(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状建材に着脱自在となされた一対の取付具と、これら取付具に渡される紐とを有し、前記取付具が、基板と、この基板に板状建材の周縁部厚みに相当する間隔をあけて設けられた少なくとも３枚の挟持片と、基板に挟持片から所定間隔離れて設けられた紐係合片とを有しており、紐係合片に前記紐が渡されるようになされている板状建材の反り検知装置であって、
前記紐係合片に紐通し開口が形成され、この紐通し開口を通過することが出来ない抜け止めを兼ねた錘が、紐の一端に取り付けられており、
前記挟持片のうちの少なくとも１つが紐係合片を兼ねている板状建材の反り検知装置。
【請求項２】
前記基板の端部が、扉と扉枠との間隙に挿入し得る挿入片となされている請求項１に記載の板状建材の反り検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板状建材の反り検知装置に関する。
【０００２】
【発明の目的】
本発明の目的は、扉・戸等の板状建材の反り状態を簡単に知ることが出来る板状建材の反り検知装置を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、板状建材に着脱自在となされた一対の取付具と、これら取付具に渡される紐とを有し、前記取付具が、基板と、この基板に板状建材の周縁部厚みに相当する間隔をあけて設けられた少なくとも３枚の挟持片と、基板に挟持片から所定間隔離れて設けられた紐係合片とを有しており、紐係合片に前記紐が渡されるようになされている板状建材の反り検知装置であって、前記紐係合片に紐通し開口が形成され、この紐通し開口を通過することが出来ない抜け止めを兼ねた錘が、紐の一端に取り付けられており、前記挟持片のうちの少なくとも１つが紐係合片を兼ねているものである。
請求項２の発明は、前記基板の端部が、扉と扉枠との間隙に挿入し得る挿入片となされている請求項１に記載のものである。
【０００４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、後述の発明の実施の形態の使用方法の欄で説明するようにして反り検知装置を使用することにより扉・引き戸等の板状建材の反り状態を簡単に知ることが出来る。
そして、紐通し開口に紐を通し、紐通し開口の縁部に錘を当てることにより、紐の一端を紐係合片に係合させることが出来るので、紐を紐係合片に係合させる作業が行ない易い。
また、１種類の取付具で周縁部の厚みが相違する２種類以上の板状建材に対応することが出来るので、便利である。
請求項２の発明によれば、後述の発明の実施の形態の使用方法の欄で説明するようにして反り検知装置を使用することにより扉枠の変形状態を簡単に知ることが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面下側を、後とは同上側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００６】
反り検知装置１は、扉・引き戸等の板状建材２５に着脱自在となされた一対の取付具３と、これら取付具３に渡される紐４とを有している。
【０００７】
前記取付具３は、基板６と、この基板６に板状建材２５の周縁部厚みに相当する間隔をあけて設けられた少なくとも一対、具体的には４枚の挟持片７Ａ〜７Ｄとを有している。
前記挟持片７Ａと挟持片７Ｂとの間隔、挟持片７Ｂと挟持片７Ｃとの間隔、挟持片７Ｃと挟持片７Ｄとの間隔は、相互に相違しており、３種類の板状建材２５の周縁部厚みに対応している。前記挟持片７Ａ〜挟持片７Ｄが紐係合片を兼ねるように挟持片７Ａ〜挟持片７Ｄには紐通し開口８が形成されている。
【０００８】
なお、挟持片は少なくとも一対あればよく、また、紐係合片は少なくとも１つあればよい。例えば、挟持片７Ｄをなくし、挟持片７Ｃを紐係合片としてのみ使用するようにした場合、挟持片７Ａ及び挟持片７Ｂは紐係合片を兼ねる必要がないので、挟持片７Ａ及び挟持片７Ｂには紐通し開口８は不要であるということである。
紐係合片は、要するに紐４が係合出来る部分、例えばフック等を有していればよいものである。
【０００９】
基板６の上側の端部（図３参照）は、挟持片７Ｄより上方に突出して、扉２６と扉枠２７（図５参照）との間隙に挿入し得る挿入片１０となされている。
【００１０】
前記紐通し開口８を通過することが出来ない抜け止めを兼ねた錘１２が、紐４の一端に取り付けられている。
【００１１】
【発明の実施の形態の使用方法】
次に発明の実施の形態の使用方法を説明する。
板状建材２５を取り外して、それを床２８に載置した所定高さの台２９の上に水平状態に載置する。
然る後、一方の取付具３を板状建材２５の左側前端部に、他方の取付具３を板状建材２５の右側後端部に、以下のようにして取り付ける。即ち、当該板状建材２５の周縁部の厚みに相当する間隔をあけた一対の挟持片７Ｂ、７Ｃによって板状建材２５を挟持させるような状態で取付具３を板状建材２５に取り付ける。
然る後、左側の挟持片７Ｄの紐通し開口８に下から紐４を通し、挟持片７Ｄの紐通し開口８の縁部に錘１２を当てる。
然る後、紐４を右側の取付具３の挟持片７Ｄの紐通し開口８に上から通して、紐４をピンと張った状態として、紐４を右側の取付具３の挟持片７Ｄにくくり付ける。
然る後、紐４に沿って所定間隔ごとに、紐４と板状建材２５との間隔Ｌを測定する。なお、板状建材２５の凹凸模様がある場合、仮想水平面内に位置する部分と紐４との間隔を測定することになる。
その測定値に許容範囲を超えてのバラツキがあれば板状建材２５が反っていることを知ることが出来、他方許容範囲以内であば板状建材２５が欠陥製品でないことを知ることが出来る。
【００１２】
その後、板状建材２５の左側後端部に取付具３を移動させると共に、板状建材２５の右前端部に取付具３を移動させて、前記と同様の作業をした後、測定を行なう。
【００１３】
板状建材２５が建築物から外せない扉の場合でも、扉を開いた状態とした後、前記と同様の作業をすれば、板状建材２５の反りを検知することが出来る。
【００１４】
反り検知装置１を使用して扉枠２７の変形状態を測定する場合を、図５を参照しつつ説明する。
挿入片１０を扉２６の上端と扉枠２７の上枠材との間隙に挿入し、その後、紐４を挟持片７Ａ〜挟持片７Ｄのいずれかに、錘１２が下になるようにくくり付ける。なお、その際、錘１２が扉２６に当たらないように配慮する。
その後、紐４に沿って所定間隔ごとに、紐４と扉枠２７の縦枠材との間隔を測定する。
その測定値に許容範囲を超えてのバラツキがあれば扉枠２７が変形していることを知ることが出来、他方許容範囲以内であば扉枠２７に変形がないことを知ることが出来る。
【００１５】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）反り検知装置１の素材は、合成樹脂であるが、金属等であってよい。
（２）紐４に錘１２を取り付けない場合もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ部分拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う一部破砕の矢視図である。
【図４】図４のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】板状建材の反り検知装置を使用して扉枠の変形を測定している状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  反り検知装置
３  取付具
４  紐
６  基板
７Ａ  紐係合片を兼ねた挟持片
７Ｂ  紐係合片を兼ねた挟持片
７Ｃ  紐係合片を兼ねた挟持片
７Ｄ  紐係合片を兼ねた挟持片
８  紐通し開口
１０  挿入片
１２  錘
２５  板状建材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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