(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、
式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基および式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を併有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ’）、ならびに、
酸化防止剤（Ｂ）および／または耐光安定剤（Ｃ）を含有し、
式（１）で表される全加水分解性ケイ素基中の、ａが３である加水分解性ケイ素基の割合が５〜８０％である室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、
式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基を有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ”）、
式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ”’）、ならびに、
酸化防止剤（Ｂ）および／または耐光安定剤（Ｃ）を含有し、
式（１）で表される全加水分解性ケイ素基中の、ａが３である加水分解性ケイ素基の割合が５〜８０％である室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【請求項３】
重合体（Ａ’）の主鎖が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖である、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項４】
重合体（Ａ”）および（Ａ”’）の主鎖が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖である、請求項２記載の室温硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湿分存在下で硬化する室温硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
末端に加水分解性ケイ素基を有する各種の重合体を硬化させてシーラント、接着剤等に使用する方法はよく知られており、工業的に有用な方法である。このような重合体のうち、特に主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体は、室温で液状であり、かつ硬化物が比較的低温でも柔軟性を保持し、シーラント、接着剤等に利用する場合好ましい特性を備えている。
【０００３】
そのような湿分硬化性の重合体としては、特開平３−７２５２７および特開平３−４７８２５等に記載されている末端に加水分解性ケイ素基を有する重合体が挙げられる。このような末端に加水分解性ケイ素基を有する重合体は、伸びや柔軟性を保持するためにケイ素原子１つ当たり２つの加水分解性基が結合してなる加水分解性ケイ素基を通常有する。
【０００４】
しかしこのようなケイ素原子１つ当たり２つの加水分解性基が結合してなる加水分解性ケイ素基を有する重合体は硬化性に劣り、架橋密度が充分でないために耐候劣化により長期的には表面にクラックが入りやすい、という問題があった。この問題を解決するために酸化防止剤や光安定化剤等の安定剤を添加する方法が試みられたが、いずれも硬化性や表面耐候性の改良には充分でなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、加水分解性ケイ素基を有する重合体に対して、その柔軟性や作業性を大きく悪化させることなく良好な硬化特性と表面耐候性が改良できる組成について検討した結果、本発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、
式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基および式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を併有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ’）、ならびに、
酸化防止剤（Ｂ）および／または耐光安定剤（Ｃ）を含有し、
式（１）で表される全加水分解性ケイ素基中の、ａが３である加水分解性ケイ素基の割合が５〜８０％である室温硬化性組成物を提供する。
本発明はまた、
下記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、
式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基を有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ”）、
式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有し、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体（Ａ”’）、ならびに、
酸化防止剤（Ｂ）および／または耐光安定剤（Ｃ）を含有し、
式（１）で表される全加水分解性ケイ素基中の、ａが３である加水分解性ケイ素基の割合が５〜８０％である室温硬化性組成物を提供する。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【０００７】
本発明で使用する重合体は、分子鎖末端または側鎖に上記式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する。重合体の主鎖はポリオキシアルキレン鎖である。
【０００８】
このような重合体は、たとえば特開平３−４７８２５、特開平３−７２５２７、特開平３−７９６２７、特公昭４６−３０７１１、特公昭４５−３６３１９、特公昭４６−１７５５３等に提案されている。
【０００９】
以下、主鎖がポリオキシアルキレン鎖である重合体について説明する。このような重合体は、下記に述べるように官能基を有するポリオキシアルキレン化合物を原料とし、末端に適宜有機基を介して加水分解性ケイ素基を導入して製造されることが好ましい。
【００１０】
原料ポリオキシアルキレン化合物としては、触媒の存在下１つ以上の水酸基を有するヒドロキシ化合物などの開始剤にモノエポキシドなどを反応させて製造する水酸基末端のものが好ましい。
【００１１】
モノエポキシドとしてはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシド等が挙げられる。テトラヒドロフラン等も使用できる。触媒としては、カリウム系化合物やセシウム系化合物等のアルカリ金属触媒、複合金属シアン化物錯体触媒、金属ポルフィリン触媒などが挙げられる。
【００１２】
原料ポリオキシアルキレン化合物として高分子量のポリオキシアルキレン化合物を使用する場合には、アルカリ触媒等にて製造した比較的低分子量のポリオキシアルキレン化合物に塩化メチレン等の多ハロゲン化合物を反応させることにより多量化して得られるポリオキシアルキレン化合物を使用できる。
【００１３】
複合金属シアン化物錯体触媒を用いて製造したポリオキシアルキレン化合物は、アルカリ触媒を用いた場合に比べ分子量分布が狭く、良好な硬化性が得られるため、このポリオキシアルキレン化合物を用いることが好ましい。
【００１４】
複合金属シアン化物錯体としては亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が好ましく、そのエーテルおよび／またはアルコール錯体が特に好ましい。その組成は本質的に特公昭４６−２７２５０に記載されているものが使用できる。エーテルとしてはエチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）等が好ましく、錯体の製造時の取り扱い点からグライムが特に好ましい。アルコールとしては特開平４−１４５１２３に記載されているｔ−ブタノールが好ましい。
【００１５】
原料ポリオキシアルキレン化合物の官能基数は２以上が好ましく、硬化物特性として柔軟性を強調したい場合には２または３が特に好ましく、接着性や硬化性を強調したい場合には３〜８が特に好ましい。
【００１６】
原料ポリオキシアルキレン化合物としては、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレンおよびこれらの共重合物が挙げられる。
【００１７】
特に好ましい原料ポリオキシアルキレン化合物はポリオキシプロピレンジオールとポリオキシプロピレントリオールである。また、下記（イ）や（ニ）の方法に用いる場合、アリル末端ポリオキシプロピレンモノオールなどのオレフィン末端のポリオキシアルキレン化合物も使用できる。
【００１８】
式（１）で表される加水分解性ケイ素基について説明する。
式（１）中Ｒ1 は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基またはフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等である。Ｒ1 が複数個存在するときはそれらは同じでも異なってもよい。
【００１９】
Ｘにおける加水分解性基としては、たとえばハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、ヒドリド基などがある。
【００２０】
これらのうち炭素原子を有する加水分解性基の炭素数は６以下が好ましく、４以下が特に好ましい。好ましいＸは炭素数４以下の低級アルコキシ基、特にメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基またはプロペニルオキシ基が例示できる。またＸが複数個存在するときはそれらは同じでも異なってもよい。
【００２１】
ａは１、２または３である。
重合体中の加水分解性ケイ素基の数は１〜８が好ましく、２〜６が特に好ましい。
加水分解性ケイ素基の原料ポリオキシアルキレン化合物への導入の方法は特には限定されないが、たとえば以下の（イ）〜（ニ）の方法で導入できる。
【００２２】
（イ）水酸基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端にオレフィン基を導入したものと、式（２）で表されるヒドロシリル化合物を反応させる方法。
ＨＳｉＸa Ｒ13-a  ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ1 、Ｘ、ａは前記に同じ。）
【００２３】
ここでオレフィン基を導入する方法としては、不飽和基および官能基を有する化合物をポリオキシアルキレン化合物の末端水酸基に反応させて、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合またはカーボネート結合などにより結合させる方法、またはアルキレンオキシドを重合する際に、アリルグリシジルエーテルなどのオレフィン基含有エポキシ化合物を添加して共重合させることにより原料ポリオキシアルキレン化合物の側鎖にオレフィン基を導入する方法などが挙げられる。
【００２４】
（ロ）水酸基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端に式（３）で表される化合物を反応させる方法。
Ｒ13-a−ＳｉＸa −Ｒ2 ＮＣＯ  ・・・（３）
（式（３）中、Ｒ1 、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｒ2 は炭素数１〜１７の２価炭化水素基。）
【００２５】
（ハ）水酸基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端にトリレンジイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物を反応させてイソシアネート基末端とした後、該イソシアネート基に式（４）で表されるケイ素化合物のＷ基を反応させる方法。
Ｒ13-a−ＳｉＸa −Ｒ2 Ｗ・・・（４）
（式（４）中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｘ、ａは前記に同じ。Ｗは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基（１級または２級）から選ばれる活性水素含有基。）
【００２６】
（ニ）水酸基を有するポリオキシアルキレン化合物の末端にオレフィン基を導入し、そのオレフィン基と、Ｗがメルカプト基である式（４）で表されるケイ素化合物のメルカプト基を反応させる方法。
【００２７】
本発明の組成物は、「式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基」（以下、「加水分解性ケイ素基（Ｄ）」という）を有する重合体を含有することを要する。本発明の組成物において、式（１）で表される加水分解性ケイ素基中における加水分解性ケイ素基（Ｄ）の数は、用途、必要とする特性などに応じて変えうる。
【００２８】
式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体が、該加水分解性ケイ素基として加水分解性ケイ素基（Ｄ）のみを有する重合体である場合、すなわち、組成物中における式（１）で表される加水分解性ケイ素基のほぼ１００％、すなわち８０〜１００％が加水分解性ケイ素基（Ｄ）である場合、硬化速度が大きくなり、深部硬化性が特に優れた室温硬化性組成物が得られる。この場合、特に式（１）で表される加水分解性ケイ素基の９０〜１００％、さらには９５〜１００％が加水分解性ケイ素基（Ｄ）であることが好ましい。
【００２９】
また、式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基と加水分解性ケイ素基（Ｄ）が混在している場合には、良好な伸び特性と速硬化性を両立しうる室温硬化性組成物が得られる。
【００３０】
この場合、式（１）で表される全加水分解性ケイ素基中の加水分解性ケイ素基（Ｄ）の割合が５〜８０％であることが好ましい。この割合を任意に変えることにより要求に応じた特性を自由に制御できる。すなわち加水分解性ケイ素基（Ｄ）の割合が５〜５０％のときは、硬化性を向上させると同時にシーラントなどで必要とされる良好な伸び特性や柔軟性を提供でき、また加水分解性ケイ素基（Ｄ）の割合が５０〜８０％のときは、弾性接着剤などに必要とされる伸び特性を充分に確保しながら飛躍的に硬化性を改善できる。
【００３１】
また、式（１）で表される加水分解性ケイ素基中において加水分解性ケイ素基（Ｄ）以外の加水分解性ケイ素基は式（１）中のａが２の加水分解性ケイ素基であることが特に好ましい。
【００３２】
式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基と加水分解性ケイ素基（Ｄ）が混在した組成物を得るためには、たとえば、下記の方法（ホ）、（ヘ）がある。
【００３３】
（ホ）式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基および式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基（Ｄ）を併有する重合体を使用する。
（ヘ）式（１）中のａが１または２である加水分解性ケイ素基を有する重合体および式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基（Ｄ）を有する重合体の両方を使用する。（ホ）、（ヘ）の方法を併用してもよい。
【００３４】
本発明における重合体の分子量は、その使用される用途に応じて適当な値を選択できる。すなわち柔軟性が重視されるシーラントなどの用途には原料である水酸基を有するポリオキシアルキレン化合物の水酸基価から換算した分子量（以下、水酸基価換算分子量）で４０００〜５００００の重合体が適する。６０００〜５００００であることがより好ましく、８０００〜２５０００であることが特に好ましい。また強度が要求される接着剤などの用途には水酸基価換算分子量１０００〜３００００の重合体が適する。１０００未満では硬化物が脆いものとなり３００００超では高粘度のため作業性が著しく悪くなる。３０００〜２００００であることがより好ましく、６０００〜２００００であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明において、酸化防止剤（Ｂ）および／または耐光安定剤（Ｃ）を使用する。
本発明で使用できる酸化防止剤（Ｂ）としてはヒンダードフェノール系化合物が好ましい。本発明で使用できるヒンダードフェノール系化合物としては具体的には、以下のものが例示できる。
【００３６】
ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上いずれも大内新興化学工業製）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−４０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−５０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６１６、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６３５、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６５８、ＭＡＲＫ  ＡＯ−１５、ＭＡＲＫ  ＡＯ−１８、ＭＡＲＫ  ３２８、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３７（以上いずれもアデカアーガス化学製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上いずれも日本チバガイギー製）。
【００３７】
本発明で使用できる耐光安定剤（Ｃ）としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物およびベンゾエート系化合物から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００３８】
本発明で使用できるベンゾトリアゾール系化合物としては具体的には、チヌビンＰ、チヌビン２３４、チヌビン３２０、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２９、チヌビン２１３（以上いずれも日本チバガイギー製）が例示できる。
【００３９】
本発明で使用できるヒンダードアミン系化合物としては、具体的には、チヌビン６２２ＬＤ、チヌビン１４４、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれも日本チバガイギー製）、ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６２、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６３、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６８（以上いずれもアデカアーガス化学製）、サノールＬＳ−７７０、サノールＬＳ−７６５、サノールＬＳ−２９２、サノールＬＳ−２６２６、サノールＬＳ−１１１４、サノールＬＳ−７４４（以上いずれも三共製）などが例示できる。
【００４０】
本発明で使用できるベンゾエート系化合物としてはチヌビン１２０（日本チバガイギー製）が例示できる。
また、酸化防止剤（Ｂ）と耐光安定剤（Ｃ）の混合物であるチヌビンＢ５３５３、チヌビンＢ７５（以上いずれも日本チバガイギー製）なども使用できる。
【００４１】
酸化防止剤（Ｂ）と耐光安定剤（Ｃ）は併用してもよく、併用することが特に好ましい。
酸化防止剤（Ｂ）または耐光安定剤（Ｃ）の使用量は、それぞれ、重合体（重合体（Ａ’）、または、重合体（Ａ”）および（Ａ”’））１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。０．１重量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、５重量部超では効果に大差がなく経済的に不利である。
【００４２】
本発明では重合体（重合体（Ａ’）、または、重合体（Ａ”）および（Ａ”’））を硬化させるために硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒としては、加水分解性ケイ素基の加水分解および縮合反応の触媒として公知の化合物が使用できる。すなわち、アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、錫ビス（２−エチルヘキサノエート）およびジブチル錫ジラウレート等のようなカルボン酸の金属塩、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のようなアミン塩、ならびに他の酸性触媒および塩基性触媒を使用できる。
硬化触媒の使用量は、重合体（重合体（Ａ’）、または、重合体（Ａ”）および（Ａ”’））１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部、特には０．０１〜５重量部、が好ましい。
【００４３】
本発明の組成物は充填剤、補強剤、タレ止め剤、密着剤などを含有してもよい。充填剤の使用量は重合体（重合体（Ａ’）、または、重合体（Ａ”）および（Ａ”’））１００重量部に対して０〜１０００重量部、特に５０〜２５０重量部が好ましい。充填剤の具体例としては以下のものが挙げられる。これらの充填剤は１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４４】
炭酸カルシウム、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤、石綿、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填剤。
【００４５】
顔料としては酸化鉄、酸化クロム、酸化チタン等の無機顔料およびフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料、タレ止め剤としては有機酸処理炭酸カルシウム、水添ひまし油、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉末シリカ等、密着剤としてはアミノシラン、エポキシシラン等が挙げられる。
【００４６】
また、本発明において可塑剤を使用できる。可塑剤としては、公知の可塑剤が使用でき、具体的にはフタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチル等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル、ペンタエリスリトールエステルなどのグリコールエステル類、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤、塩素化パラフィン等が１種単独でまたは２種以上の混合物で使用できる。
【００４７】
本発明の組成物は、さらに公知の種々の添加剤等を含むことができる。添加剤としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の接着付与剤、等が使用できる。
本発明の室温硬化性組成物は、室温で湿分存在下で硬化し、特に弾性シーラント用、接着剤用として使用できる。
【００４８】
【実施例】
以下に本発明を製造例（例１〜６）、実施例（例７〜９）、比較例（例１０〜１３）により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。なお、部は重量部を示し、分子量は水酸基価換算分子量を示す。
【００４９】
［例１］
グリセリンを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒を用いてプロピレンオキシドの重合を行い、ポリオキシプロピレントリオールを得た。これにイソシアネートプロピルトリメトキシシランを加え、ウレタン化反応を行い末端をトリメトキシシリル基に変換して、分子量１８０００の重合体Ｐ１を得た。
【００５０】
［例２］
水酸化カリウム触媒を用いて得られた平均分子量３０００のポリオキシプロピレンジオールを金属ナトリウムの存在下、クロロブロモメタンと反応させて高分子量化を行った。得られたポリオキシプロピレンジオールをナトリウムアルコキシドに変換した後、塩化アリルを反応させて末端にアリルオキシ基を有するポリオキシプロピレンを得た。ヒドロシリル化合物としてトリメトキシシランを白金触媒の存在下に反応させて末端にトリメトキシシリル基を有する分子量９０００の重合体を得た。
【００５１】
水酸化カリウム触媒を用いて開始剤としてグリセリンにプロピレンオキシドを反応して得られたポリオキシプロピレントリオールの末端水酸基を上記と同様の方法で末端アリルオキシ化した後、ヒドロシリル化合物としてメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下に反応させて末端にメチルジメトキシシリル基を有する分子量６０００の重合体を得た。
この分子量９０００の重合体と分子量６０００の重合体を重量比にして６０対４０の割合で混合し、重合体混合物Ｐ２を得た。
【００５２】
［例３］
プロピレングリコールを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒を用いてプロピレンオキシドの重合を行い、ポリオキシプロピレンジオールを得た。得られたポリオキシプロピレンジオールの末端水酸基を例２と同様の方法で末端アリルオキシ化した後、ヒドロシリル化合物としてトリメトキシシランとメチルジメトキシシランの７０対３０重量比の混合物を白金触媒の存在下に反応させて末端にトリメトキシシリル基とメチルジメトキシシリルプロピル基の両方を有する分子量１２０００の重合体Ｐ３を得た。
【００５３】
［例４］
グリセリンを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒を用いてプロピレンオキシドの重合を行い、ポリオキシプロピレントリオールを得た。これにイソシアネートプロピルメチルジメトキシシランを加え、ウレタン化反応を行い両末端をメチルジメトキシシリルプロピル基に変換して、分子量１８０００の重合体Ｐ４を得た。
【００５４】
［例５］
水酸化カリウム触媒を用いて得られた平均分子量３０００のポリオキシプロピレンジオールを金属ナトリウムの存在下、クロロブロモメタンと反応させて高分子量化を行った。得られたポリオキシプロピレンジオールの末端水酸基を例２と同様の方法で末端アリルオキシ化した後、ヒドロシリル化合物としてメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下に反応させて末端にメチルジメトキシシリル基を有する分子量９０００の重合体を得た。
【００５５】
水酸化カリウム触媒を用いて開始剤としてグリセリンにプロピレンオキシドを反応して得られたポリオキシプロピレントリオールの末端水酸基を例２と同様の方法で末端アリルオキシ化した後、ヒドロシリル化合物としてメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下に反応させて末端にメチルジメトキシシリル基を有する分子量６０００の重合体を得た。
この分子量９０００の重合体と分子量６０００の重合体を重量比にして６０対４０の割合で混合し、重合体混合物Ｐ５を得た。
【００５６】
［例６］
プロピレングリコールを開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテート触媒を用いてプロピレンオキシドの重合を行い、ポリオキシプロピレンジオールを得た。得られたポリオキシプロピレンジオールの末端水酸基を例２と同様の方法で末端アリルオキシ化した後、ヒドロシリル化合物としてメチルジメトキシシランのみを白金触媒の存在下に反応させて末端にメチルジメトキシシリル基を有する分子量１２０００の重合体Ｐ６を得た。
【００５７】
［例７〜１３］
例１〜６で得られた重合体（Ｐ１〜Ｐ６）１００部に対し、炭酸カルシウム１５０部、可塑剤としてフタル酸ジオクチル５０部、チキソ性付与剤３部、酸化防止剤（Ｂ）としてヒンダードフェノール系化合物ＩＲＧＡＮＯＸ２４５（日本チバガイギー製）を１部および耐光安定剤（Ｃ）としてベンゾトリアゾール系化合物チヌビン３２７（日本チバガイギー製）１部、硬化触媒として錫ビス（２−エチルヘキサノエート）３部およびラウリルアミン０．５部を添加して、３本ペイントロールを用いて混練した。ただし例１３は重合体Ｐ６を用いた上記組成から酸化防止剤および耐光安定剤を除いた組成とした。
【００５８】
この組成物の内部硬化性評価のため、組成物粘度が２０℃で１６０万ｃＰに到達する時間を測定した。また混練した組成物を２０℃、６５％湿度下に７日、５０℃、６０％湿度下に７日養生して厚さ５ｍｍのシートを得た。このものの２５０時間後、５００時間後および７５０時間後の表面耐候性をサンシャインウェザオメータで調べた。評価は、サンシャインウェザオメータ試験後に表面クラックが認められないものを○、ヘアクラックが認められるものを△、明らかにクラックが認められるものを×とした。結果を表１、表２に示す。
【００５９】
【表１】
0003921747.tif 000002
【００６０】
【表２】
0003921747.tif 000003
【００６１】
【発明の効果】
以上示したように、本発明の室温硬化性組成物はきわめて硬化性および表面耐候性に優れるという特長を有する。