(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を通じて登録端末からアクセスされた状態で報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などが登録され、前記報知予定日の前記標準報知時刻となったときは前記報知端末に前記通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する時刻報知手段と、
前記移動手段が移動する際に通常よりも遅れることを示す遅れ情報が登録される遅れ情報登録手段とを備え、
前記時刻報知手段は、前記遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、その遅れ情報に基づいて前記報知予定日に前記移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻に前記報知端末に対して通信網を通じて報知指令を送信し、前記報知端末に報知指令を報知するにしても受領確認を受信できなかった場合は、予め登録されている予備の報知端末に対して通信網を通じて報知指令を送信し、
前記報知端末は、前記時刻報知手段から報知指令を受信したときは報知動作を実行すると共に受領確認を通信網を通じて前記時刻報知手段に送信することを特徴とする報知システム。
【請求項２】
通信網を通じて登録端末からアクセスされた状態で報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などが登録され、前記報知予定日の前記標準報知時刻となったときは前記報知端末に前記通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する時刻報知手段と、
前記移動手段が移動する際に通常よりも遅れることを示す遅れ情報が登録される遅れ情報登録手段とを備え、
前記時刻報知手段は、前記遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、その遅れ情報に基づいて前記報知予定日に前記移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻に前記報知端末に対して通信網を通じて標準報知時刻若しくは修正報知時刻の何れかに対応した報知指令かを識別する識別子を付加した報知指令を送信し、
前記報知端末は、前記時刻報知手段から報知指令を受信したときは当該報知指令に付加された識別子に応じて異なる報知音を発する報知動作を実行することを特徴とする報知システム。
【請求項３】
通信網を通じて登録端末からアクセスされた状態で報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などが登録され、前記報知予定日の前記標準報知時刻となったときは前記報知端末に前記通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する時刻報知手段と、
前記移動手段が移動する際に通常よりも遅れることを示す遅れ情報が登録される遅れ情報登録手段とを備え、
前記時刻報知手段は、前記遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、その遅れ情報に基づいて前記報知予定日に前記移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻に前記報知端末に対して通信網を通じて移動手段の遅れ状態を付加して報知指令を送信し、
前記報知端末は、前記時刻報知手段から報知指令を受信したときは当該報知指令に付加された遅れ状態を報知する報知動作を実行することを特徴とする報知システム。
【請求項４】
通信網を通じて登録端末からアクセスされた状態で報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などが登録され、前記報知予定日の前記標準報知時刻となったときは前記報知端末に前記通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する時刻報知手段と、
前記移動手段が移動する際に通常よりも遅れることを示す遅れ情報が登録される遅れ情報登録手段とを備え、
前記時刻報知手段は、前記遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、その遅れ情報に基づいて前記報知予定日に前記移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻に前記報知端末に対して通信網を通じて報知指令を送信し、
前記報知端末は、前記時刻報知手段から通信網を通じて報知指令を受信した場合は報知音を発すると共に、確認操作が行われたときは確認信号を通信網を通じて前記時刻報知手段に送信する通信機能付時計であることを特徴とする報知システム。
【請求項５】
通信網を通じて登録端末からアクセスされた状態で報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などが登録され、前記報知予定日の前記標準報知時刻となったときは前記報知端末に前記通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する時刻報知手段と、
前記移動手段が移動する際に通常よりも遅れることを示す遅れ情報が登録される遅れ情報登録手段とを備え、
前記時刻報知手段は、前記遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、その遅れ情報に基づいて前記報知予定日に前記移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻に前記報知端末に対して通信網を通じて標準報知時刻または修正報知時刻を付加した報知指令を送信し、
前記報知端末は、前記時刻報知手段から報知指令を受信したときは報知動作を実行することを特徴とする報知システム。
【請求項６】
前記報知端末は、前記時刻報知手段から報知指令を受信したときは報知音を発することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め登録された時刻となったことを通信網を通じて利用者に報知する報知システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、朝、自宅から会社や出張先へ出かける場合は、乗車予定の交通機関に間に合うように目覚し時計をセットし、セットされた所定の時間に目覚し時計が鳴動することにより起床して出発の準備を行うようにしている。
【０００３】
しかしながら、例えば雪が降るなどの悪天候のために、鉄道が遅れたり、道路が渋滞した場合は、通常の時刻に起床したのでは、予定時刻に会社や出張先に到着することはできず、業務に支障を生じる虞がある。このような事情は、会社から出張先に出向く場合に、駅に到着した時点で鉄道が遅れていたり、道路が渋滞していた場合も同様である。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、移動手段に遅れが生じた場合であっても、遅れの影響を受けることがないように利用者に報知することができる報知システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、本システムを利用する利用者は、登録端末に対する操作により通信網を通じて時刻報知手段にアクセスし、報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などを登録する。
【０００６】
時刻報知手段は、利用者により登録された報知予定日の標準報知時刻となったときは報知端末に通信網を通じてアクセスして報知指令を送信する。これにより、報知端末は、報知指令を受信して報知動作を実行するので、利用者は、登録した予定時刻となったことを認識することができる。
【０００７】
さて、例えば悪天候の影響により、移動手段に遅れが生じた場合は、遅れ情報登録手段に移動手段の遅れを示す遅れ情報が登録される。
ここで、時刻報知手段は、遅れ情報登録手段に遅れ情報が登録された場合は、移動手段の遅れの影響を受けることがないような修正報知時刻を求め、その修正報知時刻となったときは報知端末に対して通信網を通じて報知指令を送信する。これにより、修正報知時刻となったときは報知端末から報知されるので、利用者は、登録した標準報知時刻よりも早く出発の準備を行うことができ、使用予定の移動手段の遅れの影響を回避することができる。
【０００９】
ところで、報知端末が報知指令を受信できなかったときは、報知端末から時刻報知手段に受領確認が送信されない。このような場合は、時刻報知手段は、予め登録されている予備の報知端末に対して通信網を通じて報知指令を送信する。これにより、予備の報知端末から報知されるようになるので、利用者が予備の報知端末を使用可能な場合は、利用者は、予備の報知端末からの報知により予定時刻となったことを確認することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、時刻報知手段は、報知端末に報知指令を送信する場合は標準報知時刻若しくは修正報知時刻の何れかに対応した報知指令かを識別する識別信号を付加して送信する。これにより、報知端末は、時刻報知手段から報知指令を受信したときは当該報知指令に付加された識別信号に応じて異なる報知音を発するので、利用者は、報知端末からの報知音により移動手段に遅れを生じているか否かを容易に判断することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、時刻報知手段は、報知指令を送信する場合は移動手段の遅れ状態を付加して送信する。これにより、報知端末は、時刻報知手段から報知指令を受信したときは当該報知指令に付加された遅れ状態を報知するので、利用者は、移動手段の遅れ状態を確認することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、通信機能付時計を通信網に接続した状態では、時刻報知手段が通信機能付時計に報知指令を送信すると、通信機能付時計は、時刻報知手段から報知指令を受信したところで報知音を発する。これにより、利用者は、所定の時刻となったことを確認することができる。
【００１３】
ここで、利用者が通信機能付時計から報知音が発せられることに応じて通信機能付時計に対して確認操作を行った場合は、通信機能付時計は、確認信号を通信網を通じて時刻報知手段に送信するので、時刻報知手段は、利用者が時刻報知を確認したと判断することができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、時刻報知手段は、報知指令に標準報知時刻または修正報知時刻を付加して送信するので、利用者に対して報知時刻を知らせることができる。
請求項６の発明によれば、報知端末は、時刻報知手段から報知指令を受信したときは報知音を発するので、利用者に対して注意を確実に促すことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、全体のシステム構成を示している。この図１において、インターネット（通信網に相当）１には、時刻報知サーバ２（時刻報知手段に相当）が接続されている。この時刻報知サーバ２には記憶手段３が設けられおり、その記憶手段３に、後述するように利用者から送信された予定情報が登録されるようになっている。
【００２３】
また、インターネット１には、交通機関の種別に応じた各種情報サーバ（遅れ情報登録手段に相当）が接続されている。つまり、鉄道に対応して鉄道情報サーバ４が設置され、バスに対応してバス情報サーバ５が設置され、自動車に対応して道路情報サーバ６が設置され、航空機に対応して航空情報サーバ７が設置されている。これらの各情報サーバ４〜７は、図示しない交通機関管理センタにより対応する交通機関の遅れ情報が登録されるようになっている。この場合、遅れ情報としては、鉄道情報サーバ４、バス情報サーバ５、航空機情報サーバ７の場合は、対応する交通機関が目的地に到着する予定時刻からの遅れ時間であり、道路情報サーバ６の場合は、自動車が所定区間を通過する際に通常よりも遅くなる時間である。
【００２４】
また、インターネット１にはパソコン（登録端末、報知端末に相当）８が接続可能となっており、利用者による操作に応じてパソコン８から時刻報知サーバ２にアクセス可能となっている。このパソコン８には鳴動装置９が接続されており、パソコンが時刻報知サーバ２から報知指令を受信したときは鳴動装置９が報知音を発するようになっている。
【００２５】
さらに、インターネット１にはインターネット時計（通信機能付時計に相当）１０が接続可能となっている。このインターネット時計１０は、通常の時計と同様に現在時刻を表示すると共に、時刻報知サーバ２から報知指令が送信されると、報知音を発する機能を有している。このインターネット時計１０には確認ボタン１１が設けられており、確認ボタン１１が操作されたときは確認信号を時刻報知サーバ２に送信するようになっている。
【００２６】
一方、時刻報知サーバ２は公衆回線網１２及び携帯電話回線網１３を介して基地局１４と接続されており、利用者による操作に応じて携帯電話機（登録端末、報知端末に相当）１５から時刻報知サーバ２にアクセス可能であると共に、時刻報知サーバ２から携帯電話機１５にアクセス可能となっている。
【００２７】
次に上記構成の作用について説明する。
利用者が本システムを利用する場合は、時刻報知サーバ２に、パソコン８或いは携帯電話機１５から予定情報を登録する。この予定情報とは、利用者が、報知を希望する報知予定日、標準報知時刻、報知端末番号、移動手段などである。報知予定日とは、本報知システムを利用した自動報知を希望する日である。標準報知時刻とは、自動報知を希望する時刻である。報知端末番号とは、自動報知を受ける端末番号であり、報知端末がパソコン８の場合は当該パソコン８のＩＰアドレスである。また、報知端末が携帯電話機１５の場合は当該携帯電話機１５の電話番号である。移動手段とは、目的地に向かう場合の交通機関であり、鉄道、航空機、バス、自動車などで、移動手段の出発地と到着地（必要に応じて経由地）を含んで登録する。このような予定情報は、時刻報知サーバ２からダウンロードしたソフトが表示する画面の案内にしたがって容易に入力できるようになっている。
尚、目的地に到着するまでに複数の交通機関を利用する場合は、全ての交通機関に関する情報を入力する必要がある。
【００２８】
図２は、時刻報知サーバ２による状況監視動作を示しており、時刻報知サーバ２は、この状況監視動作を繰返して実行するようになっている。この図２において、時刻報知サーバ２は、上述のようにして利用者が予め登録した予定情報を読出し（Ｓ１０１）、予定情報が示す報知予定日が本日の場合は、予定情報が示す移動手段の移動手段状況問合せ動作を実行する（Ｓ１０２）。
【００２９】
図３は、時刻報知サーバ２による移動手段状況問合せ動作を示している。この図３において、時刻報知サーバ２は、予定情報として記憶されている移動手段を読出し（Ｓ２０１）、その移動手段が鉄道の場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、鉄道情報サーバ４に問合せし（Ｓ２０６）、バスの場合は（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、バス情報サーバ５に問合せし（Ｓ２０７）、自動車の場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、道路情報サーバ６に問合せし（Ｓ２０８）、航空機の場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、航空情報サーバ７に問合せする（Ｓ２０９）。
【００３０】
悪天候或いは事故などが発生していない通常状態においては、各情報サーバ４〜７には遅れ情報が登録されていないので、時刻報知サーバ２は、図２に示すように変更の必要はないと判断して（Ｓ１０３：ＮＯ）、予定情報が示す標準報知時刻をセットする（Ｓ１０５）。
そして、時刻報知サーバ２は、上述のようにしてセットした標準報知時刻の１分前となると、報知動作を実行する。
【００３１】
図４は、時刻報知サーバ２による報知動作を示している。この図４において、時刻報知サーバ２は、所定の通知内容をセットし、報知時刻の１０秒前となると、予定情報として登録されている報知端末番号に対して、所定の通知内容を送信する（Ｓ３０２）。この場合、通知内容としては、「○○時○○分です。交通機関は全て正常です。」という内容である。
【００３２】
ここで、利用者の報知端末としてパソコン８が登録されている場合は、時刻報知サーバ２は、パソコン８が保持しているＩＰアドレスに対して報知指令を送信する。これにより、パソコン８がインターネット１に接続された状態では、パソコン８は、報知指令の受信に応じて鳴動装置９を駆動する。これにより、鳴動装置９から報知音が発せられるので、利用者は、予定時刻となったことが分り、出発の準備を行うようになる。
【００３３】
また、利用者の報知端末として携帯電話機１５が登録されている場合は、携帯電話機１５から着信音が発せられるので、利用者が携帯電話機１５をオンすると、携帯電話機１５から「○○時○○分です。交通機関は全て正常です。」というメッセージが報知されるので、利用者は、予定時刻であると共に、交通機関が正常であることが分る。
【００３４】
ここで、パソコン８或いは携帯電話機１５は、上述したように時刻報知サーバ２から報知指令を受信したときは、図４に示すように受領確認を返信するので  （Ｓ３０３：ＹＥＳ）、時刻報知サーバ２は、報知端末が報知指令を受信したことを確認することができる。
【００３５】
しかしながら、受領確認することができなかった場合は（Ｓ３０３：ＮＯ）、代替通知手段が登録されているかを判断し（Ｓ３０４）、登録されているときは（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、代替通知手段に発信する（Ｓ３０５）。従って、報知端末としてパソコン８が登録され、代替手段として携帯電話機１５が登録されている場合において、パソコン８に報知指令を送信するにしても受領確認を受信できなかったときは、携帯電話機１５に報知指令が送信されるようになる。これにより、携帯電話機１５から通知内容が音声報知されるので、利用者は、携帯電話機１５による音声通知により予定時刻となったことを確認することができる。
【００３６】
一方、利用者がインターネット時計１０をインターネット１に接続すると、インターネット時計１０から当該インターネット時計１０が保持するＩＰアドレスが時刻報知サーバ２に送信されるので、時刻報知サーバ２は、インターネット時計１０に設定されたＩＰアドレスを登録することができる。
【００３７】
そして、時刻報知サーバ２は、上述のように標準報知時刻となったときは、インターネット時計１０のＩＰアドレスに対して報知指令を送信するので、インターネット時計１０から報知音が発せられ、利用者は、予定の時刻となったことを確認することができる。この場合、利用者は、インターネット時計１０からの報知を受けたときは、確認ボタン１１を操作する。これにより、時刻報知サーバ２は、利用者に報知できたことを確認することができる。このインターネット時計１０は、報知端末として登録しておく必要はなく、インターネット１に接続するだけで動作可能となり、使い勝手がよい。
【００３８】
ところで、悪天候或いは事故などにより移動手段に遅れが生じた場合は、交通情報管理センタは、遅れが生じた移動手段に対応する各情報サーバ４〜７に遅れ情報を登録する。つまり、道路が渋滞して車両の通行が遅れる場合は、渋滞している所定区間を車両が通過する際に通常よりも要する時間を遅れ情報として道路情報サーバ７に登録する。また、バス、鉄道、航空機の場合は、定刻到着時刻よりも到着が遅れる時間を遅れ情報とし、その遅れ情報を対応する情報サーバ４，５，７に登録する。
【００３９】
さて、時刻報知サーバ２は、図２に示すように移動手段状況問合せ動作を実行した際に（Ｓ１０２）、利用者が登録した予定情報に基づいて移動手段に対応した情報サーバに遅れ情報が登録されているかを確認し、登録されていた場合は、その遅れ情報に基づいて変更必要ありと判断し（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、変更時間を計算する（Ｓ１０４）。
【００４０】
具体的には、自動車を利用する場合に、渋滞の影響により自動車の通過時間が所定区間において長くなっているときは、その遅れ時間だけ利用者に報知する時刻を早める。これにより、利用者に対する報知時刻が当初の標準報知時刻よりも早められるようになる。この場合、自動車は任意な時間に出発することができることから、遅れ時間だけ出発時刻を早めることにより遅れに対処することができる。
【００４１】
そして、時刻報知サーバ２は、上述したように報知時刻の１分前となると、報知動作を実行し、それに応じて通知内容をセットする。この通知内容としては、「○時○分です。○○分の渋滞が発生していますので、○○分早く報知しました。」というものであり、その通知内容が利用者に発信されることにより、利用者は、予定時刻よりも早く出発の準備を行うようになる。
【００４２】
一方、移動手段がバス、鉄道或いは航空機の場合は、それらの移動手段が正常時刻に運行されていない場合は、予定の到着時刻に目的地に到着できなくなることから、このような遅れ情報も、各情報サーバ４，５，７に登録される。この場合、これらの移動手段は出発時刻を任意に変更可能な自動車の場合と違って、出発時刻が時刻表に基づいて定まっているので、時刻報知サーバ２は、移動手段の時刻表に基づいて移動手段の出発時刻として遅れ時間だけ進めた時刻よりも先となる出発時刻を求め、その出発時刻に間に合うような修正報知時刻を計算してセットする。従って、時刻報知サーバ２は、修正報知時刻となったときは報知端末に対して報知指令を送信するので、利用者は報知端末から報知されるのに応じて出発の準備を行うことにより、移動手段の遅れの影響を受けることなく目的地に到着することができる。
【００４３】
しかしながら、移動手段が航空機の場合は、予約が必ず必要なことから、時刻報知サーバ２は、利用者が搭乗可能な航空機を検索し、その航空機を利用者が予約可能な修正報知時刻をセットする。従って、利用者は、時刻報知サーバ２から航空機が遅れている旨の報知を受信したときは、直ちに航空機を予約すると共に、予約できた場合は、当初の航空機をキャンセルすることにより目的地に遅れることなく到着することができる。
【００４４】
尚、利用者が複数の移動手段を利用することを登録した場合において移動手段に遅れが生じた場合は、時刻報知サーバ２は、移動手段の影響を生じないような修正報知時刻を求めるようになっている。
【００４５】
このような実施の形態によれば、本システムを利用する利用者が時刻報知サーバ２に移動手段を利用する予定情報を予め登録したときは、標準報知時刻となったときに時刻報知サーバ２から報知端末に対して報知されると共に、移動手段に遅れが生じた場合は、その遅れの影響を受けない修正報知時刻に報知端末に報知されるようにしたので、目覚し時計を利用して時刻を報知する従来例と違って、利用者は、移動手段の遅れの影響を受けることなく目的地に到着することができる。
【００４６】
また、報知端末に報知指令を送信するにしても受領確認が返信されない場合は、時刻報知サーバ２から代替通知手段に報知指令を送信するようにしたので、利用者に対して予定時刻となったことを確実に報知することができる。
【００４７】
また、報知端末に報知指令を送信する際に、移動手段に遅れを生じている場合は、その遅れ状態も通知するようにしたので、利用者は、移動手段の遅れ状態を判断することができる。
【００４８】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、移動手段として、地下鉄、長距離バス、船舶などに適用するようにしてもよい。
また、報知端末に報知指令を送信する際に、標準報知時刻若しくは修正報知時刻の何れかに対応した報知指令かを識別する識別子を付加して送信するようにしてもよい。この場合、報知端末が識別子に応じて報知音を変更することにより、利用者は、報知音を聞くだけで移動手段が送れているかを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム全体を示す概略図
【図２】時刻報知サーバの状況監視動作を示すフローチャート
【図３】時刻報知サーバの移動手段状況問合せ動作を示すフローチャート
【図４】時刻報知サーバの報知タスク動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１はインターネット（通信網）、２は時刻報知サーバ（時刻報知手段）、４〜７は情報サーバ（遅れ情報登録手段）、８はパソコン（登録端末、報知端末）、１０はインターネット時計（通信機能付時計）、１５は携帯電話機（登録端末、報知端末）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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