(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃以上に融点を有するε−カプロラクトン系ポリオールからなる第１のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ架橋部位を有する第１のポリウレタンゴムと、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られると共に側鎖としてメチル基のみを有し１０℃以下に融点を有する第２のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ前記第１のポリウレタンゴムと共通する架橋部位を有する第２のポリウレタンゴムとをブレンドして共架橋してなることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項２】
請求項１において、下記式のアルキル側鎖濃度が０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【数１】
0003907046.tif 000003
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１のポリウレタンゴムと前記第２のポリウレタンゴムとが、重量比で５：９５〜９５：５の範囲でブレンドされたことを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムはそれぞれ、前記第１のポリエステルポリオール又は前記第２のポリエステルポリオールと共に、架橋部位となる二重結合を有する短鎖のジオールを添加して重付加されたものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムはそれぞれ、前記第１のポリエステルポリオール又は前記第２のポリエステルポリオールと共に、架橋部位を形成するイソシアネートにより重付加されたものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムのそれぞれに由来するガラス転移点が観察されることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記第２のポリエステルポリオールが、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合する際にラクトン類を共重合したもの又は脱水縮合したものにラクトン類を重付加したものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記ジオール成分が、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選択される少なくとも一種であり、前記二塩基酸が、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、及びフタル酸から選択される少なくとも一種であることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかのポリウレタンエラストマー部材からなることを特徴とする紙葉類給紙搬送部材。
【請求項１０】
３０℃以上に融点を有するε−カプロラクトン系ポリオールからなる第１のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ架橋部位を有する第１のポリウレタンゴムを製造する工程と、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られると共に側鎖としてメチル基のみを有し１０℃以下に融点を有する第２のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加して前記第１のポリウレタンゴムと共通する架橋部位を有する第２のポリウレタンゴムを製造する工程と、前記第１のポリウレタンゴムと前記第２のポリウレタンゴムとをブレンドして共架橋してポリウレタンエラストマー部材を製造する工程とを具備することを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記第２のポリウレタンゴムの下記式のアルキル側鎖濃度が０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法。
【数２】
0003907046.tif 000004
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記ポリウレタンエラストマー部材の前記式のアルキル側鎖濃度が０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム成形性及び低温特性を良好に維持し、且つ機械的特性の優れたポリウレタンエラストマー部材及びこれを用いた摩擦係数変化が少ない紙葉類給紙搬送部材並びにポリウレタンエラストマー部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種金融端末機器の給紙・搬送用のロールにおいては、高摩擦係数の維持が求められる。これらの給紙搬送ロールは、一般に、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）あるいは塩素化ポリエチレンゴム、ポリノルボーネン、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの材料で製造され、単一素材では、紙粉等の影響による摩擦係数の低下等を防ぐために、筒状に成形した後、表面を象面研磨したり、表面に凹凸を形成したりしたものが必要である。
【０００３】
一方、ポリウレタンは分子設計により、高い機械強度や高硬度でもゴム弾性を有する特性、低温特性が良好など単一素材で目的に添うゴムを作製することが可能な材料である。しかしながら、分子設計による新規ポリウレタンの合成は、ポリオールまたはイソシアネートの合成から始める必要があること、目的に沿った特性を出すために、犠牲にする特性が出てしまうことなどの問題が生じ、また摩擦係数の維持性を持つポリウレタン素材を合成するのは難しいといった問題がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑み、高強度でありながら耐寒性、耐熱性、ゴム弾性のバランスが取れた上でさらに耐加水分解性を付与させたポリウレタンエラストマー部材及びこれを用いた紙葉類給紙搬送部材並びにポリウレタンエラストマー部材の製造方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、種々検討を重ねた結果、既存のポリウレタンを特性に添って選択し、ブレンド比率、及び相溶性等を考慮してブレンドして特定の条件下で共架橋することにより、ゴム成形性及び低温特性を良好に維持し、且つ機械的特性の優れたポリウレタンエラストマー及びこれを用いた摩擦係数変化が少ない紙葉類給紙搬送部材を比較的簡便に得ることができることを知見し本発明を完成させた。
【０００６】
かかる本発明の第１の態様は、３０℃以上に融点を有するε−カプロラクトン系ポリオールからなる第１のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ架橋部位を有する第１のポリウレタンゴムと、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られると共に側鎖としてメチル基のみを有し１０℃以下に融点を有する第２のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ前記第１のポリウレタンゴムと共通する架橋部位を有する第２のポリウレタンゴムとをブレンドして共架橋してなることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
本発明の第２の態様は、第１の態様において、下記式のアルキル側鎖濃度が０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【０００７】
【数２】
アルキル側鎖濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）
＝（側鎖のアルキル基のモル数）／（ポリウレタンの重量）
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記第１のポリウレタンゴムと前記第２のポリウレタンゴムとが、重量比で５：９５〜９５：５の範囲でブレンドされたことを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムはそれぞれ、前記第１のポリエステルポリオール又は前記第２のポリエステルポリオールと共に、架橋部位となる二重結合を有する短鎖のジオールを添加して重付加されたものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムはそれぞれ、前記第１のポリエステルポリオール又は前記第２のポリエステルポリオールと共に、架橋部位を形成するイソシアネートにより重付加されたものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記第１のポリウレタンゴム及び前記第２のポリウレタンゴムのそれぞれに由来するガラス転移点が観察されることを特徴とするポリウレタンエラストマーにある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記第２のポリエステルポリオールが、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合する際にラクトン類を共重合したもの又は脱水縮合したものにラクトン類を重付加したものであることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記ジオール成分が、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選択される少なくとも一種であり、前記二塩基酸が、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、イソフタル酸、及びフタル酸から選択される少なくとも一種であることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材にある。
【００１８】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様のポリウレタンエラストマー部材からなることを特徴とする紙葉類給紙搬送部材にある。
本発明の第１０の態様は、３０℃以上に融点を有するε−カプロラクトン系ポリオールからなる第１のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなり且つ架橋部位を有する第１のポリウレタンゴムを製造する工程と、ジオール成分と二塩基酸との脱水縮合により得られると共に側鎖としてメチル基のみを有し１０℃以下に融点を有する第２のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加して前記第１のポリウレタンゴムと共通する架橋部位を有する第２のポリウレタンゴムを製造する工程と、前記第１のポリウレタンゴムと前記第２のポリウレタンゴムとをブレンドして共架橋してポリウレタンエラストマー部材を製造する工程とを具備することを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法にある。
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記第２のポリウレタンゴムの前記式のアルキル側鎖濃度が０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法にある。
本発明の第１２の態様は、第１０又は１１の態様において、前記ポリウレタンエラストマー部材の前記式のアルキル側鎖濃度が０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリウレタンエラストマー部材の製造方法にある。
【００１９】
本発明では、３０℃以上に融点を有する第１のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなる第１のポリウレタンゴムと、１０℃以下に融点を有する第２のポリエステルポリオールをイソシアネートで重付加してなる第２のポリウレタンゴムとブレンドし、これを共架橋してポリウレタンエラストマーとする。
【００２０】
ここで、上述した第１のポリウレタンゴムは、融点が高くアルキル側鎖を実質的に有さないポリオールからなるので、伸張結晶性を有するポリウレタンであり、機械的強度に優れるものである。一方、第２のポリウレタンゴムは、融点が低く所定の範囲のアルキル側鎖を有するポリオールからなるので、低温時の非晶安定性に優れたポリウレタンゴムとなる。
【００２１】
本発明のポリウレタンエラストマーは、このような単にブレンドして構成されるものではなく、第１のウレタンゴムと第２のウレタンゴムとを共架橋することにより、第１のウレタンゴムにより機械的強度を維持したまま、第２のウレタンゴムの低温特性が発揮される。
【００２２】
ここで、このように両者の特性を発揮させるように共架橋するためには、まず第１に、架橋前の両者のブレンド状態を考慮する必要がある。すなわち、ある程度は相溶するが完全には相溶せずにある程度相分離しているものを用いる必要があり、このような相溶状態で共架橋した場合には、架橋後、両者のそれぞれの成分に由来するＴｇが観察される。ある程度の相溶性を持つためには、例えば、両者のポリウレタンゴムのＳＰ値の差が２．５以下程度が好ましいと考えられる。
【００２３】
また、第２に、第１のポリウレタンゴムと第２のポリウレタンゴムとは、共通の架橋部位を有する必要がある。すなわち、両者の架橋反応に関する反応性がほぼ一致しているのが好ましい。
【００２４】
このような架橋部位は、ポリエステルポリオールを付加重合するイソシアネート成分、又はこの付加重合の際に添加される短鎖ポリオールにより形成される。例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を用いた場合には、このイソシアネートが付加した部位が架橋部位となり、また、二重結合を有する短鎖ジオール、例えば、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールを添加して重付加した場合には、短鎖ジオールが付加した部位が架橋部位となる。
【００２５】
なお、共架橋する手段は架橋部位の反応性に依存して決定され、例えば、ＭＤＩを用いて架橋部位を形成した場合には過酸化物架橋となり、また、二重結合を有する短鎖ジオール用いて形成した架橋部位は、硫黄等により架橋される。
【００２６】
このような第１のポリウレタンゴムと第２のポリウレタンゴムとをブレンドし、共架橋する場合、両者の配合比により、所望の特性を容易に設計することができる。
【００２７】
このように両者の配合比は求める特性により変化するが、全体のアルキル側鎖濃度が０．１〜４ｍｍｏｌ／ｇとなるようにするのが好ましく、一般的には、両者の重量比は、５：９５〜９５：５の範囲となる。
【００２８】
ここで、第１のポリウレタンゴムとなる第１のポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリ−ε−カプロラクトン系ジオールを挙げることができる。ここで、第１のポリウレタンゴムは、実質的にアルキル側鎖を有さないものが好ましい。
【００２９】
一方、第２のポリウレタンゴムとなる第２のポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどのジオールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などを挙げることができる。具体的には、３−メチル−１，５−ペンタンジオールアジペート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールアゼレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールセバケート、２−メチル−１，８−オクタンジオールアジペート、２−メチル−１，８−オクタンジオールアゼレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールセバケートを挙げることができる。数種類のジオールおよび二塩基酸を組み合わせることも差し支えない。ここで、第２のポリウレタンゴムは、例えば、アルキル側鎖濃度が０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇであるものから選択される。
【００３０】
本発明ではこのように特定の混練型ポリウレタンを用いることにより、既存のポリウレタンを特性に合わせて選択し、ブレンド比率、及び相溶性等を考慮してブレンドすることにより、ゴム成形性及び低温特性を良好に維持し、且つ機械的特性の優れたポリウレタンエラストマー及びこれを用いた摩擦係数変化が少ない紙葉類給紙搬送部材を提供することができる。
【００３１】
本発明のポリウレタンエラストマーを得る場合、混練型ポリウレタンに硬化剤を混練して熱硬化（架橋）する。かかる硬化剤として、一般の合成ゴム用の有機過酸化物、硫黄、有機含硫黄化合物、イソシアネートなどを挙げることができる。ここで、一般的には有機過酸化物を用い、有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどを挙げることができる。有機過酸化物の配合量は、ポリオール及びイソシアネートの合計１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部程度である。また、硫黄、有機含硫黄化合物を硬化剤として用いることができるのは、上述した重合開始剤または鎖延長剤が不飽和結合を有している場合であり、例えば、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールの場合である。ここで、有機含硫黄化合物としては、ＴＭＴＤ（テトラメチルチウラムジスルフィド）、ＴＥＴＤ（テトラエチルチウラムジスルフィド）、ＤＰＴＴ（ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド）などのチウラム系加硫促進剤、４，４'−ジチオモルホリンなどを挙げることができる。
【００３２】
なお、このように混練・硬化する際には、一般的に用いられている添加剤、すなわち、カーボンブラック、シリカ等の補強材、ワックス等の粘着防止剤などを用いる。
【００３３】
また、本発明で用いるポリウレタンには、通常通りにポリカルボジイミドなどの加水分解防止剤をポリウレタン１００重量部に対して、０．２〜３重量％程度用いてもよい。
【００３４】
なお、混練型ポリウレタンの反応条件は、一般的には、７０℃〜１２０℃で、３０〜１８０分である。熱硬化条件は、硬化剤として有機過酸化物を用いる場合には使用する有機過酸化物の分解特性により求めるが、通常は１５０〜１８０℃で３〜６０分の条件に設定するのが好適である。
【００３５】
また、本発明のロールの製造には、電熱プレス、押出、射出等各種成形方法が採用できる。
【００３６】
本発明のポリウレタンエラストマーは、機械的特性に優れ且つ低温特性も良好であるので、各種用途に用いることができる。また、特に紙葉類給紙搬送部材に用いると、耐摩耗性及び低温特性に優れる他、摩擦係数が長期に亘ってほぼ一定に維持されるという効果を奏する。なお、本発明の紙葉類給紙搬送部材は、象面研磨したものであってもよく、紙粉が付着し難く、かつ表面に堆積しにくいという相乗効果を得ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３８】
（実施例１）
第１のポリウレタンゴムとして、エチレングリコールを開始剤とした分子量１０２０のポリ−ε−カプロラクトンジオール（水酸基価１１０、融点３４℃）１００重量部に、ＭＤＩ（４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート）２４．３重量部を加え、１００℃で３時間反応させてポリウレタンゴムを得た。このポリウレタンゴムのエステル基濃度は６．６ｍｍｏｌ／ｇで、アルキル側鎖濃度は０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００３９】
また、第２のポリウレタンゴムとして、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸との重縮合により得られる、分子量４０００のポリエステルジオール(水酸基価２８．１、融点−５０℃以下)を６．２重量部のＭＤＩで鎖長延長させ、１００℃で３時間反応させてポリウレタンゴムを合成した。ポリウレタンゴムのエステル基濃度は８．０ｍｍｏｌ／ｇ、アルキル側鎖濃度は４．２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００４０】
第１のポリウレタンゴムと第２のポリウレタンゴムとを６：１で配合したブレンドのポリウレタンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０重量部と、トリメリット酸トリブチル（ＴＢＴＭ）２０重量部と、ジクミルパーオキサイド（パークミルＤ：日本油脂（株）製）１．５重量部とを添加し、１６０℃で２０分間プレス成形を行い、ポリウレタンエラストマーを得た。ポリウレタンエラストマー中のアルキル側鎖濃度は０．６ｍｍｏｌ／ｇである。
【００４１】
（実施例２）
第１のポリウレタンゴムと第２のポリウレタンゴムとを５：５で配合した以外は実施例１と同様にしてポリウレタンエラストマーを得た。ポリウレタンエラストマー中のアルキル側鎖濃度は２．１ｍｍｏｌ／ｇである。
【００４２】
（実施例３）
第１のポリウレタンゴムと第２のポリウレタンゴムとを１：６で配合した以外は実施例１と同様にしてポリウレタンエラストマーを得た。ポリウレタンエラストマー中のアルキル側鎖濃度は３．６ｍｍｏｌ／ｇである。
【００４３】
（比較例１）
実施例１の第１のポリウレタンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０重量部と、トリメリット酸トリブチル（ＴＢＴＭ）２０重量部と、ジクミルパーオキサイド（パークミルＤ：日本油脂（株）製）１．５重量部を添加し、１６０℃で２０分間プレス成形を行い、ポリウレタンエラストマーを得た。ポリウレタンエラストマー中のアルキル側鎖濃度は０ｍｍｏｌ／ｇである。
【００４４】
（比較例２）
実施例１の第２のポリウレタンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０重量部と、トリメリット酸トリブチル（ＴＢＴＭ）２０重量部と、ジクミルパーオキサイド（パークミルＤ：日本油脂（株）製）１．５重量部を添加し、１６０℃で２０分間プレス成形を行い、ポリウレタンエラストマーを得た。ポリウレタンエラストマー中のアルキル側鎖濃度は４．２ｍｍｏｌ／ｇである。
【００４５】
（比較例３）
ＥＰＤＭゴム１００重量部に、パラフィン系プロセスオイル１００重量部、補強剤としてホワイトカーボン２５重量部、酸化亜鉛５重量部、及び加硫促進剤４重量部を添加してゴム組成物を生成し、１６５℃で２５分間プレス成形を行い、紙葉搬送ゴムロールを得た。
【００４６】
（比較例４）
分子量７０万の塩素化ポリエチレン１００重量部に、可塑剤としてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を８０重量部、補強剤としてカーボンブラック２０重量部、ホワイトカーボン１５重量部、マグネシア１０重量部、及び加硫促進剤としてエチレンチオウレア２．５重量部を添加してゴム組成物を生成し、１７５℃で２５分間プレス成形を行い、紙葉搬送ゴムロールを得た。
【００４７】
（試験例１）
各実施例及び比較例のテストサンプルについて、２３℃での反発弾性（Ｒｂ）を評価した。この結果は、表１に示す。反発弾性はＪＩＳ  Ｋ６２５５に準拠したリュプケ式反発弾性試験装置により求めた。
【００４８】
また、各実施例および比較例の成形物を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて、硬度（Ｈｓ：ＪＩＳ  Ａスケール）、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて、引張強さ（Ｔｂ：ＭＰａ）および伸び（Ｅｂ：％）を測定した。この結果を表１に示す。
【００４９】
さらに、複素たて弾性係数Ｅ＊（ＪＩＳ  Ｋ６３９４）を測定し、耐寒性評価を行った。この結果は図１に示す。図１は、２３℃のＥ＊に対する変化率［（Ｅ＊（ｔ℃）／Ｅ＊（２３℃））−１］×１００（％）］を示し、１００％のときには２３℃の２倍になったことを示す。また、Ｅ＊１００％を表１に示す。
【００５０】
【表１】
0003907046.tif 000002
【００５１】
実施例１〜３は給紙搬送用ロールとして充分な強度を有していた。また、実施例３は、比較例１及び２のブレンド比に応じて算出した値よりも大きな機械的強度を有するものであった。複素たて弾性係数Ｅ＊が常温(２３℃)の２倍に達する点（Ｅ＊１００％）は、比較例１および比較例4より優れた値を示した。実施例１〜３における反発弾性（Ｒｂ）はいずれも７０％以上の非常に高い値を示し、給紙搬送部材としては好適であることがわかった。さらに、圧縮永久ひずみは非常に小さく、高荷重の設定においても好適に使用できることも確認できた。
【００５２】
（試験例２）
各実施例及び比較例の給紙搬送用ロールについて、３０万枚の通紙試験を行い、所定枚数通紙後の摩擦係数（μ）を測定した。この結果を表１に示す。また、実施例１、３及び比較例１〜４の経時変化を図２に示した。
【００５３】
この結果、実施例１〜３の給紙搬送用ロールは、３０万枚の通紙試験後においても高い摩擦係数を維持していた。また、比較例より長期に亘って摩擦係数の変化が少なく、安定していることがわかった。
【００５４】
（試験例３）
実施例２及び比較例１、２について、ＤＳＣを測定した。ＤＳＣの測定は以下の機器で行い、結果を図３に示す。
示差走査熱量計  ＤＳＣ６２００：セイコーインスツルメンツ（株）製
【００５５】
この結果より、実施例２のポリウレタンエラストマーでは、ブレンドしたＡ、Ｂのポリウレタンゴムのぞれぞれに由来する二つのガラス転移点Ｔｇが観察されることが確認された。これは、ポリウレタンＡとポリウレタンＢとが分子レベルでは相溶せず、ある程度の大きさをもって相溶していることを示しているものと思われる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、ゴム成形性及び低温特性を良好に維持し、且つ機械的特性の優れたポリウレタンエラストマー部材及びこれを用いた摩擦係数変化が少ない紙葉類給紙搬送部材並びにポリウレタンエラストマー部材の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例及び比較例の複素たて弾性係数Ｅ＊の温度依存性を示す図である。
【図２】本発明の実施例及び比較例の通紙枚数に対する摩擦係数の変化を示す図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例のＤＳＣの測定結果を示す図である。
【図１】
0003907046.tif 000005
【図２】
0003907046.tif 000006
【図３】
0003907046.tif 000007