(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定方法であって、
前記２以上の通信機器のうち少なくとも１台の通信機器に、他の通信機器に前記少なくとも１台の通信機器と前記通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するリクエストメッセージ発信機能を持たせ、
前記他の通信機器には、前記リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後前記通信接続関係を形成することを必要とする場合に前記リクエストメッセージを発信した前記通信機器にリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信機能を持たせ、
前記リプライメッセージの授受を行った前記２以上の通信機器間に前記通信接続関係を形成することを確定し、前記リプライメッセージの授受を行っていない２以上の通信機器間には前記通信接続関係を形成しないことを確定し、
１台の前記通信機器に対して２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器から前記リクエストメッセージが発信可能なように前記通信ネットワークを形成し、
２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器にロック機能及びロック解除機能を持たせ、
前記ロック機能を、２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器のうち１台の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器がリクエストメッセージを発信しているときには、残りの前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器が前記リクエストメッセージを発信できないロック状態になる機能として定め、
前記ロック解除機能を、前記リクエストメッセージを発信している１台の前記リクエストメッセージ発生機能を有する通信機器と前記１台の通信機器との間に前記通信接続関係が形成された後に、前記ロック状態を解除する機能として定めたことを特徴とする通信接続関係確定方法。
【請求項２】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定方法であって、
前記２以上の通信機器にそれぞれ、他の通信機器に自己と前記通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するリクエストメッセージ発信機能と、前記リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後前記通信接続関係を形成することを必要とする場合に前記リクエストメッセージを発信した前記通信機器にリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信機能とを持たせ、
前記リプライメッセージの授受を行った前記２以上の通信機器間に前記通信接続関係を形成することを確定し、前記リプライメッセージの授受を行っていない２以上の通信機器間には前記通信接続関係を形成しないことを確定し、
１台の前記通信機器に対して２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器から前記リクエストメッセージが発信可能なように前記通信ネットワークを形成し、
２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器にロック機能及びロック解除機能を持たせ、
前記ロック機能を、２台以上の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器のうち１台の前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器がリクエストメッセージを発信しているときには、残りの前記リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器が前記リクエストメッセージを発信できないロック状態になる機能として定め、
前記ロック解除機能を、前記リクエストメッセージを発信している１台の前記リクエストメッセージ発生機能を有する通信機器と前記１台の通信機器との間に前記通信接続関係が形成された後に、前記ロック状態を解除する機能として定めたことを特徴とする通信接続関係確定方法。
【請求項３】
前記リクエストメッセージ発信機能を有する前記通信機器は、確定要求操作部を人が操作したときまたは予め定めた確定要求の条件が整ったときに、前記リクエストメッセージを発信し、
前記リプライメッセージ発信機能を有する前記通信機器は、確定受入操作部を人が操作したときまたは予め定めた受入条件が整ったときに、前記リプライメッセージを発信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信接続関係確定方法。
【請求項４】
前記リクエストメッセージ発信機能を有する前記通信機器は、操作の可否及び操作状況が目視により確認できるマニュアル操作が可能な前記確定要求操作部を備え、前記リプライメッセージ発信機能を有する前記通信機器は、操作の可否及び操作状況が目視により確認できるマニュアル操作が可能な前記確定受入操作部を有している請求項３に記載の通信接続関係確定方法。
【請求項５】
前記リクエストメッセージには通信接続関係を結ぶ相手の通信機器の条件を含ませておき、
前記リクエストメッセージを発信する前記通信機器以外の他の前記通信機器のリプライメッセージ発生機能を、前記条件に適合する場合にのみ前記応答準備状態になるように定めることを特徴とする請求項１に記載の通信接続関係確定方法。
【請求項６】
前記リクエストメッセージには通信接続関係を形成する他の前記通信機器の前記確定受入操作部の操作条件または前記予め定めた受入条件を定めるルールを含め、
前記リクエストメッセージを受信した他の前記通信機器の前記リプライメッセージ発信機能を、該他の通信機器の前記確定受入操作部の操作条件または前記予め定めた受入条件が前記ルールに適合したときに前記応答準備状態になるように定めることを特徴とする請求項３に記載の通信接続関係確定方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信接続確定方法により前記通信接続関係を確定した２以上の前記通信機器間の通信設定を、通信接続関係を確定する際の手続の順序、条件若しくは操作または通線接続関係が確定した前記通信機器の種類に基いて予め定めた通信接続プロファイルに従って行うことを特徴とする通信設定方法。
【請求項８】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するための通信接続関係確定システムであって、
前記２以上の通信機器のうち少なくとも１台の通信機器は、他の通信機器に前記少なくとも１台の通信機器と前記通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを前記通信ネットワークに発信するリクエストメッセージ発信手段を備え、
前記他の通信機器は、前記リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後前記通信接続関係を形成することを必要とする場合に前記リクエストメッセージを発信した前記通信機器に前記通信ネットワークを介してリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信手段を備え、
前記２以上の通信機器のすべてが、前記リプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に前記通信接続関係を形成することを確定する通信接続関係確定手段を備え、
前記通信ネットワークが、１台の前記通信機器に対して２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器から前記リクエストメッセージが発信可能なように構成されており、
２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する前記通信機器はロック手段及びロック解除手段をそれぞれ備えており、
前記ロック手段は、２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器のうち１台の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器から前記リクエストメッセージを受信すると、残りの前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器を前記リクエストメッセージを発信できないロック状態にするように構成されており、
前記ロック解除手段は、前記リクエストメッセージを発信している１台の前記リクエストメッセージ発生手段を有する通信機器と前記１台の通信機器との間に前記通信接続関係が形成されたことを判定すると、前記ロック状態を解除するように構成されていることを特徴とする通信接続関係確定システム。
【請求項９】
前記リクエストメッセージを発信する前記通信機器が有する前記通信接続確定手段は、他の前記通信機器から前記リプライメッセージを受信すると、自己と前記他の通信機器との間の前記通信接続関係を形成することを確定する機能と、前記通信接続関係を形成することを確定すると前記他の通信機器にサクセスメッセージを発信する機能とを有しており、
前記リプライメッセージを発信する前記通信機器が有する前記通信接続確定手段は、前記サクセスメッセージを受信すると自己と前記リクエストメッセージを発信する前記通信機器との間の前記通信接続関係を形成することを確定する機能を有していることを特徴とする請求項８に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１０】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定システムであって、
前記２以上の通信機器はそれぞれ、
他の通信機器に自己と前記通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するリクエストメッセージ発信手段と、
前記リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後前記通信接続関係を形成することを必要とする場合に前記リクエストメッセージを発信した前記通信機器にリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信手段と、
前記リプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に前記通信接続関係を形成することを確定する通信接続関係確定手段とを備え、
前記２以上の通信機器のすべてが、前記リプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に前記通信接続関係を形成することを確定する通信接続関係確定手段を備え、
前記通信ネットワークが、１台の前記通信機器に対して２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器から前記リクエストメッセージが発信可能なように構成されており、
２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する前記通信機器はロック手段及びロック解除手段をそれぞれ備えており、
前記ロック手段は、２台以上の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器のうち１台の前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器から前記リクエストメッセージを受信すると、残りの前記リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器を前記リクエストメッセージを発信できないロック状態にするように構成されており、
前記ロック解除手段は、前記リクエストメッセージを発信している１台の前記リクエストメッセージ発生手段を有する通信機器と前記１台の通信機器との間に前記通信接続関係が形成されたことを判定すると、前記ロック状態を解除するように構成されていることを
特徴とする通信接続関係確定システム。
【請求項１１】
前記通信接続関係確定手段は、他の前記通信機器から前記リプライメッセージを受信すると、自己と前記他の通信機器との間の前記通信接続関係を形成することを確定する機能と、前記通信接続関係を形成することを確定すると前記他の通信機器にサクセスメッセージを発信する機能と、他の前記通信機器は発信する前記サクセスメッセージを受信すると自己と前記他の通信機器との間に前記通信接続関係を形成することを確定する機能を有していることを特徴とする請求項１０に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１２】
前記通信接続関係確定手段は、リクエストリストを備えており、前記通信接続関係を形成することを確定した他の通信機器の内容を前記リクエストリスト中に保存することを特徴とする請求項９または１１に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１３】
前記リクエストメッセージ発信手段を有する前記通信機器は、前記リクエストメッセージ発信手段が前記リクエストメッセージを発信するときに一緒に、発信元が分かるようにロックメッセージを発信するロックメッセージ発信手段と、前記通信接続関係確定手段が前記通信接続関係を確定した後にキャンセルメッセージを発信するキャンセルメッセージ発信手段とを備え、
前記ロック手段は、どの前記通信機器から前記ロックメッセージが出力された場合に自己の前記リクエストメッセージ発信手段をロック状態にしなければならないかを予め定めたロック必要性プロファイルと、
受信した前記ロックメッセージと前記ロック必要性プロファイルとに基いてロックの必要性を判断するロック必要性判断手段と、
前記ロック必要性判断手段がロックの必要性を判断すると自己の前記リクエストメッセージ発信手段が前記リクエストメッセージを発信できないように前記リクエストメッセージ発信手段をロック状態にするロック実行手段とを備えており、
前記ロック解除手段は前記キャンセルメッセージを受信すると前記ロック実行手段の前記ロック状態を解除するように構成されていることを特徴とする請求項８または１０に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１４】
前記リプライメッセージ発信手段は、
他の前記通信機器と前記通信接続関係を形成し得るか否かを予め定めた接続可能性プロファイルと、
受信した前記リクエストメッセージと前記接続可能性プロファイルとに基いて前記通信接続関係の形成の可否を判定して前記応答準備状態を形成する第１の判定手段と、
前記応答準備状態にあることを条件として、前記通信接続関係を形成することが必要であることを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段の判定結果に従って前記リプライメッセージを出力するリプライメッセージ出力手段とを備えている請求項８または１０に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１５】
前記リクエストメッセージ発信手段は、前記リクエストメッセージの発信のトリガ信号を人の操作により発生するための確定要求操作部を備えており、
前記リプライメッセージ発信手段は、前記リプライメッセージの発信のトリガ信号を人の操作により発生する確定受入操作部を備えており、
前記確定要求操作部及び前記確定受入操作部は、操作の可否及び操作状況を視覚により認識できるようにする表示手段を備えている請求項８または１０に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１６】
前記確定要求操作部及び前記確定受入操作部は、それぞれマニュアル操作可能で且つ操作の可否及び操作状況を表示の変化により表すことができる別個のスイッチにより構成されている請求項１５に記載の通信接続関係確定システム。
【請求項１７】
前記リクエストメッセージ発信手段は、前記リクエストメッセージに通信接続関係を結ぶ相手の通信機器の条件を含んでおり、
前記リクエストメッセージを発信する前記通信機器以外の他の前記通信機器の前記リプライメッセージ発信手段は、前記条件に適合する場合に前記応答準備状態になるように定められていることを特徴とする請求項８または１０に記載の通信接続確定システム。
【請求項１８】
前記リクエストメッセージ発信手段は、通信接続関係を形成する他の前記通信機器の前記確定受入操作部の操作条件または前記予め定めた受入条件を定めるルールを含めて前記リクエストメッセージを発信するように構成されており、
前記リクエストメッセージを受信する他の前記通信機器の前記リプライメッセージ発信手段は、該他の通信機器の前記確定受入操作部の操作条件または前記予め定めた受入条件が前記ルールに適合したときに前記応答準備状態になるように構成されていることを特徴とする請求項８または１０に記載の通信接続確定システム。
【請求項１９】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定システムを実現するために前記通信機器内のコンピュータで用いる通信接続関係確定用プログラムであって、
他の通信機器に自己と前記通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するステップと、
前記リクエストメッセージを発信するときに一緒に、発信元が分かるようにロックメッセージを発信するステップと、
どの前記通信機器から前記ロックメッセージが出力された場合に自分から前記リクエストメッセージを発信することをロックしなければならないかを予め定めたロック必要性プロファイルを参照するステップと、
受信した前記ロックメッセージと前記ロック必要性プロファイルとに基いてロックの必要性を判断するステップと、
ロックの必要性を判断するとロックリストにその判定結果を保存しリクエストメッセージの発信をロックするステップと、
他の前記通信機器と前記通信接続関係を形成し得るか否かを予め定めた接続可能性プロファイルを参照するステップと、
受信した前記リクエストメッセージと前記接続可能性プロファイルとに基いて前記通信接続関係の形成の可否を判定して判定結果をリクエストリストに保存するステップと、
前記リクエストリストにリクエストメッセージの内容が保存されている場合に、応答準備状態を形成するステップと、
前記応答準備状態にあることを条件として、前記通信接続関係を形成することが必要であるか否かを判定し、前記通信接続関係を形成すべきと判定したときに前記リクエストメッセージを発信してきた前記通信機器に前記リプライメッセージを発信するステップと、
前記リプライメッセージを受信すると前記リプライメッセージを発信してきた相手の前記通信機器を前記リクエストリストに保存することを確定するステップと、
前記リプライメッセージを受信すると前記リプライメッセージを発信してきた前記通信機器にサクセスメッセージを発信するステップと、
前記サクセスメッセージを受信すると前記サクセスメッセージを発信してきた前記通信機器を自分の前記リクエストリストに保存することを確定するステップと、
前記リプライメッセージを受信するとキャンセルメッセージを発信するステップと、
前記キャンセルメッセージを受信すると前記ロックリスト及び前記リクエストリストに保存されている確定していない保存内容を消去するステップとを実行するように構成されていることを特徴とする通信接続関係確定システムで用いるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信機器、無線ＬＡＮで使用する通信機器、通信機能を有するデジタル情報家電製品等の各種の通信機器は、他の通信機器と相互に連係通信可能（一方向または双方向に通信可能）に有線または無線で接続されている。一般に、情報通信機器は、ネットワークに接続されていれば、任意の相手と互いに通信が可能である。しかし、「誰と」通信を行うかという接続の指示即ち「通信接続関係の形成」や、「どのように」通信を行うかという通信手法の設定を行うためには、煩雑な操作が必要であった。これらを解決するためのもっとも一般的な手法は、特定の機器同士でしか通信できなくしたり、通信手法を一元化したりして、操作や機能を簡易化することである。しかしながらこれらは、今後ますます高度化するであろう情報通信機器（情報家電）の利用を著しく制限するものである。
【０００３】
一方、接続指示（通信接続関係の形成）と通信手法の設定を行う単純な方法の一つは、互いの通信ポートを直接ケーブルで接続することである。例えば、ビデオデッキとＴＶを接続する場合、接続指示（通信接続関係の形成）はケーブルの接続そのものであり、通信手法は、音声ケーブルを音声信号端子に、ビデオケーブルをビデオ信号端子に接続することによって設定できる。しかし、この方法では、複数の機器の接続や、多種類の接続手法の実現には、無数の接続ポートやケーブルを準備する必要があり、実用上無理がある上に柔軟性に欠ける。さらにワイヤレス通信でこれらの接続を実現する場合には、ケーブル接続は行えない。
【０００４】
関連技術としては、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社  が提案するＪｉｎｉ（商標）（Ｃｏｒｅ  ＪＩＮＩ：  ＩＳＢＮ  ０−１３−０８９４０８−７）（公知技術）がある。Ｊｉｎｉはネットワーク上に存在する機器を利用するためのＬｏｏｋＵｐサーバと、サービス提供者、およびサービス利用者間の接続手法を規定した技術である。Ｊｉｎｉでは、ネットワーク上のサービスを利用者がどのように発見し、利用するかを規定している。しかし、「どの」サービスを利用するのか、といった接続指示（通信接続関係の形成）に関しては規定しておらず、またそのための仕組みも持っていない。そのため、接続指示（通信接続関係の形成）のためのインタフェースとしては、例えば、接続元機器上に、ネットワーク上に存在する機器のアドレスや名前の一覧、及び接続方法（プロトコル）の一覧を表示し、ユーザがこの中から接続先機器と接続方法を選択するといった一般的な方法を用いることとなる。
【０００５】
【公知技術】
Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社が提案するＪｉｎｉ（商標）（ＣｏｒｅＪＩＮＩ：  ＩＳＢＮ  ０−１３−０８９４０８−７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前述のＪｉｎｉでは、通信接続関係の確定にサーバを必要とするため、ワイヤレス通信環境下や、アドホックネットワーク上で利用することが事実上できない。ここでアドホックネットワークとは、必要に応じて一時的に構築されるネットワークであり、（１）管理サーバや事前の設定を前提としない、（２）端末の入退出によりネットワーク構成が動的に変化する、などの特徴を有するネットワークである。アドホックネットワークでも利用可能とすることにより、いつでも、どこでも、提案する通信接続関係の確定方法を使うことができるようになる。
【０００７】
また現在のところ、従来の技術の中には、ユーザが使いたい情報機器を、直観的に接続できる手法は存在していない。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザが直感的に通信接続関係を確定できる通信接続関係確定方法及びシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、サーバを用いることなく通信接続関係を確定できる通信接続関係確定方法及びシステムを提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、ユーザによる誤操作や誤接続を回避できる通信接続関係確定方法及びシステムを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、アドホックネットワークにも利用可能な通信接続関係確定方法及びシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の方法は、通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定方法を対象とする。本願明細書において、「通信機器」には、本来の通信機器（携帯電話、パソコン、携帯端末機器等）だけでなく、通信機能を備えたデジタル情報家電製品（ライト、オーディオ製品、エアコン、テレビ、ビデオ及びこれらの操作のためのリモートコントローラ等）等の各種の通信機能を有する機器が含まれる。また「連係通信」とは、２以上の通信機器の間で一方向または双方向の通信により、音声データ、映像データ、文字データ等の各種のデータや、通信機器の起動・制御等に用いる命令または指令を送受信する通信を行うことを意味する。更に「通信接続関係」とは、連係通信を行う２以上の通信機器がそれぞれ通信可能な相手を特定または認識している状態（特定のプロトコルにより論理的に接続されている状態）を言う。
【００１３】
本発明の方法では、２以上の通信機器のうち少なくとも１台の通信機器に、他の通信機器にこの少なくとも１台の通信機器と通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するリクエストメッセージ発信機能を持たせる。そして他の通信機器には、リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後通信接続関係を形成することを必要とする場合にリクエストメッセージを発信した通信機器にリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信機能を持たせる。なお２以上の通信機器のすべてに、リクエストメッセージ発信機能とリプライメッセージ発信機能とを持たせてもよい。本発明では、リプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に通信接続関係を形成することを確定し、リプライメッセージの授受を行っていない２以上の通信機器間には通信接続関係を形成しないことを確定する。
【００１４】
すなわち本発明では、特に連係通信を行う相手の通信機器を特定せずにリクエストメッセージを通信ネットワークに発信する。このリクエストメッセージを発信した段階では、通信接続関係を結ぶ相手は定まっていない。リクエストメッセージを受け取った他の通信機器は、応答準備状態となるだけで、直ちに反応することはしない。通信接続関係を形成することを必要とする他の通信機器があれば、その通信機器からはリクエストメッセージを発信した通信機器にリプライメッセージを発信する。すなわち本発明では、通信接続関係を結ぶか否かの最終決定を相手方の通信機器を操作する人または制御器に任せる。そしてリプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に通信接続関係を形成することを確定する。このようにすれば通信接続関係を要求する側及びこれを受ける側の双方が、メッセージを授受するだけで通信接続関係を形成することを確定できるので、通信機器側の設備だけを準備すればよく、確定作業にサーバを用いる必要がない。特にユーザにとっては、リクエストメッセージの発信及びリプライメッセージの発信という行為だけで、通信接続関係を形成できるので、直感的に通信接続関係の確定作業を行える利点がある。なお通信接続関係を形成することを確定した場合には、当然にしてその２以上の通信機器のそれぞれに通信接続関係を形成することになる。この通信接続関係の具体的な形成態様は任意である。例えば、各通信機器にリストを用意し、このリストに通信接続関係を確定した相手の通信機器を特定する内容を保持させることにより、通信接続関係を形成できる。実際に各通信機器がデータの送信等の連係通信を行う際には、リストを参照することにより、通信接続関係が形成されている通信機器に対して通信を行えばよい。
【００１５】
３台以上の通信機器が通信ネットワークに接続されている場合で、特に１台の通信機器に他の２台以上の通信機器から同時期にリクエストメッセージが発信される場合には、干渉が発生する可能性がある。そこでこのような干渉の発生によりスムーズに作業が行えない場合に対処するためには、２台以上のリクエストメッセージ発信機能を有する通信機器にそれぞれロック機能及びロック解除機能を持たせるのが好ましい。ロック機能としては、２台以上のリクエストメッセージ発信機能を有する通信機器のうち１台のリクエストメッセージ発信機能を有する通信機器がリクエストメッセージを発信しているときには、残りのリクエストメッセージ発信機能を有する通信機器がリクエストメッセージを発信できないロック状態になる機能として定める。またロック解除機能としては、リクエストメッセージを発信している１台のリクエストメッセージ発生機能を有する通信機器と前記１台の通信機器との間に通信接続関係が形成された後に、ロック状態を解除する機能として定める。このようにすると、１台の通信機器に対して２台以上の通信機器からリクエストメッセージが発信されてくるのを確実に防止することができて、メッセージの干渉を阻止することができる。なおロック機能及びロック解除機能の具体的な実現態様は、後にシステムの発明の構成について説明する際に説明する。
【００１６】
リクエストメッセージ発信機能を有する通信機器は、スイッチのような確定要求操作部を人が操作したときまたは予め定めた確定要求の条件が機器の制御部内で整ったときに（例えばセンサの出力等をトリガとして利用する場合）、リクエストメッセージを発信するように構成することができる。またリプライメッセージ発信機能を有する通信機器も、スイッチのような確定受入操作部を人が操作したときまたは予め定めた受入条件が機器の制御部内で整ったときに、リプライメッセージを発信するように構成することができる。なお１台の通信機器がリクエストメッセージ発信機能及びリプライメッセージ発信機能の両方の機能を備えている場合も同様である。
【００１７】
確定要求操作部及び確定受入操作部の構成は任意である。その場合でも、確定要求操作部及び確定受入操作部を、それぞれ操作の可否及び操作状況（前述のロック状態、ロック解除状態、応答準備状態など）が目視により確認できるマニュアル操作が可能な構成とするのが好ましい。具体的には、発光部を備えたスイッチをこれらの確定要求操作部及び確定受入操作部として用いることできる。発光の有無、発光色の変化等により操作の可否及び操作状況を容易に表現できる。またモニタ画面等に採用されるタッチパネルスイッチを確定要求操作部及び確定受入操作部として用いてもよい。
【００１８】
通信ネットワークには、ネットワークの構成、通信機器の機能・種類・性能等の相違から通信接続関係を形成できない複数の通信機器が接続される場合がある。このような場合には、リクエストメッセージに対するリプレイメッセージの応答だけという基本的な確定方法だけでは、正しく通信接続関係を形成することができない。そこでこのような場合には、例えばリクエストメッセージに通信接続関係を結ぶ相手の通信機器の条件を含ませておく。そしてリクエストメッセージを発信する通信機器以外の他の通信機器のリプライメッセージ発生機能を、その条件に適合する場合にのみ応答準備状態になるように定める。このようにすれば、正しい通信接続関係を形成できる場合にのみ応答準備状態になるため、誤ってリプライメッセージが発信されることがなく、正しい通信接続関係を簡単に形成することができる。
【００１９】
また正しく通信接続関係を形成するための別の方法として、リクエストメッセージに、通信接続関係を形成する他の通信機器の確定受入操作部の操作条件または予め定めた受入条件を定めるルールを含め、リクエストメッセージを受信した他の通信機器のリプライメッセージ発信機能を、該他の通信機器の確定受入操作部の操作条件または予め定めた受入条件がルールに適合したときに応答準備状態になるように定める方法を採用することもできる。このようにしても正しい通信接続関係を形成できる場合にのみ応答準備状態になるため、誤ってリプライメッセージが発信されることがなく、正しい通信接続関係を簡単に形成することができる。
【００２０】
本発明の通信接続確定方法により通信接続関係を確定した２以上の通信機器間の通信設定または通信条件（例えば、オン・オフの条件、ボリュームの増減等）を、通信接続関係を確定する際の手続の順序、条件若しくは操作または通信接続関係が確定した通信機器の種類に基いて予め定めた通信接続プロファイルに従って定めてもよい。このようにすると、通信設定が容易になるという利点が得られることに加え、接続対象や接続方向に自然な意味付けを持たせることができる。例えば、リモコンとステレオとの間に通信接続関係を形成する場合に、リモコン側からの要求でリモコンとステレオとの通信接続関係を形成した場合には、リモコン側から送信されてくる通信指令は、ステレオの音量を増減するものであると意味付けることができ、また逆にステレオ側からリモコン側に通信接続関係を結んだ場合には、リモコンから送られてくる通信指令はオン・オフ制御の指令である等と意味付けることができる。
【００２１】
本発明の方法を実施する本発明の通信接続関係確定システムでは、２以上の通信機器のうち少なくとも１台の通信機器が、他の通信機器に前記少なくとも１台の通信機器と通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを通信ネットワークに発信するリクエストメッセージ発信手段を備えている。また他の通信機器は、リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後通信接続関係を形成することを必要とする場合にリクエストメッセージを発信した通信機器に通信ネットワークを介してリプライメッセージを発信するリプライメッセージ発信手段を備えている。さらに２以上の通信機器のすべては、リプライメッセージの授受を行った２以上の通信機器間に通信接続関係を形成することを確定する通信接続関係確定手段を備えている。本発明のシステムによれば、本発明の通信接続関係確定方法と同様の効果が得られる上、本発明の方法を簡単に実現することができる。
【００２２】
この場合、リクエストメッセージを発信する通信機器が有する通信接続確定手段には、他の通信機器からリプライメッセージを受信すると、自己と他の通信機器との間の通信接続関係を形成することを確定する機能と、通信接続関係を形成することを確定した後に他の通信機器にサクセスメッセージを発信する機能とを持たせるのが好ましい。またリプライメッセージを発信する通信機器が有する通信接続確定手段には、サクセスメッセージを受信すると自己と前記リクエストメッセージを発信する通信機器との間の通信接続関係を形成することを確定する機能を持たせるのが好ましい。このような構成を採用すれば、確定要求元の通信機器において通信接続関係を形成することを確定した後に確定受入側の通信機器において通信接続関係を形成することを確定できるので、互いに通信機器の接続意思を確認した上で通信接続関係を形成できる。したがって、サーバを用いなくても、確実に通信機器間の通信接続関係を確定できる。
【００２３】
なお２以上の通信機器のすべてにリクエストメッセージ発信手段とリプライメッセージ発信手段の双方を設けておけば、いずれの通信機器側からも通信接続関係の形成を要求できるので、作業性が容易になる。この場合には、２以上の通信機器のすべてにサクセスメッセージを発信する機能を持たせればよい。
【００２４】
また通信接続関係確定手段は、リクエストメッセージを受信し、通信接続関係を形成することが可能な通信機器の特定をこのリクエストリスト中に保存する。
【００２５】
通信ネットワークが、１台の通信機器に対してリクエストメッセージ発信手段を有する２台以上の通信機器からリクエストメッセージが発信可能なように構成されている場合には、干渉が発生する可能性がある。そこでリクエストメッセージ発信手段を有する２台以上の通信機器にはロック手段及びロック解除手段をそれぞれ設けるのが好ましい。このロック手段は、リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器のうち２台以上のリクエストメッセージ発信手段を有する通信機器のうち１台のリクエストメッセージ発信手段を有する通信機器からリクエストメッセージとロックメッセージを受信すると、リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器をリクエストメッセージを発信できないロック状態にするように構成されている。またロック解除手段は、リクエストメッセージを発信している１台のリクエストメッセージ発生手段を有する通信機器と１台の通信機器との間に通信接続関係が形成されたことを判定すると、ロック状態を解除するように構成されている。このようにするとロック手段が所定の通信機器にリクエストメッセージを発信できないロック状態にすることにより、確実にメッセージの干渉を防ぐことができる。そして特定の２台の通信機器間に通信接続関係が形成された後は、ロック解除手段によりロックが解除されるため、サーバを用いることなく、残りの通信機器間に通信接続関係を順次形成することが可能になる。
【００２６】
具体的には、リクエストメッセージ発信手段を有する通信機器には、リクエストメッセージ発信手段がリクエストメッセージを発信するときに一緒に、発信元が分かるようにロックメッセージを発信するロックメッセージ発信手段と、通信接続関係確定手段が通信接続関係を形成することを確定した後にキャンセルメッセージを発信するキャンセルメッセージ発信手段とを設ける。そして前述のロック手段を、他のどの通信機器からロックメッセージが出力された場合に自己のリクエストメッセージ発信手段をロック状態にしなければならないかを予め定めたロック必要性プロファイルと、受信したロックメッセージとロック必要性プロファイルとに基いてロックの必要性を判断するロック必要性判断手段と、ロック必要性判断手段がロックの必要性を判断すると自己のリクエストメッセージ発信手段がリクエストメッセージを発信できないようにリクエストメッセージ発信手段をロック状態にするロック実行手段とから構成する。ロック実行手段は、ロック必要性判断手段が判断した判断結果（リクエストメッセージの発信元がメッセージの干渉が発生する可能性のある特定の通信機器であることの判断結果）を保存するロックリストを用意し、このロックリストに特定の通信機器からロックメッセージが発信されてきていることを例えば相手の通信機器の名称として保存し、この保存を原因としてリクエストメッセージの発信を禁止するように構成することができる。また前述のロック解除手段は、キャンセルメッセージを受信するとロック実行手段のロック状態を解除するように構成する。具体的には、前述のロックリストに保存されている特定の通信機器の名称を削除する。
【００２７】
またリプライメッセージ発信手段は、他の通信機器と通信接続関係を形成し得るか否かを予め定めた接続可能性プロファイルと、受信したリクエストメッセージと接続可能性プロファイルとに基いて通信接続関係の形成の可否を判定して応答準備状態を形成する第１の判定手段と、応答準備状態にあることを条件として、通信接続関係を形成することが必要であることを判定する第２の判定手段と、第２の判定手段の判定結果に従ってリプライメッセージを出力するリプライメッセージ出力手段とから構成することができる。第１の判定手段の判定結果は、例えばリクエストリストにリクエストメッセージを発信してきた相手の通信機器の名称として保存する。この保存されている状態が応答準備状態を意味する。
【００２８】
通信ネットワークに接続された２以上の通信機器間に連係通信に必要な通信接続関係を形成するか否かを確定するための通信接続関係確定システムを実現するために前記通信機器で用いる通信接続関係確定用プログラムは、次のステップを実行するように構成されている。
【００２９】
他の通信機器に自己と通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージを発信するステップ。
【００３０】
リクエストメッセージを発信するときに一緒に、発信元が分かるようにロックメッセージを発信するステップ。
【００３１】
他のどの通信機器からロックメッセージが出力された場合に自分からリクエストメッセージを発信することをロックしなければならないかを予め定めたロック必要性プロファイルを参照するステップ。
【００３２】
受信したロックメッセージとロック必要性プロファイルとに基いてロックの必要性を判断するステップ。
【００３３】
ロックの必要性を判断するとロックリストにその判定結果を保存するステップ。
【００３４】
他の通信機器と通信接続関係を形成し得るか否かを予め定めた接続可能性プロファイルを参照するステップ。
【００３５】
受信したリクエストメッセージと接続可能性プロファイルとに基いて通信接続関係の形成の可否を判定して判定結果をリクエストリストに保存するステップ。
【００３６】
リクエストリストにリクエストメッセージの内容が保存されている場合に、応答準備状態を形成するステップ。
【００３７】
応答準備状態にあることを条件として、通信接続関係を形成することが必要であるか否かを判定し、通信接続関係を形成すべきと判定したときにリクエストメッセージを発信してきた通信機器にリプライメッセージを発信するステップ。
【００３８】
リプライメッセージを受信するとリプライメッセージを発信してきた相手の通信機器をリクエストリストに保存することを確定するステップ。
【００３９】
リプライメッセージを受信するとリプライメッセージを発信してきた通信機器にサクセスメッセージを発信するステップ。
【００４０】
サクセスメッセージを受信するとサクセスメッセージを発信してきた通信機器を自分のリクエストリストに保存することを確定するステップ。
【００４１】
リプライメッセージを受信するとキャンセルメッセージを発信するステップ。
【００４２】
キャンセルメッセージを受信するとロックリスト及びリクエストリストに保存されている確定していないリスト内容を消去するステップ。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００４４】
図１は、本発明の通信ネットワークにおける通信接続関係確定方法を実施するための通信接続関係確定システムの概略構成を説明するために用いる図である。図１において、符号Ａ乃至Ｃは、無線の通信ネットワークに接続された３台の通信機器である。ここでは２台の通信機器Ａ及びＢがリモートコントローラであり、通信機器Ｃが通信機能を備えたライトである。これらの通信機器Ａ乃至Ｃは、それぞれ制御部１と、マニュアル操作部２と、通信部３とを備えている。リモートコントローラである通信機器Ａ及びＢでは、マニュアル操作部２が制御部１に隣接して配置されている。またライトとしての通信機器Ｃでは、マニュアル操作部２はライト本体のベースに取り付けられており、制御部１とマニュアル操作部２とは電気的に接続されている。また通信部３は、それぞれ通信機能と受信機能を備えている。各通信機器の制御部１は、それぞれ既存のマイクロコンピュータによってその主要部が構成されていて、原則として演算処理を行う中央処理装置１１と、各種のデータを記憶する記憶装置１２と、中央処理装置１１とマニュアル操作部２との間で通信を行うために用いられるユーザインタフェース１３と、中央処理装置１１と通信部３との間で通信を行うための通信インタフェース１４とをそれぞれ備えている。なお通信機器Ｃだけは、ライトの制御を中央処理装置１１からの指令で実行するためにライト本体の制御部１と中央処理装置１１とを接続するための機器制御インタフェース１５を備えている。この実施の形態では、記憶装置１２にその通信機器の機器ＩＤａと、後述する接続可能性プロファイルｂと、ロック必要性プロファイルｃと、通信設定プロファイルｄと、リクエストリストｅと、ロックリストｆ等が記憶されている。これらのデータはすべてが必須のものではなく、またその他のデータが含まれていてもよいのは勿論である。
【００４５】
図２は、リモートコントローラとしての通信機器ＡまたはＢとライトとしての通信機器Ｃに、マニュアル操作部２が配置されている状態を概念的に示している。この実施の形態では、マニュアル操作部２は視覚により操作状態及び操作状況を表示できる２つのスイッチ２ａ及び２ｂを備えている。これらのスイッチ２ａ及び２ｂは、発光表示機能を備えたプッシュオン式スイッチである。円形のスイッチの輪郭の内部に記載された数字「１」で区別されるスイッチ２ａは、後述するリクエストメッセージを発信する際にマニュアル操作される確定要求操作部を構成している。また円形のスイッチの輪郭の内部に記載された数字「２」で区別されるスイッチ２ｂは、後述するリプライメッセージを発信する際にマニュアル操作される確定受入操作部を構成している。図２の状態で、各スイッチの円形の輪郭の内部が無色であるときには、それらのスイッチを押してメッセージを発信することが可能であること即ちスイッチの操作が「有効」であることを示しており、各スイッチの円形の輪郭の内部が有色であるときには、それらのスイッチを押してもメッセージを発信することができないこと即ちスイッチの操作が「無効」になることを示している。なおこの例では、最終的に通信接続関係が形成されたときに、スイッチ２ｂがそれまでとは異なる色に一時的に変化するようになっている。
【００４６】
図３は、本発明の方法を実行するシステムで用いられる各通信機器で使用されるプログラムのアルゴリズムの一部を示すフローチャートである。また図４は、後に説明するように図３のステップＳＴ６の詳細を示すフローチャートである。そして図５は、このプログラムを各通信機器の中央処理装置で実行した際に中央処理装置内に実現される機能実現手段を概念的にブロック図で図示したものである。また図６（Ａ）及び（Ｂ）は、図５に示したロック手段とリプライメッセージ発信手段を実現させるための機能実現手段を概念的ブロック図で示したものである。
【００４７】
図５に示すように、本実施の形態で用いる３台の通信機器Ａ乃至Ｃは、それぞれ他の通信機器に自己と通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージ（確認要求指令）を発信するリクエストメッセージ発信手段２１と、リクエストメッセージを受け取ると応答準備状態となり、その後通信接続関係を形成することを必要とする場合にリクエストメッセージを発信した通信機器にリプライメッセージ（確認受入指令）を発信するリプライメッセージ発信手段２３と、リクエストメッセージ発信手段２１がリクエストメッセージを発信するときに一緒に、発信元が分かるようにロックメッセージ（確認要求禁止指令）を発信するロックメッセージ発信手段２２と、リプライメッセージの授受を行った２つの通信機器間に通信接続関係を形成することを確定する通信接続関係確定手段２４とを備えている。リクエストメッセージ発信手段２１は、後述するロックリストに他の通信機器からのロックメッセージが保存されている場合には、リクエストメッセージを発信することができない。また通信接続関係確定手段２４は、通信接続関係確定手段が通信接続関係を確定した後にキャンセルメッセージ（確認要求禁止解除指令）を発信するキャンセルメッセージ発信手段２５と、通信接続関係確定手段２４が通信接続関係を確定した後にリプライメッセージを発信した通信機器にサクセスメッセージ（確認完了指令）を発信するサクセスメッセージ発信手段２６とを含んで構成されている。そして符号２７で示したものはロック手段である。
【００４８】
図１の例で、通信機器Ｃに通信機器Ａから通信接続関係を形成する確認動作を行う場合を例にして以下説明する。まず通信機器Ａのスイッチ２ａをオンにして通信接続関係の形成の確認要求をすると、図５のリクエストメッセージ発信手段２１は、自己と通信接続関係を形成することを必要とするか否かを確認するためのリクエストメッセージをすべての通信機器Ａ乃至Ｃに発信する。またこのとき一緒に通信機器Ａのロックメッセージ発信手段２２も発信元が分かるようにロックメッセージをすべての通信機器Ａ乃至Ｃに発信する。なお通信機器Ａ自身にリクエストメッセージを発信しても、通信機器Ａが自分自身と通信接続関係を形成するような状態になることはない。図７及び図８はそれぞれリクエストメッセージとロックメッセージとの構成の一例を示すメッセージ構成図であり、両者ともその構成は同じである。これらのメッセージ中には、リクエストＩＤ、発信者ＩＤ、グループＩＤ、発信者機器Ｔｙｐｅ及び有効時間に関するデータが含まれている。ここでリクエストＩＤとは、リクエスト毎に作られる同一機器の中でのユニークなＩＤであり、例えば、リクエストの度にカウンタを毎回インクリメントして使用するものである。
【００４９】
通信機器Ａから発信されたリクエストメッセージ及びロックメッセージは、通信機器Ｂ及びＣのリプライメッセージ発信手段２３及びロック手段２７にそれぞれ入力される。図６（Ａ）に詳細を示すように、ロック手段２７では、ロック必要性判断手段３１がロック必要性プロファイルｃを参照する。ロック必要性プロファイルには、自分を含めたどの通信機器からロックメッセージが出力された場合に自分からリクエストメッセージを発信することをロック状態にしなければならないかが予め保存されている。図１に示した通信機器Ａ〜Ｃの接続関係は、図９（Ａ）に示すとおりである。このような関係におけるロック必要性プロファイルｃの内容は、図９（Ｂ）に示すとおりである。図９（Ｂ）において、接続元機器とは、リクエストメッセージが発信される通信機器であり、ロック先機器とはリプライメッセージを発信することができないようにされる（ロック状態にされる）通信機器である。例えば、接続元機器が通信機器Ａの場合には、ロック先機器は自分自身と通信機器Ｂである。各通信機器のロック必要性判断手段３１は、受信したロックメッセージとロック必要性プロファイルｃとに基いてロックすべき通信機器を判断し、ロックの必要性を判断するとロックリストｆにそのロックメッセージを保存する。具体的には、ロック状態になるべき通信元機器からロックメッセージが発信されてきたことをロックリストに保存しておく。すなわちこの例では、通信機器Ａの内容をロックリストに保存する。図１０はロックリストの一例を示している。図１０から分かるように、ロックリストには対象となる通信機器のグループＩＤ、発信者ＩＤ、リクエストＩＤが保存され、更にこのメッセージの有効期限（保存期限）が保存される。この実施の形態では、予め定めた有効期限が満了すると、そのロックリストの保存内容を自動的に消去する。この例では、通信機器Ａからロックメッセージが入力されると、ロック必要性プロファイルから見て通信機器Ｂのロック必要性判断手段３１は自分自身すなわち通信機器Ｂをロック状態にしなければいけない接続元機器からロックメッセージが発信されてきたことを保存するために通信機器Ａからのロックメッセージをロックリストに保存する。通信機器Ｂは、ロックリストに通信機器Ａが保存されていることにより、自分自身のリクエストメッセージ発信手段２１をロック状態にすることになる。また通信機器Ｃのロック必要性判断手段３１は、通信機器Ａからロックメッセージが入力されると、自分自身はロックすべきではないと判断して、ロックリストにロックメッセージを保存しない。この例では、ロックリストｆによってロック実行手段が構成され、ロック必要性プロファイルｃと、ロック必要性判断手段３１と、ロックリストｆとによりロック手段が構成されている。
【００５０】
図６（Ｂ）に戻って、リプライメッセージ発信手段２３がリクエストメッセージを受信すると、第１の判定手段３２は、自分を含めた他の通信機器と通信接続関係を形成し得るか否かを予め定めた接続可能性プロファイルｂを参照する。図９（Ｃ）には、この実施の形態における接続可能性プロファイルｂの内容が示してある。図９（Ｃ）において接続先機器とは、リクエストメッセージを発信している接続元機器と通信接続関係を形成できる通信機器である。図９（Ｃ）を参照すると、接続元機器が通信機器Ａである場合の接続先機器は通信機器Ｃのみである。各通信機器の第１の判定手段３２は、通信機器Ａから受信したリクエストメッセージと接続可能性プロファイルｂとに基いて通信接続関係の形成の可否を判定して判定結果をリクエストリストｅに保存して応答準備状態となる。後に説明するように、応答準備状態になると、この例では通信機器Ｃのスイッチ２ｂの色を変えて応答準備状態にあることを示すようになっている。図１１はリクエストリストの一例を示している。図１１から分かるように、リクエストリストには対象となる通信機器のグループＩＤ、発信者ＩＤ、リクエストＩＤが保存され、更にこのメッセージの有効期限（保存期限）が保存される。この例では、通信機器Ｃのリクエストリストに通信機器Ａの内容が保存される。この状態が応答準備状態である。この実施の形態では、予め定めた有効期限が満了すると、そのリクエストリストの保存内容を自動的に消去する。
【００５１】
第２の判定手段３３は、応答準備状態にあることを条件として（リクエストリストにリクエストメッセージの内容が保存されていることを条件として）、通信接続関係を形成することが必要であるか否かを判定し、通信接続関係を形成すべきと判定したときにリプライメッセージ出力手段３４からリクエストメッセージを発信してきた通信機器Ａにリプライメッセージを発信する。図１２（Ａ）は、リプライメッセージの構成の一例を示している。この例では、通信機器Ｃのスイッチ２ｂが押されてトリガ信号が発生したか否かを第２の判定手段３３で判定することにより通信接続関係を形成するか否かを判定する。通信機器Ａ及びＢのリクエストリストには、リクエストメッセージが保存されていないため、仮にトリガ信号を入れてもリプライメッセージが発信されることはない。
【００５２】
また通信機器Ａの通信接続関係確定手段２４中のサクセスメッセージ発信手段２６は、通信接続関係確定手段２４が通信機器Ｂからリプライメッセージを受信すると通信機器Ｂにサクセスメッセージを発信する。図１２（Ｂ）はサクセスメッセージの一例の構成を示している。
【００５３】
各通信機器は、リプライメッセージを受信するとキャンセルメッセージを発信する。この例では、通信機器Ａがキャンセルメッセージを通信機器Ａ，Ｂ及びＣに発信する。各通信機器は、キャンセルメッセージを受信したことを第３の判定手段３５及びロック必要性判断手段３１で判定すると、各通信機器はロックリスト及びリクエストリストに保存されている有効期限付きの保存内容を消去する。この消去により、通信機器Ｂのロック状態は解除される。したがって次に通信機器Ｂを接続元機器として通信接続関係の形成の確認を行うことが可能になる。
【００５４】
図３のアルゴリズムについて説明する。各通信機器の中央処理装置１１は、常にメッセージ待ち状態に置かれる（ステップＳＴ１）。メッセージを受信すると、ステップＳＴ２でメッセージの種別を判定する。リクエストメッセージの受信を判定すると、ステップＳＴ３へと進み、ステップＳＴ３で接続可能性確認を行う。すなわちステップＳＴ３では、前述の接続可能性プロファイルｂを用いて接続可能な通信機器を確認する。そして接続可能な通信機器があればその内容をリクエストリストｅに追加する作業をステップＳＴ４及びＳＴ５で実行し、その後ステップＳＴ６のリプライメッセージ発信処理を行う。
【００５５】
ステップＳＴ６の詳細は図４に示すとおりである。まずステップＳＴ６１では、リクエストリストｅの保存内容を確認し、保存されている通信機器の内容があれば、ステップＳＴ６２へと進んで応答準備状態となる。その後、ステップＳＴ６３へと進み、このステップでリプライメッセージの発信条件が成立するか否かを判定する。成立しなければステップＳＴ６４へと進み、有効期限Ｔが経過するまでリプライメッセージの発信条件が成立するか否かを判定し続ける。この状態では、スイッチ２ｂが「有効」な状態となる。応答準備状態になれない通信機器のスイッチ２ｂは、「無効」な状態となる。「有効」な状態及び「無効」な状態は、スイッチ２ｂの表示部を発光させることにより視覚により識別可能に表示することができる。ステップＳＴ６３で、リプライメッセージの発信条件の成立を判定すると（トリガ信号の入力を判定すると）、ステップＳＴ６５へと進み、リプライメッセージを発信する。図６（Ｂ）に示した第１の判定手段３２が、ステップＳＴ３〜ＳＴ６によって実現され、第２の判定手段３３がステップＳＴ６１乃至ＳＴ６５により実現される。
【００５６】
リクエストメッセージと一緒に発信されるロックメッセージが入力されると、ステップＳＴ７へと進み、ステップＳＴ７でロック必要性プロファイルｃを用いてロックの必要性が判断される。そしロックの必要性が判断されたロックメッセージの内容がステップＳＴ８及びＳＴ９でロックリストｆに保持される。図６（Ａ）のロック必要性判断手段３１がステップＳＴ７乃至ＳＴ９によって実現される。ロックリストにロックすべき通信機器の内容が保持されることにより、リクエストメッセージ発信手段２１はロック状態となる。この状態になると、スイッチ２ａが「無効」の状態となる。ロックされていない通信機器のスイッチ２ａは「有効」の状態になる。この場合でも「有効」状態及び「無効」状態を、スイッチ２ａの表示部を発光させることにより視覚により識別可能にする。例えばスイッチ２ａが有効な状態のときにスイッチ２ａの表示部を発光させる。
【００５７】
次にリプライメッセージを受信すると、ステップＳＴ１０へと進み、ステップＳＴ１０ではリプライメッセージが自分の通信機器に発信されたものか否かをリプライメッセージの内容に基いて判定する。そして自分の通信機器に発信されたものであれば、ステップＳＴ１１へと進んでキャンセルメッセージを発信し,その後ステップＳＴ１２へ進んでサクセスメッセージを発信する。キャンセルメッセージの発信後、ステップＳＴ１３で自分自身に発信したリクエストメッセージを消去する。なおこのとき同時にロックメッセージも消去する。そしてステップＳＴ１４では、リクエストの確定処理を実行する。
【００５８】
ステップＳＴ１３でキャンセルメッセージを受信すると、受信した通信機器はステップＳＴ１５でロックリストの保存内容及びリクエストリストに保存された有効期限を持つ保存内容を消去し、リクエストリスト及びロックリストの更新処理を行う（ステップＳＴ１６及びＳＴ１７）。
【００５９】
サクセスメッセージを受信すると（この例では通信機器Ｃが受信すると）、ステップＳＴ１８でリクエストメッセージを消去した後、ステップＳＴ１９でリクエストリストの確定処理を実行する。このときサクセスメッセージを受信後、所定の時間（例えば、ステップＳＴ１９を実行している間）、通信機器Ｂのスイッチ２ｂを異なる色に変えて、通信接続関係の形成が成功したことを表示するようにしてもよい。
【００６０】
図１３は、上記実施の形態の動作のシーケンスを示す図である。図中のロックリスト欄及びリクエストリスト欄中のアルファベットの文字は、それぞれロックリスト及びリクエストリストに保持されている通信機器である。各リストの中に何も記載されていない状態は、各リスト中に何も保持されていないことを意味する。またスイッチ表示の横に記載の「無効」及び「有効」の文字は、そのスイッチを押した場合に信号を発信できるか否かを意味している。なおロックリスト中に何も保持されていない状態において、スイッチ２ａは有効状態である。またリクエストリストに何も保持されていない状態で、スイッチ２ｂは無効状態である。
【００６１】
図１４は、図１３のプロトコルで図９（Ａ）の接続関係にある３台の通信機器Ａ〜Ｃにおいて、通信機器Ａから通信機器Ｂに通信接続関係を形成する場合の各通信機器におけるスイッチの状態を順番に示している。なお図１４の右側に示すように、各スイッチのボタン（表示部）が無色の状態（点灯状態）で、そのスイッチが有効であることを示しており、またスイッチのボタンが有色の状態（非点灯状態）で、そのスイッチが無効であることを示しており、地色が有色で且つ輪郭が太く描かれている状態が、そのスイッチが押されて信号が発信されているかまたは確認が成功したことを示している。まず最初は、いずれの通信機器のスイッチ２ａ及び２ｂも押されていない状態からスタートする。ロックリスト及びリクエストリストのいずれにも何も保持されていないため、スイッチ２ａ（ボタン▲１▼）は有効状態にあって点灯しており、スイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）は無効状態にあって非点灯状態にある。次に通信機器Ａのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）を押してリクエストメッセージを発信すると、通信機器Ｃのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）がロックメッセージの入力によりロックリストに自分の通信機器Ｂの内容が保存される結果ロックされて無効状態（非点灯状態）になる。このとき通信機器Ｂのロックリストには通信機器Ａ及びＣの内容しかないため、通信機器Ｂのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）は有効状態のままである。また通信機器Ｃのスイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）は、リクエストメッセージによりリクエストリストに通信機器Ａの内容が保存されることにより有効状態（点灯状態）になる。通信機器Ｂのリクエストリストには何も保存されないため、通信機器Ｂのスイッチ２ｂは無効状態のままである。
【００６２】
次に通信機器Ｃから通信機器Ａにリプライメッセージを発信するために、通信機器Ｃのスイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）を押すと、リプライメッセージが通信機器に受信され、その結果キャンセルメッセージとサクセスメッセージが発信される結果、通信機器Ｂのロックリストは消去されて、通信機器Ｂのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）は有効状態に戻る。また通信機器Ａのスイッチ２ａも有効状態に戻る。またキャンセルメッセージ及びサクセスメッセージの受信により、通信機器Ｃのロックリスト及びリクエストリストは消去され、通信機器Ｃのスイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）は無効状態に戻る。なおこの例では、サクセスメッセージを受け取った通信機器Ｃのスイッチ２ｂの色を変化させて、確認の成功を表示している。このように本発明を適用すると、各機器のスイッチのオン操作だけで、各通信機器間の通信接続関係の形成とその確認を実行できる。
【００６３】
図１５は、３台の通信機器Ａ〜Ｃが、互いに接続可能性を持つ場合における動作のシーケンス図である。すなわリモートコントローラとしての通信機器Ａ及びＢの間でも通信接続関係を形成できる場合である。そして図１６は、この場合において、通信機器Ａから通信機器Ｂに通信接続関係を形成する場合の各通信機器におけるスイッチの状態を順番に示している。前の例と異なるのは、通信機器Ａのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）を押して、リクエストメッセージを通信機器Ｂ及びＣに送ると、通信機器Ｂ及びＣのスイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）が有効状態になって、通信機器Ｂ及びＣのいずれからもリプライメッセージを発信できることである。また通信機器Ｂ及びＣのロックリストには、いずれもリクエストメッセージの内容が保存されることになるため、通信機器Ｂ及びＣのスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）は無効状態になる点も前の例とは異なる。このように本発明を用いると、リプライメッセージを発信可能な通信機器（ＢまたはＣ）の何れからの応答（リプライメッセージの発信）によって通信接続関係が形成できる。
【００６４】
上述のようにして通信接続関係が形成された通信機器間では連係通信が可能になる。連係通信を行う場合の通信条件の設定については、既存の方法により行えばよい。しかし本発明の通信接続確定方法により通信接続関係を確定した２以上の通信機器間の通信設定または通信条件（例えば、オン・オフの条件、ボリュームの増減等）を、通信接続関係を確定する際の手続の順序、条件若しくは操作または通信接続関係が確定した通信機器の種類に基いて予め定めた通信接続プロファイルに従って定めてもよい。以下この点について説明する。図１７に示すように、５種類の通信機器間に通信ネットワークを形成する場合を考える。このときの接続可能性プロファイルは、図１８に示す通りである。なおロック必要性プロファイルは、接続可能性プロファイルからロックすべき通信機器を演算により特定することにより形成することができる。具体的には，通信機器Ａがリクエストを行った場合は，「通信機器Ａから接続可能な通信機器」へ接続可能な通信機器全てをロックする必要がある。このような接続可能性プロファイルを持って、本発明により各通信機器間の通信接続関係の形成を行ったときに、図１９に示すような通信設定プロファイルを予め各通信機器の記憶装置に記憶させておくものとする。この通信設定プロファイルは、例えばVideoPlayerを接続元機器としてDisplayに通信接続関係の形成を行った場合には、VideoPlayerからDisplayへの通信条件を画像伝送にすることを示しており、また逆にDisplayからVideoPlayerに通信接続関係を形成した場合には、通信条件を画像伝送切断にすることを示している。このような通信設定プロファイルを用意しておけば、通信接続関係の設定の順番を利用して、同時に通信条件の設定を行える利点がある。なおどのような条件で通信接続条件を定めるのは任意である。
【００６５】
なお上記の実施の形態では、２つのスイッチ２ａ及び２ｂを用いてインタフェースを実現しているが、本発明はこのようなマニュアル操作を必要とするインタフェースを用いる場合に限定されるものではない。例えば、温度センサと湿度センサをスイッチの代わりに用いて、両センサの検出結果に応じてリクエストメッセージを発信させたり、また両センサの検出結果に応じてリプライメッセージを発信させたりするようにしてもよい。
【００６６】
また、上記２つのスイッチを用いるインタフェースはあくまで１つの実施例であり、１つのスイッチでの実現や、他のインタフェース（タッチパッドやスライダ、外部リモコン等）での接続指示も可能である。
【００６７】
また、上記２つのスイッチを用いるインタフェースはあくまで１つの実施例であり、１つのスイッチでの実現や、他のインタフェース（タッチパッドやスライダ、外部リモコン等）での接続指示も可能である。例えば，１つのスイッチでの実現は、以下のようにして行うことができる。従来の２つのスイッチの状態を、１つのスイッチで表現するために、スイッチとして、接続元指定、接続元指定成功、接続先指定、接続先指定成功及び無効の５つの状態を表示できるものを用いる。ユーザは、まず、接続元指定状態のスイッチを押して接続元機器を指示し、スイッチが接続元指定成功状態になったことを確認する。その後、同様に接続先指定状態のスイッチを備えた通信機器のスイッチを押して接続先機器を指示する。スイッチの状態変化と動作は、表１のルールに従う。
【００６８】
【表１】
0003970754.tif 000002
ただし、リプライ可能となった後、一定時間（標準では1000ミリセカンド）経過するまでの間は、スイッチを無効状態（操作不可能）とし、その後に接続先指定状態とするのが好ましい。これは、複数のユーザがほぼ同時に操作を開始するような場合に、他人の操作によりスイッチが接続先指定状態になったのに気づかずに操作を行ってしまい、誤接続が発生するのを防止するためである。
【００６９】
またロックしたまま放置された場合に対応するため、スイッチ２ａ（ボタン▲１▼）を押してから一定時間経過後、自動的に確定要求をキャンセルするようにしてもよい。
【００７０】
本発明によれば、（１）ブロードキャスト通信を用いることにより、サーバを用いずにインプリメントすることができること、及び（２）メッセージに有効時間を決めて送信を繰り返すことにより、動的な端末の入退出に対応することができるため、アドホックネットワークにも対応ができる。
【００７１】
上記の実施の形態では、リクエストリストとロックリストとの両方を用いているが、リクエストを行う範囲とロックを行う範囲とが同じであれば、接続可能性が同じになるためいずれか一方のリストだけで通信接続関係の形成の確認を行える。したがって本発明には、ロックリストがリクエストリストに兼用される場合、またその逆の場合も含まれる。
【００７２】
また各通信機器のスイッチ２ａ（ボタン▲１▼）が同時に押される場合に対処するために、各通信機器のアドレスにより優先順位を決めておく。そして接続元機器では、リクエストメッセージを発信した後、予め定めた一定期間内に、より優先する通信機器からのロックメッセージによりロックされた場合は、自分からのリクエストをキャンセルするようにすればよい。
【００７３】
更に、多数の通信機器間の接続が行われる場合にロックが解除されるまで長時間待たされる可能性や、悪意のある他人にスイッチ２ｂ（ボタン▲２▼）を押されることにより、意図しない接続が行われてしまう可能性がある。これらに対応するためには、接続可能な機器をグループにより制限することが好ましい。この場合には各通信機器にはグループＩＤを持たせる。そして同じグループＩＤを持つ通信機器間のみが接続可能になるようにし、同じグループＩＤを持つ通信機器のみがロックされるようにする。複数の通信機器は、初期状態では「パブリックグループ」に所属する。この場合、リクエストリスト、ロックリストはグループＩＤごとに用意する。そして各通信機器は、入力されているグループＩＤに対応するリストを用いて、スイッチのボタンの状態表示及びリプライメッセージの発信を行う。また、キャンセルメッセージにも接続元機器のグループＩＤを含ませ、そのグループＩＤに対応するリストが処理の対象になる。
【００７４】
各通信機器のグループＩＤを容易に設定するためには、グループチェンジャを用いることもできる。ここでグループチェンジャは、グループＩＤを変更する目的で使用する特別な公知の機器である。各グループチェンジャは「設定用ＩＤ」を持っている。設定したい通信機器からグループチェンジャへの接続指示を行うと、グループチェンジャの設定用ＩＤが接続元機器のグループＩＤとして設定される。従って、グループＩＤを入力することなしにグループＩＤの設定を行うことができる。また簡易的なＩＤ入力手段（例えば、数個のボタンを複数回押す構成の手段）を設け、一時的なグループＩＤの変更を可能とすることもできる。元のグループＩＤと入力されたＩＤを組み合せたものを一時的なグループＩＤとし、接続指示が完了した後に元のグループＩＤに戻してもよい。
【００７５】
動的な端末の入退出やパケットの損失に対応するためには、リクエストメッセージ及びロックメッセージは、有効時間を決め、送信を繰り返すようにするのが好ましい。また、キャンセルメッセージも、数回送信するようにしてもよい。更にネットワークトラフィックの増加を抑えるために、ネットワーク上で現在有効なリクエストの数が増加するほど、メッセージの有効時間及び送信間隔は長くするようにしてもよい。
【００７６】
なお本発明は、Ｐｉｃｋ−ａｎｄ−Ｄｒｏｐと同様に、コンピュータ間をまたがったデータの移動のために用いることもできる。例えば、テキストエディタのポップアップメニューに接続指示用のボタンインタフェースを組み込めばよい。コピー元端末と貼り付け先端末で、ポップアップメニュー内のボタンをクリックすることにより、異なる端末間でテキストデータをコピーすることができる。同様に、ファイラーを用いたファイルのコピーなども実現可能である。本発明を用いれば、端末のアドレス・名前等を気にすることなく、クリップボードを用いるような手軽さでコンピュータ間をまたがったデータの移動を行うことができる。
【００７７】
本発明を具体的に実施する場合には、システムの設計時に、接続可能な機器の情報（Ｔｙｐｅ、プロトコル）、及びロックするべき機器のＴｙｐｅを全て知っておく必要がある。設計当初は想定していなかった機器とも接続できるようにするためには、機器の能力・性質の柔軟な定義方法（ネーミング）を定めたり、ソフトウェアの動的な拡張方法を導入すればよい。
【００７８】
また上記実施の形態とは異なって、リクエストメッセージに、通信接続関係を形成する他の通信機器の確定受入操作部の操作条件または予め定めた受入条件を定めるルールを含め、リクエストメッセージを受信した他の通信機器のリプライメッセージ発信機能を、該他の通信機器の確定受入操作部の操作条件または予め定めた受入条件がルールに適合したときに応答準備状態になるように定めてもよい。このようにしても正しい通信接続関係を形成できる場合にのみ応答準備状態になるため、誤ってリプライメッセージが発信されることがなく、正しい通信接続関係を簡単に形成することができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザが直感的に通信接続関係の形成を確定できるだけでなく、サーバを用いることなく通信接続関係の形成を確定できる利点がある。またユーザによる誤操作や誤接続を回避できるだけでなく、アドホックネットワークにも利用可能な通信接続関係確定方法及びシステムを提供することができる。したがって本発明によれば、これまで複雑で、機械操作が苦手な人々から嫌われてきた様々な情報家電の設定が容易になり、より多くの人に利用される製品の実現が可能になる。また、本発明は、老人や子供、障害者といった人でも様々な機器を容易に利用可能とすることから、ユニバーサルデザイン実現のための基礎技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信ネットワークにおける通信接続関係確定方法を実施するための通信接続関係確定システムの概略構成を説明するために用いる図である。
【図２】リモートコントローラとしての通信機器ＡまたはＢとライトとしての通信機器Ｃに、マニュアル操作部が配置されている状態を概念的に示している。
【図３】本発明の方法を実行するシステムで用いられる各通信機器で使用されるプログラムのアルゴリズムの一部を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳＴ６の詳細を示すフローチャートである。
【図５】プログラムを各通信機器の中央処理装置で実行した際に中央処理装置内に実現される機能実現手段を概念的に示すブロック図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、図５に示したロック手段とリプライメッセージ発信手段を実現させるための機能実現手段を概念的に示すブロック図である。
【図７】リクエストメッセージの構成の一例を示すメッセージ構成図である。
【図８】ロックメッセージの構成の一例を示すメッセージ構成図である。
【図９】（Ａ）は通信機器間の接続関係を示す図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）の場合のロック必要性プロファイルの一例を示す図であり、（Ｃ）は図９（Ｂ）の場合の接続可能性プロファイルの一例を示す図である。
【図１０】ロックリストの一例を示す図である。
【図１１】リクエストリストの一例を示す図である。
【図１２】（Ａ）はリプライメッセージの構成の一例を示す図であり、（Ｂ）はサクセスメッセージの一例を示す図であり、（Ｃ）はキャンセルメッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１の実施の形態のプロトコルを示す図である。
【図１４】図１３のプロトコルで図９（Ａ）の接続関係にある３台の通信機器Ａ〜Ｃにおいて、通信機器Ａから通信機器Ｂに通信接続関係を形成する場合の各通信機器におけるスイッチの状態を順番に示す図である。
【図１５】３台の通信機器Ａ〜Ｃが、ネットワークによって環状に（閉ループ状態に）接続されている場合におけるプロトコルを示す図である。
【図１６】図１５のプロトコルを用いる場合における、通信機器Ａから通信機器Ｂに通信接続関係を形成する場合の各通信機器におけるスイッチの状態を順番に示す図である。
【図１７】５種類の通信機器間に形成する通信ネットワークの一例を示す図である。
【図１８】図１７の通信ネットワークにおける接続可能性プロファイルの一例を示す図である。
【図１９】図１７の通信ネットワークにおける通信設定プロファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｃ  通信機器
１  制御部
２  マニュアル操作部
２ａ，２ｂ  スイッチ
３  通信部
１１  中央処理装置
１２  記憶装置
１３  ユーザインタフェース
１４  通信インタフェース
１５  機器制御インタフェース
２１  リクエストメッセージ発信手段
２２  ロックメッセージ発信手段
２３  リプライメッセージ発信手段
２４  通信接続関係確定手段
２５  キャンセルメッセージ発信手段
２６  サクセスメッセージ発信手段
２７  ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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