(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開放され、この面と対向する底面には複数の歯車を回転支持する支持部が設けられているハウジングを備えた駆動力伝達ユニットであって、
上記支持部は、上記歯車の支軸が予めハウジングと一体成形された構成と、ハウジングに対して独立して支軸を回転可能に支持する構成とを備え、
上記支軸を回転可能に支持するための構成として、上記ハウジングの底面に形成されて上記回転可能な支軸を挿通する挿通部と、
上記回転可能な支軸の軸方向における上記挿通部を境にした両側には該支軸の軸方向に沿った変位を規制する規制手段が設けられ、
上記規制手段は、上記挿通部を境にした上記軸方向一方側および他方側にそれぞれ挿嵌されている止め輪と、上記軸方向他方側に位置する止め輪と上記挿通部との間に配置されている不動状態の規制部材とを備え、
上記挿通部には、上記規制部材に軸方向端部を当接可能な軸受け部材が装填され、
上記規制部材により上記軸方向他方側に位置する止め輪の移動を係止するとともに、上記軸方向一方側の止め輪が上記軸受け部材の軸方向端部に当接することにより、上記支軸の軸方向いずれかに向けた移動が規制されることを特徴とする駆動力伝達ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の駆動力伝達ユニットにおいて、
上記規制部材は、導電部材が用いられることを特徴とする駆動力伝達ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の駆動力伝達ユニットにおいて、
上記規制手段は、上記支軸の挿通開口を有する基部と該挿通開口に挿通される上記支軸の端部と対向当接可能な規制片とを備えた導電性弾性部材で構成されていることを特徴とする駆動力伝達ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動力伝達ユニットおよび駆動装置に関し、さらに詳しくは、駆動力伝達部材の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータなどの駆動源から駆動力を被駆動部材に伝達する機構は種々ある。
例えば、モータの出力軸に設けられている歯車に噛み合う伝達用歯車や減速あるいは増速歯車群を介して出力側に位置するローラやその他の被駆動部材を駆動する構成がある。
従来、駆動源から被駆動部材に至る途中の伝達経路に配置されている歯車群は、装置筐体部における必要な箇所にそれぞれ設けられることが多いが、近年、組立作業性を考慮してハウジングを用いたユニット内に纏めて設け、ハウジングを装置筐体部に取り付ける場合がある。
【０００３】
ユニットとして用いられるハウジングには、装置筐体側に取り付けられる面を開放して底板側に歯車を支持するための支軸を設けた構成がある。この構成では、ハウジングに支軸が一体成形されて支軸の取り付け工数を低減している。
支軸が一体成形されているハウジングに対して歯車を設置する場合には、支軸に対して歯車を挿嵌し、支軸にＥ型止め輪を装着して抜け止めを行い、歯車を回転自在に支持する。
【０００４】
図１２および図１３は、支軸が一体成形されているハウジングに歯車が設けられている例を示す図であり、一面が開放されたハウジングＡには、底面において各歯車を挿嵌可能な支軸Ａ１〜Ａ９が予め立設された状態で一体化してあり、これら各支軸Ａ１〜Ａ９に対して歯車Ｂ１〜Ｂ９がそれぞれ挿嵌されている。開放されているハウジングＡの一面は、装置筐体側に対向する面であり、装置筐体側のく動力伝達部に駆動力を伝達できる側に相当している。
【０００５】
ハウジングＡには、底面における歯車Ｂ１〜Ｂ９が挿嵌されている側と反対側の裏面に駆動源であるモータＣが取り付けられ（図１３参照）、モータＣの出力軸に設けられている歯車を駆動側として各歯車に対して駆動力が伝達される。  予め支軸が一体成形されているハウジングＡは、図示しない装置本体の駆動部に対して締結部材などを用いて着脱可能に設置されることが多い。
【０００６】
駆動源から被駆動部材に対する駆動力の伝達構成として、上述したハウジングにおいて全ての歯車の支軸を予め一体成形する場合とは違って、機構の仕様によって一部の支軸がハウジングＡに対して回転可能に設けられる場合がある。
このような場合としては、歯車の支軸自体を駆動力伝達部材として用いる場合が相当している。すなわち、歯車の支軸を他の回転可能な支軸に対してクラッチあるいは継ぎ手部材を介してハウジング内部ではなく他の箇所との間での駆動力伝達により連動させる構成を前提とした場合には、ハウジングにより支持されている支軸のうちで、該当する支軸は、他の箇所から連結される際の負荷を受けて変位する場合がある等の動作条件を考慮して、ハウジングＡに一体成形されるのでなく、軸方向などに変位できるように独立して設けられたうえで回転できるように支持される必要がある。
【０００７】
ハウジングに対して独立した状態で回転可能な支軸、いわゆる回転支軸として設ける場合には、ハウジングの底面に挿通された回転支軸を装置筐体側の回転軸と連結できるようにハウジングを装置筐体に取り付けた場合、ハウジングを装置筐体から取り外す必要があるときにはハウジングを取り外した際に回転支軸のみが装置筐体側に残ってしまう場合がある。
図１４は、この場合を示す図であり、ハウジングＡを装置筐体Ｄから取り外した場合、装置筐体Ｄ側に挿通支持されていた回転支軸（便宜上、符号ＲＳで示す）がハウジングＡの挿通支持部から抜け出してしまい、そのまま装置筐体Ｄ側に残ることがある。このような現象は、ハウジングＡ側と装置筐体Ｄ側との両方に回転支軸ＲＳが挿通されて支持される構造が用いられた場合によく見受けられる。つまり、装置筐体Ｄ側に設けられている回転支軸ＲＳが挿通支持部Ｄ１に対して軸受けEを介して支持されているような場合、軸受けＥが圧入されている箇所での摩擦力が回転支軸ＲＳに対する摩擦力に比較して大きいのでハウジングＡを装置筐体Ｄから取り除くと回転支軸ＲＳが軸受けＥとともに装置筐体Ｄ側に残ることになる。
【０００８】
従来、この種のハウジングを装置筐体に組み付ける際には次の手順が実行されている。
最初に、装置筐体Ｄの挿通支持部Ｄ１に対して軸受けＥとともに予め回転支軸ＲＳを支持しておく。回転支軸ＲＳは、装置筐体側に位置しているので、ハウジングＡの挿通支持部に対して挿入される関係にある。このため、ハウジングＡにおける挿通支持部には、スライド軸受けＳが装着されるが、スライド軸受けＳは、回転支軸ＲＳの挿入方向上流側に相当するハウジングＡの内面側に鍔Ｓ１が配置されることにより、挿入される回転支軸によって挿通支持部から抜け落ちないようにされる。
【０００９】
ハウジングＡと一体成形されている他の支軸に対して駆動力伝達手段である歯車を装着し、最後にハウジングＡと装置筐体Ｄとを締結などによって一体的に取り付ける。このときには、回転支軸ＲＳがハウジングＡのスライド軸受けＳに挿入される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の駆動力伝達ユニットでは、ハウジングにおいてこれと一体成形されている支軸とは別にハウジングとは独立して回転する支軸を備えようとした場合、ハウジングを装置筐体に対して着脱する際の工程手順が制約されるという問題がある。これにより、駆動伝達手段の組立や取り外しがハウジングのみを対象として行うことができないために、ユニットとする初期の目的である、少ない箇所で纏めた作業を行えるようにして作業手順の簡略化を図ることが難しくなる。
【００１１】
ハウジング内では、それぞれの支軸あるいは回転支軸を対象として駆動伝達手段が装備されるが、上述したようにハウジングに対して抜き差しできる回転支軸に装備されている駆動力伝達手段は、ハウジングの開放面の向きによっては脱落する虞があり、部品の紛失などの問題が起こる虞がある。
【００１２】
ところで、ハウジングからの抜け止めが行われている回転支軸は、前述したように、クラッチや継ぎ手などによって動力の断接が可能となっているが、クラッチや継ぎ手、例えば、互いに対向する軸端部の一方に凸部および凹部がそれぞれ形成されてそれら凹部と凸部とが対面することにより互いに係合される構成を備えた継ぎ手を用いる場合、お互いに凸部同士が対向していても回転が開始されると凹凸部が対面することにより係合して動力の接続が行われることになる。
【００１３】
このとき、互いに係合しているはずの凸部と凹部とが相対的な回転力の違い、つまり、双方での回転抵抗の違いにより凹部から凸部が抜け出る方向に回転支軸が変位する場合がある。そこで、凸部と凹部とが互いに押し合うことにより堅固な係合を維持して伝達ずれを起こさないようにするための構成として、回転支軸に取り付けられている歯車を軸方向の噛み合い分力を生起できるはすば歯車としたり、スプリングなどを用いて凹凸部同士が係合する向きの付勢を与えたり、さらには、この歯車を用いた場合に生起される分力方向により回転軸を変位するのを阻止する突起などの係止部をハウジングの内面に予め設けておく構成が考えられる。
【００１４】
しかし、はすば歯車や付勢部材および係止部を併せた場合、はすば歯車の回転力が付勢力に勝る場合には、凹凸部同士が最も深い位置で係合していたのがその位置から外れる向きに回転支軸が移動してしまうことがあり、この場合には、回転支軸に取り付けられているはすば歯車の端面が係止部を摺擦してしまい、係止部の摩耗や騒音の発生原因となる。
【００１５】
このような不具合を解消するには、ハウジングにおける係止部の材質変更や耐摩耗性で構成された係止部を後付により組み付けたり、あるいは、はすば歯車の中心部付近，換言すれば、周速が遅くなる部分を対象として係止部を対面させる構造などとする必要が出てくる。
【００１６】
本発明の目的は、ハウジングにおいてこれと一体成形されている支軸とは別にハウジングとは独立して回転する支軸を備えた駆動伝達ユニットを対象とした場合に、回転支軸に装備される駆動力伝達手段がハウジングの開放面の向きによって脱落してしまうのを防止すると共に、ハウジングの一部を駆動力断接に用いられる部材の係合維持部材として設けないようにして駆動力伝達部材と係止部との摺擦が原因する摩耗や騒音の発生を防止できる構成を備えた駆動力伝達ユニットおよび駆動装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、一面が開放され、この面と対向する底面には複数の歯車を回転支持する支持部が設けられているハウジングを備えた駆動力伝達ユニットであって、
上記支持部は、上記歯車の支軸が予めハウジングと一体成形された構成と、ハウジングに対して独立して支軸を回転可能に支持する構成とを備え、
上記支軸を回転可能に支持するための構成として、上記ハウジングの底面に形成されて上記回転可能な支軸を挿通する挿通部と、
上記回転可能な支軸の軸方向における上記挿通部を境にした両側には該支軸の軸方向に沿った変位を規制する規制手段が設けられ、
上記規制手段は、上記挿通部を境にした上記軸方向一方側および他方側にそれぞれ挿嵌されている止め輪と、上記軸方向他方側に位置する止め輪と上記挿通部との間に配置されている不動状態の規制部材とを備え、
上記挿通部には、上記規制部材に軸方向端部を当接可能な軸受け部材が装填され、
上記規制部材により上記軸方向他方側に位置する止め輪の移動を係止するとともに、上記軸方向一方側の止め輪が上記軸受け部材の軸方向端部に当接することにより、上記支軸の軸方向いずれかに向けた移動が規制されることを特徴としている。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の駆動力伝達ユニットにおいて、上記規制部材は、導電部材が用いられることを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の駆動力伝達ユニットにおいて、上記規制手段は、上記支軸の挿通開口を有する基部と該挿通開口に挿通される上記支軸の端部と対向当接可能な規制片とを備えた導電性弾性部材で構成されていることを特徴としている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明実施例による駆動力伝達ユニットの正面図であり、図２は、図１中、符号（２）で示す方向の矢視図である。
図１において駆動力伝達ユニット１は、例えば、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置などの画像形成装置における潜像担持体や現像剤担持体を対象として用いられる。
【００２４】
図１に示された駆動力伝達ユニット１は、ハウジング１Ａを主要部として備えている。
ハウジング１Ａは、一面が開放された皿形状の樹脂成形部品であり、開放面と対向する底部内面には、図３に示すように、複数の支軸１Ｂが一体成形により不動状態で立設されている。以下、この支軸１Ｂを固定支軸という。固定支軸１Ｂには、減速機構を構成する歯車１Ｃおよびアイドル歯車１Ｄがそれぞれ挿嵌されて固定されている。
【００２５】
図３においてハウジング１Ａの底部外表面には、複数のボス１Ｅが外表面から突出した状態で設けられており、このボス１Ｅには、図示しないネジ穴が形成されている。ボス１Ｅには、図２に示すように、モータＭが搭載されて締結保持されるようになっている。
【００２６】
図２においてハウジング１Ａの底部には、上述した固定支軸１Ｂとは別に、ハウジング１Ａと独立して回転可能な支軸（以下、この支軸を回転支軸という）を支持可能な挿通部としての挿通支持孔１Ｆが形成されている。
挿通支持孔１Ｆには、ハウジング１Ａの底部外表面側に鍔を位置させた向きに挿入されるすべり軸受け２が挿嵌されるようになっており、すべり軸受け２には、後述する回転可能な支軸（以下、回転支軸という）３が挿脱できる状態で支持できるようになっている。
【００２７】
図２において、回転支軸３は、Ｅ型止め輪３Ｃによって抜け止めされている圧縮バネ５によって軸端末部に向けた付勢を与えられているジョイント部材６を備えた回転伝達部材であり、圧縮バネ５を挟んでジョイント部材６と反対側の位置には、軸受け７が挿嵌されている。
すべり軸受け２および軸受け７のうちで、すべり軸受け２は回転支軸３をハウジング１Ａ側で支持する軸受けであり、軸受け７は、各部の展開図である図４に示すように、ハウジング１Ａが組み付けられる装置筐体（便宜上、符号ＭＢで示す）の軸支部ＭＢ１に装填されて装置筐体ＭＢで回転支軸３を支持する軸受けである。
【００２８】
回転支軸３における軸方向において軸受け７と隣接する位置には、駆動力伝達手段である歯車８が一体化されており、本実施形態では、歯車８として、はすば歯車が用いられている。
はすば歯車８は、図４に示すように、回転支軸３に対し直径方向に貫通させたキーピンなどの保持部材９によって回転支軸３と一体化されている。
【００２９】
本実施形態では、はすば歯車８の歯のねじれ方向が次の条件により決められている。つまり、噛み合った際に、はすば歯車８がハウジング１Ａの底部内面から離れる向きの移動力が発生するねじれ方向とされている。これにより、はすば歯車８が隣接する減速歯車と噛み合って回転した際には、ハウジング１Ａの底部内面から離れようとするが、この移動は後述する規制手段を構成する規制部材２０によって規制されるようになっている。
【００３０】
図２において、回転支軸３の挿通部をなす挿通支持孔１Ｆを境にして両側には回転支軸３の軸方向に沿った変位を規制するための規制手段が設けられている。規制手段は、挿通支持孔１Ｆを境にして回転支軸３の軸方向一方側、つまり、ハウジング１Ａの開放面側および回転支軸３の軸方向他方側、つまり、底部外表面側において回転支軸３にそれぞれ挿嵌されているＥ型止め輪３Ａ、３Ｂと、回転支軸３の軸方向他方側に位置するＥ型止め輪３Ａと挿通支持孔１Ｆとの間に配置されている規制部材２０とを備えている。
【００３１】
規制部材２０は、厚さ１ｍｍ程度の鉄系材料を用いて平板状とされた板金部材で構成されており、図４において符号２１で示すネジにより、一部がハウジング１Ａの底部に対して締結されることにより固定されて不動状態とされ、自由端側に形成されている孔（図示されず）が回転支軸３の挿通部となっている。
規制部材２０の自由端は、ハウジング１Ａ側の挿通支持孔１Ｆに隣り合わせて位置しており、この自由端において挿通支持孔１Ｆとの対向面と反対側の面に対向してＥ型止め輪３Ａが位置している。
【００３２】
規制部材２０は、すべり軸受け２がハウジング１Ａの底部内面に向けて移動するのを規制すると共に、E型止め輪３Ａが規制部材２０における底部外表面側において隣接していることにより、回転支軸３がハウジング１Ａの開放面側に移動するのを規制している。
【００３３】
ハウジング１Ａにおいては、自ら回転可能な支軸、いわゆる回転支軸が単一で設けられていることに限らない。つまり、複数の回転支軸がハウジング１Ａに設けられる場合がある。
本実施形態では、このような場合を対象として一方の回転支軸によって他方の回転支軸の脱落を防止できる構成が備えられている。
図５は、上記構成を説明するために装置筐体ＭＢにハウジング１Ａが組み付けられて、さらに、回転支軸３および１１がハウジング１Ａに備えられている場合を示す図である。
図５において、符号３で示す回転支軸は、前述した画像形成装置での現像剤担持体を連動させる部分として、また、符号１１で示す回転支軸は画像形成装置での潜像担持体を連動させる部分に相当している。
【００３４】
回転支軸１１は、図３に示すように、ハウジング１Ａの底部に形成されている挿通支持孔１Ｆ’に対して底部内側に鍔部を位置させた軸受け１２に挿通されて支持されるようになっており、この場合の軸受け１２は、ハウジング１Ａの底部内側に鍔が位置する状態で挿通支持孔１Ｆ’に挿入されている。
【００３５】
回転支軸１１には、ハウジング１Ａの開放面側に位置する軸端部に圧縮バネ１３によって軸端側に向けて付勢されているジョイント部材１４が設けられ、圧縮バネ１３を挟んでジョイント部材１４と反対側にはすべり軸受け１５が装填されている。
【００３６】
回転支軸３および１１の軸端部に設けられているジョイント部材６および１４は、図５に示すように、現像剤担持体側（図５中、符号ＤＰで示す部材）および潜像担持体側（図５中、ＸＲで示す部材）と連動するようになっている。連動構造としては、回転支軸３側のジョイント部材６が、図６（Ａ）に示すように、軸方向に勾配面を有し、相対する向きの勾配面同士が接合することで連結できる構造とされ、回転支軸１１側のジョイント部材１４が、図６（Ｂ）に示すように、十字方向に凸部と凹部とを隣り合わせた形状部を有し、対面する凸部と凹部とを嵌合させることで連結させる構造とされている。
【００３７】
回転支軸１１側のジョイント部材１４は、圧縮バネ１３が装填されている箇所を軸方向移動可能な状態でピン結合などにより結合されることで位置する側を回転支軸１１と一体的に連動できるようにされ、はすば歯車１７の端面およびこれと対向するジョイント部材１４の端面近傍で回転支軸１１に挿嵌されたＥ型止め輪１６によって抜け止めされている。
【００３８】
回転支軸１１には、回転支軸３と同様に駆動力伝達部材に相当しているはすば歯車１７が保持ピン（便宜上、符号ＰＮで示す）を介して連動できるようになっている。回転支軸１１側のはすば歯車１７は、回転支軸３側のはすば歯車８と、次のような配置関係とされている。
図５において、止め輪３Ａ、３Ｂおよび規制部材２０によって軸方向での移動を規制される回転支軸３は、今一つの回転支軸１１に装備されているはすば歯車１７よりもハウジング１Ａの開放面（図５中、符号ＢＣで示す面）側にはすば歯車８を位置させ（図５中、符号ＳＰで示す位置）、かつ互いに隣接した状態となると共に、図１に示すように、回転支軸の軸方向と直角な方向から見て端面の一部が互いに重なり合う関係とされている。これにより、ハウジング１Ａの開放面が下向きとされた場合には、回転支軸１１側のはすば歯車１７が回転支軸３側のはすば歯車８に衝合することによって回転支軸１１側のはすば歯車１７が移動を阻止され、回転支軸１１も脱落しない状態とされる。
【００３９】
本実施形態は以上のような構成であるから、図５に示すように、ハウジング１Ａが装置筐体ＭＢに締結されて組み付けられる。ハウジング１Ａでは、予め固定支軸に必要な歯車が装着されると共に、回転支軸３および１１が挿通支持孔１Ｆ、１Ｆ’に挿通され、かつ、Ｅ型止め輪によって抜け止めされる。
【００４０】
回転支軸の一方３は、挿通支持孔１Ｆ内に軸端が挿入される前にジョイント部材６をはじめとしてはす歯歯車８までの部材が装着され、挿通支持孔１Ｆに軸端が挿入されると、挿通支持孔１Ｆを境にして軸方向両方側に挿嵌されているＥ型止め輪３Ａ、３Ｂおよび規制部材２０により軸方向のいずれの方向への移動も規制される。当然のことではあるが、すべり軸受け２も端面に当接しているＥ型止め輪３Ｂおよび規制部材２０によって回転軸３の軸方向いずれの向きに対しても移動が規制される。
【００４１】
回転支軸３に対してはすば歯車１７を隣接させている回転支軸１１は、ハウジング１Ａの開放面から奥まった位置にはすば歯車１７が位置決めされ、かつ、端面の一部が開放面側に位置する回転支軸３のはすば歯車８に重なった状態となっているので、ハウジング１Ａが装置筐体ＭＢへの組み付け前に開放面をした側に向けられても脱落しない状態に維持される。これにより、装置筐体ＭＢ側での支軸の組付けがなく、全ての支軸がハウジング１Ａを対象として組み付けられるので、ハウジング１Ａにおいて纏めて支軸の組立作業が行えることになる。
【００４２】
装置筐体ＭＢに装着されていたハウジング１Ａを取り外す場合には、軸方向いずれの向きに対しても移動を規制されている回転支軸３およびこの回転支軸３側のはすば歯車８によってハウジング１Ａの開放面側への移動が規制されている回転支軸１１の構成により、ハウジング１Ａが装置筐体ＭＢから取り外される際には、回転支軸３および１１のいずれも装置筐体ＭＢ側に残ることがない。
【００４３】
以上のような実施形態によれば、軸方向での移動を規制されている回転支軸３が自らの移動を規制されるだけでなく今一つの回転支軸の移動を規制する部材として用いられるので、個別の回転支軸に対して移動規制部材を設ける必要がなくなり、これによって、構成の簡略化が図れる。しかも、Ｅ型止め輪と規制部材とを用いるだけですべり軸受け２の脱落を防止できるので、例えば、すべり軸受けの挿通部に対してその軸受けを圧入させるような作業が必要なく、作業性やメンテナンス性の悪化を防ぐことができる。
【００４４】
次に本発明の実施形態における要部の変形例について説明する。
図７は、規制部材（便宜上、符号２０’で示す）の正面図であり、同図に示す規制部材２０’は、導電性の板金部材で構成されていることを特徴としている。規制部材２０’には、図７（Ｂ）に示すように、複数の孔２０Ａ’〜２０Ｃが形成されており、そのうちで中央部以外の孔２０Ｂ’、２０Ｃ’が、規制部材２’をハウジング１Ａに取り付ける際のネジ２１（図７（Ａ）参照）を挿通する締結穴であり、中央に位置する孔２０Ａ’が、Ｅ型止め輪３Ａが挿嵌される回転支軸３（図７（Ａ）参照）が挿通される孔である。
図７において締結穴の一つ２０Ｂ’には、図７（Ａ）に示すように、回転支軸３が現像剤担持体側と連結される構造であるので、現像バイアス印加用の端子板２２が共に締結されている。
【００４５】
このような構成においては、規制部材２０’が回転支軸３の軸方向での移動を規制すると共に、図示しない電源供給部に接続されている端子板２２を介して数百ボルトの現像バイアスを印加する給電部を構成している。現像バイアスは、端子板２２から規制部材２０’を介してすべり軸受け２に流れ、すべり軸受け２からは、回転支軸３およびこれの端部に位置するジョイント部材６を介してこれに連結される現像担持体側のジョイント部材から現像スリーブなどの現像担持体に流れる。なお、規制部材２０’は、現像バイアス用の給電部に代えて接地部とすることも可能である。
【００４６】
このような構成においては、回転支軸３が圧縮バネ５の付勢により常時、ハウジング１Ａの底部外表面に向けて付勢されているので、その底部外表面に位置する規制部材２０’とは付勢力によって圧接を維持されることになるので、電気的接触を良好に維持することができる。
【００４７】
次に、本発明の実施形態における要部の他の変形例について説明する。
図８には、回転支軸３をハウジング１Ａの底部において支持するためのすべり軸受け２の装着方向を図２に示した場合と逆にした場合が示されている。
【００４８】
この例では、ハウジング１Ａの挿通用支持孔１Ｆ内にハウジング１Ａの内側から挿入されたすべり軸受け２は、挿通用支持孔１Ｆにおけるハウジング１Ａの底部外表面側に鍔のない端部が位置する。挿通用支持孔１Ｆは、ハウジング１Ａの底部外表面側に平坦面を有する凸部１Ｆ１が設けられており、凸部１Ｆ１の平坦面に後述する規制部材（便宜上、図２に示した符号２０を用いる）が載置されるようになっている。
【００４９】
回転支軸３は、すべり軸受け２に挿入されるとすべり軸受け２における鍔がある側の端部にＥ型止め輪３Ｂが位置し、底部外表面側にＥ型止め輪３Ａが位置する。
ハウジング１Ａの底部外表面には、すべり軸受け２を挿通される規制部材２０が配置され、規制部材２０におけるハウジング１Ａの底部外表面側と反対側の面にＥ型止め輪３Ａが位置する。
図８に示した例では、規制部材２０が、図２に示した場合と同様に鉄系材料が用いられることに限らず、厚さ０．２ｍｍ程度のステンレス材料が用いられ、ハウジング１Ａにおける締結箇所から凸部１Ｆ１の平坦面に平行となるように途中が折り曲げ形成されている。
【００５０】
Ｅ型止め輪３Ａは、すべり軸受け２に挿通されてハウジング１Ａの底部外表面側に突出した回転支軸３の端部に挿嵌され、規制部材２０と隣り合うようになっている。このため、すべり軸受け２は、ハウジング１Ａの内面側に移動するのを規制部材２０に隣接してハウジング１Ａの内面側への移動が阻止されているＥ型止め輪３Ａによって規制され、ハウジング１Ａの底部外表面側に向けた移動は、Ｅ型止め輪３Ｂによって規制される。規制部材２０は、図９に示すように、回転支軸３の挿通部をなす挿通孔と、固定される端子板２２を固定するためのネジ２１を挿通する締結孔とが設けられている。図９において、符号１Ｆ１は、図８に示した凸部である。
【００５１】
次に、本発明の実施形態における別例について説明する。
図１０、１１は、規制部材２００として、ハウジング１Ａの底部外表面に隣接する面から挿通される回転支軸３の端部に対向当接可能な規制片２００Ａを備えたことを特徴としている。
図１０において、規制部材２００は、導電性弾性材料を用いた板金部材で構成され、回転支軸３の挿通孔２００Ａが形成されてハウジング１Ａの底部外表面に隣接する平面部の一部から立ち上げられて挿通孔２００Ａから突出した回転支軸３の軸方向端部に対向当接可能な規制片２００Ｂを備えている。
規制部材２００は、図２，図８に示した場合と同様に、ハウジング１Ａに対する締結部が設けられ、その締結部にはネジ２１により給電用あるいは接地用の端子２２が取り付けられている。
挿通孔２００Ａから突出した回転支軸３の端部には、規制部材２００の平面部に隣接する位置にＥ型止め輪３Ａが挿嵌される。
本例では、既製部材２００における規制片２００Ｂとの接触性を良好にするために回転支軸３の軸方向端部は球面形状とされている。
【００５２】
本例は以上のような構成であるから、規制部材２００に回転支軸３が挿通されると、詳細を示していないが、図２，図８に示した場合と同様に、すべり軸受け２の軸方向移動は、Ｅ型止め輪３Ｂおよび規制部材２００に隣接しているＥ型止め輪３Ａによってそれぞれ規制される。
【００５３】
本例においては、回転支軸３の軸方向端部に対して規制片２００Ｂが圧接することができるので、回転支軸３との間で良好な接触が可能となり、給電あるいは接地の際の接触不良を確実に防止することができる。しかも、規制片２００Ｂでの接触圧を利用して回転支軸３を一方向、つまり、ハウジング１Ａの開放面側に向けて付勢できるので、回転支軸３の回転時にジョイント部材同士の噛み合い係合が外れるのを防止することができる。
【００５４】
図１１は、図８に示したすべり軸受け２の挿通状態を対象とした場合の規制手段の変形例を示している。
同図において、規制手段は、Ｅ型止め輪３Ａ、３Ｂと、ハウジング１Ａに設けられている挿通支持孔１Ｆにおけるハウジング１Ａの底部外表面側に設けられて挿通支持孔１Ｆの周囲に突出する袋状の凸部１Ａ２とで構成されている。
図１１において符号２０１は、リン青銅板などの弾性を有する導電部材であり、導電部材２０１は、ハウジング１Ａに対する締結部が基端に位置し、自由端が回転支軸３の軸方向端部に弾性接触できるようになっている。このため、回転支軸３においては、すべり軸受け２を境にしてハウジング１Ａの内側にはＥ型止め輪３Ｂが位置し、ハウジング１Ａの底部外表面側には凸部１Ｆ２と隣り合ってＥ型止め輪３Ａが位置し、さらに回転支軸３の軸方向端部には導電部材２０１の自由端が当接するように位置している。
【００５５】
本例は以上のような構成であるから、すべり軸受け２がハウジング１Ａの内側に向けて移動する場合には、ハウジング１Ａの底部外表面側に位置するＥ型止め輪３Ａが凸部１Ｆ２に当接することにより移動が規定され、ハウジング１Ａの底部外表面に向けて移動する場合には、ハウジング１Ａの内側に位置するＥ型止め輪３Ｂがすべり軸受け２の端面に当接することにより規制される。
回転支軸３の軸方向移動に関係なく、導電部材２０１は、回転支軸３の軸方向端部に当接することができるので、回転支軸３に対する給電路あるいは接地路を確保することができる。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、規制手段として、回転可能な支軸の挿通部を境にした支軸の軸方向一方側および他方側にそれぞれ挿嵌されている止め輪と、上記軸方向他方側に位置する止め輪と上記挿通部との間に配置されている不動状態の規制部材とを備え、該規制部材により上記軸方向他方側に位置する止め輪の移動を係止することおよび上記軸方向一方側の止め輪が上記挿通部に衝合することにより上記支軸の軸方向いずれかに向けた移動が規制される構成としたので、ハウジングの内面には支軸の移動を規制するための係止部に相当するものがない。
【００５７】
この結果、支軸に取り付けられる歯車との摺擦部材が存在しないので、ハウジング内面での摩耗や騒音の発生をなくすことが可能となる。しかも、支軸は挿通部を境にして軸方向一方において止め輪により、また軸方向他方側において不動状態の規制部材に軸方向他方側の止め輪が衝止されることにより、軸方向いずれの方向に対しても支軸の抜け止めが可能となり、ハウジングの組み付け時あるいは取り外し時での支軸の脱落を確実に防止することができる。
【００５８】
さらに加えて、軸受け自体の脱落が上述した止め輪および規制部材により防止できるので、軸受けは圧入などの行程を必要とせず、圧入のための潰れ変形可能な突起などの構造や圧入に必要とされる労力を不要にして作業性を向上させることが可能となる。
【００５９】
さらに請求項１記載の発明によれば、規制部材に軸受け部材を当接させることができるので、軸受けの装填方向に拘わらず、軸受けの脱落を防止することも可能となる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、規制部材が導電性部材であるので、接地部材あるいは給電部材として脱落防止用の部材を兼用することができる。これにより、部品点数の低減を図ってこれら部材を別々に設ける場合と比べてコストダウンが可能となる。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、規制部材が支軸の軸方向端部に対向当接可能な導電性弾性部材で構成されているので、支軸を給電部の一部として構成することができるので、支軸の抜け止めに加えて給電部材とした場合でも、対向当接する習性により電気的接続を確実に行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による駆動力伝達ユニットの正面図である。
【図２】図１中、符号（２）で示す方向の矢視図である。
【図３】図１に示した駆動力伝達ユニットに用いられるハウジングを示す断面図である。
【図４】図１に示した駆動力伝達ユニットに装備される歯車群の展開図である。
【図５】装置筐体に図２に示した駆動力伝達ユニットを組み付ける状態を示す図である。
【図６】図５に示した組み付け状態において用いられるジョイント部材の構成を示す図であり、（Ａ）は、回転支軸の一つを対象とし、（Ｂ）は回転支軸の他の一つを対象としたジョイント部材の正面図である。
【図７】図２に示した駆動力伝達ユニットに用いられる規制手段として構成される規制部材を、図２中、符号（７）で示す方向から見た矢視図であり、（Ａ）は各部材を取り付けた状態を、（Ｂ）は規制部材自体をそれぞれ示している。
【図８】図２に示した駆動力伝達ユニットの要部の取り付け状態を異ならせた状態を示す図である。
【図９】図８に示した駆動力伝達ユニットに用いられる規制部材を、符号（９）で示す方向から見て９０°倒した状態で示した図である。
【図１０】図７に示した規制部材の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態における別例を説明するための図８相当の図である。
【図１２】駆動力伝達ユニットの従来例を説明するためのハウジングの斜視図である。
【図１３】図１２に示したハウジングの背面図である。
【図１４】図１２に示した従来構造での作用を説明するための図である。
【符号の説明】
１  駆動力伝達ユニット
１Ａ  ハウジング
１Ｂ  固定支軸
１Ｃ、１Ｄ  歯車
１Ｆ，１Ｆ’挿通支持孔
２，７，１２，１５  軸受け
３，１１  回転支軸
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  止め輪
８，１７  駆動力伝達手段の一つであるはすば歯車
２０，２０‘、２００  規制手段を構成する規制部材
ＭＢ  装置筐体
ＭＢ１  軸支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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