(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；
このハンドルの中立位置と正方向移動端との間の往復動作、及び中立位置と逆方向移動端との間の往復動作により正方向と逆方向の回転を与えられる第１の回転体；
この第１の回転体と同軸で、シートの昇降動作と連動して回転する第２の回転体；
前記第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；
この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；
を備え、
前記ハンドルを操作していない状態において前記シートに負荷が作用したときには、前記第２の回転体に作用する回転力により前記小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が前記小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制し、シートの昇降動作を規制し、
前記ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって前記小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して前記第２の回転体の回転が許されてシートが昇降されることを特徴とするシートリフタ。
【請求項２】
中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；
このハンドルの回転軸を中心として回転可能な第１の回転体；
この第１の回転体と同軸で該第１の回転体に対し相対回転可能に支持され、周方向において対向する一対の径方向壁面を有する第２の回転体；
この第２の回転体の回転をシートの昇降動作に変換させるリフト機構；
前記ハンドルと第１の回転体の間に設けられ、該ハンドルの中立位置からの正逆の移動端への回転は第１の回転体に伝達し、該ハンドルの正逆の移動端から中立位置への回転は第１の回転体に伝達しないラチェット機構；
前記第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；
この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；
を備え、
前記ハンドルを操作していない状態において前記シートに負荷が作用したときには、前記第２の回転体に作用する回転力により前記小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が前記小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制してシートの昇降動作を規制し、
前記ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって前記小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して前記第２の回転体の回転を許され、第１の回転体と共に第２の回転体が回転されて前記リフト機構を介してシートが昇降されることを特徴とするシートリフタ。
【請求項３】
請求項２記載のシートリフタにおいて、前記ラチェット機構は、
前記第１の回転体に固定され、前記ハンドルに対して相対回転可能に支持されたハンドル軸；
このハンドル軸に固定されたラチェットホイール；
前記ハンドルを回転したときに、このハンドル軸を中心とする公転動作を行い、かつその公転軌跡を中心として揺動可能な第１と第２のポール；
この第１と第２のポールに形成され、ラチェットホイール外周部のラチェット歯に噛合する爪部；
第１のポールに形成した爪部は、該第１のポールが正方向に前記公転を行ったときにはその移動力をラチェット歯に伝達させてラチェットホイールを回転させ、逆方向に前記公転を行ったときにはラチェット歯にその移動力を伝達させないこと；
第２のポールに形成した爪部は、該第２のポールが正方向に前記公転を行ったときにはラチェット歯にその移動力を伝達させず、逆方向に前記公転を行ったときにはその移動力をラチェット歯に伝達させてラチェットホイールを回転させること；
この爪部が前記ラチェット歯に噛合する揺動位置に第１と第２のポールを付勢するポール付勢手段；及び
前記ハンドルを正逆に回転させたときに、該ハンドル回転に伴って公転する前記第１と第２のポールのうち、前記ラチェットホイールに対して移動力を伝達しない側のポールを、その爪部とラチェット歯との噛合が解除される位置まで揺動させるポール退避機構；
を備えているシートリフタ。
【請求項４】
中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；
このハンドルの回転軸を中心として回転可能な第１の回転体；
この第１の回転体と同軸で該第１の回転体に対し相対回転可能に支持され、周方向において対向する一対の径方向壁面を有する第２の回転体；
この第２の回転体の回転をシートの昇降動作に変換させるリフト機構；
前記ハンドルと第１の回転体の間に設けられ、ハンドルを操作していないときは該ハンドルと第１の回転体の機械的接続を解除し、ハンドルを前記中立位置から正方向の移動端側と逆方向の移動端側に回転操作したときに該ハンドルを第１の回転体と機械的に接続させて第１の回転体を正方向と逆方向に回転させるハンドル連動制御機構；
前記第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び
一端部が前記第２の回転体に係止され、他端部が前記第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が前記大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；
この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；
を備え、
前記ハンドルを操作していない状態において前記シートに負荷が作用したときには、前記第２の回転体に作用する回転力により前記小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が前記小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制してシートの昇降動作を規制し、
前記ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって前記小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して前記第２の回転体の回転を許し、第１の回転体と共に第２の回転体が回転されて前記リフト機構を介してシートが昇降されることを特徴とするシートリフタ。
【請求項５】
請求項４記載のシートリフタにおいて、前記ハンドル連動制御機構は、
前記第１の回転体に固定された、同軸のラチェットホイールを有するハンドル軸；
このハンドル軸に対し回転可能に設けられ、かつ該ハンドル軸と操作入力部を結んだ中間部において前記ハンドルが枢着されたベースプレート；
前記ハンドルに形成した、前記ハンドル軸が孔形成方向に移動可能かつ回転可能に嵌合する長孔；
前記ハンドルを挟むように配設され、その中間部が前記ベースプレートに回転可能に取り付けられ、一方の端部側に前記ラチェットホイールの歯に噛合可能な歯が形成され、他方の端部側は前記ハンドルが当接可能な第１と第２のポール；及び
該第１と第２のポールの歯が前記ラチェットホイールより離れる方向に付勢する付勢手段；
を備え、
ハンドルを操作していないときは、前記付勢手段により、第１と第２のポールの歯がラチェットホイールの歯と噛合せずにハンドルとハンドル軸の連動が遮断され、
ハンドルを回転操作したときには、前記長孔の端部にハンドル軸が当接するまで該ハンドルが前記ベースプレートに対して回転すると共に、該ハンドルによって前記第１あるいは第２のポールが押圧されてその歯が前記ラチェットホイールと噛合し、前記長孔の端部にハンドル軸が当接した後は、該ハンドル軸を中心としてハンドルがベースプレート共に回転し、このハンドルの回転がラチェットホイールと噛合された第１あるいは第２のポールを介して該ラチェットホイールに伝達されて前記ハンドル軸が回転されるシートリフタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ハンドルを操作することにより、シートが昇降するシートリフタに関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
自動車、鉄道車両などの乗り物用、劇場用、その他様々な用途の座席には、座席のシートクッションの高さを調節するシートリフタを備えたものがある。この種のシートリフタは、ハンドルを回転操作して着座者の所望する高さにシートクッションを昇降させるものが多いが、ハンドルを操作したときにはシートに昇降動作を行わせ、ハンドルの操作を行っていないときにはシートクッションに負荷がかかってもその高さを変化させないように保持させるブレーキ機構が設けられる。ブレーキ機構には、シートクッションに負荷がかかったときにコイルばねの径を大きくさせてドラム状の内壁面（環状壁）に圧接させるタイプのものがあり、このコイルばねが環状壁に圧接するまでのレスポンスやその圧接力によってブレーキ性能が決定される。
【０００３】
ハンドルの回転を減速機構で十分に減速してシートを昇降させるタイプのシートリフタでは、ハンドルの単位回転量あたりのシートの昇降量が小さいため、シートクッションに負荷が作用してからブレーキ機構のコイルばねが環状壁に圧接してブレーキが利き始めるまで若干の遅れがあってもシートクッションの移動量は少なくて済む。しかし、このような減速機構を設けない、あるいはハンドル操作に対する減速比が小さいタイプのシートリフタでは、ブレーキ作動が遅れたときのシートクッションの移動量が大きくなってしまうので、迅速かつ確実に作動するブレーキが要求される。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ハンドル操作をせずにシートに負荷がかかったときに、迅速かつ確実にシートの動作を規制することが可能なシートリフタを得ることを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明のシートリフタは、中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；このハンドルの中立位置と正方向移動端との間の往復動作、及び中立位置と逆方向移動端との間の往復動作により正方向と逆方向の回転を与えられる第１の回転体；この第１の回転体と同軸で、シートの昇降動作と連動して回転する第２の回転体；第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び、一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；を備え、ハンドルを操作していない状態においてシートに負荷が作用したときには、第２の回転体に作用する回転力により小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制し、シートの昇降動作を規制し、ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して第２の回転体の回転が許されてシートが昇降されることを特徴としている。
【０００６】
このようにハンドルの中立位置からの正逆方向への往復移動によりシートを昇降させるタイプのシートリフタでは、ハンドル操作回数が多くなって操作性が悪くなるおそれがあるため、大きな減速比の減速機構を設けにくい。従って、前述したように、作動が早くて強力なブレーキが要求されるが、以上の構成によれば、ハンドル操作をせずにシートクッションに負荷が作用した場合に、断面角形のコイルばねが迅速かつ確実に環状壁に圧接して強力な制動力が得られるので、シートの移動を抑えることができる。
【０００７】
本発明のシートリフタはまた、中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；このハンドルの回転軸を中心として回転可能な第１の回転体；この第１の回転体と同軸で該第１の回転体に対し相対回転可能に支持され、周方向において対向する一対の径方向壁面を有する第２の回転体；この第２の回転体の回転をシートの昇降動作に変換させるリフト機構；ハンドルと第１の回転体の間に設けられ、該ハンドルの中立位置からの正逆の移動端への回転は第１の回転体に伝達し、該ハンドルの正逆の移動端から中立位置への回転は第１の回転体に伝達しないラチェット機構；第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び、一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；を備え、ハンドルを操作していない状態においてシートに負荷が作用したときには、第２の回転体に作用する回転力により小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制してシートの昇降動作を規制し、ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して第２の回転体の回転を許され、第１の回転体と共に第２の回転体が回転されてリフト機構を介してシートが昇降されることを特徴としている。
【０００８】
このシートリフタのラチェット機構は、第１の回転体に固定され、ハンドルに対して相対回転可能に支持されたハンドル軸；このハンドル軸に固定されたラチェットホイール；ハンドルを回転したときに、このハンドル軸を中心とする公転動作を行い、かつその公転軌跡を中心として揺動可能な第１と第２のポール；この第１と第２のポールに形成され、このラチェットホイール外周部のラチェット歯に噛合する爪部；第１のポールに形成した爪部は、該第１のポールが正方向に公転を行ったときにはその移動力をラチェット歯に伝達させてラチェットホイールを回転させ、逆方向に公転を行ったときにはラチェット歯にその移動力を伝達させないこと；第２のポールに形成した爪部は、該第２のポールが正方向に公転を行ったときにはラチェット歯にその移動力を伝達させず、逆方向に公転を行ったときにはその移動力をラチェット歯に伝達させてラチェットホイールを回転させること；この爪部がラチェット歯に噛合する揺動位置に第１と第２のポールを付勢するポール付勢手段；及び、ハンドルを正逆に回転させたときに、該ハンドル回転に伴って公転する第１と第２のポールのうち、ラチェットホイールに対して移動力を伝達しない側のポールを、その爪部とラチェット歯との噛合が解除される位置まで揺動させるポール退避機構；を備えることが好ましい。
【０００９】
本発明のシートリフタはまた、中立位置を有し、中立位置と正逆の移動端の間を回転操作可能なハンドル；このハンドルの回転軸を中心として回転可能な第１の回転体；この第１の回転体と同軸で該第１の回転体に対し相対回転可能に支持され、周方向において対向する一対の径方向壁面を有する第２の回転体；この第２の回転体の回転をシートの昇降動作に変換させるリフト機構；ハンドルと第１の回転体の間に設けられ、ハンドルを操作していないときは該ハンドルと第１の回転体の機械的接続を解除し、ハンドルを中立位置から正方向の移動端側と逆方向の移動端側に回転操作したときに該ハンドルを第１の回転体と機械的に接続させて第１の回転体を正方向と逆方向に回転させるハンドル連動制御機構；第１及び第２の回転体と同心に設けた小径環状壁と大径環状壁；一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の一方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が小径環状壁の内周面に係合する小径コイルばね；及び、一端部が第２の回転体に係止され、他端部が第１の回転体の一対の径方向壁面の他方に係脱可能で、自由状態においてその外縁部が大径環状壁の内周面に係合する大径コイルばね；この小径コイルばねと大径コイルばねはそれぞれ、少なくとも小径環状壁と大径環状壁と接触する積層されたばねの巻回部の断面が角形に形成されていること；を備え、ハンドルを操作していない状態においてシートに負荷が作用したときには、第２の回転体に作用する回転力により小径あるいは大径のコイルばねが拡径し、角形断面形状からなる該小径あるいは大径のコイルばねの外縁部が小径環状壁あるいは大径環状壁の内周面に圧接して第２の回転体の回転を規制してシートの昇降動作を規制し、ハンドルを介して第１の回転体が正逆に回転されたときには、該第１の回転体の径方向壁面によって小径あるいは大径のコイルばねの端部が押圧されて該小径あるいは大径のコイルばねが縮径して第２の回転体の回転を許し、第１の回転体と共に第２の回転体が回転されてリフト機構を介してシートが昇降されることを特徴としている。この態様のシートリフタによれば、ハンドルの非操作時には、ハンドルとリフト機構の機械的接続が解除されているために強力なブレーキ機構が要求されるが、ブレーキ用のコイルばねの断面形状が角形であるため、シートクッションに負荷が作用した場合に該コイルばねが迅速に拡径して環状壁に圧縮して強力な制動力を得ることができる。
【００１０】
ハンドル連動制御機構は、第１の回転体に固定された、同軸のラチェットホイールを有するハンドル軸；このハンドル軸に対し回転可能に設けられ、かつ該ハンドル軸と操作入力部を結んだ中間部においてハンドルが枢着されたベースプレート；ハンドルに形成した、ハンドル軸が孔形成方向に移動可能かつ回転可能に嵌合する長孔；ハンドルを挟むように配設され、その中間部がベースプレートに回転可能に取り付けられ、一方の端部側にラチェットホイールの歯に噛合可能な歯が形成され、他方の端部側はハンドルが当接可能な第１と第２のポール；及び、該第１と第２のポールの歯がラチェットホイールより離れる方向に付勢する付勢手段；を備え、ハンドルを操作していないときは、付勢手段により、第１と第２のポールの歯がラチェットホイールの歯と噛合せずにハンドルとハンドル軸の連動が遮断され、ハンドルを回転操作したときには、長孔の端部にハンドル軸が当接するまで該ハンドルがベースプレートに対して回転すると共に、該ハンドルによって第１あるいは第２のポールが押圧されてその歯がラチェットホイールと噛合し、長孔の端部にハンドル軸が当接した後は、該ハンドル軸を中心としてハンドルがベースプレート共に回転し、このハンドルの回転がラチェットホイールと噛合された第１あるいは第２のポールを介して該ラチェットホイールに伝達されてハンドル軸が回転されるように構成することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１１を参照して、本発明の一実施形態にかかるシートリフタを説明する。図１は、自動車の車室内に配置された座席の概略を示す側面図である。この座席は着座者の尻部を支えるシートクッション１と、着座者の背部を支えるシートパック２とを有しており、シートクッション１は、その骨格をなすシートクッションフレームを有していて、シートリフタのハンドル３を回動操作することにより、後述するようにその高さを調節される。
【００１２】
シートクッション１は、シートトラック４を介して車体のフロアパネル５に支持されており、このシートトラック４は、フロアパネル５に固定されたロアレール４Ａと、該ロアレール４Ａに沿ってその長手方向に摺動自在に組付けられたアッパレール４Ｂとを有し、そのアッパレール４Ｂにシートクッション１が後述する如く支持されている。アッパレール４Ｂをロアレール４Ａに対して摺動させることにより、シートクッション１をその前後方向（図１の左右方向）に調節動させることができる。
【００１３】
図２ないし図４は、図１に示したハンドル３の回動によって回転駆動されるピニオン６と、そのピニオン６の回転をシートクッション１の昇降動作に変換するリフト機構７の一例と、リフタ支持体８とを示す側面図であり、これらの図には、ハンドル３と、その回転をピニオン６に伝える後述する伝動機溝の図示は省略してある。また、図２ないし図４に示したリフト機構７の大半と、リフタ支持体８と、ピニオン６と、ハンドル３の回転をピニオン６に伝える伝動機構は、これらの図に示していないカバーによって覆われ、ハンドル３が図１に示すようにカバーの外部に露出している。
【００１４】
図２ないし図４に示したリフタ支持体８は、金属板又は硬質樹脂アレートなどの剛体より成り、このリフタ支持体８がシートクッションフレームの一部を構成している。ピニオン６は、後述する要素を介してリフタ支持体８に回転可能に支持されている。
【００１５】
リフタ支持体８には、ピニオン６に噛み合うセクターギヤ状のラック１１が支持軸１０を介して回動可能に支持されている。また、図１に示したシートトラツク４のアッパレール４Ｂには、第１及び第２の支持リンク１２，１３の基端側がピン１４，１５を介してそれぞれ回動可能に支持され、これらの支持リンク１２，１３の自由端側はピン１６，１７を介してリフタ支持体８に回動可能に連結されている。さらに、上述のラック１１と第２の支持リンク１３には、ピン１８，１９を介して連結リンク２０の各端部がそれぞれ回動可能に連結されている。
【００１６】
図２はシートクッション１が上下方向の中間位置を占めたときの状態を示し、図３はシートクッション１が最上位の位置を、また図４は当該シートクッション１が最下位の位置を占めたときの様子をそれぞれ示している。
【００１７】
図１に示したハンドル３は、その基部３Ａと、該基部３Ａからその半径方向に延びた把手部３Ｂとを有するレバー状に形成され、着座者がその把手部３Ｂを掴んでハンドル３を回動操作することができる。例えば、シートクッション１が図２に示した中間位置にあるとし、この状態でハンドル３を第１の方向（図１の例では矢印Ａで示す時計方向）に回動操作すると、その回転が後述するようにピニオン６に伝えられ、そのピニオン６も第１の方向Ａ（図２の時計方向）に回転する。このため、ラック１１は、支持軸１０を中心として図２における反時計方向に回転し、連結リンク２０を図２の左方向に移動させる。これにより、第１及び第２の支持リンク１２，１３が、その各基端側を中心として反時計方向に回動し、図３に示すように、これらの支持リンク１２，１３に連結されたリフタ支持体８、すなわちシートクッション１の全体が上昇する。
【００１８】
一方、シートクッション１が図２に示した中間位置にある状態で、図１に示したハンドル３を、第１の方向と逆の第２の方向（図１の例では矢印Ｂで示した反時計方向）に回動操作すると、図２に示したピニオン６も第２の方向Ｂ、すなわち反時計方向に回転する。これによってラック１１は支持軸１０を中心として、図２における時計方向に回動し、連結リンク２０は図２における右方に移動する。これによって、第１及び第２の支持リンク１２，１３は、その基端側を中心として時計方向に回動し、これによって図４に示すようにシートクッション１が下降する。
【００１９】
図２ないし図４は、シートクシション１の幅方向（図１ないし図４の紙面に垂直な方向）における一方の側部の構成を示しているが、他方の側部にも、リフタ支持体、上記ラック１１と同様に回動する回動体、第１及び第２の支持リンク、その第２の支持リンクと上記回動体に各端部がそれぞれ枢着された連結リンクが設けられている。ラック１１は支持軸１０の一端に固定され、その支持軸１０はリフタ支持体８と他方の側部のリフタ支持体とに回転自在に支持されてシートクッション１の幅方向に長く延び、当該支持軸１０の他端に上述の回動体が固定されている。従って、ピニオン６が前述の如く回転することにより、シートクッション１の他方の側部の回動体と、連結リンクと、第１及び第２のリンクは、図２ないし図４に示したラック１１と、連結リンク２０と、第１及び第２のリンク１２，１３と同じ動作を行い、これによってシートクッション１は安定状態で上昇又は下降することができる。
【００２０】
以上から明らかなように、第１及び第２の支持リンク、ラック、回動体、支持軸及ぴ連結リンクは、ピニオン６の回転をシートクッション１の昇降動作に変換するリフト機構７の一例を構成している。
【００２１】
なお、図示した形態以外のリフト機構を適宜採用することもできる。また図２ないし図４に示したシートリフタにおいては、ピニオン６の回転によってシートクッション１が昇降するように構成したが、ピニオン以外の回転体を用い、その回転体の回転をシートクッション１の昇降動作に変換するように構成することもできる。
【００２２】
図５は、ハンドル３と、その回転をピニオン６に伝達する伝動機構と、ハンドル３の非操作時にシートクッションを所定の高さ位置に保持させておくためのブレーキ機構９の一例を示す断面図であり、図６はその分解断面図である。ハンドル３からピニオン６までの伝動機構は、該ハンドル３の中立位置からの正逆方向の移動端への回転はハンドル軸２１、すなわちピニオン６側へ伝達し、該ハンドル３の正逆方向の移動端から中立位置への回転はハンドル軸２１には伝達しないラチェット機構を含んでいる。また、図７は該ラチェット機構を含む伝動機構を図５の右方より見た図であって、その一部の要素を省略し、かつハンドル３を鎖線で表わした図であり、図８は該ラチェット機構を含む伝動機構の一部の要素のそれぞれを示す図である。以下では、まずハンドル３の回転をピニオン６に伝達するための伝動機構を説明し、続いてブレーキ機構９を説明する。
【００２３】
図５及び図６に示すように、シートリフタはハンドル軸２１を有し、このハンドル軸２１は、リフタ支持体８に固定された支持部片８Ａと、ブレーキ機構９とを介してリフタ支持体８に対して回転可能に支持されている。ハンドル３には、ハンドルジョイントブラケット２２と、ハンドルブラケット２３とが、複数のねじ２４によって固定されている。ハンドルジョイントブラケット２２とハンドルブラケット２３は板材より成り、ハンドルブラケット２３の中心孔２５は、ハンドル軸２１に回転自在に嵌合している。このように、ハンドル３は、ハンドルジョイントブラケット２２とハンドルブラケット２３を介して、ハンドル軸２１に対して相対回転可能に、該ハンドル軸２１に支持されている。なお、ハンドルジョイントブラケット２２とハンドルブラケット２３を省き、ハンドル３をハンドル軸２１に直に回転自在に支持してもよい。ハンドル３とハンドル軸２１は、その共通の回転軸線Ｘを中心として回転する。
【００２４】
またハンドル軸２１には、そのハンドル軸２１と同心状に配置されたラチェットホイール２６が固定され、図２ないし図４に示したピニオン６は、図５に示すようにハンドル軸２１と同心状に配置されている。また、前述のブレーキ機構９は、ハンドル軸２１の回転がピニオン６を含む回転体（第２の回転体）に伝わることを許容するが、その回転体にハンドル軸以外から回転力が加えられたとき、該回転体が回転することを禁止する働きをなすものであって、その具体的構成は後に詳しく説明する。
【００２５】
シートリフタは、さらに薄板より成るガイド部材２７を有し、このガイド部材２７は、図７及び図８に示すように一対のアーム２７Ａを有していて、その各アーム２７Ａが図示していないねじによってリフタ支持体８に不動に固定され、ガイド部材２７の中心孔２８にハンドル軸２１が入り込んでいる。かかるガイド部材２７には、図７及び図８に示すように、ハンドル３の回転軸線Ｘを中心とする円弧状の長孔２９が形成され、その長孔２９に、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ支持した第１及び第２のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂが当該長孔２９に沿って摺動可能に嵌合している。本実施形態のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂはピンにより構成され、その各先端都が、図５及び図６に示すようにハンドルブラケット２３に形成された各孔３２Ａ，３２Ｂ（図８）に嵌合し、ここに固定されている。また第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、そのそれぞれに形成された孔３３Ａ，３３Ｂ（図８）が、第１及び第２のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂに回転自在に嵌合している。このようにして各ポール３０Ａ，３０Ｂは、各ポール支持部材３１Ａ，３１Ｂに、揺動可能に支持され、このときの揺動中心となる揺動軸線Ｙ１，Ｙ２は、各ポール支持部材３１Ａ，３１Ｂの中心軸線となる。
【００２６】
上述のように第１及び第２のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂは、ハンドルブラケット２３を介してハンドル３に固定されているが、そのポール支持部材３１Ａ，３１Ｂを直にハンドル３に固定してもよく、また第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂをポール支持部材３１Ａ，３１Ｂを介することなく、直にハンドル３に揺動可能に支持してもよい。いずれの場合も、図７に示すように、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、その各揺動軸線Ｙ１，Ｙ２がハンドル３の回転軸線Ｘからその半径方向に距離Ｌ１だけ離間して位置し、従って、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、ハンドル３が回動したとき、その回転の中心である回転軸線Ｘのまわりを公転する。しかも、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ自らの揺動軸線Ｙ１，Ｙ２を中心として揺動可能に他の要素を介し、または直接にハンドル３に支持されている。
【００２７】
図７に示すように、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの各爪部３４Ａ，３４Ｂは、ラチェットホイール２６の局面の歯３５に対し、そのラチェットホイール２６の周方向における互いに異なった位置でそれぞれ係合することができる。
【００２８】
また、図７及び図８に示すように、前述のガイド蔀材２７の外周部にはカム３６が形成され、このカム３６は、ガイド部材外周部の一部を、これに隣接するガイド部材外周部よりも半径方向に膨出させることにより形成されている。一方、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、カム３６を含めたガイド部材２７の外周都に摺接する突部３７Ａ，３７Ｂを有している。さらに、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、板ばねより成るポール押し込み用のばね（ポール付勢手段）３８の付勢作用によって、各ポール３０Ａ，３０Ｂの爪部３４Ａ，３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に確実に係合することができる。その際、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂは、ばね３８の保持部３８Ａ，３８Ｂにそれぞれ嵌合して保持されている。
【００２９】
図７は、ハンドル３が中立位置にあるときの様子を示しており、このとき第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの爪部３４Ａ，３４Ｂは、上記ばね３８の付勢作用によって共にラチェットホイール２６の歯３５に係合している。しかも各ポール３０Ａ，３０Ｂの突部３７Ａ，３７Ｂは、カム３６を挟んだ状態で、そのカム３６に隣接したガイド部材外周部の部分に圧接している。
【００３０】
ここで、前述のように、図１に示したシートクッション１を上昇させるべく、ハ'ンドル３を第１の方向Ａ、すなわち図７における時計方向に回動させると、第１及び第２のポール支持部材３０Ａ，３０Ｂは、ハンドル３の回転軸線Ｘのまわりに第１の方向Ａに公転する。このため、第１のポール３０Ａの突部３７Ａはカム３６から離れる向きに移動し、該第１のポール３０Ａの爪部３４Ａはラチェットホイール２６の歯３５に係合したままである。これに対し、第２のポール３０Ｂの突部３７Ｂはカム３６に乗り上がるので、その第２のポール３０Ｂはその揺動軸線Ｙ２を中心として図７における時計方向に揺動し、そのポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５から離間し、両者の係合が解除される。つまり、ポール３０Ｂがラチェットホイール２６との噛合位置から退避される。
【００３１】
第１のポール３０Ａの爪部３４Ａはラチェットホイール２６の歯３５に係合したままであり、かかる第１のポール３０Ａが第１の方向Ａに公転するので、その爪部３４Ａはラチェットホイール２６の歯３５に強く噛み合いながら、ラチェットホイール２６を第１の方向Ａ、すなわち図７の時計方向に回転させる。このようにラチェットホイール２６が回転すると、このラチェットホイール２６に固定されたハンドル軸２１も同じ第１の方向Ａに回転し、この回転は後述する態様でブレーキ機構９を介してピニオン６に伝えられ、その回転によって、図２及び図３を参照して先に説明したようにシートクッション１が上昇する。
【００３２】
ハンドル３を３６０°よりも小なる所定角度、例えば２０°ないし３０°程第１の方向Ａに回動させると、第１のポール支持部材３１Ａが長孔２９の一方の端部２９Ａに当り、これによってハンドル３のそれ以上の回動が阻止される。このように長孔２９の端部２９Ａはポール支持部材３１Ａのストッパとしての用をなす。
【００３３】
次いで、着座者がハンドル３から手を離すと、後述するリターンスプリング（中立保持機構）の作用で、ハンドル３は、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂ及び第１及び第２のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂと共に、図７に示した中立位置に戻り、このとき、第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂも歯３５に係合する。この戻り動作時も、第１のポール３０Ａの爪部３４Ａは、ラチェットホイール２６の歯３５に係合したままであるが、このときは後述するようにその爪部３４Ａが、ラチェットホイール２６の歯３５に対して滑り、ラチェットホイール２６が第２の方向Ｂ、すなわち図７の反時計方向に回転することはない。
【００３４】
以上のハンドル３の一方の移動端までの回動操作（往復動作）を行う毎に、シートクッション１は、所定量ずつ上昇して行き、かかる回動操作を繰返すことによって、最終的に図３に示した最上位の位置までシートクッション１を持ち上げることができる。
【００３５】
ハンドル３が図７に示した中立位置にある状態から、そのハンドル３を第２の方向Ｂ、すなわち図７の反時計方向に回動させると、今度は、第１のポール３０Ａの突部３７Ａがカム３６に乗り上がるので、その爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５から離間し、第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に噛み合って、ラチェットホイール２６を第２の方向Ｂ（図７の反時計方向）に回転させる。そして、その回転がハンドル軸２１及ぴブレーキ機構９を介してピニオン６に伝えられ、これによってシートクッション１ぱ所定量だけ下降する。この場合も、ハンドル３を３６０°よりも小なる所定角度回動させると、第２のポール支持部材３１Ｂが長孔２９の他方の端部２９Ｂに当接し、ハンドル３のそれ以上の回動が禁止される。このハンドル３が移動端にある状態でハンドル３から手を離せば、この場合もリターンスプリングの作用で、ハンドル３は図７に示した中立位置に戻る。再びハンドル３を第２の方向Ｂに回動させることにより、シートクッション１は所定量下降し、かかる動作を繰返すことによって、シートクッション１を図４に示した最下位の位置まで下降させることができる。
【００３６】
上述のように、ハンドル３を３６０°よりも小なる所定の角度だけ第１又は第２の方向の回動させることにより、すなわちハンドル３を中立位置から正逆方向の移動端まで往復移動させることにより、正逆シートクッション１を上昇又は下降させることができ、その回動操作を繰返すことによって、シートクッション１を最上位又は最下位の位置にもたらすことができる。ハンドル３を一度に大きな角度、例えば３６０°或いはそれ以上の角度を回転させることなく、シートクッション１を最上位又は最下位の位置に昇降させることができるのである。これにより、着座者は楽にその操作を行うことができる。このようにして、着座者は、シートクッション１を自らが望む高さ位置に調節し、楽な姿勢で座席に着座することができる。
【００３７】
上述したところから了解されるように、カム３６は、中立位置にあったハンドル３を第１の方向Ａに１回転させたとき、それまでラチェットホイール２６の歯３５に係合していた第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの爪部３４Ａ，３４Ｂのうちの第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５から離間してその係合を解除するように当該第２のポール３０Ｂを揺動させる作用を有する。またカム３６は、中立位置にあったハンドル３を第２の方向Ｂに回転させたとき、それまでラチェットホイール２６の歯３５に係合していた第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの爪部３４Ａ，３４Ｂのうちの第１のポール３０Ａの爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５から離間してその係合を解除するように当該第１のポール３０Ａを揺動させる作用を有する。すなわち、ハンドル３を中立位置から正逆方向に回転させたときに、ポール３０Ａ，３０Ｂのいずれかをラチェットホイール２６との噛合位置から退避させるポール退避機構が構成されている。
【００３８】
図９は、第１のポール３０Ａとラチェットホイール２６の歯３５の係合状態を示す説明図である。第１のポール３０Ａが、ラチェットホイール２６の歯３５に係合した状態で、図７に示した位置から第１の方向Ａに公転する場合を考えると、このとき、第１のポール３０Ａの爪部３４Ａは、ラチェットホイール２６の歯３５に対して、垂直方向の力Ｆを加える。このため、爪部３４Ａは歯３５に強く噛み合って、ラチェットホイール２６を第１の方向Ａに回転させる。逆に第１のポール３０Ｂが第２の方向Ｂに公転するときは、そのポール３０Ａの爪部３４Ａは、矢印Ｃで示すようにラチェットホイール２６の歯３５に対し滑るので、ラチェットホイール２６は第２の方向Ｂにも、また第１の方向Ａにも回転せず、爪部３４Ａはラチェットホイール２６の歯３５を乗り越えながら図７に示した位置に戻ることができる。このような作用が得られるように、第１のポール３０Ａの揺動軸線Ｙ１とラチェットホイール２６の歯３５に係合する第１のポール３０Ａの爪部３４Ａの相対位置が設定されているのである。
【００３９】
同様に、第２のポール３０Ｂが図７に示した位置から第２の方向Ｂに公転すると、その爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に対して垂直方向の力を加え、そのラチェットホイール２６を第２の方向に回転させ、逆にその第２のポール３０Ｂが第１の方向Ａに公転すると、その爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５を滑り、ラチェットホイール２６は回転せずに停止する。
【００４０】
上述のように、第１のポール３０Ａの爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５に係合した状態で、該第１のポール３０Ａが第１の方向Ａに公転したとき、その第１のポール３０Ａの爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５に噛み合って該ラチェットホイール２６を第１の方向Ａに回転させ、かつ第１のポール３０Ａの爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５に係合した状態で、該第１のポール３０Ａが第１の方向Ａと逆の第２の方向Ｂに公転したとき、該第１のポール３０Ａの爪部３４Ａがラチェットホイール２６の歯３５に対し滑って該ラチェットホイール２６を回転させることがないように、該第１のポール３０Ａの揺動軸線Ｙ１とラチェットホイール２６の歯３５に係合する第１のポール３０Ａの爪部３４Ａの相対位置が設定されている。同じく、第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に係合した状態で、該第２のポール３０Ｂが第２の方向Ｂに公転したとき、該第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホィール２６の歯３５に噛み合って該ラチェットホイール２６を第２の方向Ｂに回転させ、かつ第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に係合した状態で、該第２のポール３０Ｂが第１の方向Ａに公転したときは、該第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に対し滑って該ラチェットホイール２６を回転させることがないように、第２のポール３０Ｂの揺動軸線Ｙ２とラチェットホイール２６の歯３５に係合する第２のポール３０Ｂの爪部３４Ｂの相対位置が設定されている。
【００４１】
かかる構成により、ハンドル３を第１の方向Ａに回動操作することにより、ラチェットホイール２６を第１の方向Ａに回転させ、逆にハンドル３を第２の方向Ｂに回転させることにより、ラチェットホイール２６を第２の方向Ｂに回転させることができる。
【００４２】
図１０は前述のリターンスプリングの一例を示す斜視図であり、ここに示したリターンスプリング３９はねじりコイルばね（トーションスプリング）より成っており、図１０以外の図にはリターンスプリング３９は図示されていない。ハンドル３が図７に示した中立位置にあるとき、リターンスプリング３９の各端部３９Ａ，３９Ｂはハンドルブラケット２３の立上り部２３Ａ（図５及び図６には示さず）の各側縁に形成された切欠４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ圧接していると共に、その各端部３９Ａ，３９Ｂの先端の折り曲げ部がガイド部材２７の一方のアーム部２７Ａの各側縁４１Ａ，４１Ｂに圧接している。
【００４３】
ハンドル３を第１の方向Ａに回動させると、ハンドルブラケット２３はハンドル３と共に第１の方向Ａに回転するが、ガイド部材２７は停止したままであるため、リターンスプリング３９の一方の端郡３９Ａは、ハンドルブラケット２３の一方の切欠４０Ａに係合したまま第１の方向Ａに移動する。これに対し、リターンスプリング３９の他方の端部３９Ｂはガイド部材２７の側縁４１Ｂに圧接したまま停止し、ハンドルブラケット２３の切欠４０Ｂはリターンスプリング３９の他方の端部３９Ｂから離れる。これによりリターンスプリング３９には弾性エネルギーが蓄積される。
【００４４】
次いでハンドル３から手を離すと、リターンスプリング３９の弾性によって、ハンドルブラケット２３はリターンスプリング３９の第１の端部３９Ａから力を受け、そのハンドルブラケット２３はハンドル３と共に第２の方向Ｂに回転し、該ハンドル３が図７に示した中立位置に至ったとき、リターンスプリング３９の一方の端部３９Ａは再ぴガイド部材２７の一方の側縁４１Ａに当る。このようにしてハンドル３は自動的に中立位置に戻り、ここで停止する。
【００４５】
中立位置にあったハンドル３を第２の方向Ｂに回動させたときは、上述したところと逆に、リターンスプリング３９の他方の端部３９Ｂが、第２の方向Ｂに回転するハンドルブラケット２３の切欠４０Ｂに係合したまま、第２の方向Ｂに移動し、一方の端部３９Ａはガイド部材２７の一方の側縁４１Ａに圧接したまま停止する。このため、この状態でハンドル３から手を離せば、ハンドルブラケット２３はリターンスプリング３９の他方の端部３９Ｂによって加圧され、ハンドル３と共に自動的に中立位置に復帰する。
【００４６】
なお、本実施形態のシートリフタにおいては、図７に示すように、ハンドル３の回転軸線Ｘから第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの揺動中心Ｙ１，Ｙ２までの距離をＬ１とし、ハンドル３の回転軸線Ｘからカム３６に当接する第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂのカム当接部（図の例では、各ポール３０Ａ，３０Ｂの突部３７Ａ，３７Ｂがカム３６に接触する接触部）までの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２となるように、その各距離Ｌ１，Ｌ２が設定されている。
【００４７】
一般に、ハンドル３からピニオン６までの伝動機構の上下方向の全高が大きくなると、これを支持するリフタ支持体８の上下方向の幅も大きくなり、シートリフタ全体が大型化し、その重量とコストが増大する。これを解消するため、ラチェットホイール２６の径や、回転軸線Ｘからカム３６までの距離を小さく設定し、しかも第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを小型化するなどして、伝動機構全体の高さを小さくすることが考えられる。ところが、これらの要素の寸法を小さく設定すると、その各要素の機能が害され、或いはその機能が低下することになるので、単に当該寸法を小さく設定して、伝動機構の全高を小さくすることは不適当である。例えば、回転軸線Ｘからカム３６までの距離を小さくしすぎると、ポール３０Ａ，３０Ｂを確実に揺動させることができなくなるおそれがある。このように伝動機構の各要素の寸法を小さくするには自ずと限度がある。これに対し、回転軸線Ｘから各ポール３０Ａ，３０Ｂの揺動中心Ｙ１，Ｙ２までの距離Ｌ１は、これを距離Ｌ２より小さく設定しても、各ポール３０Ａ，３０Ｂを揺動可能に支持する機能が低下することはない。
【００４８】
本実施形態のシートリフタにおいては、かかる観点より、Ｌ１＜Ｌ２を満たすように各距離Ｌ１，Ｌ２を設定し、これによって各ポール３０Ａ，３０Ｂの高さを小さくすることを可能とし、これにより伝動機構全体の高さを小さく留め、これに伴ってリフタ支持体８の高さ方向の幅を小さくすることを可能としている。つまり、各要素の機能は低下させずに、シートリフタの重量とコストを低減することができる。
【００４９】
また本実施形態のシートリフタは、ハンドル３の回転軸線Ｘを中心とする円弧状の長孔２９が形成されたガイド部材２７と、その長孔２９に摺動可能に嵌合していると共に、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを揺動可能に支持するポール支持部材３１Ａ，３１Ｂとを有していて、長孔２９の各端部２９Ａ，２９Ｂがポール支持部材３１Ａ，３１Ｂのストッパとしての用をなすように構成されている。かかるガイド部材２７の長孔２９により、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを正しく案内しながら、回転軸線Ｘのまわりに公転させることができ、しかもその長孔２９の各端部２９Ａ，２９Ｂが各ポール３０Ａ，３０Ｂを停止させるストッパとしての機能を有しているので、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを案内する案内部材と、これを停止させるためのストッパを別々に設ける必要がなく、シートリフタの部品点数を減少させることができる。なお、図示した例では、第１及び第２のポール支持部材３１Ａ，３１Ｂを設け、そのそれぞれに第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを揺動可能に支持したが、１つのポール支持部材を設け、その１つのポール支持部材に、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを共に揺動自在に支持するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態のシートリフタには、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの爪部３４Ａ，３４Ｂがラチェットホイール２６の歯３５に確実に係合するように、その各ポール３０Ａ，３０Ｂをラチェットホイール２６の歯３５に向けて付勢する付勢手段の一例であるばね３８が設けられており、これにより、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂの公転によって、ラチェットホイール２６を正しく回転させることができる。しかも、このばね３８は、第１及び第２のポール３０Ａ，３０Ｂを共に保持する保持部３８Ａ，３８Ｂを備えた１つの板ばねより成るため、当該ばね３８の構造を簡素化することができる。
【００５１】
続いてブレーキ機構９について説明する。ブレーキ機構９は、上述の図５及び図６に断面が示されており、さらに図１１には、図５及び図６とは直交する方向でのブレーキ機構９の断面（横断面）が示されている。
【００５２】
図５、図６及び図１１から判るように、このブレーキ機構９は、リフタ支持体８に固定されたケース４２を有し、このケース４２は、一端側が解放されたカップ状に形成されている。また、このケース４２は、ハンドル軸２１の回転軸線Ｘを中心とした同心状の小径環状壁４２Ａと大径環状壁４２Ｂとを有し、その小径環状壁４２Ａと大径環状壁４２Ｂは、開放端と逆側の環状の端壁４２Ｃを介して一体化され、小径環状壁４２Ａの内側は中空となっている。
【００５３】
ケース４２内には、ほぼ扇形の横断面形状を有するコア（第１の回転体）４３が回転可能に収容され、そのコア４３の中心部に前述のハンドル軸２１が貫通し、該ハンドル軸２１とコア４３は互いに固定され、これらは一体となって前述の回転軸線Ｘを中心として回転することができる。
【００５４】
またコア４３には回転軸線Ｘを中心とした環状溝４４が形成され、ここにケース４２の小径環状壁４２Ａが嵌合すると共に、その小径環状壁４２Ａの内側に小径コイルばね（トーションスプリング）４５Ａが配置されている。また、コア４３の外周面と、ケース４２の大径環状壁４２Ｂ内周面との問に大径コイルばね（トーションスプリング）４５Ｂが配置されている。図５及び図６に明らかなように、各コイルばね４５Ａ，４５Ｂは、少なくとも積層されたばねの巻回部が角形（四角形）の断面形状に形成されており、自由状態においては、ケース４２の対応する環状壁に対して、断面角形をなすその巻回部の外縁部が接触するようになっている。すなわち、小径コイルばね４５Ａは、ケース４２の小径環状壁４２Ａの内周面に対して、ほぼ凹凸のない円筒面状に形成された外縁部で係合する。同様に、大径コイルばね４５Ｂは、ケース４２の大径環状壁４２Ｂの内周面に対して、ほぼ凹凸のない円筒面状に形成された巻回部の外縁部で係合する。端的に言えば、このような角形断面形状のスプリング４５Ａ，４５Ｂでは、ケース４２の環状壁に対する接触領域を広くすることができる。
【００５５】
さらに、ケース４２にはストッパプレート（第２の回転体）４６が回転可能に収容され、そのストッパプレート４６にも回転軸線Ｘを中心とした環状溝４７が形成され、この環状溝４７にケース４２の小径環状壁４２Ａと小径コイルばね４５Ａが配置されている。また、ストッパプレート４６の外周面と、ケース４２の大径環状壁４２Ｂの内周面との問にも上述の大径コイルばね４５Ｂが位置している。ストッパプレート４６の貫通孔４８（図５）にハンドル軸２１が相対回転自在に嵌合し、さらにこのストッパプレート４６に前述のピニオン６が固定されている。
【００５６】
大径コイルばね４５Ｂの一方の端部４９Ａはコア４３の一方の径方向壁面５０Ａに係合可能であり、該コイルばね４５Ｂの他方の端部４９Ｂはストッパプレート４６に形成された孔５１Ａに係止されている。また小径コイルばね４５Ａの一方の端部５２Ａはコア４３の他方の径方向壁面５０Ｂに係合可能であり、該コイルばね４５Ａの他方の端部５２Ｂはストッパフレート４６に形成された孔５１Ｂに係止されている。なお、図１１において、大径コイルばね４５Ｂの端部４９Ａと小径コイルばね４５Ａの端部５２Ａは、それぞれコア４３の径方向壁面５０Ａ，５０Ｂから離間しているが、このばね端部と径方向壁面の周方向への隙間は、ハンドル操作時の遊びのために設けられている。
【００５７】
上述したところから判るように、ハンドル軸２１は、コア４３、ストッパプレート４６及ぴケース４２を介して、リフタ支持体８に対して回転可能に支持され、またピニオン６もストッパプレート４６とケース４２を介してリフタ支持体８に回転可能に支持され、ハンドル軸２１と同心状に位置する。
【００５８】
ここで、前述のようにハンドル３を第１の方向Ａに回動操作することによってラチェットホイール２６とハンドル軸２１を第１の方向Ａに回転させると、ケース４２内のコア４３も同じ第１の方向Ａに回転する。これにより、コア４３の他方の径方向壁面５０Ｂが小径コイルばね４５Ａの一方の端部５２Ａを加圧し、これによって小径コイルばね４５Ａはその径を縮め、小径コイルばね４５Ａとケース４２の小径環状壁４２Ａとの圧接力が減少する。これによってコア４３は、ストッパプレート４６と共に、第１の方向Ａに回転することができ、これに伴ってピニオン６が第１の方向Ａに回転する。
【００５９】
ハンドル３を第２の方向Ｂに回動操作することにより、コア４３がこれと同じ第２の方向に回転したときも、コア４３の一方の径方向壁面５０Ａが大径コイルばね４５Ｂの一方の端部４９Ａに係合してこれを加圧する。これにより、大径コイルばね４５Ｂの径が縮小し、その大径コイルばね４５Ｂとケース４２の大径環状壁４２Ｂとの圧接力が弱まるので、コア４３はストッパプレート４６及ぴピニオン６と共に、第２の方向Ｂに回転する。
【００６０】
これに対し、例えばシートクッション１が最上位の位置にあるとき、そのシートクッション１に着座者が着座するなどして、当該シートクッション１に大きな荷重が加わると、図３に示したラック１１には、当該ラック１１が同図における時的方向に回転する向きの回転力が連結リンク２０を介して作用する、このため、ピニオン６とストッパプレート４６には、これが図３における反時計方向（第２の方向Ｂ）に回転する向きの回転力がラック１１を介して加えられる。ところが、このときそのストッパプレート４６の孔５１Ａに大径コイルばね４５Ｂの一方の端部４９Ｂが係合しているので、大径コイルばね４５Ｂの径が拡大し、その大径コイルばね４５Ｂの外縁部とケース４２の大径環状壁４２Ｂの内周面との間に大きな摩擦力が作用する。このため、ピニオン６は、第２の方向Ｂに回転することなく係止される。これにより、シートクッション１に大きな荷重が加えられても、該シートクッション１が下降することはない。
【００６１】
また、ピニオン６とストッパプレート４６に対して、これらが図１１における時計方向（第１の方向Ａ）に回転する向きの回転力が加えられた場合にも、小径コイルばね４５Ａの他方の端部５２Ｂはストッパプレート４６の孔５１Ｂに係止されているので、その小径コイルばね４５Ａが径を拡大し、当該小径コイルばね４５Ａの外縁部とケース４２の小径環状壁４２Ａの内周面との聞に大きな摩擦力が作用する。このため、ピニオン６とストッパプレート４６は、第１の方向Ａに回転することは阻止される。
【００６２】
このように、ブレーキ機構９は、ハンドル軸２１の回転がストッパプレート４６及びピニオン６に伝わることを許容するが、該ストッパプレート４６及びピニオン６に、ハンドル軸２１以外から、すなわちシートクッション１の側から回転力が加えられたとき、該ストッパプレート４６及びピニオン６が回転することを禁止するブレーキ手段を構成する。このブレーキ機構９を設けることにより、シートクッション１の高さを調整した後、そのシートクッション１に外力が加えられても、当該シートクッションが下降したり、或いは上昇することを阻止し、シートクッション１の高さを良好に保持できる。
【００６３】
本実施形態のシートリフタは、ハンドル３とリフト機構７の間に、ラチェット機構を含む伝動機構を設け、ハンドル３を中立位置と正逆いずれかの移動端の間で繰り返し往復動作させてシートクッション１を昇降させるタイプとして構成されており、ハンドル３の操作回数が過度に多くなるのを避けるため、リフト機構７にはハンドル３の回転を減速して伝える減速機構が設けられていない。そのため、前述したように、シートクッション１に負荷がかかった際には、このような減速機構を備えるタイプよりも、ブレーキ機構は迅速に作動しかつ強力な制動力を発揮することが要求される。
【００６４】
これに対応すべく、本実施形態のブレーキ機構９では、小径コイルばね４５Ａと大径コイルばね４５Ｂは、その巻回部分の断面形状が角形に形成されており、対応する環状壁４２Ａ，４２Ｂに対して広い円筒面領域で係合するように構成されている。そのため、ストッパプレート４６の回転を受けて小径コイルばね４５Ａまたは大径コイルばね４５Ｂの径が拡大する際に、該小径コイルばね４５Ａまたは大径コイルばね４５Ｂは、その軸線方向に倒れ（角度変化）を生じることなく、迅速に環状壁４２Ａまたは４２Ｂの内周面に圧接することができる。また、環状壁４２Ａ，４２Ｂと小径コイルばね４５Ａ，大径コイルばね４５Ｂの真円度に若干の差があっても、その接触領域が広いため圧接力が小さくなる等の影響を受けにくい。さらに、接触領域が広いと単位面積あたりの荷重負担が小さくなるので、経年使用によって環状壁４２Ａ，４２Ｂの内周壁の一部のみが摩耗してしまうのを防ぐことができる。以上の理由から本ブレーキ機構９では、シートクッション１に負荷がかかったときのブレーキが作用するまでの遅れ、すなわちシートクッション１の不要な昇降動作を最小限に抑えることができる。そして、ブレーキが作用した後は、小径コイルばね４５Ａまたは大径コイルばね４５Ｂが広い面領域で状壁４２Ａまたは４２Ｂに圧接しているため、強力な制動力が得られる。以上から明らかなように、本実施形態のブレーキ機構９は、シートクッション１に負荷がかかったときには、該シートクッション１を迅速かつ確実に係止させることができるので、特にリフト機構７に減速機構を備えないようなシートリフタに用いて好適であると言える。
【００６５】
なお、この実施形態では、自動車の車室内に設けられる座席用のシートリフタを例として説明したが、これに限定されず、他の各種座席のシートリフタにも広く適用できることは言うまでもない。
【００６６】
次に、図１２から図１７を参照して、シートリフタの第２の実施形態を説明する。この第２実施形態も、自動車を初めとする各種の座席に広く適用可能である。
【００６７】
図１２及び図１３に示すように、シートトラック６０は、フロア側に固設されるロアレール６１と、ロアレール６１に移動可能に係合するアッパレール６２とからなっている。アッパレール６２上には、シートクッションが設けられるロアアーム６３が配設されている。このロアアーム６３は、シートトラック６０のアッパレール６２と、ロアアーム６３とに設けられたリフト機構６５によって、アッパレール６２に対して昇降するようになっている。なお、図１２及び図１３では、図中右方がシート前方、左方がシート後方である。
【００６８】
リフト機構６５の構成は、第１の実施形態のものと基本的に同じであり、概略のみ説明する。フロントリンク６６は、下端部側がピン６６ａを用いてアッパレール６２上の前部に、上端側がピン６６ｂを用いてロアアーム６３の前部にそれぞれ回転可能に設けられている。リアリンク６７は、下端部側がピン６７ａを用いてアッパレール６２の後部に、上端側がピン６７ｂを用いてロアアーム６３の後部にそれぞれ回転可能に設けられている。このフロントリンク６６と、リアリンク６７と、アッパレール６２と、ロアアーム６３とで、四節回転機構が構成されている。従って、フロントリンク６６、リアリンク６７の少なくともどちらか一々をシートトラック６０のアッパレール６２に対して揺動させることにより、ロアアーム６３は、アッパレール６２に対して昇降することになる。
【００６９】
このリフト機構６５は、図１２及び図１３におけるロアアーム６３の背面側に設けられたハンドル機構７０を用いて駆動される。ハンドル機構７０のハンドル７１によって回転駆動されるヒンジピン（ハンドル軸）７２は、同じくロアアーム６３の背面に設けられるブレーキ機構１００（詳細は後述する）を介して、ピニオン７３を駆動するようになっている。ブレーキ機構１００は、ピニオン７３からの回転力に対してはヒンジピン７２の回転を禁止し、ハンドル７１からの回転力に対してはヒンジピン７２を回転可能とするものである。
【００７０】
ピニオン７３近傍のロアアーム６３上には、同軸上に設けられ、一体となって回転する大径ギヤ７４ａと小径ギヤ７４ｂとからなるギヤ７４が設けられ、ピニオン７３はギヤ７４の大径ギヤ７４ａに噛合している。ギヤ７４近傍のロアアーム６３上には、ギヤアーム７５の中間部がピン７５ａを用いて回転可能に設けられている。ギヤアーム７５の一方の回転端部には、ギヤ７４の小径ギヤ７４ｂに噛合するセクタギヤ部７６が形成されている。ギヤアーム７５の他方の回転端部には、ピン７７ａを用いてリンク７７の一方の端部が回転可能に取り付けられ、リアリンク６７の側部には、ピン７７ｂを用いてリンク７７の他方の端部が回転可能に取り付けられている。よって、ヒンジピン７２が回転すると、ピニオン７３，ギヤ７４，ギヤアーム７５，リンク７７を介して、リアリンク６７が揺動駆動され、ロアアーム６３がシートトラック６０に対して昇降する。
【００７１】
図１４ないし図１６を参照して、ハンドル機構７０について説明する。ロアアーム６３に設けられたブレーキ機構１００を覆うように、ベースプレート７８が配設される。ブレーキ機構１００とベースプレート７８との間に挿入されるハンドル７１は、操作入力部（後述の取手７９）とその反対側の端部（後述の長孔８１を有する側）を結ぶ中間の部分が、ピン７８ａを用いてベースプレート７８に回転可能に取り付けられている。
【００７２】
ハンドル７１の一方の端部側には、樹脂製の取手７９が取り付けられている。一方、図１４に示すように、ヒンシピン７２はブレーキ機構１００を押通して外部に突出し、ベースプレート７８に形成された孔８０に回転可能に嵌合している。ハンドル７１の他方の端部には、ハンドル７１をベースプレート７８に枢着させているピン７８ａを中心とする円弧状の長孔８１が形成され、この長孔８１にブレーキ機構から突出したヒンジピン７２が遊嵌している。
【００７３】
ハンドル７１とブレーキ機構１００との間のヒンジピン７２には、セレーション等の手法によりラチェットホイール８２が固着されている。ヒンジピン７２には、ベースプレート７８に当接可能なＥリング８３が係合し、ヒンジピン７２のロアアーム６３方向の抜け止めがなされている。ロアアーム６３は、ヒンジピン７２が遊嵌する孔８４が形成され、ヒンジピン７２のガタを抑えるためのバーチカルプレート８５が固着されている。
【００７４】
ベースプレート７８には、それらの一方の端部側がラチェットホイール８２を挟むように設けられた第１及び第２のポールとしてのポール８６，８６’の中間部がピン８７，８７’を用いて回転可能に設けられている。各ポール８６，８６’の一方の端部側には、ラチェットホイール８２の外周部の歯に噛合可能な歯８８，８８’が形成されている。また、各ポール８６，８６’の他方の端部側には、ハンドル７１に形成されたポール当接部８９，８９’が当接可能なハンドル当接部９０，９０’が形成されている。
【００７５】
さらに、各ポール８６，８６’の他方の端部側には、ロアアーム６３側に折曲された折曲部９１，９１’が形成され、一方の端部が折曲部９１に他方の端部が折曲部９１’に係止された第１の付勢手段としてのスプリング（引張ばね）９２によって、ポール８６，８６’は、歯８８，８８’がラチェットホイール８２より離れる方向に付勢され、各ポール８６，８６’のハンドル当接部９０，９０’は、ハンドル７１のポール当接部８９，８９’に当接している。
【００７６】
このとき、ハンドル７１の長孔８１の略中間位置に、ヒンジピン７２が位置している。ブレーキ機構１００の外周を巻回するように設けられた第２の付勢手段としてのスプリング９３の端部９４，９５は、ハンドル７１の取手７９から離れる方向に延出している。
【００７７】
ハンドル７１の取手７９側と反対側のベースプレート７８には、折曲してスプリング９３の端部９４，９５間に位置する折曲部９６が形成されている。また、ロアアーム６３上には、スプリング９３の端部９４，９５間に位置するスプリングフック９７が取り付けられている。
【００７８】
続いて、図１４、図１５及び図１７を参照してブレーキ機構１００を説明する。このブレーキ機構１００は、第１実施形態のブレーキ機構９と基本的に同様の構成である。すなわち、ロアアーム６３に取り付けられたケース１０１は、同心状の小径環状壁１０１Ａと大径環状壁１０１Ｂとを有し、小径環状壁１０１Ａと大径環状壁１０１Ｂは端壁１０１Ｃで接続されている。ケース１０１の、この端壁１０１Ｃと反対側の端面は開放されている。そして、ケース１０１内には、小径コイルばね１０２が小径環状壁１０１Ａの内周面に係合するように配置され、大径コイルばね１０３が大径環状壁１０１Ｂの内周面に係合するように配置されている。各コイルばね１０２，１０３は、積層されたばねの巻回部が角形（四角形）の断面形状に形成されており、それぞれ自由状態では、ケース４２の小径環状壁１０１Ａと大径環状壁１０１Ｂの内周面に対して、ほぼ凹凸のない円筒面状をなすその巻回部の外縁部が係合する。
【００７９】
ヒンジピン７２の中央部は断面形状が非円形となっており、この非円形断面部にほぼ扇形の横断面形状を有するコア（第１の回転体）１０４が嵌合し、コア１０４はヒンジピン７２と一体となって回動する。またコア１０４にはヒンジピン１０２の回転軸線を中心とした環状溝１０５が形成され、該環状溝１０５にケース１０１の小径環状壁１０１Ａが嵌合すると共に、その小径環状壁１０１Ａの内側に上述の小径コイルばね１０２が配置されている。さらに、コア１０４の外周面と、ケース１０１の大径環状壁１０１Ｂの内周面との問に上述の大径コイルばね１０３が配置されている。
【００８０】
ピニオン７３と一体的に形成されたストッパプレート（第２の回転体）１０６には、貫通孔１０７が穿設され、貫通孔１０７にはヒンジピン７２が相対回転可能に挿入されている。このストッパプレート１０６にも、ヒンジピン７２に回転軸線を中心とした環状溝１０８が形成され、この環状溝１０８にケース１０１の小径環状壁１０１Ａと小径コイルばね１０２が配置されている。さらに、ストッパプレート１０６の外周面と、ケース１０１の大径環状壁１０１Ｂの内周面との問にも上述の大径コイルばね１０３が位置している。
【００８１】
大径コイルばね１０３の一方の端部１０９Ａはコア１０４の一方の径方向壁面１１０Ａに係合可能であり、該大径コイルばね１０３の他方の端部１０９Ｂはストッパプレート１０６に形成された孔１１１Ａに係止されている。また小径コイルばね１０２の一方の端部１１２Ａはコア１０４の他方の径方向壁面１１０Ｂに係合可能であり、該小径コイルばね１０２の他方の端部１１２Ｂはストッパプレート１０６に形成された孔１１１Ｂに係止されている。
【００８２】
ヒンジピン７２には、コア１０４に当接可能なＥリング１１３が設けられ、ヒンジピン７２のハンドル７１方向の抜け止めがなされている。
【００８３】
次に、上記構成による本実施形態のシートリフタの作動を説明する。ハンドル７１を操作していない状態、つまり、ヒンジピン７２に回転力が作用しない状態において、ピニオン７３側に回転力が作用し、ブレーキ機構１００のストッパプレート１０６に時計または反時計方向のいずれかの方向の回転力が加わると、該ストッパプレート１０６の孔１１１Ａ，１１１Ｂには、大径コイルばね１０３の端部１０９Ｂと小径コイルばね１０２の端部１１２Ｂがそれぞれ係止されているので、直ちに大径コイルばね１０３又は小径コイルばね１０２の径を押広げて、大径コイルばね１０３とケース１０１の大径環状壁１０１Ｂ、または小径コイルばね１０２とケース１０１の小径環状壁１０１Ａとの間の圧接力が増大し、大きな制動カが発生する。よって、ピニオン側の時計、反時計いずれの方向にもガタのない状態でピニオン７３の回転が禁止される。
【００８４】
先の実施形態のブレーキ機構９と同様に、本実施形態のブレーキ機構１００でも、小径コイルばね１０２と大径コイルばね１０３は、その巻回部分の断面形状が角形に形成されており、対応する環状壁１０１Ａ，１０１Ｂに対して広い円筒状の接触領域で係合するように構成されている。そのため、コイルばねが環状壁に圧接する際に該コイルばねが軸線方向に倒れるおそれがなく、迅速に環状壁に圧接することができる。また圧接後は、コイルばねは広い領域で環状壁に圧接するので、強力な制動力を維持できる。つまり、シートクッションに負荷がかかったときには、シートクッションを迅速かつ確実に係止させることができる。
【００８５】
図１２において、ハンドル７１の取手７９を上方に引き上げると、ハンドル７１はピン７８ａを中心に回転する。すると、ハンドル７１のポール当接部８９がポール８６のハンドル当接部９０を押し、ポール８６はスプリング９２の付勢力に抗してピン８７を中心に回転し、ポール８６の歯８８がラチェットホイール８２に噛合する。略同時に、ハンドル７１の長孔８１の上部端部がヒンジピン７２に当接し、これ以降は、ハンドル７１の回転中心はヒンジピン７２となり、ハンドル７１の回転は、ラチェットホイール８２を介して、ラチェットホイール８２が固着されたヒンジピン７２に伝達され、ヒンジピン７２が時計方向に回転する。このとき、ベースプレート７８もヒンジピン７２を中心に回転し、折曲部９６がスプリング９３の端部９５を押し、スプリング９３を縮径方向へ弾性変形させる。
【００８６】
ヒンジピン７２が時計方向に回転すると、コア１０４も時計方向に回転し、図１７において、該コア１０４の径方向壁面１１０Ｂが小径コイルばね１０２の端部１１２Ａと係合する。すると、小径コイルばね１０２は径を縮める方向の力を受け、小径コイルばね１０２とケース１０１の小径環状壁１０１Ａとの間の圧接力が減少し、コア１０４は回転可能となり、ストッパプレート１０６を介してピニオン７３が図１２及び図１３において、反時計方向に回転する。
【００８７】
ピニオン７３の反時計方向の回転により、ロアアーム６３はシートトラック６０のアッパレール６２に対して下降する。所望の高さを得たならば、ハンドル７１の取手７９への操作力を解除する。すると、スプリング９３の弾性復元力により、ベースプレート７８，ハンドル７１は中立位置へ回転復帰する。さらに、スプリング９２の弾性復元力により、ハンドル７１は、その長孔８１の略中間位置にヒンジピン７２が位置するまで回転復帰する。
【００８８】
一方、図１２において、ハンドル７１の取手７９を下方へ押し下げると、ハンドル７１はピン７８ａを中心に回転する。すると、ハンドル７１のポール当接部８９’がポール８６’のハンドル当接部９０’を押し、ポール８６’はスプリング９２の付勢力に抗してピン８７を中心に回転し、ポール８６’に歯８８’がラチェットホイール８２に噛合する。略同時に、ハンドル７１の長孔８１の下部端部がヒンジピン７２に当接し、これ以降は、ハンドル７１の回転中心はヒンジピン７２となり、ハンドル７１の回転は、ラチェットホイール８２を介して、ラチェットホイール８２が固着されたヒンジピン７２に伝達され、ヒンジピン７２が反時計方向に回転する。このとき、ベースプレート７８もヒンジピン７２を中心に回転し、折曲部９６がスプリング９３の端部９４を押し、スプリング９３を縮径方向へ弾性変形させる。
【００８９】
ヒンジピン７２が反時計方向に回転すると、コア１０４も反時計方向に回転し、図１７において、該コア１０４の径方向壁面１１０Ａが大径コイルばね１０３の端部１０９Ａと係合し、大径コイルばね１０３は径を縮める方向の力を受ける。よって、大径コイルばね１０３とケース１０１の大径環状壁１０１Ｂとの間の圧接力が減少し、コア１０４は回転可能となり、ストッパプレート１０６を介してピニオン７３が図１２及び図１３において、時計方向に回転する。
【００９０】
ピニオン７３の時計方向の回転により、ロアアーム６３はシートトラック６０のアッパレール６２に対して上昇する。所望の高さを得たならば、ハンドル７１の取手７９への操作カを解除する。すると、スプリング９３の弾性復元力により、ベースプレート７８，ハンドル７１は中立位置へ回転復帰する。さらに、スプリング９２の弾性復元力により、ハンドル７１は、その長孔８１の略中間位置にヒンジピン７２が位置するまで回転復帰する。
【００９１】
以上の本実施形態のシートリフタでは、ハンドル７１を操作していない状態では、第１及び第２のポールであるポール８６，８６’の歯８８，８８’はラチェットホイール８２に噛合していない。そしてハンドル７１を回転操作したときのみ、ポール８６または８６’を介してラチェットホイール８２に回転が伝達され、ヒンジピン７２が回転される。つまり、ハンドル７１とヒンジピン７２（コア１０４）の間には、該ハンドル７１を操作していないときはハンドル７１とヒンジピン７２の機械的接続を解除し、ハンドル７１を中立位置から正逆方向の移動端へ向けて回転操作したときにのみ該ハンドル７１をヒンジピン７２（コア１０４）と機械的に接続させてリフト機構６５側に動力を伝達させるハンドル連動制御機構が設けられている。そのため、外部からの衝撃が直接にハンドル機構に作用するのを避けることができ、ハンドル機構の破損を防止できる。
【００９２】
この実施形態のシートリフタでは、ハンドル７１を中立位置から正逆いずれかの回転方向へ往復動作させてシートを昇降させるという操作態様は、第１の実施形態のシートリフタと同様である。したがって、図１２及び図１３にはヒンジピン７２の回転を減速して伝えるギヤ７４が設けられているが、シート昇降時のハンドル７１の往復操作回数が多くなり過ぎて操作性が悪化するのを防ぐため、その減速比はあまり大きくできない。よって本実施形態のシートリフタにおいても、ハンドル７１を操作しない状態でシートに負荷がかかったときには、迅速に作動しかつ強力な制動力を発揮するブレーキ機構が要求されることになる。前述したように、本実施形態のブレーキ機構１００では、コイルばね１０２、１０３の巻回部の断面形状が角形であり、拡径方向の力が加わったときには軸線方向の倒れを生じることなく、コイルばね１０２，１０３が環状壁１０１Ａ，１０１Ｂに圧接するので、シートクッションへの負荷に対して遅れることなく制動力を発揮することができる。また、コイルばね１０２，１０３が広い接触領域で環状壁１０１Ａ，１０Ｂに圧接するので制動性能が高い。
【００９３】
本発明との比較のため、シートリフタのブレーキ機構において、環状壁と接触すべき巻回部の断面が丸形のコイルばねを用いた比較例を図１８から図２１に示した。同図にはブレーキ機構２００のみが示されているが、ブレーキ機構２００は、第１または第２の実施形態のいずれかのブレーキ機構９，１００に代えてシートリフタに搭載されているものとする。説明の重複を避けるため、ブレーキ機構２００では、先の実施形態と共通する構成要素に関してはブレーキ機構９のものと同符号で示し、具体的な説明は省略している。
【００９４】
このブレーキ機構２００では、小径コイルばね２０２と大径コイルばね２０３は、それぞれの巻回部の断面形状が丸形となっている。したがって、図１８と図２０に表れているように、各コイルばね２０２，２０３は、小径環状部４２Ａと大径環状部４２Ｂの内周面に対しては、その巻回部外縁の線状の狭い領域で係合する。
【００９５】
小径コイルばね２０２と大径コイルばね２０３は、それぞれの一端部２０４Ａと２０５Ａが、ストッパプレート４６の孔５１Ａ，５１Ｂに係止され、それぞれの他端部２０４Ｂと２０５Ｂが、コア４３の径方向壁面５０Ａ，５０Ｂに係合可能となっている。よって、ハンドルを介してコア４３が正逆方向に回転されたときには、径コイルばね２０２または大径コイルばね２０３の径が小さくなり、環状壁４２Ａまたは４２Ｂとの間の圧接力が弱くなり、ストッパプレート４６及びピニオン６がコア４３と同方向に回転される。
【００９６】
逆に、シートクッションに負荷がかかり、ストッパプレート４６及びピニオン６を回転させる力が加わったときに、断面丸形のコイルばねを用いた本ブレーキ機構では、次のような不具合が生じるおそれがある。例えば、図１９において、シートクッションへの負荷によりストッパプレート４６に矢印Ｂ方向の回転力が作用すると、大径コイルばね２０３の端部２０５Ａが同Ｂ方向への移動力を受ける。ここで直ちに大径コイルばね２０３が拡径動作を行って大径環状壁４２Ｂに圧接すれば、ストッパプレート４６は回転されずにほぼ図１９の位置で係止される。しかしながら、大径コイルばね２０３は大径環状壁４２Ｂに接触するのが円形断面の巻回部であるため、図２０に矢印Ｃで示すように、回転軸線Ｘに対する倒れが生じやすい形状である。このような倒れが生じると、その分、大径コイルばね２０３が大径環状壁４２Ｂに圧接して制動作用を発揮するまでの時間が遅れ、ストッパプレート４６及びピニオン６が図２１に示す角度θだけ回転してから制動される。つまり、シートクッションが一定量動いてからブレーキが利き始めることになってしまう。リフト機構が減速機構を備えていない、あるいは減速比が小さい場合には、このストッパプレート４６及びピニオン６の回転角に応じた量、あるいはそれに近い量でシートクッションが昇降移動してしまい、そのシート移動量は無視できないものとなる。ここでは大径コイルばね２０３について説明したが、ストッパプレート４６が図１９の矢印Ａ方向への回転力を受けたときには、小径コイルばね２０２に関しても同様の不具合が生じるおそれがある。
【００９７】
また、小径コイルばね２０２や大径コイルばね２０３が環状壁４２Ａや４２Ｂに圧接するときにも、断面丸形のコイルばねの断面剛性は角形のコイルばねの断面剛性より小さいため、先に説明した実施形態のブレーキ機構９，１００に比して高い制動力を得ることが難しい。
【００９８】
また、コイルばねと環状壁に真円度の差がある場合には、コイルばねの断面が円形で環状壁との接触領域が小さいと良好な制動性を発揮しにくい。つまり、制動の開始が遅れたり、十分な制動力が得られないおそれがある。
【００９９】
さらに、このような円形断面のコイルばねは線状の狭い領域で環状壁に係合するので、環状壁においてその狭い係合領域に荷重負担が集中し、経年使用によって環状壁の内周面が摩耗するおそれがある。これは結果的に環状壁の内径が大きくなることに相当するので、制動時のレスポンス低下の原因となる。
【０１００】
これに対し、先に説明したように、環状壁と接触するコイルばね巻回部の断面形状を角形にしたブレーキ機構９，１００では以上のような不具合を伴わずに、良好な制動性能を発揮することができるので、各実施形態のように中立位置からのハンドルの往復移動によってシートを昇降させるようなタイプのシートリフタに用いると特に好適である。
【０１０１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ハンドル操作をせずにシートに負荷がかかったときに、迅速かつ確実にシートの動作を規制することが可能なシートリフタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシートリフタを適用した座席の側面図である。
【図２】シートクッションが中間の高さ位置にあるときのリフト機構を示す図である。
【図３】シートクッションが最上位の高さ位置にあるときのリフト機構を示す図である。
【図４】シートクッションが最下位の高さ位置にあるときのリフト機構を示す図である。
【図５】ハンドル、ラチェット機構、及びブレーキ機構の断面図である。
【図６】図５の要素を分解して示す断面図である。
【図７】ハンドルとラチェット機構を示す図である。
【図８】ラチェット機構の一部の要素を示す図である。
【図９】ポールの爪部とラチェットホイールの噛合状態を説明する図である。
【図１０】リターンスプリングの斜視図である。
【図１１】図５と図６に示すブレーキ機構の横断面図である。
【図１２】本発明の異なる態様に係るシートリフタの、シートクッション下降状態の側面図である。
【図１３】図１２の状態からシートクッションを上昇させた状態を示す側面図である。
【図１４】図１６の切断線XIV−XIVにおける断面図である。
【図１５】図１６の切断線XV−XVにおける断面図である。
【図１６】ハンドル及びその連動制御機構機構の側面図である。
【図１７】図１４と図１５に示すブレーキ機構の横断面図である。
【図１８】本発明のシートリフタに搭載されるブレーキ機構との比較例を表す、ブレーキ機構の縦断面図である。
【図１９】図１８のブレーキ機構の横断面図である。
【図２０】図１８及び図１９のブレーキ機構で、ブレーキが利き始めた状態を示す側断面図である。
【図２１】図２０のブレーキ機構の横断面図である。
【符号の説明】
１  シートクッション
３  ７１  ハンドル
６  ７３  ピニオン
７  ６５  リフト機構
８  リフタ支持体
９  １００  ブレーキ機構
２１  ハンドル軸
２６  ８２  ラチェットホイール
３０Ａ  ８６  第１のポール
３０Ｂ  ８６’  第２のポール
３５  歯（ラチェット歯）
３６  カム
３７Ａ  ３７Ｂ  突部
３８  ばね（ポール付勢手段）
３４Ａ  ３４Ｂ  爪部
３９  リターンスプリング
４２  １０１  ケース
４２Ａ  １０１Ａ  小径環状壁
４２Ｂ  １０１Ｂ  大径環状壁
４２Ｃ  １０１Ｃ端壁
４３  １０４  コア（第１の回転体）
４５Ａ  １０２  小径コイルばね
４５Ｂ  １０３  大径コイルばね
４６  １０６  ストッパプレート（第２の回転体）
５０Ａ  ５０Ｂ  １１０Ａ  １１０Ｂ  径方向壁面
６３  ロアアーム
７０  ハンドル機構
７２  ヒンジピン（ハンドル軸）
７８  ベースプレート
７８ａ  ピン
８１  長孔
８９  ８９’  ポール当接部
９０  ９０’  ハンドル当接部
９２  スプリング（付勢手段）
９３  スプリング９３（第２の付勢手段）
Ｘ  回転軸線
Ｙ１  Ｙ２  揺動軸線
【図１】
0003907366.tif 000002
【図２】
0003907366.tif 000003
【図３】
0003907366.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003907366.tif 000006
【図６】
0003907366.tif 000007
【図７】
0003907366.tif 000008
【図８】
0003907366.tif 000009
【図９】
0003907366.tif 000010
【図１０】
0003907366.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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