(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法において、
スランプフロー試験用の台板及びスランプコーンを用意し、
前記台板上に形成されるスランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって当該スランプフローのコンクリート試料を複数の領域に分断するための、互いに直径の異なる円環形状の複数の試料分断部材を用意し、
前記台板上に前記スランプコーンを載置して当該スランプコーンにコンクリート試料を充填し、
前記スランプコーンを引き上げて除去することで、前記台板上に前記コンクリート試料のスランプフローを形成し、
前記複数の試料分断部材を前記台板上の前記スランプフローの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして当該スランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって、当該スランプフローのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断し、
前記複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し、それら複数の採取試料の各々について粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を求め、求めたそれら複数の採取試料の粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を比較することにより、前記スランプコーンに充填したコンクリート試料全体の材料分離抵抗性を評価する、
ことを特徴とする試験方法。
【請求項２】
高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法において、
スランプフロー試験用の台板及びスランプコーンを用意すると共に、バリアスランプフロー試験用のバリアを用意し、
前記台板上に形成されるスランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって当該スランプフローのコンクリート試料を複数の領域に分断するための、互いに直径の異なる円環形状の複数の試料分断部材を用意し、
前記台板上に前記スランプコーンを載置して当該スランプコーンにコンクリート試料を充填すると共に、当該スランプコーンの周囲を囲繞するようにして前記台板上に前記バリアを載置し、
前記スランプコーンを引き上げて除去することで、前記台板上に前記コンクリート試料のスランプフローを形成し、その際に当該スランプフローを形成するコンクリート試料の一部が前記バリアを通過して流動するようにし、
前記バリアを除去した後に、前記複数の試料分断部材を前記台板上の前記スランプフローの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして当該スランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって、当該スランプフローのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断し、
前記複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し、それら複数の採取試料の各々について粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を求め、求めたそれら複数の採取試料の粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を比較することにより、前記スランプコーンに充填したコンクリート試料全体の材料分離抵抗性を評価する、
ことを特徴とする試験方法。
【請求項３】
前記試料分断部材が帯鋼を丸めて形成した鋼環であることを特徴とする請求項１又は２記載の試験方法。
【請求項４】
前記試料分断部材の直径が２００〜６００ｍｍであることを特徴とする請求項１、２、又は３記載の試験方法。
【請求項５】
前記複数の採取試料の各々について粗骨材粒度分布を求め、その際に前記複数の採取試料の各々から粗骨材を抽出し、抽出した粗骨材を乾燥させ、乾燥させた粗骨材のふるい分けを行うようにすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の試験方法。
【請求項６】
試験をしようとするコンクリート試料から粗骨材を抽出し、抽出した粗骨材を乾燥させ、乾燥させた粗骨材のふるい分けを行うことで、当該コンクリート試料の粗骨材粒度分布を予め求めておき、
前記複数の採取試料の各々について求めた粗骨材粒度分布を、予め求めておいたコンクリート試料の粗骨材粒度分布と比較することを特徴とする請求項５記載の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高流動コンクリートのワーカビリティを評価するための方法として最もよく用いられているのはスランプフロー試験である。スランプフロー試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１５０（２００１）（コンクリートのスランプフロー試験方法）として規格化されている。
この試験方法では、高さ３０ｃｍの上下が開放した円錐台形状の容器として形成されているスランプコーンを平らな台板上に載置し、そのスランプコーンにコンクリート試料を充填し、その上面をスランプコーンの上端に合わせてならした後、直ちにスランプコーンを鉛直方向に連続して引き上げることで、スランプコーンの下端から台板上へコンクリート試料を流れ出させる。
そして、流れ出たコンクリート試料の動きが止まった後に、台板上に拡がったコンクリート試料（即ち、スランプフロー）の最大と思われる直径（差し渡し寸法）と、それに直交する方向の直径とを計測し、それら両直径の平均値をもってスランプフロー値とする。
この試験方法は、使用装置及び試験作業が極めて簡便であり、かつ通常必要とされる精度を有しているため、試験室及び現場のいずれにおいても広く一般的に実施されている。
【０００３】
特願平０８−０５９３３７号公報には、バリアを用いてスランプフロー試験を実施するようにした、バリアスランプフロー試験の試験方法が開示されている。この試験方法では、台板上にスランプコーンを載置してそのスランプコーンにコンクリート試料を充填したならば、それ続いて、そのスランプコーンの周囲を囲繞するようにして台板上にバリアを載置する。この後、スランプコーンを引き上げて除去すると、台板上へ流れ出たコンクリート試料の一部がバリアを通過してバリアの外部へ流動し、スランプフローが形成される。バリアは、このバリアを通過して流動するコンクリート試料に機械的抵抗を与える。続いて、そのようにして形成されたスランプフローの、バリア内側の領域と、バリア外側の領域とから、夫々に試料を採取し、そして、バリア内外の採取試料の材料分離度などを比較する。
【０００４】
ワーカビリティに優れた高流動コンクリートは、良好な流動性を備えると共に高い分離抵抗性も備えていなければならない。
通常のスランプフロー試験によって得られるスランプフロー値は、主としてコンクリートの流動性を表す指標であるのに対し、バリアスランプフロー試験では、コンクリートの流動性と分離抵抗性とを併せて評価することができる。
また、コンクリートの分離抵抗性を評価するためのその他の試験としては、セメントの物理試験方法に使用されるフローテーブルと標準ふるい（１．２ｍｍ〜２０ｍｍ）を用いたふるい分け試験や、コンクリートを落下させて分離させ、その拡がり状態から分離抵抗性を評価する落下分離性試験などがある。
しかしながら、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための簡便な試験方法は、これまで確立されていなかった。
【０００５】
例えば、「日本建築学会、建築工事標準仕様書・同解説、ＪＡＳＳ５、鉄筋コンクリート工事」（１９９７年刊）の中の、「第１８節：高流動コンクリート」及び「第１９節：高強度コンクリート」には、品質管理の試験項目の中に「材料分離」の項があるものの、そこには「目視により分離していないこと」と記載されており、定量的な評価方法が確立されていないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、大がかりな試験装置を必要とせず、通常のスランプフロー試験やバリアスランプフロー試験に用いる器具の他には、簡単な円環形状の試料分断部材を用いるだけで、試験室及び工事現場のいずれにおいても容易に実施することができ、しかも、コンクリートの材料分離抵抗性に関する定量的な特性評価が可能な、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にかかる試験方法は、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法において、スランプフロー試験用の台板及びスランプコーンを用意し、前記台板上に形成されるスランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって当該スランプフローのコンクリート試料を複数の領域に分断するための、互いに直径の異なる円環形状の複数の試料分断部材を用意し、前記台板上に前記スランプコーンを載置して当該スランプコーンにコンクリート試料を充填し、前記スランプコーンを引き上げて除去することで、前記台板上に前記コンクリート試料のスランプフローを形成し、前記複数の試料分断部材を前記台板上の前記スランプフローの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして当該スランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって、当該スランプフローのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断し、前記複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し、それら複数の採取試料の各々について粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を求め、求めたそれら複数の採取試料の粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を比較することにより、前記スランプコーンに充填したコンクリート試料全体の材料分離抵抗性を評価することを特徴とする。
また、本発明にかかる試験方法は、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法において、スランプフロー試験用の台板及びスランプコーンを用意すると共に、バリアスランプフロー試験用のバリアを用意し、前記台板上に形成されるスランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって当該スランプフローのコンクリート試料を複数の領域に分断するための、互いに直径の異なる円環形状の複数の試料分断部材を用意し、前記台板上に前記スランプコーンを載置して当該スランプコーンにコンクリート試料を充填すると共に、当該スランプコーンの周囲を囲繞するようにして前記台板上に前記バリアを載置し、前記スランプコーンを引き上げて除去することで、前記台板上に前記コンクリート試料のスランプフローを形成し、その際に当該スランプフローを形成するコンクリート試料の一部が前記バリアを通過して流動するようにし、前記バリアを除去した後に、前記複数の試料分断部材を前記台板上の前記スランプフローの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして当該スランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって、当該スランプフローのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断し、前記複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し、それら複数の採取試料の各々について粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を求め、求めたそれら複数の採取試料の粗骨材質量比又は粗骨材粒度分布を比較することにより、前記スランプコーンに充填したコンクリート試料全体の材料分離抵抗性を評価することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法によれば、大がかりな試験装置を必要とせず、通常のスランプフロー試験やバリアスランプフロー試験に用いる器具の他には、簡単な円環形状の試料分断部材を用いるだけで、試験室及び工事現場のいずれにおいても容易に実施することができ、しかも、コンクリートの材料分離抵抗性に関する定量的な特性評価が可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１のａ〜ｄは、本発明の第１の実施の形態にかかる試験方法の作業手順を示した模式図、図２のａ及びｂは、スランプフローのコンクリート試料に挿し込まれた鋼環を示した正面図及び平面図、図３のａ〜ｄは、本発明の第２の実施の形態にかかる試験方法の作業手順を示した模式図である。
【００１０】
本発明にかかる高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験方法は、ＪＩＳ  Ａ  １１５０（２００１）に規定されているコンクリートのスランプフロー試験を実施する際に、併せて実施するようにしてもよく、そのような実施の形態を図１のａ〜ｄに示した。
また、本発明にかかる試験方法は、特願平０８−０５９３３７号公報に開示されているバリアスランプフロー試験方法を実施する際に、併せて実施するようにしてもよく、そのような実施の形態を図３のａ〜ｄに示した。ただし、本発明にかかる試験方法は、その他のコンクリート試験を実施する際に、併せて実施することも可能であり、他のコンクリート試験とは別個に、独立して実施することも可能である。
【００１１】
図１に示した実施の形態にかかる試験方法では、先ず、例えばスランプフロー試験用の台板、スランプコーン、コーン用ロート、それにスランプフロー計測用検尺などの、一般的なスランプフロー試験のための器具を用意する。
スランプフロー試験は、多くの試験室や工事現場で広く一般的に実施されている試験であるため、コンクリートを扱う試験室や工事現場には、通常、これらの器具が装備されている。ただし、本発明を実施するために、以上に例示した器具の全てが必要な訳ではなく、必須の器具は、図１に示したスランプフロー試験用の台板１０及びスランプコーン１２である。
台板１０は、７０ｃｍ角以上の大きさのものを用意するようにし、８０ｃｍ角程度のものが好ましい。
また、スランプコーン１２はＪＩＳに規定されているものであり、具体的には、高さが３０ｃｍで上下が開放した円錐台形状の容器として形成されており、上端の直径は１０ｃｍ、下端の直径は２０ｃｍである。
【００１２】
更に、この試験方法では、台板１０上に形成されるスランプフローのコンクリート試料に挿し込むことによって、そのスランプフローのコンクリート試料を複数の領域に分断するための、互いに直径の異なる円環形状の複数の試料分断部材１４を用意する。
それら試料分断部材１４は、例えば、幅が５０ｍｍの帯鋼を円環形状に丸めて両端を溶接し、鋼環として形成したものとすると好都合である。
また、試料分断部材１４をそのような鋼環として形成する場合には、例えば、図２のｂに示したように、その直径を２００〜６００ｍｍの範囲内で１００ｍｍ刻みとし、即ち、２００ｍｍ、３００ｍｍ、４００ｍｍ、５００ｍｍ、及び６００ｍｍの直径を有する５個の鋼環１４ａ〜１４ｅの組合せとすると、使い勝手のよいものとなる。ただし、使用する試料分断部材１４の形状、寸法、及び個数はこれに限られず、その他の形状、寸法、及び個数とすることも可能である。
【００１３】
また更に、ミキサや練り板なども用意しておくことが望ましく、そうすれば、試験作業を迅速かつ容易に実施することができ、使用する器具及び装置を用意したならば、試験作業を開始する。
先ず、ミキサによりコンクリート試料を練り上げた後、練り板上に排出し、更に十分に攪拌する。
攪拌が完了したならば、必要に応じてそのコンクリート試料の空気量などを計測し、スランプフロー試験を実行する。
スランプフロー試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１５０（２００１）に規定されているところに従って行えばよい。即ち、台板１０上にスランプコーン１２を載置して、そのスランプコーン１２にコンクリート試料を充填する（図１のａ）。
そして、充填したコンクリート試料の上面をスランプコーン１２の上端に合わせてならした後、そのスランプコーン１２を引き上げて除去することで、スランプコーン１２の下端から台板１０上へコンクリート試料を流れ出させ、それによって、台板１０上に、コンクリート試料のスランプフローＦＬを形成する（図１のｂ）。
そして、流れ出たコンクリート試料の動きが止まった後に、そのコンクリート試料で形成されたスランプフローＦＬの、最大と思われる直径（差し渡し寸法）と、それに直交する方向の直径とを計測し、それら両直径の平均値をもってスランプフロー値とする。
【００１４】
尚、高流動コンクリートであっても、そのコンクリート試料の流動性が比較的小さいときには、台板１０上に形成されるスランプフローの直径が５０ｃｍに満たないことがあり得る。
そのような場合には、台板１０を突き棒や木槌で叩くなどして、台板１０に振動または反復衝撃を与えることで、台板１０上のスランプフローを更に拡げて、その直径が５０〜７０ｃｍの範囲内になるようにするのがよい。
【００１５】
また、台板１０上のスランプフローを拡げるには、台板１０を予め適当な振動機械の上に載置しておき、その振動機械を動作させてスランプフローを拡げるようにしてもよい。
ただし、スランプフローを拡げる際には、そのスランプフローのコンクリート試料が、全ての方向にできるだけ均一に、円形に拡がるようにすることが望ましく、その点で、振動機械を用いるよりも突き棒や木槌などを用いて手作業で振動や反復衝撃を与える方が、均一性を得るための細かな調節が可能であるため好ましい。
また何よりも、突き棒や木槌などを用いて手作業で行う場合には、大がかりな振動機械を必要としないことが利点となる。
【００１６】
続いて、上述した複数の鋼環（試料分断部材）１４を、台板１０上のスランプフローＦＬの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして、スランプフローＦＬのコンクリート試料に挿し込むことにより、スランプフローＦＬのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断する（図１のｃ）。
鋼環１４をそのように挿し込んだ状態を、図２のａ及びｂに正面図及び平面図で明示した（ただし図２では、それら鋼環１４に、参照符号１４ａ〜１４ｅを付してある）。
特に図示の実施の形態では、鋼環１４ａ〜１４ｅをスランプフローＦＬのコンクリート試料に挿し込んだときに、それら鋼環１４ａ〜１４ｅの一方の（下側の）側縁が台板１０の上面に確実に接触するようにしており、しかもその状態で、それら鋼環１４ａ〜１４ｅの他方の（上側の）側縁が、コンクリート試料の表面から十分に上方へ突出するようにしている。これらによって、スランプフローＦＬのコンクリート試料が、鋼環１４ａ〜１４ｅによって、複数の領域に完全に分断されるようにしている。
【００１７】
続いて、複数の鋼環１４によって分断された略々同心円状の複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し（図１のｄ）、そして、それら複数の採取試料の各々についてコンクリートの材料分離抵抗性を評価する。尚、試料を採取する際には、スランプフローＦＬの外周側の領域から順次、ハンドスコップ等を用いて鋼環に沿って試料を採取するようにすると、採取作業を手際よく行うことができる。
【００１８】
採取試料の各々についてコンクリートの材料分離抵抗性を評価する際の評価方法としては、種々の方法を採用することができる。
その好適な一例は、当該採取試料の粗骨材質量比を求めるというものである。この場合、例えば、複数の鋼環１４によって分断された各々の領域からコンクリート試料を採取したならば、直ちにその採取試料の質量を計測し、その後、５ｍｍのふるいを用いてウェットスクリーニングを行うことで、その採取試料から粗骨材以外の材料を洗い流して粗骨材を抽出し、その抽出した粗骨材の質量を計測する。
そして、粗骨材質量を採取試料質量で除した値をもって、粗骨材質量比とすればよい。このようにして同心的な位置関係にある複数の領域の夫々について粗骨材質量比を求め、求めた値を互いに比較する。
その結果、それら複数の領域の間で、粗骨材質量比に大きな差違がなかったならば、そのコンクリートは、材料分離抵抗性の大きなワーカビリティに優れたものであると判断することができる。
【００１９】
採取試料の各々についてコンクリートの材料分離抵抗性を評価する際の評価方法の別の一例は、当該試料から粗骨材を抽出し、抽出した粗骨材を乾燥させ、乾燥させた粗骨材のふるい分けを行うことで、当該採取試料の粗骨材粒度分布を求めるというものである。
この場合、例えば、５ｍｍのふるいを用いてウェットスクリーニングを行うことで粗骨材を抽出し、その抽出した粗骨材を約１０５℃に設定した乾燥炉で２４時間乾燥させ、そして、その乾燥させた粗骨材を、２５ｍｍ、２０ｍｍ、１５ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ、及び２．５ｍｍのふるいを用いてふるい分けして、その粒度分布を求めるようにすればよい。
このようにして同心的な位置関係にある複数の領域の夫々について粗骨材粒度分布を求め、求めた粗骨材粒度分布を互いに比較する。
その結果、それら複数の領域の間で、粗骨材粒度分布に大きな差違がなかったならば、そのコンクリートは、材料分離抵抗性の大きなワーカビリティに優れたものであると判断することができる。
【００２０】
また更に、これから試験をしようとするコンクリート試料の一部を採取して、そこから粗骨材を抽出し、抽出した粗骨材を乾燥させ、乾燥させた粗骨材のふるい分けを行うことで、そのコンクリート試料の粗骨材粒度分布を予め求めておくのもよい。
そして、複数の領域から夫々に採取した採取試料の各々の粗骨材粒度分布を、予め求めておいたコンクリート試料の粗骨材粒度分布と比較する。
その結果、両者の粗骨材粒度分布の差違が所定の範囲内に収まっていたならば、そのコンクリートは、材料分離抵抗性の大きなワーカビリティに優れたものであると判断することができる。
【００２１】
次に、図３に示した実施の形態の試験方法について説明する。
この試験方法においては、スランプフロー試験用の台板１０及びスランプコーン１２を用意すると共に、バリアスランプフロー試験用のバリア１６を用意する。図示例のバリア１６は、幅３０ｍｍで厚さ３ｍｍの帯鋼を丸めて内径が３００ｍｍのリング形にした帯環２０に、直径１０ｍｍの丸鋼を長さ１３０ｍｍに切断して調製した複数の棒材を等間隔で溶接して形成したものである。
このバリア１６を台板１０上に載置する際には、このバリア１６の中心にスランプコーンが位置するようにし、また、このバリア１６の帯環が上にくるようにして載置する。
バリア１６の複数の棒材は、コンクリート試料がそれら棒材の間を通過して流動する際に、そのコンクリート試料に対して機械的な抵抗を与えるものである。尚、図３の試験方法は、その他の形状及び寸法のバリアを使用して実施することも可能であり、例えば、特願２００１−２９９０７８号に開示されている種々のバリアなどを使用することができる。
【００２２】
図３の実施の形態の試験方法においては、以上の他に、図１の実施の形態の試験方法で用いたものと同じ器具及び装置を使用する。
従って、図３の試験方法でも、図１及び図２に示したような、複数の試料分断部材１４（１４ａ〜１４ｅ）を用意する。また、ミキサや練り板なども用意することが望ましい。試験の作業手順に関しても、図３の試験方法と図１の試験方法とでは、多くの部分が同一であり、そのため以下の説明では、両者の相違点についてのみ詳細に述べることにする。
【００２３】
図３の試験方法では、台板１０上にスランプコーン１２を載置して、そのスランプコーン１２にコンクリート試料を充填するところまでは、図１の試験方法と同一の作業手順で実施すればよい。
ただし、図３の試験方法では更に、スランプコーン１２の周囲を囲繞するようにして台板１０上にバリア１６を載置し（図３のａ）、このとき、バリア１６の中心にスランプコーン１２が位置するようにする。また、通常、スランプコーン１２の下端近傍に、左右に張出すように設けられている安定用の突起は、バリア１６と干渉するおそれがあるので除去しておくことが好ましい。
【００２４】
続いて、スランプコーン１２を引き上げて除去することで、台板１０上にコンクリート試料のスランプフローＦＬを形成し、その際には、そのスランプフローＦＬを形成するコンクリート試料の一部がバリア１６を通過して流動するようにする（図３のｂ）。
そして、流れ出たコンクリート試料の動きが止まった後に、そのコンクリート試料で形成されたスランプフローＦＬの、最大と思われる直径（差し渡し寸法）と、それに直交する方向の直径とを計測し、それら両直径の平均値をもってバリアスランプフロー値とする。
尚、図１の試験方法の説明に関連して既に述べたように、高流動コンクリートであっても、そのコンクリート試料の流動性が比較的小さいときには、台板１０上に形成されるスランプフローの直径が５０ｃｍに満たないことがあり、そのような場合には、台板１０に振動または反復衝撃を与えることで、台板１０上のスランプフローを更に拡げて、その直径が５０〜７０ｃｍの範囲内になるようにするのがよい。
【００２５】
続いて、台板１０上からバリア１６を除去した後に（ただし、このバリア１６の除去は、スランプフローＦＬの直径を計測する前に行ってもよい）、複数の鋼環１４を、台板１０上のスランプフローＦＬの中心に対して略々同心的な位置関係となるようにして、スランプフローＦＬのコンクリート試料に挿し込むことにより、スランプフローＦＬのコンクリート試料を略々同心的な複数の領域に分断する（図３のｃ）。この鋼環１４を挿し込む作業は、図１の試験方法と同様にして行えばよい。
【００２６】
続いて、複数の鋼環１４によって分断された略々同心円状の複数の領域の各々から夫々にコンクリート試料を採取し（図３のｄ）、そして、それら複数の採取試料の各々についてコンクリートの材料分離抵抗性を評価する。これらの、試料採取の作業、及び採取試料のコンクリートの材料分離抵抗性の評価作業も、図１の試験方法と同様にして行うことができる。
【００２７】
【実施例】
図４のａ及びｂは、４通りの調合のコンクリート試料について本発明にかかる試験方法による試験を行って得られた、領域ごとの粗骨材質量比を示したグラフであり、ａは図１の試験方法（スランプフロー試験）による試験結果を表しており、ｂは図２の試験方法（バリアスランプフロー試験）による試験結果を表している。グラフ中のＧ０６０、Ｇ０８０、Ｇ１００、及びＧ１２０は、調合番号である。
どちらの試験方法においても、スランプフロー最外周部の直径６００ｍｍを超える領域から採取した試料の粗骨材質量比は、それより内側の領域から採取した試料の粗骨材質量比より１〜２割程度減少している。これを除けば、図１の試験方法（スランプフロー試験）では、どの領域の粗骨材質量比も略々同じ値であってバラツキが小さく、いずれのコンクリート試料も良好なワーカビリティを有すると判断される。
図３の試験方法（バリアスランプフロー試験）では、直径２００ｍｍの鋼環と直径３００ｍｍの鋼環との間の領域から採取した試料の粗骨材質量比が、特に高い値を示しており、これは、スランプコーンから流れ出たコンクリート試料の粗骨材が、バリア１６による抵抗を受けたために、この領域に幾分滞留したことを表している。バリア１６が存在していても、粗骨材質量比のバラツキがこの程度で収まるのであれば、やはり良好なワーカビリティを有するものと判断される。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる試験方法によれば、大がかりな試験装置を必要とせず、通常のスランプフロー試験やバリアスランプフロー試験に用いる器具の他には、簡単な円環形状の試料分断部材を用いるだけで、試験室及び工事現場のいずれにおいても容易に実施することができ、しかも、コンクリートの材料分離抵抗性に関する定量的な特性評価が可能な、高流動コンクリートのフレッシュ時における材料分離抵抗性を評価するための試験が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ａ〜ｄは、本発明の第１の実施の形態にかかる試験方法の作業手順を示した模式図である。
【図２】ａ及びｂは、スランプフローのコンクリート試料に挿し込まれた鋼環を示した正面図及び平面図である。
【図３】ａ〜ｄは、本発明の第２の実施の形態にかかる試験方法の作業手順を示した模式図である。
【図４】ａ及びｂは、本発明にかかる試験方法によって得られた試験結果を示したグラフである。
【符号の説明】
１０  台板
１２  スランプコーン
１４  鋼環（試料分断部材）
１６  バリア
ＦＬ  スランプフロー
【図１】
0003877639.tif 000002
【図２】
0003877639.tif 000003
【図３】
0003877639.tif 000004
【図４】
0003877639.tif 000005