(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱本体の長手方向に設けてあるスリットに差し込まれ、柱本体の上記スリットに交差して設けられているピン挿通孔に挿通される連結ピンが係入し得るピン孔を備える取付板と、
取付板の端部に一体結合され、柱本体の端部に設置可能とされる接合体とを有してなる建築用金物を、柱本体の上端部と下端部のそれぞれに設けた柱を有してなる建物ユニット同士を、上下方向に接合する建築構造であって、
上階建物ユニットの柱本体の下端部に設けた建築用金物の接合体を中間金物に緊結し、
下階建物ユニットの柱本体の上端部に設けた建築用金物の接合体を前記中間金物に緊結することで、上下の建築用金物が中間金物を介して接合されることを特徴とする建築構造。
【請求項２】
前記建築用金物の接合体が、柱本体の端部で柱材に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の建築構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用金物、建築構造、及び建物ユニットの吊り方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物ユニットは、工場で生産された後、建築現場に輸送されて据付けられる。この建築現場での据付け時に、建物ユニットはクレーンで吊り上げられて基礎もしくは下階建物ユニットの上に据付けられる。
【０００３】
従来技術では、建物ユニットの吊り方法として、特公昭59-50835号公報に記載の如く、建物ユニットの四隅の相隣る一対の縦枠間上部に吊り金具を係止する枠金具を納め、この枠金具を両縦枠にさし渡したピンで支持せしめ、この枠金具に吊り金具を取着して吊り上げるものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術には以下の問題点がある。
▲１▼吊り金具が取着される枠金具は、吊り上げ作業にのみ用いられるもので、しかも一対の縦枠間に格納されて吊り上げ作業後の回収が不可能であり、コスト効率が低い。
【０００５】
▲２▼吊り金具が取着される枠金具の全体が、一対の縦枠間に納められて両縦枠にさし渡したピンで支持せしめられるものであり、枠金具の全体が一定の広幅をなすものであるから、この枠金具を含む一対の縦枠は壁内で相当な広幅を占めるものとなり、壁内に設け得る開口幅の広幅化を制限するものとなる。
【０００６】
尚、建物にあっては、建物本体を上下の構造体に接合するに際し、それらの接合部では、コンパクトな構造にしながら、自重、積雪等による圧縮荷重、風力、地震力等による引張荷重を確実に伝達可能とする必要がある。
【０００７】
本発明の課題は、建物ユニット等の建物の接合構造をコンパクトにすることにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、建物ユニットのコスト効率を低下することのない吊り方法を実現することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の建築構造は、柱本体の長手方向に設けてあるスリットに差し込まれ、柱本体の上記スリットに交差して設けられているピン挿通孔に挿通される連結ピンが係入し得るピン孔を備える取付板と、取付板の端部に一体結合され、柱本体の端部に設置可能とされる接合体とを有してなる建築用金物を、柱本体の上端部と下端部のそれぞれに設けた柱を有してなる建物ユニット同士を、上下方向に接合する建築構造であって、上階建物ユニットの柱本体の下端部に設けた建築用金物の接合体を中間金物に緊結し、下階建物ユニットの柱本体の上端部に設けた建築用金物の接合体を前記中間金物に緊結することで、上下の建築用金物が中間金物を介して接合されることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記建築用金物の接合体が、柱本体の端部で柱材に挟まれているように構成することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は第１実施形態の建物ユニットを示す模式図、図２は上階建物ユニットとの接合構造を示す模式図、図３は図２のIII-III 線に沿う断面図、図４は図２のIV-IV 線に沿う断面図、図５は柱を示す模式図、図６は上金物を示す模式図、図７は下金物を示す模式図、図８は中間金物を示す模式図、図９は第２実施形態の建物ユニットを示す模式図である。
【００２０】
（第１実施形態）（図１〜図８）
本発明が適用されるユニット建物は、工場生産された複数の建物ユニット１０を建築現場に輸送し、予め建築現場に設けられた基礎にそれらの建物ユニット１０を吊り上げて据付け、基礎の上に据付けられた下階建物ユニット１０Ａの上に上階建物ユニット１０Ｂを吊り上げて据付けることにて構築される。
【００２１】
（建物ユニット）（図１〜図８）
建物ユニット１０は、図１〜図４に示す如く、床構造体としての床パネル１１の上部に壁パネル２１を立設して構成される。
【００２２】
床パネル１１は、図１〜図４に示す如く、根太１２と端根太１３とを釘打ち及び／又は接着剤により接合した床枠組の下面に下枠１４を釘打ち及び／又は接着剤により取着され、該床枠組の上面に床面材１５を釘打ち及び／又は接着剤により取着されて構成される。
【００２３】
壁パネル２１は、図１〜図４に示す如く、下枠２２と上枠２４と縦枠２２Ａからなる壁フレーム２２Ｂを用意し、相隣る壁フレーム２２Ｂの間に柱２３を挟み、それらの壁フレーム２２Ｂ、柱２３を釘打ち及び／又は接着剤により接合した壁枠組の両面に外壁面材２５、内壁面材２６を釘打ち及び／又は接着剤により取着されて構成される。
【００２４】
そして、壁パネル２１の柱２３には上金物３０と下金物４０が内蔵され、床パネル１１の根太１２（もしくは端根太１３）には中間金物５０が内蔵されている。
【００２５】
即ち、壁パネル２１の柱２３は、図５に示す如く、 2個の柱材２７Ａ、２７Ａにより柱本体２７を構成し、この柱本体２７の上端部に上金物３０を、下端部に下金物４０を設けている。
【００２６】
上金物３０は、図６に示す如く、取付板３１と接合体３２の結合体である。取付板３１は、平板状をなし、柱本体２７の長手方向に設けてあるスリット２７Ｂ（両柱材２７Ａ、２７Ａの間隙）に差し込まれ、この柱本体２７のスリット２７Ｂに交差して設けられている複数のピン挿通孔２７Ｃに挿通される連結ピン３３が係入し得るピン孔３１Ａを備える。接合体３２は、両側開口の箱状をなし、下板３２Ａを取付板３１の上端部に溶接にて一体結合され、上板３２Ｂの裏面に裏ナット３２Ｃを溶接されている。接合体３２は、取付板３１が柱本体２７のスリット２７Ｂに差し込まれた状態で、柱本体２７の上端部に設置される。接合体３２の裏ナット３２Ｃには、後述する吊り金具６０、或いは上階建物ユニット１０Ｂとの接合ボルト７０が取着可能とされる。
【００２７】
下金物４０は、図７に示す如く、取付板４１と接合体４２の結合体である。取付板４１は、平板状をなし、柱本体２７の長手方向に設けてあるスリット２７Ｂに差し込まれ、この柱本体２７のスリット２７Ｂに交差して設けられている複数のピン挿通孔２７Ｃに挿通される連結ピン４３が係入し得るピン孔４１Ａを備える。接合体４２は、両側開口の箱状をなし、上板４２Ａを取付板４１の上端部に溶接にて一体結合され、下板４２Ｂにボルト挿通孔４２Ｃを備えている。接合体４２は、取付板４１が柱本体２７のスリット２７Ｂに差し込まれた状態で、柱本体２７の下端部に設置される。接合体４２のボルト挿通孔４２Ｃには、後述する床パネル１１との接合ボルト５２が挿通可能とされる。
【００２８】
中間金物５０は、図８に示す如く、接合体５１と接合ボルト５２の結合体である。接合体５１は、両側開口の箱状をなし、床パネル１１の根太１２（もしくは端根太１３）の下端部に切欠形成した格納部１２Ａに埋込まれ、上板５１Ａを根太１２（もしくは端根太１３）に釘打ち可能とされている。接合体５１の下板５１Ｂにはボルト挿通孔５１Ｃを備える。上板５１Ａには釘打ち孔５１Ｄが、下板５１Ｂには釘打ち孔５１Ｄに対応する釘打ち用ポンチ孔５１Ｅが設けられている。接合体５１は、床パネル１１の根太１２の格納部１２Ａに埋込まれた状態で、下枠１４に載置され、ボルト挿通孔５１Ｃには、後述する下階建物ユニット１０Ａとの接合ボルト７０が挿通可能とされる。接合ボルト５２は、接合体５１の上板５１Ａの上にて起立し、床パネル１１の根太１２（もしくは端根太１３）と床面材１５のそれぞれに設けたボルト挿通孔１２Ｂを上方に突出し、柱２３の下端部に設けてある前述の下金物４０の接合体４２のボルト挿通孔４２Ｃに挿通、取着される。
【００２９】
従って、建物ユニット１０の工場生産段階で、床パネル１１と壁パネル２１は、下金物４０と中間金物５０を用いて以下の如くに接合される。
(1) 床パネル１１の上に壁パネル２１を載せる。このとき、壁パネル２１の柱２３の下端部の下金物４０の接合体４２のボルト挿通孔４２Ｃを、床パネル１１の床面材１５から上方に突出している中間金物５０の接合ボルト５２に挿通する。
【００３０】
(2) 下金物４０の接合体４２の内部で、接合体４２のボルト挿通孔４２Ｃから突出している接合ボルト５２にナット５２Ａを締結する。これにより、床パネル１１と壁パネル２１とが緊結されるものとなる。
【００３１】
（建物ユニット１０の吊り方法）（図１）
建物ユニット１０を工場から建築現場へ輸送し、或いは建築現場で建物ユニット１０を基礎の上、もしくは下階建物ユニット１０Ａの上に据付けるに際しては、壁パネル２１の柱２３の上端部の上金物３０の接合体３２に取着した吊り金具６０を用いる。即ち、図１に示す如く、上金物３０の接合体３２の上板３２Ｂに設けてある裏ナット３２Ｃに、吊り金具６０のボルト６１を螺着し、クレーンの吊り具をこの吊り金具６０に係着することにて、建物ユニット１０を吊り上げる。
【００３２】
建物ユニット１０を基礎或いは下階建物ユニット１０Ａの上に据付けた後には、吊り金具６０を上金物３０の接合体３２から撤去し、吊り金具６０を再利用する。
【００３３】
尚、基礎の上に据付けられた建物ユニット１０は、基礎に植設してあるアンカーボルトを、床パネル１１の下枠１４に設けてあるボルト挿通孔１４Ａから、その根太１２（もしくは端根太１３）に内蔵してある中間金物５０の接合体５１の下板５１Ｂに設けてあるボルト挿通孔５１Ｃに通す。そして、接合体５１の内部で、接合体５１のボルト挿通孔５１Ｃから突出しているアンカーボルトにナットを締結することにて、建物ユニット１０を基礎に緊結するものとなる。
【００３４】
（下階建物ユニット１０Ａと上階建物ユニット１０Ｂとの接合構造）（図２〜図４）
下階建物ユニット１０Ａの上に上階建物ユニット１０Ｂを据付けるに際しては、図２〜図４に示す如く、下階建物ユニット１０Ａと上階建物ユニット１０Ｂを以下の如くに接合する。
【００３５】
(1) 下階建物ユニット１０Ａにおける壁パネル２１の柱２３の上端部の上金物３０の接合体３２の上板３２Ｂに設けてある裏ナット３２Ｃに接合ボルト７０を螺着して植設する。
【００３６】
(2) 下階建物ユニット１０Ａの上に上階建物ユニット１０Ｂを載せる。このとき、上階建物ユニット１０Ｂにおける床パネル１１の下枠１４に設けてあるボルト挿通孔１４Ａから、その根太１２（もしくは端根太１３）に内蔵してある中間金物５０の接合体５１の下板５１Ｂに設けてあるボルト挿通孔５１Ｃに、上記(1) の下階建物ユニット１０Ａ側の接合ボルト７０を通す。そして、接合体５１の内部で、接合体５１のボルト挿通孔５１Ｃから突出している接合ボルト７０にナット７０Ａを締結することにて、下階建物ユニット１０Ａと上階建物ユニット１０Ｂを緊結する。
【００３７】
従って、本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼金物３０、４０の接合体３２、４２は柱２３の柱本体２７の上端部もしくは下端部に設置され、取付板３１、４１は柱本体２７のスリット２７Ｂに差し込まれてピン結合される。従って、柱本体２７は比較的薄肉の取付板３１、４１を挟むだけであって狭幅化（コンパクト）でき、壁内でこの柱本体２７に隣接して設けられる窓、出入口等の開口幅を広幅化できる。
【００３８】
▲２▼建物ユニット１０に作用する圧縮荷重と引張荷重は、金物３０、４０の取付板３１、４１と柱本体２７との連結ピン３３、４３を介して確実に伝達される。また、圧縮荷重は、金物３０、４０の接合体３２、４２が柱本体２７の端部に設置されていることにより、接合体３２、４２と柱本体２７の端部との広い衝合面を介してより確実に伝達される。
【００３９】
▲３▼柱２３の柱本体２７の上端部と下端部のそれぞれに金物３０、４０を設けたから、この柱２３を用いることにより直ちに、建物ユニット１０の接合構造を上記▲１▼、▲２▼によりコンパクトにできる。
【００４０】
▲４▼上記▲３▼において、柱本体２７の下端部に設けた下金物４０により、床パネル１１等の下構造体との接合構造をコンパクトにできる。また、柱本体２７の上端部に設けた上金物３０により、上階建物ユニット１０Ｂ等の上構造体との接合構造をコンパクトにできる。
【００４１】
▲５▼吊り金具６０が取着された上金物３０は、吊り上げ作業に用いられた後、上階建物ユニット１０Ｂ等の上構造体との接合に供されて使用され続ける。従って、建物ユニット１０のコスト効率を低下することなく吊り金具６０を取着できる。
【００４２】
（第２実施形態）（図９）
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、図９に示す如く、建物ユニット１１０の壁パネル１２０を柱１２１と上枠１２２と下枠１２３からなる壁フレーム１２４により構成するに際し、上枠１２２、下枠１２３の枠材１２２Ａ、１２３Ａが柱１２１の後述する柱材１３１の端面を覆うように、枠勝ちで接合する場合の建築構造に関する。
【００４３】
尚、図９（Ａ）の例では、下階建物ユニット１１０Ａの上に上階建物ユニット１１０Ｂをセットバックして据付けるとき、下階建物ユニット１１０Ａのコーナーに壁パネル１２０の柱１２１を配置する他、上階建物ユニット１１０Ｂのコーナー柱の直下にも壁パネル１２０の柱１２１を配置してある。
【００４４】
然るに、壁パネル１２０の柱１２１は、図９（Ｂ）に示す如く、 2個の柱材１３１、１３１により柱本体１３０を構成し、この柱本体１３０の上端部に上金物３０を、下端部に下金物４０（不図示）を設けている。
【００４５】
上金物３０は、第１実施形態の図６に示したものと実質的に同様な、取付板３１と接合体３２の結合体である（第２実施形態の上金物３０の接合体３２は、好適には、第１実施形態の上金物３０の接合体３２より狭幅とする）。即ち、取付板３１は、平板状をなし、柱本体１３０の長手方向に設けてあるスリット１３２（両柱材１３１、１３１の間隙）に差し込まれ、この柱本体１３０のスリット１３２に交差して設けられている複数のピン挿通孔１３３に挿通される連結ピン３３が係入し得るピン孔３１Ａを備える。接合体３２は、両側開口の箱状をなし、下板３２Ａを取付板３１の上端部に溶接にて一体結合され、上板３２Ｂの裏面に裏ナット３２Ｃを溶接されている。接合体３２は、取付板３１が柱本体１３０のスリット１３２に差し込まれた状態で、柱本体１３０の上端部に設置され、その上端部の薄肉柱材１３１Ａ、１３１Ａに挟まれて設置される。接合体３２の裏ナット３２Ｃには、第１実施形態において前述したと同様の吊り金具６０（不図示）、或いは上階建物ユニット１０Ｂとの接合ボルト７０（不図示）が上枠１２２の枠材１２２Ａに設けてある取着孔１２２Ｂを貫通して取着可能とされる。
【００４６】
下金物４０も、第１実施形態の図７に示したものと実質的に同様な、取付板４１と接合体４２の結合体である（第２実施形態の下金物４０の接合体４２は、好適には、第１実施形態の下金物４０の接合体４２より狭幅とする）。即ち、取付板４１は、平板状をなし、柱本体１３０の長手方向に設けてあるスリット１３２に差し込まれ、この柱本体１３０のスリット１３２に交差して設けられている複数のピン挿通孔１３３に挿通される連結ピン４３が係入し得るピン孔４１Ａを備える。接合体４２は、両側開口の箱状をなし、上板４２Ａを取付板４１の上端部に溶接にて一体結合され、下板４２Ｂにボルト挿通孔４２Ｃを備えている。接合体４２は、取付板４１が柱本体１３０のスリット１３２に差し込まれた状態で、柱本体１３０の下端部に設置され、その下端部の薄肉柱材１３１Ｂ、１３１Ｂ（不図示）に挟まれて設置される。接合体４２のボルト挿通孔４２Ｃには、第１実施形態において前述したと同様の床パネル１１との接合ボルト５２（不図示）が下枠１２３の枠材１２３Ａに設けてある取着孔１２３Ｂ（不図示）を貫通して挿通可能とされる。
【００４７】
即ち、第２実施形態の建物ユニット１１０にあっては、上述した柱１２１の柱材１３１の上下両端部の薄肉柱材１３１Ａ、１３１Ｂの端面を覆うように上枠１２２と下枠１２３を枠勝ちで設け、それらの上枠１２２、下枠１２３を柱１２１の薄肉柱材１３１Ａ、１３１Ｂに釘打ちにて直接固定し、壁パネル１２０を構成する。
【００４８】
そして、建物ユニット１１０の工場生産段階で、壁パネル１２０の柱１２１の下端部の下金物４０の接合体４２を用いて、第１実施形態と同様に、床パネル１１と壁パネル１２０とが緊結される。また、建物ユニット１１０の吊り上げ時には、壁パネル１２０の柱１２１の上端部の上金物３０の接合体３２を用いて、第１実施形態と同様に、建物ユニット１１０を吊り上げる。また、建物ユニット１０の上に上階建物ユニットを据え付けるに際しては、壁パネル１２０の柱１２１の上端部の上金物３０の接合体３２を用いて、第１実施形態におけると同様に、上階建物ユニットを緊結する。
【００４９】
即ち、第２実施形態によれば、金物３０、４０の接合体３２、４２が設置される柱本体１３０の端部で、柱本体１３０の両側に柱材１３１Ａ、１３１Ｂを残した。従って、柱本体１３０の上端部で、接合体の両側の柱材１３１Ａ、１３１Ａに壁上枠１２２を釘打ちにて直接固定できる。また、柱本体１３０の下端部で、柱本体１３０の両側の柱材１３１Ｂ、１３１Ｂに壁下枠１２３を釘打ちにて直接固定できる。これにより、柱材１３１と枠材１２２Ａ、１２３Ａからなる壁パネル１２０を構成する柱１２１に本発明の金物を内蔵するときに、枠材１２２Ａ、１２３Ａが柱材１３１Ａ、１３１Ｂの端面を覆うように柱材１３１と枠材１２２Ａ、１２３Ａを枠勝ちで接合することができる。尚、金物３０、４０は取付板３１、４１を柱本体１３０のスリット１３２に差し込まれてピン接合されており、接合体の両側の柱材１３１Ａ、１３１Ｂは薄肉で足りるから、柱本体１３０の狭幅化（コンパクト）を阻害しない。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の金物を備えた柱を有してなる建物ユニットは、柱が建物ユニットの床下面にまで延在するものでも良く、このとき、柱の下端部に設けた金物は基礎（下構造体）に植設されているアンカーボルトが接合されるものであっても良い。また、柱の上端部に設けた金物は屋根ユニット（上構造体）との接合に供されるものであっても良い。また、本発明は壁式構造からなる建物ユニットだけでなく、軸組構造からなる建物ユニットにも適用できる。
【００５１】
また、本発明における柱は、一対の柱材間にスリットを設けるものに限らず、単一柱材の端部に金物の取付板差し込み用スリットを切削等によって設けるものであっても良い。また、本発明の金物、建築構造は建物ユニットに限らず、広く一般の建物にも適用できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建物ユニット等の建物の接合構造をコンパクトにすることができる。また、本発明によれば、建物ユニットのコスト効率を低下することのない吊り方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は建物ユニットを示す模式図である。
【図２】図２は上階建物ユニットとの接合構造を示す模式図である。
【図３】図３は図２のIII-III 線に沿う断面図である。
【図４】図４は図２のIV-IV 線に沿う断面図である。
【図５】図５は柱を示す模式図である。
【図６】図６は上金物を示す模式図である。
【図７】図７は下金物を示す模式図である。
【図８】図８は中間金物を示す模式図である。
【図９】図９は第２実施形態の建物ユニットを示す模式図である。
【符号の説明】
１０、１１０  建物ユニット
２３、１２１  柱
２７、１３０  柱本体
２７Ｂ、１３２  スリット
２７Ｃ、１３３  ピン挿通孔
３０、４０  金物
３１、４１  取付板
３２、４２  接合体
３３、４３  連結ピン
６０  吊り金具
【図１】
0003990497.tif 000002
【図２】
0003990497.tif 000003
【図３】
0003990497.tif 000004
【図４】
0003990497.tif 000005
【図５】
0003990497.tif 000006
【図６】
0003990497.tif 000007
【図７】
0003990497.tif 000008
【図８】
0003990497.tif 000009
【図９】
0003990497.tif 000010