(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成材の材端をこの構成材より曲げ剛性の大きな基部に固定するために、連続した鉄筋を構成材と基部に通してこれら構成材および基部のコンクリートに埋め込んだ鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材側の鉄筋の材端隣接領域の外周には、鉄筋および構成材を補強する補強筒が配されており、鉄筋は、補強筒内における構成材側の第１領域と、補強筒内における基部側の第２領域とを有し、鉄筋の第１領域と補強筒が付着され、鉄筋の第２領域と補強筒との付着強度が、鉄筋の第１領域と補強筒との付着強度より低いとともに、鉄筋と構成材および基部のコンクリートとの付着強度より低く、この第２領域が地震の際に降伏する降伏予定部として提供されることを特徴とする鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項２】
構成材の材端をこの構成材より曲げ剛性の大きな基部に固定するために、構成材内の第１鉄筋の端部と、基部内の第２鉄筋の端部とを連結するようにした鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造において、
上記構成材の材端隣接領域には補強筒が配されており、上記第１鉄筋は上記材端位置に達せずその端部が補強筒内に収容されて付着されており、上記第２鉄筋は材端位置を超えて構成材内に入り込むとともにその端部が補強筒内に収容されており、第２鉄筋の補強筒内の端部は、先端から所定長さにわたる第１領域と、補強筒の基部側の端から所定長さにわたる第２領域とを有し、第１領域が補強筒に付着され、第２領域と補強筒との付着強度が上記第１領域より低く、この第２領域が地震の際に降伏する降伏予定部として提供されることを特徴とする鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項３】
上記補強筒が上記材端の位置から上記基部へと突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項４】
上記補強筒の上記材端位置からの突出量が、最大規模の地震時の上記降伏予定部の伸び量より大きいことを特徴とする請求項３に記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項５】
さらに上記鉄筋は、上記補強筒外において上記補強筒の基部側の端から所定長さにわたる領域でも、基部内の他の領域より基部のコンクリートとの付着強度が低く、この領域も地震の際に降伏する降伏予定部として提供されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項６】
上記鉄筋の降伏予定部と補強筒との間の付着強度が実質的にゼロであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項７】
上記基部が柱で上記構成材が梁であり、上記鉄筋が上下に配されており、この梁の材端近傍には、鉄筋の長手方向と交差する方向に延びる開口が、上下の鉄筋に装着された上記補強筒に挟まれるようにして形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【請求項８】
構成材としての左右２本の梁が基部としての柱に固定され、これら梁と柱を共通の連続した鉄筋が通り、左右の梁に対応して鉄筋に補強筒が装着され、鉄筋において左右一対の補強筒の柱側の端間の領域が、全長にわたってコンクリートに付着され、その付着強度が、上記鉄筋の降伏予定部と補強筒との間の付着強度より高いことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造の建造物における柱や梁等の構成材の材端固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７（Ａ）を参照しながら、鉄筋コンクリート造の建造物における柱１（構成材）と基礎ないしは基礎梁２（基部）の従来の固定構造について説明する。柱１の鉄筋籠は垂直に延びる多数の鉄筋１０（図では２本のみ示す）を有している。これら鉄筋１０は、下方に垂直に延びて基礎２のコンクリート２ａに埋め込まれている。コンクリート２ａを打設して基礎２を構築した後、柱１のコンクリート１ａが打設される。このように、連続した共通の鉄筋１０を埋め込み、コンクリート１ａ，２ａを連ねることにより、柱１の下端（材端）が基礎２に固定される。この固定構造において、柱１は基礎２の曲げ剛性より小さい。この曲げ剛性の急変する位置が、柱１の材端位置Ｅとなる。鉄筋１０において、柱１の材端位置Ｅより上側が柱１の主筋部１１となり、材端位置Ｅより下側がアンカー筋部１２となる。なお、この従来例では、鉄筋１０の下端部が曲げられて定着部１５となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
大きな地震の際に、上記建造物が水平方向に揺れると、柱１の下端近傍には曲げモーメントが働く。この曲げモーメントにより、鉄筋１０は引張，圧縮の交番荷重を受ける。図７（Ｂ）に示すように柱１が右方向に傾くと左側の鉄筋１０に引張り荷重が付与される。この際、鉄筋１０は、主筋部１１において材端位置Ｅに最も近い領域で降伏が開始される。この鉄筋１０の降伏すなわち伸びは、柱１のコンクリート１ａの損傷Ｈをもたらす。その後で、柱１が左方向に傾くと、一旦伸びた鉄筋１０に圧縮荷重が付与されるが、この際、損傷したコンクリート１ａにおいて鉄筋１０の外側にかぶっている部位（かぶりコンクリート）の剥落等の損傷が生じるため、場合によっては柱１の下端部において鉄筋１０が外側にはみ出すのを阻止できず、その座屈をもたらす。このようにして、柱１の破損が生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、構成材の材端をこの構成材より曲げ剛性の大きな基部に固定するために、連続した鉄筋を構成材と基部に通してこれら構成材および基部のコンクリートに埋め込んだ鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造において、上記構成材側の鉄筋の材端隣接領域の外周には、鉄筋および構成材を補強する補強筒が配されており、鉄筋は、補強筒内における構成材側の第１領域と、補強筒内における基部側の第２領域とを有し、鉄筋の第１領域と補強筒が付着され、鉄筋の第２領域と補強筒との付着強度が、鉄筋の第１領域と補強筒との付着強度より低いとともに、鉄筋と構成材および基部のコンクリートとの付着強度より低く、この第２領域が地震の際に降伏する降伏予定部として提供されることを特徴とする。
【０００５】
上記第１の発明の構成によれば、大きな地震の際に補強筒内の鉄筋の降伏予定部で降伏が生じる。降伏予定部が伸びても、降伏予定部が補強筒に囲まれているので、構成材のコンクリートにひび割れ等の悪影響を及ぼさない。また、補強筒自体によって構成材の強度を高めることができる。その結果、地震の際の構成材の破損を著しく軽減できる。しかも、構造は補強筒を鉄筋に装着しただけであるから簡単である。
また、補強筒の構成材側では鉄筋と補強筒が付着されているので、鉄筋の降伏が補強筒の構成材側の端から構成材の奥へと及ぶのを防止でき、この点からも構成材のコンクートの損傷を回避できる。
【０００６】
第２の発明は、構成材の材端をこの構成材より曲げ剛性の大きな基部に固定するために、構成材内の第１鉄筋の端部と、基部内の第２鉄筋の端部とを連結するようにした鉄筋コンクリート造の建造物における構成材の材端固定構造において、上記構成材の材端隣接領域には補強筒が配されており、上記第１鉄筋は上記材端位置に達せずその端部が補強筒内に収容されて付着されており、上記第２鉄筋は材端位置を超えて構成材内に入り込むとともにその端部が補強筒内に収容されており、第２鉄筋の補強筒内の端部は、先端から所定長さにわたる第１領域と、補強筒の基部側の端から所定長さにわたる第２領域とを有し、第１領域が補強筒に付着され、第２領域と補強筒との付着強度が上記第１領域より低く、この第２領域が地震の際に降伏する降伏予定部として提供されることを特徴とする。
この構成によれば、構成材と基部の鉄筋が異なっていても、第１の発明と同等の作用効果を得ることができる。
【０００７】
好ましくは、上記補強筒が上記材端の位置から上記基部へと突出している。この構成によれば、地震の際に降伏予定部が延びて補強筒の基部側の端から抜け出た場合に、補強筒と基部のコンクリートとの間の抵抗により、抜け出た降伏予定部に付与される剪断荷重を軽減できる。そのため、降伏予定部は引張，圧縮の交番荷重を良好に受け持つことができ、地震エネルギーを良好に吸収できる。
【０００８】
さらに好ましくは、上記補強筒の上記材端位置からの突出量が、最大規模の地震時の上記降伏予定部の伸び量より大きい。これにより、抜け出た降伏予定部に付与される剪断荷重の軽減を一層確実に行うことができる。
【０００９】
好ましくは、上記鉄筋の降伏予定部と補強筒との間の付着強度が実質的にゼロである。これにより、降伏予定部での降伏をより一層確実に実行でき、交番荷重をより一層良好に受け持つことができる。
【００１０】
さらに上記鉄筋は、上記補強筒の基部側の端から所定長さにわたる領域でも、基部内の他の領域より基部のコンクリートとの付着強度が低く、この領域も地震の際に降伏する降伏予定部として提供されるようにしてもよい。これによれば、降伏領域を長くすることができる。
【００１１】
上記発明の態様として、上記基部が柱で上記構成材が梁であり、上記鉄筋が上下に配されており、この梁の材端近傍には、鉄筋の長手方向と交差する方向に延びる開口が、上下の鉄筋に挟まれるようにして形成されている。この開口を利用することにより、設備配管を簡略化することができる。
【００１２】
上記発明の態様として、構成材としての左右２本の梁が基部としての柱に固定され、これら梁と柱を共通の連続した鉄筋が通り、左右の梁に対応して鉄筋に補強筒が装着され、鉄筋において左右一対の補強筒の柱側の端間の領域が、全長にわたってコンクリートに付着され、その付着強度が、上記鉄筋の降伏予定部と補強筒との間の付着強度より高い。この場合、付着長さを十分に確保できるので、柱せいを短くできるとともに、鉄筋を太くしたり高強度鉄筋を用いることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態について図１を参照しながら説明する。本実施形態は、鉄筋コンクリート建造物において、柱１（構成材）を基礎２（基部）に固定するための構造である。基本構造は前述した従来例と同じであるので、図中同番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１７】
上記鉄筋１０は、異形鉄筋（ネジ鉄筋を含む）からなり、その外周にはフシが形成されており、コンクリート１ａ，２ａとの十分な付着を確保している。鉄筋１０の主筋部１１の下端部外周（材端隣接領域）には、鋳鉄等の金属製の補強筒２０が装着されている。鉄筋１０は補強筒２０内において、第１領域Ｎと第２領域Ｙとを有している。第１領域Ｎは柱１側であり、補強筒２０の上端から所定長さにわたる。第２領域Ｙは基礎２側であり，補強筒２０の下端から所定長さにわたる。
【００１８】
第２領域Ｙの外周にはテープが巻かれたり粘度や樹脂等が塗布されており、この状態で補強筒２０と鉄筋１０との間にモルタルが充填固化されることにより、両者の付着がなされている。上記第１領域Ｎでは鉄筋１０と補強筒２０がモルタルにより直接付着されており、付着強度が十分に確保される。これに対して第２領域Ｙでは、鉄筋１０の外周にテープが巻かれたり粘度や樹脂が塗布されているため、モルタルによる鉄筋１０と補強筒２０との付着強度は非常に低く、実質的にゼロ（アンボンド状態）である。さらに第２領域Ｙでの鉄筋１０と補強筒２０の付着強度は、鉄筋１０と柱１,基部２のコンクリート１ａ,２ａとの付着強度よりはるかに低い。この第２領域Ｙは後述の作用をなす降伏予定部として提供される。
【００１９】
なお、アンボンド状態は、鉄筋１０のフシをなくして丸棒部を形成することにより得てもよい。補強筒２０は、第１領域Ｎでのみ鉄筋１０に圧着，螺合させてもよい。本明細書では、これら圧着,螺合も付着の範囲に入る。
【００２０】
上記補強筒２０の材端位置Ｅより上方の長さ（構成材の奥へと向かう長さ）は、後述する地震の際の作用を考慮して所定長さとなっている。さらに補強筒２０は、材端位置Ｅから下方へと突出しており、この突出した領域Ｔは、基礎２のコンクリート２ａに埋め込まれている。この突出量は、材端位置Ｅより上方の長さより短いが、建築基準法で定められた最大規模の地震動の際に生じる降伏予定部Ｙの伸び量（最大伸び量）より長くなっている。
【００２１】
上記柱１の固定構造において、鉄筋コンクリート造の建造物が地震によって横揺れした時には、従来構造と同様に柱１に大きな曲げモーメントが付与される。この際、コンクリート１ａ，２ａ間に割れが生じる点、主として鉄筋１０の主筋部１１で降伏する点では、従来構造と似ているが、以下に述べる点で従来構造と大きく異なる。
【００２２】
詳述すると、図１（Ｂ）に示すように、柱１が右側に傾くように曲げモーメントが働いた場合には、左側の鉄筋１０に引張荷重が付与される。この際、鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域に大きな引張荷重が付与されるが、鉄筋１０は補強筒２０内の降伏予定部Ｙがアンボンド状態なので、この部位で優先的に降伏が生じる。この降伏予定部Ｙが補強筒２０内にあるので、降伏予定部Ｙでの降伏は、その周囲のコンクリート１ａに影響を与えず、そのひび割れを回避ないしは軽減できる。しかも、鉄筋１０は補強筒２０内の第１領域Ｎで補強筒２０との付着を確保しているので、鉄筋１０の降伏が補強筒２０より上方に及ばず、その周囲のコンクリート１ａのひび割れも回避ないしは軽減できる。また、補強筒２０自体も柱１の下端部を強化することができる。その結果、柱１の破損を回避ないしは軽減できる。
【００２３】
柱１が右から左への傾きに移行する過程では、左側の鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域に圧縮荷重が付与される（押し込み力が働く）。この圧縮荷重により、伸びていた降伏予定部Ｙが圧縮変形され、元の長さに戻る。このように、建造物の横揺れに伴い、アンカー筋部１１の降伏予定部Ｙでは、引張荷重と圧縮荷重を受け持ちながら塑性変形を繰り返すことできる。その結果、地震エネルギーを吸収することができ、建造物の耐震性を向上できる。また、鉄筋１０の降伏予定部Ｙの大部分は、補強筒２０に守られているため圧縮荷重を受けても座屈が防止される。
【００２４】
図１（Ｂ）に戻って説明するが、上記鉄筋１０の降伏予定部Ｙが伸びた時に、補強筒２０が基礎２のコンクリート２ａから一部抜き出る。この抜き出し量は、上記降伏予定部Ｙの補強筒２０からの抜き出し量（降伏予定部Ｙの伸び量）とほぼ等しい。この状態では、補強筒２０の下端部とコンクリート２ａ（詳しくは補強筒２０の下端部が収容されていた穴２ｘの周縁）との当たりにより、水平剪断荷重を受け持つため、降伏予定部Ｙへ付与される剪断荷重を小さくすることができる。したがって、降伏予定部Ｙは引張，圧縮の交番荷重を良好に受け持つことができ、地震エネルギーを良好に吸収できる。なお、上記補強筒２０の材端位置Ｅから基礎２への突出量が最大規模の地震動の際に生じる降伏予定部Ｙの伸び量（最大伸び量）より長くなっているので、補強筒２０の完全抜け出しを確実に防止でき、上記作用を確保することができる。
【００２５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。図２，図３を参照しながら本発明の第２実施形態を説明する。この実施形態は、本発明を柱・梁接合部に適用したものである。詳述すると、図２に示すように、左右２本の梁５（構成材）が、柱６（基部）と交差して接合されている。梁５，柱６のコンクリートをそれぞれ符号５ａ，６ａで示す。
【００２６】
左右の梁５および柱６には、共通の連続した鉄筋３０が通っている。この鉄筋３０は梁５において主筋部３１となり、柱６においてアンカー筋部３２として働く。左右の梁５の材端位置Ｅの近傍において、鉄筋３０にはそれぞれ補強筒４０が装着されている。鉄筋３０と補強筒４０との関係および補強筒４０と材端位置Ｅとの関係は、第１実施形態と同様であるので、同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２７】
上記梁５の材端位置Ｅの近傍には、鉄筋３０と直交する方向（紙面と直交する方向に延びる）に開口５０が形成されている。この開口５０は、上下の鉄筋３０に挟まれるようにして配置されている。この開口５０には、冷暖房配管や排気管等の設備配管が通されるようになっている。
【００２８】
上記構成をなす第２実施形態では、地震の際に梁５は曲げモーメントを受ける。例えば柱６が図３に示すように右に傾くと、右側の梁５の下側の主筋部３１と左側の梁５の上側の主筋部３１が引張り荷重を受け、その降伏予定部Ｙが伸びる。
【００２９】
上記とは逆に、柱６が左に傾くと、上記の伸びた降伏予定部Ｙが圧縮荷重を受けて元の長さに戻り、右側の梁５の上側の主筋部３１と左側の梁５の下側の主筋部３１が引張り荷重を受けてその降伏予定部Ｙが伸びる。このようにして、降伏予定部Ｙが引張り，圧縮の交番荷重を受け持ちながら、伸びと圧縮の変形を繰り返す。補強筒４０の役割は第１実施形態の補強筒２０と同様であるので、説明を省略する。
【００３０】
図２に示すように、柱６を通る鉄筋３０は、左右の補強筒４０の柱６側の端の間の領域Ａの全長にわたってコンクリート６ａと付着している。地震の際の鉄筋の降伏領域は、柱５側では材端位置の近傍のみに限られる。このように付着長さを最大限にとれるので、柱せい（柱６における鉄筋３０の長手方向の寸法）を大きくせずに済むとともに、鉄筋３０を太くしたり、高強度鉄筋を用いることができる（鉄筋３０の太さ等は建築基準上、柱せい等との関係で設定される）。
【００３１】
本実施形態では、上述したように補強筒４０によって梁５の材端近傍領域の強度が向上しているので、開口５０を形成でき、この開口５０に容易に設備配管を通すことができる。
【００３２】
次に、図４を参照しながら本発明の第３実施形態を説明する。この実施形態では、第１実施形態と同様に柱固定構造に関するものである。補強筒２０の全長にわたって鉄筋１０は補強筒２０とアンボンド状態となっており（両者の付着強度が鉄筋１０とコンクリート１ａ，２ａとの付着強度より低い）、この領域が地震の際に伸縮を繰り返す降伏予定部Ｙとして提供される。この構成では、補強筒２０の上方において鉄筋１０の若干の降伏が予想されるが、補強筒２０の周囲のコンクリート１ａの損傷軽減に関しては、第１実施形態と同様である。
【００３３】
次に、図５を参照しながら本発明の第４実施形態を説明する。この実施形態では、柱１の第１鉄筋１１Ａ（主筋または主筋部）と基礎２の第２鉄筋１２Ａ（アンカー筋またはアンカー筋部）とは、別の鉄筋で構成されており、これら端部が補強筒２０（継手）によって連結されている。補強筒２０は、第１実施形態と同様に柱１のの材端隣接領域に配されている。
【００３４】
上記第１鉄筋１１Ａは材端位置Ｅに達せず、その端部が補強筒２０内に収容されモルタル等により補強筒２０に付着されている。上記第２鉄筋１２Ａは材端位置Ｅを超えて柱１内に入り込むとともにその端部が補強筒２０内に収容されている。第２鉄筋１２Ａの補強筒２０内の端部は、その上端（先端）から所定長さにわたる第１領域Ｎ’と、補強筒２０の下端（基礎２側端）から所定長さにわたる第２領域Ｙ’とを有している。第１領域Ｎ’はモルタル等により補強筒２０に付着されているが、第２領域Ｙ’は補強筒２０とアンボンド状態となっており、降伏予定部として提供される。（第２領域Ｙ’と補強筒２０との付着強度は、上記第１領域Ｎ’，第１鉄筋１１Ａと補強筒２０の付着強度より低く、鉄筋１１Ａ，１２Ａとコンクリート１ａ，２ａとの付着強度より低い。
【００３５】
上記第４実施形態の地震時の作用は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
上記第４実施形態において、降伏予定部Ｙ’を第２鉄筋の他の部位より細くしてもよい。
【００３６】
上記第１〜第４実施形態において、鉄筋は、補強筒の基部側端から所定長さにわたって基部のコンクリートとアンボンド状態にし（基部内の他の領域に比べて基部のコンクリートとの付着強度を低くし）、この領域をも降伏予定部としてもよい。この領域が補強筒内の降伏予定部と連続するため、降伏予定部を長くすることができる。
【００３７】
上記第１〜第４実施形態において、補強筒の端が材端位置Ｅとほぼ一致して、基部側に突出していなくてもよい。この場合、降伏予定部への剪断荷重を軽減するという作用は期待できないが、構成材の破損回避に関しては上記実施形態と同等の作用効果が得られる。
補強筒内において鉄筋の降伏予定部はアンボンド状態でなくてもよく、例えば付着力の弱いモルタルで両者を直接付着してもよい。
モルタル充填に先立ち補強筒の内周面に樹脂等を塗布して内周面を平滑にしたり、あるいは内周面が平滑な補強筒を用いることにより、鉄筋と補強筒との間のアンボンド状態を得てもよい。
【００３８】
次に、図６を参照しながら、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態は、柱１の固定のために連続した鉄筋１０を用いる点で第１実施形態と同じであるが、補強筒２０を用いない。この実施形態では、鉄筋１０の主筋部１１の材端隣接領域Ｙ”がコンクリート１ａに対してアンボンド状態となっている（材端隣接領域Ｙ”とコンクリート１ａとの付着強度が、主筋部１１の他の領域とコンクリート１ａとの付着強度を低い）。その結果、この材端隣接領域Ｙ”が地震の際に降伏する降伏予定部として提供される。この実施形態によれば、補強筒による効果は得られないが、鉄筋１０の降伏予定部Ｙ”での降伏に伴うコンクリート１ａの損傷を軽減できる。
【００３９】
なお、上記鉄筋１０は、アンカー筋部１２の材端隣接領域をもアンボンド状態にして（アンカー筋部の他の領域より基礎２のコンクリートとの付着強度を低くして）、降伏予定部を構成してもよい。この場合、この降伏予定部が主筋部の降伏予定部と連続して、鉄筋１０の降伏予定部を長くすることができる。
上記第３〜第５実施形態は、柱・梁接合部にも適用できる。
【００４０】
さらに本発明は上記実施形態に拘わらず、種々の形態を採用可能である。例えば、構成材は壁であってもよい。壁の場合、地震の際に回転モーメントが付与されると、一方の隅部を基点に他方の隅部が浮き上がり、その量が柱に比べて大きいが、補強筒を長くして降伏予定部を長く設定することにより、十分な伸び量を確保することができる。
本発明は鉄骨鉄筋コンクリート建造物にも適用される。また、プレキャスト構造にも適用できる。さらに、プレストレストコンクリートを用いることもできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の固定構造によれば、地震の際の構成材の破損を著しく軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態をなす柱固定構造の縦断面図であり、（Ａ）は通常時の状態、（Ｂ）は地震時の状態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態をなす柱・梁接合部を示す縦断面図である。
【図３】第２実施形態の柱・梁接合部の地震時の状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態をなす柱固定構造の縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態をなす柱固定構造の縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態をなす柱固定構造の縦断面図である。
【図７】従来の柱固定構造の縦断面図であり、（Ａ）は通常時の状態、（Ｂ）は地震時の状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
Ｅ  材端位置
Ｎ、Ｎ’  第１領域
Ｙ，Ｙ’  第２領域（降伏予定部）
Ｙ”  主筋部の材端隣接領域（降伏予定部）
１  柱（構成材）
２  基礎（基部）
５  梁（構成材）
６  柱（基部）
１ａ，２ａ，５ａ，６ａ  コンクリート
１０，３０  鉄筋
２０，４０  補強筒
５０  開口
【図１】
0003865620.tif 000002
【図２】
0003865620.tif 000003
【図３】
0003865620.tif 000004
【図４】
0003865620.tif 000005
【図５】
0003865620.tif 000006
【図６】
0003865620.tif 000007
【図７】
0003865620.tif 000008