(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なベルトと、前記ベルト背面側の低熱伝導性ローラと前記ベルト表面側の加圧ローラで構成され、前記ベルトを圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、前記ニップとは異なる位置に配置され、前記ベルトの背面側で前記ベルトの一部に接触する発熱部材と、これと対向する位置でかつ前記ベルトの表面側に配置され、前記発熱部材に誘導電流を発生させて発熱させる励磁部材とを有し、前記励磁部材により前記発熱部材に発生した熱を前記ベルトに伝導し、移動する前記ベルトを介して前記ニップに熱を伝えるように構成したことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
発熱部材は、ニップを外し、前記ニップに対してベルトの回転方向上流側に配置された請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
発熱部材は断面が円弧状を有し、ベルトの内部において前記ベルトに張力を与えるようにバネ付勢された請求項1記載の像加熱装置。
【請求項４】
発熱部材が所定のキュリー温度を有する磁性材料からなる請求項１記載の像加熱装置。
【請求項５】
被記録材に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、未定着画像を被記録材に熱定着させる熱定着装置を有する画像形成装置であって、熱定着装置が請求項１ないし４の何れかひとつに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウォーミングアップ時間を短縮する像加熱装置に関し、特に電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に用いられ未定着画像を定着する定着装置に適する像加熱装置と、これを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱定着装置に代表される像加熱装置としては、従来から熱ローラ方式、フィルム加熱方式等の接触加熱方式が一般に用いられている。
【０００３】
近年、ウォームアップ時間の短縮や省エネルギなどの要望から、熱容量の少ないフィルム加熱方式が注目されている。またこのフィルム加熱方式に、さらに発熱の効率を上げるために電磁誘導加熱を利用する試みがなされている。
【０００４】
特開平９−２８１８２１号はその代表的な例で、図９にその構造を示す。エンドレスの回転するフィルム２０１の内部に、フェライトコア２０２に巻いた励磁コイル２０３を設置して、フィルム２０１もしくは抵抗体２０４に交番磁界を貫通させる。発熱体としてのフィルム２０１もしくは抵抗体２０４に発生する誘導電流による熱により、加圧ローラ２０５との間を通した被記録材２０６上のトナー像２０７を定着する。この例では、フィルム２０１もしくは抵抗体２０４上の発熱量の分布を適切にするために、励磁コイルの構成を工夫している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例も含めて一般にフィルム加熱方式では、ウォームアップ時間を短縮するためにフィルムの熱容量が小さく設定されているが、そのために発熱部の温度が上昇し、発熱部が破壊されるおそれがある。
【０００６】
これは、像加熱装置の図９の奥行き方向の幅の大きさに対して幅の狭い被記録材を連続で通す時にさらに問題となる。すなわち被記録材の通る部分はどんどん被記録材に熱を奪われるためにそれに応じて加熱しなければならないが、被記録材の通らない部分は同様に加熱されると発熱体の熱容量が小さいため温度が上昇する。そして、温度が過剰に上昇した場合、励磁コイル等を損傷してしまうことにもなる。
【０００７】
また一方、特開平７−１１４２７６号にはキュリー温度を設定したフィルムを用いて自己温度制御性を得ようという試みがあるが、一般にフィルム加熱方式では、小さな熱容量と走行性の確保のためにフィルムの厚さは極力小さく設定されるので、フィルムは材料や厚さを自由に設定できない。このことにより、有効な自己温度制御は困難である。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の課題に鑑み、有効な自己温度制御を行って発熱部の温度上昇を防止することにより、励磁部材の損傷を未然に防止する像加熱装置および、画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、励磁部材に対する発熱部の温度の影響を軽減することにより、励磁部材の損傷を未然に防止する像加熱装置、画像形成装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、移動可能なベルトと、前記ベルト背面側の低熱伝導性ローラと前記ベルト表面側の加圧ローラで構成され、前記ベルトを圧接して前記ベルトの表面側にニップを形成する加圧手段と、前記ニップとは異なる位置に配置され、前記ベルトの背面側で前記ベルトの一部に接触する発熱部材と、これと対向する位置でかつ前記ベルトの表面側に配置され、前記発熱部材に誘導電流を発生させて発熱させる励磁部材とを有し、前記励磁部材により前記発熱部材に発生した熱を前記ベルトに伝導し、移動する前記ベルトを介して前記ニップに熱を伝えるように構成したことを特徴とする像加熱装置と、これを用いた画像形成装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図６は本発明の実施例の像加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置の断面図である。以下にこの装置の構成と動作を説明する。
【００１４】
１は電子写真感光体（以下感光ドラム）である。感光ドラム１は矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器２によりマイナスの所定の暗電位Ｖ０に一様に帯電される。
【００１５】
３はレーザビームスキャナであり、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力する。上記のように一様帯電された感光ドラム１の表面が、このレーザビームで走査露光されて、露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位ＶＬとなり、感光ドラム１面に静電潜像が形成される。
【００１６】
次いでその潜像は現像器４によりマイナスに帯電した粉体トナーで反転現像されて顕像化される。
【００１７】
現像器４は回転駆動される現像ローラ４ａを有し、そのローラ外周面にマイナスの電荷をもったトナーの薄層が形成されて感光ドラム１面と対抗しており、その現像ローラ４ａにはその絶対値が感光ドラム１の暗電位Ｖ０より小さく、明電位ＶＬより大きな現像バイアス電圧が印加されていることで、現像ローラ４ａ上のトナーが感光ドラム１の明電位ＶＬの部分にのみ転移して潜像が顕像化される。
【００１８】
一方給紙部１０からは被記録材１５が一枚ずつ給送され、レジストローラ対１１、１２を経て、感光ドラム１とこれに当接させた転写ローラ１３とのニップ部へ、感光体ドラム１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。転写バイアスの印加された転写ローラ１３の作用によって、感光ドラム１上のトナー像は被記録材１５に順次転写される。転写部を通った被記録材１５は感光ドラム１から分離され、定着装置１６へ導入され、転写トナー像の定着が行われる。定着されて像が固定された被記録材１５は排紙トレイ１７へ出力される。
【００１９】
被記録材分離後の感光ドラム１面はクリーニング装置５で転写残りトナー等の感光ドラム面残留物の除去を受けて清浄にされ、繰り返し次の作像に供される。
【００２０】
次に、本発明の参考例および実施例の像加熱装置を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の参考例の像加熱装置としての定着装置の断面図である。
【００２１】
薄肉のベルト２１はＮｉを電鋳によってエンドレスのベルト状に作成した直径３０ｍｍ厚さ５０μｍのエンドレスベルトであって、図２にその断面を示すように、その表面には離型性を付与するため、フッ素樹脂の厚さ３０μｍの離型層２２が被覆してある。ベルト２１の材質としてはＦｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｃｒなどの何れかの金属を単独あるいは合成で形成してもよい。またこの実施例では発熱は後述の発熱部材で行われるので、ベルト２１としては金属以外のポリイミド樹脂、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂をフィルム上にしたものを用いることもできる。また表面の離型層２２はＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独あるいは混合で被覆してもよい。モノクロ画像の定着用としては離型性のみを確保すればよいが、カラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与するのが望ましく、その場合にはやや厚いゴム層を形成する必要がある。
【００２２】
２３は励磁部材としての励磁コイルで、フェライトで構成された芯材２４に巻き付けられており、芯材２４は紙面奥行き方向の端部で画像形成装置本体に固定支持されている。芯材２４は鉄、パーマロイ等の高透磁率の材料を用いることもできる。図３は芯材２４と励磁コイル２３の構成の斜視図で、励磁コイル２３には励磁回路２５から３０ｋＨｚの交流電流が印加され、これによって、励磁コイル２３の周囲に矢印Ｈで示した磁束が生成消滅を繰り返す。
【００２３】
再び図１に戻り励磁コイル２３と芯材２４に対向した位置には微少な間隙を介して発熱部材２６が設置され、これは下面がベルト２１の内面に接するようにバネ付勢されて画像形成装置本体に支持されている。励磁コイルにより発生した磁束は主にこの発熱部材２６に集中して貫通するように芯材２４の形状が構成され配置されている。本参考例では芯材２４は断面がＥ状をなしている。本実施例では励磁コイル２３、芯材２４と発熱部材２６との間に間隙を設けたが、ここに間隙の代わりに断熱材をつめてもよい。
【００２４】
発熱部材２６は２枚の金属板を密着させた構成で成り、図４にその断面を示す。励磁コイルに対向した側は厚さ０．４ｍｍの鉄・ニッケル・クロムの合金でなる第１層としての磁性板２７であり、そのキュリー点が材料中に混合するクロム量により２００度になるように調整されて製造されている。発熱部材のベルトに接する側は厚さ０．３ｍｍのアルミニウムでなる第２層としての導電板２８で構成されている。ベルトは後述の回転移動の際、発熱部材２６の導電板２７の面に接して摺動しながら移動する。発熱部材２６は全体には円弧状であるが、その中央部には平坦部２９が設けてある。
【００２５】
本参考例では、上記の発熱部材の構成によってこれに自己温度制御特性を持たしている。以下にその作用を説明する。
【００２６】
再び図１において、磁性板２７がキュリー点以下の温度にある時は、励磁コイル２３により生じた磁束は磁性板２７の磁性のためにほとんどは磁性板２７内を貫通して生成消滅を繰り返し、それによって誘導電流は主に磁性板２７に発生する。高周波磁界によって発熱部材２６内に発生する誘導電流は、表皮効果によってほとんど表面の磁性板２７にのみ流れる。図５はこの表皮効果を説明する図である。図５（ａ）（ｂ）はそれぞれ発熱部材がキュリー点以下の温度にある時とそれ以上になった時、主に電流が流れる部分をハッチングで示したものである。キュリー温度以下のときは、（ａ）のようにほとんどの電流は磁性板２７内の３０の部分を流れ、それによってジュール熱が発生する。発熱部材がキュリー温度近くになると磁性板２７の磁性がなくなるため磁束が外側の導電板２８の方にも発散し、誘導電流は（ｂ）のように電気抵抗の低い導電板２８内の３１の部分で圧倒的に流れ出し、この時は電気抵抗が低いので熱の発生が格段に少なくなる。計算によればこの表皮効果による電流の流れる部分の深さは、例えば、励磁電流の周波数が３０ｋＨｚのとき、０．３ｍｍ以上であり、０．４ｍｍ程度の厚さが望ましい。磁性板２７の厚さはこの表皮深さと同等かそれ以上であれば、低温時には電流がほとんど磁性板２７内で発生する。電流周波数を上げればそれだけ表皮深さは小さくなり、それだけ薄い磁性板を用いることができる。しかし励磁電流の周波数はあまり高くするとコストがかかり、外部に出るノイズも大きくなる。
【００２７】
本参考例では発熱体は上記設定で、約１８０度の安定した温度制御が実現できた。
【００２８】
このようにして発熱部材自身が自己温度制御特性を持つので、発熱部が異常に高温になったりすることはなく、キュリー温度を定着温度にほぼ近い温度に設定しておくことによって、温度制御が自動的に行えるものである。これは図１の奥行き方向の部分的な温度差に対しても、部分的な発熱作用の差が発生するので、前述の被記録材の幅による部分昇温の課題をも解決するものである。
【００２９】
この参考例では、磁性板２７と導電板２８の２層構造の構成をとっているが、この他にも、表皮深さの２倍−４倍程度の厚みを有する磁性板の１層構成を用いることによって、キュリー温度以下のときには電流の流れる部分が薄いため発熱量が多く、キュリー点を超えるとほぼ磁性板の厚み全体に電流が流れるため抵抗が下がり、したがって発熱量が下がることによって、自己温度制御性を得ることもできる。
【００３０】
またさらに、表皮深さ程度の磁性板の１層構成を用いて、ベルトに高導電性の材料を用いて、キュリー点以下のときにはこの部分に電流を流して発熱を少なくすることも可能である。
【００３１】
またさらには、表皮深さ程度の磁性板の１層構成を用いて、後述のこれと対向する加圧ローラ側の一部にアルミニウム等高導電性の材料を用いて、キュリー点以下のときにはこの部分に電流を流して発熱をほとんどなくすことも可能である。以上により磁性板の厚さは、励磁コイルに印加する周波数に対応した表皮深さと同等以上であれば自己温度制御の効果が大きくなる。
【００３２】
なおこの参考例では導電板としてアルミニウムを用いたが他の銅などの導電性の高い金属を用いることもできる。また磁性板もキュリー温度を設定できる他の合金でも同様の効果を得ることが可能である。またさらに導電板２８のベルト２１と摺動する面には熱伝導性に大きな影響を与えない程度のフッ素樹脂等の数μｍのごく薄い滑剤層を設けてもよい。
【００３３】
３２は加圧手段としての加圧ローラで、金属軸３３に一体に成型された直径３５ｍｍの低硬度（ＪＩＳＡ４０度）の弾力性のあるシリコーンゴムでなり、図１のように発熱部材の平坦部２９に沿うように表面を変形させながらベルト２１を介して発熱部材２６に圧接されてニップ３４を形成し、その位置で回転できるように、画像形成装置本体に回転可能に支持されている。図示しない駆動手段によって、加圧ローラを矢印Ａ方向に回転させることによって、摩擦でベルトを回転させる。
【００３４】
加圧ローラ２８の材質は他のフッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂やゴムで構成しても良い。また加圧ローラ２８の表面には耐摩耗性や離型性を高めるために、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂あるいはゴムを単独あるいは混合で被覆してもよい。熱の放散を防ぐため、加圧ローラは熱伝導性の小さい材料で構成されることが望ましい。
【００３５】
以上のように構成した定着装置に、図３の画像形成装置でトナー像を転写された被記録材１５を、図１に示すようにトナー３５のある面を上側にして矢印の方向から突入させ、被記録材１５上のトナーを定着した。
【００３６】
以上の参考例によれば、発熱部材自身が自己温度制御特性を持つので、発熱部が異常に高温になったりすることはなく、定着温度にほぼ近い温度の温度制御が自動的に行えるものである。このことは図１の奥行き方向の部分的な温度差に対しても作用し、部分的な発熱作用の差が発生するので、幅の狭い被記録材を連続で通しても、被記録材の通過しない部分が異常に高温になることがなく、またその後幅広の被記録材を通してもホットオフセットすることがない。
【００３７】
また、発熱体の材質・厚さ等はベルトとは独立して設定できるので、自己温度制御を行うために最適な材料・厚さ・形状を選ぶことができ、ベルトの熱容量もそれとは別に設定できる。
【００３８】
次に第２の参考例の像加熱装置として、特にカラー像を定着するのに適した定着装置を図７を用いて説明する。
【００３９】
第２の参考例において、第１の参考例の定着装置と同様の構成で同じ役割をする部分は、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
本参考例では、ベルト４１の基材は直径が６０ｍｍの大きさに設定されている点を除いて、材質・厚さ等は第１の参考例と同様である。その表面４２には、カラー画像の定着のために１００μｍのシリコンゴムを被覆した。またこの参考例でも発熱は後述の発熱部材で行われるので、ベルト２１としては金属以外のポリイミド樹脂、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂をフィルム上にしたものを用いることもできる。ベルト４１は、表面が低硬度（ＪＩＳＡ３０度）の弾力性ある発泡体のシリコンゴムで構成された低熱伝導性ローラとしての直径２０ｍｍの第１ローラ４３と、表面が硬度ＪＩＳＡ６０度のシリコンゴムで構成された直径３０ｍｍの第２ローラ４４に所定の張力をもって懸架され、矢印Ｂ方向に回転移動可能となっている。第１ローラ４３、第２ローラ４４はそれぞれ金属軸４５、４６にそれぞれのゴムを一体的に成型されたものであり、図示しない装置本体の駆動手段によって金属軸４５がベルトを回転移動するように駆動される。加圧ローラ４７は硬度ＪＩＳＡ６０度のシリコンゴムで構成され、ベルト４１を介して図６のように第１ローラ４３に対して圧接し、その状態で金属軸４８の周りに従動で回転可能にした。
【００４１】
第１ローラ４３と第２ローラ４４の間には、ベルト４１の背面に軽く接するように発熱部材４９が像形成装置本体に対し図６の下側に向かってバネ付勢支持されている。発熱部材４９は第１の実施例と同様に内側の第１層としての磁性板５０とベルト側の第２層としての導電板５１の２層でなり、その材質と厚さは第１の実施例と同じ設定にしている。また導電板５１のベルト移動方向の先端部４９ａは、ベルト４１と加圧ローラ４７の間に形成されたニップ５２の部分まで伸びてニップ部５２の一部をベルト背面から軽く押すようにしている。この参考例では磁性板５０のキュリー点は２１０度に設定し、約１９０度で安定する自己温度制御特性を得た。
【００４２】
発熱部材４９と対向して、ベルト４１の反対側には小さな間隙を有して、発熱手段としての励磁コイル５３と、フェライトで構成された芯材５４が像形成装置本体に対し固定されて設置されている。
【００４３】
以上のように構成した定着装置に、ポリエステルを基材としたシャープメルトのカラートナー５５で形成したカラー画像を乗せた被記録材５６を、図６の矢印の方向から突入させ、被記録材５６上のカラートナーを定着した。
【００４４】
本参考例では、発熱部はニップ近傍まで伸びてニップ部で必要な発熱が得られる一方、励磁コイルや芯材はその上流側に設置できるので、励磁コイル等がニップ部の温度の影響を受けるおそれがなくなって昇温しにくく、発熱量を安定に保つことができる。
【００４５】
さらに本参考例では、強い圧力が必要なニップ５２の形成は第１ローラ４３と加圧ローラ４７との間の押圧によって行われているので、そのために強い摩擦力を受けながら摺動する部分が無く、高速・長時間の運転にも適する。ベルト４１と発熱部材４９との圧接は、トナーを定着するためのニップ形成とは無関係で、熱伝導ができればよいため軽い圧接力でよい。
【００４６】
また、本参考例では、ベルトの熱容量が小さいことから、ベルトが被記録材に接しはじめると被記録材に熱が奪われはじめ、発熱部材４９の先端部４９ａを過ぎると急速に温度が下がり、ニップ部を通過して離れる時にはトナーがホットオフセットしない状態になる。よってニップ部に入るときの温度をかなり高く設定してもホットオフセットが起こることはない。本参考例では発熱部材４９の先端がニップ近傍まで伸びているのでニップ前半における温度を微妙にコントロールできる。したがって、シャープメルトのカラートナーでも一旦充分溶かしながらホットオフセット無しに定着できるものである。またベルトの熱容量が小さくても、発熱部材の構成により第１の参考例と同様の自己温度制御特性を得ることができ、過昇温やホットオフセットの無い優れたカラー像定着用の定着装置が得られる。
【００４７】
一方ベルト２１内部の弾性ローラ２３は材料自身熱伝導率が低いうえに発泡体で構成されているので内部の空隙の存在で、ベルト２１で発生した熱は逃げにくく効率が良いものとなっている。
【００４８】
次に本発明の実施例の像加熱装置としての定着装置を図８を用いて説明する。
本実施例において、第１の参考例の定着装置と同様の構成で同じ役割をする部分は、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施例では、ベルト６１はポリイミドのフィルムを基材として直径が３０ｍｍの大きさに設定されている。その表面層６２は１００μｍのシリコンゴム層を被覆した。ベルト６１は、金属軸６４に一体成型され低硬度（ＪＩＳＡ３０度）の弾力性ある発泡体のシリコンゴムで構成された直径２５ｍｍの回転自在な低熱伝導性ローラとしての上ローラ６３に巻回されている。加圧ローラ６５は上ローラ６３より硬度の高い（ＪＩＳＡ６０度）シリコンゴムで構成され、金属軸６６に一体成型されている。加圧ローラ６５はベルト６１を介して上ローラ６３に圧接され、その硬度差によって図８のように上ローラ６３を変形させ、ニップ６７を形成している。この状態で、加圧ローラ６５を図示しない駆動手段によって矢印Ｃ方向に回転させた。それによってベルト６１と上ローラ６３は図８の矢印方向に従動で回転する。ベルト６１の内部でニップ６７の上流側には発熱部材６８が、ベルト６１に軽く張力を与えるように図８の左方向にバネ付勢されて像形成装置に支持されている。発熱部材６８の構成は、第１の実施例とは異なり、ベルトに接触して摺動する外側の第１層としての磁性板６９と内側の第２層としての導電板７０とでなる。それぞれの材質と厚さは第１の実施例と同様である。ベルト６１を挟んでこれと対向する位置には、小さな間隙をあけて励磁コイル７１と芯材７２が設置されている。
【００５０】
以上のように構成した定着装置に、トナー像を乗せた被記録材７４を、図８に示すようにトナー７３のある面を上側にして矢印の方向から突入させ、被記録材７４上のトナーを定着した。
【００５１】
本実施例では、強い圧力が必要なニップ６７の形成は上ローラ６３と加圧ローラ６５との間の押圧によって行われているので、ニップ形成のために強い摩擦力を受けながら摺動する部分が無く、高速・長時間の運転にも適する。ベルト６１と発熱部材６８との圧接はニップ形成とは無関係で、ベルト６１に軽い張力を与えることと熱伝導ができればよいため軽い圧接力でよいため摩擦力は小さく、ベルト等の摩耗も少ない。
【００５２】
また本実施例では発熱部はベルト内部にある一方、励磁コイルや芯材はベルト外部に設置できるので、励磁コイル等が発熱部の温度の影響を受けるおそれがなくなって昇温しにくく、発熱量を安定に保つことができる。
【００５３】
また本実施例でも第１の参考例と同様に、発熱部材の構成により第１の参考例と同様の自己温度制御特性を得ることができ、ベルトの過昇温やホットオフセットの無い優れた定着装置が得られる。また本実施例では磁性板６９と導電板７０とは密着させて構成したが、これらの間に空隙を設けても、この自己温度制御特性は同様に得られる。この場合には発熱部材としての熱容量はより小さくできる。
【００５４】
またさらに、ニップ部６７ではベルト６１が加圧ローラ６５の外周面に沿って変形しているため被記録材がこのニップ部を通過して出てくるときには、被記録材の出る方向がベルト６１から離れる方向に押し出されるため剥離性が極めてよい。
【００５５】
またさらに、ベルト６１内部の上ローラ６３は材料自身熱伝導率が低いうえに発泡体で構成されているので内部の空隙の存在で、ベルト６１の熱はきわめて逃げにくく効率が良いものとなっている。
【００５６】
なお以上の実施例では、発熱部材の自己温度制御を定着温度に設定したが、他の構成として定着温度の制御は通常のサーミスタ等による検出による制御を行って、一方自己温度制御の設定をもっと高くして、装置の高温による破損に対する安全を確保するための異常昇温の防止のためにこれを用いることもできる。
【００５８】
さらに、上記参考例および実施例においては、励磁部材として、励磁コイルを適用していたが、これに限らず、磁界を発生させる構造であればよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、被加熱体であるベルトは熱容量が非常に小さいので急速に暖めることが可能で、定着温度に達するまでのウォームアップ時間が極めて小さくできる。
【００６０】
また、本発明によれば、ベルトの熱容量を小さく設定する場合であっても、自己温度制御が有効に行われるので、発熱部の昇温が防止できる。したがって、幅の狭い被記録材を連続で通した場合においても、被記録材の通らない部分の過昇温が防止され、この結果、励磁部材が熱により破損するおそれがない。なお、過昇温が未然に防止されることにより、ホットオフセットの発生が防止され、また、発熱量が不安定になるおそれがない。
【００６１】
また他の発明によれば、ベルトと加圧部のニップ近傍まで伸びてニップ部で必要な発熱量が得られる一方、励磁部材はその上流側に設置できるので、励磁部材がニップ部の温度の影響を受けるおそれがなくなり、励磁部材の損傷が未然に防止される。また、励磁部材がニップ部の温度の影響を受けるおそれがなくなるので、昇温しにくく、発熱量を安定に保つことができる。
【００６２】
またさらに他の発明は、励磁部材はベルト外部に設置できるので、励磁部材がニップ部の温度の影響を受けるおそれがなくなり、励磁部材の損傷が未然に防止される。また、励磁部材がニップ部の温度の影響を受けるおそれがなくなるので、安定した発熱量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の参考例の像加熱装置の断面図
【図２】  本発明の第１の参考例の像加熱装置に用いるベルトの断面図
【図３】  本発明の第１の参考例の像加熱装置に用いる励磁コイルと芯材の斜視図
【図４】  本発明の第１の参考例の像加熱装置に用いる発熱部材の断面図
【図５】  本発明の第１の参考例の像加熱装置に用いる発熱部材の自己温度制御特性を説明するための説明図
【図６】  本発明の実施例の画像形成装置の断面図
【図７】  本発明の第２の参考例の像加熱装置の断面図
【図８】  本発明の実施例の像加熱装置の断面図
【図９】  従来例の像加熱装置の断面図
【符号の説明】
１  感光ドラム
１６  定着装置
２１，４１，６１  ベルト
２３，５３，７１  励磁コイル
２４，５４，７２  芯材
２６，４９，６８  発熱部材
３２，４７，６５  加圧ローラ
１５，５６，７４  被記録材
【図１】
0003988251.tif 000002
【図２】
0003988251.tif 000003
【図３】
0003988251.tif 000004
【図４】
0003988251.tif 000005
【図５】
0003988251.tif 000006
【図６】
0003988251.tif 000007
【図７】
0003988251.tif 000008
【図８】
0003988251.tif 000009
【図９】
0003988251.tif 000010