(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、
上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、
この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備え、
上記安全動作制御手段は、上記循環ポンプの作動前の状態で上記水位検出センサにより循環水が検出されているときには、上記循環ポンプの作動後に上記循環水が非検出に変化してもその変化時点から設定監視時間が経過するまでは暖房運転を続行するように構成されている
ことを特徴とする温水暖房装置の制御装置。
【請求項２】
加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、
上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、
この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備え、
上記安全動作制御手段は、
暖房運転開始指令を受けたとき、上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する一方、循環水が非検出のときには即時に安全動作制御に移行する運転実行前制御部と、
暖房運転実行中のとき、循環水が非検出に変化するときにはその変化時点から設定監視時間が経過するまでは暖房運転を続行する運転実行中制御部と
を備えている
ことを特徴とする温水暖房装置の制御装置。
【請求項３】
加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、
上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、
この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段と、
故障状態の発生を報知する報知手段と
を備え、
上記安全動作制御手段は、
暖房運転開始指令を受けたとき、上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する一方、循環水が非検出のときには即時に安全動作制御に移行する運転実行前制御部と、
暖房運転実行中のとき、循環水が非検出に変化するときにはその変化時点から設定監視時間が経過するまで上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行する運転実行中制御部と
を備えている
ことを特徴とする温水暖房装置の制御装置。
【請求項４】
加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、
上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、
この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段と
を備え、
上記安全動作制御手段は、暖房運転開始指令を受けたとき上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき上記水位検出センサによる循環水検出の如何に応じて運転実行中制御を行う運転実行中制御部とを備え、
上記運転実行中制御部による運転実行中制御は、循環水が検出される場合に暖房運転を続行させる通常モードと、循環水が非検出に変化する場合に実行される監視モードとを備え、
上記監視モードは、上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行し、上記循環水が非検出に変化した時点から設定監視時間内に循環水が再度検出されたときには上記監視モードをキャンセルして通常モードに移行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする温水暖房装置の制御装置。
【請求項５】
加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、
上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、
この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段と
を備え、
上記安全動作制御手段は、暖房運転開始指令を受けたとき上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき上記水位検出センサによる循環水検出の如何に応じて運転実行中制御を行う運転実行中制御部とを備え、
上記運転実行中制御部による運転実行中制御は、第１設定検出時間の間に連続して循環水が検出される場合に暖房運転を続行させる通常モードと、上記第１設定検出時間の間に循環水の非検出が生じる場合に実行される監視モードとを備え、
上記監視モードは上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行し、上記循環水が非検出に変化した時点から設定監視時間内に上記第１設定検出時間よりも短い第２設定検出時間の間に連続して循環水が検出されたときには上記監視モードをキャンセルして通常モードに移行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする温水暖房装置の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の温水暖房装置の制御装置であって、
安全動作制御手段は、循環ポンプ作動後の水位検出センサによる循環水の検出作動を、循環水が検出されるときには所定時間経過毎に間欠的に行う一方、循環水が非検出のときには継続的に行うように構成されている、温水暖房装置の制御装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５記載の温水暖房装置の制御装置であって、
通常モードにおける水位検出センサによる循環水検出は所定時間経過毎に間欠的に行う一方、監視モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出は常時行うように構成されている、温水暖房装置の制御装置。
【請求項８】
請求項４又は請求項５記載の温水暖房装置の制御装置であって、
水位検出センサは電極により構成されており、
通常モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出作動は所定時間経過毎に間欠的に行う一方、監視モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出作動は常時行うように構成され、かつ、上記水位検出センサによる循環水検出作動はその検出作動時間の間で所定周期毎に通電されるように構成され、
循環水の検出もしくは非検出は上記所定周期毎の通電による各検出作動が設定検出時間の間に連続して検出もしくは非検出であるか否かにより判定されるように構成されている、温水暖房装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温水循環回路が密閉式、半密閉式もしくは自動補水が行われない開放式の温水暖房装置の作動を１つの水位検出センサによる検出情報に基づき制御するために用いられる温水暖房装置の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の温水暖房装置の制御装置として、手動注水式のタンク内の水位を検出するための水位検出センサを１つ備え、その検出水位が所定水位以下になれば空焚き防止のために暖房運転を強制停止させるものが知られている（例えば、特公平３−５１９７６号公報参照）。
【０００３】
また、上記の水位検出センサとして、タンク内の所定レベル位置に設置した電極を用い、この電極に対し所定周期で電圧を印加することにより上記所定レベルまでの水位の有無を検出するものも知られている（特開平８−２８５２９２号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の温水暖房装置の制御装置においては、空焚きによる熱交換缶体の損傷防止に重きを置く制御が採用されているため、温水循環回路内に暖房運転のためにまだ十分に循環水が残存している場合であっても、タンク内の検出水位が所定水位以下に低下すれば暖房運転を強制停止するという過剰な安全動作により暖房が使用できないことになり、ユーザにとっては不便極まりないことになる。特に、寒冷地に居住するユーザにとっては暖房の使用不能は死活問題ともなり得る上に、その暖房機を回復させて暖房運転を再開させるために夜間であっても循環水の補水作業を余儀なくされたり、サービスマンが対応を余儀なくされたりするという不都合も生じ得る。
【０００５】
また、従来の温水暖房装置の制御装置においては、１つの水位検出センサの検出情報に基づき制御を行うため、水位検出センサとして電極を用いる場合であっても、所定周期毎の通電による検出作動が常時行われている。このため、その検出作動のためのエネルギー（例えば電気エネルギー）消費が増大化の傾向にある。たとえ通電周期を長くしたとしても、その周期での常時通電であることに変わりなく、上記と同様にエネルギー消費が増大化する。また、特に、寒冷地等において循環水として不凍液が用いられる場合、ユーザにおいて純正仕様の不凍液の代わりに種々の添加物が配合されている他の不凍液を充填もしくは補給すると、その添加物の電気分解により電極の外表面に膜が形成され、水位検出を正常に行い得ない事態が発生するおそれがある。この場合、通電の積算時間が多くなる程、膜形成が促進されてしまうことになる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、１つの水位検出センサからの検出情報に基づき、空焚きとなる事態を確実に防止しつつ可能な限り暖房運転を続行させ得る温水暖房装置の制御装置を提供することにある。併せて、上記１つの水位検出センサからの検出情報に基づき制御する場合に、循環水の確実な監視を行いつつ不都合発生を回避し得るようにすることも目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、特に、循環水の自然減により水位検出が行われる補助タンク内の水位が徐々に低下すると、循環ポンプの作動や加熱源での加熱による熱膨張・収縮に伴い水位が高低変動し、暖房運転継続のための循環水量はまだ十分にあるにも拘わらず、循環水が非検出となる事態が生じることに鑑み、以下の各発明をなしたものである。
【０００８】
以下の各請求項に係る発明は、加熱源と、この加熱源からの温水を循環ポンプの作動により循環させる温水循環回路と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンクとを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転を行うように構成された温水暖房装置の制御装置を対象としてそれぞれ後述の特定事項を備えるようにしたものである。
【０００９】
ここで、対策として一つの考え方は、上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御手段とを備えるものとし、上記安全動作制御手段が、上記水位検出センサによる循環水検出の如何に対する安全動作実行についての判定基準として暖房運転実行中と暖房運転実行前とで互いに異なる判定基準を有するものとする。そして、上記暖房運転実行中の判定基準として、上記暖房運転実行前の判定基準に比べ安全動作の実行条件についてより詳しい条件付けを設定するものである。
【００１０】
この場合、安全動作制御手段による安全動作実行についての判定基準が暖房運転実行前よりも暖房運転実行中の方がより詳しい条件付けが付されているため、暖房運転実行前に水位検出センサにより循環水が非検出であれば単純かつ画一的に安全動作が即時に実行され、たとえユーザが運転開始指令を入力しても暖房運転の実行が禁止されることになる。これに対し、暖房運転実行中においては、たとえ循環水が非検出であっても、より詳しい条件付けが成立しなければ安全動作は実行されずに、それらの条件付けが成立するまでは暖房運転が続行されることになる。このため、所定水位までの循環水の存在について１回の非検出で過剰な安全動作が実行されて暖房が使用不能になるという事態の発生が防止されることになる。つまり、暖房運転実行前には循環ポンプや加熱源も作動していないため補助タンク内の水位変動がないため安全動作の実行条件を厳しくする一方、循環ポンプが作動している暖房運転実行中にはポンプ吸引等による水位変動のあることを考慮して上記実行条件を緩和することにより、循環水の一時的な非検出が生じても暖房運転を続行させることが可能になる。
【００１１】
請求項１に係る発明は、補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備えるものとする。そして、上記安全動作制御手段として、上記循環ポンプの作動前の状態で上記水位検出センサにより循環水が検出されているときには、上記循環ポンプの作動後に上記循環水が非検出に変化してもその変化時点から設定監視時間が経過するまでは暖房運転を続行するように構成することを特定事項とするものである。
【００１２】
この請求項１によれば、循環ポンプの作動前の状態で循環水の存在が水位検出センサにより確認されていれば、暖房運転を実行する上で少なくとも最低限の循環水量があると判断し得るため、上記循環ポンプの作動により補助タンク内の水位が一時的に低下して水位検出センサから循環水の非検出が出力されても暖房運転を続行させる制御を行い得ることになる。その一方、その暖房運転の続行を最大限で設定監視時間までとすることにより、循環水の自然減の状態が暖房運転可否の限度まで到達している場合でも確実な安全動作を行い得る。
【００１３】
請求項２に係る発明は、補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備えるものとする。そして、上記安全動作制御手段として、暖房運転開始指令を受けたとき、上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する一方、循環水が非検出のときには即時に安全動作制御に移行する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき、循環水が非検出に変化するときにはその変化時点から設定監視時間が経過するまでは暖房運転を続行する運転実行中制御部とを備えることを特定事項とするものである。
【００１４】
この請求項２によれば、暖房運転開始指令がたとえユーザにより入力されたとしても、循環水が非検出であれば運転実行前制御部により安全動作制御に即時に移行され暖房運転が禁止されるため、循環水が渇水状態であれば暖房運転実行前に確実に安全動作を行わせることが可能になる。しかも、暖房運転実行前の循環水の検出を条件として暖房運転が許可された後は、運転実行中制御部により循環水が非検出となる自然減状態が発生したとしてもその循環水の状態を監視しつつ暖房運転を続行させることが可能になる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段と、故障状態の発生を報知する報知手段とを備えるものとする。そして、上記安全動作制御手段として、暖房運転開始指令を受けたとき、上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する一方、循環水が非検出のときには即時に安全動作制御に移行する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき、循環水が非検出に変化するときにはその変化時点から設定監視時間が経過するまで上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行する運転実行中制御部とを備えることを特定事項とするものである。
【００１６】
この請求項３によれば、請求項２による作用に加えて、循環水の検出確認により暖房運転が実行された後、循環水が非検出となる事態が生じたときには設定監視時間が経過するまでは暖房運転が続行される一方、その設定監視時間が経過するまで報知手段により故障状態、すなわち、循環水不足状態が発生していることがユーザに報知されることになる。このため、暖房運転を続行しつつもユーザに対し装置の現状を確実に知らしめてその対策を促すことが可能になる一方、設定監視時間が経過しても循環水が非検出であるとき、すなわち、上記対策が採られないときには安全動作が運転実行中制御部により実行されて空焚きとなる事態が確実に防止される。
【００１７】
請求項４に係る発明は、上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備えるものとし、上記安全動作制御手段として、暖房運転開始指令を受けたとき上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき上記水位検出センサによる循環水検出の如何に応じて運転実行中制御を行う運転実行中制御部とを備えるものとする。そして、上記運転実行中制御部による運転実行中制御として、循環水が検出される場合に暖房運転を続行させる通常モードと、循環水が非検出に変化する場合に実行される監視モードとを備えるものとし、上記監視モードとして、上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行し、上記循環水が非検出に変化した時点から設定監視時間内に循環水が再度検出されたときには上記監視モードをキャンセルして通常モードに移行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行するように構成することを特定事項とするものである。
【００１８】
この請求項４によれば、暖房運転実行前に循環水の検出確認により暖房運転が許可されて通常モードにより暖房運転が実行されている間に、循環水が非検出となる事態が発生すると監視モードにより報知手段による報知と共に暖房運転が続行されることになる。そして、この監視モードにおいては、循環水が一旦非検出とはなっても再度検出されれば通常モードに移行される一方、設定監視時間中ずっと非検出のままであれば安全動作制御が実行されるため、循環水の状態に応じて空焚き発生防止と暖房運転の可及的続行とを確実に両立させ得る。すなわち、循環水が自然減状態に陥ったとしても単に循環ポンプの作動や加熱源の作動に伴う補助タンク内の一時的な水位低下であれば再度の循環水検出により通常モードによる暖房運転継続が可能になる一方、その自然減状態が限度を超えた循環水減少であれば監視モードによる暖房運転続行を採りつつも確実に安全動作制御を実行させることが可能になる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出センサと、この水位検出センサによる循環水検出の如何に基づいて上記暖房運転の実行を禁止する安全動作制御を行う安全動作制御手段とを備えるものとし、上記安全動作制御手段として、暖房運転開始指令を受けたとき上記水位検出センサにより循環水が検出されることを条件として暖房運転の実行を許可する運転実行前制御部と、暖房運転実行中のとき上記水位検出センサによる循環水検出の如何に応じて運転実行中制御を行う運転実行中制御部とを備えるものとする。そして、上記運転実行中制御部による運転実行中制御として、第１設定検出時間の間に連続して循環水が検出される場合に暖房運転を続行させる通常モードと、上記第１設定検出時間の間に循環水の非検出が生じる場合に実行される監視モードとを備えるものとし、上記監視モードとして、上記報知手段により報知を行いつつ暖房運転を続行し、上記循環水が非検出に変化した時点から設定監視時間内に上記第１設定検出時間よりも短い第２設定検出時間の間に連続して循環水が検出されたときには上記監視モードをキャンセルして通常モードに移行する一方、上記設定監視時間の経過時点でも循環水が非検出のときには安全動作制御を実行するように構成することを特定事項とするものである。
【００２０】
この請求項５によれば、請求項４による作用を得る上で、水位検出センサからの出力に基づく循環水の検出か非検出かの判断を循環水の状態をより的確に反映したものとなし得る。すなわち、水位検出センサによる循環水確認として比較的長い第１設定検出時間（例えば１６秒間）と、比較的短い第２設定検出時間（例えば６秒間）とを予め設定し、循環ポンプ作動後において第１設定検出時間の間に連続して循環水が検出されれば暖房運転のための循環水量が十分にあると判断する一方、その第１設定検出時間内に循環水検出が連続せずに非検出が一時的に混じれば循環水が自然減状態にあると判断して通常モードと監視モードとの２種類の運転実行中制御が実行される。そして、自然減状態と判断して監視モードに入ったとしても、上記第２設定検出時間の間に循環水が連続して検出されれば、自然減状態ではあってもまだ暖房運転を継続させるのに必要な循環水量は存在すると判断して監視モードから通常モードによる制御に切換えられる。
【００２１】
ここで、上述の請求項１〜請求項３のいずれかにおける安全動作制御手段として、循環ポンプ作動後の水位検出センサによる循環水の検出作動を、循環水が検出されるときには所定時間経過毎に間欠的に行う一方、循環水が非検出のときには継続的に行うように構成するようにしてもよい（請求項６）。つまり、水位検出センサによる循環水の監視タイミングの間隔を循環水が検出されている間は非検出のときよりも長くするものである。これにより、水位検出センサの検出作動エネルギーの省力化を図ることが可能になる。
【００２２】
上記の検出作動エネルギーの省力化を上記請求項５又は請求項６に対し具体的に適用すると、次のようになる。すなわち、通常モードにおける水位検出センサによる循環水検出は所定時間経過（例えば１０分間）毎に間欠的に行う一方、監視モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出は常時行うように構成すればよい（請求項７）。
【００２３】
さらに、水位検出センサを電極により構成した場合には、通常モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出作動は所定時間経過（例えば１０分間）毎に間欠的に行う一方、監視モードにおける上記水位検出センサによる循環水検出作動は常時行うように構成し、かつ、上記水位検出センサによる循環水検出作動をその検出作動時間の間で所定周期（例えば２秒間）毎に通電するように構成すればよい。加えて、この場合には、循環水検出か循環水非検出かの判定を上記所定周期毎の通電による各検出作動が設定検出時間（例えば６秒間）の間に連続して検出もしくは非検出であるか否かにより判定するように構成すればよい（請求項８）。この場合には、水位検出センサとして電極を用いた場合の検出作動のための電気エネルギーを省力化し得る上に、その電極への通電時間の積算増加度合を大幅に低下させ得る。これにより、非純正の不凍液を循環水として用いた場合の電極表面への膜形成に伴う検出精度の低下を可及的に抑制することが可能になり、水位検出センサの耐久性、ひいては、温水暖房装置の耐久性を大幅に向上させ得る。
【００２４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項８のいずれかの温水暖房装置の制御装置によれば、１つの水位検出センサからの検出情報に基づき、空焚きとなる事態を確実に防止しつつ、過剰な安全動作の実行による暖房使用不能となる事態を回避して可能な限り暖房運転を続行させることができるようになる。
【００２５】
特に、請求項１によれば、循環ポンプの作動前の状態で循環水の存在を確認した上で暖房運転を実行し、その運転実行中に循環水の非検出が出力されても最大限で設定監視時間の範囲内で暖房運転を続行させるため、循環水の自然減の状態が暖房運転可否の限度まで到達している場合でも確実な安全動作の実行と、暖房運転の続行とを共に確実に両立させることができる。
【００２６】
請求項２によれば、たとえユーザにより暖房運転開始指令が入力されたとしても、循環水が渇水状態であれば暖房運転実行前に確実に安全動作を行わせることができ、しかも、暖房運転が許可された後は、循環水の自然減状態が発生したとしてもその循環水の状態を監視しつつ暖房運転を続行させることができることになる。
【００２７】
請求項３によれば、請求項２による効果に加えて、暖房運転を続行しつつもユーザに対し装置の現状を確実に知らしめてその対策を促すことができる一方、設定監視時間が経過しても上記対策が採られないときには安全動作の実行により空焚きとなる事態を確実に防止することができる。
【００２８】
請求項４によれば、請求項３による効果に加えて、暖房運転実行中に循環水が自然減状態に陥ったとしても単に循環ポンプの作動や加熱源の作動に伴う補助タンク内の一時的な水位低下であれば再度の循環水検出により通常モードによる暖房運転の継続を行うことができる一方、その自然減状態が限度を超えた循環水減少であれば監視モードによる暖房運転続行を採りつつも確実に安全動作制御を実行させることができるようになる。
【００２９】
請求項５によれば、請求項４による効果に加え、その効果を得る上で循環水の状態、すなわち、循環水量が十分にある、自然減状態にある、自然減状態であっても暖房運転続行が可能な程度にある、もしくは、循環水不足が限界状態にある等の循環水の状態をより的確に反映させて暖房運転続行か安全動作実行かの判断を実現させることができるようになる。
【００３０】
請求項６によれば、請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、水位検出センサの検出作動エネルギーの省力化を図ることができるようになる。
【００３１】
請求項７によれば、請求項６による効果を請求項４又は請求項５においてより具体的に実現させることができる。
【００３２】
請求項８によれば、水位検出センサとして電極を用いた場合に検出作動のための電気エネルギーを大幅に省力化することができる上に、その電極への通電時間の積算増加度合を大幅に低下させることができる。これにより、非純正の不凍液を循環水として用いた場合の電極表面への膜形成に伴う検出精度の低下を可及的に抑制することができ、水位検出センサの耐久性、ひいては、温水暖房装置の耐久性を大幅に向上させることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態が適用される温水暖房装置を示す。この温水暖房装置はいわゆるセミ貯湯タイプの熱交換缶体２と、この熱交換缶体２に対し燃焼加熱による燃焼熱を負荷する加熱源としての燃焼加熱手段３と、上記熱交換缶体２により熱交換加熱された温水を図示省略の各種の暖房端末に循環させる温水循環回路としての暖房回路５と、暖房運転制御や安全動作制御等の各種制御を行うコントローラ６とを備えている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３５】
上記熱交換缶体２は、下部位置に上記燃焼加熱手段３の燃焼バーナ３０が臨んで配設された燃焼室２１と、この上側位置に区画形成された貯湯室２２とを備えたものである。上記燃焼室２１から多数（例えば十数本）の燃焼排ガス通路２３が上記貯湯室２２を上方に貫通するよう延ばされ、貫通後、排気筒２４により集合されている。そして、上記貯湯室２２内には循環水が満たされ、この循環水が上記燃焼バーナ３０の燃焼作動による燃焼熱を燃焼室２１及び上記各燃焼排ガス通路２３から受けて所定温度まで加熱されるようになっている。
【００３６】
上記熱交換缶体２の上段位置には内部の貯湯室２２の貯湯温度を検出する缶体サーミスタ２５が配設され、また、中段位置には空焚き防止用安全装置として貯湯室２２を構成する熱交換缶体２の温度を検出するハイリミットサーミスタ２６が配設されている。このハイリミットサーミスタ２６は所定の上限温度を検出することにより、コントローラ６に対し燃焼バーナ３０の燃焼を強制停止させる指令信号を出力するようになっている。つまり、暖房回路５内の循環水量の如何に拘わらず、熱交換缶体２側で空焚き危険温度に到達しそうであれば、上記ハイリミットセンサ２６からの指令信号に基づき暖房運転が事前に強制停止されるようになっている。なお、上記循環水としては、寒冷地においては凍結防止のために不凍液を用いればよく、それ以外の地においては水を用いればよい。つまり、循環水としては水のみならず種々の循環媒体が用いられる。
【００３７】
上記燃焼加熱手段３としては、ガス等の気体燃料や石油（灯油）等の液体燃料を燃焼させるものや、電気ヒータ等を用いたものでもよいが、本実施形態では石油（灯油）を燃焼させる燃焼バーナ３０を用いたものを示している。すなわち、上記燃焼バーナ３０は石油を燃焼させるリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されており、この燃焼バーナ３０は図示省略の燃料タンクから電磁開閉弁３１及び電磁供給ポンプ３２が介装された燃料供給管３３を通して圧送供給された石油を噴霧して燃焼させるようになっている。そして、供給された一部の石油をリターン管３４を通して上記電磁開閉弁３１と電磁供給ポンプ３２との間の燃料供給管３３に対し戻すようになっている。
【００３８】
上記リターン管３４には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ３５と、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁３６とが介装されている。そして、上記流量制御弁３６によるリターン油の流量を変更調整することにより、上記燃焼バーナ３０からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼バーナ３０の燃焼量が所定値になるように制御されるようになっている。
【００３９】
なお、図１中３７は上記燃焼バーナ３０から噴霧される石油に着火させる点火トランス、４は燃焼用空気を供給する送風ファンである。
【００４０】
上記暖房回路５は、上流端が上記貯湯室２２の最上部に接続され循環ポンプ５０の作動により上記貯湯室２２頂部の高温水を図示省略の高温暖房端末に対し供給する高温往き管５１と、上記高温暖房端末等の各種暖房端末で放熱された後の低温水を上記貯湯室２２の下部に戻す戻り管５２と、この戻り管５２の途中から分岐して図示省略の低温暖房端末に対し低温水を供給する低温往き管５３とを備えている。上記戻り管５２には途中の上方位置に補助タンク５４が介装され、この補助タンク５４と貯湯室２２とがバイパス弁５５を介装したバイパス管５６により互いに接続されている。
【００４１】
上記補助タンク５４の頂部には圧力逃し弁５７が装着され、この圧力逃がし弁５７の手前位置がリザーブタンク５８と接続されている。これにより、補助タンク５４に過大な内圧が作用した場合には内部の温水がリザーブタンク５８に逃がされ、リザーブタンク５８が満杯になればオーバーフロー管５８ａからオーバーフローされるようになっている。逆に、上記補助タンク５４内が負圧傾向になれば、上記リザーブタンク５８から空気もしくは貯留水が戻されるようになっている。つまり、上記補助タンク５４は半密閉式に構成されている。
【００４２】
また、上記補助タンク５４には上記貯湯室２２内の水位を検出する水位検出センサ５９が配設されている。この水位検出センサ５９は上記補助タンク５４の所定の上下方向位置に配設され、この配設位置まで水位があればＯＮ信号（検出信号）をコントローラ６に出力し、上記水位がなければＯＮ信号をコントローラ６に出力しないようにされ、これにより、コントローラ６では循環水の検出もしくは非検出を判断し得るようになっている。なお、このような水位検出センサ５９としては、フロートスイッチもしくは水位検出用電極等を用いればよく、また、上記水位があればＯＮ信号を、なければＯＦＦ信号をそれぞれ出力するセンサを用いてもよい。
【００４３】
以上の温水暖房装置はＭＰＵやメモリー等を備えたコントローラ６により作動制御されるようになっており、このコントローラ６は報知手段としても機能する暖房用リモコン（リモートコントローラ）６１と通信接続され、このリモコン６１を介してユーザによる各種指令の入力設定や、各種の状態表示等のユーザに対する報知が行われるようになっている。そして、上記コントローラ６は、上記暖房用リモコン６１からのユーザ操作に基づき暖房回路５及び燃焼バーナ３０による暖房運転を行う暖房運転制御手段６２（図２参照）等の他に、上記水位検出センサ５９からの出力に基づき渇水（循環水不足）に対する安全動作制御を行う安全動作制御手段６３を備えている。
【００４４】
暖房運転制御手段６２による基本的な暖房運転制御は次のようにして行われる。すなわち、ユーザによりリモコン６１の暖房スイッチ６１１がＯＮされることにより開始され、上記安全動作制御手段６３からの暖房運転実行についての許可信号を受けてまず循環ポンプ５０が作動されて貯湯室２２内の水が高温往き管５１、戻り管５２及び低温往き管５３に循環された状態で、燃焼バーナ３０の燃焼作動が開始される。缶体サーミスタ２５からの検出温度が所定の設定温度（例えば６０〜７０℃）に達すると、上記燃焼バーナ３０の燃焼量がその設定温度を維持するように切換えられる。そして、供給先である暖房端末での放熱量が小さくなる等に起因して上記缶体サーミスタ２５の検出温度が設定温度よりも高くなると、電磁供給ポンプ３２の作動が停止されて燃焼バーナ３０の燃焼が停止される。この燃焼停止により上記検出温度が設定温度よりも低くなると、再び上記燃焼バーナ３０の燃焼作動が開始される。これらが繰り返され、上記リモコン６１の暖房スイッチがユーザによりＯＦＦにされると、上記燃焼バーナ３０の燃焼作動及び循環ポンプ５０の作動が共に停止されて暖房運転が停止される。なお、循環ポンプ５０は作動停止指令が出力されると、所定時間だけポスト作動された後に完全停止されるようになっている。
【００４５】
以上の暖房運転実行中、上記安全動作制御手段６３による安全動作制御が並行して行われ、この安全動作制御手段６３から安全動作指令（運転禁止指令）が出力されると、上記暖房運転制御手段６２による暖房運転制御がキャンセルされて循環ポンプ５０の作動及び燃焼バーナ３０の燃焼作動が共に強制的に停止されるようになっている。
【００４６】
上記安全動作制御手段６３は、暖房スイッチ６１１がユーザによりＯＮされると暖房運転の実行を許可するか否かの判定及び安全動作のための処理を行う運転実行前制御部６３１と、暖房運転の実行が許可されて循環ポンプ５０の作動が開始されてからの暖房運転実行中の安全動作制御を行う運転実行中制御部６３２とを備えている。上記運転実行中制御部６３２は、循環水の存在が検出されているときに暖房運転継続を許可しつつ通常の循環水監視を行う通常モードと、循環水の存在が非検出となったときに暖房運転の続行を所定の設定監視時間内で許可しつつ安全動作制御の実行可否のための循環水監視を行う監視モードとの２種類を運転実行中制御として備えている。
【００４７】
以下、図３のフローチャートに基づいて上記安全動作制御手段６３による安全動作制御について説明する。
【００４８】
この安全動作制御は暖房運転の開始と同時に開始される、すなわち、電源コンセントがＯＮ状態にされ、かつ、リモコン６１の暖房スイッチ６１１がユーザによりＯＮされることにより開始される（ステップＳ１）。
【００４９】
まず、運転実行前制御部６３１により次の処理が行われる。すなわち、循環ポンプ５０が前回暖房運転停止直後のポスト運転中ではなくて完全停止状態にあることを確認した後（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、水位検出センサ５９からの検出信号が第２設定検出時間（例えば６秒間）の間にわたり連続して出力されているか否か、つまり、補助タンク５４内の循環水が水位検出センサ５９の配設位置以上の水位を６秒間連続して維持しているか否かの判別を行う（ステップＳ３）。検出信号が連続出力されていなければ（ステップＳ３で「ＮＯ」）、上記第２設定検出時間よりも長い第２設定検出時間（例えば１６秒間）の間、上記とは逆に連続して上記検出信号が非出力（循環水の非検出）であることを確認した上で安全動作を行う（ステップＳ４で「ＹＥＳ」、ステップＳ１３）。上記安全動作とは、燃焼バーナ３０の燃焼作動と循環ポンプ５０の作動とを共に強制停止して暖房運転を強制停止させることである。安全動作を行った後は、ユーザにより暖房スイッチがリセット（再度のＯＮ操作）されるのを待つ（ステップＳ１）。なお、上記ステップＳ４で第１設定検出時間の間に１度でも水位検出センサ５９からの検出信号の出力があれば（ステップＳ４で「ＮＯ」）、ステップＳ３に戻って上記の判別を繰り返す。
【００５０】
一方、上記ステップＳ３で水位検出センサ５９からの検出信号が第２設定検出時間だけ連続して出力されれば（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、循環ポンプ５０の作動停止状態で循環水は暖房運転に必要な量は一応存在すると判断し、循環ポンプ５０の作動開始の許可信号（暖房運転の実行許可信号）を暖房運転制御手段６に出力して暖房運転を実行させる（ステップＳ５）。併せて、前回の暖房運転において故障表示がなされている場合にはその故障表示をリセットしてキャンセルする（ステップＳ６）。
【００５１】
つまり、以上の運転実行前制御においては、水位検出センサ５９からの検出信号が第２設定検出時間という短い時間値でも連続した出力がなく、かつ、その検出信号の出力が第１設定検出時間という長い時間値で連続して１度もない場合には、漏水等の何らかの異常があると判断して即時に安全動作を行い、暖房運転の実行を禁止するようになっている。一方、上記検出信号が第２設定検出時間だけ連続した出力があれば、とにかく暖房回路５に循環させるための所定の循環水量があるものと判断して暖房運転の実行を許可するようになっている。
【００５２】
次に、運転実行中制御部６３２による以下の運転実行中制御が行われる。すなわち、暖房運転の実行開始後は上記第１設定検出時間（１６秒間）の間に連続して上記検出信号が非出力（循環水の非検出）となる事態が発生しないことを条件に暖房運転の継続を許容する通常モード（ステップＳ７で「ＮＯ」の場合にステップＳ８、Ｓ７の繰り返し）と、上記事態が発生した場合に暖房運転の続行を所定の設定監視時間内で許容しつつ循環水の状態を監視する監視モード（ステップＳ７で「ＹＥＳ」の場合）とを行う。
【００５３】
上記通常モードでは、上記ステップＳ７での第１設定検出時間の間に連続して上記検出信号が非出力（循環水の非検出）となる事態が発生しないという条件さえ満足すれば、ステップＳ８での上記第２検出時間の間に検出信号が連続して出力されるか否かに拘わらず暖房運転の継続が許容される（ステップＳ８で「ＹＥＳ」、「ＮＯ」共にＳ７に戻る）。
【００５４】
上記監視モードでは、上記ステップＳ７での第１設定検出時間の間に連続して上記検出信号が非出力（循環水の非検出）となる事態が発生すれば、まずリモコン６１の表示部等６１２に対し故障表示を行う（ステップＳ１０）。上記故障表示は、ユーザに対し循環水の補給を促すものであり、リモコン６１の暖房スイッチ６１１の例えば内蔵ＬＥＤを警告のための点灯もしくは点滅したり、リモコン６１の液晶表示部にその旨（例えばエラーメッセージやエラーコード）を文字・記号により表示したり、あるいは、内蔵の警報を吹鳴したりするなどの内の１種もしくは組み合わせにより報知する。
【００５５】
つまり、上記監視モードでは、ステップＳ３で所定の循環水量の有ることが一旦確認された後は、ステップＳ７で上記検出信号がたとえ非出力状態（循環水の非検出）に陥ったとしても、それは循環ポンプ５０の吸引作動もしくは循環水中の溶存空気の抜け等に起因した一時的水位低下と判断して故障表示は行うものの、安全動作を直ぐには行わずに暖房運転を所定の設定監視時間内で続行し、以下の監視を行うようになっている。
【００５６】
すなわち、設定監視時間（例えば４８時間）の積算タイマの積算を行い（ステップＳ１１）、その設定監視時間が経過するまでは上記のステップＳ８での第２設定検出時間だけ検出信号出力が連続するか否か、及び、ステップＳ７での第１設定時間だけ検出信号の非出力が連続するか否かの監視を行う（ステップＳ１２で「ＮＯ」の場合に、Ｓ８，Ｓ７〜Ｓ１２の繰り返し）。
【００５７】
この監視処理中にステップＳ８で循環水の連続検出が出力されると、上記積算タイマのリセット及び故障表示のリセット（キャンセル）を行った後にステップＳ７に戻り（ステップＳ８で「ＹＥＳ」、Ｓ９）、さらに、このステップＳ７で循環水の非検出が第１設定検出時間だけ連続しないことになれば、上記の水位低下は一時的なものと判断して監視モードをキャンセルして上記通常モードに入ることになる（ステップＳ７で「ＮＯ」の場合）。
【００５８】
そして、循環水が非検出のまま設定監視時間の４８時間が経過すれば（ステップＳ１２で「ＮＯ」、Ｓ８で「ＮＯ」、Ｓ７で「ＹＥＳ」）、循環ポンプ５０の作動及び燃焼バーナ３０の燃焼作動を共に強制停止する安全動作制御を行うと共に、上記積算タイマ及び故障表示を共にリセットする（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」、Ｓ１３）。
【００５９】
安全動作制御による暖房運転の強制停止後、暖房スイッチ６１１がユーザにより再度リセット（ＯＮ操作）されれば、上記の運転実行前制御を行う。この際、上記故障表示や安全動作制御に基づく強制停止が発生したにも拘わらず、ユーザが循環水の補給を行わないまま暖房スイッチ６１１をＯＮ操作した場合には、循環水が非検出となるため即座に安全動作制御により暖房運転の実行は禁止されることになる（ステップＳ３で「ＮＯ」でかつステップＳ４で「ＹＥＳ」によりＳ１３）。これにより、温水暖房装置側の安全確保が確実に図ることができる一方、ユーザに対し故障発生を確実に認識させて補給作業を促すことができるようになる。また、前回の運転停止が監視モードによる暖房運転続行中に暖房スイッチ６１１がＯＦＦにされて運転停止した場合には、上記暖房スイッチ６１１のリセット後、上記ステップＳ３でたとえ循環水が連続検出されたとしても、ステップＳ７で循環水が第１設定検出時間の連続非検出になれば監視モードに入り、設定監視時間の積算タイマが前回運転からの続きで積算されて早期に安全動作制御が実行されることになる。
【００６０】
一方、上記暖房スイッチ６１１のリセット操作の際に、前回のリモコン６１による故障表示に気付いてユーザが圧力逃がし弁５７を開けて循環水の補給を行えば、たとえ前回に安全動作制御により強制停止された場合であっても、上記運転実行前制御のステップＳ３で循環水の第２設定検出時間の連続検出により循環ポンプ５０の作動が許可される（ステップＳ３で「ＹＥＳ」，Ｓ５）。この際、前回が監視モードによる暖房運転続行中に暖房スイッチ６１１がＯＦＦにされて運転停止した後に循環水の補給が行われた場合には故障表示がそのまま継続されているため、上記循環ポンプ５０の作動許可により故障表示をリセットする（ステップＳ６）。そして、上記の循環水の補給が十分なものであれば、ステップＳ７で循環水の第１設定検出時間の連続した非検出となる事態も生じないため通常モードによる暖房運転が継続されることになる（ステップＳ７で「ＮＯ」、Ｓ８，Ｓ７）。逆に上記循環水の補給が不十分であれば、監視モードによる設定監視時間内での暖房運転続行となり、故障表示に加えて安全動作制御の実行により補給不十分であることがユーザに報知させることになる。
【００６１】
また、暖房運転停止が上記安全動作制御に基づくものではなくて通常モードによる暖房運転実行中に暖房スイッチ６１１によりＯＦＦ操作されたときのように正常に行われた場合、その直後に暖房スイッチ６１１が再度ＯＮ操作されたときには循環ポンプ５０がポスト運転中であり、循環水は所定量あることが既に前回確認されているため、ステップＳ３を飛ばして直ぐに暖房運転の実行を許可して循環ポンプ５０の作動を許可する（ステップＳ２で「ＹＥＳ」、Ｓ５）。
【００６２】
なお、以上の第１設定検出時間としての１６秒、第２設定検出時間としての６秒、もしくは、設定監視時間としての４８時間は共に例示であり、これらは循環水の容量、配管長及び循環水の種類等の種々の特性値に応じて設定すればよい。
【００６３】
また、本実施形態の場合のように貯湯式の熱交換缶体２を用いた場合には通常はハイカットサーミスタ２６が設置され、このハイカットサーミスタ２６による空焚き防止のための安全動作（燃焼バーナ３０等の強制停止）が上述の循環水量の如何に基づく安全動作と併行して行われるため、上記設定監視時間を幾分長めにして循環水が減り気味の状態での暖房運転の続行時間を長めにしても、温水暖房装置全体として確実な安全動作は確保し得ることになる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
この第２実施形態は、第１実施形態における水位検出センサ５９として水位検出用電極を用いた場合に、水位検出のための電気エネルギーを省力化し得るものである。
【００６５】
すなわち、上記水位検出センサ５９として上記補助タンク５４の所定の上下方向位置に配設した電極により構成し、この電極位置まで水位があれば所定の電圧を印加して通電した際に補助タンク５４内の循環水と接触することによりＯＮ信号（検出信号）がコントローラ６に出力されるようになっている。
【００６６】
そして、上記第１実施形態における安全動作制御手段６３における循環水の検出作動を以下のように通電制御することにより行う。すなわち、水位検出センサ５９による検出作動の基本を、その水位検出センサ５９に対し所定周期毎に微小時間だけ所定電圧を印加するという通電制御により行う。例えば図４に示すように２秒間毎に０．２秒間ずつ通電することを基本とする。
【００６７】
加えて、上記水位検出センサ５９による検出作動に基づく所定水位までの循環水の有無の判定手法として、上記所定周期毎の通電によりＯＮ信号が連続して所定回数（例えば３回）だけ出力されれば循環水検出と判定する一方、上記ＯＮ信号が所定回数連続しなければ循環水は非検出と判定するようにする。例えば３回連続することを条件とし通電周期を上記の例（２秒周期）に従うと、６秒間連続してＯＮ信号が出力されれば循環水検出と判定することになる。これを図３のステップＳ３及びステップＳ８の各判定に適用する。さらに、循環水非検出という判定基準として、一時的水位低下による循環水非検出と、循環水不足による循環水非検出とに分けて、上記の所定回数として互いに異なる値を設定するようにする。例えば一時的水位低下による循環水非検出はＯＮ信号が３回（２秒周期であれば６秒間）連続して出力されない場合とし、循環水不足による循環水非検出はＯＮ信号が８回（２秒周期であれば１６秒間）連続して出力されない場合とする。前者の場合を図３のステップＳ３及びステップＳ８の各「ＮＯ」の判定として適用し、後者の場合を図３のステップＳ４及びステップＳ７の各「ＹＥＳ」の判定として適用する。
【００６８】
また、水位検出センサ５９による循環水判定結果が循環水検出か循環水非検出かによって、その後の検出作動における通電制御を互いに異ならせるようにする。すなわち、循環水検出と判定される場合には所定の設定休止時間（例えば１０分間）の経過後に次回の検出作動を行うという間欠的検出作動を行う。つまり、所定周期（例えば２秒間）毎に微小時間（例えば０．２秒間）の通電を所定回数（例えば３回）だけ実行する検出作動を、設定休止時間を間に挟んで間欠的に繰り返すという通電制御を行う。この間欠的検出作動はその検出作動による判定結果が循環水検出であることを条件に繰り返される。もしも、上記検出作動によりＯＮ信号（検出信号）が３回連続しなければ一時的水位低下による循環水非検出と判定し、さらに所定周期毎の通電を継続しＯＮ信号の非出力状態が８回連続することにより循環水不足による循環非検出と判定すればよい。そして、上記のＯＮ信号が所定回数連続せずに循環水非検出と判定された場合には所定周期毎の通電制御を常時継続させるという継続的検出作動を行うようにする。
【００６９】
このような電極を用いた水位検出センサ５９に対する通電制御を行うことにより、循環水検出に要する電気エネルギーを大幅に低減させることができる。その上に、温水暖房装置の使用期間の経過に伴う水位検出センサ５９である電極への通電積算時間の増加度合も大幅に低くすることができるため、循環水として純正品以外の不凍液をユーザが用いた場合であっても、その添加物の電気分解に起因する上記電極の外表面への膜形成も効果的に抑制することができるようになる。
【００７０】
以上の電極を用いた水位検出センサ５９に対する通電制御（検出作動）を、貯水槽（貯湯槽を含む）内の水位検出を電極を用いて行いその水位検出情報に基づいて何らかの作動制御を行う場合の水位検出制御という観点から把握すると、以下のようになる。
【００７１】
すなわち、貯水槽と、この貯水槽内の所定レベル位置に配設された水位検出用電極と、この電極に対し所定電圧を所定周期毎に印加する基本通電制御を行うことにより水位検出を行う水位検出制御手段とを備えた水位検出制御装置であって、上記水位検出制御手段は、上記基本通電制御による電極からの検出信号の出力状態により循環水検出か否かを判定する判定部を備え、この判定部により貯水検出と判定された場合には上記基本通電制御を設定休止時間だけ休止した後に設定検出作動時間だけ上記基本通電制御を行う間欠通電制御を行うように構成されている水位検出制御装置である。
【００７２】
図５に示すように上記基本通電制御として例えば２秒間の周期毎に０．２秒間通電するものとし、上記判定部として例えば３回の通電により連続して水位検出信号が出力された場合に貯水検出と判定するものとし、間欠通電制御における設定休止時間を例えば１０分間とした場合には、以下のような処理となる。すなわち、運転スイッチ（例えば暖房スイッチ）のＯＮにより基本通電制御を開始し（ステップＳ２１）、その基本通電制御による出力結果に基づいて判定部による判定を行う（ステップＳ２２）。この判定部では上記基本通電制御により設定検出作動時間内に検出信号が連続して出力されれば貯水検出と判定し、検出信号が連続しなければ貯水非検出と判定する。図例では設定検出作動時間を６秒間としその６秒間に通電される３回共に検出信号が連続して出力されれば貯水検出と判定し、検出信号が連続しなけば貯水非検出と判定するようになっている。
【００７３】
そして、貯水検出と判定された場合には（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、以後は、１０分間の設定休止時間は通電を行わずに１０分経過後に上記設定検出作動時間範囲で基本通電制御を行うという間欠通電制御を実行し（ステップＳ２３）、上記のステップＳ２２の判定部による判定を繰り返す。一方、ステップＳ２２で貯水非検出と判定された場合には（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、ステップＳ２１に戻り基本通電制御を継続する。つまり、２秒周期での通電を常時繰り返し、上記ステップＳ２２による判定を繰り返す。
【００７４】
この場合には、判定部による判定が貯水検出であれば間欠通電制御に切り換えられるため、水位検出のために消費される電気エネルギーの省力化を図ることができる上に、電極に対する通電積算時間の増加度合を大幅に低減させて電極やその他の制御系の耐久性向上をも図ることができる。その上に、上記通電積算時間の増加度合の低減化に基づき、電極表面への膜形成に起因する水位検出の精度低下もしくは検出不能となる事態の発生をも防止することができる。つまり、水位検出に電極を用いた場合に、従来、たとえ所定周期毎の電圧印加であっても、その所定周期毎の通電を検出結果の如何に拘わらず常時継続的に行われ、このため、水位検出のために消費される電気エネルギーが運転時間経過と共に常に増大する上に、その電極に対する通電積算時間が運転時間経過と共に増加し上記貯水槽内の貯水に含まれる添加物の電気分解等により電極表面に膜が形成されて水位検出が困難になるという諸処の不都合を確実に解消し得ることになる。
【００７５】
また、電極を用いた水位検出センサ５９に対する通電制御（検出作動）を、温水暖房装置において循環水の水位検出を電極を用いて行いその水位検出情報に基づいて安全動作制御を行う場合の水位検出制御という観点から把握すると、以下のようになる。
【００７６】
すなわち、加熱源（例えば図１の燃焼加熱手段３）と、この加熱源からの温水を循環ポンプ（例えば図１の循環ポンプ５０）の作動により循環させる温水循環回路（例えば図１の暖房回路５）と、この温水循環回路に介装されて循環水が貯留される補助タンク（例えば図１の補助タンク５４）とを備えた温水暖房装置に設けられ、暖房運転開始指令を受けて上記循環ポンプを作動させ加熱源により加熱された温水を温水循環回路に循環させる暖房運転制御を実行しつつ、循環水の水位の状態に応じて上記循環ポンプの作動を強制停止する安全動作制御を行うように構成された温水暖房装置の制御装置において、上記補助タンク内に所定水位の循環水が有ることを検出する水位検出用電極（例えば図１の水位検出センサ５９）と、この電極に対し水位検出のための通電制御を行う検出作動制御手段とを備え、上記検出作動制御手段は、上記電極からの検出信号の出力状態により循環水検出か否かを判定する循環水判定部と、この循環水判定部により循環水検出と判定される場合に上記電極に対する通電を設定休止時間の経過毎に間欠的に行う間欠通電制御部と、上記循環水判定部により循環水非検出と判定された場合に上記電極に対する通電を継続的に行う常時通電制御部とを備えている温水暖房装置の制御装置である。
【００７７】
この場合の常時通電制御部としては、電極に対する通電を所定周期（例えば２秒間）毎に所定電圧の印加を微小時間（例えば０．２秒間）ずつ行うようにすればよい。また、間欠通電制御部での設定休止時間（例えば１０分間）経過毎に行う通電も上記所定周期毎の印加を所定回数ずつ行うようにすればよい。
【００７８】
具体例としては図６に示すように、暖房スイッチのＯＮ操作（暖房運転開始指令）により、電極に対し２秒周期毎に０．２秒間ずつ印加・通電し（ステップＳ３１）、循環水判定部により３回連続して検出信号が出力されれば循環水検出と判定し（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」）、循環ポンプを作動させて暖房運転を開始する（ステップＳ３３）。上記ステップＳ３２で検出信号が３回連続しなければ循環水判定部では循環水非検出と判定し（ステップＳ３２で「ＮＯ」）、ステップＳ３１とＳ３２とを繰り返す。この循環水非検出と判定された場合には安全動作制御に移行すればよい。
【００７９】
循環ポンプが作動されて暖房運転が開始された後は、上記ステップＳ３２と同様の循環水判定部による判定を行い（ステップＳ３４）、循環水検出と判定された場合には１０分経過毎に２秒周期で０．２秒間ずつの通電を３回行い（ステップＳ３５）、上記ステップＳ３４の判定を繰り返す。逆に、上記ステップＳ３４で循環水非検出と判定された場合には２秒周期で０．２秒間ずつの通電を常時継続的に行い（ステップＳ３６）、同様に上記ステップＳ３４の判定を繰り返す。循環ポンプ作動前に循環水検出と判定されて暖房運転が開始された後に上記の循環水非検出と判定された場合には、上記のステップＳ３６とＳ３４との繰り返しを所定時間継続（つまり暖房運転を続行）し、その所定時間経過後も循環非検出であるときには安全動作制御に移行すればよい。
【００８０】
＜他の実施形態＞
上記第１もしくは第２の実施形態においては、貯湯式の熱交換缶体２を有する温水暖房装置について説明したが、これに限らず、加熱源としての燃焼バーナにより暖房回路の一部に形成されたフィン式熱交換器を直接的に加熱するように構成した温水暖房装置に本発明の制御装置を適用してもよく、この場合においても本発明による効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態が適用される温水暖房装置を示す模式図である。
【図２】コントローラを示すブロック図である。
【図３】安全動作制御の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】通電制御例を示す時間と印加電圧との関係図である。
【図５】水位検出のための通電制御例を示すフローチャートである。
【図６】図５とは異なる通電制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３            燃焼加熱手段（加熱源）
５            暖房回路（温水循環回路）
６            コントローラ（制御装置）
５０          循環ポンプ
５４          補助タンク
５９          水位検出センサ（電極）
６１          リモコン（報知手段）
６３          安全動作制御手段
６３１        運転実行前制御部
６３２        運転実行中制御部
【図１】
0003956083.tif 000002
【図２】
0003956083.tif 000003
【図３】
0003956083.tif 000004
【図４】
0003956083.tif 000005
【図５】
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【図６】
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