(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を管理する管理装置と、情報端末にサービスを提供するサービス提供装置と、を有する認証システムであって、
前記サービス提供装置と、前記情報端末とは、公衆ネットワークを介して接続され、かつ、前記管理装置と、前記サービス提供装置と、は、専用ネットワークを介して接続されており、
前記管理装置は、
個人情報を、個人情報含まない個人識別情報に対応付けて登録する個人情報データベースと、
前記サービス提供装置から前記専用ネットワークを介して個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
前記サービス提供装置が提供するサービスを識別するサービス識別情報と、当該サービスを提供するために個人情報に要求されるサービス提供条件と、を登録する提供条件データベースと、
前記サービス提供装置より通知された個人識別情報に対応付けられている個人情報を、前記個人情報データベースから読み出し、かつ、前記サービス提供装置より通知されたサービス識別情報に対応付けられているサービス提供条件を前記提供条件データベースから読み出して、当該個人情報がサービス提供条件を満足するか否かを判定し、その判定結果に応じてサービス提供の可否を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定内容を示す可否情報を、前記専用ネットワークを介して前記サービス提供装置に通知する通知手段と、を有し、
前記サービス提供装置は、
前記公衆ネットワークを介して、前記情報端末より個人識別情報を入手する個人識別情報入手手段と、
前記専用ネットワークを介して、前記管理装置に前記個人識別情報入手手段が入手した個人識別情報と、サービス識別情報と、を通知して、前記管理装置より可否情報を入手する可否情報入手手段と、
前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合にのみ、前記情報端末にサービスを提供するサービス提供手段と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、
前記管理装置の前記個人情報データベースは、
個人情報を公開鍵証明書と共に個人識別情報に対応付けて登録しており、
前記管理装置の前記決定手段は、
前記サービス提供装置より通知された個人識別情報に付されている署名情報を、当該識別情報に対応付けられて前記個人情報データベースに登録されている公開鍵証明書を用いて検証し、検証が成立した場合にのみ前記判定を行なってその判定結果に応じてサービス提供の可否を決定し、一方、検証が成立しなかった場合は、サービス提供を許可しない旨の決定を行ない、
前記サービス提供装置の前記個人識別情報入手手段は、
前記情報端末より、署名情報が付された個人識別情報を入手し、
前記サービス提供装置の前記可否情報入手手段は、
前記管理装置に、前記個人識別情報入手手段が入手した、署名情報が付された個人識別情報を通知して、前記管理装置より可否情報を入手すること、
を特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の認証システムであって、
前記情報端末は、Ｗｅｂブラウザ手段を有し、
前記サービス提供装置は、Ｗｅｂサーバ手段を有し、
前記サービス提供装置のサービス提供手段は、
前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合にのみ、前記Ｗｅｂブラウザ手段に、前記Ｗｅｂサーバ手段が保持する所定のＷｅｂページを表示させること、
を特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の認証システムであって、
前記情報端末は、Ｗｅｂブラウザ手段を有し、
前記サービス提供装置は、前記情報端末をネットワークを介してＷｅｂサーバ装置に接続するネットワーク接続手段を有し、
前記サービス提供装置の前記サービス提供手段は、
前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合にのみ、前記Ｗｅｂブラウザ手段に、前記Ｗｅｂサーバ装置が保持する所定のＷｅｂページを表示させること、
を特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項４記載の認証システムであって、
前記所定のＷｅｂページは、有料コンテンツであり、
前記サービス提供装置の前記サービス提供手段は、
前記Ｗｅｂブラウザ手段の、前記所定のＷｅｂページの表示に対する課金処理を行なうこと、
を特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の認証システムであって、
前記Ｗｅｂサーバ装置は、前記所定のＷｅｂページの識別情報が設定されている画像情報を含むＷｅｂページを保持していること、
を特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項６記載の認証システムであって、
前記情報端末は、前記情報端末の操作者による前記画像情報の選択行為に起因して、前記画像情報に設定されている前記所定のＷｅｂページの識別情報を、前記Ｗｅｂブラウザ手段が表示中の前記画像情報を含むＷｅｂページの識別情報と共に、前記情報端末から前記サービス提供装置へ送信し、
前記サービス提供装置は、
前記情報端末より受け取った前記所定のＷｅｂページの識別情報および前記画像情報を含むＷｅｂページの識別情報を前記管理装置に通知して、前記管理装置より、前記所定のＷｅｂページと前記画像情報を含むＷｅｂページとの関連性に関する情報を入手し、これを前記情報端末に知らせる関連情報入手手段をさらに有し、
前記管理装置は、
前記所定のＷｅｂページの識別情報を、当該識別情報が設定されている画像情報を含むＷｅｂページの識別情報に関連付けて登録するＷｅｂページ識別情報データベースと、
前記サービス提供装置より通知された前記所定のＷｅｂページの識別情報および前記画像情報を含むＷｅｂページの識別情報が、前記Ｗｅｂページ識別情報データベースに互いに対応付けられて登録されているか否かを調べることで、前記所定のＷｅｂページと前記画像情報を含むＷｅｂページとの関連性の検証を行ない、その結果を前記サービス提供装置に通知する検証手段と、をさらに有すること、
を特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項１または２記載の認証システムであって、
前記サービス提供装置は、
販売者端末より、販売者識別情報、取引額情報および管理番号を含む決済依頼を受け付ける決済依頼入手手段と、口座を個人識別情報に対応付けて管理する消費者口座管理データベースと、口座を販売者識別情報に対応付けて管理する販売者口座管理データベースと、をさらに有し、
前記サービス提供装置の前記個人識別情報入手手段は、
前記情報端末より、個人識別情報を管理情報と共に入手し、
前記サービス提供装置の前記サービス提供手段は、
前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合、前記個人識別情報入手手段が入手した個人識別情報に対応付けられて前記消費者口座管理データベースに登録されている口座から、前記決済依頼入手手段が入手した、前記個人識別情報入手手段が前記個人識別情報と共に入手した管理情報を含む決済依頼に、含まれている取引額情報が示す金額を引出して、当該決済依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けられて前記販売者口座管理データベースに登録されている口座に振り込み、その結果を前記販売者端末に通知すること、
を特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項１または２記載の認証システムであって、
前記サービス提供装置は、口座を個人識別情報に対応付けて管理する消費者口座管理データベースと、口座を販売者識別情報に対応付けて管理する販売者口座管理データベースと、をさらに有し、
前記サービス提供装置の前記個人識別情報入手手段は、
前記情報端末より、個人識別情報、販売者識別情報および取引額情報を含む決済依頼を入手し、
前記サービス提供装置の前記サービス提供手段は、
前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合、前記個人識別情報入手手段が入手した決済依頼に含まれている個人識別情報に対応付けられて前記消費者口座管理データベースに登録されている口座から、当該決済依頼に含まれている取引額情報が示す金額を引出して、当該決済情報に含まれている販売者識別情報に対応付けられて前記販売者口座管理データベースに登録されている口座に振り込み、その結果を前記情報端末に通知すること、
を特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、情報端末のユーザなどの認証を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等のネットワークを利用して、情報端末のユーザに、様々なサービスを提供するシステムが提案されている。例えば、ネットワークを利用してコンテンツを配信するシステムや、ネットワークを利用して電子商取引等の各種手続を行なえるようにするシステムが提案されている。
【０００３】
ところで、サービス提供者は、サービスの提供に際し、情報端末のユーザに個人情報の提出を要求する場合がある。これは、情報端末のユーザが、サービス提供者が提供するサービスを享受するためのサービス提供条件（例えば年齢など）を確認するためである。このため、従来のシステムでは、サービス提供者の装置がネットワークを介して情報端末のユーザより個人情報を受け付け、これが所定のサービス提供条件を満足しているか否か判断し、その結果に応じてサービスを提供するか否かを決定するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のネットワークを利用してサービスを提供するシステムでは、サービス提供者が、情報端末のユーザに個人情報の提出を要求する場合、この個人情報がネットワーク上を流れる。また、この個人情報がサービス提供者の装置に蓄積される可能性がある。このことは、個人情報が第３者に流出する可能性が高まることを意味する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、情報端末のユーザ認証に際して、個人情報の流出の可能性を低減することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の認証システムは、個人情報を管理する管理装置と、情報端末にサービスを提供するサービス提供装置と、を有する。
【０００７】
前記管理装置は、個人情報（例えば、氏名、住所、年齢、口座の有無等を含む個人を特定するための情報）を、個人識別情報（例えば個人ＩＤ番号）に対応付けて登録する個人情報データベースと、前記サービス提供装置がサービスを提供するために個人情報に要求されるサービス提供条件（例えば年齢条件や口座の有無）を登録する提供条件データベースと、前記サービス提供装置より通知された個人識別情報に対応付けられている個人情報を、前記個人情報データベースから読み出して、当該個人情報が前記提供条件データベースに登録されているサービス提供条件を満足するか否かを判定し、その判定結果に応じてサービス提供の可否を決定する決定手段と、前記決定手段の決定内容を示す可否情報を、前記サービス提供装置に通知する通知手段と、を有する。
【０００８】
また、前記サービス提供装置は、前記情報端末より個人識別情報を入手する個人識別情報入手手段と、前記管理装置に前記個人識別情報入手手段が入手した個人識別情報を通知して、前記管理装置より可否情報を入手する可否情報入手手段と、前記可否情報入手手段が入手した可否情報がサービス提供を許可する旨を示している場合にのみ、前記情報端末にサービスを提供するサービス提供手段と、を有する。
【０００９】
以上の構成により、本発明によれば、前記情報端末から前記サービス提供装置に、個人情報の識別情報である個人識別情報が送信される。また、前記管理装置から前記サービス提供装置に、サービス提供の可否を示す可否情報が送信される。したがって、個人情報自体が流出する可能性を低減できる。
【００１０】
なお、前記管理装置において、前記個人情報データベースは、個人情報を公開鍵証明書と共に個人識別情報に対応付けて登録するものでもよい。また、前記決定手段は、前記サービス提供装置より通知された個人識別情報に付されている署名情報を、当該識別情報に対応付けられて前記個人情報データベースに登録されている公開鍵証明書を用いて検証し、検証が成立した場合にのみ前記判定を行なってその判定結果に応じてサービス提供の可否を決定し、一方、検証が成立しなかった場合は、サービス提供を許可しない旨の決定を行なうようにしてもよい。
【００１１】
この場合、前記サービス提供装置において、前記個人識別情報入手手段に、前記情報端末より署名情報が付された個人識別情報を入手させ、前記可否情報入手手段に、前記個人識別情報入手手段が入手した署名情報が付された個人識別情報を前記管理装置に通知して、前記管理装置より可否情報を入手させる。
【００１２】
このように、前記情報端末が作成した、個人識別情報に対する署名情報を検証することで、前記情報端末のユーザが、個人識別情報に対応する個人情報により特定される正当なユーザであることを確認できる。
【００１３】
なお、本発明の認証システムは、例えば、個人情報が所定のサービス提供条件を満足する場合にのみ、所定のＷｅｂページの閲覧を許可するようなＷｅｂシステムに適用できる。この場合、前記情報端末がＷｅｂブラウザとして機能し、前記サービス提供装置が、Ｗｅｂサーバとして、あるいは、前記情報端末をネットワークを介してＷｅｂサーバに接続するネットワーク接続装置として機能する。
【００１４】
また、本発明の認証システムは、例えば、個人情報が所定のサービス提供条件を満足する場合にのみ、商品等の購入に必要な決済を許可するような決済システムにも適用できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明の第１実施形態として、本発明の認証システムを、サービス提供装置（Ｗｅｂサーバ）が、予め定められたサービス提供条件を満たすユーザの情報端末（Ｗｅｂブラウザ）にのみ、所定のＷｅｂページの閲覧を許可するためのシステムに適用した場合を例にとり説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態が適用された認証システムの概略図である。
【００１８】
図１において、サービス提供装置１０は、Ｗｅｂサーバとしての機能を有し、インターネット５０を介してアクセスしてきた情報端末４０にＷｅｂページを表示させる。また、情報端末４０は、Ｗｅｂブラウザ機能を有する携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の無線端末である。情報端末４０には、この情報端末４０のユーザに対して発行されたユーザ証明書の識別情報（それ単体ではユーザの個人情報を特定することが困難な情報、例えば公開鍵証明書などを用いることができる。以下、証明書ナンバと呼ぶ）番号が登録されている。ここで、ユーザ証明書とは、ユーザを証明するために必要な個人情報（例えば、氏名、住所、年齢、口座の有無等の情報）が記述された電子データであり、ユーザ証明書は、正当な権限を有する発行機関によって発行される。また、ネットワーク接続装置３０は、無線基地局およびＩＳＰ（Internet Service Provider）としての機能を有し、情報端末４０をインターネット５０に接続するサービスを行なう。そして、管理装置２０は、ユーザ証明書に証明書ナンバを付与して管理すると共に、サービス提供装置１０が提供するＷｅｂページ各々の提供条件（以下、Ｗｅｂページ提供条件と呼ぶ）を、Ｗｅｂページの識別情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）もしくＵＲＬを特定可能な情報、以下、Ｗｅｂページ識別情報と呼ぶ）に対応付けて管理する。なお、図１において、管理装置２０は、専用のネットワーク６０を介してサービス提供装置１０に接続されているが、暗号通信等のセキュリティを確保できる通信技術を利用する場合には、インターネット５０を介して管理装置２０およびサービス提供装置１０を接続するようにしてもよい。
【００１９】
さて、以上のような構成において、情報端末４０は、ユーザの指示に従い、ネットワーク接続装置３０およびインターネット５０を介して、サービス提供装置１０に保持されている所望のＷｅｂページにアクセスする。このとき、サービス提供装置１０は、情報端末４０が閲覧しようとしているＷｅｂページが、管理装置２０にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページならば、情報端末装置４０より証明書ナンバを入手し、この証明書ナンバおよび当該ＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報を含む検証依頼を、管理装置２０に通知する。管理装置２０は、検証依頼を受け取ると、当該検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けて管理しているユーザ証明書を特定すると共に、当該検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けて管理しているＷｅｂページ提供条件を特定する。そして、特定したユーザ証明書に記述されている個人情報が特定したＷｅｂページ提供条件を満足するか否かを判定して、Ｗｅｂページ提供の可否を決定し、決定内容を示す可否情報をサービス提供装置１０に送信する。サービス提供装置１０は、管理装置２０より可否情報を受け取ると、その内容がＷｅｂページ提供を許可する旨を示している場合は、情報端末４０に、当該情報端末４０が閲覧しようとしているＷｅｂページを表示させる。一方、その内容がＷｅｂページ提供を許可しない旨を示している場合は、情報端末４０に、当該情報端末４０が閲覧しようとしているＷｅｂページの代わりに、例えば当該Ｗｅｂページの閲覧を拒否する旨のメッセージが記述されたＷｅｂページを表示させる。
【００２０】
このように、本実施形態では、情報端末４０からサービス提供装置１０に、ユーザ証明書の識別情報である証明書ナンバが送信される。また、管理装置２０からサービス提供装置１０に、Ｗｅｂページ提供の可否を示す可否情報が送信される。つまり、ユーザ証明書自体は、インターネット５０や専用ネットワーク６０上を伝送されない。したがって、ユーザ証明書あるいはユーザ証明書に記述されている個人情報が第３者に流出する可能性を低減できる。
【００２１】
次に、図１に示すシステムを構成するサービス提供装置１０、管理装置２０および情報端末４０について説明する。なお、本実施形態において、ネットワーク接続装置３０には、無線基地局としての機能およびＩＳＰとしての機能を有する既存の装置を利用することができる。そこで、ネットワーク接続装置３０の説明は、省略する。
【００２２】
先ず、サービス提供装置１０について説明する。
【００２３】
図２は、サービス提供装置１０の概略図である。
【００２４】
図２において、インターネットＩＦ部１０１は、インターネット５０を介して情報端末４０と通信を行なうためのインターフェースである。
【００２５】
専用ネットワークＩＦ部１０２は、専用ネットワーク６０を介して、管理装置２０と通信を行なうためのインターフェースである。
【００２６】
ＷｅｂページＤＢ（データベース）１０３には、Ｗｅｂページ（ＨＴＭＬドキュメント）が登録されている。
【００２７】
Ｗｅｂページ提供部１０４は、ＷｅｂページＤＢ１０３に登録されている各ＷｅｂページとＵＲＬとの対応を管理しており、インターネットＩＦ部１０１を介してアクセスしてきた情報端末４０のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページを、ＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、前記情報端末４０に送信する。
【００２８】
また、Ｗｅｂページ提供部１０４は、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ（テーブル）１０４１を有する。Ｗｅｂ管理ＴＢＬ１０４１には、管理装置２０にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、当該ＷｅｂページのＵＲＬに対応付けて登録される。但し、Ｗｅｂページ識別情報がＵＲＬの場合は、管理装置２０にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、登録される。Ｗｅｂページ提供部１０４は、インターネットＩＦ部１０１を介してアクセスしてきた情報端末４０のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ１０３１に登録されているかを調べることで、前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページの閲覧に、管理装置２０よりの許可が必要であるか否かを判定する。
【００２９】
証明書ナンバ入手部１０５は、Ｗｅｂページ提供部１０４が、インターネットＩＦ部１０１を介してアクセスしてきた情報端末４０のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページの閲覧に、管理装置２０よりの許可が必要であると判定した場合に、前記情報端末４０より、前記情報端末４０のユーザの署名鍵（例えば秘密鍵）による署名が付された証明書ナンバを入手する。
【００３０】
可否情報入手部１０６は、Ｗｅｂページ提供部１０４が、インターネットＩＦ部１０１を介してアクセスしてきた情報端末４０のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページの閲覧に、管理装置２０よりの許可が必要であると判定した場合に、Ｗｅｂページ提供部１０４より前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報を入手すると共に、証明書ナンバ入手部１０５より前記情報端末４０のユーザの署名鍵により署名が付された証明書ナンバを入手し、これらを含む検証依頼を作成して、専用ネットワークＩＦ部１０２を介して、管理装置２０に通知する。そして、検証依頼に対する返答として管理情報２０より受け取った可否情報をＷｅｂページ提供部１０４に通知する。
【００３１】
これを受けて、Ｗｅｂページ提供部１０４は、可否情報がＷｅｂページの閲覧を許可する旨示している場合は、前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページをＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、前記情報端末４０に送信する。一方、可否情報がＷｅｂページの閲覧を許可しない旨示している場合は、予め定められたＵＲＬに対応するＷｅｂページ（例えばＷｅｂページの閲覧を拒否する旨のメッセージが記述されたＷｅｂページ）をＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、前記情報端末４０に送信する。
【００３２】
次に、管理装置２０について説明する。
【００３３】
図３は、管理装置２０の概略図である。
【００３４】
図３において、専用ネットワークＩＦ部２０１は、専用ネットワーク６０を介して、サービス提供装置１０と通信を行なうためのインターフェースである。
【００３５】
ユーザ証明書ＤＢ２０２には、図４に示すように、ユーザ証明書に記述されている個人情報（氏名、住所、連絡先、年齢、口座の有無等の個人の属性を表す情報）２０２２と、ユーザの署名を検証するための検証鍵（例えば公開鍵証明書）２０２３とが、証明書ナンバ２０２１に対応付けられて登録されている。
【００３６】
サービス提供条件ＤＢ２０３には、図５に示すように、個人情報を構成する情報各々についてＷｅｂページ閲覧のため要求される条件であるサービス提供条件２０３２が、Ｗｅｂページ識別情報２０３１に対応付けられて登録されている。
【００３７】
認証部２０４は、専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置１０より受け付けた検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて、ユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されている検証鍵を用いて、この証明書ナンバに付与されている署名を検証する。そして、署名検証が成立したならば、可否判定部２０５に、前記検証依頼に含まれている証明書ナンバおよびＷｅｂページ識別情報を通知して、可否判定部２０５よりＷｅｂページ閲覧の可否についての判定結果を入手する。そして、判定結果を示す可否情報を作成して、前記検証依頼を送信したサービス提供装置１０へ通知する。なお、署名検証が成立しなかった場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨の可否情報を作成して、前記検証依頼を送信したサービス提供装置１０へ通知する。
【００３８】
可否判定部２０５は、認証部２０４より受け付けたＷｅｂページ識別情報に対応付けられてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されているサービス提供条件を読み出すと共に、認証部２０４より前記Ｗｅｂページ識別情報と共に受け付けた証明書ナンバに対応付けられて、ユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書の個人情報を読み出す。そして、読み出した個人情報が、読み出したサービス提供条件を満足しているか否かを調べる。満足している場合はＷｅｂページ閲覧を許可する旨の判定をし、一方、満足していない場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨の判定をする。そして、判定結果を認証部２０４に通知する。
【００３９】
次に、情報端末４０について説明する。
【００４０】
図６は、情報端末４０の概略図である。
【００４１】
図６において、無線通信部４０１は、ネットワーク接続装置３０と無線通信を行なう。そして、ネットワーク接続装置３０を介してインターネット５０に接続する。指示受付部４０２は、例えば操作パネルで構成され、ユーザより各種指示や情報の入力を受け付ける。
【００４２】
Ｗｅｂページ閲覧部４０３は、無線通信部４０１を介して、サービス提供装置１０にアクセスし、指示受付部４０２を介してユーザより指定された所望のＵＲＬを持つＷｅｂページを入手して、例えば液晶パネルで構成された表示部４０４に表示する。
【００４３】
記憶部４０５には、証明書ナンバおよび署名鍵が記憶される。ここで、記憶部４０５は、例えば、情報端末４０に挿抜可能なメモリカードでもよい。この場合、記憶部４０５は、ユーザ証明書や検証鍵の発行機関より提供されるようにするとよい。あるいは、記憶部４０５は、情報端末４０の回路基板に直付けされたＲＯＭでもよい。この場合、証明書ナンバや検証鍵が記憶部４０５に記憶された状態で、情報端末４０の販売者からユーザに、情報端末４０が手渡されるようにするとよい。
【００４４】
証明書ナンバ送信部４０６は、Ｗｅｂページ閲覧部４０３を介してサービス提供装置１０より受け付けた指示に従い、記憶部４０５から証明書ナンバおよび検証鍵を読み出す。そして、検証鍵を用いて証明書ナンバに対する電子署名を生成し、これを証明書ナンバに付してサービス提供装置１０に送信する。
【００４５】
以上のような構成を有するサービス提供装置１０や管理装置２０は、例えば、図７に示すような、ＣＰＵ１００１と、メモリ１００２と、ハードディスク装置等の外部記憶装置１００３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体１００９からデータを読み取る読取装置１００７と、キーボードやマウス等の入力装置１００５と、モニタ等の出力装置１００６と、インターネット５０や専用ネットワーク６０を介して通信を行う通信装置１００４と、これらの各装置を接続するバス１００８とを備えた、一般的な構成を有するコンピュータシステム、あるいは、複数のこのコンピュータシステムをネットワーク接続することで構成したネットワークシステム上に、構築することができる。
【００４６】
このようなコンピュータシステムあるいはネットワークシステム上に上記のサービス提供装置１０や管理装置２０を構築するためのプログラムは、外部記憶装置７０３から、あるいは、読取装置１００７を介して記憶媒体１００９から、メモリ１００２上にロードして、ＣＰＵ１００１に実行させるようにしてもよい。もしくは、通信装置１００４を介してインターネット５０あるいは専用ネットワーク６０からメモリ１００２上にロードして、ＣＰＵ１００１に実行させるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の情報端末４０も、例えば、図７に示すハードウエア構成から読取装置１００７を除いた、携帯用のコンピュータシステム上に構築することができる。この場合、通信装置１００４として、携帯電話機等の無線通信機能を有する装置が用いられる。また、外部記憶装置１００３には、ＲＯＭやメモリカードなどの小型の記憶装置が用いられる。
【００４８】
次に、上記構成の認証システムの動作について説明する。
【００４９】
図８は、図１に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【００５０】
まず、情報端末４０において、Ｗｅｂページ閲覧部４０３は、指示受付部４０２を介してユーザより、ＵＲＬの指定を含むＷｅｂページの閲覧要求を受け付けると（Ｓ１００１）、無線通信部４０およびネットワーク接続装置３０を介してサービス提供装置１０にアクセスし、前記閲覧要求を通知する（Ｓ１００２）。
【００５１】
サービス提供装置１０において、Ｗｅｂページ提供部１０４は、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０より閲覧要求を受け付けると、当該要求に含まれるＵＲＬがＷｅｂ管理ＴＢＬ１０４１に登録されているか否かを確認する（Ｓ１００３）。
【００５２】
そして、閲覧要求に含まれるＵＲＬがＷｅｂ管理ＴＢＬ１０４１に登録されていなければ、前記ＵＲＬに対応するＷｅｂページをＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０に送信し、情報端末４０のＷｅｂページ閲覧部４０３に、このＷｅｂページを表示部４０４に表示させる。一方、閲覧要求に含まれるＵＲＬがＷｅｂ管理ＴＢＬ１０４１に登録されている場合、Ｗｅｂページ提供部１０４は、その旨を証明書ナンバ入手部１０５に通知する。また、このＵＲＬに対応付けられてＷｅｂ管理ＴＢＬ１０４１に登録されているＷｅｂページ識別情報を可否情報入手部１０６へ通知する。これを受けて、証明書ナンバ入手部１０５は、証明書ナンバ送信要求を、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０に送信する（Ｓ１００４）。
【００５３】
情報端末４０において、Ｗｅｂページ閲覧部４０３は、無線通信部４０１を介してサービス提供装置１０より証明書ナンバ送信要求を受け取ると、その旨を証明書ナンバ送信部４０６に通知する。これを受けて、証明書ナンバ送信部４０６は、記憶部４０５から証明書ナンバおよび署名鍵を読み出す。そして、署名鍵を用いて証明書ナンバに対する電子署名を生成する（Ｓ１００５）。それから、証明書ナンバ送信部４０６は、生成した署名を証明書ナンバに付して、無線通信部４０１を介してサービス提供装置１０に送信する（Ｓ１００６）。
【００５４】
なお、サービス提供装置１０および情報端末４０間の証明書ナンバ通信のためのやり取りは、例えばＪａｖａ（米国およびその他の国における米国Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標）やＣＧＩ（Common Gateway Interface）を利用することで実現できる。
【００５５】
さて、サービス提供装置１０において、証明書ナンバ入手部１０５は、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０より、証明書ナンバおよび署名を受け取ると、これらを可否情報入手部１０６に通知する。可否情報入手部１０６は、証明書ナンバ入手部１０５より受け取った証明書ナンバおよび署名と、Ｓ１００３でＷｅｂページ提供部１０４より受け取ったＷｅｂページ識別情報とを含む検索依頼を作成し、専用ネットワークＩＦ部１０２を介して管理装置２０へ送信する（Ｓ１００７）。
【００５６】
管理装置２０において、認証部２０４は、専用ネットワークＩＦ部２０１を介して、サービス提供装置１０より検証依頼を受け取ると、この検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて、ユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されている検証鍵を読み出す。それから、この検証鍵を用いて、検証依頼に含まれている、証明書ナンバに対する署名を検証する（Ｓ１００８）。そして、署名検証が成立したならば、検証依頼に含まれている証明書ナンバおよびＷｅｂページ識別情報を、可否判定部２０５に通知する。
【００５７】
これを受けて、可否判定部２０５は、証明書ナンバに対応付けられてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書を読み出すと共に、Ｗｅｂページ識別情報に対応付けられてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されているサービス提供条件を読み出す。そして、ユーザ証明書に記述されている個人情報がサービス提供条件を満足しているか否か（例えば、個人情報に含まれる年齢がサービス提供条件で規定されている年齢条件を満たしているか否か）を調べ、満足している場合はＷｅｂページ閲覧を許可する旨の判定結果を、一方、満足していない場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨の判定結果を、認証部２０４に通知する（Ｓ１００９）。
【００５８】
認証部２０４は、可否判定部２０５より通知された判定結果がＷｅｂページ閲覧を許可しない旨を示している場合、もしくは、Ｓ１００８での署名検証が成立しなかった場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置１０に送信する。一方、可否判定部２０５より通知された判定結果がＷｅｂページ閲覧を許可しない旨を示している場合は、その旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置１０に送信する（Ｓ１０１０）。
【００５９】
サービス提供装置１０において、可否情報入手部１０６は、専用ネットワークＩＦ部１０２を介して管理装置２０より可否情報を入手すると、これをＷｅｂページ提供部１０４に通知する。Ｗｅｂページ提供部１０４は、可否情報入手部１０６より受け取った可否情報がＷｅｂページ閲覧を許可する旨示している場合、Ｓ１００２で受け取った閲覧要求に含まれているＵＲＬに対応するＷｅｂページをＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０に送信し、情報端末４０のＷｅｂページ閲覧部４０３に、このＷｅｂページを表示部４０４に表示させる。一方、前記可否情報がＷｅｂページ閲覧を許可しない旨を示している場合、予め定められたＵＲＬに対応するＷｅｂページ（例えば、Ｗｅｂページ閲覧が拒否された旨のメッセージを含むＷｅｂページ）を、ＷｅｂページＤＢ１０３から読み出して、インターネットＩＦ部１０１を介して情報端末４０に送信し、情報端末４０のＷｅｂページ閲覧部４０３に、このＷｅｂページを表示部４０４に表示させる（Ｓ１０１１）。
【００６０】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
【００６１】
本実施形態では、情報端末４０からサービス提供装置１０に、ユーザ証明書の識別情報である証明書ナンバが送信される。また、管理装置２０からサービス提供装置１０には、Ｗｅｂページ閲覧の可否を示す可否情報が送信される。したがって、ユーザ証明書に記述されている個人情報自体が流出する可能性を低減することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、管理装置２０において、ユーザ証明書ＤＢ２０２に、ユーザ証明書を、署名の検証鍵（例えば公開鍵証明書）と共に証明書ナンバに対応付けて登録している。そして、認証部２０４に、サービス提供装置１０より通知された検証依頼に含まれている証明書ナンバに対する署名を、この証明書ナンバに対応付けられてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されている検証鍵を用いて検証するようにしている。このようにすることで、情報端末４０のユーザが証明書ナンバに対応するユーザ証明書により特定される正当なユーザであることを確認できる。
【００６３】
なお、上記の実施形態において、署名検証のための認証部をサービス提供装置１０に設けることで、証明書ナンバに付されている署名の検証を、管理装置２０の認証部２０４で行う代わりにサービス提供装置１０で行なうようにしてもよい。この場合、サービス提供装置１０が、検証鍵を、証明書ナンバおよび証明書ナンバに対する署名と共に、情報端末４０から入手するようにすればよい。
【００６４】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置１０に可否判定部を設けることで、Ｗｅｂページ閲覧の可否判断を管理装置２０の可否判定部２０５で行なう代わりにサービス提供装置１０で行なうようにしてもよい。この場合、管理装置２０のサービス提供条件ＤＢ２０３において、Ｗｅｂページ閲覧の可否判断に必要な個人情報の種類をＷｅｂページ識別情報に対応付けて登録するようにする。そして、サービス提供装置１０に、証明書ナンバおよびＷｅｂページ識別情報を含む情報送信依頼を管理装置２０へ送信させ、管理装置２０に、前記情報送信依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けれてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されている種類の個人情報を、前記情報送信依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けれてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書から抽出して、サービス提供装置１０に送信させるようにする。このようにした場合でも、サービス提供装置１０に送信される個人情報は、管理装置２０が送信を許可する種類の個人情報（Ｗｅｂページ閲覧の判断に真に必要な情報）に限定されるため、従来に比べ、個人情報が流出する可能性を低減できる。
【００６５】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置１０の証明書ナンバ入手部１０５に、情報端末４０より証明書ナンバを入手するのに先立って、情報端末４０の表示部４０４に、証明書ナンバの送信に同意するか否かを示すメッセージを表示させる機能を持たせ、情報端末４０のユーザが同意した場合にのみ、情報端末４０より証明書ナンバを入手するようにしてもよい。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６７】
本発明の第２実施形態として、本発明の認証システムを、サービス提供装置（ネットワーク接続装置）が、予め定められたサービス提供条件を満たすユーザの情報端末（Ｗｅｂブラウザ）にのみ、Ｗｅｂサーバが公開する所定のＷｅｂページへのアクセスを許可するためのシステムに適用した場合を例にとり説明する。
【００６８】
図９は、本発明の第２実施形態が適用された認証システムの概略図である。ここで、図１に示す第１実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付している。
【００６９】
図９において、Ｗｅｂサーバ１０’は、インターネット５０を介してアクセスしてきた情報端末４０’にＷｅｂページを表示させる。ここで、Ｗｅｂサーバ１０’は、Ｗｅｂページ提供条件が設定されているＷｅｂページへ移動するためのＷｅｂページに、前記Ｗｅｂページ提供条件が設定されているＷｅｂページあるいはそのＷｅｂページの提供者や著作者等の関係者に対して発行された証明マークを含めている。証明マークとは、Ｗｅｂページを証明するために必要なＷｅｂページ属性情報（例えば、ＵＲＬ等のＷｅｂページ識別情報やその他の関連情報）およびＷｅｂページ属性情報に対する署名が電子透かし技術等により埋め込まれた電子画像データであり、正当な権限を有する発行機関によって発行される。また、サービス提供装置３０’は、ネットワーク接続装置としての機能、より具体的には、無線基地局およびＩＳＰとしての機能を有し、情報端末４０’をインターネット５０に接続するサービスを行なう。そして、管理装置２０’は、ユーザ証明書に証明書ナンバを付与して管理すると共に、証明マークによって証明されるＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報を、当該ＷｅｂページのＷｅｂページ提供条件および当該証明マークを含むＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報（関連Ｗｅｂページ識別情報と呼ぶ）に対応付けて管理する。
【００７０】
なお、図９において、管理装置２０’は、専用のネットワーク６０を介してサービス提供装置３０’に接続されているが、暗号通信等のセキュリティを確保できる通信技術を利用する場合には、インターネット５０を介して管理装置２０’およびサービス提供装置１０’を接続するようにしてもよい。
【００７１】
以上のような構成において、情報端末４０’は、ユーザの指示に従い、ネットワーク接続装置３０’およびインターネット５０を介して、Ｗｅｂサーバ１０’にアクセスして所望のＷｅｂページを表示する。このとき、表示中のＷｅｂページに証明マークが含まれている場合、情報端末４０’のユーザは、この証明マークを用いて、証明マークによって証明されるＷｅｂページへのアクセスや、前記表示中のＷｅｂページ（証明マークが付されているＷｅｂページ）と前記証明マークによって証明されるＷｅｂページとの関連性についての情報入手などを行なうことができる。
【００７２】
さて、サービス提供装置３０’は、情報端末４０’が閲覧しようとしているＷｅｂページが、管理装置２０’にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページ、つまり証明マークによって証明されるＷｅｂページならば、情報端末４０’より証明書ナンバを入手し、この証明書ナンバおよび当該ＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報を含む検証依頼を、管理装置２０’に通知する。管理装置２０’は、検証依頼を受け取ると、当該検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けて管理しているユーザ証明書を特定すると共に、当該検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けて管理しているＷｅｂページ提供条件を特定する。そして、特定したユーザ証明書に記述されている個人情報が前記特定したＷｅｂページ提供条件を満足するか否かを判定して、Ｗｅｂページ提供の可否を決定し、決定内容を示す可否情報をサービス提供装置３０’に送信する。サービス提供装置３０’は、管理装置２０’より可否情報を受け取ると、その内容がＷｅｂページ提供を許可する旨を示している場合は、情報端末４０’に、当該情報端末４０’が閲覧しようとしているＷｅｂページへのアクセスを許可する。一方、その内容がＷｅｂページ提供を許可しない旨を示している場合は、情報端末４０’に、当該情報端末４０’が閲覧しようとしているＷｅｂページの代わりに、例えば当該Ｗｅｂページへのアクセスを拒否する旨のメッセージを含むＷｅｂページを表示させる。
【００７３】
また、サービス提供装置３０’は、情報端末４０’よりＷｅｂページ属性情報および関連Ｗｅｂページ識別情報を含む関連性検証依頼を受け取ると、これを管理装置２０’に通知する。管理装置２０’は、関連性検証依頼を受け取ると、当該関連性検証依頼に含まれているＷｅｂページ属性情報により特定されるＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、当該関連性検証依頼に含まれている関連Ｗｅｂページ識別情報に対応付けて管理されているか否かを調べる。そして、その結果（関連性検査結果と呼ぶ）をサービス提供装置３０’に通知する。サービス提供装置３０’は、管理装置２０’より受け取った関連性検査結果に基づいて、情報端末４０’が表示中のＷｅｂページと前記証明マークによって証明されるＷｅｂページとの関連性についてのメッセージを、情報端末４０’に表示する。
【００７４】
このように、本実施形態では、情報端末４０’からサービス提供装置３０’に、ユーザ証明書の識別情報である証明書ナンバが送信される。また、管理装置２０’からサービス提供装置３０’に、Ｗｅｂページ提供の可否を示す可否情報が送信される。つまり、ユーザ証明書自体は、インターネット５０や専用ネットワーク６０上を伝送されない。したがって、ユーザ証明書あるいはユーザ証明書に記述されている個人情報が第３者に流出する可能性を低減できる。
【００７５】
また、本実施形態では、情報端末４０’のユーザは、Ｗｅｂページに付与されている証明マークを用いて、当該Ｗｅｂページと前記証明マークによって証明されるＷｅｂページとの関連性を確認することができる。したがって、情報端末４０’のユーザにとって、Ｗｅｂ利用の安全性が高まる。
【００７６】
次に、図９に示すシステムを構成するサービス提供装置３０’、管理装置２０’および情報端末４０’について説明する。なお、本実施形態において、Ｗｅｂサーバ１０’には既存のＷｅｂサーバを利用することができる。そこで、Ｗｅｂサーバ１０’の説明は省略する。
【００７７】
先ず、サービス提供装置３０’について説明する。
【００７８】
図１０は、サービス提供装置３０’の概略図である。
【００７９】
図１０において、無線ＩＦ部３０１は、無線通信を利用して情報端末４０’と通信を行なうためのインターフェースである。
【００８０】
インターネットＩＦ部３０２は、インターネット５０を介してＷｅｂサーバ１０’と通信を行なうためのインターフェースである。
【００８１】
専用ネットワークＩＦ部３０３は、専用ネットワーク６０を介して、管理装置２０’と通信を行なうためのインターフェースである。
【００８２】
中継部３０４は、無線ＩＦ部３０１とインターネットＩＦ部３０２とを接続して、Ｗｅｂサーバ１０’および情報端末４０’間の通信を中継する。
【００８３】
また、中継部３０４は、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１を有する。Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１には、管理装置２０’にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、当該ＷｅｂページのＵＲＬに対応付けて登録される。但し、Ｗｅｂページ識別情報がＵＲＬの場合は、管理装置２０’にてＷｅｂページ提供条件が管理されているＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が登録される。中継部３０４は、無線ＩＦ部３０１と通信を行なっている情報端末４０’のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報が、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１に登録されているかを調べることで、前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページへのアクセスに、管理装置２０’よりの許可が必要であるか否かを判定する。
【００８４】
証明書ナンバ入手部３０５は、無線ＩＦ部３０１と通信を行なっている情報端末４０’のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページへのアクセスに、管理装置２０’よりの許可が必要であると、中継部３０４が判定した場合に、情報端末４０’より、情報端末４０’のユーザの署名鍵（例えば秘密鍵）による署名が付された証明書ナンバを入手する。
【００８５】
可否情報入手部３０６は、無線ＩＦ部３０１と通信を行なっている情報端末４０’のアクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページへのアクセスに、管理装置２０’よりの許可が必要であると、中継部３０４が判定した場合に、中継部３０４より前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報を入手すると共に、証明書ナンバ入手部３０５より情報端末４０’のユーザの署名鍵により署名が付された証明書ナンバを入手し、これらを含む検証依頼を作成して、専用ネットワークＩＦ部３０３を介して、管理装置２０’に通知する。そして、検証依頼に対する返答として管理情報２０’より受け取った可否情報を、中継部３０４に通知する。
【００８６】
これを受けて、中継部３０４は、可否情報がＷｅｂページへのアクセスを許可する旨示している場合、Ｗｅｂサーバ１０’および情報端末４０’間の通信を中継して、前記アクセス先ＵＲＬに対応するＷｅｂページへのアクセスを許可する。一方、可否情報がＷｅｂページへのアクセスを許可しない旨示している場合は、Ｗｅｂサーバ１０’および情報端末４０’間の通信を中継せずに、管理装置３０’内の予め定められたＷｅｂページ（例えばＷｅｂページの閲覧を拒否する旨のメッセージが記述されたＷｅｂページ）を、情報端末４０’に送信する。
【００８７】
関連情報入手部３０７は、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’より受け取った関連性検証依頼を、専用ネットワークＩＦ部３０３を介して管理装置２０’に通知する。そして、管理装置２０’より、情報端末４０’が表示中のＷｅｂページ（証明マークが付与されているＷｅｂページ）と証明マークにより証明されるＷｅｂページとの関連性についての調査結果を含む関連性検証結果を受け取り、この関連性検査結果に基づいて前記関連性についてのメッセージを情報端末４０’に送信する。
【００８８】
課金ＤＢ３０９には、図１１に示すように、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１で管理されているＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報３０９１毎に、Ｗｅｂページを利用した情報端末４０’のユーザの証明書ナンバ３０９２とＷｅｂページの利用回数３０９３とが対応付けられて登録される。課金ＤＢ３０９の登録内容は、課金情報として、情報端末４０’のユーザに対するＷｅｂページ（Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１で管理されているＷｅｂページ）利用料の計算に用いられる。
【００８９】
課金処理部３０８は、中継部３０４が、情報端末４０’に、Ｗｅｂ管理ＴＢＬ３０４１でＷｅｂページ識別情報が管理されているＷｅｂページに対するアクセスを許可した場合、課金ＤＢ３０９において、前記Ｗｅｂページ識別情報および情報端末４０’のユーザの証明書ナンバに対応付けられているＷｅｂページ利用回数を１つ加算する。あるいは、ユーザの証明書ナンバと利用回数「１」とを、前記Ｗｅｂページ識別情報に対応付けて課金ＤＢ３０９に新規登録する。
【００９０】
次に、管理装置２０’について説明する。
【００９１】
図１２は、管理装置２０’の概略図である。ここで、図３に示す管理装置２０と同じ機能を有するものには同じ符号を付している。
【００９２】
図１２において、証明マークＤＢ２０７には、図１３に示すように、証明マークにより証明されるＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報２０７１毎に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報である関連Ｗｅｂページ識別情報２０７２と、証明マーク発行機関の署名を検証するための検証鍵（例えば公開鍵証明書）２０７３とが登録されている。
【００９３】
関連性検証部２０６は、専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置３０’より受け付けた関連性検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けられて証明マークＤＢ２０７に登録されている検証鍵を用いて、このＷｅｂページ識別情報に付与されている署名を検証する。そして、署名検証が成立したならば、前記関連性検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けられて証明マークＤＢ２０７に登録されている関連Ｗｅｂページ識別情報が、前記関連性検証依頼に含まれている関連Ｗｅｂページ識別情報と一致するか否かを検証する。そして、前記署名検証および前記一致検証の結果を含む関連性検査結果を作成し、前記検証依頼を送信したサービス提供装置３０’へ通知する。
【００９４】
次に、情報端末４０’について説明する。
【００９５】
図１４は、情報端末４０’の概略図である。ここで、図６に示す情報端末４０と同じ機能を有するものには同じ符号を付している。
【００９６】
図１４において、証明マーク検証依頼部４０７は、Ｗｅｂページ閲覧部４０３により表示されているＷｅｂページおよび指示受付部４０２に入力されたユーザの指示を監視することにより、ユーザのＷｅｂページに表示されている証明マークを選択する行為を検出する。これは、例えば証明マークを表す画像データの名称あるいは拡張子を予め定めておき、ＨＴＭＬドキュメントにおいて、ポインティングデバイス等でユーザが選択したＷｅｂページ上の位置に表示するよう指定されているデータの名称あるいは拡張子が、前記予め定められたものであるか否かを調べることで実現できる。
【００９７】
そして、証明マーク検証依頼部４０７は、前記選択行為を検出すると、例えば、図１５に示すように、関連性検証依頼の指示や証明マークにより証明されるＷｅｂページの閲覧要求の指示などをユーザより受け付けるためのメニューを、例えば吹き出し表示等を利用して表示する。前記メニューを介してユーザより、関連性検証依頼が指示された場合には、電子透かし技術等を利用して、証明マークに埋め込まれているＷｅｂページ識別情報および証明マーク発行機関の署名を抽出し、これらとＷｅｂページ閲覧部４０３により現在表示されているＷｅｂページのＵＲＬとを含む関連性検証依頼を作成し、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’に送信する。一方、閲覧要求が指示された場合には、電子透かし技術等を利用して、証明マークに埋め込まれているＷｅｂページ識別情報を抽出し、このＷｅｂページ識別情報より特定されるＵＲＬを含む閲覧要求を作成し、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’に送信する。
【００９８】
以上のような構成を有するサービス提供装置３０’や管理装置２０’も、第１実施形態の管理装置２０等と同様に、例えば、図７に示すような構成を有するコンピュータシステム、あるいは、複数のこのコンピュータシステムをネットワーク接続することで構成したネットワークシステム上に構築することができる。
【００９９】
同様に、上記の情報端末４０’も、例えば、図７に示すハードウエア構成から読取装置７０７を除いた、携帯用のコンピュータシステム上に構築することができる。この場合、通信装置７０４として、携帯電話機等の無線通信機能を有する装置が用いられる。また、外部記憶装置７０３には、ＲＯＭやメモリカードなどの小型の記憶装置が用いられる。
【０１００】
次に、上記構成の認証システムの動作について説明する。
【０１０１】
図１５は、図９に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【０１０２】
サービス提供装置３０’において、中継部３０４は、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’よりＵＲＬの指定を含むＷｅｂページの閲覧要求を受け付けると、このＵＲＬがＷｅｂ管理ＴＢＬ３０４１に登録されているか否かを確認する。そして、登録されていないならば、インターネットＩＦ部３０２を介してこれをＷｅｂサーバ１０’に送信する。これを受けて、Ｗｅｂサーバ１０’は、前記閲覧要求に含まれるＵＲＬに対応するＷｅｂページを、サービス提供装置３０’を介して情報端末４０’に送信する。情報端末４０’は、サービス提供装置３０’を介してＷｅｂサーバ１０’より受け取ったＷｅｂページを表示する。このとき、Ｗｅｂページに証明マークが含まれているならば、この証明マークも併せて表示する（Ｓ２００１）。
【０１０３】
図１６は証明マークが含まれているＷｅｂページの一例を示している。上述したように、証明マーク１６０１には、この証明マークにより証明されるＷｅｂページのＷｅｂページ識別情報と、このＷｅｂページ識別情報に対する証明マーク発行機関の署名が埋め込まれている。
【０１０４】
さて、情報端末４０’において、証明マーク検証依頼部４０７は、Ｗｅｂページ閲覧部４０３により表示されているＷｅｂページ上の証明マーク１６０１が、指示受付部４０２を介してユーザにより選択されたことを検出すると、図１７に示すような吹き出しメニュー１６０２を、Ｗｅｂページ上に表示する。ここで、吹き出しメニュー１６０２には、関連性検証要求の指示１６０３や証明マークにより証明されるＷｅｂページの閲覧要求の指示１６０４などを受付けるための項目を含む。
【０１０５】
図１７に示す画面において、証明マーク検証依頼部４０７は、指示受付部４０２を介してユーザにより関連性検証要求の指示１６０３が選択されたことを検出すると（Ｓ２００２）、電子透かし技術等を利用して、証明マーク１６０１に埋め込まれているＷｅｂページ識別情報およびこのＷｅｂページ識別情報に対する署名を抽出し、これらの情報と、現在表示中のＷｅｂページのＵＲＬなどから特定される関連Ｗｅｂページ識別情報とを含む関連性検証依頼を作成し、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’に送信する（Ｓ２００３）。
【０１０６】
サービス提供装置３０’において、関連情報入手部３０７は、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’より受け取った関連性検証依頼を、専用ネットワークＩＦ部３０３を介して管理装置２０’に送信する（Ｓ２００４）。
【０１０７】
管理装置２０’において、関連性検証部２０６は、専用ネットワークＩＦ部３０３を介してサービス提供装置３０’より関連性検証依頼を受け取ると、この関連性検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けられて証明マークＤＢ２０７に登録されている検証鍵を読み出す。そして、この検証鍵を用いて、このＷｅｂページ識別情報に付与されている署名を検証する（Ｓ２００５）。
【０１０８】
次に、関連性検証部２０６は、署名検証が成立したならば、この関連性検証依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けられて証明マークＤＢ２０７に登録されている関連Ｗｅｂページ識別情報が、この関連性検証依頼に含まれている関連Ｗｅｂページ識別情報と一致するか否かを検証する（Ｓ２００６）。
【０１０９】
それから、関連性検証部２０６は、署名検証および一致検証の結果を含む関連性検査結果を作成し、専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置３０’へ通知する（Ｓ２００７）。
【０１１０】
サービス提供装置３０’において、関連情報入手部３０７は、専用ネットワークＩＦ部３０３を介して管理装置２０’より関連性検証結果を受け取ると、装置の結果内容に応じたメッセージを、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’に送信する（Ｓ２００８）。
【０１１１】
これを受けて、情報端末４０’の証明マーク検証依頼４０７は、図１８〜図２０に示すように、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’より受け取ったメッセージ１６０５を、Ｗｅｂページ上に表示する。なお、図１８は、Ｓ２００５での署名検証が成立しなかった場合を例示しており、この場合、証明マークが証明マーク発行機関以外の第３者が不正に作成した可能性がある。図１９は、Ｓ２００５での署名検証は成立したけれども、Ｓ２００６での一致検証が成立しなかった場合を例示しており、この場合、証明マーク発行機関が発行した証明マークが、正当な使用権限を有しない第３者に不正に使用されている可能性が高い。そして、図２０は、Ｓ２００５での署名検証およびＳ２００６での一致検証が共に成立した場合を例示している。この場合、証明マーク発行機関が発行した証明マークが、この証明マークの正当な使用権限を有する者に使用されている確率が高まる。
【０１１２】
一方、図１７に示す画面において、証明マーク検証依頼部４０７は、指示受付部４０２を介してユーザにより閲覧要求の指示１６０４が選択されたことを検出すると（Ｓ２００９）、電子透かし技術等を利用して、証明マーク１６０１に埋め込まれているＷｅｂページ識別情報を抽出し、このＷｅｂページ識別情報より特定されるＵＲＬを含む閲覧要求を作成して、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’に送信する（Ｓ２０１０）。
【０１１３】
サービス提供装置３０’において、中継部３０４は、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’よりＵＲＬの指定を含むＷｅｂページの閲覧要求を受け付けると、このＵＲＬがＷｅｂ管理ＴＢＬ３０４１に登録されているか否かを確認する（Ｓ２０１１）。そして、登録されているならば、その旨を証明書ナンバ入手部３０５に通知する。また、このＵＲＬに対応付けられてＷｅｂ管理ＴＢＬ３０４１に登録されているＷｅｂページ識別情報を可否情報入手部３０６へ通知する。これを受けて、証明書ナンバ入手部３０５は、証明書ナンバ送信要求を、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’に送信する（Ｓ２０１２）。
【０１１４】
情報端末４０’において、Ｗｅｂページ閲覧部４０３は、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’より証明書ナンバ送信要求を受け取ると、その旨を証明書ナンバ送信部４０６に通知する。これを受けて、証明書ナンバ送信部４０６は、記憶部４０５から証明書ナンバおよび検証鍵を読み出す。そして、検証鍵を用いて証明書ナンバに対する電子署名を生成する（Ｓ２０１３）。それから、証明書ナンバ送信部４０６は、生成した署名を証明書ナンバに付して、無線通信部４０１を介してサービス提供装置３０’に送信する（Ｓ２０１４）。
【０１１５】
さて、サービス提供装置３０’において、証明書ナンバ入手部３０５は、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’より、証明書ナンバおよび署名を受け取ると、これらを可否情報入手部３０６に通知する。可否情報入手部３０６は、証明書ナンバ入手部３０５より受け取った証明書ナンバおよび署名と、Ｓ２０１１で中継部３０４より受け取ったＷｅｂページ識別情報とを含む検証依頼を作成する。そして、これを専用ネットワークＩＦ部３０３を介して管理装置２０’へ送信する（Ｓ２０１５）。
【０１１６】
管理装置２０’において、認証部２０４は、専用ネットワークＩＦ部２０１を介して、サービス提供装置３０’より検証依頼を受け取ると、この検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて、ユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されている検証鍵を読み出す。それから、この検証鍵を用いて、検証依頼に含まれている、証明書ナンバに対する署名を検証する（Ｓ２０１６）。そして、署名検証が成立したならば、検証依頼に含まれている証明書ナンバおよびＷｅｂページ識別情報を、可否判定部２０５に通知する。
【０１１７】
これを受けて、可否判定部２０５は、証明書ナンバに対応付けられてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書を読み出すと共に、Ｗｅｂページ識別情報に対応付けられてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されているサービス提供条件を読み出す。そして、ユーザ証明書に記述されている個人情報がサービス提供条件を満足しているか否か（例えば、個人情報により特定される資格等が、課金のために必要な条件（例えばクレジット会員であること）を満たしているか否か）を調べ、満足している場合はＷｅｂページ閲覧を許可する旨の判定結果を、一方、満足していない場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨の判定結果を、認証部２０４に通知する（Ｓ２０１７）。
【０１１８】
認証部２０４は、可否判定部２０５より通知された判定結果がＷｅｂページ閲覧を許可しない旨を示している場合、もしくは、Ｓ２０１６での署名検証が成立しなかった場合は、Ｗｅｂページ閲覧を許可しない旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置３０’に送信する。一方、前記判定結果がＷｅｂページ閲覧を許可する旨を示している場合は、その旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置３０’に送信する（Ｓ２０１８）。
【０１１９】
サービス提供装置３０’において、可否情報入手部３０６は、専用ネットワークＩＦ部３０３を介して管理装置２０’より可否情報を入手すると、これを中継部３０４に通知する。
【０１２０】
中継部３０４は、可否情報入手部３０６より受け取った可否情報がＷｅｂページ閲覧を許可する旨示している場合、Ｓ２０１０で受け取った閲覧要求に含まれているＵＲＬにより特定されるＷｅｂページ識別情報と、Ｓ２０１４で証明書ナンバ入手部３０５が情報端末４０’より受け取った証明書ナンバとを課金処理部３０８に通知する。これを受けて、課金処理部３０８は、課金ＤＢ３０９において、中継部３０４より受け取ったＷｅｂページ識別情報および証明書ナンバに対応付けられているＷｅｂページ利用回数を１つ加算する。あるいは、ユーザの証明書ナンバと利用回数「１」とを、前記Ｗｅｂページ識別情報に対応付けて課金ＤＢ３０９に新規登録する（Ｓ２０１９）。
【０１２１】
また、中継部３０４は、可否情報入手部３０６より受け取った可否情報がＷｅｂページ閲覧を許可する旨示している場合、Ｓ２０１０で受け取った閲覧要求を、インターネットＩＦ部３０２を介してＷｅｂサーバ１０’に送信する。これにより、サービス提供部３０’を介してＷｅｂサーバ１０’から情報端末４０’へ、前記閲覧要求に含まれるＵＲＬに対応するＷｅｂページが送信され、情報端末４０’に表示される。一方、前記可否情報がＷｅｂページ閲覧を許可しない旨を示している場合、予め定められたＵＲＬに対応するＷｅｂページ（例えば、Ｗｅｂページ閲覧が拒否された旨のメッセージを含むＷｅｂページ）を、無線ＩＦ部３０１を介して情報端末４０’に送信し、情報端末４０’に表示させる（Ｓ２０２０）。
【０１２２】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。
【０１２３】
本実施形態でも、上記の第１実施形態と同様に、ユーザ証明書に記述されている個人情報自体が流出する可能性を低減することができる。また、情報端末４０’のユーザが証明書ナンバに対応するユーザ証明書により特定される正当なユーザであることを確認できる。
【０１２４】
さらに、本実施形態では、Ｗｅｂページに付与されている証明マークを用いて、当該Ｗｅｂページと前記証明マークによって証明されるＷｅｂページとの関連性を確認することができるので、情報端末４０’のユーザにとって、Ｗｅｂ利用の安全性が高まる。加えて、図１５において、Ｓ２００５での署名検証が成立したけれども、Ｓ２００６での一致性検証が成立しなかった場合、つまり、証明マーク自体は証明マーク発行機関が発行した正当なものだけれども、これが正当な使用権限を有しない第３者に不正に使用されている可能性が高い場合は、この証明マークから、この証明マークが証明するＷｅｂページへ移動することが可能となるという利点がある。
【０１２５】
なお、本実施形態においても、上記の第１実施形態と同様に、証明書ナンバに対する署名検証のための認証部をサービス提供装置３０’に設けることで、証明書ナンバに付されている署名の検証を、管理装置２０’の認証部２０４で行う代わりにサービス提供装置３０’で行なうようにしてもよい。この場合、サービス提供装置３０’が、検証鍵を、証明書ナンバおよび証明書ナンバに対する署名と共に、情報端末４０’から入手するようにすればよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置３０’に可否判定部を設けることで、Ｗｅｂページ閲覧の可否判断を管理装置２０’の可否判定部２０５で行なう代わりにサービス提供装置３０’で行なうようにしてもよい。この場合、管理装置２０’のサービス提供条件ＤＢ２０３において、Ｗｅｂページ閲覧の可否判断に必要な個人情報の種類をＷｅｂページ識別情報に対応付けて登録するようにする。そして、サービス提供装置３０’に、証明書ナンバおよびＷｅｂページ識別情報を含む情報送信依頼を管理装置２０’へ送信させ、管理装置２０’に、前記情報送信依頼に含まれているＷｅｂページ識別情報に対応付けられてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されている種類の個人情報を、前記情報送信依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けれてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書から抽出して、サービス提供装置３０’に送信させるようにする。このようにした場合でも、サービス提供装置３０’に送信される個人情報は、管理装置２０’が送信を許可する種類の個人情報（Ｗｅｂページ閲覧の判断に真に必要な情報）に限定されるため、従来に比べ、個人情報が流出する可能性を低減できる。
【０１２７】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置３０’の証明書ナンバ入手部１０５に、情報端末４０’より証明書ナンバを入手するのに先立って、情報端末４０’の表示部４０４に、証明書ナンバの送信、つまりサービス提供装置３０’によるＷｅｂページ利用料の課金代行に同意するか否かを示すメッセージを表示させる機能を持たせ、情報端末４０’のユーザが同意した場合にのみ、情報端末４０’より証明書ナンバを入手するようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、上記の実施形態において、証明書ナンバ要求（Ｓ２０１２）と該要求にかかる処理を省略することも可能である。この場合、サービス提供装置３０’は、管理装置２０’に対して、情報端末４０’を識別する符号などを送信し、管理装置２０’は、この符号に基づきＷｅｂ閲覧可否判定を行なうことにすればよい。あるいは、サービス提供装置３０’は、管理装置２０’に検証依頼を行なわずに、課金（Ｓ２０１９）を行なうようにすることも可能である。
【０１２９】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１３０】
本発明の第３実施形態として、本発明の認証システムを、店等において情報端末を用いた決済システムに適用した場合を例にとり説明する。
【０１３１】
図２１は、本発明の第３実施形態が適用された認証システムの概略図である。ここで、図１に示す第１実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付している。
【０１３２】
図２１において、販売者端末８０は、店の窓口等に設置されて用いられる情報端末である。公衆網９０を介して、サービス提供装置（決済装置）７０と通信を行なう機能を有する。サービス提供装置７０は、情報端末４０’’のユーザである消費者および販売者端末８０のユーザである販売者間の決済処理を行なう。ここで、サービス提供装置７０は、消費者の口座情報を証明書ナンバに対応付けて管理すると共に、販売者の口座情報を販売者識別情報に対応付けて管理する。また、管理装置２０’’は、ユーザ証明書に証明書ナンバを付与して管理すると共に、サービス提供装置７０が行なう決済サービスの提供を受けるための条件（会員資格の有無など、以下、決済サービス提供条件と呼ぶ）を、販売者識別情報に対応付けて管理する。なお、図２１において、管理装置２０’’は、専用のネットワーク６０を介してサービス提供装置７０に接続されているが、暗号通信等のセキュリティを確保できる通信技術を利用する場合には、公衆網９０を介して管理装置２０’’およびサービス提供装置７０を接続するようにしてもよい。
【０１３３】
以上のような構成において、消費者が店で商品を購入する場合、販売者は、販売者端末８０を用いてサービス提供装置７０に、自身の販売者識別情報と、消費者との取引額（消費者の購入金額）を示す取引額情報と、消費者および販売者間の決済を管理するために販売者がユニークに定めた管理番号（例えばシリアル番号）と、を含む販売者側決済依頼を送信する。一方、消費者は、情報端末４０’’を用いてサービス提供装置７０に、自身の証明書ナンバと、販売者より通知された前記管理番号と、を含む消費者側決済依頼を送信する。サービス提供装置７０は、同じ管理番号を持つ販売者側決済依頼と消費者側決済依頼とが揃うと、先ず、消費者側決済依頼に含まれている証明書ナンバと、販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報とを含む検証依頼を、管理装置２０’’に通知する。
【０１３４】
管理装置２０’’は、検証依頼を受け取ると、当該検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けて管理しているユーザ証明書を特定すると共に、当該検証依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けて管理している決済サービス提供条件を特定する。そして、特定したユーザ証明書に記述されている個人情報が、特定した決済サービス提供条件を満足するか否かを判定して、決済サービス提供の可否を決定し、決定内容を示す可否情報をサービス提供装置７０に送信する。
【０１３５】
サービス提供装置７０は、管理装置２０’’より可否情報を受け取ると、その内容が決済サービス提供を許可する旨を示している場合は、前記消費者側決済依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて管理されている口座識別情報より特定される消費者の口座から、前記販売者側決済依頼に含まれている取引額情報が示す金額を引出して、前記販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けられて管理されている口座識別情報により特定される販売者の口座に振り込む。そして、その処理結果を、情報端末４０’’や販売者端末８０に通知する。一方、可否情報の内容が決済サービス提供を許可しない旨を示している場合は、その旨を情報端末４０’’や販売者端末８０に通知する。
【０１３６】
このように、本実施形態では、消費者が情報端末４０’’を用いることで、金銭を持ち歩かなくても店で商品を購入できる。また、本実施形態では、情報端末４０’’や販売者端末８０からサービス提供装置７０に、ユーザ証明書の識別情報である証明書ナンバや販売者の識別情報である販売者識別情報が送信される。また、管理装置２０’’からサービス提供装置７０に、決済サービス提供の可否を示す可否情報が送信される。つまり、ユーザ証明書や販売者の個人情報自体は、公衆網９０や専用ネットワーク６０上を伝送されない。したがって、ユーザ証明書や個人情報が第３者に流出する可能性を低減できる。
【０１３７】
次に、図２１に示すシステムを構成するサービス提供装置７０’について説明する。なお、本実施形態において、管理装置２０’’は、サービス提供条件ＤＢ２０３に、決済サービス提供条件が販売者識別情報に対応付けて登録されている点を除き、図３に示す第１実施形態の管理装置２０と同じである。また、情報端末４０’’には、図１に示す第１実施形態と同様に、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末を利用できる。また、販売者端末８０は、公衆網９０を介してサービス提供装置７０と通信する機能を有する情報端末を利用できる。さらに、無線基地局３０’’は、情報端末４０を公衆網９０に接続する機能を有する一般の無線基地局である。そこで、管理装置２０’’、情報端末４０’’、販売者端末８０および無線基地局３０’’の説明は省略する。
【０１３８】
図２２は、サービス提供装置７０の概略図である。
【０１３９】
図２２において、公衆網ＩＦ部７０１は、公衆網９０を介して情報端末４０’’や販売者端末８０と通信を行なうためのインターフェースである。
【０１４０】
専用ネットワークＩＦ部７０２は、専用ネットワーク６０を介して、管理装置２０’’と通信を行なうためのインターフェースである。
【０１４１】
消費者口座管理ＤＢ７０３には、消費者の口座情報が当該消費者の証明書ナンバに対応付けられて登録されている。
【０１４２】
販売者口座管理ＤＢ７０４には、販売者の口座情報が当該販売者の販売者識別情報に対応付けられて登録されている。
【０１４３】
決済処理管理ＤＢ７０５は、消費者および販売者間の決済を管理するためのデータベースであり、図２３に示すように、管理番号を登録するためのフィールド７０５１と、販売者側決済依頼を登録するためのフィールド７０５２と、消費者側決済依頼を登録するためのフィールド７０５３と、決済状況（処理済み、未処理、あるいは、失敗など）を登録するためのフィールド７０５４とを有するレコードが登録される。
【０１４４】
決済処理部７０６は、公衆網ＩＦ部７０１を介して販売者端末８０より販売者側決済依頼を受け取ると、この販売者側決済依頼に含まれる管理番号がフィールド７０５１に登録されているレコードが、決済処理ＤＢ７０５に登録されているか否かを調べる。そして、そのようなレコードがあるならば（この場合、フィールド７０５３、７０５４に、それぞれ消費者側決済依頼、処理状況「未」が登録されていることになる）、このレコードのフィールド７０５２に前記販売者側決済依頼を登録する。そして、後述する決済処理を行なう。そのようなレコードがないならば、新たにレコードを追加し、このレコードのフィールド７０５１、７０５２および７０５４に、それぞれ、前記管理番号、前記販売者側決済依頼および処理状況「未」を登録する。
【０１４５】
また、決済処理部７０６は、公衆網ＩＦ部７０１を介して販売者端末８０より消費者側決済依頼を受け取ると、この消費者側決済依頼に含まれる管理番号がフィールド７０５１に登録されているレコードが、決済処理ＤＢ７０５に登録されているか否かを調べる。そして、そのようなレコードがあるならば（この場合、フィールド７０５２、７０５４に、それぞれ販売者側決済依頼、処理状況「未」が登録されていることになる）、このレコードのフィールド７０５３に前記消費者側決済依頼を登録する。そして、後述する決済処理を行なう。そのようなレコードがないならば、新たにレコードを追加し、このレコードのフィールド７０５１、７０５３および７０５４に、それぞれ、前記管理番号、前記消費者側決済依頼および処理状況「未」を登録する。
【０１４６】
さらに、決済処理部７０６は、決済処理ＤＢ７０５において、フィールド７０５１、７０５２および７０５４に、それぞれ、管理番号、販売者側決済依頼および消費者側決済依頼が登録され、且つ、フィールド７０５５に登録されている処理状況が「未」であるレコードに対して、次のような決済処理を行なう。
【０１４７】
すなわち、このレコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報と、フィールド７０５３に登録されている消費者側決済依頼に含まれている署名が付された証明書ナンバとを、可否情報入手部７０７に通知して、可否情報入手部７０７より可否情報を受け取る。そして、この可否情報が決済サービス提供を許可する旨を示している場合は、前記消費者側決済依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて消費者口座管理ＤＢ７０３に登録されている口座識別情報より特定される口座から、前記販売者側決済依頼に含まれている取引額情報が示す金額を引出して、前記販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けられて販売者口座管理ＤＢ７０４に登録されている口座識別情報により特定される販売者の口座に振り込む。そして、その処理結果を、公衆網ＩＦ部７０１を介して情報端末４０’’や販売者端末８０に通知すると共に、このレコードのフィールド７０５４に登録される処理状況を更新（この場合は「済」もしくは「失敗」）する。一方、可否情報が決済サービス提供を許可しない旨を示している場合は、公衆網ＩＦ部７０１を介して、その旨を情報端末４０’’や販売者端末８０に通知すると共に、このレコードのフィールド７０５４に登録される処理状況を更新（この場合は「失敗」）する。
【０１４８】
可否情報入手部７０７は、決済処理部７０６より販売者識別情報および署名が付された証明書ナンバを受け取ると、これらを含む決済依頼を作成して、専用ネットワークＩＦ部７０２を介して、管理装置２０’’に通知する。そして、検証依頼に対する返答として管理情報２０’’より受け取った可否情報を決済処理部７０６に通知する。
【０１４９】
以上のような構成を有するサービス提供装置７０も、第１実施形態のサービス提供装置１０と同様に、例えば、図７に示すような構成を有するコンピュータシステム、あるいは、複数のこのコンピュータシステムをネットワーク接続することで構成したネットワークシステム上に構築することができる。
【０１５０】
次に、上記構成の認証システムの動作について説明する。
【０１５１】
図２４は、図２１に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【０１５２】
販売者は、消費者より商品の購入を求められると、その商品の料金と、販売者端末８０などを利用して生成したユニークな管理番号とを、消費者に通知する。これと共に、販売者端末８０に、商品の料金を示す取引額情報を入力する（Ｓ２３０１）。これを受けて、販売者端末８０は、前記取引額情報および前記管理番号と、予め登録されている販売者の販売者識別情報と、を含む販売者側決済依頼を作成して、サービス提供装置７０に送信する（Ｓ２３０２）。
【０１５３】
サービス提供装置７０において、決済処理部７０６は、公衆網ＩＦ部７０１を介して販売者端末８０より販売者側決済依頼を受け取ると、この販売者側決済依頼に含まれる管理番号がフィールド７０５１に登録されているレコードが、決済処理ＤＢ７０５に登録されているか否かを調べる。そして、そのようなレコードが登録されていないことを確認したならば、決済処理ＤＢ７０５にレコードを新たに追加し、このレコードのフィールド７０５１、７０５２および７０５４に、それぞれ、前記管理番号、前記販売者側決済依頼および処理状況「未」を登録する（Ｓ２３０３）。
【０１５４】
一方、消費者は、情報端末４０’’に、販売者より通知された管理番号を入力する（Ｓ２３０４）。これを受けて、情報端末４０’’は、予め登録されている署名鍵を用いて予め登録されている証明書ナンバに対する署名を生成する（Ｓ２３０５）。それから、前記管理番号と前記署名が付された証明書ナンバとを含む消費者側決済依頼を作成し、サービス提供装置７０に送信する（Ｓ２３０６）。
【０１５５】
サービス提供装置７０において、決済処理部７０６は、公衆網ＩＦ部７０１を介して情報端末４０’’より消費者側決済依頼を受け取ると、この消費者側決済依頼に含まれる管理番号がフィールド７０５１に登録されているレコードが、決済処理ＤＢ７０５に登録されているか否かを調べる。そして、そのようなレコードが登録されていることを確認したならば、このレコードのフィールド７０５３に前記消費者側決済依頼を登録する（Ｓ２３０７）。以上により、このレコード（以下、対象レコードと呼ぶ）に、決済に必要な情報が全て登録されたことになる。
【０１５６】
それから、決済処理部７０６は、対象レコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報と、フィールド７０５３に登録されている消費者側決済依頼に含まれている署名が付された証明書ナンバとを、可否情報入手部７０７に通知する。これを受けて、可否情報入手部７０７は、前記販売者識別情報および前記署名が付された証明書ナンバを含む決済依頼を作成し、専用ネットワークＩＦ部７０２を介して、管理装置２０’’に通知する（Ｓ２３０８）。
【０１５７】
管理装置２０’’において、認証部２０４は、専用ネットワークＩＦ部２０１を介して、サービス提供装置７０より検証依頼を受け取ると、この検証依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて、ユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されている検証鍵を読み出す。それから、この検証鍵を用いて、検証依頼に含まれている、証明書ナンバに対する署名を検証する（Ｓ２３０９）。そして、署名検証が成立したならば、検証依頼に含まれている証明書ナンバおよび販売者識別情報を、可否判定部２０５に通知する。
【０１５８】
これを受けて、可否判定部２０５は、証明書ナンバに対応付けられてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書を読み出すと共に、販売者識別情報に対応付けられてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されている決済サービス提供条件を読み出す。そして、ユーザ証明書に記述されている個人情報が決済サービス提供条件を満足しているか否か（例えば、決済サービスの提供を受けることのできる会員であるか否か）を調べ、満足している場合は決済サービスを許可する旨の判定結果を、一方、満足していない場合は、決済サービスを許可しない旨の判定結果を、認証部２０４に通知する（Ｓ２３１０）。
【０１５９】
認証部２０４は、可否判定部２０５より通知された判定結果が決済サービスを許可しない旨を示している場合、もしくは、Ｓ２３０９での署名検証が成立しなかった場合は、決済サービスを許可しない旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置７０に送信する。一方、可否判定部２０５より通知された判定結果が決済サービスを許可する旨を示している場合は、その旨を示す可否情報を作成し、これを専用ネットワークＩＦ部２０１を介してサービス提供装置７０に送信する（Ｓ２３１１）。
【０１６０】
サービス提供装置７０において、可否情報入手部７０７は、専用ネットワークＩＦ部７０２を介して管理装置２０’’より可否情報を入手すると、これを決済処理部７０６に通知する。決済処理部７０６は、可否情報入手部７０７より受け取った可否情報が決済サービスを許可する旨示している場合、対象レコードのフィールド７０５３に登録されている消費者側決済依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて消費者口座管理ＤＢ７０３に登録されている口座識別情報より特定される口座から、対象レコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼に含まれている取引額情報が示す金額を引出す。それから、引出した額を、前記販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けられて販売者口座管理ＤＢ７０４に登録されている口座識別情報により特定される販売者の口座に振り込むと共に、対象レコードのフィールド７０５４に登録される処理状況を更新する。それから、その処理結果を、公衆網ＩＦ部７０１を介して情報端末４０’’や販売者端末８０に通知する（Ｓ２３１２）。
【０１６１】
一方、決済処理部７０６は、可否情報入手部７０７より受け取った可否情報が決済サービスを許可しない旨を示している場合、公衆網ＩＦ部７０１を介して、その旨を情報端末４０’’や販売者端末８０に通知すると共に、対象レコードのフィールド７０５４に登録される処理状況を更新する（Ｓ２３１３）。
【０１６２】
さて、販売者は、販売者端末８０を介して、サービス提供装置７０から決済が正常に終了した旨の通知を確認すると、商品を消費者に渡す。
【０１６３】
以上、本発明の第３実施形態について説明した。
【０１６４】
本実施形態では、消費者が情報端末４０’’を用いることで、金銭を持ち歩かなくても店で商品を購入できる。また、本実施形態では、情報端末４０’’や販売者端末８０からサービス提供装置７０に、ユーザ証明書の識別情報である証明書ナンバや販売者の識別情報である販売者識別情報が送信される。また、管理装置２０’’からサービス提供装置７０に、決済サービス提供の可否を示す可否情報が送信される。つまり、ユーザ証明書や販売者の個人情報自体は、公衆網９０や専用ネットワーク６０上を伝送されない。したがって、ユーザ証明書や個人情報が第３者に流出する可能性を低減できる。
【０１６５】
なお、上記の実施形態において、署名検証のための認証部をサービス提供装置７０に設けることで、証明書ナンバに付されている署名の検証を、管理装置２０’’の認証部２０４で行う代わりにサービス提供装置７０で行なうようにしてもよい。この場合、サービス提供装置７０が、検証鍵を、証明書ナンバおよび証明書ナンバに対する署名と共に情報端末４０’’から入手するようにすればよい。
【０１６６】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置７０に可否判定部を設けることで、決済サービス提供の可否判断を管理装置２０’’の可否判定部２０５で行なう代わりにサービス提供装置７０で行なうようにしてもよい。この場合、管理装置２０’’のサービス提供条件ＤＢ２０３において、決済サービス提供の可否判断に必要な個人情報の種類を販売者識別情報に対応付けて登録するようにする。そして、サービス提供装置７０に、証明書ナンバおよび販売者識別情報を含む情報送信依頼を管理装置２０’’へ送信させ、管理装置２０’’に、前記情報送信依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けれらてサービス提供条件ＤＢ２０３に登録されている種類の個人情報を、前記情報送信依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けれてユーザ証明書ＤＢ２０２に登録されているユーザ証明書から抽出して、サービス提供装置７０に送信させるようにする。このようにした場合でも、サービス提供装置７０に送信される個人情報は、管理装置２０’’が送信を許可する種類の個人情報（決済サービス提供の判断に真に必要な情報）に限定されるため、従来に比べ、個人情報が流出する可能性を低減できる。
【０１６７】
また、上記の実施形態では、取引額情報を、販売者端末８０から送信される販売者側決済依頼にのみ含めて、サービス提供装置７０に送信するようにしているが、情報端末４０’’から送信される消費者側決済依頼にも含めてサービス提供装置７０に送信し、サービス提供装置７０にて、販売者側決済依頼および消費者側決済依頼の双方に含まれている取引額情報が互いに一致するか否かを検証するようにしてもよい。
【０１６８】
また、上記の実施形態において、サービス提供装置７０は、決済サービスの結果を販売者端末８０および情報端末４０’’の双方に通知しているが、販売者端末８０にのみ、決済サービスの結果を通知するようにしてもよい。そして、販売者が、例えば、販売者端末８０の表示画面等を、情報端末４０’’のユーザである消費者に見せることで、消費者に決済サービスの結果を知らせるようにしてもよい。
【０１６９】
さらに、上記の実施形態において、販売者側決済依頼を、情報端末４０’’からサービス提供装置７０へ送信するようにすることで、決済を行なうように修正することも可能である。
【０１７０】
図２４は、図２１に示す認証システムの動作手順の変形例を説明するための図である。
【０１７１】
販売者は、消費者より商品の購入を求められると、販売者の販売者識別情報と、商品の料金と、販売者端末８０などを利用して生成したユニークな管理番号とを、消費者に通知する。消費者は、情報端末４０’’に、販売者より通知された管理番号、商品の料金および販売者識別情報を入力する（Ｓ２４０１）。これを受けて、情報端末４０’’は、予め登録されている署名鍵を用いて予め登録されている証明書ナンバに対する署名を生成する（Ｓ２４０２）。それから、前記管理番号および前記署名が付された証明書ナンバを含む消費者側決済依頼を作成すると共に、前記管理番号および前記取引額情報および前記販売者識別情報を含む販売者側決済依頼を作成し、サービス提供装置７０に送信する（Ｓ２４０３）。
【０１７２】
サービス提供装置７０において、決済処理部７０６は、公衆網ＩＦ部７０１を介して情報端末４０’’より消費者側決済依頼および販売者側決済依頼を受け取ると、決済処理ＤＢ７０５にレコードを新たに追加し、このレコードのフィールド７０５１〜７０５３に、それぞれ、これらの決済依頼に含まれている管理番号、前記販売者側決済依頼、および、前記消費者側決済依頼を登録する。また、このレコードのフィールド７０５４に、処理状況「未」を登録する（Ｓ２４０４）。以上により、このレコード（以下、対象レコードと呼ぶ）に、決済に必要な情報が全て登録されたことになる。
【０１７３】
それから、決済処理部７０６は、対象レコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報と、フィールド７０５３に登録されている消費者側決済依頼に含まれている署名が付された証明書ナンバとを、可否情報入手部７０７に通知する。これを受けて、可否情報入手部７０７は、前記販売者識別情報および前記署名が付された証明書ナンバを含む決済依頼を作成し、専用ネットワークＩＦ部７０２を介して、管理装置２０’’に通知する（Ｓ２４０５）。
【０１７４】
そして、管理装置２０’’において、図２３のＳ２３０９、Ｓ２３１０と同様の処理が行なわれて、可否情報が管理装置２０’’からサービス提供装置７０に送信される（Ｓ２４０６〜Ｓ２４０８）。
【０１７５】
さて、サービス提供装置７０において、可否情報入手部７０７は、専用ネットワークＩＦ部７０２を介して管理装置２０’’より可否情報を入手すると、これを決済処理部７０６に通知する。決済処理部７０６は、可否情報入手部７０７より受け取った可否情報が決済サービスを許可する旨示している場合、対象レコードのフィールド７０５３に登録されている消費者側決済依頼に含まれている証明書ナンバに対応付けられて消費者口座管理ＤＢ７０３に登録されている口座識別情報より特定される口座から、対象レコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼に含まれている取引額情報が示す金額を引出す。それから、引出した額を、前記販売者側決済依頼に含まれている販売者識別情報に対応付けられて販売者口座管理ＤＢ７０４に登録されている口座識別情報により特定される販売者の口座に振り込むと共に、対象レコードのフィールド７０５４に登録される処理状況を更新する（Ｓ２４０９）。
【０１７６】
それから、決済処理部７０６は、対象レコードのフィールド７０５２に登録されている販売者側決済依頼の情報を用いて、所定のルールに従い支払い確認情報を作成する。例えば、管理番号、販売者識別情報および取引額情報を繋げて支払い確認情報を作成する。そして、販売者識別情報に対応付けて予め登録されている評価値用の鍵を用いて、この支払い確認情報に対する評価値（例えばハッシュ値）を作成し（Ｓ２４１０）、これを公衆網ＩＦ部７０１を介して、情報端末４０’’に通知する（Ｓ２４１１）。
【０１７７】
情報端末４０’’は、サービス提供装置７０より評価値を受け取ると、これを表示部に表示させる（Ｓ２４１２）。消費者は、その表示内容を販売者に提示する。これを受けて、販売者は、販売者端末８０を用いて、サービス提供装置７０の決済処理部７０６で採用されてるルールと同じルールにより、管理番号、販売者識別情報および取引額情報から支払い確認情報を作成する。そして、予め登録されている評価値用の鍵（サービス提供装置７０にて、販売者の販売者識別情報に対応付けられて登録されている評価値用の鍵と同じ鍵）を用いて、この支払い確認情報に対する評価値を作成し、これがサービス提供装置７０より受け取った評価値と一致するか否かを検証する（Ｓ２４１３）。そして、一致することを確認した後、商品を消費者に渡す。
【０１７８】
なお、Ｓ２４１０、Ｓ２４１１において、評価値を作成する代わりに、サービス提供装置７０の使用者の署名鍵を用いて支払い確認情報に対する署名を生成し、署名および支払い確認情報を情報端末４０’’に送信し、Ｓ２４１２において、この署名を情報端末４０’’に表示させるようにしてもよい。そして、Ｓ２４１３において、光学読取装置により情報端末４０’’に表示されている署名および支払い確認情報を光学的に読み取らせて、これを販売者端末８０に取り込み、販売者端末８０に、予め登録されているサービス提供装置７０の使用者の検証鍵を用いて、この署名を検証させるようにしてもよい。
【０１７９】
以上、本発明の各実施形態について説明した。
【０１８０】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１８１】
例えば、上記の各実施形態では、情報端末として携帯端末を想定しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記の第１実施形態や第２実施形態の場合では、据置型の情報端末であっても構わない。また、上記の各実施形態において、証明書ナンバに対する署名および署名検証は必須ではない。
【０１８２】
また、本発明の認証システムは、上記の各実施形態で説明したサービス提供システムに以外の様々なサービス提供システム（サービス提供装置が情報端末もしくは情報端末のユーザにサービスを提供するタイプのシステム）に広く適用可能である。
【０１８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報端末のユーザ認証に際して、個人情報の流出の可能性を低減することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態が適用された認証システムの概略図である。
【図２】図１に示すサービス提供装置１０の概略図である。
【図３】図１に示す管理装置２０の概略図である。
【図４】図３に示すユーザ証明書ＤＢ２０２の登録内容例を示す図である。
【図５】図３に示すサービス提供条件ＤＢ２０３の登録内容例を示す図である。
【図６】図１に示す情報端末４０の概略図である。
【図７】図１に示すサービス提供装置１０や管理装置２０のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】図１に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態が適用された認証システムの概略図である。
【図１０】図９に示すサービス提供装置３０’の概略図である。
【図１１】図１０に示す課金ＤＢ３０９の登録内容例を示す図である。
【図１２】図９に示す管理装置２０’の概略図である。
【図１３】図１２に示す証明マークＤＢ２０７の登録内容例を示す図である。
【図１４】図９に示す情報端末４０’の概略図である。
【図１５】図９に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【図１６】情報端末４０’に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図１７】情報端末４０’に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図１８】情報端末４０’に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図１９】情報端末４０’に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図２０】情報端末４０’に、証明マークと共に表示されるＷｅｂページの例を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態が適用された認証システムの概略図である。
【図２２】図２１に示すサービス提供装置７０の概略図である。
【図２３】図２２に示す決済処理管理ＤＢ７０５の登録内容例を示す図である。
【図２４】図２１に示す認証システムの動作手順を説明するための図である。
【図２５】図２１に示す認証システムの動作手順の変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０,３０’…サービス提供装置、１０’…Ｗｅｂサーバ、２０,２０’…管理装置、３０…ネットワーク接続装置、３０’’…無線基地局、４０,４０’,４０’’…情報端末、５０…インターネット、６０…専用ネットワーク、７０…サービス提供装置、８０…販売者端末、９０…公衆網、１０１,３０２…インターネットＩＦ部、１０２,２０１,３０３,７０２…専用ネットワークＩＦ部、１０３…ＷｅｂページＤＢ、１０４…Ｗｅｂページ提供部、１０５,３０５…証明書ナンバ入手部、１０６,３０６,７０７…可否情報入手部、２０２…ユーザ証明書ＤＢ、２０３…サービス提供条件ＤＢ、２０４…認証部、２０５…可否判定部、３０１…無線ＩＦ部、３０４…中継部、３０７…関連情報入手部、３０８…課金処理部、３０９…課金ＤＢ、４０１…無線通信部、４０２…指示受付部、４０３…Ｗｅｂページ閲覧部、４０４…表示部、４０５…記憶部、４０６…証明書ナンバ送信部、４０７…証明マーク検証依頼部、７０１…公衆網ＩＦ部、７０３…消費者口座管理ＤＢ、７０４…販売者口座管理ＤＢ、７０５…決済処理管理ＤＢ、７０６…決済処理部、１００１…ＣＰＵ、１００２…メモリ、１００３…外部情報記憶部、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…読取装置、１００８…バス、１００９…記憶媒体、１０４１,３０４１…Ｗｅｂ管理ＴＢＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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