(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第３揺動部材は、前記主走査方向に対して複数個に分割され、各第３揺動部材毎に前記押さえコロ、前記固定コロおよび前記第３付勢手段を有することを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２】
前記第３揺動部材毎の前記押さえコロは、さらに小サイズに細分割された細分割コロであり、前記固定コロは、前記第３揺動部材の両端のみに設けられ、前記押さえコロの両端の細分割コロと当接する２個の細分割コロであることを特徴とする請求項１に記載のシート体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート体搬送装置であって、
前記第１ローラ対は、前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラおよびこの第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラから構成され、前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段と、
前記第２ローラ対は、前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラおよびこの第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラから構成され、前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段とを、
さらに有することを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項４】
前記第１開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであり、前記第２開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであることを特徴とする請求項３に記載のシート体搬送装置。
【請求項５】
前記第１開閉手段は、第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、前記第２開閉手段は、第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段である請求項３または４に記載のシート体搬送装置。
【請求項６】
前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であることを特徴とする請求項５に記載のシート体搬送装置。
【請求項７】
前記第１カム機構は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備え、
前記第２カム機構は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備え、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結することを特徴とする請求項６に記載のシート体搬送装置。
【請求項８】
前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備えることを特徴とする請求項７に記載のシート体搬送装置。
【請求項９】
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通偏芯カムであり、前記第１回動部材および前記第２回動部材は、単一な共通回動軸を有することを特徴とする請求項８に記載のシート体搬送装置。
【請求項１０】
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構による前記第１ニップローラの前記第１ローラに対する進退に応じて、前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とする請求項５〜９に記載のシート体搬送装置。
【請求項１１】
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とする請求項７〜９に記載のシート体搬送装置。
【請求項１２】
前記付勢力付加手段は、さらに前記第１カム機構の前記第１揺動部材の前記第１ブラケットと係合する前記第４揺動部材を有し、前記第３揺動部材は、前記第４揺動部材に揺動軸を有し、前記第３付勢手段は、前記第３揺動部材を前記第４揺動部材に対して付勢するものであり、前記第１ブラケットの往復動によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とする請求項８及び９に記載のシート体搬送装置。
【請求項１３】
１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラおよび前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、前記第２開閉手段は、第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項１４】
前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であることを特徴とする請求項１３に記載のシート体搬送装置。
【請求項１５】
前記第１カム機構は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備え、
前記第２カム機構は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備え、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結することを特徴とする請求項１４に記載のシート体搬送装置。
【請求項１６】
前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１５に記載のシート体搬送装置。
【請求項１７】
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通偏芯カムであり、前記第１回動部材および前記第２回動部材は、単一な共通回動軸を有することを特徴とする請求項１６に記載のシート体搬送装置。
【請求項１８】
１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラおよび前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備える第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、
前記第２開閉手段は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備える第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結し、
さらに、前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であり、
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項１９】
前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１８に記載のシート体搬送装置。
【請求項２０】
１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラ、および前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備える第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、
前記第２開閉手段は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備える第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結し、
さらに、前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であり、
前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備え、
前記付勢力付加手段は、さらに前記第１カム機構の前記第１揺動部材の前記第１ブラケットと係合する前記第４揺動部材を有し、前記第３揺動部材は、前記第４揺動部材に揺動軸を有し、前記第３付勢手段は、前記第３揺動部材を前記第４揺動部材に対して付勢するものであり、前記第１ブラケットの往復動によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２１】
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通偏芯カムであり、前記第１回動部材および前記第２回動部材は、単一な共通回動軸を有することを特徴とする請求項１９または２０に記載のシート体搬送装置。
【請求項２２】
前記第１開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであり、前記第２開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであることを特徴とする請求項１３〜２１のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２３】
前記位置ずれ防止手段は、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間であって、前記シート体の光走査位置より上流側および下流側の少なくとも一方に配設されることを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２４】
前記位置ずれ防止手段は、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間であって、前記シート体の光走査位置より上流側に配設されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載のシート体搬送装置であって、
さらに、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記光走査位置に前記シート体をその下面から支持する光走査ガイドを有し、
前記位置ずれ防止手段は、前記光走査ガイドからの前記シート体の浮きを防止する手段であることを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２６】
前記押さえコロおよび固定コロは、分割コロであることを特徴とする請求項１〜２５のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２７】
前記固定コロは、前記光走査ガイドに回転可能に支持されることを特徴とする請求項１〜２６のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２８】
前記シート体搬送装置が画像記録装置の副走査搬送機構であり、前記シート体が感光材料であり、前記画像記録装置が裏印字手段を備えている時、前記固定コロは、前記裏印字手段による裏印字位置を外した位置に設けられることを特徴とする請求項１〜２７のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項２９】
前記光走査ガイドは、前記１次元方向に複数個設けられ、前記副走査方向の上流側に延在し、先端が内側に湾曲する櫛葉状の曲爪を有することを特徴とする請求項１〜２８のいずれかに記載のシート体搬送装置。
【請求項３０】
前記光走査ガイドは、前記１次元方向に複数個設けられ、前記副走査方向の下流側に延在する櫛葉状の直爪を有することを特徴とする請求項２９に記載のシート体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状の被走査体、すなわちシート体に対して光ビームを照射して画像の記録または読取を行うためにシート体を２組のローラ対で副走査搬送するシート体搬送装置、詳しくは、シート体を１次元方向に偏向または配列された光ビーム等によって光走査して、シート体に画像を記録する画像記録装置またはシート体の記録画像を読み取る画像読取装置などの光ビーム走査装置のシート体搬送装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、放射線画像情報読取装置においては、放射線エネルギが画像情報として蓄積された蓄積性蛍光体シートにレーザ光などの励起光を照射して、蓄積された放射線エネルギを輝尽発光させ、この輝尽発光光をフォトマルチプライヤなどの光検出器によって検出し、放射線画像情報を光電的に読み取ることが行われている。この際に、放射線画像情報読取装置の光ビーム走査装置においては、蓄積性蛍光体シートに蓄積された放射線画像情報を２次元的に読み取るために、１次元方向に偏向されたレーザ光を蓄積性蛍光体シートに照射して主走査するとともに主走査方向と略直交する方向に蓄積性蛍光体シートを副走査搬送している。この光ビーム走査装置における副走査搬送機構として蓄積性蛍光体シートなどのシート体をその副走査方向の長さより短い間隔で配設された２組のローラ対で副走査搬送するシート体搬送装置が用いられている（例えば、特開昭６２−１３５０６４号公報、同６２−１６７１５０号公報、同６３−６７８５９号公報参照）。
【０００３】
このようなシート体搬送装置においては、所定の厚みを有している蓄積性蛍光体シートなどのシート体がローラ対の間に進入する際およびローラ対の間から離脱する際に受け易い衝撃の発生を阻止するために、シート体のローラ対間への進入およびローラ対間からの離脱時にローラ対の一方のローラ、すなわちニップローラを他方のローラ、すなわち固定型のローラから退避させている。こうして、シート体の衝撃の発生を阻止し、その結果、シート体の振動や位置ずれなどの惹起を阻止し、シート体の円滑かつ高精度な副走査搬送を達成し、高精度な画像情報の読み取りを可能にしている。さらに、本出願人に係る特開平５−２８１６３５号公報には、このような２組のローラ対を用いる副走査搬送機構におけるシート体のローラ対間への進入およびローラ対間からの離脱時におけるニップローラの退避を１つのアクチュエータで選択的に行う簡単な構成のコンパクトなシート体搬送装置が開示されている。
【０００４】
一方、画像記録の分野においては、ネガフィルム、リバーサルフィルム等の写真フィルム（以下、フィルムとする）に撮影された画像を印画紙等の感光材料に焼き付けた後に現像して仕上がり写真プリントを得るフォトプリンタとして、今まで、フィルムの担持画像を感光材料に面露光（直接露光）するアナログフォトプリンタが用いられてきているが、現在、フィルムの担持画像をスキャナなどの画像読取装置のＣＣＤなどのイメージセンサによって光電的に読み取り、デジタル画像データに変換し、このデジタル画像データを画像処理装置によって所定の画像処理を施した後、画像記録装置（焼付装置）の光ビーム走査装置において、得られたデジタル画像データに基づいて変調された記録光ビームによって感光材料を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像装置によって現像処理を施して、仕上がり写真プリントとして出力するデジタルフォトプリンタが本出願人によって実用化されている。
【０００５】
このデジタルフォトプリンタでは、フィルムを光電的に読み取り、デジタル画像情報（データ）に変換した後、デジタル画像処理によって階調補正等が行われて露光条件が決定される。そのため、デジタル画像処理による複数画像の合成や画像分割等のプリント画像の編集や、色／濃度調整、輪郭強調、覆い焼き、周辺光量補正、歪曲収差補正や色収差補正等の各種の画像処理も自由に行うことができ、用途に応じて自由に処理したプリントを出力できるなどの優れた特徴を有している。また、プリント画像の画像データをコンピュータ等に供給することができ、また、フロッピーディスク等の記録媒体に保存しておくこともできるなどの優れた特徴を有している。
さらに、デジタルフォトプリンタによれば、従来の直接露光によるプリントに比して、分解能、色／濃度再現性等に優れた、より画質の良好なプリントが出力可能であるなどの優れた特徴を有している。
【０００６】
しかしながら、本出願人に係るデジタルフォトプリンタは、このような優れた特徴を有しているもの、画像記録装置として、ロール状に巻回された長尺状の感光材料をそのまま副走査搬送しながら１次元方向に偏向された光ビームによって主走査することを連続的に繰り返して、長尺状の感光材料を途中で切断することはなく、多数の画像を記録する画像焼付装置を用い、露光済感光材料を長尺なまま現像した後に、最後に長尺状の感光材料を画像に応じた所定長に切断して１枚の仕上がりプリントとするものであるので、極めて高い効率で大量処理ができるものの、装置構成が大型化するため少量処理を行うには操作が大変であるし、装置として高価で大型となり、少量処理のための装置としては不向きであるという問題があった。
【０００７】
このため、デジタルフォトプリンタにおいても、長尺状の感光材料をプリント１枚に対応して切断してカットシートとした後に、カットシート状の感光材料に光ビーム走査露光を行う構成とした、装置構成の小型化、装置コストやランニングコストの大幅な低減が可能な焼付装置（以下、シートタイプの画像記録装置という）の実現が強く望まれている。
このようなシートタイプの画像記録装置においては、前述した特開平５−２８１６３５号公報に開示された放射線画像情報読取装置の光ビーム走査装置の副走査搬送機構として用いられる２組のローラ対を用いるシート体搬送装置の適用が考えられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなシートタイプの画像記録装置においては、ロール状に巻回されていた感光材料が、所定長のシート状に切断されるため、１枚のシート状感光材料は、完全な平面状ではなく、若干ではあるがカールを帯びている。すなわち、感光材料は乳剤面を外側にしてロール状に巻回されているのが、慣例となっており、これをシート状に切断すると、乳剤面を外側とした凸状のカールが残ってしまう。
【０００９】
このようにカールを帯びたシート状感光材料を上述した特開平５−２８１６３５号公報に開示の所定間隔離間して配置された２組のローラ対を用いるシート体搬送装置で副走査搬送すると、シート状感光材料の先端から画像露光が行われる場合には、シート状感光材料の先端が上流側のローラ対を通過し、ローラ対間の露光位置から下流側のローラ対に到達するまでの間およびシート状感光材料の後端が上流側のローラ対を通過し、露光位置から下流側のローラ対に到達するまでの間、それぞれシート状感光材料が上流側および下流側のローラ対のみの片側だけが挟持された、いわゆる片持状態で副走査搬送されつつ、画像記録（露光）位置において画像走査露光が行われるため、感光材料のカールを帯びた先端部分および後端部分では、深度方向に光路長が変動するため、露光ムラ、従って濃度ムラが生じるという問題があった。
【００１０】
すなわち、このようなシート体搬送装置を用いることにより、シート状感光材料のローラ対間の突入時や離脱時衝撃や振動や位置ずれなどの負荷変動による露光ムラ（濃度ムラ）をある程度まで低減できるものの、シート状被走査体である感光材料のカールを防止するものではないため、露光位置での平面性が十分に確保できず、露光ムラが発生するという問題が依然として存在する。
このように２組のローラ対でシート状感光材料を副走査搬送する際には、２組のローラ対間の間隔が広いと、シート状感光材料が片持状態で搬送される部分が多くなるため、シート状感光材料の持つカールが露光位置においてそれだけ顕著に現れてしまい、このカールして浮き上がった部分に走査露光が行われ、均一かつ適切な光路長で露光することができずに、この感光材料の先端部分および後端部分において露光ムラが生じやすく、高画質なプリントが得られなくなるという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、光ビーム走査装置の副走査搬送機構として２組のローラ対を用い、シート状感光材料などのシート状の被走査体、すなわちシート体を円滑かつ高精度に副走査搬送することができるとともに、シート体のカール等の影響を排し、すなわちカール等によるシート体の先端部分や後端部分の光走査位置からの浮きなどの深度方向の位置ずれを排し、または極めて小さい許容限度まで低減し、シート体に十分なる平面性を確保しつつ副走査搬送を行うことができる、簡単な構成で小型コンパクトで低コストで、高精度の画像読取や画像記録に最適なシート体搬送装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第１の形態は、１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有調整機構とを有し、前記第３揺動部材は、前記主走査方向に対して複数個に分割され、各第３揺動部材毎に前記押さえコロ、前記固定コロおよび前記第３付勢手段を有することを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
ここで、第１の形態のシート体搬送装置において、前記第３揺動部材毎の前記押さえコロは、さらに小サイズに細分割されてた細分割コロであり、前記固定コロは、前記第３揺動部材の両端のみに設けられ、前記押さえコロの両端の細分割コロと当接する２個の細分割コロであるのが好ましい。
また、本発明の第２の形態は、１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラおよび前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、
第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、前記第２開閉手段は、第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
また、本発明の第３の形態は、１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラおよび前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備える第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、
前記第２開閉手段は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備える第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結し、
さらに、前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であり、
前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
また、本発明の第４の形態は、１次元方向に光走査されるシート体を前記１次元方向に略直交する副走査方向に前記シート体の副走査方向の長さより短い間隔で配設される第１ローラ対と第２ローラ対とによって挟持して副走査搬送するシート体搬送装置であって、
前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラ、この第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラおよび前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段を有する前記第１ローラ対と、
前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラ、この第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラ、および前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段を有する前記第２ローラ対と、
前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記シート体の光走査位置からの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段を有し、
前記位置ずれ防止手段は、
回転可能な固定コロおよびこの固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整可能かつ回転可能な押さえコロから構成され、前記シート体を挟持して前記光走査位置に保持する押さえコロ対と、
前記押さえコロを回転自在に支持する第３揺動部材、前記押さえコロを前記固定コロに押圧するように前記第３揺動部材を付勢する第３付勢手段及びこの第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行う付勢力付加手段を備え、前記押さえコロに係合し、この押さえコロと前記固定コロとの間の前記シート体の挟持力を調整する挟持力調整機構とを有し、
前記第１開閉手段は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備える第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、
前記第２開閉手段は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備える第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であり、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結し、
さらに、前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であり、
前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備え、
前記付勢力付加手段は、さらに前記第１カム機構の前記第１揺動部材の前記第１ブラケットと係合する前記第４揺動部材を有し、前記第３揺動部材は、前記第４揺動部材に揺動軸を有し、前記第３付勢手段は、前記第３揺動部材を前記第４揺動部材に対して付勢するものであり、前記第１ブラケットの往復動によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うことを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
【００１３】
上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記位置ずれ防止手段は、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間であって、前記シート体の光走査位置より上流側および下流側の少なくとも一方に配設されるのが好ましく、より好ましくは、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間であって、前記シート体の光走査位置より上流側に配設されるのがよい。
また、本発明は、上記シート体搬送装置であって、さらに、前記第１ローラ対と第２ローラ対との間に配設され、前記光走査位置に前記シート体をその下面から支持する光走査ガイドを有し、
前記位置ずれ防止手段は、前記光走査ガイドからの前記シート体の浮きを防止する手段であることを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、上記第１の形態のシート体搬送装置において、
前記第１ローラ対は、前記第２ローラ対の上流側に配置され、回転駆動される第１ローラおよびこの第１ローラに対して進退自在な第１ニップローラから構成され、前記第１ニップローラに係合し、この第１ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第１ローラ対を開閉する第１開閉手段と、
前記第２ローラ対は、前記第１ローラ対の下流側に配置され、回転駆動される第２ローラおよびこの第２ローラに対して進退自在な第２ニップローラから構成され、前記第２ニップローラに係合し、この第２ニップローラを前記シート体の搬送に合わせて進退させて前記第２ローラ対を開閉する第２開閉手段とを、
さらに有することが好ましい。
【００１５】
上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記第１開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであり、前記第２開閉手段は、カム機構とその駆動手段、ソレノイド、ロータリソレノイド、ラックアンドピニオン機構とその駆動手段およびリニアガイド機構とその駆動手段のいずれか１つであるのが好ましい。
また、上記第１の形態のシート体搬送装置において、前記第１開閉手段は、第１カム機構とこの第１カム機構の駆動手段であり、前記第２開閉手段は、第２カム機構とこの第２カム機構の駆動手段であるのが好ましい。
【００１６】
また、上記第１または第２の形態のシート体搬送装置において、前記第１カム機構の駆動手段および前記第２カム機構の駆動手段は、前記第１カム機構および前記第２カム機構を一体的に駆動させて前記第１ローラ対と前記第２ローラ対を選択的に開閉させる単一な共通駆動源であるのが好ましい。
また、上記第１または第２の形態のシート体搬送装置において、前記第１カム機構は、前記第１ニップローラを回転自在に支持する第１揺動部材と、この第１揺動部材に係合して前記第１ニップローラを前記第１ローラに対して進退させる第１カム部材とを備え、
前記第２カム機構は、前記第２ニップローラを回転自在に支持する第２揺動部材と、この第２揺動部材に係合して前記第２ニップローラを前記第２ローラに対して進退させる第２カム部材とを備え、
前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通回転軸を有し、この共通回転軸に回転駆動源である前記共通駆動源を連結するのが好ましい。
【００１７】
ここで、上記第１〜第３の形態のシート体搬送装置において、前記第１揺動部材は、前記第１ニップローラを回転自在に支持し、前記第１ローラに対して接離方向に往復動する第１ブラケットと、この第１ブラケットおよび前記第１カム部材と係合して回動する第１回動部材と、前記第１ニップローラを前記第１ローラに押圧するように前記第１ブラケットを付勢する第１付勢手段とを備え、
前記第２揺動部材は、前記第２ニップローラを回転自在に支持し、前記第２ローラに対して接離方向に往復動する第２ブラケットと、この第２ブラケットおよび前記第２カム部材と係合して回動する第２回動部材と、前記第２ニップローラを前記第２ローラに押圧するように前記第２ブラケットを付勢する第２付勢手段とを備えるのが好ましい。
また、上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記第１カム部材および前記第２カム部材は、単一な共通偏芯カムであり、前記第１回動部材および前記第２回動部材は、単一な共通回動軸を有するのが好ましい。
【００１９】
ここで、上記第１の形態のシート体搬送装置において、前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構による前記第１ニップローラの前記第１ローラに対する進退に従って前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うのが好ましい。
また、上記第１の形態のシート体搬送装置において、前記付勢力付加手段は、前記第１カム機構の前記第１揺動部材によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うのが好ましい。
また、上記第１の形態のシート体搬送装置において、前記付勢力付加手段は、さらに前記第１カム機構の前記第１揺動部材の前記第１ブラケットと係合する前記第４揺動部材を有し、前記第３揺動部材は、前記第４揺動部材に揺動軸を有し、前記第３付勢手段は、前記第３揺動部材を前記第４揺動部材に対して付勢するものであり、前記第１ブラケットの往復動によって前記第３付勢手段による前記第３揺動部材の付勢力の付加と開放とを行うのが好ましい。
【００２０】
ここで、上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記押さえコロおよび固定コロは、分割コロであるのが好ましい。
また、前記固定コロは、前記光走査ガイドに回転可能に支持されるのが好ましい。
【００２１】
また、上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記シート体搬送装置が画像記録装置の副走査搬送機構であり、前記シート体が感光材料であり、前記画像記録装置が裏印字手段を備えている時、前記固定コロは、前記裏印字手段による裏印字位置を外した位置に設けられるのが好ましい。
また、上記第１〜第４の形態のシート体搬送装置において、前記光走査ガイドは、前記１次元方向に複数個設けられ、前記副走査方向の上流側に延在し、先端が内側に湾曲する櫛葉状の曲爪を有するのが好ましく、さらに、前記１次元方向に複数個設けられ、前記副走査方向の下流側に延在する櫛葉状の直爪を有するのが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係るシート体搬送装置を添付の図面に示す好適な実施の形態に基づいて、以下に詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明のシート体搬送装置を副走査搬送機構として適用する画像記録装置の基本構成を示す。
図１に示される画像記録装置（以下、記録装置とする）１０は、ロール状に券回されてマガジン内に収納された長尺な写真感光材料を、作製すべきプリントに応じた所定長に切断してカットシートとした後に、バックプリント（裏印字）を行い、次いで本発明のシート体搬送装置により２組のローラ対によって副走査搬送しながらデジタル走査露光を行い、露光済感光材料Ｚを現像機（プロセッサ）に供給する装置であって、感光材料供給部１２、裏印字部１４、本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６を有する記録部１８および振分手段２０を有する。
【００２４】
なお、装置の基本的な構成を明瞭にするために図示を省略しているが、記録装置１０には、搬送ローラ等の感光材料Ｚの搬送手段や搬送ガイド、感光材料検出のためのセンサ等、公知の画像記録装置に配置される各種の部材が、必要に応じて配置されている。ここで、搬送手段として設けられる搬送ローラの間隔は、感光材料Ｚの搬送方向に支障がないように、切断後のシート状感光材料Ｚのとりうる最小長さよりも小さく設定されていることはいうまでもない。
【００２５】
感光材料供給部１２には、乳剤面（感光面）を外側にしてロール状に巻回された長尺な感光材料Ｚを遮光性の筐体に収納してなるマガジン２２ａおよび２２ｂをそれぞれ装填するための装填部２４ａおよび２４ｂが配置される。ここで、マガジン２２ａおよび２２ｂ内にはそれぞれ感光材料Ｚの引き出し口に対応する位置に引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂが配置されている。そして、装填部２４ａおよび２４ｂにそれぞれ対応するカッタ２８ａおよび２８ｂが、それぞれ装填部２４ａおよび２４ｂに装填されたマガジン２２ａおよび２２ｂの引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂの下流側に近接するように配置される。
図１に示されるように、記録装置１０においては、装填部２４ａの下方に装填部２４ｂが配置されており、記録位置Ｘはその上方に位置している。
【００２６】
図示例の記録装置１０は、２つのマガジン２２ａおよび２２ｂを装填可能な装置であって、両者は通常、サイズ（幅）、面種（シルクやマット等）、仕様（厚さやベースの種類等）等、互いに種類の異なる感光材料Ｚを収納するが、同種類の感光材料Ｚでもよいことはもちろんである。なお、図示例の記録装置１０においては、装填可能なマガジン数は図示例の２個に限定されず、１個であってもよいし、あるいは３個以上のマガジンが装填可能であってもよい。
このような感光材料供給部１２においては、引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂによって対応するマガジンの感光材料Ｚを引き出して、下流の裏印字部１４に搬送する。この搬送は、カッタ２８ａ，２８ｂより下流に搬送された感光材料Ｚが作成するプリントに応じた長さになった時点で停止し、次いで、カッタ２８ａ，２８ｂが作動して、感光材料Ｚが所定長のカットシートとされる。
【００２７】
図１に示される記録装置１０は、２つのマガジン２２ａおよび２２ｂの個々に対してカッタ２８ａおよび２８ｂを設け、これらのマガジンから引き出された感光材料Ｚを別個のカッタ２８ａ，２８ｂでそれぞれ切断する構成としているが、本発明はこれに限定はされず、共通の１つのカッタで切断する構成としてもよい。
このように感光材料供給部１２から引き出されて、切断されたシート状感光材料Ｚは、上方の裏印字部１４に搬送される。
【００２８】
裏印字部１４は、感光材料Ｚの裏面（非乳剤面）に、写真の撮影日、プリント焼付日、コマ番号、フィルムＩＤ番号（符号）、撮影に使用したカメラのＩＤ番号、フォトプリンタのＩＤ番号等の各種の情報、いわゆるバックプリント情報（裏印字情報）を記録（裏印字）する部分である。
このような裏印字部１４は、例えば、接触型の印字装置として、ドットインパクト方式の裏印字プリンタ３０を用いることができ、ガイド３２に案内されて搬送される感光材料Ｚに裏印字情報を記録するが、裏印字情報の記録方法および装置（プリンタ）はこれに限定されず、インクジェットプリンタ、熱転写プリンタ等、公知のフォトプリンタに用いられる裏印字情報の記録方法および装置が各種利用可能である。中でも、非接触であるために裏印字情報の記録が走査搬送に与える負荷変動を無くすことができる点で、インクジェットプリンタのような非接触型の記録方法および装置は好適に利用可能であり、特に、非水溶性で常温で固体の熱溶融性インクを用いたインクジェットプリンタは好ましく例示される。
また、裏印字部１４は、新規格の新写真システム(Advanced Photo System) に対応して、２行以上の印字が可能に構成するのが好ましい。
【００２９】
このようにして、所定長に切断され、裏印字情報が記録された感光材料Ｚは、次いで、記録部１８（副走査搬送手段１６）に搬送される。
記録部１８は、露光光学ユニット（以下、露光ユニットという）３４および本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６を有する。図示例の記録装置１０において、露光ユニット３４による画像記録は、シート状感光材料Ｚを走査搬送しつつ、デジタル画像データに応じて変調され、副走査搬送手段１６による副走査搬送方向と略直交する主走査方向（図１の紙面と垂直方向）に偏向される光ビームを記録光Ｌとして、記録（露光）位置Ｘにおいて感光材料Ｚを走査露光する、いわゆるデジタル走査露光によって行われる。
【００３０】
露光ユニット３４は、このようなデジタル露光を行う光学ユニットであって、図示しないが、例えば、感光材料Ｚの赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する光ビームを射出する光源、前記光源から射出された光ビームをデジタルの画像データに応じて変調するＡＯＭ（音響光学変調器）等の変調手段、変調された光ビームを副走査搬送方向と略直交する主走査方向に偏向するポリゴンミラー等の光偏向器、主走査方向に偏向された光ビームを記録位置Ｘ（走査線）上の所定位置に所定のビーム系で結像させるｆθ（走査）レンズ等によって構成される、公知の光ビーム走査装置を用いることができる。
【００３１】
なお、露光ユニット３４は、このような光ビーム走査装置に限定されず、副走査搬送方向と直交する主走査方向に延在する各種の発光アレイや空間変調素子アレイ等を用いて、主走査方向に配列されるデジタル画像信号によって変調された複数の光ビームによって感光材料Ｚを露光する、デジタルの露光手段が各種利用可能である。具体的には、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）アレイ、レーザアレイ等を用いるデジタル露光手段などが例示される。
【００３２】
図２に、副走査搬送手段１６の概略側面図を示す。
副走査搬送手段１６は、本発明のシート体搬送装置が適用され、本発明のシート状被走査体、すなわちシート体であるシート状感光材料Ｚを露光ユニット３４の主走査方向の光走査に同期して主走査方向と略直交する副走査方向に挟持搬送するものであって、主走査線が画成される記録（主走査）位置Ｘを挟んでシート状感光材料Ｚの副走査方向の長さよりも短い間隔で配設される２組の上流側の搬送ローラ対（以下、第１ローラ対ともいう）３６および下流側の搬送ローラ対（以下、第２ローラ対ともいう）３８と、これらの２組の搬送ローラ対３６と３８との間の記録位置Ｘに配設される光走査ガイド４０と、この記録位置Ｘに近接して上流側の第１ローラ対３６と記録位置Ｘとの間に配設される、本発明の特徴とする押さえコロ対４２と、２組の搬送ローラ対３６と３８とをシート状感光材料Ｚの進入・排出に合わせて開閉する開閉手段４４と、押さえコロ対４２の挟持力調整機構４６と、搬送ガイド４８と、第１および第２ローラ対３６および３８を同期駆動する同期駆動手段（図示せず）と、第１ローラ対３６の上流側の所定位置に配設され、シート状感光材料Ｚの先端を検出する先端検出センサ（図示せず）を有する。
【００３３】
図示例の本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６は、押さえコロ対４２によってシート状感光材料Ｚのカールなどによる記録位置Ｘからの浮き等の深度方向の位置ずれを防止し、シート状感光材料Ｚを光走査ガイド４０上の記録位置Ｘに正確に保持しつつ、搬送ローラ対３６および３８によって、主走査方向と略直交する副走査方向に挟持搬送する。ここで、前述のように、光ビームＬは主走査方向に偏向されており、感光材料Ｚは、光ビームＬによって２次元的に走査露光され、潜像が形成される。
【００３４】
第１ローラ対３６は、回転駆動される固定型の第１駆動ローラ３６ａとこれに摺接して従動回転する第１ニップローラ３６ｂとを有し、第２ローラ対３８は、回転駆動される固定型の第２駆動ローラ３８ａとこれに摺接して従動回転する第２ニップローラ３８ｂとを有する。光走査ガイド４０は、搬送ローラ対３６および３８の間に配置され、第１ローラ対３６によって搬送される感光材料Ｚの先端をカールがあっても載置できるように低い位置から搬送下流側に向かって記録位置Ｘの高さ近傍まで上昇するとともに感光材料Ｚの先端を押さえコロ対４２に案内する傾斜面部４０ａと押さえコロ対４２に挟持されて搬送される感光材料Ｚを記録位置Ｘにおいて平面状に載置するための平面部４０ｂとを持つ部材である。第１駆動ローラ３６ａと第２駆動ローラ３８ａとは、図示しない同期駆動手段によって同期駆動される。例えば、図示しないが、第１および第２駆動ローラ３６ａおよび３８ａをタイミングベルトで連結し、一方の駆動ローラを駆動源に直接または変速機構を介して連結することにより、同期駆動されるが、その具体的構成は特に限定されない。一方、第１および第２ニップローラ３６ｂおよび３８ｂは、タイミングベルト３７で連結され、一方のニップローラが駆動ローラと当接して従動する際には、開放されたローラ対の退避したニップローラも同期駆動される駆動ローラも同様に回転する。
【００３５】
押さえコロ対４２は、第１ローラ対３６と光走査ガイド４０上の記録位置Ｘとの間、すなわち記録位置Ｘの上流側に配設され、搬送される感光材料Ｚに摺接して従動回転可能な小径の固定型のコロ（以下、固定コロという）４２ａと搬送される感光材料Ｚを固定コロ４２ａとの間で挟持しつつ感光材料Ｚに摺接して従動回転するとともに、感光材料Ｚの挟持力を調整可能な小径の押さえコロ４２ｂとを有する。なお、押さえコロ対４２は、可能な限り記録位置Ｘの近傍に配置されるのが好ましい。
【００３６】
第１および第２ローラ対３６および３８の開閉手段４４は、第１ローラ対３６の第１ニップローラ３６ｂに係合し、第１ニップローラ３６ｂを第１駆動ローラ３６ａに対して進退させる第１カム機構５０と、第２ローラ対３８の第２ニップローラ３８ｂに係合し、第２ニップローラ３８ｂを第１駆動ローラ３８ａに対して進退させる第２カム機構５２と、第１カム機構５０および第２カム機構５２を駆動する駆動機構５４とを有する。
【００３７】
第１カム機構５０は、第１ニップローラ３６ｂを回転可能に支持するとともに第１ニップローラ３６ｂの進退方向、すなわち図中上下方向に往復動する第１ブラケット５６と、第１ニップローラ３６ｂを第１駆動ローラ３６ａに押圧する方向、すなわち図中下方向に第１ブラケット５６を付勢する第１付勢ばね５８と、第１ブラケット５６に係合して固定軸５９に対して回動する第１回動部材６０と、この第１回動部材６０に係合して第１ブラケット５６を第１ニップローラ３６ｂの退避方向、すなわち図中上方向に移動させるように第１回動部材６０を回動させる偏芯カム６２とを有する。第１ブラケット５６と第１回動部材６０との係合は、第１ブラケット５６が図中上下方向にのみに往復するように第１ブラケット５６に設けられた少し大きい長孔５６ａと第１回動部材６０の一端に設けられたピン６０ａとによって行われる。その結果、第１ニップローラ３６ｂの退避（離隔）、すなわち第１ブラケット５６の図中上方向の移動は、偏芯カム６２による第１回動部材６０の回動によってそのピン６０ａが第１ブラケット５６の長孔５６ａの図中上辺に当接して第１付勢ばね５８の付勢力に抗して第１ブラケット５６を持ち上げることによって行われるが、第１ニップローラ３６ｂの進入（当接）、すなわち第１ブラケット５６の図中下方向の移動は、偏芯カム６２による第１回動部材６０の回動とともに第１付勢ばね５８による第１ブラケット５６の図中下方向への付勢によって行われ、第１回動部材６０のピン６０ａが第１ブラケット５６の長孔５６ａの図中上辺から離れた後は第１付勢ばね５８の付勢力のみによって行われる。
【００３８】
第２カム機構５２は、第２ニップローラ３８ｂを回転可能に支持するとともに第２ニップローラ３８ｂの進退方向、すなわち図中上下方向に往復動する第２ブラケット６４と、第２ニップローラ３８ｂを第２駆動ローラ３８ａに押圧する方向、すなわち図中下方向に第２ブラケット６４を付勢する第２付勢ばね６６と、第２ブラケット６４に係合して固定軸５９に対して回動する第２回動部材６８と、この第２回動部材６８に係合して第２ブラケット６４を第２ニップローラ３８ｂの退避方向、すなわち図中上方向に移動させるように第２回動部材６８を回動させる、第１カム機構５０と共通な偏芯カム６２とを有する。すなわち第１カム機構５０と第２カム機構５２とは、１つの共通な偏芯カム６２によって駆動される。共通な偏芯カム６２は、第１ニップローラ３６ｂと第２ニップローラ３８ｂとを感光材料Ｚの搬送と同期して進退させるカムプロファイルを有する。また、第２ブラケット６４と第２回動部材６８との係合は、第２ブラケット６４が図中上下方向にのみに往復するように第２ブラケット６４に設けられた少し大きい長孔６４ａと第２回動部材６８の一端に設けられたピン６８ａによって行われる。その結果、第２ニップローラ３８ｂの進退も、第１ニップローラ３６ｂと同様に行われる。すなわち第２ブラケット６４の図中上方向の移動は、偏芯カム６２による第２回動部材６８の回動によって第２付勢ばね６６の付勢力に抗して行われ、第２ブラケット６４の図中下方向の移動は、始めは偏芯カム６２による第２回動部材６８の回動と第２付勢ばね６６による付勢とによって行われ、最後は第２付勢ばね６６の付勢力のみによって行われる。
【００３９】
駆動機構５４は、駆動源となる駆動モータ７０と、駆動モータ７０の駆動軸７０ａに取り付けられた歯車７０ｂと噛合する大径歯車７２ａおよび大径歯車７２ａと同軸の小径歯車７２ｂを持つ変速歯車７２と、偏芯カム６２の回動軸６２ａと同軸に設けられ、変速歯車７２の小径歯車７２ｂと噛合する歯車６２ｂと、偏芯カム６２の初期位置を検出する始点検出センサ７４とを有し、感光材料Ｚの先端検出センサ（図示せず）による検出に同期して駆動モータ７０が正逆回転して偏芯カム６２を正逆回転させ、第１および第２回動部材６０および６８をそれぞれ回動し、第１および第２ブラケット５６および６４を上下動させる。こうして、第１および第２ローラ対３６および３８は、第１ニップローラ３６ｂの第１駆動ローラ３６ａからの退避ならびに第２ニップローラ３８ｂの第１駆動ローラ３６ａからの退避およびそれへの当接を行い、感光材料Ｚの先端の第１ローラ対３６からの離脱およびその後端の第２ローラ対３８への突入時の衝撃を防止して感光材料Ｚの挟持して副走査搬送する、いわゆるソフトランディング動作またはソフトニップ動作を行うことができる。
【００４０】
押さえコロ対４２およびその挟持力調整機構４６は、本発明の最も特徴的な部分であって、シート状感光材料Ｚのカールによるその先端部分および後端部分の記録位置Ｘからの浮きを防止し、走査露光のための光ビームＬの深度方向の位置ずれを排し、または極めて小さい許容限度まで低減してシート状感光材料Ｚの先端部分および後端部分であっても十分なる平面性を確保して副走査搬送を行い、高精度の画像記録を可能にするものである。
以下に、図２〜図６を参照して、押さえコロ対４２およびその挟持力調整機構４６をより詳細に説明する。
【００４１】
まず、これらの図に示すように、挟持力調整機構４６は、押さえコロ４２ａを回転自在に支持する第３揺動部材７６と、押さえコロ４２ａを固定コロ４２ｂに押圧するように第３揺動部材７６を付勢する第３付勢ばね７８と、この第３付勢ばね７８の他端を固定するとともに第３揺動部材７６の揺動軸７６ａを枢支し、第１カム機構５０の第１ブラケット５６に係合し固定揺動軸８０ａを中心にして揺動する第４揺動部材８０とを有し、偏芯カム６２による第１回動部材の回動を介した第１ブラケット５６の上下動に同期して第３揺動部材７６への第３付勢ばね７８の付勢力の付加と開放とを行い、押さえコロ４２ａの固定コロ４２ｂに対する押圧力の付加と開放、従って押さえコロ対４２の感光材料Ｚの挟持力を調整するものである。
【００４２】
次に、図３は、図２に示す挟持力調整機構４６の部分断面斜視図である。
図３に示すように、第４揺動部材８０は、複数、例えば５個の第３揺動部材７６とそれぞれ係合する複数の第３付勢ばね７８がそれぞれ配置される複数の開口８０ｂと、各開口８０ｂの一辺（第４揺動部材８０の長手方向の一辺）に設けられ、第３付勢ばね７８の一端を係止する突起状係止部８０ｃと、これらの開口８０ｂの他辺（第４揺動部材８０の短手方向の一辺）から垂下し、複数の第３揺動部材７６の揺動軸７６ａを取付ける開孔部８０ｄを持つ複数の垂下片８０ｅと、短手方向の両端から垂下し、固定揺動軸８０ａに枢支される軸受用開孔部８０ｆおよび第１ブラケット５６との係合部８０ｇを持つＬ字状のブラケット部８０ｈとを有する。
【００４３】
続いて、図４は、図３に示す押さえコロ対４２および第３揺動部材７６の斜視図である。
図３および図４に示すように、第３揺動部材７６は、内部に第１ローラ対３６の複数個に分割された第１ニップローラ３６ｂの１つが挿入される開口部７６ｂを持つコの字状本体７６ｃと、本体７６ｃの開放された両先端（図４中前方）の外側側面に立設され、押さえコロ４２ｂを回転可能に支持する押さえコロ支持部７６ｄと、本体７６ｃの後端側（図４中後方）の両外側側面に立設され、第４揺動部材８０の開孔部８０ｄに取付けられる揺動軸７６ａを枢支する軸受用開孔部７６ｅを持つブラケット部７６ｆと、本体７６ｃの後端側（図４中後方）から所定角度傾斜して立設され、開口部７６ｂと逆側の背面で第３付勢ばね７８の他端を係止する凸状係止部７６ｇを持つ傾斜部７６ｈとを有する。
図３に示すように、第３揺動部材７６は、第４揺動部材８０に図中下側から組み込まれ、第３揺動部材７６の傾斜部７６ｈの凸状係止部７６ｇは、第４揺動部材８０の開口８０ｂから突出し、開口８０ｂの突起状係止部８０ｃにその一端が係止され、開口８０ｂに配置される第３付勢ばね７８の他端を係止する。
【００４４】
図３および図４に示す例においては、押さえコロ対４２の固定コロ４２ａおよび押さえコロ４２ｂは、複数の小サイズの細分割コロに分割されており、固定コロ４２ａは、第３揺動部材７６の両押さえコロ支持部７６ｄで支持される押さえコロ４２ｂの両端のみに設けられる２個の細分割コロである。なお、図３には第３揺動部材７６および押さえコロ対４２は、簡略化のため、１組しか図示されていないが、第４揺動部材８０の全長に渡って複数組が設けられているのはもちろんである。
図５は、図３に示す押さえコロ対４２の固定コロ４２ａと光走査ガイド４０との関係を示す分解斜視図である。同図に示すように、細分割コロからなる固定コロ４２ａは、光走査ガイド４０の傾斜面部４０ａおよび平面部４０ｂの一部に穿設される凹部４０ｃに回転可能に埋め込まれる。固定コロ４２ａを回転可能に支持する軸（固定ピン４３）は、凹部４０ｃの段部４０ｄに載置され、図示しない部材で固定される。このように固定コロ４２ａを光走査ガイド４０の凹部４０ｃに埋め込むように支承することにより、また、固定コロ４２ａおよび押さえコロ４２ｂの径をできるだけ小さくすることにより、押さえコロ対４２の配設位置を可能な限り記録位置Ｘに近づけることができる。
もちろん、固定コロ４２ａは光走査ガイド４０の凹部４０ｃに回転可能に埋め込まれれば、固定コロ４２ａと軸とを一体としてこの軸を回転可能に支持して良いなど、どのような構成としても良い。
この時、細分割コロからなる複数の固定コロ４２ａは、図１に示す裏印字プリンタ３０による感光材料Ｚの裏印字の転写がおこらないように、裏印字位置を外すように設けられるのが好ましい。
【００４５】
その結果、副走査搬送される感光材料Ｚは、その裏面（乳剤面と逆側）が所定間隔で固定コロ４２ａに支持され、固定コロ４２ａ間は光走査ガイド４０の傾斜面部によって支持される一方、その乳剤面は記録位置Ｘの近傍の主走査線に沿った全長が押さえコロ４２ｂによって押さえられるので、記録位置Ｘでのカール等による浮きなどの深度方向の位置ずれがほとんど防止できる。
なお、本発明において、固定コロ４２ａおよび押さえコロ４２ｂの径や長さなどの寸法や形状や材質などは特に制限的ではない。しかし、図示例の記録装置１０の場合には、押さえコロ４２ｂは、直接感光材料Ｚの乳剤面に接触するので、乳剤面に影響を及ぼさない材質とする必要がある。従って、固定コロ４２ａおよび押さえコロ４２ｂの径や長さなどの寸法や形状や材質などは、使用されるシート体やその使用目的に応じて適宜選択すればよい。
【００４６】
図示例の押さえコロ対４２の挟持力調整機構４６は、副走査搬送手段１６の２組の搬送ローラ対３６および３８による感光材料Ｚのソフトニップ動作を行う開閉手段４４の第１カム機構５０の第１ブラケット５６の上下動に同期して駆動される。
図６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ第１ブラケット５６による第４揺動部材８０を介した第３揺動部材７６の作用を示す概略部分側面図である。
図２および図６を参照して、開閉手段４４による２組の搬送ローラ対３６および３８の感光材料Ｚのソフトニップ動作およびこれに同期した挟持力調整機構４６による押さえコロ対４２の感光材料Ｚの挟持力の調整について説明する。
【００４７】
まず、記録装置１０の記録動作に先立って、開閉手段４４の駆動機構５４の駆動モータ７０が駆動され、始点検出センサ７４によって検出される初期位置に偏芯カム６２が設定される。この時、副走査搬送手段１６の２組の搬送ローラ対３６と３８および押さえコロ対４２は、いずれも図２に示すように閉じて付勢された状態にあり、開閉手段４４および挟持力調整機構４６の各部材も図２に示す状態にある。すなわち、挟持力調整機構４６の第４揺動部材８０の係合部８０ｇは第１カム機構５０の第１ブラケット５６と係合し、第１付勢ばね５８によって下方向に付勢され、その結果、第４揺動部材８０で支持される第３付勢ばね７８によって付勢された第３揺動部材７６によって押さえコロ対４２の押さえコロ４２ｂは固定コロ４２ａに押圧される。
その後、図示しない先端検出センサによって、感光材料Ｚの先端が副走査搬送手段１６の第１ローラ対３６の上流の所定位置に来たことが検出されると、図示しない同期駆動手段によって同期駆動される第１および第２ローラ対３６および３８の回転数、従って感光材料Ｚの搬送量のカウントを開始する。なお、記録さるべき感光材料Ｚが一連の記録動作の最初である場合には、感光材料Ｚの先端検出センサの出力を基準として、駆動機構５４の駆動モータ７０も所定量図中左方向に回転し、偏芯カム６２を所定量図中左方向に回転して第２回動部材６８を図中左方向に回動させ、第２ブラケット６４を図中上方向に移動させ、第２ニップローラ３８ｂを第２駆動ローラ３８ａから退避させた初期状態となる。
【００４８】
所定搬送量のカウント後、感光材料Ｚの先端は、付勢された第１ローラ対３６の第１駆動ローラ３６ａとニップローラ３６ｂと間に付勢力に抗して進入し、両ローラ３６ａと３６ｂとによって挟持され、その結果、感光材料Ｚは同期駆動される第１駆動ローラ３６ａの回転に伴って下流側に搬送される。さらに感光材料Ｚが搬送されると、その先端は付勢された押さえコロ対４２の固定コロ４２ａと押さえコロ４２ｂとの間に付勢力に抗して進入する。さらに搬送されて、感光材料Ｚの先端が記録位置Ｘに達すると、露光ユニット３４から射出される光ビームＬによって露光走査が開始される。この時感光材料Ｚはその先端部分であっても、記録位置Ｘの直上流側において主走査線に沿った全長が押さえコロ対４２の押さえコロ４２ｂによって固定コロ４２ａおよび光走査ガイド４０の平面部４０ｂ近傍の傾斜面部４０ａに押圧されているので、たとえ感光材料Ｚの先端部分がカールしていたとしても、記録位置Ｘではそこからの浮きを防止し、十分に平面状を保持することができるので、高い精度での露光走査ができ、高画質画像の記録ができる。
このような高精度の露光走査が副走査搬送される感光材料Ｚに続行される。
【００４９】
感光材料Ｚへの高精度の露光走査の開始から所定量搬送されると、感光材料Ｚの先端が第２ローラ対３８に近づき、感光材料Ｚの先端が、開放された第２ニップローラ３８ｂと第２駆動ローラ３８ａとの間に進入する。それに同期して、駆動モータ７０は逆転して所定量図中右方向に回転し、第２回動部材の逆方向の回動とともに第２付勢ばね６６の付勢力によって第２ブラケット６４を図中下方向に移動させ、搬送される感光材料Ｚの先端が第２ローラ対３８の挟持点を越えると、第２ニップローラ３８ｂを第２駆動ローラ３８ａに向かって付勢し、感光材料Ｚを確実に挟持する。この時、第２ニップローラ３８ｂは、第２駆動ローラ３８ａと同期駆動される第１駆動ローラ３６ａによって従動回転される第１ニップローラ３６ｂによってタイミングベルト３７を介して同期回転されているので、感光材料Ｚと第２ニップローラ３８ｂとの接触による衝撃が極めて小さく、位置ずれ等を生じさせることなく、感光材料Ｚをソフトに挟持することができる。
こうして、偏芯カム６２は始点位置に戻り、第２ローラ対３８は閉じ、第２ローラ対３８および第２カム機構５２は、図２に示す状態となる。
【００５０】
さらに、感光材料Ｚが走査露光されつつ搬送され、感光材料Ｚの後端が、第１ローラ対３６に近づき、上述した図示しない先端検出センサによって検出されると、駆動機構５４の駆動モータ７０が所定量図中左方向に回転し、偏芯カム６２を所定量図中左方向に回転して第１回動部材６０を図中左方向に回動させ、第１ブラケット５６を図中上方向に移動させ、感光材料Ｚの後端の第１ローラ対３６からの離脱に同期して、第１ニップローラ３６ｂが第１駆動ローラ３６ａから退避して第１ローラ対３６による感光材料Ｚの挟持を開放する。その結果、感光材料Ｚは第１ローラ対３６から排出される時、第１ローラ対３６は感光材料Ｚの挟持を開放しているので、感光材料Ｚの後端の第１ローラ対３６の挟持からの離脱に伴う衝撃や位置ずれ等が発生することがない。こうして、第１ローラ対３６から感光材料Ｚをソフトに離脱させ、排出することができる。
【００５１】
この後、感光材料Ｚは、走査露光されつつさらに下流に搬送され、感光材料Ｚの後端が押さえコロ対４２に近づく。
この時、図６（ａ）に示すように、第１ブラケット５６の図中上方向への移動に伴って挟持力調整機構４６の第４揺動部材８０の係合部８０ｇも上昇し、第４揺動部材８０はその固定揺動軸８０ａを中心に図中左方向に回動し、第３揺動部材７６の傾斜部７６ｈの凸状係止部７６ｇが、感光材料Ｚの後端の押さえコロ対４２からの離脱に同期して、第４揺動部材８０の側面部に当接する。このため、第３揺動部材７６の傾斜部７６ｈの凸状係止部７６ｇと第４揺動部材８０の開口８０ｂの突起状係止部８０ｃとの間に配置された第３付勢ばね７８による第３揺動部材７６の付勢力が解除される。その結果、第３揺動部材７６はその揺動軸７６ａを中心に自由に揺動可能な状態となり、押さえコロ対４２の押さえコロ４２ｂの固定コロ４２ａへの付勢力、すなわち固定コロ４２ａ上の感光材料Ｚへの押圧力は解除され、押さえコロ４２ｂは固定コロ４２ａ上の感光材料Ｚを押圧しない状態になる。なお、この時、押さえコロ４２ｂは、固定コロ４２ａ上の感光材料Ｚを自重で押さえる状態であってもよいし、固定コロ４２ａ上の感光材料Ｚから完全に離れ、自重もかからない状態であってもよい。
こうして、感光材料Ｚは、押さえコロ対４２から離脱し、排出される。この時にも、押さえコロ対４２の感光材料Ｚの挟持力は、解除されているので、感光材料Ｚの後端の押さえコロ対４２の挟持からの離脱に伴う衝撃や位置ずれ等が発生することがない。こうして、押さえコロ対４２から感光材料Ｚをソフトに離脱させ、排出させることができる。
【００５２】
この後、感光材料Ｚは、走査露光されつつさらに下流に搬送され、感光材料Ｚの後端が記録位置Ｘを越えると、露光ユニット３４による光ビームの射出は停止し、感光材料Ｚの露光走査は終了する。露光走査が終了した後も、感光材料Ｚは第２ローラ対３８によって下流に搬送されるが、それに同期して、駆動モータ７０は逆転して所定量図中左方向に回転し、第１回動部材６０の逆方向の回動とともに第１付勢ばね５８の付勢力によって第１ブラケット５６を図中下方向に移動させ、第１ニップローラ３６ｂを第１駆動ローラ３６ａに当接させ、付勢する。この時、図６（ｂ）に示すように、第１ブラケット５６の図中下方向への移動に伴って、第４揺動部材８０を図中右方向に回動させ、第３付勢ばね５８の付勢力によって第３揺動部材７６を図中右方向に回動するように付勢し、押さえコロ対４２の押さえコロ４２ｂを固定コロ４２ａに当接させ、付勢する。こうして偏芯カム６２は始点位置に戻り、第１ローラ対３６および押さえコロ対４２は閉じ、第１ローラ対３６、押さえコロ対４２および第１カム機構５０は、図２に示す状態となる。
【００５３】
この後、感光材料Ｚはさらに下流に搬送され、第２ローラ対３８から排出されると、直ちに、駆動機構５４の駆動モータ７０も所定量図中左方向に回転し、偏芯カム６２を所定量図中左方向に回転して第２回動部材６８を図中左方向に回動させ、第２ブラケット６４を図中上方向に移動させ、第２ニップローラ３８ｂを第２駆動ローラ３８ａから退避させ、初期状態に戻る。すなわち、第１および第２ローラ対３６および３８ならびに第１および第２カム機構５０および５２などを始めとして副走査搬送手段１６は、初期状態に戻る。
こうして本発明のシート体搬送装置を適用する副走査搬送手段１６の副走査搬送は行われる。
なお、搬送ローラ対３６および３８のニップローラ３６ａおよび３８ａを、少なくとも一方の搬送ローラ対の２個のローラが離間状態にあっても、駆動ローラ３６ｂおよび３８ｂと同期回転させる手段は、図示例のタイミングベルト３７とプーリの組み合わせに限定されず、ニップローラ３６ａおよび３８ａを同期回転できるのであれば何でもよく、チェーンとスプロケットなどの組み合わせで連結してもよいし、アイドラや歯車などを用いるものであってもよい。
【００５４】
このように、上流側の第１ローラ対３６のみに挟持搬送される感光材料Ｚの先端や下流側の第２ローラ対３８のみに挟持搬送される感光材料Ｚの後端が、カール等を有していたとしても、光走査ガイド４０の記録位置Ｘの上流側の極近傍において押さえコロ対４２によってカール等による浮きや深度方向の位置ずれを排し、感光材料Ｚを正確な記録位置Ｘにおいて常に平面状に保持することができるので、露光ユニット３４からの射出光ビームＬによって高精度に走査露光することができ、高画質画像を得ることができる。
さらに、感光材料Ｚの先端が下流側の第２ローラ対３８に突入する際に、および、感光材料Ｚの後端が上流側の第１ローラ対３６および押さえコロ対４２から離脱する際に、感光材料Ｚの先端または後端に対応する位置の搬送ローラ対３８または３６の両ローラを同期回転させつつ離間させて挟持を開放し、次に接触させて挟持し、また押さえコロ対４２の両コロの付勢力を解除して挟持を開放し、次に付勢力を付加して挟持する構成とすることにより、感光材料Ｚの先端が下流側の第２ローラ対３８に突入する際、および感光材料Ｚの後端が上流側の第１ローラ対３６および押さえコロ対４２を離脱する際における負荷変動を防止し、この負荷変動に起因する露光位置ずれや露光ムラを防止し、さらに高画質画像を得ることができる。
【００５５】
なお、第１および第２ローラ対３６および３８の開閉ならびに押さえコロ対４２の挟持力の調整のシーケンスは、上記例に限定されず、種々のシーケンスで行うことができる。例えば、感光材料Ｚの先端の通過時に、第１ローラ対３６の開閉を行ってもよいし、押さえコロ対４２の挟持力の調整を行ってもよいし、感光材料Ｚの後端の通過時に、第２ローラ対３８の開閉を行ってもよいし、さらには感光材料Ｚの先後端の通過による負荷変動の記録画像に与える影響が小さければ、第１および第２ローラ対３６および３８を予め接触させておき、感光材料Ｚをその後端が離脱するまで挟持する構成としてもよい。
このようにして、高精度の走査露光が行われた感光材料Ｚは、副走査搬送手段１６から排出されて、その下流側に位置する振分手段２０に搬送される。
【００５６】
振分手段２０は、感光材料Ｚを搬送方向（現像機９２による搬送方向に対応）と直交する方向（以下、横方向とする）に振り分けるものである。
現在、写真のプリントに利用される一般的な銀塩写真感光材料では、現像処理と露光とでは現像処理のほうが時間がかかるため、連続的に露光を行うと、現像処理が間に合わない。
振分手段２０は、この不都合を解消するために配置されるものであり、感光材料Ｚを横方向に振り分けて、搬送方向には重なる複数列にすることにより、現像装置における処理能力の向上、例えば、２列であれば単列の２倍弱、３列であれば３倍弱の処理を行うことを可能とし、現像処理と露光との処理時間差を相殺することができる。
【００５７】
振分手段２０における振分方法としては、各種のシート材の振分方法が利用可能であり、例えば、軸を中心に回転するターレットを用いて振り分ける方法や、感光材料Ｚの搬送手段を複数、例えば３つのブロックに分けて、その内の真ん中のブロックを横方向に移動して振り分ける方法等が例示される。また、感光材料Ｚを載置して搬送する下流方向への搬送手段としてのベルトコンベアと、吸盤等を利用して感光材料Ｚを持ち上げて横方向に搬送するリフト搬送手段とを用い、上流からベルトコンベアに搬入され所定位置に搬送された感光材料Ｚを、リフト搬送手段によって横あるいは斜め横（下流側）方向に搬送して、振り分ける方法も例示される。
【００５８】
このようにして、振分手段２０において、必要に応じて複数列に振り分けられた感光材料Ｚは、次いで、搬送ローラ対９０によって現像機９２に搬送され、感光材料Ｚに応じた、現像、定着、水洗等の各処理が施され、乾燥され、プリントとされる。
【００５９】
本発明に係るシート体搬送装置を副走査搬送手段１６として適用する記録装置１０は、基本的に以上のように構成されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、副走査搬送手段１６において記録位置Ｘの上流側近傍で記録位置Ｘからの光ビームＬの深度方向の位置ずれを防止する手段は、図示例の押さえコロ対４２およびその挟持力調整手段４６に限定されず、光走査ガイド４０に搬送される感光材料Ｚを搬送に合わせて押圧し、また押圧を開放する手段であれば何でもよいし、また、押さえコロ対４２およびその挟持力調整手段４６などの位置ずれ防止手段が記録位置Ｘを規定できれば、光走査ガイド４０はなくてもよい。
【００６０】
また、上述例においては、図１および図２に示すように、感光材料Ｚ等のシート体の記録位置（光走査位置）Ｘからの深度方向の位置ずれを防止する位置ずれ防止手段である押さえコロ対４２を、記録位置Ｘの上流側に設け、記録位置Ｘの上流側近傍で感光材料Ｚの浮き上がりなどを防止して、感光材料Ｚの記録位置Ｘからの光ビームＬの深度方向の位置ずれを防止しているが、本発明はこれに限定されず、押さえコロ対４２などの位置ずれ防止手段を下流側に設けてもよいし、上流側および下流側の両側に設けてもよい。しかし、ジャム等の懸念が減少し、画像記録ムラ等も発生しにくいので、押さえコロ対４２などの位置ずれ防止手段を上流側に設けるのが好ましい。ここで、ジャムの懸念が減少するのは、下流側だとカールしているシート状感光材料Ｚの先端がぶつかり易いのに対し、上流側だと直前までガイドがあるからである。また、ムラが発生しにくいのは、押さえコロ対４２がシート状感光材料Ｚを挟持した瞬間や挟持を開放する瞬間がムラになり易いが、挟持を開放する瞬間の方がムラに対して感度が低いので、上流側に設ける方がムラとして視認しにくいからである。
【００６１】
また、上述した例においては、図２および図５に示すように、押さえコロ対４２の固定コロ４２ａは、個々に傾斜面部４０ａおよび平面部４０ｂを持つ光走査ガイド４０に穿設される凹部４０ｃに回転可能に埋め込まれているが、本発明はこれに限定されず、光走査ガイド４０の代わりに、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）に示すような光走査ガイド９４に回転可能に取り付けるようにしても良い。
これらの図に示す光走査ガイド９４は、傾斜面部９４ａ、平面部９４ｂ、平面部９４ｂから上流側に延出し、その先端側が下方に向かって湾曲する櫛葉状の曲爪９４ｃ、平面部９４ｂから下流側に真っ直ぐ延出した櫛葉状の直爪９４ｄおよび固定コロ４２ａを回転可能に埋め込む複数の凹部９４ｅを備えている。
【００６２】
光走査ガイド９４の傾斜面部９４ａおよび平面部９４ｂは、光走査ガイド４０の傾斜面部４０ａおよび平面部４０ｂとほぼ同じ形状を持つ。平面部９４ｂは、感光材料Ｚを正確に記録位置Ｘに載置し、この記録位置Ｘにおいて感光材料Ｚ上に露光ユニット３４から射出される記録光ビームＬによる主走査線を画成させるためのもので、平面部９４ｂの中央部には、主走査方向に沿って主走査線となる記録位置Ｘが形成される。
櫛葉状に形成された複数の曲爪９４ｃは、図２に示す副走査搬送手段１６の第１ローラ対３６のニップ点（駆動ローラ３６ａとニップローラ３６ｂとの接触点）まで、平面部９４ｂからぼぼ同一平面で上流側に延在し、このニップ点を越えて下方に湾曲してさらに上流まで延出する。また、図示例では、後端（先端側）が面取りされた直爪９４ｄが、複数の曲爪９４ｃに対応して平面部９４ｂからぼぼ同一平面で下流側に延出するように櫛葉状に形成されている。
なお、その両側に凹部９４ｅが設けられ、固定コロ４２ａが取り付けられる曲爪９４ｃおよびこの曲爪９４ｃに対応する直爪９４ｄは、他の曲爪９４ｃおよび直爪９４ｄより幅広に形成される。
【００６３】
ところで、光走査ガイド９４の平面部９４ｂと第１ローラ対３６のニップ点（駆動ローラ３６ａの頂点）との間、または光走査ガイド９４の平面部９４ｂと第２ローラ対３８のニップ点（駆動ローラ３８ａの頂点）との間に段差があると、画像記録ムラを発生させる原因となる。このため、光走査ガイド９４の平面部９４ｂは、第１ローラ対のニップ点、第２ローラ対のニップ点に対してそれぞれ同じまたは僅かに低くなるように設計されていると共に、櫛歯状の曲爪９４ｃおよび直爪９４ｄを設けることにより、感光材料Ｚを第１ローラ対３６のニップ点において光走査ガイド９４の曲爪９４ｃにスムーズに載置して、先端の湾曲部分で平面部９４ｂと同じ高さに案内し、そのまま高さを変えずに記録位置Ｘを規定する平面部９４ｂ上をスライドさせ、最終的に第２ローラ対のニップ点まで案内するので、段差によって記録位置Ｘでの感光材料Ｚの変動を生じさせることがなくなり、画像記録ムラの発生を防止することができる。
【００６４】
凹部９４ｅは、固定コロ４２ａを回転可能に埋め込むために、光走査ガイド９４の基部に、かつ所定の広幅の曲爪９４ｃの両側に設けられる。その一方の凹部９４ｅには、図３に示す１組の押さえコロ４２ｂの一方の端部の固定コロ４２ａが、他方の凹部９４ｅは、隣の１組の押さえコロ４２ｂの他方の端部の固定コロ４２ａが取り付けられる。なお、図３〜図５に示す例では、固定コロ４２ａは、個々に、光走査ガイド４０の凹部４０ｃの段部４０ｄに固定された固定ピン４３に回転可能に支持されるが、図７（ａ）〜（ｄ）に示す例では、曲爪９４ｃの両側に設けられる一対の凹部９４ｅにそれぞれ埋め込まれる一対の固定コロ４２ａは、光走査ガイド９４の曲爪９４ｃの裏側に固定される固定ピン４３の両端に回転可能に支持される。固定ピン４３は、光走査ガイド９４の曲爪９４ｃの裏面に設けられ、一対の凹部９４ｅを連絡する窪みに、固定部材９５によって固定される。この固定部材９５は、その長孔９５ａを光走査ガイド９４に設けられたネジ孔９４ｆにネジ９６によってねじ止めすることにより、光走査ガイド９４に固定される。この固定部材９５は、複数の固定ピン４３を同時に固定できるように一体の部材で構成されているが、個々に固定するようにしてもよい。また、一対の固定コロ４２ａを１個の固定ピン４３で回転可能に支持しているが、個々に支持する構成であってもよいし、固定コロ４２ａを軸を取り付け、この軸を回転可能に支持する構成であってもよい。
【００６５】
また、図示例の副走査搬送手段１６においては、第１および第２ローラ対３６および３８の開閉手段４４の第１および第２カム機構５０および５２は、共通の偏芯カム６２を有し、この共通の偏芯カム６２を１つの駆動モータ７０を持つ駆動機構５４によって駆動しているけれども、本発明はこれに限定されず、第１および第２カム機構５０および５２がそれぞれ個々に所定のカムプロファイルを持つカム部材を有し、個々のカム部材を１つの駆動源によって駆動するようにしてもよいし、各々のカム部材をそれぞれ独立した駆動源によって駆動するようにしてもよい。
また、上述した例では、第１および第２カム機構５０および５２では、各ローラ対のニップローラを回転自在に支持するブラケットを回動部材によって上下動させる構成としているが、本発明はこれに限定されず、ブラケットと回動部材とを一体化した揺動部材を用い、ニップローラの回転自在な支持と上下動とを同時におこなってもよい。また、図示例の開閉手段４４では、第１カム機構５０の第１回動部材６０と第２カム機構５２の第２回動部材６８とを共通な固定軸５９を中心にして回動しているが、別々の回転中心を有していてもよい。
【００６６】
さらに、図示例では、深度方向位置ずれ防止手段である押さえコロ対４２の挟持力調整手段４６は、開閉手段４４の第１カム機構５０のブラケット５６の上下動によって駆動されるように構成されるが、本発明はこれに限定されず、他の部材によって駆動されてもよいし、開閉手段４４と独立した駆動源によって駆動されてもよい。また、図示例の押さえコロ対４２の挟持力調整手段４６は、第３揺動部材７６によって押さえコロ対４２の押さえコロ４２ｂを回転自在に支持し、第４揺動部材８０によって第３揺動部材７６を揺動自在に支持する構成であるが、本発明はこれに限定されず、１つの揺動部材によって押さえコロ４２ｂを回転自在に支持するとともに揺動して押さえコロ対４２の挟持力を第１カム機構５０による第１ローラ対３６の開閉に合わせて、例えば、第１ブラケット５６や第１回動部材６０や両者を一体化した揺動部材、あるいは全く別の部材や駆動源によって駆動して調整するようにしてもよい。
【００６７】
さらにまた、上述した図２、図６（ａ）および（ｂ）に示す例においては、２組の第１および第２搬送ローラ対３６および３８の開閉手段４４を、第１および第２カム機構５０および５２ならびに駆動機構５４によって構成しているが、本発明は、これに限定されず、２組の搬送ローラ対３６と３８とをシート状感光材料Ｚの進入・排出に合わせて開閉できれば、どのようなもの（機構、手段、方法）でもよく、例えば、ソレノイドを用いる機構、ラックアンドピニオン機構（とその駆動機構）、リニアガイド機構（とその駆動機構）およびロータリソレノイドを用いる機構などで構成してもよい。
これらの機構を、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを接離方向、図示例では略上下に移動させる例を代表例として図８（ａ）〜図１２に示し、これらの図を参照して以下に説明するが、第１搬送ローラ対３６の駆動ローラ３６ａ、第１搬送ローラ対３６の両ローラ３６ａ、３６ｂを移動させる場合にも、第２搬送ローラ対３８の駆動ローラ３８ａおよび搬送ローラ３８ｂの少なくとも一方を移動させる場合にも適用可能なことは、もちろんである。
【００６８】
図８（ａ）および（ｂ）に示すソレノイドを用いる機構（電磁アクチュエータ）１００は、ソレノイド１０２と、開閉手段４４の搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを回転可能に支持する第１ブラケット５６と直接連結されるソレノイド１０２の可動ロッド１０４とを有する。図８（ａ）に示すように、第１ブラケット５６が、非通電の状態で、図示しない付勢手段によって付勢され（例えば、図２に示すばね５８によってばね付勢され）ていることにより、搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂと駆動ローラ３６ａとを互いに当接させることができる。一方、ソレノイド１０２に通電することにより、図８（ｂ）に示すように、電磁力によって可動ロッド１０４をばね付勢力に抗して上方に所定距離引き上げ、可動ロッド１０４に係合された第１ブラケット５６を引き上げて、搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂをその駆動ローラ３６ａから離脱させ、両ローラ３６ａ、３６ｂ間を開くことができる。
なお、この機構１００では、搬送ローラ３６ｂと駆動ローラ３６ａとの離脱方向に第１ブラケット５６を付勢し、非通電の状態で両ローラ３６ｂ、３６ａ間を開き、通電状態で両ローラ３６ｂ、３６ａ間を互いに当接させるように構成してもよい。また、ソレノイド１０２自体が往復方向のいずれかの方向に付勢されている場合には、第１ブラケット５６を付勢する手段を設けなくてもよい。
【００６９】
また、図９に示すソレノイドを用いる機構（電磁アクチュエータ）１０６のように、図８に示すソレノイドを用いる機構１００で第１ブラケット５６を直接上下に往復動させる代わりに、搖動部材１０８を介して第１ブラケット５６を上下に往復動させてもよい。図９に示す機構１０６では、搖動部材１０８は中央側に支点１０９を有し、搖動部材１０８の一端にソレノイド１０２の可動ロッド１０４の先端が係合され、支点１０９に対して搖動部材１０８の他端に設けられたピン１０８ａを第１ブラケット５６の長孔５６ａに係合させている。この機構１０６では、ソレノイド１０２の通電、非通電により、可動ロッド１０４を上下動させ、揺動部材１０８を支点１０９として上下に揺動して、第１ブラケット５６を上下動させ、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを駆動ローラ３６ａから接離させることができる。
【００７０】
また、図１０に示すラックアンドピニオン機構１１０は、図２、図６（ａ）および（ｂ）に示す第１ブラケット５６の代わりに用いられ、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを回転可能に支持するとともに、一側端に歯を有するラックブラケット１１２と、このラックブラケット１１２の歯と噛合するピニオン１１４と、このピニオン１１４とを有し、この機構１１０は、ピニオン１１４と噛合する歯車１１６ａと、この歯車１１６ａを駆動する駆動モータ１１６とを有する駆動機構によって駆動される。この機構１１０では、駆動モータ１１６の時計回り（例えば正転）または反時計回り（例えば逆転）の回転に伴って、歯車１１６ａが正逆回転し、歯車１１６ａと噛合するピニオン１１４が逆正回転して、ピニオン１１４と噛合するラックブラケット１１２が上下に往復動することにより、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを駆動ローラ３６ａから接離させることができる。
【００７１】
また、図１１に示すリニアガイド機構１１８は、図２、図６（ａ）および（ｂ）に示す第１ブラケット５６の代わりに用いられ、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを回転可能に支持するブラケット１２０の一側端に固定されるトラベリングナット１２２と、このトラベリングナット１２２の雌ねじ部と螺合するドライブスクリュー１２４とを有し、この機構１１８は、ドライブスクリュー１２４の一端（上端）に取り付けられ、このドライブスクリュー１２４を回転する駆動モータ１２６からなる駆動機構によって駆動される。この機構１１０では、駆動モータ１２６の時計回り（例えば正転）または反時計回り（例えば逆転）の回転に伴って、その回転軸に直結されたドライブスクリュー１２４が正逆回転し、これに螺合するトラベリングナット１２２が上下に往復動して、ブラケット１２０を上下動させることにより、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを駆動ローラ３６ａから接離させることができる。
【００７２】
また、図１２に示すロータリーソレノイドを用いる機構（電磁アクチュエータ）１２８は、ロータリーソレノイド１３０と、このロータリーソレノイド１３０の回転軸１３０ａにその一端が固定され、その他端に設けられたピン１３２ａが第１ブラケット５６の長孔５６ａに係合される搖動部材１３２とを有する。ここで、搖動部材１３２は、直接、ロータリーソレノイド１３０の回転軸１３０ａを中心にして回動するように、その一端が直接回転軸１３０ａに固定される。この機構１２８では、ロータリーソレノイド１３０の通電、非通電により、回転軸１３０ａ回動させ、揺動部材１３２を回転軸１３２ａを中心にして直接回動させて揺動部材１３２の他端（係合ピン１３２ａ）を略う上下方向に揺動して、第１ブラケット５６を上下動させ、第１搬送ローラ対３６の搬送ローラ３６ｂを駆動ローラ３６ａから接離させることができる。
【００７３】
また、上述した例では、光走査位置（記録位置Ｘ）から深度方向の位置ずれを防止する、本発明の特徴とする位置ずれ防止手段として、シート状感光材料Ｚを副走査搬送する２組の搬送ローラ対３６と３８との間の記録位置Ｘに近接して配設される押さえコロ対４２を、開閉手段４４によって２組の搬送ローラ対３６と３８とがそれぞれ感光材料Ｚの進入・排出に合わせて開閉される副走査搬送手段１６に設けているが、本発明はこれに限定されず、２組の搬送ローラ対の間に配設され、記録位置Ｘからの深度方向の位置ずれを防止できれば、押さえコロ対４２などの位置ずれ防止手段が設けられる２組の搬送ローラ対は個々に開閉手段を有せず、それぞれ独立して開閉する副走査搬送手段でなくてもよく、例えば、一方のみが開閉されてもよいし、両方とも開閉しないものであってもよい。
さらにまた、上述した例では、本発明のシート体搬送装置を副走査搬送手段１６として記録装置１０に適用しているが、本発明はこれに限定されず、画像読取装置などのように光ビーム走査等の光走査を行う光走査装置の副走査搬送手段や副走査搬送機構として適用可能なことはもちろんである。
【００７４】
以上、本発明に係るシート体搬送装置について好適な実施の形態を挙げて詳細に説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や設計の変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、所定位置において、シート状感光材料などのシート体に対してレーザビームなどの光ビームによる光走査を行って、画像読取や画像記録等を行う光ビーム走査装置に用いられる副走査搬送機構として好適なものであって、シート体の先端部分および後端部分においても、シート体の有するカールの影響を排し、カール等によるシート体の先端部分や後端部分の光走査位置からの浮きなどの深度方向の位置ずれを排し、または極めて小さい許容限度まで低減し、シート体に十分なる平面性を確保しつつ円滑かつ高精度に副走査搬送を行うことができる。
しかも、本発明によれば、このような十分な平面性が確保された円滑かつ高精度なシート体の副走査搬送を、複雑な機構を必要とせず、簡単かつ小型コンパクトで安価な装置構成で実現できる。その結果、本発明によれば、高精度の画像読取や画像記録を能率良く、かつ低コストで実現できる。
【００７６】
特に、感光材料をカットシートとした後に、デジタル走査露光や裏印字情報の記録等を行う、デジタルフォトプリンタ等に利用される画像記録装置に適用すれば、シート状感光材料の先端部分および／または後端部分においても濃度ムラの無い、高画質な画像記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシート体搬送装置が副走査搬送手段として適用される画像記録装置の一実施の形態の基本構成を示す概念図である。
【図２】  図１に示す画像記録装置の副走査搬送手段の概略側面図である。
【図３】  図２に示す副走査搬送手段の挟持力調整機構の部分断面斜視図である。
【図４】  図３に示す挟持力調整機構の押さえコロ対および第３揺動部材の斜視図である。
【図５】  図３に示す押さえコロ対の固定コロと光走査ガイドとの関係を示す分解斜視図である。
【図６】  （ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２に示す副走査搬送手段の第１ブラケットによる第４揺動部材を介した第３揺動部材の作用を示す概略部分側面図である。
【図７】  （ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ図３に示す押さえコロ対の固定コロの光走査ガイドへの別の取付け状態を示す概略上面図、概略正面図、図７（ａ）の７Ｃ−７Ｃ線概略断面図および図７（ａ）の７Ｄ−７Ｄ線概略断面図である。
【図８】  （ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２に示す第１ローラ対の開閉手段の駆動系の別の実施例の作用を示す概略部分側面図である。
【図９】  図２に示す第１ローラ対の開閉手段の駆動系の別の実施例の作用を示す概略部分側面図である。
【図１０】  図２に示す第１ローラ対の開閉手段の駆動系の別の実施例の作用を示す概略部分側面図である。
【図１１】  図２に示す第１ローラ対の開閉手段の駆動系の別の実施例の作用を示す概略部分側面図である。
【図１２】  図２に示す第１ローラ対の開閉手段の駆動系の別の実施例の作用を示す概略部分側面図である。
【符号の説明】
１０  （画像）記録装置
１２  感光材料供給部
１４  裏印字部
１６  副走査搬送手段
１８  記録部
２０  振分手段
２２ａ，２２ｂ  マガジン
２４ａ，２４ｂ  装填部
２６ａ，２６ｂ  引き出しローラ対
２８ａ，２８ｂ  カッタ
３０  裏印字プリンタ
３２  ガイド
３４  露光ユニット
３６，３８，８４，８６  搬送ローラ対
３６ａ，３８ａ  駆動ローラ
３６ｂ，３８ｂ  ニップローラ
４０，９４  光走査ガイド
４２  押さえコロ対
４２ａ  固定コロ
４２ｂ  押さえコロ
４４  開閉手段
４６  挟持力調整機構
４８  搬送ガイド
５０，５２  カム機構
５４  駆動機構
５６，６４  ブラケット
５８，６６，７８  付勢ばね
５９，６２ａ，７０ａ  軸
６０，６８  回動部材
６２  偏芯カム
６２ａ，７０ｂ，７２ａ，７２ｂ  歯車
７０  駆動モータ
７２  変速歯車
７４  始点検出センサ
７６，８０  揺動部材
９０  搬送ローラ対
９２  現像機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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