(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル内の移動局毎にビーム方向の制御が可能な送信アンテナを持つ無線基地局と、複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる下り共有チャネルおよびその下り共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて無線通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおけるチャネル構成方法において、
前記下り共有チャネルのチャネル推定用のパイロットチャネルは、無線基地局のセクタ全体に送信される第１の共通パイロットチャネルと、指向性と付けて送信することができる第２の共通パイロットチャネルとにより構成され、
前記無線基地局は、前記下り共有チャネルに対するパイロットチャネルとして前記第２共通パイロットチャネルを設定し、
前記無線基地局は、前記付随個別チャネルに対するパイロットチャネルとして該付随個別チャネル内の個別パイロットを設定し、
前記無線基地局は、前記第２共通パイロットチャネルを、各移動局における下り回線品質測定区間と、共有チャネル送信区間にのみ割り当て、
前記共有チャネルを割り当てた移動局に対してのみ前記第２共通パイロットチャネルの指向性を向けることを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル構成方法。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおけるチャネル構成方法において、
前記無線基地局で割り当てた１つの共有チャネルに対して、１つの第２共通パイロットチャネルを設定することを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル構成方法。
【請求項３】
請求項１記載の移動通信システムにおけるチャネル構成方法において、
前記第２共通パイロットチャネルが割り当てられた移動局に対して、前記共有チャネルの所定の伝送単位毎にビームの方向を切り替えて向ける
ことを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル構成方法。
【請求項４】
請求項１記載の移動通信システムにおけるチャネル構成方法において、
前記付随個別チャネルを用いて無線基地局と通信中の移動局が、下り回線の品質測定を行う時間区間に、第２共通パイロットチャネルをその移動局に割り当てて送信する
ことを特徴とする移動通信システムにおけるチャネル構成方法。
【請求項５】
複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる共有チャネルおよびその共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて下りリンクのパケットデータを各移動局に送信する無線基地局において、
前記共有チャネルのチャネル推定用のパイロットチャネルは、無線基地局のセクタ全体に送信される第１の共通パイロットチャネルと、指向性と付けて送信することができる第２の共通パイロットチャネルとを有し、
前記共有チャネルのパイロットチャネルとして第２共通パイロットチャネルを設定し、前記付随個別チャネルのパイロットチャネルとして該付随個別チャネル内の個別パイロットを設定し、前記第２共通パイロットチャネルを、各移動局における下り回線品質測定区間と、共有チャネル送信区間にのみ割り当てるパイロットチャネル個別設定手段
を有し、
前記共有チャネルを割り当てた移動局に対してのみ前記第２共通パイロットチャネルの指向性を向けることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
請求項５記載の無線基地局において、
前記パイロットチャネル個別設定手段は、共有チャネル毎に第２共通パイロットチャネルを設定する
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
請求項５または６記載の無線基地局において、
前記パイロットチャネル個別設定手段により、前記第２共通パイロットチャネルを割り当てた移動局に対して、前記共有チャネルの所定の伝送単位毎にビームの方向を切り替えて向けるビーム方向制御手段
を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれか一項記載の無線基地局において、
前記パイロットチャネル個別設定手段は、前記付随個別チャネルを用いて無線基地局と通信中の移動局が、下り回線の品質測定を行う時間区間に、第２共通パイロットチャネルをその移動局に割り当てることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる下り共有チャネルおよびその下り共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて無線基地局と無線通信を行う移動局において、
前記下り共有チャネルのチャネル推定用のパイロットチャネルは、無線基地局のセクタ全体に送信される第１の共通パイロットチャネルと、指向性と付けて送信することができる第２の共通パイロットチャネルとにより構成され、
前記下り共有チャネルに対するパイロットチャネルとして前記第２共通パイロットチャネルが設定され、前記付随個別チャネルに対するパイロットチャネルとして該付随個別チャネル内の個別パイロットが設定され、
前記第２共通パイロットチャネルは、各移動局における下り回線品質測定区間と、共有チャネル送信区間にのみ割り当てられ、
前記下り共有チャネルを割り当てた移動局に対してのみ前記第２共通パイロットチャネルの指向性が向けられ、
前記付随個別チャネルのチャネル推定に該付随個別チャネル内の個別パイロットの信号を前記無線基地局より受信して使用し、前記共有チャネルのチャネル推定に第２共通パイロットチャネルを前記無線基地局より受信して使用するチャネル推定個別手段
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１０】
請求項９記載の移動局において、
前記チャネル推定個別手段は、前記共有チャネルのチャネル推定に使用する第２共通パイロットチャネルのなかで、該第２共通パイロットチャネルの送信ブロック区間に受信される信号のみを用いることを特徴とする移動局。
【請求項１１】
請求項９記載の移動局において、
無線基地局に対し、下り回線品質を報告するための下り回線品質を測定する際に、前記第２共通パイロットチャネルを使用し、該第２共通パイロットチャネルのなかで、当該移動局に割り当てられている時間区間のみを使用して下り回線品質の測定を行う下り回線品質測定手段
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１２】
請求項５乃至８いずれかに記載の無線基地局を含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１１いずれかに記載の移動局を含むことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムのシステム容量や通信品質を向上させることのできる移動通信システムにおけるチャネル構成方法、無線基地局、移動局及び移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ：Wideband-Code Division Multiple Access）の標準を策定するための移動体無線通信システムに関する規格団体の１つである３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)が定めた仕様においては、複数のユーザ（移動局）が共有するチャネルの１つとして、下り回線（基地局から移動局に向かう回線でダウンリンクとも呼ばれる）でのデータ通信に用いられるダウンリンクシェアドチャネル（ＤＳＣＨ：Downlink Shared Channel）と呼ばれる共有チャネルが定義されている。このＤＳＣＨは、各移動局に所定の伝送単位毎（例えば、１フレーム毎）に割り当てられることによって用いられるため、下り回線での高速パケット伝送等への利用が期待されている。
【０００３】
また、３ＧＰＰでは、高速なダウンリンクのパケット伝送（８−１０Mbps程度）の実現を可能とする下りリンク高速パケット伝方式ＨＳＤＰＡ ( High Speed Downlink Packet Access )の標準化検討が進められている。このＨＳＤＰＡは、伝搬環境の変動に応じて変調方式（１６ＱＡＭ、適応変調符号化方式等）や、誤り訂正符号化レートを適応的にかつ高速に変更する伝送方式で、これらの変調方式を適応的に制御することで、既存のＤＳＣＨを高速の共有チャネルとして用いることが可能になっている。３ＧＰＰでは、ＨＳＤＰＡで用いられる高速の共有チャネルを「高速ダウンリンクシェアドチャネル（ＨＳ(High Speed)−ＤＳＣＨ）と定義している。ここで、ＨＳＤＰＡで用いられるチャネルの構成と機能について説明する。
（ＨＳＤＰＡのチャネル構成）
１．下り共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）
２．第１共通パイロットチャネル(Ｐ−ＣＰＩＣＨ：Primary Common Pilot Channel)
３．第２共通パイロットチャネル(Ｓ−ＣＰＩＣＨ：Secondary Common Pilot Channel)
４．付随個別チャネル（Ａ−ＤＰＣＨ：Associated Dedicated Physical Channel）
（上記チャネルの機能の説明）
ＨＳ−ＤＳＣＨは、複数の移動局で共有する下り通信チャネルであり、短い周期（例えば、２ｍｓ毎に）で異なるユーザ（移動局）毎に割り当てられる。Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、サービスを行う無線基地局から常時送信されるパイロットチャネルに、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ(Common Pilot Channel )があり、Ｐ−ＣＰＩＣＨ及び、Ｓ−ＣＰＩＣＨは、このＣＰＩＣＨに属する。このＰ−ＣＰＩＣＨ及び、Ｓ−ＣＰＩＣＨは、移動局が、下り品質の測定や、他のチャネルの同期検波を行う場合の参照シンボルとして用いるための下り参照チャネルである。さらに、Ｐ−ＣＰＩＣＨは、移動局におけるセル選択や、報知情報を送信するチャネル（Ｐ−ＣＣＰＣＨ：Primary Common Control Physical Channel ）の位相参照信号として用いるために、無線基地局のセクタ全体に送信される必要があるのに対して、Ｓ−ＣＰＩＣＨは、指向性をつけて送信することができる。Ａ−ＤＰＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いて通信を行う各々の移動局と基地局間で個別に設定される上下一対のチャネルであり、上りでは上り通信データのほかに下り品質情報や、下りＡ−ＤＰＣＨ用の送信電力制御ビット、下り品質情報等が伝送される。一方、下りでは、上りＡ−ＤＰＣＨのためのＴＰＣ(Transmission Power Control)コマンドや呼制御のための情報が伝送される。
【０００４】
ところで、このＨＳ−ＤＳＣＨを、ビーム指向性を送信先ユーザ（移動局）毎に切り替えることのできるビームフォーミングアンテナを有する無線基地局において使用する場合のＨＳ−ＤＳＣＨのチャネル推定（参照信号を用いて受信信号の位相および振幅の変動を推定すること）には、Ａ−ＤＰＣＨのチャネル推定に用いるものと同じパイロットが用いられていた。したがって、ＨＳ−ＤＳＣＨを、移動局固有のビームを形成するビームフォーミングの機能を備えた無線基地局１００に適用した場合には、次に示す２通りの方法のいずれかが用いられていた。
【０００５】
１）図１３に示すように、無線基地局１００は、Ｓ−ＣＰＩＣＨを送信せず、移動局Ａ２０１はＨＳ−ＤＳＣＨの復号の際に、移動局Ｂ２０２、移動局Ｃ２０２はＡ−ＤＰＣＨを復号する際に、Ａ−ＤＰＣＨの中に配置された個別パイロットをチャネル推定に用いる。
【０００６】
２）図１４に示すように、無線基地局１００は、Ｓ−ＣＰＩＣＨを各ユーザ（移動局Ａ２０１〜Ｃ２０３）に送信し、移動局Ａ２０１〜Ｃ２０３は、ＨＳ−ＤＳＣＨ及びＡ−ＤＰＣＨを復号する際に、Ａ−ＤＰＣＨのみならず、Ｓ−ＣＰＩＣＨをもチャネル推定に用いる。このように、共有チャネルのチャネル推定には、共有チャネルに付随する個別チャネルと同じパイロットが用いられる。
【０００７】
また、通信チャネルのパイロットチャネル設定に係る関連技術として、「特開平１１−８８９４１」が開示されている。この提案の技術では、高速通信チャネルはそれぞれの通信チャネルに対応した個別のパイロットチャネルを用い、低速通信チャネルは複数の通信チャネルが共通に用いる共通パイロットチャネルを用いることが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した２通りのチャネル推定法のうち、上記１）のチャネル推定法を用いた場合には、ＨＳ−ＤＳＣＨのチャネル推定に十分な電力のパイロットを受信できない可能性がある。すなわち、Ａ−ＤＰＣＨは、比較的伝送速度が遅い低電力のチャネルであるため、個別パイロットも十分な電力でない場合がある。この場合、チャネル推定精度が劣化する。チャネル推定精度が劣化すると、Ａ−ＤＰＣＨのような低電力のチャネルでは、受信特性があまり大きくは劣化しないものの、ＨＳ−ＤＳＣＨのように伝送速度が高い、大電力のチャネルの場合には、著しく受信特性が劣化する可能性がある。また、同方法を用いた場合には、移動局による下り品質測定を行うことができない。
【０００９】
一方、上記２）の方法を用いた場合には、Ｓ−ＣＰＩＣＨを各ユーザに送信することによる干渉の増大によって、システム容量が劣化することが考えられる。すなわち、無線基地局で送信可能な電力の多くの部分をＳ−ＣＰＩＣＨに割り当ててしまうため、他のチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨを含む）の送信電力が低くなってしまい、システム容量の低下を招いてしまう。さらに、Ｓ−ＣＰＩＣＨを多く割り当てると、チャネライゼーションコードを多く用いることから、符号資源が足りなくなる場合もある。この場合、符号資源の不足によるシステム容量の劣化が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、高品質でかつシステム容量を劣化させない移動通信システムにおけるチャネル構成方法および移動通信システムの構築および該移動通信システムで用いられる無線基地局並びに移動局を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、セル内の移動局毎にビーム方向の制御が可能な送信アンテナを持つ無線基地局と、複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる共有チャネルおよびその共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて無線通信を行う移動局とにより構成される移動通信システムにおけるチャネル構成方法において、前記共有チャネルと、前記付随個別チャネルのチャネル推定に用いるパイロットチャネルを個別に設定することを特徴としている。
【００１２】
このようなチャネル構成方法によれば、複数の移動局で共有される共有チャネルのチャネル推定用のパイロットチャネルのみ、チャネル推定に十分な電力を与えるパイロットチャネルを用い、該共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルのチャネル推定用のパイロットチャネルには、比較的低電力なパイロットチャネルが用いられるため、高速データ通信時の下り回線における干渉を減少させることができ、システム容量の劣化を回避することができる。
【００１３】
本発明によれば、前記チャネル構成方法において、前記共有チャネルは、パイロットチャネルとして第２共通パイロットチャネルを用い、前記付随個別チャネルは、パイロットチャネルとして該付随個別チャネル内の個別パイロットを用いることを特徴としている。
【００１４】
このようなチャネル構成方法によれば、ＨＳ−ＤＳＣＨのような共有チャネルには、Ｓ−ＣＰＩＣＨ（第２共通パイロットチャネル）をチャネル推定の際の参照信号として割り当て、ＨＳ−ＤＳＣＨに付随して使用されるＡ−ＤＰＣＨのような付随個別チャネルには、同チャネル中の個別パイロットをチャネル推定用の参照信号として指定する。これにより、あるタイミングにおいては、ＨＳ−ＤＳＣＨが割り当てられた移動局にのみＳ−ＣＰＩＣＨを割り当てることができるので、Ｓ−ＣＰＩＣＨを在圏セクタ内のすべての移動局に割り当てていた従来と比較して、不要なＳ−ＣＰＩＣＨを割り当てないで済むようになる。その結果、無線基地局から送信される総送信電力のうち、Ｓ−ＣＰＩＣＨに割り当てる電力の配分量が抑えられるので、下り回線における干渉量が減り、結果としてシステム容量の劣化を防ぐことが可能になる。さらに、Ｓ−ＣＰＩＣＨに割り当てるチャネライゼーションコードも節約されることから、符号資源の有効活用が可能になる。
【００１５】
本発明によれば、前記チャネル構成方法において、前記無線基地局で割り当てた１つの共有チャネルに対して、１つの第２共通パイロットチャネルを設定することを特徴としている。
【００１６】
このようなチャネル構成方法によれば、ＨＳ−ＤＳＣＨのような共有チャネルに対するＳ−ＣＰＩＣＨの割り当てを効率よくでき、Ｓ−ＣＰＩＣＨによる電力資源ならびに符号資源を有効に活用することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、前記チャネル構成方法において、前記第２共通パイロットチャネルが割り当てられた移動局に対して、前記共有チャネルの所定の伝送単位毎にビームの方向を切り替えて向けることを特徴としている。
【００１８】
このようなチャネル構成方法によれば、ＨＳ−ＤＳＣＨを割り当てた移動局に対してのみＳ−ＣＰＩＣＨの信号を乗せた電波（＝ビーム）の指向性が向けられるので、高速データ通信時の下り回線における干渉量が低減されると共に、移動局側ではチャネル推定に十分な電力で伝送されるＳ−ＣＰＩＣＨを用いてチャネル推定を行うことができるので、高いチャネル推定精度が得られ、通信品質の劣化を回避することが可能である。
【００１９】
さらに、本発明によれば、前記チャネル構成方法において、前記付随個別チャネルを用いて無線基地局と通信中の移動局が、下り回線の品質測定を行う時間区間に、第２共通パイロットチャネルをその移動局に割り当てて送信することを特徴としている。
【００２０】
このようなチャネル構成方法によれば、移動局が下り回線品質報告のための下り回線品質測定を行う時間区間のみ、当該移動局にＳ−ＣＰＩＣＨを送信するので、Ｓ−ＣＰＩＣＨによる電力資源および符号資源の使用を極力抑えた下り回線品質の測定が可能になる。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明によれば、複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる共有チャネルおよびその共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて下りリンクのパケットデータを各移動局に送信する無線基地局において、前記共有チャネルと、前記付随個別チャネルのチャネル推定に用いるパイロットチャネルを個別に設定するパイロットチャネル個別設定手段を有することを特徴としている。
【００２２】
さらに、上記課題を解決するため、本発明によれば、複数の移動局で共有され、各移動局に所定の伝送単位毎に割り当てられる共有チャネルおよびその共有チャネルに付随して使用される付随個別チャネルを併せ用いて無線基地局と無線通信を行う移動局において、前記共有チャネルと、前記付随個別チャネルのチャネル推定に個別のパイロットチャネルを無線基地局より受信して用いるチャネル推定個別手段を有することを特徴としている。
【００２３】
また、さらに、上記課題を解決するため、本発明によれば、上述した無線基地局を含むことを特徴とする移動通信システムを要旨とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、ＤＳＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨも含む）のように複数の移動局が共有する高速データ通信用の下り回線のチャネルを「共有チャネル」という。また、以下の説明では共有チャネルとしてＨＳ−ＤＳＣＨを用いた場合について説明するが、本発明は、これに限定されるものではなく、同概念をもつ共有チャネルにおいて適用可能である。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に関わる移動通信システムのチャネル構成方法を説明するための概念図である。同図では、無線基地局１００と、移動局Ａ２０１、Ｂ２０２およびＣ２０３の３局が無線通信を行う場合を示している。また、同図の移動通信システムは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のシステムであり、無線基地局１００には、移動局毎（移動局Ａ２０１〜Ｃ２０３）にビームの方向を制御することのできる送信アンテナ（例：アダプティブアレーアンテナ等）が備えられている。同図では、無線基地局１００からの下りのパケット伝送が行われる場合を示しており、それぞれの移動局Ａ２０１〜Ｃ２０３は、無線基地局１００より割り当てられるＨＳ−ＤＳＣＨを共有し、高速な下りリンクのパケットを受信することができるようになっている。
【００２６】
本発明によるチャネル構成方法では、無線基地局１００は、ＨＳ−ＤＳＣＨを割り当てている移動局２０１に対してのみ第２共通パイロットチャネル、すなわちＳ−ＣＰＩＣＨを割り当てる。Ｓ−ＣＰＩＣＨが割り当てられた移動局２０１では、受信したＳ−ＣＰＩＣＨを使用してチャネル推定、同期検波、データの復元処理等を行う。一方、ＨＳ−ＤＳＣＨが割り当てられていない他の移動局２０２、２０３では、個別チャネル（本例では、Ａ−ＤＰＣＨ（付随個別チャネル））内に配置された個別パイロットを利用したチャネル推定等の受信処理が行われる。
【００２７】
（実施の形態１）
図２は、図１に示す無線基地局１００の送信側の概略構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態１に係る無線基地局１００は、ＨＳ−ＤＳＣＨを割り当てた移動局２０１に対してのみＳ−ＣＰＩＣＨをパイロットチャネルとして設定し、送信するものである。
【００２８】
同図に示す無線基地局１００の送信側は、スケジューリング部１１、Ａ−ＤＰＣＨ送信信号処理部１２〜１４、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信信号処理部１５、Ｓ−ＣＰＩＣＨ送信信号処理部１６、加算器１７〜１９、ウェイト生成部２０〜２２、ウェイト乗算部２３〜２５、送信無線部２６、送信アンテナ部２７１〜２７ｎから構成される。
【００２９】
次いで、上記構成を有する無線基地局の送信側の動作について説明する。
【００３０】
（無線基地局の送信側の動作説明）
図中の太い矢印は、送信アンテナ部２７１〜２７ｎに対応する複数の信号系列を並列で入出力する状態を示す。各移動局ユーザ（本例では、ユーザ＃１〜＃３）からのユーザデータ＃１〜＃３は▲１▼の入力ポートよりそれぞれ別に入力されるものとする。また、Ａ−ＤＰＣＨ送信信号処理部１２〜１４は、ＨＳ−ＤＳＣＨが受信可能な状態である全ての移動局それぞれに割り当てられる。本例では、ＨＳ−ＤＳＣＨを受信することのできる移動局数を仮に「３」とする。このため、Ａ−ＤＰＣＨ送信信号処理部１２〜１４は、ユーザ毎（ユーザ＃１〜＃３）にそれぞれ備えられる。
【００３１】
スケジューリング部１１は、ユーザデータ＃１〜＃３毎のデータの送信順序を決定し、ＨＳ−ＤＳＣＨの送信信号処理部１５に出力するユーザデータ（＃１〜＃３）の切り替え制御を行う。スケジューリング部１１より決定されたユーザデータがＨＳ−ＤＳＣＨ送信信号処理部１５に入力されると、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信信号処理部１５では、そのユーザデータに対してブロック符号化を施し、チャネライゼーションコードを用いて拡散する。拡散後のユーザデータは、その時点で送信すべきＡ−ＤＰＣＨと加算されてウェイト乗算部へ出力される。例えば、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信信号処理部１５から出力されてきた拡散後のユーザデータがユーザデータ＃１であれば、該ユーザデータ＃１と、ユーザデータ＃１用のＡ−ＤＰＣＨ送信信号処理部１２から出力されるＡ−ＤＰＣＨが加算器１７で合成（加算さ）れる。
【００３２】
Ａ−ＤＰＣＨ送信信号処理部１２〜１３は、個別パイロットビット、データビット、その他の制御ビット等をブロック化した後、チャネライゼーションコード（通常は、直交符号系列）を用いて拡散し、拡散後のＡ−ＤＰＣＨ送信信号を各加算器１７〜１９へと出力する。ウェイト生成部２０〜２２では、送信アンテナ部２７１〜２７ｎから照射される送信ビームの指向性が各移動局の方向に向くよう重み付け係数（＝アンテナウェイト）が生成される。ウェイトの生成方法は、例えば、上り受信信号を用いて生成する方法等が考えられるが、各移動局方向にビームが向くような重み付け係数が生成できるのであればいずれのウェイト生成方法を用いてもかまわない。
【００３３】
Ｓ−ＣＰＩＣＨ信号処理部１６では、Ｓ−ＣＰＩＣＨのパターン（パイロットチャネルであるため、あらかじめ決められたパターン）のデータビットがチャネライゼーションコードを用いて拡散される。Ｓ−ＣＰＩＣＨ信号処理部１６から出力されるＳ−ＣＰＩＣＨの送信信号は、スケジューリング部１１で決定したある時点におけるユーザデータと、そのユーザデータ用のＡ−ＤＰＣＨおよびＨＳ−ＤＳＣＨと加算される。例えば、加算器１７で加算された後の信号は、ウェイト乗算部２３においてウェイト生成部２０で生成されたウェイトと掛け合わされる。ウェイト乗算部２３から出力された信号は、送信無線部２６で波形整形、周波数変換等が行われた後、送信アンテナ部２７１〜２７ｎに送られ、送信アンテナ部２７１〜２７ｎにおいて、送信ビームが移動局の方向を向くよう指向性が制御されて送信される。なお、ＨＳ−ＤＳＣＨが割り当てられなかった移動局への送信は、Ａ−ＤＰＣＨのみ同様にして行われる。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態１に係る無線基地局１００における各チャネルの送信割当ての時間遷移の一例を示す図である。同図に示すように、各時間区間（Ｔ１，Ｔ２、Ｔ３．．．）において、各移動局ユーザ＃１〜＃３に対してＡ−ＤＰＣＨは連続的に送信されている。一方、ＨＳ−ＤＳＣＨは、スケジューリング部１１のスケジュール機能によって、あるユーザが選択されている送信（▲１▼）されている。また、Ｓ−ＣＰＩＣＨは、選択されたユーザのＨＳ−ＤＳＣＨに付随するように送信（▲２▼）され、ＨＳ−ＤＳＣＨのパイロットチャネルとして用いられる。
【００３５】
は、本発明の実施の形態１に係る無線基地局１００の上位ノードとなる無線回線制御局と、移動局との信号のやりとりの一例を示すシーケンス図である。同図に示すように、例えば、移動局は、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いた通信を無線回線制御局に要求する（回線設定要求）。これに対し、無線回線制御局では、要求を受けたことに対する応答を返す（回線設定応答）。さらに、無線回線制御局は、Ａ−ＤＰＣＨはやＨＳ−ＤＳＣＨに関する各種設定条件を通知（無線回線設定）する。移動局では、無線回線制御局からの指示となる無線回線設定が完了した後、通信開始状態となる。
【００３６】
図５は、図４に示したシーケンス中になされる無線回線設定の情報要素の一例を示す図である。同図に示すように、情報要素の中に、Ａ−ＤＰＣＨの位相参照信号として、Ｐ−ＣＰＩＣＨやＳ−ＣＰＩＣＨを用いないこと（図中の設定値欄に「不可」と明記）、すなわちＡ−ＤＰＣＨ内に配置される個別パイロットを用いること、及びＨＳ−ＤＳＣＨのパイロットチャネルとして、Ｐ−ＣＰＩＣＨを用いないこと、またＳ−ＣＰＩＣＨを用いることが同情報要素の中に示されている。なお、同情報要素に示すように、Ｓ−ＣＰＩＣＨを用いる場合には、その符号番号を記載することで、代替することも可能である。
【００３７】
上述したように、本発明の実施の形態１によれば、無線基地局は、ＨＳ−ＤＳＣＨを割り当てた移動局にのみＳ−ＣＰＩＣＨをパイロットチャネルとして送信するので、Ｓ−ＣＰＩＣＨの送信電力資源、ならびに符号資源を節約することが可能となり、システムの容量の増大が可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る無線基地局は、実施の形態１とほぼ同一の構成を有する。図６は、本発明の実施の形態２に係る無線基地局で割り当てるＳ−ＣＰＩＣＨの送信割り当て時間遷移例を示す図である。本発明の実施の形態２では、移動局がｋ送信ブロック毎に、下り回線品質の測定を行う時間区間にＳ−ＣＰＩＣＨを割り当てる。もちろん実施の形態１でも示したように、ＨＳ−ＤＳＣＨが割り当てられる移動局に対してＳ−ＣＰＩＣＨを送信してもよい。
【００３９】
上述したように、本発明の実施の形態２によれば、Ｓ−ＣＰＩＣＨを、各移動局による下り回線品質測定区間と、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信区間のみに割り当てるので、Ｓ−ＣＰＩＣＨの使用に起因する符号資源及び電力資源の不足を抑えることができる。その結果、システム容量の増大と、通信品質の向上をはかることができる。
【００４０】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る移動局（例：図１の移動局２０１）の受信側の概略構成を示すブロック図である。図７に示す移動局の受信側は、受信アンテナ５１、無線受信部５２、Ａ−ＤＰＣＨ逆拡散部５３、Ｓ−ＣＰＩＣＨ逆拡散部５４、ＨＳ−ＤＳＣＨ逆拡散部５５、ＣＨ（チャネル）推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６、ＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）５７、Ａ−ＤＰＣＨ同期検波部５８、ＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部５９、Ａ−ＤＰＣＨデータ処理部６０、ＨＳ−ＤＳＣＨデータ処理部６１から構成される。
【００４１】
次いで、上記構成を有する移動局の受信側の動作について説明する。
【００４２】
（移動局の受信側の動作説明）
同図に示すように、受信アンテナ５１から受信された無線受信信号は、無線受信部５２によって、周波数変換、波形整形、標本化、量子化が行われ、Ａ−ＤＰＣＨ、Ｓ−ＣＰＩＣＨ、ＨＳ−ＤＳＣＨの各逆拡散処理部５３〜５５に入力される。それぞれの逆拡散処理部５３〜５５では、それぞれのチャネルの拡散符号を乗算することにより、それぞれのチャネルのシンボル系列（逆拡散信号）を得る。Ａ−ＤＰＣＨ逆拡散部５３から出力されたＡ−ＤＰＣＨの逆拡散信号は、ＣＨ推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６およびＡ−ＤＰＣＨの同期検波部５８に入力される。ＣＨ推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６では、Ａ−ＤＰＣＨの個別パイロットが抽出され、抽出されたパイロットの既知の位相パターンを戻し、平均化することで、チャネル推定値が得られる。一方、Ｓ−ＣＰＩＣＨ逆拡散部５４から出力されたＳ−ＣＰＩＣＨの逆拡散信号は、ＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）５７に入力され、同ＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）５７でＳ−ＣＰＩＣＨの位相パターンを戻し、平均化を行うことで、チャネル推定値が得られる。
【００４３】
図８は、図７に示した移動局のＡ−ＤＰＣＨ同期検波部５８内の概略構成を示す図である。図８に示すＡ−ＤＰＣＨ同期検波部５８は、複素共役変換部７１と乗算器７２から構成される。同図に示すように、ＣＨ推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６から入力されたチャネル推定値は、複素共役変換部７１で複素共役変換が行われた後、Ａ−ＤＰＣＨ逆拡散部５３からの逆拡散信号と乗算器７２で乗算されることで、Ａ−ＤＰＣＨのデータシンボルに復元される。
【００４４】
また、図９は、図７に示した移動局のＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部５９内の概略構成を示す図である。図９に示すＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部５９は、乗算器８１、８２、８５、加算器８３、複素共役変換部８４から構成される。同図に示すように、ＣＨ推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６から出力されたチャネル推定値に対して重み付け係数αで重み付け（乗算器８１により乗算）行った値と、ＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）５７から出力されたチャネル推定値に対して重み付け係数１−αで重み付け（乗算器８２により乗算）行った値を加算器８３で加算して、チャネル推定値を得る。
【００４５】
上記のように同図中のαは、Ａ−ＤＰＣＨから得られるチャネル推定値の重み付け係数である。ただし、チャネル推定値は、Ｓ−ＣＰＩＣＨのみを用いる（αを０にする）ことも考えられる。この場合、ＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部にチャネル推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６から得られるチャネル推定値を入力する要素のブロックを省略することが可能になるため、比較的簡易にＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部５９を構成することができる。
【００４６】
上記のようにして加算器８３で合成されたチャネル推定値（あるいは、チャネル推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）から得られるチャネル推定値）は、複素共役変換部８４による複素共役変換が行われた後、ＨＳ−ＤＳＣＨ逆拡散部５５から出力されるＨＳ−ＤＳＣＨ逆拡散信号と乗算（乗算器８５により）され、ＨＳ−ＤＳＣＨのデータシンボルが復元される。
【００４７】
図１０は、移動局にＨＳ−ＤＳＣＨが１ブロック割り当てられた場合のＳ−ＣＰＩＣＨとＨＳ−ＤＳＣＨの受信系列の時間軸のイメージを示す図である。同図に示す時間区間Ｔは、移動局にＨＳ−ＤＳＣＨの送信ブロックが割り当てられた時間区間である。移動局は、同時間区間のＳ−ＣＰＩＣＨ逆拡散信号のみを用いて前述したチャネル推定を行う。
【００４８】
上述したように、本発明の実施の形態３によれば、移動局が、ＨＳ−ＤＳＣＨを同期検波する際には、Ｓ−ＣＰＩＣＨが用いられる。すなわち、当該移動局に送信されたＨＳ−ＤＳＣＨと同じ指向性で送信された時間区間で送信されたＳ−ＣＰＩＣＨのみを用いてチャネル推定を行うため、指向性の異なる信号の平均化による信号の劣化を防ぐことが可能となり、高いチャネル推定精度を得ることができる。これにより、通信品質の劣化を回避することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る移動局の受信側の概略構成を示すブロック図である。図１１に示す移動局の受信側の構成は、実施の形態３とほぼ同一の構成を有し、下り回線品質測定部６２を設けた点において異なる。
次いで、上記構成を有する移動局の受信側の動作について説明する。
【００５０】
（移動局の受信側の動作説明）
下り回線品質測定部６２では、Ｓ−ＣＰＩＣＨ逆拡散部５４から出力されるＳ−ＣＰＩＣＨの逆拡散信号の品質を測定する。例えば、Ｓ−ＣＰＩＣＨの信号対干渉電力比（ＳＩＲ:Signal to interference Power Ratio）を計算する。この下り回線品質測定部６２で測定された下り回線品質測定値（例：ＳＩＲ）は、無線基地局１００に送信するために当該移動局の無線送信部（図中省略）へと出力される。
【００５１】
図１２は、ある移動局におけるＳ−ＣＰＩＣＨの受信系列の時間軸のイメージを示す図である。同図に示す時間区間Ｔ０、Ｔ１は、それぞれ当該移動局にＳ−ＣＰＩＣＨが割り当てられる時間間隔を示す。また、ｔ０は、Ｓ−ＣＰＩＣＨの当該移動局への送信が開始される時間の１つを示したものである。同図に示すように、移動局は、あらかじめ無線回線制御局を介して通知された、Ｔ０、Ｔ１、ｔ０を元に、ｔ＝ｔ０＋ｎＴ１からｔ＝ｔ０＋ｎＴ１＋Ｔ０（ｎは整数）までの時間区間のＳ−ＣＰＩＣＨ逆拡散信号のみを用いて前述した下り回線品質の測定を行う。
【００５２】
上述したように、本発明の実施の形態４によれば、無線基地局は、Ｓ−ＣＰＩＣＨを、各移動局による下り回線品質測定区間と、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信区間のみに割り当てることができるため、Ｓ−ＣＰＩＣＨの使用に起因する符号資源および電力資源の不足を抑えることができる。その結果、システム容量を増大でき、かつ通信品質を向上させることが可能になる。
【００５３】
上記例において、無線基地局１００のパイロットチャネル設定機能がパイロットチャネル個別設定手段、第１のパイロットチャネル設定手段、第２のパイロットチャネル設定手段に対応し、ウェイト生成部２０のウェイト生成機能がビーム方向制御手段に対応する。また、移動局２０１のＣＨ推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）５６及びＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）のチャネル推定機能がチャネル推定個別手段、第１のチャネル推定手段、第２のチャネル推定手段に対応する。さらに移動局の下り回線品質測定部６２の下り回線品質測定機能が下り回線品質測定手段二対応する。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至１６記載の本願発明によれば、無線基地局は、共有チャネルの復調に限ってチャネル推定に十分な電力を与える共通パイロットチャネルを割り当てるので、共通パイロットチャネルの送信電力を抑えることが可能となる。その結果、下り回線における干渉が減少し、システム容量の劣化を防止することができる。また、移動局では、受信した共有チャネルの復調に、上記の共通パイロットチャネルを用いるので、チャネル推定精度が向上し、通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に関わる移動通信システムのチャネル構成方法を説明するための概念図である。
【図２】無線基地局の送信側の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線基地局における各チャネルの送信割当ての時間遷移の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線基地局の上位ノードとなる無線回線制御局と、移動局との信号のやりとりの一例を示すシーケンス図である。
【図５】図４に示したシーケンス中になされる無線回線設定の情報要素の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線基地局で割り当てるＳ−ＣＰＩＣＨの送信割り当て時間遷移例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る移動局の受信側の概略構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示した移動局のＡ−ＤＰＣＨ同期検波部内の概略構成を示す図である。
【図９】図７に示した移動局のＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部内の概略構成を示す図である。
【図１０】移動局にＨＳ−ＤＳＣＨが１ブロック割り当てられた場合のＳ−ＣＰＩＣＨとＨＳ−ＤＳＣＨの受信系列の時間軸のイメージを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る移動局の受信側の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】ある移動局におけるＳ−ＣＰＩＣＨの受信系列の時間軸のイメージを示す図である。
【図１３】従来における共有チャネルと付随個別チャネルのチャネル推定に用いるパイロットチャネルを説明（その１）する図である。
【図１４】従来における共有チャネルと付随個別チャネルのチャネル推定に用いるパイロットチャネルを説明（その２）する図である。
【符号の説明】
１１  スケジューリング部
１２〜１４  Ａ−ＤＰＣＨ送信信号処理部
１５  ＨＳ−ＤＳＣＨ送信信号処理部
１６  Ｓ−ＣＰＩＣＨ送信信号処理部
１７〜１９、８３  加算器
２０  ウェイト生成部
２１〜２５  ウェイト乗算部
２６  送信無線部
２７１〜２７ｎ  送信アンテナ部
５１  受信アンテナ
５２  無線受信部
５３  Ａ−ＤＰＣＨ逆拡散部
５４  Ｓ−ＣＰＩＣＨ逆拡散部
５５  ＨＳ−ＤＳＣＨ逆拡散部
５６  ＣＨ（チャネル）推定部（Ａ−ＤＰＣＨ）
５７  ＣＨ推定部（Ｓ−ＣＰＩＣＨ）
５８  Ａ−ＤＰＣＨ同期検波部
５９  ＨＳ−ＤＳＣＨ同期検波部
６０  Ａ−ＤＰＣＨデータ処理部
６１  ＨＳ−ＤＳＣＨデータ処理部
７１、８４  複素共役変換部
７２、８１、８２、８５  乗算器
１００  無線基地局
２０１  移動局Ａ
２０２  移動局Ｂ
２０３  移動局Ｃ
【図１】
0003987738.tif 000002
【図２】
0003987738.tif 000003
【図３】
0003987738.tif 000004
【図４】
0003987738.tif 000005
【図５】
0003987738.tif 000006
【図６】
0003987738.tif 000007
【図７】
0003987738.tif 000008
【図８】
0003987738.tif 000009
【図９】
0003987738.tif 000010
【図１０】
0003987738.tif 000011
【図１１】
0003987738.tif 000012
【図１２】
0003987738.tif 000013
【図１３】
0003987738.tif 000014
【図１４】
0003987738.tif 000015