくなる。また、Ｂ成分が８０％を超すと、繊維の熱接着性は十分であるが、繊維の熱収縮率が高くなり、不織布を得る際の寸法安定性が低下する傾向がある。複合繊維の繊度は０．５〜１０．０ｄ／ｆで、かつ、捲縮数が約３〜６０山／２５ｍｍのものがカード通過性がよく、好ましい。
一方、長繊維の代表としては、前述の樹脂Ａ、Ｂ成分を上述の繊維断面に代表される紡糸口金プレートを用い、公知のスパンボンド法により製造することができる。この際、Ａ及びＢ成分の押出温度を変更することで紡糸ＭＦＲを調整して分岐部と接続部の接触割合を設定する。複合繊維を構成するＡ、Ｂ成分は、複合重量比が、Ａ成分／Ｂ成分＝２０／８０〜８０／２０重量％の範囲が好ましい。Ｂ成分が２０％未満では、得られる繊維の熱接着性が低下し、これを用いた不織布も十分な引張強度および低温接着性を得ることが難しくなる。また、Ｂ成分が８０％を超すと、繊維の熱接着性は十分であるが、繊維の熱収縮率が高くなり、不織布を得る際の寸法安定性が低下する傾向がある。複合繊維の繊度は０．５〜１０．０ｄ／ｆのものが、好ましい。又、必要に応じて、捲縮を与えることもできる。
【００１９】
本発明の短繊維不織布は、前述複合繊維をカード機を用いて所望の目付のウェブとし、ニードルパンチ法、サクションドライヤー法、あるいは熱ロール法により不織布とする公知の方法で得ることができる。
一方、長繊維不織布の代表としては、スパンボンド法により不織布とする公知の方法で得ることができる。このような不織布は、紙おむつあるいは生理用ナプキンの表面材等の分野に有用である。この不織布を紙おむつや生理用ナプキン等に使用する場合には、単糸繊度は０．５〜１０．０ｄ／ｆ、不織布の目付けは８〜５０ｇ／ｍ2のものが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2である。単糸が０．５ｄ／ｆ未満では、紡糸時の安定した可紡性が得られ難く、ついては均質なウェブを得ることが困難となり、１０．０ｄ／ｆを超すと不織布の目が粗くなり、これを表面材として使用すれば肌触りに難のあるものとなるので好ましくない。また、目付けが１０ｇ／ｍ2未満では薄すぎて十分な不織布強力が得られず、５０ｇ／ｍ2を超すと好ましい不織布強力が得られるものの肌触りが悪くコスト高になることから実用的でない。
【００２０】
【実施例】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
尚、以下に述べる実施例中における各種の物性値は以下の方法で測定したものである。
【００２１】
・接触割合
不織布の断面を電子顕微鏡写真で撮影し、熱圧着処理された以外の繊維を観察し、一視野当り１０本を選択する。異形断面の分岐部である高融点樹脂のＡ成分に接続している低融点樹脂のＢ成分が接している部分の断面の周長が、同一断面上の該低融点樹脂Ｂ成分の断面の全周長との割合であり、分岐数に応じ、その平均を１本当たりの接触割合とし、１０本分の平均を表１に結果を示す。
接触割合（％）＝ＡP／ＢT×１００
ＡP：高融点樹脂Ａ成分に低融点樹脂Ｂ成分が接触している部分の周長
ＢT：同一断面上の該低融点樹脂Ｂ成分の全周長
【００２２】
・断面形状維持特性：（短繊維）
延伸後の単糸５０本を採取、繊維断面を光学顕微鏡写真で撮影し、一視野に当たり異形断面の高融点樹脂のＡ成分と低融点樹脂のＢ成分との接続部形状が９０％以上維持されていれば優、８０％以上維持されていれば良、８０％以下であれば不可と評価し、優を○、良を△、不可を×で示した。表１に結果を示す。
・断面形状維持特性：（長繊維）
不織布の断面を光学顕微鏡写真で撮影し、熱圧着処理された以外の繊維を観察し、一視野に当り異形断面の高融点樹脂のＡ成分と低融点樹脂のＢ成分との接続部形状が９０％以上維持されていれば優、８０％以上維持されていれば良、８０％以下であれば不可と評価し、優を○、良を△、不可を×で示した。表１に結果を示す。
【００２３】
・隠蔽性（ウェブの白色度）
ウェブ１０ｇを採取、色差計（ＳＭカラーコンピューター、スガ試験機（株））にて測定、数値が大きい程、隠蔽性が高い。表１に結果を示す。
・隠蔽性（不織布の明暗差）
不織布強力において作成した不織布を用い、該不織布の背後に白タイルと黒タイルを置いて色差計にて明度を測定し、明暗差（△Ｌ）を下記式より算出、明暗差の小さいもの程、隠蔽性が高い。表１に結果を示す。
明暗差（△Ｌ）＝Ｌ*W−Ｌ*B
Ｌ*W：白タイルに不織布を重ねた時の明度
Ｌ*B：黒タイルに不織布を重ねた時の明度
【００２４】
・不織布強力：
不織布の機械の流れ方向（ＭＤ）を長さ方向とし、機械の流れ方向に直角な方向（ＣＤ）を幅方向として、長さ１５ｃｍ、幅５ｃｍの試料片を作製し、引張り試験機を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張り速度１０ｃｍ／ｍｉｎで引張り強力を測定した。
・不織布風合：
５人のパネラーによる官能試験を行い、全員がソフトであると判断した場合を優、３名以上がソフトであると判断した場合を良、３名以上がソフト感に欠けると判断した場合を不可と評価し、優を○、良を△、不可を×で示した。
【００２５】
・ヒートシール性：
上記、不織布強力の測定に用いる不織布から、不織布の機械の流れ方向（ＭＤ）を長さ方向とし、機械の流れ方向に直角な方向（ＣＤ）を幅方向として、長さ７．５ｃｍ、幅２．５ｃｍの試料片を切り出し、同種の不織布同士の先端部分を長さ１ｃｍだけ重ね合わせ、３ｋｇ／ｃｍ2の加圧下で１秒間、所定の温度で熱圧着させ、引張り試験機を用い、つかみ間隔１０ｃｍ、引張り速度１０ｃｍ／ｍｉｎでヒートシール部の剥離強力を測定する。
【００２６】
実施例１、比較例１
密度が０．９５９、ＭＩが１３の高密度ポリエチレンをＢ成分とし、ＭＦＲが１０の結晶性ポリプロピレン（ホモポリマー）をＡ成分として、図１に示した繊維断面を与える紡糸口金を用い、接触割合を２０％目標に設定したもの（実施例１）、および図５（比較例１）に示した繊維断面を与える紡糸口金を用いて複合紡糸装置により、複合重量比４０／６０（Ｂ成分／Ａ成分）、単糸繊度が４ｄ／ｆの未延伸糸を得た。その後、９５℃の熱ロールにて２．４倍に延伸し、スタッファボックスで機械捲縮を付与し、９０℃で乾燥した後、切断処理して２ｄ×３８ｍｍの複合繊維を得た。この複合繊維を用いて、温度１１６℃（実施例１）、１２０℃（比較例１）に加熱された凸部面積２４％のエンボスロールとフラットな金属ロールからなる熱圧着装置を用い、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、速度６ｍ／ｍｉｎの条件でカード法ウェブを熱処理し、目付け約２０ｇ／ｍ2の不織布とした。さらに、この不織布を大人用おむつの表面材として使用したところ、実施例１については、白度、肌触り（ソフト感）で優れ、かつ、不織布強力、ヒートシール性にも優れていたが、比較例１については、白度が劣り、かつ、不織布強力、ヒートシール性が実施例１より劣り、吸収性物品への適否の差異は明確であった。
【００２７】
実施例２〜３
密度が０．９１８、ＭＩが２４の直鎖状低密度ポリエチレンをＢ成分として、エチレン３重量％、ブテン−１  ５重量％、及びプロピレン９２重量％からなり、ＭＦＲが１５である三元共重合体をＡ成分として、図３（実施例２）および図４（実施例３）に示した繊維断面を与える紡糸口金を用い、接触割合を２５％目標に設定し、実施例１と同様な方法にて２ｄ×３８ｍｍの複合繊維を得た。この複合繊維を用いて、温度１１６℃に加熱された凸部面積２４％のエンボスロールとフラットな金属ロールからなる熱圧着装置を用い、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、速度６ｍ／ｍｉｎの条件でカード法ウェブを熱処理し、目付け約２０ｇ／ｍ2の不織布とした。
【００２８】
実施例４
密度が０．９５９、ＭＩが１３の高密度ポリエチレンをＢ成分とし、ＭＦＲが１０の結晶性ポリプロピレン（ホモポリマー）をＡ成分として、図１に示した繊維断面を与える紡糸口金を用い、接触割合を低めに設定し、実施例１と同様な方法にて２ｄ×３８ｍｍの複合繊維を得た。尚、実施例４は実施例１と同様の繊維断面を与える紡糸口金を使用し、低融点樹脂の接触割合が、該低融点樹脂の全周長の１２％となった例であるが、低温加工性の向上はそれ程見られないが、その他の特性では優れるものであった。
【００２９】
比較例２
密度が０．９１８、ＭＩが２４の直鎖状ポリエチレンをＢ成分として、ＩＶ値０．４９のポリエチレンテフタレートをＡ成分として、図２に示した繊維断面を与える紡糸口金を用い、接触割合を３０％目標に設定し、実施例１と同様な方法にて２ｄ×３８ｍｍの複合繊維を得た。この複合繊維は、延伸後Ａ／Ｂ成分が剥離分割し、評価の対象とならなかった。
【００３０】
実施例５、比較例３
密度が０．９３５、ＭＩが２０の直鎖状中密度ポリエチレンをＢ成分として、ブテン−１  ５重量％とプロピレン９５重量％とからなり、ＭＦＲが１５である二元共重合体をＡ成分として、図１に示した繊維断面を与える紡糸口金を用い、接触割合を２０％目標に設定したもの（実施例５）、および図５（比較例３）に示した所定の繊維断面口金を用い、紡糸口金から吐出した複合繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、複合長繊維を得、続いて、エアーサッカーより排出された前記長繊維群を、帯電装置により同電荷を付与せしめ帯電させた後、反射板に衝突させて開繊し、開繊した長繊維群を裏面に吸引装置を設けた無端ネット状コンベヤー上に、長繊維ウェブとして捕集する。捕集した長繊維ウェブは、無端コンベヤーに載せられたまま搬送され、温度１１２℃に加熱された凸部面積２４％のエンボスロールとフラットな金属ロールからなる熱圧着装置を用い、線圧２０ｋｇ／ｃｍ、速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱処理し、目付け約２０ｇ／ｍ2の不織布とした。さらに、この不織布を大人用おむつの表面材として使用したところ、実施例５については、白度、肌触り（ソフト感）で優れ、かつ、不織布強力、ヒートシール性にも優れていたが、比較例３については、白度が劣り、かつ、不織布強力、ヒートシール性が実施例４より劣り、吸収性物品への適否の差異は明確であった。
【００３１】
《不織布強力、不織布風合、不織布の明暗差およびヒートシール性》
断面形状維持特性において、良（△）以上のサンプルについて評価。短繊維不織布は各繊維をローラーカード機にて２０ｍ／ｍｉｎの速度でカーディングし、それぞれ目付け約２０ｇ／ｍ2のウエブとした。続いて同一速度で接着面積率２４％のエンボスロールを用いて所定温度にて不織布に加工した。それぞれの物性結果を表１に示す。
一方、長繊維不織布は、スパンボンド法にて製造した。目付け約２０ｇ／ｍ2のウェブを接着面積率２４％のエンボスロールを用いて所定温度にて不織布に加工した。それぞれの物性結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
0003900680.tif 000002
表１において、ｐｐ−１はホモポリプロピレンを、ＰＯ−１はプロピレン／ブテンー１二元系共重合体を、ＰＯ−２はプロピレン／エチレン／ブテンー１三元系共重合体を、ＰＥはポリエチレンを、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートをそれぞれ表わす。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の異形断面を有する熱接着性複合繊維は、低温で、かつ、短時間の熱処理により不織布強力の大きな不織布が作成できる。また、この熱接着性複合繊維を使用した不織布は、風合いがソフトである。しかも、隠蔽性にも優れている。このような不織布は、紙おむつ及び生理用ナプキンの表面材等の分野に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】、本発明の熱接着性複合繊維の繊維断面図の例示である。
【図２】本発明の熱接着性複合繊維の繊維断面図の例示である。
【図３】本発明の熱接着性複合繊維の繊維断面図の例示である。
【図４】本発明の熱接着性複合繊維の繊維断面図の例示である。
【図５】比較例の熱接着性複合繊維の断面図である。
【符号の説明】
１  高融点樹脂部（Ａ成分）
２  低融点樹脂部（Ｂ成分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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