(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅（３）に設置される設備機器（５）に設けられ又は別途設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記住宅（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記住宅（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設備機器コントローラ（９）と、
通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）に接続され、前記住宅（３）のセキュリティサービスを前記設備機器（５）のユーザー又は関係者に提供するセキュリティ部門（１３）と、
を備え、
前記設備機器（５）は、プラグ＆プレイ機能を有し前記設備機器（５）の存在を認識可能なネットワークにより、前記設備機器コントローラ（９）に接続されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）が前記ネットワークから離脱した場合に、その情報を前記セキュリティ部門（１３）へ通報する、
遠隔監視システム（１）。
【請求項２】
前記通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）及び前記セキュリティ部門（１３）に接続されるとともに前記設備機器（５）のユーザー或いは前記ユーザーの関係者が使用する情報端末機器（１１）をさらに備えた、請求項１に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項３】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知したことに応じて前記住宅（３）に設置された警報手段（２１）を作動させる、請求項１又は２に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項４】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知して所定時間経過後に、前記人検知手段（７）からの情報を発信し及び／又は前記警報手段（２１）を作動させる、請求項１から３のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項５】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）からの情報を発信し及び／又は前記警報手段（２１）を作動させる前に前記所定時間が経過したことを報知する、請求項４に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項６】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するために操作される指示部を有しており、前記ユーザーが前記指示部を操作することにより前記セキュリティ機能の設定及び設定解除が可能である、請求項５に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項７】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記セキュリティ機能を設定及び設定解除するための設定装置に接続されている、請求項５に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項８】
前記住宅（３）は複数の室（４）を有し、前記設備機器（５）は前記複数の室（４）の少なくとも２以上の室（４）に設置されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）ごとに或いは前記設備機器（５）の全てを一度に、前記セキュリティ機能を設定及び設定解除可能である、
請求項５から７のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項９】
前記設備機器コントローラ（９）に無線で接続され前記設備機器コントローラ（９）のセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設定装置をさらに備えた、請求項１から８のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１０】
前記住宅（３）の外部からの進入箇所となりうる場所に設置されるとともに前記設備機器コントローラ（９）に接続されたセキュリティセンサーをさらに備えた、請求項１から９のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１１】
前記設備機器コントローラ（９）は、ユーザーと共に前記住宅（３）に居住する者の前記人検知手段（７）により検知された安否に関する情報を発信することができる、請求項１から１０のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１２】
前記人検知センサ（７）は、前記住宅（３）内の画像を撮影可能であり、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）により撮影された前記画像の情報を前記セキュリティ部門（１３）に発信することができる、請求項１から１１のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１３】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記セキュリティ部門（１３）が前記画像の情報を受信する際に用いられるとともに所定時間経過後に無効となる若しくはユーザーにより無効とされるパスワードを、前記セキュリティ部門（１３）に発信する、請求項１２に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１４】
前記住宅（３）の外部にあり、前記通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）、前記セキュリティ部門（１３）及び前記情報端末機器（１１）に接続された管理サーバ（１５）をさらに備えた、請求項１から１３のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１５】
住宅（３）に設置される設備機器（５）と、
前記設備機器（５）に設けられ又は別個に設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記住宅（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記住宅（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除することができる設備機器コントローラ（９）と、
を備え、
前記設備機器（５）は、プラグ＆プレイ機能を有し前記設備機器（５）の存在を認識可能なネットワークにより、前記設備機器コントローラ（９）に接続されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）が前記ネットワークから離脱した場合に、その情報を、前記住宅（３）に関するセキュリティサービスを提供するセキュリティサービス部門（１３）へ通報する、
遠隔監視用装置（４１）。
【請求項１６】
一般住宅、マンション等の集合住宅、ホテル、工場施設等の建物（３）に設置される設備機器（５）に設けられ又は別途設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記建物（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記建物（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設備機器コントローラ（９）と、
通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）に接続されるセキュリティ部門（１３）と、
を備え、
前記設備機器（５）は、プラグ＆プレイ機能を有し前記設備機器（５）の存在を認識可能なネットワークにより、前記設備機器コントローラ（９）に接続されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）が前記ネットワークから離脱した場合に、その情報を前記セキュリティ部門（１３）へ通報する、
遠隔監視システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視システム、特に、住宅に設置される設備機器に関する遠隔監視システムに関する。また、本発明は、そのような遠隔監視システムでの利用に適した遠隔監視用装置及び設備機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭、工場内施設、ホテルその他の施設（以下、住宅という。）の一部では、留守中の住宅内に人が侵入したことを外部の監視センター等に通報するセキュリティシステムが採用されている。
【０００３】
セキュリティシステムは、一般に、住宅に設置された専用の侵入検知センサー又は監視装置と、これらのセンサー又は装置からの情報を監視センターに通報するための専用の通信回線とを備えている。このシステムでは、侵入センサー等が住宅内の侵入者の存在を検知すると、侵入センサー等からの情報が専用通信回線または公衆回線を通じて監視センターに通報される。
【０００４】
このようなシステムを導入する場合、ユーザーは、通常、監視センターとの間でシステム導入の登録を行うとともに、侵入センサー等を新規に購入し、また、専用通信回線の設置工事、または公衆回線への接続工事を行うこととなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
セキュリティシステムの導入に際しては、上述のように、新たな設備投資が必要となるため、ユーザーは相当の導入費用を負担することとなる。このため、システム導入に係る初期費用が高額となるか、或いはシステム導入後の月々のセキュリティ費用が割高となってしまい、セキュリティシステムの住宅への普及は容易には達成できない状況にある。
【０００６】
ところで、空調機や給湯器のような設備機器は、広く住宅に普及している。従来の設備機器として、室内の人の存在に応じた所望の快適さや省エネ効果を得るために、人の存在を検知可能な人検知手段を備えたものが既に提案されている。この人検知手段としては、人検知センサー、ＣＣＤカメラ、人工網膜ＬＳＩなどが用いられている。
【０００７】
この種の設備機器として例えば空調機が用いられている場合、空調機は、人検知手段からの情報を受けて、室内の人の存在に応じた温度、風向き、風量等で運転するよう制御され、或いは過剰な運転が抑制されるよう制御される。しかし、ここで用いられる人検知手段は、快適さや省エネ効果を得るための制御に用いられるものであって、その他の用途に用いられるものではない。
【０００８】
一方で、住宅のセキュリティ確保のために、カメラを内蔵した空調機が既に提案されている。この空調機では、住宅内に人が侵入した場合、侵入者がカメラに近づくと侵入者の顔が撮影されるようになっている。しかし、このカメラは、セキュリティの確保に用いられるものであって、空調機本来の運転制御のために用いられるものではない。
【０００９】
本発明の目的は、セキュリティシステムの導入を促進させることにある。また、本発明の目的は、そのようなセキュリティシステムでの利用に適した遠隔監視用装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る遠隔監視システムは、人検知手段と、設備機器コントローラと、セキュリティ部門とを備えている。人検知手段は、住宅に設置される設備機器に設けられ又は別途設けられ、設備機器の運転を適正に制御するとともに住宅に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な手段である。住宅には、一般住宅、マンション等の集合住宅、ホテル、工場施設等が含まれる。
【００１１】
設備機器コントローラは、設備機器に内蔵或いは接続され、人検知手段から得られる情報を発信することができるとともに、住宅内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能である。セキュリティ部門は、住宅のセキュリティサービスをユーザー又は関係者に提供する。セキュリティ部門には警備会社が含まれる。設備機器は、プラグ＆プレイ機能を有し設備機器の存在を認識可能なネットワークにより、設備機器コントローラに接続されている。設備機器コントローラは、設備機器がネットワークから離脱した場合に、その情報をセキュリティ部門へ通報する。
【００１２】
このシステムでは、ユーザーが、設備機器コントローラを操作することにより、セキュリティ機能の設定及び設定解除を行うことができる。
【００１３】
セキュリティ機能が設定されていない場合は、人検知手段により人の存在が検知されると、人検知手段からの情報に応じて設備機器の適正な運転制御、例えば快適さや省エネ効果を得るための制御が行われる。
【００１４】
一方、セキュリティ機能が設定されている場合、人検知手段が住宅内への人の侵入を検知すると、人検知手段からの情報は、設備機器コントローラにより通信網を介してセキュリティ部門に通報される。これにより、住宅のセキュリティが確保されることとなる。
【００１５】
このように、本システムで用いられる人検知手段は、設備機器の運転制御に用いられるのみでなく、住宅のセキュリティの確保のためにも用いられる。また、セキュリティ機能が設定及び設定解除されている場合のいずれにおいても、設備機器コントローラは、人検知手段からの情報を外部に発信することができ、通信網は、人検知手段からの情報の伝達経路となりうる。
【００１６】
したがって、本システムでは、ユーザーがセキュリティシステムを導入する際に、セキュリティ専用のセンサーや通信機器を別途購入する必要がなく、これらの設置工事も不要となる。これにより、セキュリティシステムの導入に係る費用を低減することができ、より多くユーザーに本システムの導入を促進することができる。
【００１７】
また、このシステムでは、設備機器は、通常の状態では、ネットワークに接続されてその存在が認識されている。ここで、セキュリティ機能が設定されている場合に、例えば侵入者がセキュリティ機能が設定されていることに気付いて設備機器の電源プラグをコンセントから抜くなどすると、その設備機器はネットワークから離脱し、そのことがネットワークにより認識される。すると、その情報が、設備機器コントローラによって外部に発信され、セキュリティ部門への通報がなされる。
【００１８】
したがって、ここでは、侵入者が設備機器の電源を切った場合であっても、セキュリティ部門への通報がなされるため、ユーザーはより質の高いセキュリティサービスを受けることができる。
【００１９】
この場合、例えば、ネットワークから離脱した設備機器の電源プラグを所定時間内に再度コンセントに差し込む、或いは設備機器コントローラにより所定の指示を行った場合は、セキュリティ部門等への通報が停止されるようにするのが好ましい。
【００２０】
請求項２に係る遠隔監視システムは、請求項１の遠隔監視システムにおいて、通信網を介して設備機器コントローラ及びセキュリティ部門に接続されるとともに設備機器のユーザー或いはユーザーの関係者が使用する情報端末機器をさらに備えている。
【００２１】
このシステムでは、例えばユーザー等が住宅内に居ない場合であっても外出先から、設備機器コントローラにアクセスして必要な情報を得たり、設備機器コントローラから発信される情報を受信したりできる。
【００２２】
より具体的には、セキュリティ機能が設定されていない場合は、例えばユーザーは外出先から、情報端末機器を用いて住宅内の状況を遠隔監視したり、設備機器の運転を遠隔制御したりできる。また、セキュリティ機能が設定されている場合は、例えば住宅内で侵入者が検知されたとの情報を情報端末機器を通じて通報されることが可能である。
【００２３】
請求項３に係る遠隔監視システムは、請求項１または２の遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、人検知手段が人の侵入を検知したことに応じて住宅に設置された警報手段を作動させる。警報手段には、住宅に設置されたブザーや照明等が含まれる。
【００２４】
ここでは、人検知手段により侵入者が検知されると、設備機器コントローラは、人検知手段からの情報を外部に発信するのみでなく、例えばブザーを鳴らしたり室内の照明を点灯させたりできるため、侵入者を直接威嚇することができる。
【００２５】
請求項４に係る遠隔監視システムは、請求項１から３のいずれかの遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、人検知手段が人の侵入を検知して所定時間経過後に、人検知手段からの情報を発信し及び／又は警報手段を作動させる。
【００２６】
例えばユーザーがセキュリティ機能を設定して外出し、その後外出先から戻って再度住宅内に入るような場合、ユーザーは人検知手段により侵入者として検知され、セキュリティ部門等に通報されてしまう。しかし、警備会社等のセキュリティ部門では、通常、一旦侵入者についての通報があると、誤報であったとしてもユーザーにペナルティとして別途料金の負担を課す場合が多い。
【００２７】
そこで、このシステムでは、ユーザーに対しセキュリティ機能を解除するための時間的猶予を与え、所定時間内にユーザーがセキュリティ機能を解除することで、かかる誤報を回避できるようにしている。
【００２８】
請求項５に係る遠隔監視システムは、請求項４の遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、人検知手段からの情報を発信し及び／又は警報手段を作動させる前に所定時間が経過したことを報知する。
【００２９】
このシステムでは、侵入者についての情報が通報される前に、ユーザーに対し所定時間が経過したことが知らされるので、例えばユーザーが外出先から戻ってセキュリティ機能を解除し忘れた場合に、セキュリティ部門等にそのまま通報されてしまうのを回避することができる。
【００３０】
請求項６に係る遠隔監視システムは、請求項５の遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、設備機器の運転を適正に制御するために操作される指示部を有している。ユーザーが指示部を操作することによりセキュリティ機能を設定及び設定解除が可能である。
【００３１】
このシステムでは、ユーザーが設備機器コントローラの指示部を操作することで、設備機器の運転を適正に制御することができ、また、セキュリティ機能を設定及び設定解除することもできる。ここでは、通常快適制御に用いられる指示部が、セキュリティ機能の設定及び設定解除にも用いられるため、侵入者にとってセキュリティ機能を有していることが判りにくくなっている。
【００３２】
請求項７に係る遠隔監視システムは、請求項５の遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、セキュリティ機能を設定及び設定解除するための設定装置に接続されている。
【００３３】
ここでは、設備機器コントローラと別体の設定装置が用いられるため、例えば設備機器コントローラにはセキュリティ機能の設定に関与するボタンを設けずに設定装置のみによってセキュリティ機能の設定をできるようにすることが可能となる。この場合、必要な時以外はユーザーが設定装置を隠しておくなどすることで、侵入者が設備機器コントローラを操作してもセキュリティ機能を容易に解除できないようにすることができる。
【００３４】
請求項８に係る遠隔監視システムは、請求項５から７のいずれかの遠隔監視システムにおいて、住宅は複数の室を有している。設備機器は複数の室の少なくとも２以上の室に設置されている。設備機器コントローラは、設備機器ごとに或いは設備機器の全てを一度にセキュリティ機能を設定及び設定解除可能である。
【００３５】
このシステムでは、就寝時のように、各室ごとにセキュリティ機能の設定状態を変えたい場合は、設備機器ごとにセキュリティ機能を設定又は解除することができる。また、外出時のように、セキュリティ機能の設定状態を全室について一度に変えたい場合には、設備機器全ての設定状態を一度の操作で設定又は解除することができる。
【００３６】
請求項９に係る遠隔監視システムは、請求項１から８のいずれかの遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラに無線で接続され設備機器コントローラのセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設定装置をさらに備えている。
【００３７】
請求項１０に係る遠隔監視システムは、請求項１から９のいずれかの遠隔監視システムにおいて、住宅の外部からの進入箇所となりうる場所に設置されるとともに設備機器コントローラに接続されたセキュリティセンサーをさらに備えている。
【００３８】
このシステムでは、住宅３には、住宅の進入経路となる場所（例えば、ドア、窓等）にドア開閉センサー、ガラス破壊センサー等のセキュリティセンサーが設置されている。これらのセキュリティセンサーは、住宅内の外部に隣接する箇所、具体的には、人検知手段によっては検知されにくい場所に設置されることが多い。したがって、このシステムでは、このようなセキュリティセンサーを採用したことにより、住宅のより広い範囲について侵入者を検知することができ、住宅のセキュリティをより確実に確保できるようになっている。
【００３９】
請求項１１に係る遠隔監視システムは、請求項１から１０のいずれかの遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、ユーザーと共に住宅に居住する者の人検知手段により検知された安否に関する情報を発信することができる。
【００４０】
このシステムでは、例えば、ユーザーと共に住宅に居住する老人等の要介護者が深夜になってもベッドに入っていない、或いは朝を過ぎてもベッド内に居続けていることが人検知手段により検知された場合は、ユーザー等に注意を促すべく、このような要介護者の安否に関する情報が設備機器コントローラから情報端末機器等に発信される。
【００４１】
請求項１２に係る遠隔監視システムは、請求項１から１１のいずれかの遠隔監視システムにおいて、人検知センサは、住宅内の画像を撮影可能である。また、設備機器コントローラは、人検知手段により撮影された画像の情報をセキュリティ部門に発信することができる。
【００４２】
このシステムでは、例えば侵入者が検知された場合に、セキュリティ部門は、設備機器コントローラからの画像情報により室内の状況を確認することができる。
【００４３】
請求項１３に係る遠隔監視システムは、請求項１２の遠隔監視システムにおいて、設備機器コントローラは、セキュリティ部門が画像の情報を受信する際に用いられるとともに所定時間経過後に無効となる若しくはユーザーにより無効とされるパスワードを、セキュリティ部門に発信する。
【００４４】
このシステムでは、セキュリティ部門は、設備機器コントローラから発信されたパスワードを用いて設備機器コントローラにアクセスして室内画像を確認することとなる。このパスワードは、所定時間経過後に無効となる或いはユーザー等が例えば設備機器コントローラを操作することにより無効となるため、セキュリティ部門は、一定時間の間だけ室内の状況を見ることができる。
【００４５】
したがって、ここでは、住宅についてのセキュリティが確保されるとともに、ユーザー等のプライバシーが保護されることとなる。
【００４６】
請求項１４に係る遠隔監視システムは、請求項１から１３のいずれかの遠隔監視システムにおいて、住宅の外部にあり、通信網を介して設備機器コントローラ、セキュリティ部門及び情報端末機器に接続された管理サーバをさらに備えている。
【００４７】
この遠隔監視システムでは、人検知手段からの住宅内の情報は管理サーバにも発信される。管理サーバーは、このような住宅内の情報に応じて、例えば、セキュリティサービス或いは他のサービスのために用られるソフトウェアを設備機器コントローラにダウンロードしたり、或いはそのためのユーザーに関する情報の管理やシステムの維持に関する課金管理を行ったりするなど、ユーザー等に対し種々のサービスを提供することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
＜システムの概要＞
図１に、本発明の一実施形態に係るシステムを示す。
【００４９】
このシステム１は、住宅３内の設備機器５を遠隔制御したり、設備機器５が設置された室４内の状況を遠隔監視したりするとともに、住宅３についてのセキュリティを確保するための有料のサービスシステムである。
【００５０】
本システム１は、人検知手段７と、設備機器５に設けられ又は別途設けられた設備機器コントローラ９と、情報端末機器１１と、セキュリティ部門１３とを備えている。なお、本システム１において、設備機器コントローラ９，情報端末機器１１及びセキュリティ部門１３は、互いに通信網１６を介して接続されているが、この通信網１６は、インターネット１４、専用回線、公衆回線等の通信可能な接続手段であり、有線、無線のいずれであってもよい。
【００５１】
＜住宅＞
住宅３には、一般住宅、マンション等の集合住宅、ホテル、工場施設等が含まれる。以下の説明では、住宅３として、複数の室４を有するものを例に説明するが、ワンルームマンションのような小規模の住宅も本発明の住宅３に含まれる。
【００５２】
住宅３の各室４には設備機器５が設置されている。また、住宅３にセキュリティ機能が設定されている場合に侵入者が検知されたことに応じて作動する警報手段２１が設置されている。この警報手段２１には、住宅３内に設置されたブザー、照明等が含まれ、侵入者が検知された場合、ブザーが鳴る或いは住宅３内の全ての照明が点灯するなどして、侵入者を威嚇したり住宅３内のユーザーに知らせたりする。なお、警報手段２１は、例えば外出先から戻ってきたユーザーを誤って侵入者と判断して直ちに作動してしまうのを回避するために、住宅３内で人の存在が検知されてから所定時間経過後に作動するように構成されるのが好ましい。この場合の所定時間は、数分程度が好ましい。
【００５３】
住宅３には、警報手段２１が作動する前に作動する報知手段３１が設置されていてもよい。報知手段３１は、侵入者を検知して所定時間が経過したことをユーザーに知らせるためのものであり、警報手段２１と共通の又は別途設けられたブザー、照明や、設備機器コントローラ９に設けられた表示パネル等が含まれる。これらの報知手段３１によれば、侵入者が検知されてセキュリティ機能が解除されないまま所定時間が経過すると、例えば、ブザーが鳴る、照明が点灯又は点滅する、或いは表示パネルに「通報１分前」といったメッセージが表示されるなどの諸動作が行われる。そして、ユーザーが報知手段３１の作動を停止させずにさらに一定時間経過すると、警報手段２１の作動、セキュリティ部門１３への通報等が行われる。
【００５４】
＜ホームゲートウェイ＞
住宅３に設置された複数の設備機器５は、ホームゲートウェイ２９と共に互いに接続されており、ホームネットワークを形成している。このホームネットワークは、プラグ＆プレイ機能を備えており、各設備機器５のネットワークに対する接続状態及び接続解除状態が自動的に認識されるようになっている。
【００５５】
このようなホームネットワークでは、ホームゲートウェイ２９に通信機能を持たせ、各設備機器５のネットワークに対する接続状態や、各人検知手段７からの情報を発信することができるように構成するのが好ましい。なお、ホームゲートウェイ２９は、ホームネットワークを構成する設備機器５の設備機器コントローラ９と一体化されていてもよい。
【００５６】
＜人検知手段＞
人検知手段７は、室４内の人の存在を検知して、設備機器５の快適制御や省エネ制御、また、セキュリティ機能のための情報を得るものである。人検知手段７は、室内機に設けられ又は室内機とは別個に設けられ、人の存在を検知可能なものである。具体的には、熱検知センサー等の人検知センサー、ＣＣＤカメラ、人工網膜ＬＳＩ等が含まれるが、ユーザー等やセキュリティ部門に室４内の状況を詳細に知らせることができる点で、室４内の画像を撮影できるものが好ましい。なお、これらの人検知手段７は、人のみでなくペット等の動物の様子も検知することができる。
【００５７】
＜設備機器コントローラ＞
このシステムに登録したユーザーは、住宅３内に設備機器コントローラ９を設置する。設備機器コントローラ９は、ユーザーに販売或いは貸与され、設備機器５と有線または無線で接続される。管理サーバー機器２３と設備機器コントローラ９との通信は、どちらからでも開始・切断ができるようにされている。なお、設備機器コントローラ９は、いずれかの設備機器５に内蔵されるものであってもよい。
【００５８】
設備機器コントローラ９は、通信機能を有しており、人検知手段７からの情報を情報端末機器１１、セキュリティ部門１３に発信することができる。具体的には、設備機器コントローラ９は、人検知手段７からの情報が送られると、セキュリティ機能が設定されていない場合には、快適制御や省エネ制御のための情報や、住宅３内のペット或いは老人、乳幼児等の要介護者の状況についての情報を情報端末機器１１に発信する。この場合、例えばユーザーは外出先から情報端末機器１１を用いて所定のパスワードを用いる等してアクセスし、住宅３内の状況を遠隔監視することができる。また、例えば、老人等の要介護者が深夜になってもベッドに入っていない或いは朝を過ぎてもベッド内に居続けていることが人検知手段７により検知された場合は、このような要介護者の安否に関する情報が設備機器コントローラ９から情報端末機器１１等に発信される。
【００５９】
一方、セキュリティ機能が設定されている場合には、人検知手段７が検知した人を侵入者と判断してセキュリティに関する情報をセキュリティ部門１３に発信する。この場合、セキュリティ部門１３から室４内の状況を画像として確認できるようにしてもよい。このとき、設備機器コントローラ９からセキュリティ部門１３に情報を発信する一方で、ランダムに発生させたパスワードをセキュリティ部門１３に送付するとともに、そのパスワードが一定時間経過後に無効となる或いはユーザー等の操作により無効となるようにすることが好ましい。この場合には、セキュリティ部門１３は、発信時及び発信から一定時間の間だけ室４内の状況を見ることができるため、住宅３についてのセキュリティが確保されるとともに、ユーザー等のプライバシーが保護されることとなる。なお、この場合は、パスワードとして、ユーザーがペット等の遠隔監視のために用いるパスワードとは異なるものを用いるのが好ましい。
【００６０】
なお、上述のようにホームネットワークが形成されている場合、各設備機器コントローラ９からの情報はホームゲートウェイ２９を経由して外部に発信される。
【００６１】
また、設備機器コントローラ９は、快適制御、省エネ制御を指示するための複数の指示ボタン（図示せず）を有しており、具体的には、「運転／停止」、「室温上昇」、「室温下降」、「特定１」、「特定２」、「特定３」、「特定４」といった名称のボタンを有している。ユーザーは、これらの指示ボタンを押していくことで、設備機器５に対し所望の快適制御、省エネ制御を指示できる。
【００６２】
一方、指示ボタンは、セキュリティ機能の設定及び設定解除のためにも用いられ、ユーザーが後述する所定の手順に従って押すことで、設備機器５をセキュリティ機能の設定及び設定解除ができるようになっている。すなわち、この設備機器コントローラ９には、例えば「監視」といった名称のセキュリティ機能の切り替えにのみ用いる専用のボタンは設けられていないため、一見して設備機器５がセキュリティ機能を有していることが判らないようになっている。
【００６３】
以上の設備機器コントローラ９、設備機器５及び人検知手段７により、本システム１での使用に適した遠隔監視用装置４１が構成されている。
【００６４】
＜情報端末機器＞
情報端末機器１１は、ユーザー或いはユーザーの関係者が使用する機器であり、インターネット１４等にアクセス可能なパソコン、携帯電話等が含まれる。なお、ユーザーには、本システム１に登録した者のみでなく、その者の同居人等、通常その者と同じ住宅３内に居る者も含まれる。また、ユーザーの関係者には、例えばユーザーの居住するマンションの管理人等が含まれ、この場合、情報端末機器１１には、管理人が使用するパソコン、携帯電話、或いはマンションの管理人室に設置された情報端末等も含まれる。
【００６５】
本システム１において、ユーザーは、例えば外出先から情報端末機器１１を用いて、設備機器５の遠隔制御を行ったり、住宅３の各室４内の状況を遠隔監視したりすることができる。遠隔監視では、例えば、設備機器コントローラ９から発信される情報を、例えば外出先或いは同じ住宅３内のある室４内で、他の室４内の乳幼児、老齢者、或いはペット等の状況を情報端末機器１１を通して監視することができる。
【００６６】
また、セキュリティ機能が設定されている場合において、住宅３内で侵入者が検知されると、ユーザーは、情報端末機器１１により設備機器コントローラ９から発信される情報を知ることができる。
【００６７】
なお、情報端末機器１１は、音声、静止又は動画像、或いはこれらの組み合わせなど種々の態様で、設備機器コントローラ９からの情報を受信することができる。
【００６８】
＜セキュリティ部門＞
セキュリティ部門１３には、住宅３のセキュリティサービスをユーザー又は関係者に提供する警備会社が含まれ、警備会社は、通信網１６を介して住宅３内の設備機器コントローラ９に接続されている。
【００６９】
本システム１では、セキュリティ機能が設定されている場合に、設備機器コントローラ９からの侵入者についての情報を受けると、セキュリティ部門１３は、その情報に応じてユーザーに所定のセキュリティサービスを提供する。
【００７０】
＜セキュリティ機能の設定動作＞
次に、セキュリティ機能の設定動作について説明する。
【００７１】
本システム１では、セキュリティ機能は、設備機器５が設置された室４ごとに設定（各室検知設定）することができ、また、設備機器５が設置された室４全てについて一度に設定（全室検知設定）することができる。
【００７２】
各室検知設定では、例えば、ユーザーが就寝時或いは起床時に寝室以外の室４について個別にセキュリティ機能を設定及び設定解除することができる。
【００７３】
全室検知設定では、例えば、ユーザーの外出時或いは帰宅時にある室４の設備機器コントローラ９を操作して他の全ての室４についてセキュリティ機能を設定及び設定解除することができる。
【００７４】
このようなセキュリティ機能の設定動作は、設備機器コントローラ９を用いて、例えば以下のようにして行われる。
【００７５】
各室検知設定では、各室４の設備機器コントローラ９ごとに設定動作が行われる。ある室４についてセキュリティ機能を設定する場合、まず、各設備機器コントローラ９の「運転／停止」ボタンを押し、この状態で１秒以内に「室温上昇」ボタンを押すことによりこの室４についてセキュリティ機能を設定することができる。そして、セキュリティ機能を解除する場合は、「運転／停止」ボタンを押し、この状態で１秒以内に例えば「特定１」ボタン及び「特定２」ボタンを押すことによりこの室４のセキュリティ機能を解除することができる。
【００７６】
全室検知設定では、前述のように、１つの室４の設備機器コントローラ９を操作することにより、全室についてセキュリティ機能が設定される。この場合は、まず、設備機器コントローラ９の「運転／停止」ボタンを押し、この状態で１秒以内に「室温下降」ボタンを押すことにより全室４についてセキュリティ機能が設定される。そして、セキュリティ機能を解除する場合には、「運転／停止」ボタンを押し、この状態で１秒以内に例えば「特定３」ボタン及び「特定４」ボタンを押すことにより全室４のセキュリティ機能を解除することができる。
【００７７】
以上の設定動作は、音声による応答、液晶表示、ＬＥＤの点灯等により確認しながら行うようにしてもよい。また、本システム１では、セキュリティ機能を解除する際に、例えば連続して３回以上手順を誤った場合は、警報手段２１が作動し、また、設備機器コントローラ９からセキュリティ部門１３、情報端末機器１１等に通報されるようになっている。
【００７８】
＜設備機器コントローラによる発報処理＞
次に、セキュリティ機能が設定されている場合に侵入者が検知された場合の本システム１の動作について説明する。図２に、設備機器コントローラ９による発報処理のフローを示す。
【００７９】
ステップＳ１では、セキュリティ機能が設定されているか否かを判断する。セキュリティ機能が設定されている場合はステップＳ２に移行し、セキュリティ機能が設定されていない場合はステップＳ８に移行する。
【００８０】
ステップＳ２では、セキュリティ機能が設定されてｎ（ｎは自然数）分以上経過したか否かを判断する。ｎ分以上経過していればステップＳ３に移行し、ｎ分以上経過していない場合は処理を終了する。ステップＳ３では、人検知手段７により人の存在を検知したか否かを判断し、人を検知した場合はステップＳ４に移行するし、人を検知しない場合は処理を終了する。ステップＳ４では、人を検知してからｍ（ｍは自然数）分以上経過したか否かを判断する。ｍ分以上経過していればステップＳ５に移行して報知手段３１が作動し、次いでステップＳ６に移行する。ｍ分以上経過してなければ処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ６では、報知手段３１が作動してからｋ（ｋは自然数）分以上経過したか否かを判断し、ｋ分以上経過していればステップＳ７に移行して発報処理を行い、ｋ分以上経過していなければ処理を終了する。発報処理では、発報フラグがオンされる。すなわち、警報手段２１が作動し、また、設備機器コントローラ９からセキュリティ部門１３及び情報端末機器１１に通報される。
【００８２】
ステップＳ８では、発報フラグがオンになっているか否かを判断し、オンになっていればＳ９に移行して発報フラグがオフにされる。すなわち、警報手段２１の作動が停止され、また、セキュリティ部門１３及び情報端末機器１１への通報がキャンセルされる。一方、ステップＳ８で、発報フラグがオンになっていなければ処理を終了する。
【００８３】
なお、住宅３に報知手段３１が設置されていない場合は、上記処理動作において、ステップＳ５，Ｓ６は省略される。すなわち、ステップＳ４で人を検知してｍ分以上経過したときは、ステップＳ７に移行する。
【００８４】
＜本システムによるメリット＞
本システム１で用いられる人検知手段７は、設備機器５の運転制御に用いられるのみでなく、住宅３のセキュリティの確保のためにも用いられる。また、セキュリティ機能が設定及び設定解除されている場合のいずれにおいても、設備機器コントローラ９は、人検知手段７からの情報を外部に発信することができ、通信網１６は、人検知手段７からの情報の伝達経路となりうる。
【００８５】
したがって、本システム１では、ユーザーがセキュリティシステムを導入する際に、セキュリティ専用のセンサーや通信機器を別途購入する必要がなく、これらの設置工事も不要となる。また、セキュリティ専用の通信回線も不要である。これにより、セキュリティシステムの導入に係る費用を低減することができ、より多くユーザーに本システムの導入を促進することができる。
【００８６】
特に、ワンルームマンション等の小規模な住宅では、従来はセキュリティシステムの導入費用が一般住宅に比べ、月々のセキュリティ費用が割高で、セキュリティシステムの普及が難しかったが、本システム１によれば、導入にかかる費用が低減されているため、このような普及の進まない市場においてもセキュリティシステムの導入を促進させることができる。
【００８７】
また、このシステム１では、セキュリティ専用のセンサーや通信機器を用いないため、住宅３への侵入者が人検知手段７や設備機器コントローラ９を一見しただけでは、セキュリティ機能を有するものであることが判りにくくなっている。これにより、侵入者にセキュリティ機能への対応をとらせにくくし、この結果、侵入者を検挙し易くなることが期待できる。
【００８８】
＜他のサービス＞
（１）本システム１では、セキュリティ機能の設定を行う装置として、設備機器コントローラ９と別体の設定装置を備えてもよい。この設定装置には、セキュリティ機能の設定及び設定解除を行うための複数のボタンが設けられる。このような構成によれば、設備機器コントローラ９の指示ボタンにセキュリティ機能を設定するための機能を持たせずに済む。また、設定装置は設備機器コントローラと別体であるため、ユーザーが設備機器コントローラ９と別の場所に隠しておくことで、侵入者がセキュリティ機能に気付いたとしてもセキュリティ機能を用意に解除できないようにすることができる。このため、設定装置は、設備機器コントローラ９に無線で接続されているのが好ましい。
【００８９】
（２）前述のセキュリティ機能の設定動作では、セキュリティ解除のために「特定１」及び「特定２」、或いは「特定３」及び「特定４」の２つのボタンを使用したが、これより少ない又は多い指示ボタンにより、或いはこれと異なる組み合わせの指示ボタンにより解除動作を行えるように構成してもよい。
【００９０】
（３）住宅３には、人検知手段７のみでなく、ドア開閉センサー、ガラス破壊センサー等、人検知手段７によっては検知されにくい場所に設置される他のセキュリティセンサーがさらに設置されていてもよい。このようなセキュリティセンサーが例えばホームネットワークに接続されている場合は、全室検知設定時に人検知手段７のみでなくセキュリティセンサーも検知状態となるため、住宅３のより広い範囲について検知可能となるため、より確実なセキュリティを確保することができる。
【００９１】
（４）本システム１は、図３に示すように、管理センター１５をさらに備えていてもよい。管理センター１５は、住宅３の外部にあり、本システム１を運営する事業者によって運営される。事業者は、設備機器５の遠隔制御や住宅３内の状況の遠隔監視を望むユーザーを有料で登録し、年会費等により本システム１を運営する。また、管理センター１５内には管理サーバー機器２３が設置されており、管理サーバー機器２３は、管理センター１５のＬＡＮを介してデータベース２５や接続装置２７とつながっている。
【００９２】
管理センター１５は、通信網１６を介して、設備機器コントローラ９、情報端末機器１１及びセキュリティ部門１３に接続されており、これらと通信可能である。したがって、ここでは、人検知手段７からの情報は、管理センター１５にも発信される。管理センター１５は、このような住宅３内の情報に応じて、例えば、セキュリティサービス或いは他のサービスのために用られるソフトウェアの設備機器コントローラ９へのダウンロード、また、エネルギー診断サービス、室内空気質診断サービスの提供といった他のサービス、或いは、これらのサービスを行うためのユーザーに関する情報の管理又はシステム１の維持に関する課金管理等など、ユーザー等に対し種々のサービスを提供することができる。
【００９３】
（５）本システム１で採用される設備機器５としては、空調機に限らず給湯器等の他の設備機器であってもよい。
【００９４】
【発明の効果】
本発明に係る発明では、ユーザーがセキュリティシステムを導入する際に、セキュリティ専用のセンサーや通信機器を別途購入する必要がなく、また、これらの設置工事も不要となる。これにより、本システムの導入に係る費用を低減でき、より多くのユーザーに本システムの導入を促進することができる。
【００９５】
また、本発明に係る発明では、侵入者が設備機器の電源を切った場合であっても、セキュリティ部門等への通報がなされるため、ユーザーはより質の高いセキュリティサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るシステムの構成図。
【図２】  セキュリティ機能が設定されている場合の設定方法を示す流れ図。
【図３】  本発明の他の実施形態に係るシステムの構成図。
【符号の説明】
１  遠隔監視システム
３  住宅
５  設備機器
７  人検知手段
９  設備機器コントローラ
１１  情報端末機器
１３  セキュリティ部門
１５  管理サーバ
１６  通信網
２１  警報手段
４１  遠隔監視用装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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