(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究開発投資証券販売システムを用いて研究開発投資証券を投資家へ販売する研究開発投資証券販売方法において、
前記研究開発投資証券販売システムは、少なくとも記憶部、通信ネットワーク接続部および処理部を備え、
前記記憶部は、少なくとも研究計画データベース、研究成果データベース、研究費用収支データベース、期待成果データベース、研究テーマ情報データベース、公開情報データベースおよび投資情報データベースを記憶し、
前記通信ネットワーク接続部は、通信回線を介して複数の投資家端末と接続し、
前記研究計画データベースは、研究テーマを識別する研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの技術分野を示す研究グループデータおよび研究予算データを含む研究計画情報を格納し、
前記研究成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの出願特許データ又は学会発表データを含む研究成果情報を格納し、
前記研究費用収支データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、収入に関連するデータとして情報開示収入データＬＡ、オプション契約収入データＬＢ、実施料収入データＬＣ、事業収入利益データＰ、事業収入利益配当率データＱ、研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、研究総投資額データＡおよび投資家による投資配分データＡｔと、さらに支出に関連するデータとして人件費データ、研究テーマ費データおよび／又は設備費データを含む研究費用収支情報を格納し
前記期待成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、売り上げ予測データＣ、ロイヤリティ予測データｒ、一時金予測データＬｓ、市場価値データＤ、成功確率データＥ、情報開示料収入予測データＦおよびオプション料収入予測データＧを含む期待成果情報を格納し、
前記研究テーマ情報データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、今後の研究投資額データＢ、リスク係数データＩ、利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を格納可能であり、
前記公開情報データベースは、投資セットを識別する投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報と前記研究テーマ情報との組を含む前記投資セットの公開情報を格納可能であり、
前記投資情報データベースは、投資家を識別する投資家識別情報に対応づけて、前記投資家が投資を希望する前記投資セット識別情報、前記投資セットへの前記投資家の投資額データおよび配当金データを含む投資内容情報を格納可能であり、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報の中から、前記研究テーマ識別情報に対応づけて研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない一つの研究テーマ識別情報を選択し、前記研究テーマ識別情報に基づいて、前記研究計画データベース、前記研究成果データベース、前記研究費用収支データベースおよび前記期待成果データベースを検索し、それぞれから前記研究グループ識別情報に対応する前記研究計画情報と、前記研究成果情報と、前記研究費用収支情報および前記期待成果情報とを抽出する第１のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究費用収支情報内の人件費データと研究テーマ費データおよび／又は設備費データを集計して前記研究総投資額データＡを算出する第２のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究計画情報内の研究予算データから、前記研究総投資額データＡを差し引いて、前記今後の研究投資額データＢを算出する第３のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の前記売り上げ予測データＣと同期待成果情報内のロイヤリティ予測データｒの積に同期待成果情報内の一時金予測データＬｓを加算して、実施料収入予測データＨを算出する第４のステップと、
前記処理部が、前記第２のステップで算出した研究総投資額データＡと前記第３のステップで算出した今後の研究投資額データＢを加算した結果を、前記第４のステップで算出した実施料収入予測データＨと、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の情報開示料収入予測データＦおよび同期待成果情報内のオプション収入予測データＧとを加算した結果で除算して、前記リスク係数データＩを算出する第５のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の市場価値データＤと前記期待成果情報内の成功確率データＥとの積を、前記第５のステップで算出したリスク係数データＩで除算して、利益指数データＲを求める第６のステップと、
前記処理部が、前記第６のステップで算出した利益指数データＲの値に従い、あらかじめ各段階ごとに定められたしきい値に基づき、複数段階の前記利益指数ランクデータＢｒを求める第７のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究計画情報内の研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、前記今後の研究投資額データＢ、前記リスク係数データＩ、前記利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を研究テーマ情報データベースに記憶する第８のステップと、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている全ての研究テーマ識別情報に対応づけて前記研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない場合には、さらに上記第１から第８のステップを繰り返させる第９のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報から、当該研究テーマ情報に対応づけられている前記研究グループデータが同一であるもののうち、対応づけられている利益指数ランクデータＢｒの各ランク毎にランダムに一定数ずつ選択することにより、研究テーマ識別情報を所定数ずつ抽出し、抽出された所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して前記投資セット識別情報を作成し、前記投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報および前記研究テーマ識別情報に対応する研究テーマ情報を含む公開情報を前記公開情報データベースに記憶する第１０のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに含まれている全ての研究グループについて前記公開情報が作成されるか、又は所定数の前記公開情報が作成されるまで前記第１０のステップを繰り返す第１１のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから読み取った公開情報を、前記通信ネットワークを介して、前記通信ネットワーク接続部に接続された投資家端末で閲覧可能となるように公開する第１２のステップと、
前記処理部が、投資家端末から送信された、投資家識別情報と、前記投資家が投資を希望する投資セット識別情報および投資額データを含む投資内容情報を受信し、前記投資家識別情報に対応づけて、前記投資内容情報を前記投資情報データベースに記憶する第１３のステップと、
前記処理部が、受信した前記投資セット識別情報に対する投資内容情報に含まれる投資額データに基づき、前記投資額データを前記投資セット識別情報によって特定される所定数の研究テーマ識別情報の各々に配分し、前記所定数の研究テーマ識別情報のそれぞれに対応づけて前記研究費用収支データベースの投資家による投資額合計データＡｔに加算する第１４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから一つの投資セット識別情報を順次選択し、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で識別される投資セットへの全ての投資額データを抽出し、その合計データＴｓを算出する第１５のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから前記投資セット識別情報に対応づけられている所定数の研究テーマ識別情報を抽出する第１６のステップと、
前記処理部が、前記第１６のステップで抽出された所定数の研究テーマ識別情報から一つの研究テーマ識別情報を順次選択し、前記研究費用収支データベースから、前記研究テーマ識別情報に対応づけられている、前記情報開示収入データＬＡ、前記オプション契約収入データＬＢ、前記実施料収入データＬＣ、前記事業収入利益データＰ、前記事業収入利益配当率データＱ、前記研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、その時点での前記研究総投資額データＡ、前記投資家による投資配分データＡｔを抽出する第１７のステップと、
前記処理部が、前記情報開示収入データＬＡと、前記オプション契約収入データＬＢと、前記実施料収入データＬＣとを合計して、全研究開発対価収入データＬを算出し、さらに前記事業収入利益データＰと前記事業収入利益配当率データＱとを乗算して事業収入配当データＸを算出する第１８のステップと、
前記処理部が、前記全研究開発対価データＬから、前記研究開発斡旋機関への配分率データＹに応じた額を差し引き、それを前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第１の配当額データを算出する第１９のステップと、
前記処理部が、前記事業収入配当データＸを、前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第２の配当額データを算出する第２０のステップと、
前記処理部が、前記第１９のステップで算出した全投資家への第１の配当額データと、前記第２０のステップで算出した全投資家への第２の配当額データとを合計して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への総配当額データを計算する第２１のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記全投資家への総配当額データを前記記憶部に記憶する第２２のステップと、
前記処理部が、前記投資セット識別情報で識別される投資セットに含まれる全ての研究テーマ識別情報について、前記全投資家への総配当額データが算出されるように、前記第１７から第２２のステップを所定数繰り返し、前記所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して記憶された前記全投資家への総配当額データを合計して、前記投資セット識別情報に対する全投資家への配当額合計データＳを算出する第２３のステップと、
前記処理部が、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で特定される複数の前記投資家識別情報と、前記投資家識別情報に対応する投資額データを抽出し、抽出された複数の前記投資家識別情報の各々について、前記投資セット識別情報で特定される投資セットにおける前記全投資家への前記配当額合計データＳから、同投資セットにおける前記全投資家の前記投資額合計Ｔｓに対する、同投資セットにおける各々の前記投資家識別情報に対応する前記投資額データの割合に基づいて、各投資家識別情報に対応した配当金データを求め、前記投資家識別情報に対応づけて前記配当金データを前記投資情報データベースに記憶する第２４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースに格納された全ての投資セット識別情報に対応して各投資家への配当金データが記憶されるまで前記第１５から第２４のステップを繰り返す第２５のステップ
を含む研究開発証券販売方法。
【請求項２】
研究開発投資証券販売システムを用いて研究開発投資証券を投資家へ販売するためのステップをコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラムにおいて、
前記研究開発投資証券販売システムは、少なくとも記憶部、通信ネットワーク接続部および処理部を備え、
前記記憶部は、少なくとも研究計画データベース、研究成果データベース、研究費用収支データベース、期待成果データベース、研究テーマ情報データベース、公開情報データベースおよび投資情報データベースを記憶し、
前記通信ネットワーク接続部は、通信回線を介して複数の投資家端末と接続し、
前記研究計画データベースは、研究テーマを識別する研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの技術分野を示す研究グループデータおよび研究予算データを含む研究計画情報を格納し、
前記研究成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの出願特許データ又は学会発表データを含む研究成果情報を格納し、
前記研究費用収支データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、収入に関連するデータとして情報開示収入データＬＡ、オプション契約収入データＬＢ、実施料収入データＬＣ、事業収入利益データＰ、事業収入利益配当率データＱ、研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、研究総投資額データＡおよび投資家による投資配分データＡｔと、さらに支出に関連するデータとして人件費データ、研究テーマ費データおよび／又は設備費データを含む研究費用収支情報を格納し
前記期待成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、売り上げ予測データＣ、ロイヤリティ予測データｒ、一時金予測データＬｓ、市場価値データＤ、成功確率データＥ、情報開示料収入予測データＦおよびオプション料収入予測データＧを含む期待成果情報を格納し、
前記研究テーマ情報データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、今後の研究投資額データＢ、リスク係数データＩ、利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を格納可能であり、
前記公開情報データベースは、投資セットを識別する投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報と前記研究テーマ情報との組を含む前記投資セットの公開情報を格納可能であり、
前記投資情報データベースは、投資家を識別する投資家識別情報に対応づけて、前記投資家が投資を希望する前記投資セット識別情報、前記投資セットへの前記投資家の投資額データおよび配当金データを含む投資内容情報を格納可能であり、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報の中から、前記研究テーマ識別情報に対応づけて研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない一つの研究テーマ識別情報を選択し、前記研究テーマ識別情報に基づいて、前記研究計画データベース、前記研究成果データベース、前記研究費用収支データベースおよび前記期待成果データベースを検索し、それぞれから前記研究グループ識別情報に対応する前記研究計画情報と、前記研究成果情報と、前記研究費用収支情報および前記期待成果情報とを抽出する第１のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究費用収支情報内の人件費データと研究テーマ費データおよび／又は設備費データを集計して前記研究総投資額データＡを算出する第２のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究計画情報内の研究予算データから、前記研究総投資額データＡを差し引いて、前記今後の研究投資額データＢを算出する第３のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の前記売り上げ予測データＣと同期待成果情報内のロイヤリティ予測データｒの積に同期待成果情報内の一時金予測データＬｓを加算して、実施料収入予測データＨを算出する第４のステップと、
前記処理部が、前記第２のステップで算出した研究総投資額データＡと前記第３のステップで算出した今後の研究投資額データＢを加算した結果を、前記第４のステップで算出した実施料収入予測データＨと、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の情報開示料収入予測データＦおよび同期待成果情報内のオプション収入予測データＧとを加算した結果で除算して、前記リスク係数データＩを算出する第５のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の市場価値データＤと前記期待成果情報内の成功確率データＥとの積を、前記第５のステップで算出したリスク係数データＩで除算して、利益指数データＲを求める第６のステップと、
前記処理部が、前記第６のステップで算出した利益指数データＲの値に従い、あらかじめ各段階ごとに定められたしきい値に基づき、複数段階の前記利益指数ランクデータＢｒを求める第７のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究計画情報内の研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、前記今後の研究投資額データＢ、前記リスク係数データＩ、前記利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を研究テーマ情報データベースに記憶する第８のステップと、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている全ての研究テーマ識別情報に対応づけて前記研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない場合には、さらに上記第１から第８のステップを繰り返させる第９のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報から、当該研究テーマ情報に対応づけられている前記研究グループデータが同一であるもののうち、対応づけられている利益指数ランクデータＢｒの各ランク毎にランダムに一定数ずつ選択することにより、研究テーマ識別情報を所定数ずつ抽出し、抽出された所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して前記投資セット識別情報を作成し、前記投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報および前記研究テーマ識別情報に対応する研究テーマ情報を含む公開情報を前記公開情報データベースに記憶する第１０のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに含まれている全ての研究グループについて前記公開情報が作成されるか、又は所定数の前記公開情報が作成されるまで前記第１０のステップを繰り返す第１１のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから読み取った公開情報を、前記通信ネットワークを介して、前記通信ネットワーク接続部に接続された投資家端末で閲覧可能となるように公開する第１２のステップと、
前記処理部が、投資家端末から送信された、投資家識別情報と、前記投資家が投資を希望する投資セット識別情報および投資額データを含む投資内容情報を受信し、前記投資家識別情報に対応づけて、前記投資内容情報を前記投資情報データベースに記憶する第１３のステップと、
前記処理部が、受信した前記投資セット識別情報に対する投資内容情報に含まれる投資額データに基づき、前記投資額データを前記投資セット識別情報によって特定される所定数の研究テーマ識別情報の各々に配分し、前記所定数の研究テーマ識別情報のそれぞれに対応づけて前記研究費用収支データベースの投資家による投資額合計データＡｔに加算する第１４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから一つの投資セット識別情報を順次選択し、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で識別される投資セットへの全ての投資額データを抽出し、その合計データＴｓを算出する第１５のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから前記投資セット識別情報に対応づけられている所定数の研究テーマ識別情報を抽出する第１６のステップと、
前記処理部が、前記第１６のステップで抽出された所定数の研究テーマ識別情報から一つの研究テーマ識別情報を順次選択し、前記研究費用収支データベースから、前記研究テーマ識別情報に対応づけられている、前記情報開示収入データＬＡ、前記オプション契約収入データＬＢ、前記実施料収入データＬＣ、前記事業収入利益データＰ、前記事業収入利益配当率データＱ、前記研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、その時点での前記研究総投資額データＡ、前記投資家による投資配分データＡｔを抽出する第１７のステップと、
前記処理部が、前記情報開示収入データＬＡと、前記オプション契約収入データＬＢと、前記実施料収入データＬＣとを合計して、全研究開発対価収入データＬを算出し、さらに前記事業収入利益データＰと前記事業収入利益配当率データＱとを乗算して事業収入配当データＸを算出する第１８のステップと、
前記処理部が、前記全研究開発対価データＬから、前記研究開発斡旋機関への配分率データＹに応じた額を差し引き、それを前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第１の配当額データを算出する第１９のステップと、
前記処理部が、前記事業収入配当データＸを、前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第２の配当額データを算出する第２０のステップと、
前記処理部が、前記第１９のステップで算出した全投資家への第１の配当額データと、前記第２０のステップで算出した全投資家への第２の配当額データとを合計して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への総配当額データを計算する第２１のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記全投資家への総配当額データを前記記憶部に記憶する第２２のステップと、
前記処理部が、前記投資セット識別情報で識別される投資セットに含まれる全ての研究テーマ識別情報について、前記全投資家への総配当額データが算出されるように、前記第１７から第２２のステップを所定数繰り返し、前記所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して記憶された前記全投資家への総配当額データを合計して、前記投資セット識別情報に対する全投資家への配当額合計データＳを算出する第２３のステップと、
前記処理部が、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で特定される複数の前記投資家識別情報と、前記投資家識別情報に対応する投資額データを抽出し、抽出された複数の前記投資家識別情報の各々について、前記投資セット識別情報で特定される投資セットにおける前記全投資家への前記配当額合計データＳから、同投資セットにおける前記全投資家の前記投資額合計Ｔｓに対する、同投資セットにおける各々の前記投資家識別情報に対応する前記投資額データの割合に基づいて、各投資家識別情報に対応した配当金データを求め、前記投資家識別情報に対応づけて前記配当金データを前記投資情報データベースに記憶する第２４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースに格納された全ての投資セット識別情報に対応して各投資家への配当金データが記憶されるまで前記第１５から第２４のステップを繰り返す第２５のステップ
をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラム。
【請求項３】
研究開発投資証券販売システムを用いて研究開発投資証券を投資家へ販売するためのステップをコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記研究開発投資証券販売システムは、少なくとも記憶部、通信ネットワーク接続部および処理部を備え、
前記記憶部は、少なくとも研究計画データベース、研究成果データベース、研究費用収支データベース、期待成果データベース、研究テーマ情報データベース、公開情報データベースおよび投資情報データベースを記憶し、
前記通信ネットワーク接続部は、通信回線を介して複数の投資家端末と接続し、
前記研究計画データベースは、研究テーマを識別する研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの技術分野を示す研究グループデータおよび研究予算データを含む研究計画情報を格納し、
前記研究成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの出願特許データ又は学会発表データを含む研究成果情報を格納し、
前記研究費用収支データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、収入に関連するデータとして情報開示収入データＬＡ、オプション契約収入データＬＢ、実施料収入データＬＣ、事業収入利益データＰ、事業収入利益配当率データＱ、研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、研究総投資額データＡおよび投資家による投資配分データＡｔと、さらに支出に関連するデータとして人件費データ、研究テーマ費データおよび／又は設備費データを含む研究費用収支情報を格納し
前記期待成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、売り上げ予測データＣ、ロイヤリティ予測データｒ、一時金予測データＬｓ、市場価値データＤ、成功確率データＥ、情報開示料収入予測データＦおよびオプション料収入予測データＧを含む期待成果情報を格納し、
前記研究テーマ情報データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、今後の研究投資額データＢ、リスク係数データＩ、利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を格納可能であり、
前記公開情報データベースは、投資セットを識別する投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報と前記研究テーマ情報との組を含む前記投資セットの公開情報を格納可能であり、
前記投資情報データベースは、投資家を識別する投資家識別情報に対応づけて、前記投資家が投資を希望する前記投資セット識別情報、前記投資セットへの前記投資家の投資額データおよび配当金データを含む投資内容情報を格納可能であり、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報の中から、前記研究テーマ識別情報に対応づけて研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない一つの研究テーマ識別情報を選択し、前記研究テーマ識別情報に基づいて、前記研究計画データベース、前記研究成果データベース、前記研究費用収支データベースおよび前記期待成果データベースを検索し、それぞれから前記研究グループ識別情報に対応する前記研究計画情報と、前記研究成果情報と、前記研究費用収支情報および前記期待成果情報とを抽出する第１のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究費用収支情報内の人件費データと研究テーマ費データおよび／又は設備費データを集計して前記研究総投資額データＡを算出する第２のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した研究計画情報内の研究予算データから、前記研究総投資額データＡを差し引いて、前記今後の研究投資額データＢを算出する第３のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の前記売り上げ予測データＣと同期待成果情報内のロイヤリティ予測データｒの積に同期待成果情報内の一時金予測データＬｓを加算して、実施料収入予測データＨを算出する第４のステップと、
前記処理部が、前記第２のステップで算出した研究総投資額データＡと前記第３のステップで算出した今後の研究投資額データＢを加算した結果を、前記第４のステップで算出した実施料収入予測データＨと、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の情報開示料収入予測データＦおよび同期待成果情報内のオプション収入予測データＧとを加算した結果で除算して、前記リスク係数データＩを算出する第５のステップと、
前記処理部が、前記第１のステップで抽出した期待成果情報内の市場価値データＤと前記期待成果情報内の成功確率データＥとの積を、前記第５のステップで算出したリスク係数データＩで除算して、利益指数データＲを求める第６のステップと、
前記処理部が、前記第６のステップで算出した利益指数データＲの値に従い、あらかじめ各段階ごとに定められたしきい値に基づき、複数段階の前記利益指数ランクデータＢｒを求める第７のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究計画情報内の研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、前記今後の研究投資額データＢ、前記リスク係数データＩ、前記利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を研究テーマ情報データベースに記憶する第８のステップと、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている全ての研究テーマ識別情報に対応づけて前記研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない場合には、さらに上記第１から第８のステップを繰り返させる第９のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報から、当該研究テーマ情報に対応づけられている前記研究グループデータが同一であるもののうち、対応づけられている利益指数ランクデータＢｒの各ランク毎にランダムに一定数ずつ選択することにより、研究テーマ識別情報を所定数ずつ抽出し、抽出された所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して前記投資セット識別情報を作成し、前記投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報および前記研究テーマ識別情報に対応する研究テーマ情報を含む公開情報を前記公開情報データベースに記憶する第１０のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに含まれている全ての研究グループについて前記公開情報が作成されるか、又は所定数の前記公開情報が作成されるまで前記第１０のステップを繰り返す第１１のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから読み取った公開情報を、前記通信ネットワークを介して、前記通信ネットワーク接続部に接続された投資家端末で閲覧可能となるように公開する第１２のステップと、
前記処理部が、投資家端末から送信された、投資家識別情報と、前記投資家が投資を希望する投資セット識別情報および投資額データを含む投資内容情報を受信し、前記投資家識別情報に対応づけて、前記投資内容情報を前記投資情報データベースに記憶する第１３のステップと、
前記処理部が、受信した前記投資セット識別情報に対する投資内容情報に含まれる投資額データに基づき、前記投資額データを前記投資セット識別情報によって特定される所定数の研究テーマ識別情報の各々に配分し、前記所定数の研究テーマ識別情報のそれぞれに対応づけて前記研究費用収支データベースの投資家による投資額合計データＡｔに加算する第１４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから一つの投資セット識別情報を順次選択し、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で識別される投資セットへの全ての投資額データを抽出し、その合計データＴｓを算出する第１５のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースから前記投資セット識別情報に対応づけられている所定数の研究テーマ識別情報を抽出する第１６のステップと、
前記処理部が、前記第１６のステップで抽出された所定数の研究テーマ識別情報から一つの研究テーマ識別情報を順次選択し、前記研究費用収支データベースから、前記研究テーマ識別情報に対応づけられている、前記情報開示収入データＬＡ、前記オプション契約収入データＬＢ、前記実施料収入データＬＣ、前記事業収入利益データＰ、前記事業収入利益配当率データＱ、前記研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、その時点での前記研究総投資額データＡ、前記投資家による投資配分データＡｔを抽出する第１７のステップと、
前記処理部が、前記情報開示収入データＬＡと、前記オプション契約収入データＬＢと、前記実施料収入データＬＣとを合計して、全研究開発対価収入データＬを算出し、さらに前記事業収入利益データＰと前記事業収入利益配当率データＱとを乗算して事業収入配当データＸを算出する第１８のステップと、
前記処理部が、前記全研究開発対価データＬから、前記研究開発斡旋機関への配分率データＹに応じた額を差し引き、それを前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第１の配当額データを算出する第１９のステップと、
前記処理部が、前記事業収入配当データＸを、前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第２の配当額データを算出する第２０のステップと、
前記処理部が、前記第１９のステップで算出した全投資家への第１の配当額データと、前記第２０のステップで算出した全投資家への第２の配当額データとを合計して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への総配当額データを計算する第２１のステップと、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記全投資家への総配当額データを前記記憶部に記憶する第２２のステップと、
前記処理部が、前記投資セット識別情報で識別される投資セットに含まれる全ての研究テーマ識別情報について、前記全投資家への総配当額データが算出されるように、前記第１７から第２２のステップを所定数繰り返し、前記所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して記憶された前記全投資家への総配当額データを合計して、前記投資セット識別情報に対する全投資家への配当額合計データＳを算出する第２３のステップと、
前記処理部が、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で特定される複数の前記投資家識別情報と、前記投資家識別情報に対応する投資額データを抽出し、抽出された複数の前記投資家識別情報の各々について、前記投資セット識別情報で特定される投資セットにおける前記全投資家への前記配当額合計データＳから、同投資セットにおける前記全投資家の前記投資額合計Ｔｓに対する、同投資セットにおける各々の前記投資家識別情報に対応する前記投資額データの割合に基づいて、各投資家識別情報に対応した配当金データを求め、前記投資家識別情報に対応づけて前記配当金データを前記投資情報データベースに記憶する第２４のステップと、
前記処理部が、前記公開情報データベースに格納された全ての投資セット識別情報に対応して各投資家への配当金データが記憶されるまで前記第１５から第２４のステップを繰り返す第２５のステップ
をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
研究開発投資証券を投資家へ販売するための研究開発投資証券販売システムにおいて、
少なくとも記憶部、通信ネットワーク接続部および処理部を備え、
前記記憶部は、少なくとも研究計画データベース、研究成果データベース、研究費用収支データベース、期待成果データベース、研究テーマ情報データベース、公開情報データベースおよび投資情報データベースを記憶し、
前記通信ネットワーク接続部は、通信回線を介して複数の投資家端末と接続し、
前記研究計画データベースは、研究テーマを識別する研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの技術分野を示す研究グループデータおよび研究予算データを含む研究計画情報を格納し、
前記研究成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究テーマの出願特許データ又は学会発表データを含む研究成果情報を格納し、
前記研究費用収支データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、収入に関連するデータとして情報開示収入データＬＡ、オプション契約収入データＬＢ、実施料収入データＬＣ、事業収入利益データＰ、事業収入利益配当率データＱ、研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、研究総投資額データＡおよび投資家による投資配分データＡｔと、さらに支出に関連するデータとして人件費データ、研究テーマ費データおよび／又は設備費データを含む研究費用収支情報を格納し
前記期待成果データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、売り上げ予測データＣ、ロイヤリティ予測データｒ、一時金予測データＬｓ、市場価値データＤ、成功確率データＥ、情報開示料収入予測データＦおよびオプション料収入予測データＧを含む期待成果情報を格納し、
前記研究テーマ情報データベースは、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、今後の研究投資額データＢ、リスク係数データＩ、利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を格納可能であり、
前記公開情報データベースは、投資セットを識別する投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報と前記研究テーマ情報との組を含む前記投資セットの公開情報を格納可能であり、
前記投資情報データベースは、投資家を識別する投資家識別情報に対応づけて、前記投資家が投資を希望する前記投資セット識別情報、前記投資セットへの前記投資家の投資額データおよび配当金データを含む投資内容情報を格納可能であり、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報の中から、前記研究テーマ識別情報に対応づけて研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない一つの研究テーマ識別情報を選択し、前記研究テーマ識別情報に基づいて、前記研究計画データベース、前記研究成果データベース、前記研究費用収支データベースおよび前記期待成果データベースを検索し、それぞれから前記研究グループ識別情報に対応する前記研究計画情報と、前記研究成果情報と、前記研究費用収支情報および前記期待成果情報とを抽出する第１の手段と、
前記処理部が、前記第１の手段で抽出した研究費用収支情報内の人件費データと研究テーマ費データおよび／又は設備費データを集計して前記研究総投資額データＡを算出する第２の手段と、
前記処理部が、前記第１の手段で抽出した研究計画情報内の研究予算データから、前記研究総投資額データＡを差し引いて、前記今後の研究投資額データＢを算出する第３の手段と、
前記処理部が、前記第１の手段で抽出した期待成果情報内の前記売り上げ予測データＣと同期待成果情報内のロイヤリティ予測データｒの積に同期待成果情報内の一時金予測データＬｓを加算して、実施料収入予測データＨを算出する第４の手段と、
前記処理部が、前記第２の手段で算出した研究総投資額データＡと前記第３の手段で算出した今後の研究投資額データＢを加算した結果を、前記第４の手段で算出した実施料収入予測データＨと、前記第１の手段で抽出した期待成果情報内の情報開示料収入予測データＦおよび同期待成果情報内のオプション収入予測データＧとを加算した結果で除算して、前記リスク係数データＩを算出する第５の手段と、
前記処理部が、前記第１の手段で抽出した期待成果情報内の市場価値データＤと前記期待成果情報内の成功確率データＥとの積を、前記第５の手段で算出したリスク係数データＩで除算して、利益指数データＲを求める第６の手段と、
前記処理部が、前記第６の手段で算出した利益指数データＲの値に従い、あらかじめ各段階ごとに定められたしきい値に基づき、複数段階の前記利益指数ランクデータＢｒを求める第７の手段と、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記研究計画情報内の研究グループデータ、前記研究総投資額データＡ、前記今後の研究投資額データＢ、前記リスク係数データＩ、前記利益指数ランクデータＢｒおよび前記研究成果情報を含む研究テーマ情報を研究テーマ情報データベースに記憶する第８の手段と、
前記処理部が、前記研究計画データベースに格納されている全ての研究テーマ識別情報に対応づけて前記研究テーマ情報データベースに前記利益指数ランクデータＢｒが格納されていない場合には、さらに上記第１から第８の手段による処理を繰り返させる第９の手段と、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに格納されている前記研究テーマ識別情報から、当該研究テーマ情報に対応づけられている前記研究グループデータが同一であるもののうち、対応づけられている利益指数ランクデータＢｒの各ランク毎にランダムに一定数ずつ選択することにより、研究テーマ識別情報を所定数ずつ抽出し、抽出された所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して前記投資セット識別情報を作成し、前記投資セット識別情報に対応づけて、所定数の前記研究テーマ識別情報および前記研究テーマ識別情報に対応する研究テーマ情報を含む公開情報を前記公開情報データベースに記憶する第１０の手段と、
前記処理部が、前記研究テーマ情報データベースに含まれている全ての研究グループについて前記公開情報が作成されるか、又は所定数の前記公開情報が作成されるまで前記第１０の手段による処理を繰り返す第１１の手段と、
前記処理部が、前記公開情報データベースから読み取った公開情報を、前記通信ネットワークを介して、前記通信ネットワーク接続部に接続された投資家端末で閲覧可能となるように公開する第１２の手段と、
前記処理部が、投資家端末から送信された、投資家識別情報と、前記投資家が投資を希望する投資セット識別情報および投資額データを含む投資内容情報を受信し、前記投資家識別情報に対応づけて、前記投資内容情報を前記投資情報データベースに記憶する第１３の手段と、
前記処理部が、受信した前記投資セット識別情報に対する投資内容情報に含まれる投資額データに基づき、前記投資額データを前記投資セット識別情報によって特定される所定数の研究テーマ識別情報の各々に配分し、前記所定数の研究テーマ識別情報のそれぞれに対応づけて前記研究費用収支データベースの投資家による投資額合計データＡｔに加算する第１４の手段と、
前記処理部が、前記公開情報データベースから一つの投資セット識別情報を順次選択し、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で識別される投資セットへの全ての投資額データを抽出し、その合計データＴｓを算出する第１５の手段と、
前記処理部が、前記公開情報データベースから前記投資セット識別情報に対応づけられている所定数の研究テーマ識別情報を抽出する第１６の手段と、
前記処理部が、前記第１６の手段で抽出された所定数の研究テーマ識別情報から一つの研究テーマ識別情報を順次選択し、前記研究費用収支データベースから、前記研究テーマ識別情報に対応づけられている、前記情報開示収入データＬＡ、前記オプション契約収入データＬＢ、前記実施料収入データＬＣ、前記事業収入利益データＰ、前記事業収入利益配当率データＱ、前記研究開発投資斡旋機関への配分率データＹ、その時点での前記研究総投資額データＡ、前記投資家による投資配分データＡｔを抽出する第１７の手段と、
前記処理部が、前記情報開示収入データＬＡと、前記オプション契約収入データＬＢと、前記実施料収入データＬＣとを合計して、全研究開発対価収入データＬを算出し、さらに前記事業収入利益データＰと前記事業収入利益配当率データＱとを乗算して事業収入配当データＸを算出する第１８の手段と、
前記処理部が、前記全研究開発対価データＬから、前記研究開発斡旋機関への配分率データＹに応じた額を差し引き、それを前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第１の配当額データを算出する第１９の手段と、
前記処理部が、前記事業収入配当データＸを、前記投資額合計データＡｔの前記研究総投資額データＡに対する割合に応じて分配して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への第２の配当額データを算出する第２０の手段と、
前記処理部が、前記第１９の手段で算出した全投資家への第１の配当額データと、前記第２０の手段で算出した全投資家への第２の配当額データとを合計して、前記研究テーマ識別情報に対応した全投資家への総配当額データを計算する第２１の手段と、
前記処理部が、前記研究テーマ識別情報に対応づけて、前記全投資家への総配当額データを前記記憶部に記憶する第２２の手段と、
前記処理部が、前記投資セット識別情報で識別される投資セットに含まれる全ての研究テーマ識別情報について、前記全投資家への総配当額データが算出されるように、前記第１７から第２２の手段による処理を所定数繰り返し、前記所定数の前記研究テーマ識別情報に対応して記憶された前記全投資家への総配当額データを合計して、前記投資セット識別情報に対する全投資家への配当額合計データＳを算出する第２３の手段と、
前記処理部が、前記投資情報データベースから前記投資セット識別情報で特定される複数の前記投資家識別情報と、前記投資家識別情報に対応する投資額データを抽出し、抽出された複数の前記投資家識別情報の各々について、前記投資セット識別情報で特定される投資セットにおける前記全投資家への前記配当額合計データＳから、同投資セットにおける前記全投資家の前記投資額合計Ｔｓに対する、同投資セットにおける各々の前記投資家識別情報に対応する前記投資額データの割合に基づいて、各投資家識別情報に対応した配当金データを求め、前記投資家識別情報に対応づけて前記配当金データを前記投資情報データベースに記憶する第２４の手段と、
前記処理部が、前記公開情報データベースに格納された全ての投資セット識別情報に対応して各投資家への配当金データが記憶されるまで前記第１５から第２４の手段による処理を繰り返す第２５の手段
を有する研究開発証券販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、研究開発に対して投資を行うための研究開発投資証券販売方法、研究開発投資証券販売システム、研究開発投資証券販売プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、研究開発はリスクを伴い、画期的な商品の創造には多額の費用を必要とする。このため企業独自では長期的な目標での研究開発が困難なこともあり、その際には、例えば従来、公的機関が基礎技術を開発し、企業が実用化する方法がとられてきた場合もあった。さらに、研究機関の成果を一般投資家の資金により、企業が事業化できれば、新産業創出が期待できる。
【０００３】
研究開発の成功確率を高めるためには、最終目的を明確にし、一連の研究と開発を融合した取り組みが必要であり、これらの関係を明確にした研究開発が必要である。このためにはシーズとニーズの発見とそれらのマッチング、研究開発資金の調達等が急務である。
一方、インターネット等の通信ネットワークの発達により、パーソナルコンピュータとネットワークを用いての証券販売、通信販売などの新しいビジネスが出現しつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般投資家はベンチャー起業への投資もさることながら有望な研究開発への投資チャンスを希望している。しかしながら研究テーマの基礎となっている技術シーズの評価が困難であり、また、研究投資の対象となる研究テーマ選定が困難である。そのため、投資家に対し研究開発に対する客観的な評価情報をどのように提供するかが課題である。また、研究開発への投資の証をどのように発行するか、投資の配当をどのようにするかが課題である。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、これら研究開発機関と一般投資家とを有機的に結ぶ研究投資斡旋機関の処理・手続きを実現するための研究開発投資証券販売方法、研究開発投資証券販売システム、研究開発投資証券販売プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体を提供することを目的とする。また、本発明は、研究テーマに客観的評価を加え、一般投資家へ公開することにより、研究開発への投資チャンスを提供することを目的とする。本発明は、研究開発投資証券を販売することで、投資を明確にし、研究開発資金を調達することを目的とする。さらに、本発明は、研究開発に対する研究費及び投資額を管理し、投資額に基づいて投資の配当を行うことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、研究テーマの公開、研究開発投資証券の販売及び配当によって上記課題を解決する手段が提供される。
【０００７】
（研究テーマ公開）
まず、研究開発投資証券販売システムは、研究テーマの支出と収入予測等から利益指数を算出する。研究開発投資証券販売システムは、研究テーマに対する支出として、現在までの研究総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）を算出する。研究開発投資証券販売システムは、研究に係った人数を示す研究工数、人件費単価、研究テーマ費・設備費、共同研究費をデータベースから読み取り、次式を用いて算出する。
Ａ＝研究工数×人件費単価＋研究テーマ費＋設備費＋共同研究費
Ｂ＝研究予算−Ａ
ここで、研究テーマ費とは、例えば、材料費・加工費などの発注部材費、消耗品費、試作費等を含む。また、共同研究費とは、例えば、外部研究機関・企業から得た研究費である。なお、共同研究費がデータとしてない場合は、研究テーマ費や設備費、人件費等の各項目に含めてもよい。
【０００８】
研究テーマの収入予測として、企業に対して研究成果情報を開示する情報開示契約による情報開示料収入予測（Ｆ）、実施契約前に企業に対して研究成果を期限付きで提供するオプション契約によるオプション収入予測（Ｇ）、特に特許権を取得した研究テーマについて、企業と実施契約を結ぶことによる実施料収入予測（Ｈ）がある。ただし、研究テーマは、必ずしも特許権を取得しているとは限らず、特許取得していない研究テーマでもよい。研究開発投資証券販売システムは、情報開示料収入予測Ｆ及びオプション収入予測Ｇを、データベースから読み取る。情報開示料収入予測Ｆは、現在までの研究総投資額Ａの１％から５０％の範囲内にあることを原則として設定されているが、売り上げ予測（Ｃ）又は市場価値（Ｄ）が研究総投資額Ａの５０％より大きい場合は情報開示料収入予測Ｆ＝市場価値Ｄと変更するようにしてもよい。研究開発投資証券販売システムは、実施料収入予測Ｈを、データベースから読み取った売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測（ｒ）、一時金予測（Ｌｓ）から次式を用いて算出する。
Ｈ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ
なお、ロイヤリティ予測ｒとは、企業と実施契約を結んだときのロイヤリティ（実施料率）の予測値であり、一時金予測Ｌｓとは、企業と実施契約を結んだ時に得られる契約金の予測額である。研究開発投資証券販売システムは、これら支出と収入予測からリスク係数Ｉを次式を用いて算出する。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）
さらに、研究開発投資証券販売システムは、研究テーマのランク付けに使用する利益指数Ｒを、次式で求める。
Ｒ＝Ｅ×Ｄ／Ｉ
ただし、Ｅ：成功確率、Ｄ：市場価値、Ｉ：リスク係数
なお、成功確率Ｅは、研究テーマが事業化され、収益を得る確率を予測したものである。研究開発投資証券販売システムは、この利益指数Ｒの値によって、研究テーマに、例えば、ランク１〜５の５段階の利益指数ランクをつける。なお、ランク１〜５の５段階は一例であり、５段階に限定するものではない。研究開発投資証券販売システムは、すべての研究テーマについて以上の処理を実行する。
【０００９】
次に、研究開発投資証券販売システムは、ランク付けされた研究テーマから同じ研究グループの研究テーマを複数選択し、研究開発投資セットを作成する。研究テーマはあらかじめ通信関係、電子部品関係などの技術分野ごとの研究グループにグルーピングされ、研究グループが研究テーマと対応してデータベースに記憶されている。まず、研究開発投資証券販売システムは、ランク付けされた研究テーマを研究グループごとに分類する。研究開発投資証券販売システムは、同じ研究グループの中から、利益指数ランクが１、２、３、４、５の研究テーマをそれぞれ２テーマずつ選択し、合計１０テーマを１つの研究開発投資セットとする。研究開発投資証券販売システムは、同研究グループ内で、できるだけ多くの研究開発投資セットを作成する。また、研究開発投資証券販売システムは、別の研究グループについても同様の処理を行う。なお、選択するテーマの数は適宜の数とすることができる。
【００１０】
研究開発投資証券販売システムは、作成された研究開発投資セットに属する１０個の研究テーマ情報と、投資セットＩＤ、研究グループをデータベースに記憶し、インターネット等の通信ネットワークを介して投資家へ公開する。投資セットＩＤは、研究開発投資セットを識別するための識別子で、数字、文字、記号等適宜のものを用いることができる。公開する手段は、通信ネットワーク以外にも記録媒体、表示、印刷物、掲示、郵送、放送等、適宜の方法を用いることができる。公開する研究テーマ情報は、例えば、研究テーマ、研究グループ、研究期間、共同研究の相手先、研究目標、研究予算、出願特許、学会発表、ビジネス展開売り上げ予測（Ｃ）、市場価値（Ｄ）、成功確率（Ｅ）、リスク係数（Ｉ）、事業計画、事業収支予測（Ｊ）、配当予測（Ｋ）、利益指数（Ｒ）、利益指数ランク（Ｂｒ）等である。また、公開する研究テーマ情報には、現在までの研究総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）、情報開示料収入予測（Ｆ）、オプション料収入予測（Ｇ）、実施料収入予測（Ｈ）等を加えてもよい。
【００１１】
（研究開発投資証券販売）
公開された研究開発投資セットに対して投資家から投資の申し込みがあった場合に、研究開発投資証券販売システムは、研究開発投資証券を販売する。投資の受付、証券の販売はインターネット等の通信ネットワークを介して行う。投資家は、公開された情報から投資する研究開発投資セットを選択し、投資家端末から投資申込フォームなどに従って投資に必要な情報を研究開発投資証券販売システムに送信する。投資申込フォームは、投資家の登録又は投資に必要な情報を投資家が記入及び送信するようにしたものである。
【００１２】
初めて投資をする投資家に対しては、投資家登録を行う。研究開発投資証券販売システムは、投資家登録に必要な情報として、投資家氏名、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌ、支払い方法等の投資家情報を投資申込フォームから入力する。研究開発投資証券販売システムは、投資家情報を受け取った投資家に対し投資家ＩＤ、パスワードを付与する。また、研究開発投資証券販売システムは、投資家ＩＤ、パスワードと投資家から受け取った投資家情報を投資情報データベースに記憶する。
【００１３】
研究開発投資証券販売システムは、投資家登録された投資家から投資の申し込みがあった場合、投資家ＩＤとパスワードを投資申込フォームから入力し、投資家の認証を行う。研究開発投資証券販売システムは、認証されなかった場合は、再度投資家ＩＤとパスワードを入力し認証処理を行う。投資家登録されていない投資家に対しては、投資家登録を先に行う。認証された場合、研究開発投資証券販売システムは、投資する投資セットＩＤ、投資額を入力し、投資情報データベースの該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に、投資セットＩＤ、投資額、投資時期を追加記憶する。
【００１４】
さらに、研究開発投資証券販売システムは、投資額に応じた研究開発投資証券を発行し、投資家へ販売する。研究開発投資証券販売システムは、研究開発投資証券の販売資金から、研究開発投資斡旋機関の事務手数料などを差し引いた後、研究資金として研究開発投資セットに属する１０個の研究テーマに配分する。研究開発投資証券販売システムは、各研究テーマへの配分として、均等配分、研究予算に応じた配分等適宜の方法を取ることができる。各研究テーマに配分された研究資金は、研究費用収支データベースに記憶されている投資家による投資配分合計（Ａｔ）に加算する。
【００１５】
（配当）
研究開発投資証券販売システムは、研究テーマの成果による利益を、投資家、研究機関、実施企業、研究開発投資斡旋機関に分配する。配当は、研究開発投資斡旋機関が定める適宜の時期に行うものとする。研究テーマによって、研究機関、実施企業、収入形態が異なるため、収入及び配当の計算は、研究テーマ毎に行う。各投資家への配当は、研究開発投資セットに属する１０テーマの全投資家への配当の合計を、投資額に応じて各投資家へ分配する。
【００１６】
研究開発の成果による収入は、例えば、技術の実施形態により次の２通りがある。
１．研究開発専門機関が実施機関に技術移転して得られる研究開発対価収入
２．研究開発に基づく事業による事業収入配当
研究開発対価収入としては、実施機関に研究成果の情報を開示して得られる情報開示収入（ＬＡ）、実施機関と一定期間の試験的実施契約を結ぶことで得られるオプション契約収入（ＬＢ）、実施契約を結ぶことで得られる実施料収入（ＬＣ）がある。これらの収入は、技術移転契約時や企業の決算時等に研究費用収支データベースに記憶され管理されている。
【００１７】
実施機関に技術移転して得られる研究開発対価収入の合計である全研究開発対価Ｌは、以下のようになる。
Ｌ＝ＬＡ＋ＬＢ＋ＬＣ
研究開発に基づく事業による場合、事業収入利益Ｐの一部が配当金となる。研究開発投資証券販売システムは、予め定められた事業収入利益配当率Ｑから、次式を用いて事業収入配当Ｘを計算する。
Ｘ＝Ｐ×Ｑ
研究開発投資証券販売システムは、各機関への分配を以下の計算によって決定する。研究開発専門機関が実施機関に技術移転する場合、全研究開発対価Ｌを研究開発投資斡旋機関、研究機関、全投資家へ分配する。
研究開発投資斡旋機関配当Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
研究機関配当Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）×（（Ａ−Ａｔ）／Ａ）
全投資家配当Ｄｉ＝Ｌ×（１−Ｙ）×（Ａｔ／Ａ）
ただし、Ｌ：全研究開発対価、Ｙ：研究開発投資斡旋機関への配分率、Ａｔ：投資家による投資配分合計、Ａ：研究テーマに対する研究総投資額
ここで、研究開発投資斡旋機関への配当は、研究成果を実施機関へ技術移転する仲介を研究開発投資斡旋機関が行っていることに対しての配分である。
【００１８】
研究開発に基づく事業による場合、研究開発投資証券販売システムは、事業収入配当のうち全投資家への配当を次式で計算する。
全投資家配当Ｄｉ＝Ｘ×Ａｔ／Ａ
ただし、Ｘ：事業収入配当、Ａｔ：投資家による投資額の合計、Ａ：研究テーマに対する研究総投資額
事業収入配当Ｘから、研究開発投資斡旋機関手数料及び研究機関配当が支払われ、残りは、事業利益となる。
【００１９】
研究開発投資証券販売システムは、計算された研究開発投資斡旋機関配当Ｄｔ、研究機関配当Ｄｒ、全投資家配当Ｄｉは研究費用収支データベースに記憶する。研究開発投資証券販売システムは、以上の処理を、全ての研究テーマに対して行う。
【００２０】
さらに研究開発投資証券販売システムは、全投資家への配当を、投資額に応じて各投資家へ分配する。投資家は１０テーマをひとくくりとした研究開発投資セットに投資しているため、各投資家への配当は、研究開発投資セット単位に行う。まず、研究開発投資証券販売システムは、研究開発投資セットに属する研究テーマ１０個の全投資家配当の合計Ｓを求める。また、研究開発投資証券販売システムは、該当する研究開発投資セットに投資している全投資家の投資額の合計Ｔｓを求める。研究開発投資証券販売システムは、投資家1人への配当を、全投資家配当の合計Ｓ、全投資家の投資額合計Ｔｓ及び投資家1人の投資額Ｔから、次式を用いて求める。
投資家1人への配当＝Ｓ×Ｔ／Ｔｓ
計算された投資家への配当は、投資情報データベースの該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に記憶される。投資家への配当の計算は、研究開発投資セットに投資した投資家全員に対して行う。
【００２１】
以上の処理を、全ての研究開発投資セットについて行う。なお、以上は研究開発投資セットに対しての投資方法であるが、個別の研究テーマに対して投資することもできる。
【００２２】
本発明の第１の解決手段によると、
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、研究グループ識別情報及び研究予算情報を含む研究計画情報と、特許情報又は学会発表情報を含む研究成果情報と、その研究テーマに関する収入情報及び支出情報を含む研究費用収支情報と、実施料以外の収入予測情報及び研究目標の市場価値情報Ｄ及び成功確率情報Ｅ及び収入予測情報を含む期待成果情報と、を記憶した記憶部から、研究テーマ識別情報に対応する各情報を読み込むステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、記憶部から読み取った前記研究費用収支情報内の支出情報に基づき、現在までの研究総投資額Ａを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、記憶部から読み取った前記研究計画情報内の研究予算情報から、前記研究総投資額Ａを差し引いて、今後の研究投資額Ｂを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、前記期待成果情報内の収入予測情報に基づき実施料収入予測Ｈを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記研究総投資額Ａ及び前記今後の研究投資額Ｂを含む支出額と、前記実施料収入予測Ｈ及び前記期待成果データ内の実施料収入以外の収入予測情報を含む収入額との比に基づき、リスク係数Ｉを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記期待成果情報内の市場価値情報Ｄ及び成功確率情報Ｅと、前記リスク係数Ｉとの比に基づき、研究テーマが事業化されて収益を得る確率を予測した利益指数Ｒを求めるステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記利益指数Ｒの値に従い利益指数ランクをつけるステップと、
処理部は、前記研究総投資額Ａ、前記今後の研究投資額Ｂ、前記リスク係数Ｉ、前記利益指数ランク、前記研究成果情報、を含む研究テーマ情報を、研究テーマ識別情報に対応して研究テーマデータベースに記憶し、それを通信ネットワークを介して公開するステップと、
を含む研究開発証券販売方法、これら各処理をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２３】
本発明の第２の解決手段によると、
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、研究グループ識別情報及び研究予算情報を含む研究計画情報と、特許情報又は学会発表情報を含む研究成果情報と、その研究テーマに関する収入情報及び支出情報を含む研究費用収支情報と、実施料以外の収入予測情報及び研究目標の市場価値情報Ｄ及び成功確率情報Ｅ及び収入予測情報を含む期待成果情報と、を記憶した記憶部から、研究テーマ識別情報に対応する各情報を読み込むステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、記憶部から読み取った前記研究費用収支情報内の支出情報に基づき、現在までの研究総投資額Ａを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、記憶部から読み取った前記研究計画情報内の研究予算情報から、前記研究総投資額Ａを差し引いて、今後の研究投資額Ｂを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に基づき、前記期待成果情報内の収入予測情報に基づき実施料収入予測Ｈを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記研究総投資額Ａ及び前記今後の研究投資額Ｂを含む支出額と、前記実施料収入予測Ｈ及び前記期待成果データ内の実施料収入以外の収入予測情報を含む収入額との比に基づき、リスク係数Ｉを算出するステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記期待成果情報内の市場価値情報Ｄ及び成功確率情報Ｅと、前記リスク係数Ｉとの比に基づき、研究テーマが事業化されて収益を得る確率を予測した利益指数Ｒを求めるステップと、
処理部は、各研究テーマ識別情報に対して、前記利益指数Ｒの値に従い利益指数ランクをつけるステップと、
処理部は、前記研究総投資額Ａ、前記今後の研究投資額Ｂ、前記リスク係数Ｉ、前記利益指数ランク、前記研究成果情報、を含む研究テーマ情報を、研究テーマ識別情報に対応して研究テーマデータベースに記憶するステップと、
処理部は、記憶部から読み取った前記研究計画情報内の研究グループ識別情報に基づき、同一又は類似の研究グループの研究テーマ識別情報を予め定められた複数選択することにより投資セットを作成し、投資セット識別情報に対応して、研究グループ識別情報及び複数の研究テーマ識別情報及び複数の研究テーマ情報を含む公開情報を公開情報データベースに記憶するステップと、
処理部は、公開情報データベースから読み取った公開情報を、通信ネットワークを介して公開するステップと、
を含む研究開発証券販売方法、これら各処理をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２４】
本発明の第３の解決手段によると、
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、研究テーマに関する収入情報及び支出情報と、研究総投資額Ａと、投資家による投資配分合計Ａｔとを含む研究費用収支情報を記憶した記憶部から、研究テーマ識別情報に対応して各情報を読み込むステップと、
処理部は、投資家識別情報毎に、投資する研究テーマ識別情報と投資額とを含む投資内容情報を記憶した投資情報データベースから、投資家識別情報に対応して各情報を読み取るステップと、
処理部は、投資家識別情報に対応して投資情報データベースから読み取った投資内容情報に基づき、利益分配の対象とされる各研究テーマ識別情報に対する投資家の投資額合計Ｔｓを計算するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対して、記憶部から読み取った前記研究費用収支情報内の収入情報に含まれる全研究開発対価Ｌ及び／又は事業収入利益Ｐを、前記投資配分合計Ａｔ又は前記投資額合計Ｔｓの前記研究総投資額Ａに対する割合に応じて分配して、その研究テーマ識別情報についての全投資家への配当額を計算するステップと、
処理部は、研究テーマ識別情報に対応して計算された全投資家への配当額を記憶部に記憶するステップと、
処理部は、投資情報データベースから読み取った投資家識別情報に対する投資額に応じて、記憶部から読み取った全投資家への配当額を各投資家識別情報に対して分配し、その配当金を各投資家識別情報に対応して投資情報データベースに記憶するステップと、
を含む研究開発証券販売方法、これら各処理をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２５】
本発明の第４の解決手段によると、
処理部は、研究テーマ識別情報毎に、研究テーマに関する収入情報及び支出情報と、研究総投資額Ａと、投資家による投資配分合計Ａｔとを含む研究費用収支情報を記憶した記憶部から、研究テーマ識別情報に対応して各情報を読み込むステップと、
処理部は、投資家識別情報毎に、投資する投資セット識別情報と投資額とを含む投資内容情報を記憶した投資情報データベースから、投資家識別情報に対応して各情報を読み取るステップと、
処理部は、投資セット識別情報に対応して、研究グループ識別情報及び複数の研究テーマ識別情報及び複数の研究テーマ情報を含む公開情報を記憶した公開情報データベースから、投資セット識別情報に対応して各情報を読み取るステップと、
処理部は、投資家識別情報に対応して投資情報データベースから読み取った投資内容情報と、公開情報データベースから読み取った公開情報とに基づき、利益分配の対象とされる各投資セット識別情報に対する投資家の投資額合計Ｔｓを計算するステップと、
処理部は、前記投資情報データベースから読み取った情報に基づき、投資セット識別情報で定められた投資セットに含まれる各研究テーマ識別情報に対して、記憶部から読み取った前記研究費用収支情報内の収入情報及び研究総投資額Ａに含まれる全研究開発対価Ｌ及び／又は事業収入利益Ｐを、前記投資配分合計Ａｔ又は前記投資額合計Ｔｓの前記研究総投資額Ａに対する割合に応じて分配して、その研究テーマ識別情報についての全投資家への配当額を計算するステップと、処理部は、投資セットに含まれる各研究テーマに対応して計算された全投資家への配当額を記憶部に記憶するステップと、
処理部は、記憶部から読み取った情報に基づき、投資セットに含まれる全研究テーマの全投資家への配当額を合計して、投資セット識別情報に対する投資家への配当額合計Ｓを求めるステップと、
処理部は、各投資セットに対して、全投資家への前記配当額合計Ｓを、全投資家の前記投資額合計Ｔｓに対する該当する投資家識別情報の投資額Ｔの割合に基づいて、各投資家への配当金を求めるステップと、
処理部は、計算された各投資家への配当金を、投資情報データベースの該当する投資家識別情報に対応する投資情報データベースに記憶するステップと、
を含む研究開発証券販売方法、これら各処理をコンピュータに実行させるための研究開発証券販売プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
１．研究開発投資証券販売の概要
本実施の形態では、研究開発に対する投資方法として、研究開発投資証券を投資家へ販売する方法及びその販売システムについて説明する。投資家が研究開発に対して投資するには、研究テーマの評価を明確にし、公開する必要がある。また、投資の配当方法を確立する必要がある。本実施の形態では、一例として、これらの役割を研究開発投資斡旋機関が行う。研究開発投資証券の販売に当たって、研究開発投資斡旋機関が用いる研究開発投資証券販売システムは、例えば、次のような役割を果たす。
・研究機関又は企業で研究されている研究計画や研究成果のデータを管理する。
・研究投資の対象となる研究テーマについて客観的評価を行い、投資家へ研究情報を公開する。
・投資家に対して研究開発投資証券を販売し、投資情報を管理する。
・研究成果による収入を分配する。
・研究成果を広く技術移転するために、企業と実施契約や共同研究契約を結ぶ。
・リスクが高く、成功確率の低い研究テーマにも投資される仕組みを持つ。
なお、本実施の形態における研究テーマは、規模の大小を問わない。研究員が一人で行う研究テーマでも、複数の研究員を擁する研究プロジェクトでもよい。
【００２７】
研究開発投資証券販売システムは、研究機関から受け取った研究テーマおよび研究計画の情報に対して、研究成果が事業化された時の市場価値、収入予測などの研究評価を行う。また、本実施の形態では、研究開発投資証券販売システムは、研究テーマ評価の目安として、収入予測及び投資額等から利益指数を算出し、利益指数に基づいて研究テーマに、例えば、ランク１〜５の５段階の利益指数ランクをつける。研究開発投資証券販売システムは、投資の判断材料となる研究計画、研究成果及び研究評価等の情報を含む研究テーマ情報を作成し、投資家に公開する。研究開発投資証券販売システムは、これらのデータをすべて所定のデータベースに記憶させる。
【００２８】
本第１の実施の形態の特徴の一つとして、研究開発投資証券販売システムは、利益指数によってランク付けされた研究テーマを、複数組み合わせた研究開発投資セットを作成し、この研究開発投資セットを一つの単位として情報の公開、証券の販売、投資の分配を行う。さらに、同じ分野の研究開発は、相互に関連のある場合もあり、複数の研究が成功することによって画期的な新製品を生み出し、新規市場を開拓できる可能性がある。よって、同じ分野の複数の研究テーマを一つのくくりとして研究資金を集めることで、新規市場開拓の可能性を追求することができる。また、通常はリスクが高く成功確率の低い重要なテーマへも研究資金を投入できる利点がある。さらに、投資家にとっても、分野毎の研究開発投資セットを用いることで、投資対象を選択しやすいこと、リスク回避の可能性があること、等の利点がある。また、第２の実施の形態は研究開発投資セットではなく、研究テーマに直接投資する方法である。
【００２９】
２．第１の実施の形態のハード構成
第１の実施の形態では、複数の研究テーマを一つのくくりとした研究開発投資セットとして研究開発投資証券を販売する。
【００３０】
（システム構成）
図１は、研究開発投資証券販売システムのハード構成図である。
本システムは、処理部（ＣＰＵ）１、入力部２、出力部３、表示部４、通信ネットワーク接続部５、記憶部６を備える。通信ネットワーク接続部５は、インターネット等の通信ネットワークに接続するための接続部である。接続する通信ネットワークはインターネット以外に適宜のものを用いてもよい。記憶部６は、研究計画データベース（研究計画ＤＢ）６１、研究成果ＤＢ６２、研究費用収支ＤＢ６３、期待成果ＤＢ６４、投資情報ＤＢ６５、研究テーマ情報ＤＢ６６、公開情報ＤＢ６７を有する。さらに、本システムは、通信ネットワーク接続部５を介したネットワーク上に、投資家端末７、汎用データベース８を備える。汎用データベース８は、マーケット動向ＤＢ８１、特許庁電子図書館ＤＢ８２、特許価値評価ＤＢ８３、企業情報ＤＢ８４を有する。本システムは、これらネットワーク上の汎用データベース８を参照可能又は記憶部６にダウンロード可能である。
【００３１】
（データベースのファイル構成）
図２は、研究計画、研究成果、期待成果データベースのフォーマット図である。
【００３２】
＜研究計画ＤＢ＞
図２（ａ）は、研究計画ＤＢ６１に記憶される研究計画情報のフォーマット図である。
研究計画ＤＢ６１は、研究目標、研究予算、研究員の構成などの研究計画に関する情報が、各研究テーマに対応して記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、研究ユニット、研究グループ、研究員氏名、研究期間、共同研究の有無、共同研究の相手先、研究目標、研究予算等である。研究予算は研究費、設備費等の項目に分けて記憶してもよい。
【００３３】
＜研究成果ＤＢ＞
図２（ｂ）は、研究成果ＤＢ６２に記憶される研究成果情報のフォーマット図である。
研究成果ＤＢ６２は、研究開発による成果を特許出願、学会発表した場合の情報が各研究テーマに対応して記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、出願特許情報、学会発表情報、本の執筆、新聞・ＴＶ等の各種メディア発表に関する情報等である。出願特許情報としては、例えば、出願人、研究機関持分、発明者、共同出願人、共同出願人持分、要約、代表図等を記憶することができる。また、学会発表情報は、例えば、論文、発表した学会名・時期・原稿等を記憶することができる。学会の他に研究会やシンポジウムでの発表を記憶してもよい。
【００３４】
＜期待成果ＤＢ＞
図２（ｃ）は、期待成果ＤＢ６３に記憶される期待成果情報のフォーマット図である。
期待成果ＤＢ６３は、研究成果をビジネス展開した時の市場価値や収入予測が記憶される。記憶される情報は例えば、研究テーマ、研究目標、研究目標の市場的価値（ｐｌ−ｘ社などのＴＲＲＵ（商標）評価、マーケット情報、価値を５段階評価）、ビジネス展開売り上げ予測（Ｃ）、研究成果の市場価値（Ｄ）、成功確率（Ｅ）、情報開示料収入予測（Ｆ）、オプション料収入予測（Ｇ）、ロイヤリティ予測（ｒ）、一時金予測（Ｌｓ）、実施料収入予測（Ｈ）、リスク係数（Ｉ）、事業計画、事業収支予測（Ｊ）、配当予測（Ｋ）、利益指数（Ｒ）、利益指数ランク（Ｂｒ）等である。
【００３５】
以下に各項目について説明する。
・成功確率Ｅは、研究テーマが事業化され収益を得る確率を予測したものである。予めデータベースに記憶しておくことを前提としているが、研究総投資額Ａ、研究成果の市場価値Ｄ、ライバル企業とのシェア等から適宜算出するようにしてもよい。ここで、ライバル企業とのシェアは、通信ネットワークを介してマーケット動向ＤＢ８１を参照し、シェアの予測をしてもよい。
・情報開示料収入予測Ｆとは、企業に対して研究成果情報を開示する情報開示契約による収入の予測額である。
・オプション料収入予測Ｇとは、企業とオプション契約を結ぶことによる収入の予測額である。オプション契約とは、実施契約前に企業に対して研究成果を期限付きで提供する契約であり、企業に事業化が可能であるか検討する試験・試行期間を与えるものである。オプション契約により試験又は試行した結果、企業が事業化できると判断した場合は実施契約を結ぶものとする。
・ロイヤリティ予測ｒは、企業と実施契約を結んだときのロイヤリティ（実施料率）の予測値である。
・一時金予測Ｌｓは、企業と実施契約を結んだ時に得られる契約金に相当する予測額である。
・実施料収入予測Ｈとは、特許権を取得した研究テーマ（又は特許権を取得していない研究テーマ）について、企業と実施契約を結ぶことによる収入の予測額である。
・リスク係数Ｉとは、研究テーマの投資予定と収入予測から算出する収入と支出の割合で、次式で計算された値である。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）
ただし、Ａ：研究開発総投資額、Ｂ：今後の研究投資額、Ｆ：情報開示料収入予測、Ｇ：オプション契約収入予測、Ｈ：実施料収入予測
・配当予測Ｋは、研究成果よる収入予測の合計に基づいて予測される、投資家への配当予測額である。
・利益指数Ｒとは、研究成果による市場価値Ｄやリスク係数Ｉ、成功確率Ｅから算出される指数である。
・利益指数ランクＢｒは、算出した利益指数Ｒによって、研究テーマを複数段階にランク付けしたもので、例えば、１〜５の番号が記憶される。なお、ランク付けする段階数は適宜のものを用いることができる。また、利益指数ランクＢｒは、番号以外に文字や記号等の適宜のものを用いてもよい。
【００３６】
＜研究費用収支ＤＢ＞
図３は、研究費用収支データベースに記憶される研究費用収支情報のフォーマット図である。
研究費用収支ＤＢ６４は、研究テーマに対する支出と、研究成果の実施による収入等の研究費用に関する情報が記憶される。記憶される情報は、例えば、研究テーマ、研究開始日時、研究完了予定日時、研究工数、人件費単価、研究テーマ費・設備費、共同研究費、現在までの研究開発総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）、情報開示収入（ＬＡ）、オプション契約収入（ＬＢ）、実施料収入（ＬＣ）、全研究開発対価（Ｌ）、事業収入利益（Ｐ）、事業収入利益配当率（Ｑ）、事業収入配当（Ｘ）、研究開発投資斡旋機関への配分率（Ｙ）、研究開発投資斡旋機関配当（Ｄｔ）、研究機関配当（Ｄｒ）、全投資家配当（Ｄｉ）、投資家による投資配分合計（Ａｔ）等である。
【００３７】
研究工数とは、年度毎の研究に係った人数の情報である。研究の人的規模及び人件費が把握できる。研究テーマ費・設備費は、例えば、年度毎の研究費及び設備費を記憶したものである。また、共同研究費が、他の項目に含まれている場合は、共同研究費のデータがなくてもよい。
【００３８】
＜投資情報ＤＢ＞
図４は、投資情報データベースに記憶される投資情報のフォーマット図である。
投資情報ＤＢ６５は、投資の申し込みがあった投資家の個人情報や投資情報が記憶される。
投資家の個人情報は、例えば、投資家ＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス等であり、投資家から最初に投資の申し込みがあった時に記憶される。投資情報は、例えば、投資セットＩＤ、投資額（Ｔ）、投資時期、投資家配当（Ｄｐ）等である。投資情報は、投資家ＩＤに対応して複数記憶できるようになっている。投資セットＩＤとは、研究テーマをいくつかまとめた研究開発投資セットを識別する識別子である。本実施の形態では、研究開発投資証券の販売形式の一つとして、研究テーマを１０テーマをひとまとめにし、研究開発投資セットとして証券販売する。
【００３９】
＜研究テーマ情報ＤＢ＞
図５は、研究テーマ情報データベースに記憶される研究テーマ情報のフォーマット図である。
研究テーマ情報ＤＢ６６は、研究テーマと対応して、投資家に公開する研究計画情報、研究成果情報、研究費用収支情報、期待成果情報等が記憶される。記憶される情報は例えば、研究テーマ、研究グループ、研究期間、共同研究の相手先、研究目標、研究予算、現在までの研究開発総投資額（Ａ）、今後の研究投資額（Ｂ）、出願特許、学会発表、ビジネス展開売り上げ予測（Ｃ）、市場価値（Ｄ）、成功確率（Ｅ）、情報開示料収入予測（Ｆ）、オプション料収入予測（Ｇ）、実施料収入予測（Ｈ）、リスク係数（Ｉ）、事業計画、事業収支予測（Ｊ）、配当予測（Ｋ）、利益指数（Ｒ）、利益指数ランク（Ｂｒ）等である。
【００４０】
＜公開情報ＤＢ＞
図６は、公開情報データベースに記憶される公開情報のフォーマット図である。
公開情報ＤＢ６７は、投資セットＩＤと対応して、研究グループ、研究開発投資セットに属する全ての研究テーマ情報、投資家による投資額合計Ｔｓが記憶される。この例では、ひとつの研究開発投資セットとして研究テーマ１〜１０の１０個の研究テーマが選択されているが、１０個に限られず適宜選択することができる。
【００４１】
３．第１の実施の形態のフローチャート
第１の実施の形態では、複数の研究テーマを一つのくくりとした研究開発投資セットとして研究開発投資証券を販売する。研究開発投資証券販売方法は、研究テーマ公開処理、研究開発投資証券販売処理及び配当処理を含む。以下、各処理のフローチャートについて説明する。
【００４２】
（研究テーマ公開処理）
図７は、研究テーマ情報を公開するフローチャートである。
まず処理部１は、研究計画ＤＢ６１に記憶されている研究テーマの１つを選択する（Ｓ１０１）。次に、処理部１は、研究計画ＤＢ６１から該当する研究テーマに対する研究計画データを読み込む（Ｓ１０３）。入力されるデータは、例えば、研究グループ、研究機関、共同研究の相手先、研究目標、研究予算等である。処理部１は、研究成果ＤＢ６２から該当する研究テーマに対する研究成果データを読み込む（Ｓ１０５）。入力されるデータは、例えば、出願特許、学会発表のデータ等である。次に、処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４を参照して、該当する研究テーマに対する研究費用収支データを読み込む（Ｓ１０７）。入力されるデータは、例えば、研究工数、人件費単価、研究テーマ費・設備費、共同研究費等である。さらに、処理部１は、期待成果ＤＢ６３を参照して、該当する研究テーマに対する期待成果データを読み込む（Ｓ１０９）。入力されるデータは、例えば、ビジネス展開売り上げ予測Ｃ、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ、情報開示料収入予測Ｆ、オプション料収入予測Ｇ、ロイヤリティ予測ｒ、一時金予測Ｌｓ、事業計画、事業収支予測Ｊ、配当予測Ｋ等である。
【００４３】
まず、処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４から読み込んだ各データを用いて、研究テーマに対する支出として、現在までの研究総投資額Ａ、今後の研究投資額Ｂを次式を用いて計算する（Ｓ１１１）。
Ａ＝研究工数×人件費単価＋研究テーマ費・設備費＋共同研究費
Ｂ＝研究予算−Ａ
なお、共同研究費が人件費、研究テーマ費、設備費等の各項目に含まれており、データとしてない場合は、共同研究費の項目をなくしてもよい。処理部１は、求めたＡ及びＢを研究費用収支ＤＢ６４の該当する研究テーマに対応するレコードに記憶する。
【００４４】
次に、処理部１は、研究成果による収入予測として、ライセンス収入の予測値を算出する（Ｓ１１３）。ライセンス収入としては、例えば情報開示料収入予測Ｆ、オプション契約収入予測Ｇ、実施料収入予測Ｈなどがある。処理部１は、実施料収入予測Ｈとリスク係数Ｉを次式を用いて計算する。
Ｈ＝Ｃ×ｒ＋Ｌｓ
ただし、Ｃ、ｒ、Ｌｓは、期待成果ＤＢ６３から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、ロイヤリティ予測ｒ、一時金予測Ｌｓである。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）
ただし、Ａ、Ｂは、ステップＳ１１１で計算された現在までの研究総投資額Ａ、今後の研究投資額Ｂであり、Ｆ、Ｇは、期待成果ＤＢ６３から読み込んだ情報開示料収入予測Ｆ、オプション料収入予測Ｇである。また、Ｈは、ステップＳ１１３で計算された実施料収入予測Ｈである。なお、処理部１は、データベースから読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ又は研究成果の市場価値Ｄが０．５Ａよりも大きいかを判断し、大きい場合はＦ＝Ｄと置き換えてもよい。
【００４５】
次に、処理部１は、研究成果の市場価値Ｄ、成功確率Ｅ、リスク係数Ｉから利益指数Ｒを算出し、この利益指数Ｒによって研究テーマのランク付けを行う（Ｓ１１５）。ここでは、処理部１は、利益指数Ｒを次式を用いて計算する。
Ｒ＝Ｅ×Ｄ／Ｉ
だだし、Ｅ、Ｄは、期待成果ＤＢ６３から読み込んだ成功確率Ｅ、市場価値Ｄであり、ＩはステップＳ１１３で求めたリスク係数Ｉである。処理部１は、求めた利益指数Ｒの値を用いて、予め定められたしきい値に従って研究テーマを１〜５の５段階の利益指数ランクをつける。ランク付けに用いるしきい値は適宜の値を用いることができる。処理部１は、適宜のタイミングで、情報開示料収入予測Ｆ、実施料収入予測Ｈ、リスク係数Ｉ、利益指数Ｒ及び利益指数ランクＢｒを期待成果ＤＢ６３の該当する研究テーマに対応するレコードに記憶する。
【００４６】
さらに、処理部１は、例えば、研究計画ＤＢ６１から読み込んだ研究テーマ、研究グループ、研究期間、共同研究の相手先、研究目標、研究予算と、研究成果ＤＢ６２から読み込んだ出願特許、学会発表と、期待成果ＤＢ６３から読み込んだビジネス展開売り上げ予測Ｃ、市場価値Ｄ、成功確率Ｅ、情報開示料収入予測Ｆ、オプション料収入予測Ｇ、事業計画、事業収支予測Ｊ、配当予測Ｋと、ステップＳ１１１で求められた現在までの研究総投資額Ａ、今後の研究投資額Ｂと、ステップＳ１１３で求められた実施料収入予測Ｈ、リスク係数Ｉと、ステップＳ１１５でも求められた利益指数Ｒ、利益指数ランクＢｒ等を含む研究テーマ情報を研究テーマ情報ＤＢ６６に記憶する（Ｓ１１７）。なお、研究テーマＤＢ６６に記憶するデータは適宜選択することができる。
【００４７】
処理部１は、研究計画ＤＢ６１に記憶されている全ての研究テーマについてランク付けが終了していなければ、ステップＳ１０１の処理へ戻り、一方、全ての研究テーマについてランク付けが終了していれば、ステップＳ１２１の処理に移る（Ｓ１１９）。
【００４８】
次に、処理部１は、研究テーマ情報ＤＢ６６に記憶されている研究テーマから、同じグループの研究テーマの内、１０テーマをひとくくりとした研究開発投資セットを作成する（Ｓ１２１）。まず、処理部１は、研究テーマ情報ＤＢ６６に記憶されているデータを、研究グループ別に分類する。研究テーマは通信関連、電子部品関連などの技術分野毎の研究グループに予めグルーピングされており、研究計画ＤＢ６１及び研究テーマ情報ＤＢ６６に研究テーマと対応して研究グループが記憶されている。次に、処理部１は、１つの研究グループに属する研究テーマの中から、利益指数ランクＢｒ毎に予め定められた数の研究テーマを選出し、ひとつの研究開発投資セットを作成する。例えば、利益指数ランクＢｒが１〜５の研究テーマをそれぞれランダムに２テーマずつ選出し、合計１０テーマを１つのくくりとして研究開発投資セットを作成する。処理部１は、研究開発投資セットを識別するための投資セットＩＤをつけ、選出された１０テーマの研究テーマ情報と投資セットＩＤ、研究グループを公開情報ＤＢ６７に記憶する。処理部１は、１つの研究グループについて研究開発投資セットをできるだけ作成及び記憶する。以上の処理をすべての研究グループについて又は所定数の研究開発投資セットが作成されるまで行う。
【００４９】
処理部１は、公開情報ＤＢ６７に記憶された研究テーマ情報を含む研究開発投資セットを、投資募集案内として通信ネットワーク接続部５を介して、インターネット等により情報公開する（Ｓ１２３）。なお、公開する手段は、インターネット等の通信ネットワーク以外にも、記録媒体、表示、印刷物、掲示、郵送、放送等適宜の方法を用いることができる。
【００５０】
（研究開発投資証券販売処理）
図８は、研究開発投資証券の販売フローチャートである。
投資家は、通信ネットワークに接続された投資家端末７により、研究開発投資証券販売システムにアクセスする。投資家端末７は、公開された投資募集案内から投資する研究開発投資セットを選択し、研究開発投資証券販売システムに投資の申し込みをする。本実施の形態では、研究開発投資証券販売システムは、投資家端末７に対して投資家ＩＤとパスワードを付与し、投資家の登録を行う。最初に投資を申し込む場合、投資家端末７はまず登録の申し込みをする。処理部１は、投資家端末７から申し込みがあった場合に、以下の処理を自動的に実行する。
【００５１】
まず、処理部１は、投資家端末７から通信ネットワークを介して入力された申し込みが、登録の申し込みか投資の申し込みかを判断する。処理部１は、投資の申し込みと判断した場合ステップＳ２０９の処理へ移り、一方、登録の申し込みと判断した場合ステップＳ２０３の処理へ移る（Ｓ２０１）。処理部１は、投資家端末７が出力した投資家氏名、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌ、支払い方法等の投資家情報を通信ネットワーク接続部５を介して入力する（Ｓ２０３）。処理部１は、投資家端末７に対して投資家ＩＤ、パスワードを付与する（Ｓ２０５）。また、処理部１は、投資家ＩＤ、パスワードと入力した投資家情報を投資情報ＤＢ６５に記憶する（Ｓ２０７）。
【００５２】
処理部１は、投資の申し込みの際、投資家端末７が出力した投資家ＩＤ、パスワード、投資セットＩＤ、投資額等の投資情報を通信ネットワーク接続部５を介して入力する（Ｓ２０９）。処理部１は、投資情報ＤＢ６５を参照し、投資家ＩＤ及びパスワードによって投資家の認証を行う（Ｓ２１１）。処理部１は、投資家の認証がされない場合ステップＳ２０９の処理に戻り、投資家の認証がされた場合、ステップＳ２１５の処理へ移る（Ｓ２１３）。処理部１は、投資情報ＤＢ６５の該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に投資セットＩＤ、投資額を記憶する（Ｓ２１５）。
【００５３】
さらに、処理部１は、投資額に応じた研究開発投資証券を発行し、投資家端末７へ販売する（Ｓ２１７）。このとき、処理部１は、例えば、研究開発投資証券の販売資金から研究開発投資斡旋機関の事務手数料を引き算し、研究資金を算出するようにしてもよい。また、処理部１は、研究資金を研究開発投資セットに属する研究テーマに配分する。この例では、研究予算等に応じて１０個の各研究テーマに配分する。各研究テーマへの配分は、均等配分、研究開発総投資額Ａに応じた配分、研究予算に応じた配分、今後の投資予定額に応じた配分等、適宜の方法を取ることができる。処理部１は、各研究テーマに配分された研究資金を、研究費用収支ＤＢ６４に記憶されている投資家による投資配分合計（Ａｔ）に加算する。
【００５４】
（配当処理）
図９は、配当を計算するフローチャートである。
以下の処理は、研究開発投資斡旋機関が定める配当時期に処理部１が実行する。
まず、処理部１は、公開情報ＤＢ６７を参照して配当を計算する研究開発投資セットを選択する（Ｓ３０１）。処理部１は、投資セットＩＤをキーに投資情報ＤＢ６５を検索し、該当する研究開発投資セットへ投資している全ての投資情報から投資額Ｔを順次読み込む（Ｓ３０２）。処理部１は、読み込んだ投資額Ｔから、研究開発投資セットに投資している全投資家の投資額の合計Ｔｓを計算する（Ｓ３０３）。また、処理部１は、全投資家配当の合計額Ｓの初期値を０とする。
【００５５】
処理部１は、公開ＤＢ６７を参照し、該当する研究開発投資セットに属する研究テーマの一つを選択する（Ｓ３０５）。処理部１は、研究費用収支ＤＢ６４を参照し、選択した研究テーマに対応する、情報開示収入ＬＡ、オプション契約収入ＬＢ、実施料収入ＬＣ、事業収入利益Ｐ、事業収入利益配当率Ｑ、研究開発投資斡旋機関への配分率Ｙ、現在までの研究総投資額Ａ、投資家による投資配分の合計Ａｔを読み込む（Ｓ３０７）。次に、処理部１は、研究費用収支ＤＢから読み込んだ各データから、次式を用いて全研究開発対価Ｌと事業収入配当Ｘを計算する（Ｓ３０９）。
Ｌ＝ＬＡ＋ＬＢ＋ＬＣ
Ｘ＝Ｐ×Ｑ
各機関への分配を以下の計算によって決定する。処理部１は、研究テーマの収入が研究開発対価によるものか事業収入によるものかを判断する（Ｓ３１１）。判断方法は、例えば、全研究開発対価Ｌ＝０であれば研究開発対価による収入ではないことがわかる。Ｘについても同様のことが言える。判断方法は、他にも適宜の方法を取ることができる。
【００５６】
処理部１は、収入が研究開発対価によると判断した場合（Ｓ３１１）、全研究開発対価Ｌを次式によって研究開発投資斡旋機関、研究機関、全投資家へ配当を計算し（Ｓ３１３）、ステップＳ３１７へ移る。
研究開発投資斡旋機関配当Ｄｔ＝Ｌ×Ｙ
研究機関配当Ｄｒ＝Ｌ×（１−Ｙ）×（（Ａ−Ａｔ）／Ａ）
全投資家配当Ｄｉ＝Ｌ×（１−Ｙ）×（Ａｔ／Ａ）
ただし、Ｌは、ステップＳ３０９で計算された全研究開発対価Ｌ、Ｙ、Ａ、Ａｔは研究費用収支ＤＢ６４から読み込んだ研究開発投資斡旋機関への配分率Ｙ、現在までの研究テーマに対する研究開発総投資額Ａ、投資家による投資配分の合計Ａｔである。
【００５７】
処理部１は、収入が事業収入利益によると判断した場合（Ｓ３１１）、事業収入配当Ｘのうち全投資家への配当を次式で計算し（Ｓ３１５）、ステップＳ３１７へ移る。
全投資家配当Ｄｉ＝Ｘ×Ｔｓ／Ａ
ただし、ＸはステップＳ３０９で計算された事業収入配当Ｘ、ＴｓはステップＳ３０３で計算された投資家による投資額合計Ｔｓ、Ａは研究費用収支ＤＢ６４から読み込んだ現在までの研究テーマに対する研究開発総投資額Ａである。事業収入配当Ｘから、研究開発投資斡旋機関手数料及び、研究機関配当が支払われ、残りは、事業利益となる。なお、研究開発対価と事業収入の両方により配当がされる場合は、全投資家配当Ｄｉは、これらの合計とすることができる。
【００５８】
処理部１は、研究開発投資斡旋機関配当Ｄｔ、研究機関配当Ｄｒ、全投資家配当Ｄｉを研究費用収支ＤＢ６４の該当する研究テーマに対応する研究費用収支情報に記憶する（Ｓ３１７）。処理部１は、求められた全投資家配当Ｄｉを全投資家配当の合計額Ｓに加算する（Ｓ３１９）。処理部１は、研究開発投資セットに属する全てのテーマ（この例では１０テーマ）について配当を計算していない場合（Ｓ３２１）、ステップＳ３０５へ戻り、別の研究テーマを選択する。一方、研究開発投資セット内の全てのテーマについて配当を計算し終えた場合、ステップＳ３２３の処理へ移る（Ｓ３２１）。
【００５９】
次に、処理部１は、投資情報ＤＢ６５を参照し、該当する研究開発投資セットへ投資した投資家ＩＤ及び投資額Ｔを読み込む。処理部１は、読み込んだ投資家への配当を全投資家配当合計額Ｓ、投資家による投資額合計Ｔｓ及び読み込んだ投資家の投資額Ｔを用いて次式で計算する（Ｓ３２３）。
投資家配当Ｄｐ＝Ｓ×Ｔ／Ｔｓ
ただし、ＳはステップＳ３１９で計算された全投資家配当の合計額Ｓ、Ｔは投資情報ＤＢ６５から読み込んだ一人の投資額Ｔ、ＴｓはステップＳ３０３で計算された投資家による投資額合計Ｔｓである。処理部１は、計算された投資家配当Ｄｐを、投資情報ＤＢ６５の該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に記憶する。
【００６０】
処理部１は、投資情報ＤＢ６５を参照し、該当する研究テーマへ投資した投資情報が他にあればステップＳ３２３へ戻り、他になければステップＳ３２７へ移る（Ｓ３２５）。
【００６１】
また、処理部１は、公開情報ＤＢ６７に記憶されている全ての研究開発投資セットについて、配当を計算していない場合ステップＳ３０１に戻り、配当を計算してある場合処理を終了する（Ｓ３２７）。
【００６２】
４．第２の実施の形態のハード構成
第２の実施の形態では、研究テーマ毎に研究開発投資証券を販売する。第１の実施の形態のハード構成と異なる点は、公開情報ＤＢ６７が不要となり、投資情報ＤＢ６５が図１０のようになる。他の構成は第１の実施の形態に記述のものと同様である。
図１０は、研究テーマ毎に証券販売する場合の投資情報データベースに記憶される投資情報のフォーマット図である。
【００６３】
５．第２の実施の形態のフローチャート
研究テーマ毎に研究開発投資証券を販売する場合の研究テーマ公開処理、研究開発投資証券販売処理及び配当処理のフローチャートについて、以下に説明する。
【００６４】
（研究テーマ公開処理）
図１１は、研究テーマ毎に証券販売する場合の研究テーマ情報を公開するフローチャートである。
ステップＳ１０１〜Ｓ１１７は、第１の実施の形態に記述のものと同様である。処理部１は、これらの各ステップの処理を実行する。
次に、処理部１は、研究テーマ情報ＤＢ６６に記憶された研究テーマ情報を、投資募集案内として通信ネットワーク接続部５を介して、インターネット等により情報公開する（Ｓ１２３１）。なお、処理部１は、ステップＳ１０１に戻り、他のテーマについて同様の処理を行ってもよい。
【００６５】
（研究開発投資証券販売処理）
図１２は、研究テーマ毎に証券販売する場合の研究開発投資証券の販売フローチャートである。
【００６６】
投資家は、第１の実施の形態と同様に、通信ネットワークに接続された投資家端末７により、研究開発投資証券販売システムにアクセスする。投資家端末７は、公開された投資募集案内から投資する研究テーマを選択し、研究開発投資証券販売システムに投資の申し込みをする。研究開発投資証券販売システムは、最初の投資申込に対しては投資家の登録を行う、処理部１は、投資家端末７から申し込みがあった場合に、以下の処理を自動的に実行する。
【００６７】
まず、処理部１は、投資家端末７から通信ネットワークを介して入力された申し込みが、登録の申し込みか投資の申し込みかを判断する。処理部１は、投資の申し込みと判断した場合ステップＳ２０９１の処理へ移り、一方、登録の申し込みと判断した場合ステップＳ２０３の処理へ移る（Ｓ２０１１）。
【００６８】
ステップＳ２０３〜Ｓ２０７は、第１の実施の形態に記述のものと同様である。処理部１は、これら各ステップの処理を実行する。
【００６９】
次に、処理部１は、投資の申し込みの際、投資家端末７が出力した投資家ＩＤ、パスワード、研究テーマ、投資額等の投資情報を通信ネットワーク接続部５を介して入力する（Ｓ２０９１）。処理部１は、ステップＳ２１１を、第１の実施の形態に記述のものと同様に実行する。処理部１は、投資家の認証がされない場合ステップＳ２０９１の処理に戻り、投資家の認証がされた場合、ステップＳ２１５１の処理へ移る（Ｓ２１３１）。処理部１は、投資情報ＤＢ６５の該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に研究テーマ、投資額を記憶する（Ｓ２１５１）。
【００７０】
さらに、処理部１は、投資額に応じた研究開発投資証券を発行し、投資家端末７へ販売する（Ｓ２１７）。このとき、処理部１は、例えば、研究開発投資証券の販売資金から研究開発投資斡旋機関の事務手数料を引き算し、研究テーマへの研究資金を算出するようにしてもよい。処理部１は、研究テーマへの研究資金を、研究費用収支ＤＢ６４に記憶されている投資家による投資配分合計（Ａｔ）に加算する。
【００７１】
（配当処理）
図１３は、研究テーマ毎に証券販売する場合の配当を計算するフローチャートである。
以下の処理は、研究開発投資斡旋機関が定める配当時期に処理部１が実行する。
まず、処理部１は、研究テーマ情報ＤＢ６６を参照して配当を計算する研究テーマを選択する（Ｓ３０１１）。処理部１は、研究テーマをキーに投資情報ＤＢ６５を検索し、該当する研究テーマへ投資している全ての投資情報から投資額Ｔを順次読み込む（Ｓ３０２１）。処理部１は、読み込んだ投資額Ｔから、研究テーマに投資している全投資家の投資額の合計Ｔｓを計算する（Ｓ３０３１）。処理部１は、ステップＳ３０７〜３１３を、第１の実施の形態に記述のものと同様に実行する。
【００７２】
処理部１は、収入が事業収入利益によると判断した場合（Ｓ３１１）、事業収入配当Ｘのうち全投資家への配当を次式で計算し（Ｓ３１５１）、ステップＳ３１７へ移る。
全投資家配当Ｄｉ＝Ｘ×Ｔｓ／Ａ
ただし、ＸはステップＳ３０９で計算された事業収入配当Ｘ、ＴｓはステップＳ３０３１で計算された投資家による投資額合計Ｔｓ、Ａは研究費用収支ＤＢ６４から読み込んだ現在までの研究テーマに対する研究開発総投資額Ａである。事業収入配当Ｘから、研究開発投資斡旋機関手数料及び、研究機関配当が支払われ、残りは、事業利益となる。なお、研究開発対価と事業収入の両方により配当がされる場合は、全投資家配当Ｄｉは、これらの合計とすることができる。ステップＳ３１７は、第１の実施の形態に記述のものと同様である。
【００７３】
次に、処理部１は、投資情報ＤＢ６５を参照し、該当する研究テーマへ投資した投資家ＩＤ及び投資額Ｔを読み込む。処理部１は、読み込んだ投資家への配当を全投資家配当Ｄｉ、投資家による投資額合計Ｔｓ及び読み込んだ投資家の投資額Ｔを用いて次式で計算する（Ｓ３２３１）。
投資家配当Ｄｐ＝Ｄｉ×Ｔ／Ｔｓ
ただし、ＤｉはステップＳ３１３及び／又はＳ３１５１で計算された全投資家配当Ｄｉ、Ｔは投資情報ＤＢ６５から読み込んだ一人の投資額Ｔ、Ｔｓは、ステップＳ３０３１で計算された投資家による投資額合計Ｔｓである。処理部１は、計算された投資家配当Ｄｐを、投資情報ＤＢ６５の該当する投資家ＩＤに対応する投資情報に記憶する。
【００７４】
処理部１は、投資情報ＤＢ６５を参照し、該当する研究テーマへ投資した投資情報が他にあればステップＳ３２３１へ戻り、他になければ処理を終了する（Ｓ３２５１）。なお、処理部１は、ステップＳ３０１１に戻り、他の研究テーマについて同様の処理を行ってもよい。
【００７５】
また、以上の処理は、研究成果の情報開示契約、オプション契約、実施契約を一つの実施機関と結んだ場合についてであるが、各契約は複数の実施機関と結んでもよい。その場合、情報開示企業数予測（ｎ１）、オプション契約企業数予測（ｎ２）、実施企業数予測（ｎ３）を期待成果ＤＢ６３に記憶させる。処理部１は、ステップＳ１１３において、リスク係数Ｉを次式を用いて算出してもよい。
Ｉ＝（Ａ＋Ｂ）／（ｎ１×Ｆ＋ｎ２×Ｇ＋ｎ３×Ｈ）
ただし、Ａ：研究開発総投資額、Ｂ：今後の研究投資額、Ｆ：情報開示料収入予測、Ｇ：オプション契約収入予測、Ｈ：実施料収入予測
さらに、複数の実施機関と契約を結ぶ場合、１つの実施機関に対する情報開示料、オプション料、実施料は、情報開示料収入予測Ｆ、オプション契約収入予測Ｇ、実施料収入予測Ｈをそれぞれ各契約を結ぶ企業数予測ｎ１、ｎ２、ｎ３で割ったものとしてもよい。なお、研究費用収支ＤＢ６４に記憶される情報開示収入ＬＡ、オプション契約収入ＬＢ、実施料収入ＬＣには、複数の実施機関からの収入の合計が記憶されるようにする。
【００７６】
６．付記
本発明の研究開発投資証券販売方法又は研究開発投資証券販売システムは、その各手順をコンピュータに実行させるための研究開発投資証券販売プログラム、研究開発投資証券販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、研究開発投資証券販売プログラムを含みコンピュータの内部メモリーにロード可能なプログラム製品、そのプログラムを含むサーバ等のコンピュータ、等により提供されることができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によると、研究開発機関と一般投資家とを有機的に結ぶ研究開発投資斡旋機関の処理・手続きを実現するための研究開発投資証券販売方法、研究開発投資証券販売システム、研究開発投資証券販売プログラム及びそのプログラムを記憶した記録媒体を提供することができる。また、本発明によると、研究テーマに客観的評価を加え、一般投資家へ公開することにより、研究開発への投資チャンスを提供することができる。本発明によると、研究開発投資証券を販売することで、投資を明確にし、研究開発資金を調達することができる。さらに、本発明によると、研究開発に対する研究費及び投資額を管理し、投資額に基づいて投資の配当を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】研究開発投資証券販売システムのハード構成図。
【図２】研究計画、研究成果、期待成果データベースのフォーマット図。
【図３】研究費用収支データベースに記憶される研究費用収支情報のフォーマット図。
【図４】投資情報データベースに記憶される投資情報のフォーマット図。
【図５】研究テーマ情報データベースに記憶される研究テーマ情報のフォーマット図。
【図６】公開情報データベースに記憶される公開情報のフォーマット図。
【図７】第１の実施の形態における研究テーマ情報を公開するフローチャート。
【図８】第１の実施の形態における研究開発投資証券の販売フローチャート。
【図９】第１の実施の形態における配当を計算するフローチャート。
【図１０】研究テーマ毎に証券販売する場合の投資情報データベースに記憶される投資情報のフォーマット図。
【図１１】研究テーマ毎に証券販売する場合の研究テーマ情報を公開するフローチャート。
【図１２】研究テーマ毎に証券販売する場合の研究開発投資証券の販売フローチャート。
【図１３】研究テーマ毎に証券販売する場合の配当を計算するフローチャート。
【符号の説明】
１  処理部
２  入力部
３  出力部
４  表示部
５  通信ネットワーク接続部
６  記憶部
７  投資家端末
８  汎用データベース
【図１】
0004004882.tif 000002
【図２】
0004004882.tif 000003
【図３】
0004004882.tif 000004
【図４】
0004004882.tif 000005
【図５】
0004004882.tif 000006
【図６】
0004004882.tif 000007
【図７】
0004004882.tif 000008
【図８】
0004004882.tif 000009
【図９】
0004004882.tif 000010
【図１０】
0004004882.tif 000011
【図１１】
0004004882.tif 000012
【図１２】
0004004882.tif 000013
【図１３】
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