(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録紙が積層状態で保持されており、前記記録材に搬送方向下流側への送出し力を与える給送ローラと、
同給送ローラに対して記録材を弾性的に押圧付勢するフリクションパッドとを備え、
給送ローラとフリクションパッドとの間で送られるべき記録材を他の記録材から分離し、送出する記録材給送装置において、
前記給送ローラと前記フリクションパッドとニップ部の搬送方向下流側に、長手方向の中間部分がカットされた重送阻止部材を設け、
前記給送ローラとフリクションパッドが接触したニップにおけるフリクションパッド面の搬送方向下流側の延出面と前記重送阻止部材の記録材先端が接触する面とが互いに交差する角度の最大値γが、前記重送阻止部材と記録材間の摩擦係数μｎから求められる角度ｔａｎ−１（１／μｎ−５°）以下であることを特徴とする記録材給送装置。
【請求項２】
前記最大値γを定義した記録材先端が接触する面と前記延出面とが互いに交差する位置から前記ニップの出口位置までの距離が１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録材給送装置。
【請求項３】
前記フリクションパッドを保持するホルダを備え、同ホルダが前記重送阻止部材と同一材質で一体成形されたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一つに記載の記録材給送装置。
【請求項４】
前記重送阻止部材の基端に前記フリクションパッドと対向する受継ぎ部を形成し、同受継ぎ部を前記フリクションパッド面の延出面よりも、前記給送ローラと反対側に離れて形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の記録材給送装置。
【請求項５】
前記フリクションパッド面の延出面と前記重送阻止部材の記録材先端が接触する初期当接面とが互いに交差する角度が前記最大値より小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の記録材給送装置。
【請求項６】
前記フリクションパッドを保持するホルダを備え、該ホルダに対して前記重送阻止部材が着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の記録材給送装置。
【請求項７】
給送部から排紙部に至る通紙経路に記録材を通紙させる間に同記録材を介して画像処理を行う画像処理装置において、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の記録材給送装置を前記給送部として備えたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層された記録材をその最上位のものから１枚づつ給送する記録材給送装置、主として複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、印刷装置等の画像処理装置やその他の紙葉類搬送機構に用いられる記録材給送装置、およびこれらの記録材給送装置を用いた画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像処理装置、例えば、竃子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいは印刷装置等において使用される記録材は、通常、装置本体の記録材収納部に収容される。この記録材収納部は記録材、例えば用紙を多数枚積載状に収容する給送トレーを有し、給送トレーに設けられた給送ローラを用い、最上位のローラ対向用紙が一枚づつ装置内の画像処理部に向けて搬送されている。
【０００３】
ところで、多数枚積載状に収容された用紙を最上位のものから順に一枚ずつ給送ローラで画像処理部へ向けて送出しするにあたり、用紙間の摩擦の相違により同時に複数枚が重なった状態で送出され易い。即ち、給送トレーに積載状に収容された用紙は単一種のもののみとは限らず、各種材質の用紙が混在して使用されることがある。特に、環境への配慮から省資源を目的として、片面に画像を記録済みの用紙を再度給送トレーに積載し、更には、オペレーターの用紙積載の不備や用紙そのもののカール等の影響により、紙１枚毎の用紙間摩擦係数が異なることがある。このような場合、多数枚積載状に収容された用紙郡の内で最も小さな摩擦係数の用紙より上側の用紙束が重送され、給送不良を生じる場合がある。
そこで、用紙給送装置は給送トレーの先端部に設けた用紙分離機構により、例えば、下層の用紙に抵抗を与えて最上位の用紙だけを給送することが行われており、この抵抗を与える構成としては、フリクションパッド分離機構やコーナー爪分離方式を採る用紙分離機構が一般的に知られている。
【０００４】
特に、フリクションパッド分離機構では、給送ローラと用紙との間の摩擦係数をμ１、フリクションパッドと用紙との間の摩擦係数をμ２、用紙相互間の摩擦係数をμ３とした場合に、μ１＞μ２＞μ３なる関係が成立するように給送ローラとフリクションパッドとを構成する。その上で、給送ローラによって用紙の一面に搬送方向下流側への送出し力を与えると共に該用紙の他面にフリクションパッドを圧接して摩擦抵抗を与えることにより、用紙を一枚ずつに分離給送することができる。
【０００５】
このようなフリクションパッド分離機構の理論的説明はＲｉｃｏｈ  Ｔｅｋｕｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ（フリクションパッド分離給送方式の余裕度解析：高橋靖弘Ｎｏ．９，Ｍａｙ，１９８３）にて詳細に記載されている。
即ち、図１３，１４に示すように、用紙給送装置内の給送トレー１００はその用紙収容部の底板１１０上に多数枚積載状に用紙Ｓを収容し、これら用紙束の送出側部位を底板１１０を介し加圧用バネ１３０にて上方の給送ローラ１４０に押し当てるようにしている。
【０００６】
ここで、給送トレー１００の送出側縦壁にはフリクションパッド１５０を給送ローラ１４０へ押し当てた状態で支持するパッド支持部１６０が取り付けられている。パッド支持部１６０はフリクションパッド１５０を一体接合したパッド支持部材１７０と、パッド支持部材１７０の摺動部を嵌挿し同摺動部を突き出し付勢するバネ１８０を収容するパッド取付け台１９０とで構成されている。パッド支持部材１７０はフリクションパッド１５０への用紙先端の進入角度θが約２０〜３０度になるようパッド取付け台１９０を介して給送トレー１００に取付けられている。
【０００７】
このようなフリクションパッド分離機構部は摩擦力差を利用しており、各部材間の摩擦係数が重要となる。ただし、現在学術的に確立されたゴムと紙などの摩擦理論は無く、経験則としてクーロン摩擦（摩擦力＝摩擦係数×垂直抗力）が用いられており、分離現象が説明できている。この摩擦係数の測定方法も前記参考文献に紹介されている。以下に各摩擦係数の記号と定義、各摩擦係数の大小関係をまとめる。
μ１：給送ローラと紙との摩擦係数
μ２：フリクションパッドと紙との摩擦係数
μｐ：紙と紙との摩擦係数
μｐ１２：最上紙（最上位の紙）と２枚目の紙（次位の紙）との摩擦係数
μｐ２３：２枚目の紙と３枚目の紙との摩擦係数
Δμｐ＝μｐ１２−μｐ２３
ここで、通常、下記の式▲１▼なる関係が成立するように給送ローラとフリクションパッドとを構成する。
μｐ＜μ２＜μ１・・・・・▲１▼
図１４にはフリクションパッド分離機構を拡大して最上紙Ｓが受ける摩擦力や加圧力を模式的に示した。分離状態は、不送り、分離、重送の三つに分けられ、ここでは、最上紙Ｓのみが送られる状態である不送りしない条件を示す。ここで、符号Ｎは底板加圧力、Ｐは給送加圧力、Ｑはパッド加圧力とする。
【０００８】
給送加圧力Ｐは底板加圧力Ｎから積載用紙の重量による影響を差し引き、最上紙が受ける垂直抗力に相当する。図１４において、
Ｆａ：給送加圧力Ｐにより生ずる給送力＝μ１×Ｐ
Ｆｂ：パッド加圧力Ｑにより生ずる給送力＝μ１×Ｑ
Ｆｃ：フリクションパッドによる抵抗力＝μ２×Ｑ
Ｆｄ：給送加圧力Ｐにより生ずる２枚目の紙から受ける抵抗力＝μｐ×Ｐ
ここで、不送りしないためには、給送力の合計（Ｆａ＋Ｆｂ）が抵抗力の合計（Ｆｃ＋Ｆｄ）よりも大きいことが条件で、この不等式を整理すると、
Ｐ＞｛（μ２−μ１）／（μ１−μｐ）｝×Ｑ＋α０＝α×Ｑ＋α０・・・・▲２▼
ここで、α０は紙一枚の質量、紙の密着力、給送トレー内にあり積載用紙のセット位置を規制するサイドフェンスとの摺動抵抗に関する補正項全般を表している。もう一方の項はμ２−μ１＜０であるから常に負となり、結果として第２項のみを考慮すればよい。
【０００９】
しかし、厚紙などでは式▲２▼とは別にフリクションパッド１５０への進入角度θに依存した進入抵抗をおのおの紙種別に実験にて測定する必要がある。この時、不送りしないための条件式は
Ｐ＞α’×Ｑ（α’＞０）・・・・・▲３▼
となる。
【００１０】
次に、図１５に示すように、フリクションパッド１５０と給送ローラ１４０の間に２枚の紙が侵入した場合に、２枚目の用紙Ｓを分離（あるいは重送しない）条件を考える。図１５には、この時２枚目の紙に作用する摩擦力等を示した。
Ｆｅ：給送加圧力により生じ最上紙から受ける給送力＝μｐ１２×Ｐ
Ｆｇ：パッド加圧力により生じ最上紙から受ける給送力＝μｐ１２×Ｑ
Ｆｆ：給送加圧力により生じ３枚目の紙から受ける抵抗力＝μｐ２３×Ｐ
Ｆｃ：フリクションパッドによる抵抗力＝μ２×Ｑ
２枚目の用紙Ｓを分離する条件は、抵抗力の合計(Ｆｆ＋Ｆｃ)が給送力(Ｆｅ＋Ｆｇ)より大きくなることで、
Ｆｆ（＝μｐ２３×Ｐ）＋Ｆｃ（＝μ２×Ｑ）＞Ｆｅ（＝μｐ１２×Ｐ）＋Ｆｇ（＝μｐ１２×Ｑ）
これを整理し、Δμｐ＝μｐ１２−μｐ２３を代入すると
Ｐ＜（μ２−μｐ）／Δμｐ×Ｑ＝β×Ｑ・・・・・▲４▼
以上より、図８に示すように、式▲２▼（符号ａ０線参照），式▲３▼（符号ｂ０線参照），式▲４▼（符号ｃ０線参照）に対応したＰ−Ｑ線図が引け、ハッチング領域ｅ０が給送適正領域となる。この中で、ＰとＱが確保されるように各種部材の摩擦係数や加圧機構を設計すれば良い。一般的に、紙の積載枚数の変動、セット可能な紙種によって給送加圧力Ｐは変動幅を持つ。また、パッド加圧力Ｑも機械的なガタなどの影響で変動するため、結果として、例えば図８のＡ０域のように機械毎に設定域が決まる。ただし、実際の機械では色々な条件が関係するため、時と場合によって分離不能が発生する。ただし、この設定域Ａ０と重送、不送り境界線までの間隔が広ければ広いほど余裕度があり、どこに設定するかは製作者のノウハウとなる。このことから考えると、一定のＰとＱを保持制御できれば余裕度がかなり広くなるようであるが、このようなＰとＱを保持制御する機構は複雑化し易く、このような装置はコストアップを招くこととなるため、それよりも低コストで信頼性の高い他の給送方式を採用することが望まれている。
【００１１】
なお、フリクションパッド分離方式を採用した用紙給送装置の一例として、いわゆるコーナー爪分離と重送防止パッドを組み合わせた構成が特許第２５２２０５８号公報に開示される。更に、特開平１０−１５２２３９号公報、特開平１０−３２９９６８号公報には紙の進行方向に対して垂直に可撓自在な弾性を有する弾性部材を取付け、紙が衝突する部位に摩擦部材を配備しておき、紙が衝突すると弾性部材がその力に打ち負けて撓み、紙が通過し、この時の反作用で分離機能を示す従来の分離機構が開示される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のフリクションパッド分離機構における問題点を考察すべく、図９に各摩擦係数値を一例として設定したＰ−Ｑ線図を示した。ここでの摩擦部材はコストの低い材質をそれぞれ選び、フリクションパッドとしてゴムコルクを、給送ローラにノーソレックス系ゴム材を用いる。紙は一般的なＰＰＣ推奨紙で坪量約７０ｇとした場合で、フリクションパッドと給送ローラが共に経時変化によって摩擦係数が低下することを考慮した上で、給送ローラと紙との摩擦係数μ１（＝１．２）、フリクションパッドと紙との摩擦係数μ２（＝０．７）を用いた。紙は新品の束を取り出しそのまま載せると、紙と紙との摩擦係数μｐ（＝０．６）程度が一般的な平均値である。この時、Δμｐ＝μｐ１２−μｐ２３（＝０．０６）とし、この条件による重送境界線を式（４）のβＱとして算出し、図９に式▲４▼線（符号ｃ１線）として示した。
【００１３】
不送り側はα０＝１．０（Ｎ）とし、図９に式▲２▼線（符号ａ１線）として示した。なお、この時のフリクションパッド分離機構で用いた給送加圧力Ｐ及びパッド加圧力Ｑの設定値は一般的な値として２．５（Ｎ）≦Ｑ≦３．５（Ｎ）、１．８（Ｎ）≦Ｐ≦３．０（Ｎ）として設定域Ａ１を設定した。この条件で設定した分離機構によれば、経時変化後も良好な分離動作が可能なことがわかる。
【００１４】
ところが、例えば現在給送トレイにセットした積載用紙の上に、新品の用紙を継ぎ足したり、最近の省資源のために片面を印刷済みの紙を継ぎ足すと、最上部の上下用紙間の摩擦係数がその下方側の上下用紙間の摩擦係数より大きな状態（μｐ１２＞μｐ２３）が顕著となり、△μｐ（＝μｐ１２−μｐ２３）は大きくなり易く、例えぱ０．１５やそれ以上となる場合がある。図５では△μｐ＝０．２での重送線を式▲４▼線（符号ｃ１−１線）として示した。この場合、重送や不送りを排除できる設定領域Ａ１はほぼ完全な重送領域（符号ｃ１−１線の上側域）に入ってしまい、特に、経時的にフリクションパッドと給送ローラの摩擦係数が低下してくると用紙（同種、異種、印刷済み含め）の継ぎ足しによって重送が多発し易くなる。
【００１５】
このように、フリクションパッド分離方式における課題として、フリクションパッドと給送ローラの経時変化により、積載用紙上への用紙継ぎ足しによる重送が多発する点が上げられる。
なお、上述の特許第２５２２０５８号公報は厚紙に対する分離性能向上を狙う技術であり、特開平１０−１５２２３９号公報、特開平１０−３２９９６８号公報も、厚紙に対する分離性能向上が狙いであり、構成もフリクションパッドとは大きく異なり、多数枚積載状にある各用紙の摩擦係数の相違による重送を防止する手段を何ら与えるものではない。
【００１６】
厚紙に限定せず、フリクションパッドの改良による重送防止などに関する技術が特許第２７９６８７１号、実新平３−７３５３６号、実公平７−４５４８１号の各公報に開示される。しかし、いずれもパッド部を分割、あるいは第二のパッドを設ける等の構成を採っている。このため、給送ローラの負荷が大きくなり、コストアッブやフリクションパッド特有のパッドと紙のステイックスリップ現象による騒音発生を促進するなど副作用がある。特開平９−２６７９３６号公報では平面パッドでなく、搬送方向上流側と下流側の面が所定の角度となるような構成を採っている。ここではパッド角が大きいと、用紙のパッド面への進入角度が大きくなり、重送阻止には有利であるが不送りし易くなるということを解消するため、大きなパッド角を上流側と下流側にて分配することで初期パッド角を小さくして不送り防止を実現した発明であり、多数枚積載状にある各用紙の各用紙間の摩擦係数の相違による重送を防止する手段を何ら与えるものではない。
【００１７】
本発明は、以上のような課題に基づき、第１に、記録材を継ぎ足しても所定の分離性能の得られ、記録材の折れ曲がり等の不具合を排除できる改良したフリクションパッド分離方式を用いた記録材給送装置を提供すること、第２に、給送ローラの必要トルクが大きくなることを抑えることができる上に、所定の分離性能が得られる改良したフリクションパッド分離方式を用いた記録材給送装置を提案することを目的とする。第３に、請求項１乃至９のいずれか一つに記載の記録材給送装置を用いて画像処理を行うことで、シート給送時の誤作動を防止できる画像処理装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明は、複数枚の記録紙が積層状態で保持されており、前記記録材に搬送方向下流側への送出し力を与える給送ローラと、同給送ローラに対して記録材を弾性的に押圧付勢するフリクションパッドとを備え、給送ローラとフリクションパッドとの間で送られるべき記録材を他の記録材から分離し、送出する記録材給送装置において、前記給送ローラと前記フリクションパッドとニップ部の搬送方向下流側に、長手方向の中間部分がカットされた重送阻止部材を設け、前記給送ローラとフリクションパッドが接触したニップにおけるフリクションパッド面の搬送方向下流側の延出面と前記重送阻止部材の記録材先端が接触する面とが互いに交差する角度の最大値γが、前記重送阻止部材と記録材間の摩擦係数μｎから求められる角度ｔａｎ−１（１／μｎ−５°）以下であることを特徴とする。
このように、重送阻止部材をフリクションパッドの通紙経路の下流側に設けることで、記録材継ぎ足しによる重送の発生を防止することができ、特に、重送防止部材の摩擦係数と記録材との当接角度を良好にする事ができるので必要な重送阻止力が得られ、かつ不送りや先端析れが生じない分離機能を確保できる。更に、中間部分がカットされた重送阻止部材は直状の場合と同様の分離機能を発揮でき、特に、重送阻止部材の左右半部をフリクションパッドの両端外側にそれぞれ取り付けるようにすると、フリクションパッドの端部と重送阻止部材のつなぎ部が排除され、この部位での用紙の折れ曲がりを低減できる。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１記載の記録材給送装置において、前記最大値γを定義した記録材先端が接触する面と前記延出面とが互いに交差する位置から前記ニップの出口位置までの距離が１５ｍｍ以下であることを特徴とする。
このように、記録材先端が接触する面と延出面とが互いに交差する位置からニップの出口位置までの距離が１５ｍｍ以下なので、重送阻止部材の分離機能を記録材の種類に規制されること無く発揮させることができる。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれか一つに記載の記録材給送装置において、前記フリクションパッドを保持するホルダを備え、同ホルダが前記重送阻止部材と同一材質で一体成形されたことを特徴とする。
このように、重送阻止部材をホルダと一体型で作成することでコスト低減となる。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の記録材給送装置において、前記重送阻止部材の基端に前記フリクションパッドと対向する受継ぎ部を形成し、同受継ぎ部を前記フリクションパッド面の延出面よりも、前記給送ローラと反対側に離れて形成されたことを特徴とする記録材給送装置。
このように、重送阻止部材とフリクションパッドが隣り合う箇所でフリクションパッド最表面よりも重送阻止部材端面が奥まることで、つなぎ部の段差などに引っかかり不送りや先端折れが発生することを防止できる。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の記録材給送装置において、前記フリクションパッド面の延出面と前記重送阻止部材の記録材先端が接触する初期当接面とが互いに交差する角度が前記最大値より小さいことを特徴とする。
このように、重送阻止部材に紙先端が始めに衝突する位置の面の角度を阻止面角度より小さくすることで、衝突時の不送りや先端析れを防止できる。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の記録材給送装置において、前記フリクションパッドを保持するホルダを備え、同ホルダに対して前記重送阻止部材が着脱可能であることを特徴とする。
このように、重送阻止部材を着脱可能とすることで、紙種に適した重送阻止部材を取り替えることができ、多種の紙種に容易に対応できる。
請求項７の発明は、給送部から排紙部に至る通紙経路に記録材を通紙させる間に同記録材を介して画像処理を行う画像処理装置において、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の記録材給送装置を前記給送部として備えたことを特徴とする。
このように、画像処理装置は請求項１乃至６のいずれか一つに記載の記録材給送装置を選択的に採用することで、採用した記録材給送装置相当の作用効果を画像処理装置としても同様に有し、記録材給送時の誤作動の無い画像処理装置として商品性を向上できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態としてのシート給送装置及び同シート給送装置を装備する画像処理装置を説明する。
図１に示す画像処理装置としてのプリンター１は、その筐体１０１内の下部に給送部をなす記録材給送装置２を上部に排紙部をなす排紙トレイ３をそれぞれ配備しており、記録材給送装置２より通紙経路ｄを通過して排紙トレイ３に向かう記録材としての用紙Ｓに画像形成プロセス部４で所望の画像を形成するよう構成されている。
【００２８】
このようなプリンター１の筐体１０１内にはカートリッジ状に形成された作像ケース５が装着されている。作像ケース５はその中央下部に感光体ドラム６を配備し、感光体ドラム６の周縁部に画像形成プロセス部４の要部を成す帯電チャージャ７、露光装置８、現像装置９、転写ローラ１１、クリーニング装置１２を収容する。感光体ドラム６はプリンター１の基部側に支持された図示しない回転駆動系に連結され、画像形成工程で回転駆動され、これにより、帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程からなる電子写真方式の画像形成プロセスの主要部を実行することで可視像を記録材としての用紙Ｓに形成する。
【００２９】
帯電チャージャ７は帯電ローラ状に形成され、帯電工程において、感光体ドラム６の感光体表面に光導電層を形成し，例えば−６００Ｖの電位を付与する。露光装置８はレーザ書込装置１３からの画像光ｒを感光体ドラム６の表面に導くことで、感光体ドラム６の表面において画像光ｒの照射を受けた部分の電位のみを光導電作用によって０Ｖに保持し、感光体ドラム６の表面に静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置９は感光体ドラム６の表面にトナー収容器１４内のトナーを供給するよう構成される。この現像装置９はトナー収容器１４内に磁性を有し、しかも、一例として約−３０μＣ／ｇに負帯電されたトナーを収容する。しかも、一例として−３５０Ｖのバイアス電圧が印加された現像ローラ１５が収納され、これは感光体ドラム６に平行に軸支されている。
現像装置９内のトナーは現像ローラ１５の表面に層状に付着し、現像ローラ１５の回転と共に感光体ドラム６の表面に搬送される。トナーは現像ローラ１５の表面と感光体ドラム６の表面とが近接する際に、トナーの帯電電位と現像ローラ１５のバイアス電圧及び感光体ドラム６の表面電位との間の電位差により、感光体ドラム６の表面において画像光ｒの照射を受けた０Ｖの部分にのみ電気的に吸着され、トナー像を形成する。
【００３１】
転写ローラ１１は感光体ドラム６の表面に吸着したトナーを用紙Ｓの表面に移動させるよう機能する。ここで用紙Ｓは記録材給送装置２から給送ローラ列１６により１枚づつレジストローラ対１７側に送出され、同レジストローラ対１７によって感光体ドラム６の回転によるトナー像の移動に同期して感光体ドラム６と転写ローラ１１との間のニップ部に給送され、ニップ部に達した用紙Ｓは転写ローラ１１により感光体ドラム６の表面に押圧されつつ搬送される。ニップ部に用紙Ｓの先端が進入すると同時に転写ローラ１１には一例としてトナーと逆極性の電荷（＋１ｋＶ）である転写バイアス電圧が印加され、このバイアス電圧により感光体ドラム６の表面に吸着していたトナーを用紙Ｓの表面に移動させる。感光体ドラム６と転写ローラ１１との間を通過してトナー像が転写された用紙Ｓは通紙経路ｄを介して定着装置１９に搬送される。定着装置１９は、一対のローラを備え、これにより用紙Ｓを加熱及び加圧し、用紙Ｓの表面に転写したトナー像を溶融して定着するよう機能する。
【００３２】
トナー像が定着された用紙Ｓは排紙ローラ対２１により排紙トレイ３に排出される。なお、転写工程を終了した後の感光体ドラム６の表面に付着した廃トナーを除去するようクリーニング装置１２を配設し、クリーニング装置１２で除去した廃トナーをトナー回収装置２２により回収している。
このようなプリンター１では、給送トレー２３を有する記録材給送装置２により用紙Ｓが、手差し用の給送トレー２５により用紙Ｓと異なる他形状の用紙Ｓ’が通紙経路ｄにそれぞれ送出されている。
図１に示すように、用紙Ｓの束を載置する給送トレー２３は筐体１０１下部のガイドレール２４に摺動可能に支持され、側部開口より用紙の補充や取り出しを行えるようにしており、この給送トレー２３を備えた記録材給送装置２については更に後述する。
【００３３】
手差し用の給送トレー２５は筐体１０１の外壁に支持され、手差し用の給送ローラ２６と、フリクションパッド２７が対向配備される。底板２８に載置された用紙Ｓ’は給送ローラ２６とフリクションパッド２７とにより１枚づつ分離され、分岐路ｄ１を介して通紙経路ｄに送出され、給送トレー２３からの用紙Ｓと同様に画像形成プロセス部４に送られる。
図１の記録材給送装置２が有する給送トレー２３は略皿型箱状の基枠２９を備え、同基枠２９の外側端（図１で右端）に筐体１０１の右側部開口を閉鎖可能な蓋部３１を一体形成している。なお、開口側で通紙経路ｄとの対向端には送出側縦壁３３が形成される。なお、給送トレー２３には図示しないずれ規制凹部が形成され、同部がガイドレール２４上の図示しないずれ規制凸部を乗り越えて係合することで摺動方向の位置決めがなされる。
【００３４】
基枠２９は底部上に用紙Ｓを載置する底板３４を有し、同底板３４の基端側のピン３２を介し係合部２９１にピン結合しており、自由端側（図１で左側）である通紙経路ｄとの対向端側をコイルバネ３５により上方へ付勢し、これにより載置する用紙Ｓを後述の給送ローラ３６に押圧しており、コイルバネ３５の弾性力を調整することで給送加圧力Ｐ（図２、４参照）を設定することができる。
給送トレー２３はその蓋部３１の裏側で蓋部３１と送出側縦壁３３との間の領域に中空枠部３７を形成する。この中空枠部３７の上部にはフリクションパッド３８及び重送阻止部材３９が配備され、中空枠部３７の上方にはフリクションパッド３８と当接する給送ローラ３６が対向配備され、これらにより記録材給送装置２のフリクションパッド分離機構部（以後単に分離機構部と記す）Ｂが形成されている。
【００３５】
分離機構部Ｂは給送トレー２３に積載された用紙束から最上位の用紙を１枚づつ分離し、分離した用紙Ｓを縦ガイド壁４１や搬送ローラ１６により形成された通紙経路ｄを経てレジストローラ対１７側へ送出する。
ここで、記録材給送装置２の分離機構部Ｂを図２、３、４を用い、更に説明する。
給送トレー２３の中空枠部３７内にはパッド支持部４４が配備される。このパッド支持部４４は中空枠部３７内に上向きで取付けられるパッド取付台４５と、その上端のフリクションパッド３８を支持するホルダとしてのパッド支持部材４６とを備え、全体としてＴ字型を成している。
【００３６】
ホルダとしてのパッド支持部材４６は給送ローラ３６の軸方向（図２で紙面垂直方向）に沿って長い矩形板状の本体４６１と、本体上面に接合されたフリクションパッド３８と、本体下部より下方に延出する断面矩形の摺動片４６２とを備える。しかも、本体４６１の通紙経路ｄ下流側端部には重送阻止部材３９を一体的に形成している。
パッド取付台４５は中空枠部３７の低壁上に一体結合され、その内部にパッド支持部材４６の摺動片４６２を摺動可能に嵌挿する矩形の縦穴４５１が形成される。縦穴４５１の底部には摺動片４６２を上方の給送ローラ３６側に押圧可能なバネ４７が配備され、このバネ４７の弾性力を調整することでパッド加圧力Ｑを設定することができる。
パッド支持部材４６はフリクションパッド３８への用紙（記録材）先端の進入角度θが約２０〜３０度になるようパッド取付台４５に取付けられている。
【００３７】
パッド支持部材４６の通紙経路下流側（図２で左側）の端部に一体形成された重送阻止部材３９はその断面視において、湾曲した頂部より傾斜面を経て裾部ｚに達する突状断面に形成され、パッド支持部材４６の幅（有効幅）Ｃ（図３参照）とほぼ同一長さの突状体に形成される。図５に示すように、裾部ｚは湾曲面を成した上でフリクションパッド３８の端部に連続面を成すように形成される。更に、重送阻止部材３９は紙先端が当接する重送阻止面ｆａの延長面ｆａ’とフリクションパッド３８のパッド面ｆｂの搬送方向下流側の延出面ｆｂ’とが互いに交差する交差角である阻止面角度がγを保つように形成されている。
【００３８】
ここで、フリクションパッド分離機構Ｂを用いて、最上部の用紙Ｓの不送り及び分離機能低下による重送を防止する条件を考察する。
この場合、上述の図９で説明したゴムと紙の摩擦理論（式▲１▼〜▲４▼）が基本的に利用されるが、パッド支持部材４６のフリクションパッド３８の下流側端部に重送阻止部材３９を設けたため分離機能が大きく相違する点を以下に説明する。なお、ここでは同一部材には同一符号を符し重複説明を略す。
図４に示すように、分離機構Ｂの用紙Ｓは底板３４側より給送加圧力Ｐが、フリクションパッド３８よりパッド加圧力Ｑが加わる。この状態で、フリクションパッド３８と給送ローラ３６の狭持部から２枚の用紙Ｓの先端が重送されて抜けると、重送阻止部材３９にその先端が衝突する。
【００３９】
この時、給送ローラ３６と用紙Ｓとの摩擦係数μ１、フリクションパッドと用紙Ｓとの摩擦係数μ２、隣合う用紙間の摩擦係数μｐ、狭持部出口ｘ１から用紙Ｓ先端（阻止面起点ｘ２）までの距離Ｌ１（図５参照）、用紙Ｓの剛性（断面２次モーメント×ヤング率）、重送阻止部材３９の有効幅Ｃ（図３参照）、重送阻止部材３９の材質（フリクションパッドと用紙Ｓとの摩擦係数μ３）、重送阻止部材３９の重送阻止面ｆａの阻止面角度γに依存した抵抗力である重送阻止力Ｒが重送阻止面ｆａや用紙Ｓに作用する。なお、重送阻止力Ｒは用紙先端の給送力（当接力Ｆａに関連する）と逆向きの抵抗力で、重送阻止面ｆａと用紙先端との間の摩擦抵抗力（Ｒ＝μ３×Ｆａ×ｃｏｓγ）となる。
ここで、１枚目の用紙Ｓを不送りしない条件である給送力の合計（Ｆａ＋Ｆｂ）が抵抗力の合計（Ｆｃ＋Ｆｄ）よりも大きいとした不等式（上述の式▲２▼）を、ここではその抵抗力側に重送阻止力Ｒを更に加えて再整理して式▲５▼が得られる。
【００４０】
Ｐ＞｛（μ２−μ１）／（μ１−μｐ）｝×Ｑ＋Ｒ／（μ１−μｐ）＋α０
＝α×Ｑ＋Ｒ／（μ１−μｐ）＋α０・・・・▲５▼
一方、２枚目の用紙Ｓを分離する（重送しない）条件である抵抗力の合計(Ｆｆ+Ｆｃ)が給送力(Ｆｅ+Ｆｇ)より大きいとした不等式（上述の式▲４▼）を、ここではその抵抗力側に重送阻止力Ｒを更に加えて再整理して式▲６▼が得られる。
【００４１】
Ｐ＜（μ２−μｐ）／Δμｐ×Ｑ＋Ｒ／Δμｐ
＝β×Ｑ＋Ｒ／Δμｐ・・・・・▲６▼
これらの式より従来の重送阻止部材３９の無い場合の不送り境界線（式▲２▼のｂ０線）はＲ／（μ１−μｐ）だけＰ方向（上側）に、重送境界線ｃ０（式▲４▼のｃ０線）もＲ／ΔμｐだけＰ方向（上側）に、それぞれシフトすることを示している（図示せず）。
【００４２】
ここで、図９で説明した各種条件（フリクションパッド３８としてゴムコルクを、給送ローラ３６にノーソレックス系ゴム材を用いる等）をそのまま適用し、その上で重送阻止力Ｒ＝０．７（Ｎ）とすれば、重送境界線（継ぎ足し有で、Δμｐ＝０、２）は式▲６▼のｃ１−１よりｃ１−２に上昇し、適正領域（ｃ１−２線の下側）を広く確保でき、継ぎ足し無しの場合（Δμｐ＝０．０６のｃ１線）と同程度の余裕度（幅ｋ１）までになる。
【００４３】
一方、不送り境界線（継ぎ足し有、Δμｐ＝０、２における）は式▲５▼のａ２−１）であり、（μ２−μ１）＜０のため、負の傾きであるが、Ｒ／（μ１−μｐ）だけシフトすることでＰ＝α０とオーバーラップする不送り境界線（ａ２−１）までになるが、この程度の重送阻止力Ｒであれば不送り側の余裕度（幅ｋ２）が広い。重送阻止力Ｒをさらに上れば重送境界線ｃ１−２の余裕度は上がるが、不送り境界線（ａ２−２）は余裕度（幅ｋ１）が小さくなることを意味している。例えばＲ＝１．５（Ｎ）では低いＱ値の時に余裕度が狭まってしまうという懸念がある。
【００４４】
この場合、不送りに注意して重送阻止力Ｒが適正な値に設定されれば、例えば図１０のａ２−２，ｃ１−２線からなる適正領域ｅ１が得られ、フリクションパッド分離方式の課題であった用紙Ｓの継ぎ足し時に上下記録材間の摩擦係数差△μｐ（＝μｐ１２−μｐ２３）が、例えば０．１５〜０、２と大きくなる場合における、重送を確実に防止できることが分かる。
次に、このような重送阻止力Ｒが得られ、その上で、その他の副作用（用紙Ｓ先端の析れ曲がり）が発生しない重送阻止部材３９と関連部材との構成を図４、５で更に説明する。
【００４５】
即ち、フリクションパッド３８の重送阻止面ｆａの阻止面角度γが急峻すぎると、副作用として、衝突時に用紙先端が析れ曲がり（図４で下方向に）、場合によっては不送りとなる。そこで、用紙先端の折れ曲がりや不送りは用紙Ｓと重送阻止部材３９との摩擦係数μ３との相関にあり、これを発生させない阻止面角度γを求める。
まず、フリクションパッド３８と給送ローラ３６が接触し、用紙Ｓを挟持するニップ部の用紙搬送方向下流側（図４で左側）の出口をニップ出口ｘ１とする。ニップ出口ｘ１の用紙搬送方向下流側でパッド面ｆｂの延出面ｆｂ’と重送阻止面ｆａの延長面ｆａ’とが交差する角度（δ〜γ）のうちの最大角度を阻止面角度γとして設定する。これは重送阻止面ｆａの裾部ｚ側が図５に示すように湾曲していることによる。
【００４６】
用紙先端が重送阻止面ｆａへ当接力Ｆａで当接した際、用紙先端が重送阻止面ｆａに沿って用紙搬送方向下流側に移動できる条件、即ち、重送阻止面ｆａが示す摩擦力μ３で用紙先端が座屈しないようにする条件は次のようになる。
図４に示すように、用紙搬送方向下流側（図４で左側）への給送力、即ち、当接力Ｆａの用紙搬送方向下流側の方向の成分（Ｆａ×ｃｏｓγ）が重送阻止面ｆａと用紙先端との間の摩擦抵抗力である重送阻止力Ｒ（＝μ３×Ｆａ×ｓｉｎγ）を上回ることである。即ち、
Ｆａ×ｃｏｓγ＞μ３×Ｆａ×ｓｉｎγ
この不等式を整理すると、
ｔａｎγ＜１／μ３・・・・▲７▼
ただし、摩擦係数μ３の測定方法の違いや用紙Ｓの３次元性の影響から式▲７▼は必ずしも成り立たないため、ここでは、式▲７▼の成立性を確保するための補正値として５°を減じた値（γ＝ｔａｎ-1（１／μ３）−５°）を採用し、これにより、摩擦係数の測定方法によらずに、重送阻止面ｆａに用紙Ｓの先端が当接した際の不送りや先端折れが発生しないことが確認された。
【００４７】
次に、図１の記録材給送装置２の分離機構部Ｂは重送阻止部材３９に、用紙Ｓの先端が衝突後、２枚目以下の用紙Ｓは重送阻止部材３９に留まり分離され、最上位置の用紙Ｓのみが搬送される。この時、厚さｔ１の用紙Ｓは重送阻止部材３９と給送ローラ３６との隙間ｑをすり抜ける必要がある。この時、隙間ｑが用紙厚ｔ１以下であると、程度にもよるがこの部分が搬送抵抗となり、給送ローラ３６のトルクアップが必要になったり、パッド加圧力Ｑが変動する原因となる場合がある。そこで、図１、２に示す分離機構部Ｂでは、給送ローラ３６の回転中心から重送阻止部材３９までの近接距離Ｇから給送ローラ半径ｒ１を引いた値である隙間ｑ（＝Ｇ−ｒ１）が用紙Ｓの厚さｔ１より大きくなるよう、即ち、式▲８▼を満たすよう設定される。
【００４８】
Ｇ−ｒ１＞ｔ１・・・・▲８▼
これにより、分離機構部Ｂは給送ローラ３６の必要トルクが過度に大きくなることを確実に抑えることができる上に、安定した分離性能が得られた。
【００４９】
なお、式▲８▼を採用した図１の記録材給送装置２の分離機構部Ｂと異なり、隙間ｑ（＝Ｇ−ｒ１）が用紙Ｓの厚さｔ１より小さくなるようあえて設定し、これにより、分離機能を特に高めるように構成しても良い。更に、隙間ｑ（＝Ｇ−ｒ１）が用紙Ｓの二枚の厚さ（ｔ１×２）より小さくなるよう設定してもよい。この場合、隙間ｑが記録材の二枚の厚さより小さいことで、一枚のみが隙間ｑを容易にすり抜けできるので、確実に重送を防止でき、分離機能を高めることができ、しかも、給送ローラの必要トルクが過度に大きくなることを抑えることができる。
【００５０】
このように、重送阻止部材３９が生じる重送阻止力Ｒは、重送阻止部材３９の用紙Ｓとの間の摩擦係数μ３、阻止面角度γに依存するが、この他にも用紙Ｓの種類（断面２次モーメント×ヤング率の曲げ剛性）、変形する用紙Ｓの長さ（狭持部出口ｘ１から用紙Ｓ先端（阻止面起点）ｘ２）までの距離Ｌ１、重送阻止部材３９の有効幅Ｂに依存して発生する。
【００５１】
そこで、図１、２に示す分離機構部Ｂでは、対応紙種相当の距離Ｌ１の適正値を求めた。ここでは、通常使用されている給送ローラ３６（ｒ＝１６ｍｍ）とフリクションパッド２８の幅と同等の幅Ｃ（＝５０ｍｍ）で重送阻止部材３９を形成した。しかも、重送阻止部材３９はパッド支持部材４６と同一材料（プラスチック製で摩擦係数μ３（＝０．４５））で阻止面角度γ＝６０度を固定条件とした。その上で、給送トレー２３での対応紙種（重量で５２〜１５７ｇ／ｍ2）、ニップ出口ｘ１から阻止面起点（阻止面角度γを定義した時の交点）ｘ２の距離Ｌ１を変えて実験を行い、対応紙種相当の距離Ｌ１の適正値を求めた。この場合、隙間ｑは式▲８▼を充分に満足していた。
【００５２】
その結果、１５７ｇ／ｍ2の用紙ＳでＬ＝１５ｍｍで重送阻止部材３９の高さｈを２８ｍｍの場合、及び、５２ｇ／ｍ2の用紙ＳでＬ＝２ｍｍで重送阻止部材３９の高さｈを０．５ｍｍでそれぞれ裏用紙Ｓ（片面印刷済み）の継ぎ足しによる重送阻止と不送り不発生であることを確認した。
従って、Ｌ≦１５ｍｍであれば重送阻止部材３９の材質（摩擦係数μ３）と角度γを適当に変え重送阻止力Ｒを調整することが可能であり、例えば、記録材としての用紙を用いた場合、紙種は１５７ｇ／ｍ2の乃至５２ｇ／ｍ2のもの、及びその近傍の用紙Ｓとして、ほぼ、全部の市場の紙種に対応できる。
また、重送阻止部材３９の有効幅Ｃを５０ｍｍとしたが、この値は重送阻止力Ｒとほぼ比例関係にあり（用紙Ｓの曲げ力は幅に比例するため）有効幅を変えることでも重送阻止力Ｒの調整は可能である。
【００５３】
このように、図１のプリンター１に用いられた記録材給送装置２の分離機構部Ｂは上述のような式▲５▼〜▲８▼を満たすように、フリクションパッド３８の材質（紙との間の摩擦係数μ１）と、給送ローラ３６の材質（紙との間の摩擦係数μ２）と，重送阻止部材３９の材質（紙との間の摩擦係数μ３）と、重送阻止部材３９の阻止面角度γ及び対応紙種相当の距離Ｌ１とが選択された上で各部が形成された。しかも、ここでは、図２乃至４に示すように、給送ローラ３６（ｒ＝１６ｍｍ）とフリクションパッド３８の幅Ｃ（＝５０ｍｍ）と同等の長さで重送阻止部材３９を形成した。なお、重送阻止部材３９はパッド支持部材４６と同一のプラスチック材料で、摩擦係数μ３（＝０．４５））で、阻止面角度γ（＝６０度）で、ニップ出口３３から阻止面起点までの距離Ｌ（＝１５ｍｍ）で、高さｈ＝２８ｍｍで形成された。
【００５４】
なお、場合により、図６に示すように、重送阻止部材３９ａをパッド支持部材４６とは異なる材質として、別途形成した上で一体化しても良い。この場合、重送阻止部材３９の摩擦係数μ３の調整が容易化される。
このような図１のプリンター１は、図示しない操作部によりスタート指令を受け、画像形成プロセスを駆動し、原稿画像のコピー作製に入る。
【００５５】
即ち、レーザ書込装置からの画像光ｒでの光書き込みが感光体ドラム６に成され、形成された静電潜像がトナー像に現像され、このトナー像形成に連動して、用紙Ｓが記録材給送装置２からレジストローラ対１７を経て感光体ドラム６の周速と同一速度で搬送されてくる。用紙Ｓには転写ローラ１１によりトナー像が転写され、定着装置１７を通過して定着され、排紙トレイ３に排紙される。なお、感光体ドラム６の表面の残留トナーはクリーニング装置１２で掻き取られ回収され、クリーニング装置１２を通過後の感光体面は図示しない除電ランプにより露光され、残留電荷を消去され、次の画像形成プロセスに備えられる。
【００５６】
プリンター１の画像形成プロセス部の駆動時に記録材給送装置２が駆動する。その際、上述のような式▲５▼〜▲７▼を満たすよう、即ち、不送りに注意して重送阻止力Ｒが適正な値を採るように形成された分離機構部Ｂは、用紙Ｓの継ぎ足し時の重送及び不送りを防止でき、重送阻止部材３９による先端折れや不送りの発生も防止できた。しかも、式▲８▼を満たすため、給送ローラ３６の必要トルクが過度に大きくなることを抑えることができ、所定の分離性能が得られた。
また、分離機構部Ｂはパッド支持部材４６と重送阻止部材３９がプラスチックなどの型成型によって一体成形され、充分実現できる。このため、余分な摩擦部材を別途に用いることなく、コストの低い構成が実現できる。
このような記録材給送装置２を採用したプリンター１は、記録材給送装置２と同等の作用効果を得られ、シート給送時の不送り、重送、先端折れの発生を確実に排除でき、誤作動の無い安定した装置として商品性を向上できる。
【００５７】
上述のところにおいて、図１の記録材給送装置２が用いた重送阻止部材３９はパッド支持部材４およびフリクションパッド３８の幅と同一の長さＢで連続形成されていたが、これに代えて、図１１（ａ）に示すようにパッド支持部材４６に取り付けられる重送阻止部材３９ｂを２分割しその長手方向の中間部間をカットし、左右半部３９L、３９Rで重送阻止部材３９ｂを構成してもよい。更に、図１１（ｂ）に示すように２分割した重送阻止部材３９ｂの左右半部３９L、３９Rをフリクションパッド３８の両端外側にそれぞれ取り付けても良い。こられの場合も、用紙Ｓが変形するのは重送阻止部材３９の有効幅（外側から外側）Ｂによるので、直状の場合と同様の分離機能を示し、特に、図１１（ｂ）の場合、図１の場合のような重送阻止面ｆａの裾部ｚとフリクションパッド３８の端部とのつなぎ部（図５の符号Ｊ）が排除され、この部位での用紙の折れ曲がりを低減できることとなる。
【００５８】
更に、図１の記録材給送装置２が用いた重送阻止部材３９はその裾部ｚが屈曲してフリクションパッド２８につなぎ部Ｊで同一面を成するように形成されていたが、フリクションパッド３８に対して搬送方向下流側に重送阻止部材３９が位置することより、裾部ｚとフリクションパッド３８のパッド面ｆｂとのつなぎ部Ｊで公差寸法の影響で段差が生じることがあり、阻止面角度γより大きな角度のあたり面が生じ、これが不送りの原因となる可能性がある。
このような事態を避けるため、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、重送阻止部材３９の搬送方向上流側の裾部ｚの端縁を、フリクションパッド３８の搬送方向下流側のパッド面ｆｂよりも下側、即ち、重送阻止部材３９の搬送方向上流側の裾部ｚが給送ローラ３６から離れるよう段状に形成される。これによりフリクションパッド３８の裾部ｚと重送阻止部材３９とのつなぎ部Ｊでの不送り発生を確実に防止できる。
【００５９】
なお、図１の記録材給送装置２が用いた重送阻止部材３９は重送阻止面ｆａの裾部ｚが比較的小さな曲率半径で湾曲した上でフリクションパッド２８のパッド面ｆｂに連続するように形成されていた。この場合、用紙Ｓ先端がフリクションパッド３８側に曲がり癖がついた場合に重送阻止面ｆａの裾部ｚに衝突し、その部位の曲率半径が小さいと、不送りや先端折れが発生する可能性がある。
そこで、用紙Ｓが最初に重送阻止面ｆａの裾部ｚに衝突する位置での重送阻止面角度（阻止面初期角度δ）を上述の阻止面角度γより小さく設定し、即ち、
γ＞δ・・・・▲９▼
とする。ここでは、図１２（ｂ）に示すように、重送阻止部材３９はその断面視における重送阻止面ｆａの延出面ｆａ’とフリクションパッド３８のパッド面ｆｂの搬送方向下流側の延出面ｆｂ’とが互いに交差する交差角が裾部ｚで比較的小さな初期交差角δとなり、頂部側（図１２（ｂ）で左側）に向かって増大し、重送阻止面ｆａの主要部において最大値γを保つように形成されている。これにより、用紙Ｓの衝突時の抵抗力が緩和され、衝突時の不送りや先端折れの確率を低減させることができる。
【００６０】
上述のところにおいて、プリンター１が用いる紙種はかなり広範囲のものとしていたため、重送阻止部材３９の材質、形状等の条件（μ３、γ、Ｌ、有効幅Ｂ）は全ての種類の用紙Ｓに最適なものとは成らなかった。すなわち、薄紙の分離性能をあげると厚紙で不送りが発生し、厚紙で不送りせず分離性能を確保すると薄紙は重送のままとなる可能性があった。従って、単一の重送阻止部材３９を用いた場合では、ある範囲の紙種に限定して使用せざるをえなかった。
そこで、図７のように、重送阻止部材３９ｃを独立形成し、パッド支持部材４６の一端部に重送阻止部材３９ｃの挿入部５１を嵌着する取付け部５２を設ける。
【００６１】
重送阻止部材３９ｃは重送阻止面ｆａを有する本体３９１と、本体３９１の低面から下方に延出する一対の縦嵌合部５１１（一方のみ図示する）と、本体３９１の重送阻止面の裾部近傍より突き出る傾斜凸部５１２とを備える。縦嵌合部５１１には横向きねじ穴５１３が形成される。パッド支持部材４６の一端の取付け部５２は、縦嵌合部５１１を嵌合する一対の縦穴５２１（一方のみ図示する）と、傾斜凸部５１２を嵌着する上向き凹部５２２と、パッド支持部材４６の端部の側壁より縦穴５２１に達するように形成された横ねじ穴５２３とを備える。
ここで重送阻止部材３９ｃの各縦嵌合部５１１を各縦穴５２１に嵌挿し、傾斜凸部５１２を上向き凹部５２２に嵌着し、各横ねじ穴５２３に止めねじ５３を螺合する。止めねじ５３は各横ねじ穴５２３及び横向きねじ穴５１３に連続して螺合され、これにより重送阻止部材３９ｃの各縦嵌合部５１１を各縦穴５２１内に締め付け固定できる。
【００６２】
ここでの重送阻止部材３９ｃはその材質（μ３）、形状等の条件（γ、Ｌ、有効幅Ｂ）が、それぞれ厚紙用、中間紙用、薄紙用と別個に設定されて複数の重送阻止部材（図示せず）が形成され、これらは選択的に使用される。これにより、重送阻止部材３９ａをユーザーの使用したい用紙Ｓの種類に応じて適宜取り替え、紙種に適した分離機能を幅広く得ることができ、商品性を向上できる。
上述の記録材給送装置２は、記録材として用紙Ｓを用いることとして説明したが、これに限定されるものではなく、各種形状の用紙、各種材質からなるシート状の記録材を用いた記録材給送装置２として構成することもでき、これらの場合も同様の作用効果が得られる。
【００６３】
上述のところで、画像処理装置としてプリンタ１を説明したが、これに限定されるものではなく、電子写真方式の複写機、ファクシミリ、あるいは各種の印刷機等に本発明を適用しても良く、これらの場合も同様の作用効果を得られる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、重送阻止部材をフリクションパッドの通紙経路の下流側に設けることで、記録材継ぎ足しによる重送の発生を防止することができ、特に、重送防止部材の摩擦係数と記録材との当接角度を良好にすることができるので必要な重送阻止力が得られ、かつ不送りや先端析れが生じない分離機能を確保できる。更に、中間部分がカットされた重送阻止部材は直状の場合と同様の分離機能を発揮でき、特に、重送阻止部材の左右半部をフリクションパッドの両端外側にそれぞれ取り付けるようにすると、フリクションパッドの端部と重送阻止部材のつなぎ部が排除され、この部位での用紙の折れ曲がりを低減できる。
【００６５】
請求項２の発明は、記録材先端が接触する面と延出面とが互いに交差する位置からニップの出口位置までの距離が１５ｍｍ以下なので、重送阻止部材の分離機能を記録材の種類に規制されること無く発揮させることができる。
【００６９】
請求項３の発明は、重送阻止部材をホルダと一体型で作成することでコスト低減となる。
【００７０】
請求項４の発明は、重送阻止部材とフリクションパッドが隣り合う箇所でフリクションパッド最表面よりも重送阻止部材端面が奥まることで、つなぎ部の段差などに引っかかり不送りや先端折れが発生することを防止できる。
【００７１】
請求項５の発明は、重送阻止部材に紙先端が始めに衝突する位置の面の角度を阻止面角度より小さくすることで、衝突時の不送りや先端析れを防止できる。
【００７２】
請求項６の発明は、重送阻止部材を着脱可能とすることで、紙種に適した重送阻止部材を取り替えることができ、多種の紙種に容易に対応できる。
【００７３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の記録材給送装置を選択的に採用することで、採用した記録材給送装置相当の作用効果を画像処理装置としても同様に有し、記録材給送時の誤作動の無い画像処理装置として商品性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての記録材給送装置を内蔵するプリンターの概略構成図である。
【図２】図１の記録材給送装置の給送トレーにおける分離機構部Ｂの部分拡大側断面図である。
【図３】図１の記録材給送装置の給送トレーにおける分離機構部Ｂの部分拡大平面図である。
【図４】図１の記録材給送装置の給送トレーにおける分離機構部Ｂの拡大機能説明図である。
【図５】図４の分離機構部Ｂの要部切欠拡大断面図である。
【図６】図１の記録材給送装置の給送トレーで用いる重送阻止部材及びフリクションパッドの斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態としての記録材給送装置で用いる重送阻止部材及びフリクションパッドの切欠分解断面図である。
【図８】従来の記録材給送装置の分離機能特性説明図である。
【図９】従来の記録材給送装置の一例としての給送ローラ、フリクションパッドを用いた場合の分離機能線図である。
【図１０】図１の記録材給送装置の一例としての給送ローラ、重送阻止部材付きのフリクションパッドを用いた場合の分離機能線図である。
【図１１】図１の記録材給送装置の給送トレーで用いる重送阻止部材付きのフリクションパッドの変形例を示し、（ａ）は変形例の斜視図を、（ｂ）は他の変形例の平面図である。
【図１２】図１の記録材給送装置の給送トレーで用いる重送阻止部材付きのフリクションパッドの更に他の変形例を示し、（ａ）は他の変形例の拡大側断面図を、（ｂ）は他の変形例の裾部の切欠拡大断面図である。
【図１３】従来の記録材給送装置の部分切欠断面図である。
【図１４】図１３の従来の記録材給送装置の分離機構部Ｂの用紙の１枚分離時の部分拡大側断面図である。
【図１５】図１３の従来の記録材給送装置の分離機構部Ｂの用紙の２枚分離時の部分拡大側断面図である。
【符号の説明】
１                プリンター
２                記録材給送装置
３６              給送ローラ
３８              フリクションパッド
３９              重送阻止部材
４６              パッド支持部材
Ｂ                分離機構部
Ｃ                重送阻止部材の有効幅
Ｌ１              記録材先端が接触する面と延出面とが交差する位置からニップの出口位置までの距離
Ｓ                用紙（記録材）
Ｒ                重送阻止力
ｒ                通紙経路
ｆａ              重送阻止面（記録材先端が接触する面）
ｆａ’             重送阻止面の延長面
ｆｂ              フリクションパッド面
ｆｂ’             延出面
γ                阻止面角度
μ３（μｎ）      重送阻止部材と記録材間の摩擦係数
【図１】
0003905309.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003905309.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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