(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外の空港又は港湾に配置された宅配業者の海外営業拠点に設けられた海外用の主端末及び国内の空港又は港湾に配置された前記宅配業者の国内営業拠点に設けられた国内用の主端末を、ネットワークを介してサーバに接続して、該サーバが前記海外用の主端末又は前記国内用の主端末の各種データを集め、いずれかの前記主端末に提供する海外宅配輸送システムであって、
前記海外用の主端末は、
前記荷物の送り状の荷受人を識別する荷受人識別情報を読取り、これを前記サーバに送信して該荷受人識別情報に関連する前記国内の言語で記述されている所定情報を前記サーバから転送させる手段と、
前記送り状に書き込まれている送り状情報を読取り、これを前記サーバに送信する手段と、
前記送り状に基づいて生成された前記国内への出国用の通関書類データに前記送り状に記されている識別コードを付加して前記サーバに送信する手段と、
前記サーバからの所定情報及び前記送り状の識別コードを割付けた共通荷札データを生成し、これを共通荷札として印刷する手段とを備え、
前記国内用の主端末は、
前記送り状の識別コードを前記サーバに送信し、該サーバから前記出国用の通関書類データ、前記共通荷札データを提供させる手段と、
前記提供された共通荷札データに、追徴課税があることを示す文字を前記共通荷札データに割付けて印刷させる手段と、
前記提供された出国用の通関書類データに前記追徴課税分を付加した入国用の通関書類データを作成し、これを印刷する手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記海外用の主端末からの前記送り状のデータ、前記出国用の通関書類データ、前記共通荷札データを受信して、前記送り状の識別コードに関連づけて記憶する手段と、
前記荷受人識別情報コードを受信し、該荷受人識別情報に関連する、予め記憶されている前記荷受人の住所情報及び前記荷物の着店コードを含む前記所定情報を前記海外用の主端末に送信する手段と、
前記国内用の主端末から前記送り状の識別コードを受信したとき、該識別コードに関連する前記送り状データ、前記出国用の通関書類データ、前記共通荷札データを提供する手段と
を有することを特徴とする海外宅配輸送システム。
【請求項２】
前記海外用の主端末は、
前記荷受人識別情報に関連する前記国内の言語で記述されている前記所定情報が前記サーバから転送されないときは、予め記憶されている前記国内の言語で記述された前記国内営業拠点の住所、名称を前記共通荷札のデータに割り付けた国内営業拠点用の共通荷札データを生成して印刷すると共に、この国内営業拠点用の共通荷札データを前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の海外宅配輸送システム。
【請求項３】
前記海外用の主端末は、
前記送り状のデータ、共通荷札データ及び出国用の通関書類データは、
前記荷物が前記空港又は港湾から出国したことが知らせられ、かつ前記送り状の識別コードが入力したときに、該識別コードに関連する送り状のデータ、共通荷札データ及び出国用の通関書類データを検索して前記サーバに送信することを特徴とする請求項２記載の海外宅配輸送システム。
【請求項４】
前記国内用の主端末は、
前記荷物が入国したとき、前記送り状の識別コードを前記サーバに送信して、
この送り状の識別コードに関連する前記送り状データ、前記共通荷札データ、前記国内営業拠点用の共通荷札データ、前記出国用の通関書類データを提供させる手段と、
前記国内営業拠点用の共通荷札データの場合は、前記送り状情報に基づく荷受人の国内言語の住所、氏名、着店コードをその共通荷札データの所定欄に割り付けた正しい荷受人宛の共通荷札データを得て、
これを印刷させる手段とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の海外宅配輸送システム。
【請求項５】
前記正しい荷受人宛の共通荷札データは、
前記サーバに送信して顧客データとして新たに記憶させることを特徴とする請求４項記載の海外宅配輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は海外から国内又は国内から海外に送る荷物を荷受人に送るとき、短時間で荷受人に送ることができる海外宅配輸送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に海外の個別の依頼主（荷送人ともいう）からの荷物を日本国内に輸送する場合の宅配輸送管理システムは、例えば図１に示すように、ハワイの荷送人は、海外国内用送り状Ａｉに所定の事項を記入して、荷物１に張り付けてＸＸ社の宅配便に連絡して荷物１を宅配便車で運搬させる。
【０００３】
前述の海外国内用送り状Ａｉは、図２に示すように、依頼主のアドレスとネームと電話番号とを記載する依頼主欄、パスポート番号欄、届け先欄、問い合わせ番号欄……バーコード（問い合わせ番号）等からなっており、複数枚綴りとなっている。また、これらの欄には、英語（ローマ字）と日本語とで何の欄かが書き込まれている。
【０００４】
このような海外国内用送り状Ａｉの欄に所定の事項が書き込まれて荷物１に張り付けられて宅配便車によって地域毎の集荷拠点に集められた後に別の運送車で海外営業拠点に運ばれる。
【０００５】
この海外営業拠点には、図１に示すようにパーソナルコンピュータ２（以下単にパソコン２という）と、荷札用印字機３と、通関書類用印字機４とがそれぞれＬＡＮで接続されて設けられている。また、パソコン２には、バーコードスキャナ５が接続されている。
【０００６】
ＸＸ宅配便の海外営業拠点のオペレータは、荷物１が到着すると、例えば荷札Ｂｉ用の入力フォーマットを画面に表示して、荷物１に張り付けられている海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐのバーコードをバーコードスキャン５によって読み込みさせる。
【０００７】
これによって、画面の荷札Ｂｉ用の入力フォーマットの所定欄にはバーコードの問い合わせ番号（送り状番号ともいう）が表示される。そして、オペレータは海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐに基づいて送り先（荷受人）の住所、電話番号、荷送人の住所、電話番号等を英文で入力して荷札用印字機３を用いて図３に示す荷札Ｂｉを得て荷物１に張り付ける。この荷札Ｂｉは図３に示すようにＭＡＳＴＥＲ−ＡＭＢと、ＨＯＵＳＥ−ＡＭＢの記入の荷札が作成されていた。
【０００８】
一方、ＸＸ宅配便の海外営業拠点の通関士は、画面に出国用の通関書類のフォーマットを画面に表示し、海外国内送り状Ａｉの写しＡｉｐを読み込んで、出国に必要な情報（製品名、製品の種類、値段、個数、荷受人の住所、電話番号等）を英文で入力して通関書類用印字機４によって出国用の通関書類Ｄｉ（英文）を得て、ハワイの税関に送付する。
【０００９】
そして、海外国内用送り状Ａｉと荷札Ｂｉとが張り付けられた荷物１ａが航空機等に運ばれて搭載されると、現場の作業員は出国用の通関書類Ｄｉの写し（以下出国時の通関書類Ｄｉａという）を事務所等に持ち込んでファクスで日本のＸＸ宅配便の通関に送信する。
【００１０】
日本のＸＸ宅配便のＸＸ通関は、パーソナルコンピュータ１０（パソコン１０という）と通関書類用印刷機１１とを備え、出国時の通関書類Ｄｉａとが送られて来ると、国内の通関士は、パソコン１０を操作して出国時の通関書類Ｄｉａに基づいて同様な入国用の通関書類Ｅｉを作成しておく。
【００１１】
また、荷物１ａが到着すると、国内の作業員はパソコン１０を操作して、荷物１ａの海外国内送り状Ａｉ、通関書類Ｅｉの写しに基づく所定の情報（荷受人名、住所、電話番号、着点コード等）とを国内用の荷札の入力フォーマットに入力して、印刷機１２から国内用の荷札Ｂｉａ（図３の日本語の荷札）を得て荷物１ａに張り付ける。
【００１２】
この荷札Ｂｉａにおける番号（例えば、着店コード）は、国内独自の番号を新たに付与していた。
【００１３】
そして、国内用の荷札Ｂｉａが張り付けられた荷物１ａａは、大地域の営業所（発店）に運ばれ、この発店から小地域（着店）に運ばれて最終的に荷受人に届けられていた。
【００１４】
また、近年はＡ国の水産物又は肉類を産地直送という形で国内の荷受人に配送するサービスもある。このようなサービスは、例えばＡ国から大量に一度に輸入（数十個単位に梱包されている）して倉庫に保管し、荷受人から要望があったときに、荷受人用に再包装して荷受人の住所、氏名、電話番号を書き込んだ荷札を印刷して張り付けて配送していた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のシステムは、ＸＸ宅配便の海外営業拠点において、荷物１の出国用の荷札Ｂｉを生成すると共に出国用の通関書類Ｄｉを生成している。
【００１６】
また、国内（入国側）では、国内用の荷札Ｂｉａを新たに生成している。つまり、荷物が国内に入って来たときに、国内用の荷札を作成している。
【００１７】
また、通関書類においては、同じ会社のシステムであって、かつ同じ内容であっても、国内と海外とでそれぞれ個別に作成している。
【００１８】
つまり、同じ会社のシステムであっても、海外と国内でそれぞれの荷札（合計で３枚）と通関書類を作成しているので、手間と時間がかかり、その結果コスト高になるという課題があった。
【００１９】
また、出国用の通関書類の写しは、航空機に荷物１ａを搭載した後に作業員がファクスで国内に送信しているので、作業員にとっても手間がかかっていた。また、作業員によっては、ファックスの送信を忘れる場合もある。
【００２０】
このような場合は、航空機の到着後にあらためて出国用の通関書類をおくって貰うことになるので、国内用の通関書類の作成を待って荷札Ｂｉａを荷物にはって荷受人に配送することになるから荷受人に荷物が届くまでの時間がかかるという課題があった。
【００２１】
また、例え出国用の通関書類の写しがファックスで送られてきたとしても、非常に出国用の通関書類の写しのファックスの量が多い場合は、同様な入国用の通関書類を手入力で作成しなければならないので、通関士にとっても作業が膨大になり、荷物１ａが到着してもその荷物に対する入国用の通関書類の作成ができていない場合があり、結果として荷受人に到達するまでの時間がかかるという課題があった。
【００２２】
特に、荷物が膨大になると、前の荷物の通関書類と荷札を作成し終わるまでは、倉庫に保管しておかなければならないので、倉庫保管費がかかると共に荷受人に到達するまでの時間がさらにかかるという課題があった。
【００２３】
また、荷受人は、一刻でも早く荷物を受け取りたい。しかし、同じ会社のシステムであっても、海外と国内でそれぞれの荷札を作成すると共に、出国用の通関書類のファックスから入国用の通関書類を作成しているので、荷物が非常に膨大な場合は、荷受人に到着するまで時間がかかるという課題があった。
【００２４】
さらに、Ａ国の水産物又は肉類を産地直送という形で国内の荷受人に配送するサービスは、再包装と倉庫保管が必要であるから、倉庫保管費がかかると共に、再包装の手間がかかるので、コスト高になると共に荷受人に到達するまでの時間がかかるという課題があった。
【００２５】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、海外から国内への荷受人までの荷物の到着時間を大幅に低減できる海外宅配輸送システムを得ることを目的とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図４は本発明の海外からの宅配輸送管理システムの概略構成図である。このシステムは、海外の荷送人からの荷物１を海外の宅配ドライバーが宅配車で集荷拠点（図示せず）に集め、この集荷拠点から別の運送車でＸＸ宅配便の海外営業拠点に運び、ここで海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐの情報をオペレータが入力することによって、海外及び国内の共通荷札Ｂｋ（Ｂｋ又はＢｋｐ；Ｂｋはヒットしたときのものを示し、Ｂｋｐはヒットしないときを示す）を発行させると共に、出国用の通関書類Ｄｉを発行させる。
【００２７】
そして、この共通荷札Ｂｋのデータｂｋ（又はｂｋｐ）、海外国内送り状Ａｉｐのデータａｉｐ、出国用の通関書類ＤｉのデータｄｉをインターネットのＷｅｂサーバーに送信する。これらのデータは送り状番号ａｉ（送り状の識別コードともいう。）が付加されている。
【００２８】
一方、国内のＸＸ宅配便の通関は、Ｗｅｂサーバにアクセスして共通荷札Ｂｋのデータｂｋ、海外国内送り状Ａｉｐのデータａｉｐ、出国用の通関書類Ｄｉのデータｄｉを画面に表示して内容を確認して（不備等があれば修正）、正規の入国用の通関書類Ｄｋを得る。
【００２９】
これによって、荷札及び入国用の通関書類の作成に対する手間が省けるので、荷受人により早く海外からの荷物を配送できる。
【００３０】
また、追徴課税が発生した場合は、追徴料金を荷受人から貰う必要があることを示す元代引を印字した新たな共通荷札Ｂｋａを生成して荷物１ａに張り付ける。以下日本国内で新たに共通荷札が貼られたものを荷物１ａａという。
【００３１】
前述の宅配車、集荷拠点、運送車には、ＰＤＴ（ポータブル・データ・ターミナル：携帯端末）を備え、荷物を受け取ったときＰＤＴでバーコード（送り状番号；問い合わせ番号ともいう）をスキャニングし、これを集荷拠点に送信させている。また、海外及び国内の空港の作業員はＰＤＴを備え、荷物を航空機に搭載したとき、或いは国内で航空機から荷物を受け取ったとき、バーコードをＰＤＴでスキャニングさせて、海外営業拠点、国内のＸＸ通関に送信させている。
【００３２】
（海外営業拠点の構成）
海外営業拠点では、図４に示すようにパソコン１５（海外用の主端末ともいう。）と、荷札用印字機３と、通関書類用印字機４とがそれぞれＬＡＮで接続されて設けられている。また、パソコン１５には、バーコードスキャナ５が接続されている。また、パソコン１５には図示しない通信装置（ルータ等）が接続され、通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行う。
【００３３】
ＸＸ宅配便の海外営業拠点のオペレータは、荷物１が到着すると、例えば荷札用の入力フォーマットを画面に表示し、荷物１に張り付けられている海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐのバーコードをバーコードスキャン５によって読み込みさせる。これによって、画面の荷札用の入力フォーマットの所定欄にはバーコードの問い合わせ番号（送り状番号ａｉともいう）が表示される。
【００３４】
そして、オペレータは海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐに基づいて送り先（荷受人）の住所、電話番号、荷送人の住所（英文又はローマ字）、氏名（英文又はローマ字）及び電話番号ａｂ等（総称して送り状データａｉｐという；荷札のものは送り状情報という）を入力する。
【００３５】
この送り状データａｉｐの入力に伴って、電話番号ａｂ（荷受人を識別する識別情報の一例）に関連するインターネットのｗｅｂサーバ１８のユーザデータＭｉを読み、このユーザデータＭｉに存在（ヒットともいう）する着店コード、荷受人住所、荷受人名称等を読み出し、画面の共通荷札用フォーマットの所定欄（住所欄、氏名欄、着店コード欄）に割り当て、印刷機３を用いて共通荷札Ｂｋ（ヒット時）を得る。
【００３６】
また、パソコン１５は、送り状情報ａｉｐの電話番号ａｂで着店コード、荷受人住所、荷受人名称等がヒットしない場合は、画面の共通荷札用の入力フォーマットの住所欄に日本のＸＸ宅配便の通関住所を書き込み、また、名所欄に日本のＸＸ宅配便の通関名称を書き込んだ共通荷札Ｂｋｐ（ヒットしない時）を作成する。
【００３７】
さらに、パソコン１５は、海外営業拠点の出国用の通関書類Ｄｉを印刷機４で印字させて得る。
【００３８】
そして、パソコン１５は、海外の空港の飛行機に荷物１ａが搭載され、この荷物１ａの送り状ＡｉのバーコードがＰＤＴでスキャニングされて、送り状番号ａｉが送信されて当該パソコン１５が受信したことを確認した後に、前述の送り状情報ａｉｐ、共通荷札データｂｋ、出国用の通関書類データｄｉを受託予定データとしてインターネットのｗｅｂサーバ１８に送信する。
【００３９】
（ｗｅｂサーバ１８の構成）
ｗｅｂサーバ１８は、情報をハイパーテキスト形式で表した分散データベース・システムで、インターネット上の情報を統一的に得ることを可能としている。
【００４０】
前述のハイパーテキストとはテキスト中にポインタが埋め込まれ、そこから関連情報にジャンプできる構造を持ち、情報はＨＴＭＬで記述し、サーバに対してポイントやリンクを指定することによって、次々と新しいテキストファイルにジャンプして必要な情報を得る。
【００４１】
そして、このｗｅｂサーバ１８は、図５及び図６に示すように、ユーザファイルと、送り状ファイルと、一部日本語の共通荷札データが記憶された共通荷札ファイル（以下第１の共通荷札ファイルという）と、日本の通関宛の共通荷札データが記憶された共通荷札ファイル（以下第２の共通荷札ファイルという）と、海外からの出国用の通関書類ファイル等を備えている。
【００４２】
ユーザファイルは図５の（ａ）に示すように、電話番号と郵便番号と住所（日本語）と氏名（日本語）と着店コード等からなる。
【００４３】
送り状ファイルは、海外営業拠点から送付されたものであり、図５の（ｂ）に示すように、海外国内用送り状Ａｉの写しから入力された送り状情報（送り状番号ａｉ、荷送人住所（英文）、荷送人氏名（英文）、荷送人電話番号、荷受人住所（英文／ローマ字）等からなる。
【００４４】
第１の共通荷札ファイルは、海外の営業拠点から送付された共通荷札データであり、図５の（ｃ）に示すように、送り状番号、着店コード、荷受人住所（日本語）、荷受人氏名（日本語）、荷受人電話番号、荷送人氏名（英語）、荷送人住所（英語）等からなる。
【００４５】
第２の共通荷札ファイルは、海外の営業拠点から送付された日本の通関宛の共通荷札データであり、図６の（ａ）に示すように、送り状番号、着店コード、荷受人住所（日本のＸＸ宅配便の通関：日本語）、荷受人氏名（日本のＸＸ宅配便の通関：日本語）、荷受人電話番号、荷受人氏名（英語）、荷受人住所（英語）等からなる。
【００４６】
さらに、通関書類ファイルは、海外の営業拠点から送付されたものであり、図６の（ｂ）に示すように、送り状番号と氏名（英文）、アドレス（英文）、品種（英文）、個数等からなる。
【００４７】
すなわち、これらのファイルが送り状番号、電話番号等でリンク付けされている。
【００４８】
また、ユーザ情報ファイルは、具体的には電話番号マスタ又は郵便番号マスタ等が用いられる。
【００４９】
これらのファイルデータを総称して受託予定データとも称する。
【００５０】
（日本のＸＸ宅配便の通関の構成）
日本のＸＸ宅配便のＸＸ通関は、図４に示すように、パソコン２０（国内用の主端末ともいう。）と通関書類用印刷機１１と、共通荷札用の印刷機１２を備えている。また、パソコン２０には図示しない通信装置（ルータ等）が接続され、通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行う。
【００５１】
パソコン２０はオペレータの指示に従って、Ｗｅｂサーバ１８にアクセスして受託予定データとなっている送り状番号ａｉを画面に表示させ、選択された送り状番号ａｉに関連する送り状Ａｉのデータａｉｐ、共通荷札Ｂｋのデータｂｋ、共通荷札Ｂｋｐのデータｂｋｐ、出国用の通関書類Ｄｉのデータｄｉを画面に表示させる。
【００５２】
そして、出国用の通関書類のデータｄｉの荷受人住所（英語／ローマ字）、氏名（英語／ローマ字）等に対して文字変換の指示があったときは、荷受人の電話番号を入力させて、電話番号マスタ又は郵便マスタにてヒットした荷受人の住所（日本語）、氏名（日本語）を、固定のローマ字に変換する文字変換ソフトを備えている。つまり、この文字変換によって誤りの無い入国用の通関書類Ｄｋのデータｄｋを得ている。
【００５３】
また、共通荷札Ｂｋｐのデータｂｋｐ（ヒットしないときのデータ）の場合は、ＸＸ宅配便の通関のオペレータは、画面の海外の荷送人の送り状Ａｉｐのデータａｉｐ及び送り状Ａｉｐに基づいてオペレータが手入力で正しい荷受人の住所、氏名、着店コードを入力した共通荷札データｂｋａ（日本側で生成される荷札のデータ）を得る。
【００５４】
また、パソコン２０は、追徴課税が入力されると、共通荷札Ｂｋのデータｂｋ又は共通荷札Ｂｋａのデータｂｋａに追徴課税があることを示す元代引きを付加し、この元代引きを有する共通荷札データｂｋａを生成する。ヒットしたデータｂｋの場合は、元代引が割り付けられるとデータｂｋａ１、ヒットしないデータｂｋｐの場合は元代引が割り付けられるとデータｂｋａ２となる。
【００５５】
これらの、共通荷札のデータは、荷物が国内に到着して空港の作業員がＰＤＴで複数の送り状Ａｉのバーコードを記しているシートをスキャニングして、そのバーコードデータを受信したときに印刷機１１、１２に出力させて印字させるのが好ましい。つまり、荷物１ａの到着に伴って、共通荷札若しくは共通荷札Ｂｋａを得て、これを荷物１ａに張り付けさせている。
【００５６】
また、パソコン２０は、荷物１ａが到着したことが知らせられると、前述の共通荷札データ（ｂｋ、ｂｋｐ、ｂｋａ）、入国用の通関書類、出国用の通関書類、送り状情報Ａｉを受託確定データとしてセンターサーバ１９に送信して記憶させると共に、Ｗｅｂサーバ１８に対して受託確定となった送り状番号を知らせる。
【００５７】
上記のように構成された海外からの宅配輸送システムについて図７、図８のシーケンス図を用いて以下に説明する。
【００５８】
図７に示すように、荷送人から荷物１を受け取ったドライバーがＰＤＴを操作してバーコードを読みとり、これを宅配車の送信装置（図示せず）に接続すると、このバーコードデータ（少なくとも送り状番号）と、荷物１を宅配車に搭載したことを示すデータＰ１（ポイント情報ともいう）とを集荷拠点に送信させる（Ｓ１）。集荷拠点はこれらのデータを受信すると、これを海外営業拠点に送信し、海外営業拠点ではこれらのデータをインターネットを介してｗｅｂサーバ１８に送信している。つまり、それぞれがミラーリングを行っている。
【００５９】
そして、この宅配車が集荷拠点に到達すると、集荷拠点の作業員は集荷拠点のＰＤＴ（図示せず）を用いて荷物１のバーコードを読みとり、これを集荷拠点の送信装置（図示せず）に接続させて、このバーコードデータ（少なくとも送り状番号）と、荷物１が集荷拠点に到達したことを示すデータＰ２とを集荷拠点に送信（有線又は無線）させる（Ｓ２）。また、集荷拠点で別の配送車に荷物１が搭載されると、ここでもドライバーによって配送車のドライバーのＰＤＴが操作され、バーコードデータと海外営業拠点に向かう配送車に搭載したことを示すデータを送信する（図示せず）。
【００６０】
次に、海外営業拠点に配送車が到達すると、海外営業拠点の作業員が営業拠点のＰＤＴを操作して、バーコードデータと海外営業拠点に到達したことを示すデータＰ３とを海外営業拠点の送信装置を用いてインターネットのｗｅｂサーバ１８に送信させる（Ｓ３）。
【００６１】
次に、ＸＸ宅配便の海外営業拠点のオペレータは、荷物１が到着すると、荷物１に張り付けられている海外国内用送り状Ａｉの写しＡｉｐのバーコードをバーコードスキャン５によって読み込みさせ、キーボードを操作して手入力で依頼主（荷送人）のアドレス、ネーム、パスポート番号、荷受人のアドレス、ネーム、電話番号等を入力する。
【００６２】
これらが、送り状データａｉｐとなってパソコン１５のハードディスクに記憶されると共に、インターネットのｗｅｂサーバ１８に送信される（Ｓ４）。
【００６３】
また、荷受人の電話番号の入力に伴って、共通荷札作成処理２２が起動し、共通荷札作成処理２２は、インターネットのｗｅｂサーバにアクセスして電話番号ａｂを送信し（Ｓ５）、この電話番号ａｂにリンク付けされている日本語の住所、氏名を引き当て（Ｓ６）、これを画面の共通荷札Ａｉの荷受人アドレス欄、ネーム欄、着店コード欄に割り付け表示する（ヒットした場合）。
【００６４】
つまり、図９に示すようにｗｅｂサーバ１８のユーザファイルである電話番号マスタ（郵便番号マスタでもよい）を検索し、ヒットした荷受人の住所（日本語）、荷受人の氏名（日本語）、着店コードを読み出して割り付け、これを印刷機３を用いて図７の（ａ）に示すような共通荷札Ｂｋを得ている。
【００６５】
また、ｗｅｂサーバ１８でヒットしない場合は（Ｓ７）、予めハードディスクに記憶されているＸＸ宅配便会社の通関の住所（日本語）、名称（日本語）を荷受人のアドレス欄、ネーム欄に割り付け、印刷機３を用いて図１０の（ｂ）に示す共通荷札Ｂｋｐを得ている。これにより、ＸＸ宅配便会社の通関の住所（日本語）、名称（日本語）が記載されているときは、日本国内の通関で荷受人のメンテナンスが必要なことがわかる。
【００６６】
次に、海外営業拠点のパソコン１５は、出国用の通関書類作成画面を開き、送り状Ａｉｐに記載の内容に基づき手入力で所定事項（便名、年月日、品種、個数、税金、荷送人住所、氏名、荷受人住所、……）を入力して英文の出国用の通関書類Ｄｉのデータｄｉを生成する（Ｓ８）。このとき送り状Ａｉｐのバーコードをスキャナーで読み込みさせ、この送り状番号ａｉを通関書類Ｄｉのデータに付加させている。つまり、印刷機４で印刷させた出国用の通関書類Ｄｉに図１１に示すように送り状番号ａｉも印刷されることになる。この出国用の通関書類Ｄｉのデータｄｉは、ハードディスクに記憶される。
【００６７】
荷物１ａに貼付する荷札をシステム印字出力同時に、出力日時をハードディスクに記憶し、この情報よりポイント情報（荷物を飛行機に搭載）を作成する（Ｓ９）。
【００６８】
この知らせを受け取った海外営業拠点のパソコン１５は、ハードディスクに記憶している送り状データａｉｐ、出国用の通関書類のデータｄｉ、共通荷札データｂｋ（又はｂｋｐ）をインターネットのｗｅｂサーバ１８に送信する（Ｓ１０）。このときのプロトコルはインターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。尚、送信されたデータすべて（ａｉｐ、ｄｉ、ｂｋ、ｂｋｐ）には、送り状番号が付加されている。
【００６９】
前述の共通荷札作成処理２２について図１２のフローチャートを用いて説明を補充する。
【００７０】
共通荷札作成処理２２は、初めにハードディスクに記憶されている送り状番号群を画面に表示させ、先頭の送り状番号に関連させられている送り状データａｉｐを表示させる（Ｓ３０）。
【００７１】
次に、共通荷札生成用のフォーマット画面を開き、表示されている送り状データａｉｐの中から必要なデータ（荷送人住所、氏名、電話番号；英文）を共通荷札生成用の入力フォーマットの所定欄に割り当てる。つまり、共通荷札を一部作成（英文）している（Ｓ３１）。
【００７２】
次に、送り状の荷受人の電話番号ａｂを入力させる（Ｓ３２）。この電話番号ａｂの入力に伴って、共通荷札作成処理２２は、通信ソフトを起動させて、ｗｅｂサーバ１８にアクセスして電話番号ａｂに関連するユーザデータを転送させる（Ｓ３３）。ｗｅｂサーバ１８が電話番号マスタを有している場合は、電話番号ａｂに関連する日本語の荷受人住所、日本語の荷受人氏名、着店コードを転送する。
【００７３】
共通荷札作成処理２２は、ユーザデータが転送されたかどうかを判定し（Ｓ３４）、転送された場合は電話番号ａｂに関連するユーザデータを一旦、ハードディスクに記憶する（Ｓ３５）。
【００７４】
そして、判定項目を設定する（Ｓ３６）。例えば、荷受人住所を判定項目として設定する。
【００７５】
次に、この判定項目の情報が転送されたユーザデータにあるかどうかを判定（ヒットしたかどうかを判定する）する（Ｓ３７）。
【００７６】
ステップＳ３７で判定項目の情報がヒットしたと判定すると、その情報（例えば、荷受人住所、氏名又は着店コード）を共通荷札生成用のフォーマットの所定の欄に張り付けて表示させる（Ｓ３８）。
【００７７】
次に、判定項目が他にないかどうかを判定し（Ｓ３９）、他にある場合は、判定項目を更新して（Ｓ４０）、処理をステップＳ３６に戻す。例えば、荷受人の氏名（日本語）を次の判定項目とする。
【００７８】
また、ステップＳ３７で判定項目の情報がヒットしないと判定したときは、予め記憶されている日本のｘｘ宅配便会社の住所、電話番号、名称を読み、これを共通荷札用フォーマットの住所欄、氏名欄に割り当てる（Ｓ４１）。
【００７９】
そして、ステップＳ３９において、判定項目が他に存在しないと判定した場合（ヒットした情報に基づいて共通荷札用フォーマットのデータｂｋが生成された場合）又は日本のｘｘ宅配便会社の住所、電話番号、名称にされた共通荷札用の入力フォーマットのデータｂｋｐが生成された場合は、一部の項目を日本語にした共通荷札データとしてハードディスクに記憶すると共に（Ｓ４２）、印刷機３を用いて印刷させる（Ｓ４３）。このとき、送り状番号とバーコード等も印刷される。
【００８０】
つまり、ヒットした場合は、共通荷札Ｂｋが得られ、ヒットしない場合は共通荷札Ｂｋｐが得られる。そして、いずれかの共通荷札が荷物１に張り付けられることになる。
【００８１】
従って、日本国内の通関では、ヒットしている場合は新たに荷札を作成しなくともよいので、作業効率及び荷受人までの到着時間を短縮させることができる。
【００８２】
一方、ＸＸ宅配便の日本の通関のオペレータは、パソコン２０を操作して、図８に示すようにインターネットのｗｅｂサーバ１８にアクセス（ＩＤコード、パスワードでログイン）させ、受託予定の送り状番号ａｉを画面に表示し、この送り状番号ａｉに関連する送り状データａｉｐ、入国用の通関書類データｄｉ、共通荷札データｂｉ（ｂｋ又はｂｋｐ）を転送させて（Ｓ１１）、以下に示す入国用の通関書類データｄｋを生成する（Ｓ１２）。
【００８３】
そして、入国用の通関書類用フォーマット画面を開いて、文字変換ソフトを起動させる。文字変換ソフトは、画面上の入国用の通関書類のデータｄｉの住所欄に記載の住所（ローマ字）が変換に指定されると、各文字列を認識し、この認識した文字列に対応する予め記憶されているローマ字に変換する。これを入国用の通関書類データｄｋとしてハードディスクに記憶する。つまり、入国用の通関書類ファイルは図１３に示す構造となる。
【００８４】
例えば、住所が「ＴＯＵＫＹＯＵ」となっている場合は、「ＴＯＫＹＯ」と変換する。また、何も変換する必要がないとオペレータが判断した場合は、変換処理はさせない。
【００８５】
さらに、オペレータは画面の出国用の通関書類データｄｉから追徴課税が必要と判断したときは、この追徴課税分を入国用の通関書類データｄｋに書き込む。
【００８６】
すなわち、出国用の通関書類は、インターネットのｗｅｂサーバに送信して記憶させているので、日本国内のＸＸ宅配便の通関のオペレータ（通関士でもよい）がインターネットのｗｅｂサーバ１８の出国用の通関書類を確認した後は容易に入国用の通関書類とすることができている。
【００８７】
また、オペレータはパソコン２０の画面の共通荷札の荷受人が日本国内のＸＸ宅配便会社の通関宛になっているかどうかを判断し（Ｓ１３）、通関宛になっている場合は、共通荷札作成処理（図示せず）を起動させる。
【００８８】
通関宛になっている場合は、オペレータは、共通荷札用の入力フォーマットを画面に表示し、送り状データａｉｐ、入国用の通関書類データ等に基づいて手入力で正しい荷受人の住所、氏名、電話番号、着店コードを入力して正しい共通荷札データｂｋａ２を生成し、これを印刷機１２で印刷させる（Ｓ１４）。
【００８９】
また、オペレータは追徴があるかどうかを判断し（Ｓ１５）、追徴がある場合は、共通荷札データｂｋ、ｂｋａ１に元代引きを印字した共通荷札データを生成してこれを印字させる（Ｓ１６）。つまり、図１４の（ａ）に示すように、通関宛になっている場合は、図１４の（ｂ）に示すように、正しい住所と着店コードが付加された共通荷札が得られ、また、追徴課税がある場合は図１１の（ｃ）に示すような元代引きを印字した共通荷札が得られることになる。但し、図１４の（ｃ）は、ヒットした場合の共通荷札である。
【００９０】
そして、飛行機が到着し、貨物が到着してＭＡＳＴＥＲ−ＡＷＢ（混載単位）ナンバー及びＨＯＵＳＥ−ＡＷＢ（貨物単位）ナンバーのシステム手入力する。
【００９１】
次に、通関書類データ、送り状データ、共通荷札データ等が受託確定データとなったことをＷｅｂサーバに知らせる。これは送り状番号に受託確定データとなったことを示すコードを付加することで知らせる（Ｓ１７）。また、センターには実際に通関書類データ、送り状データ、共通荷札データ等を受託確定データとして送信する（Ｓ１８）。
【００９２】
尚、共通荷札の荷受人が日本国内の通関宛になっていて、正しい荷受人の住所、氏名、電話番号、着店コード等が入力された場合は、新たな顧客データとして、Ｗｅｂサーバのユーザファイルに追加する（Ｓ１９）。
【００９３】
従って、従来のように海外の荷札を３枚作成しないで、海外営業拠点においては、例えば図１４の（ｃ）に示すように１枚で通用する共通荷札を生成すると共に、出国用の通関書類を生成して、これをインターネットのＷｅｂサーバに送り、かつ入国側の通関は、インターネットのＷｅｂサーバにアクセスしてこれらの共通荷札、出国用の通関書類を転送させる構成をとっているので、海外からの荷物があっても、日本の通関では荷札、通関書類の作成は特別（通関宛又は追徴若しくは文字変換が必要な場合）な場合のみであるから日本の荷受人に荷物が届くまでの時間を短縮でき、かつコストを低減できる。荷札においては、１枚で済む
ので荷札作成の手間及びコストを削減できる。
【００９４】
なお、上記実施の形態では、海外から日本国内に荷物を宅配するときに共通荷札を生成するとしたが、海外の荷受人のユーザファイル（英文で住所、氏名、着店コード）が生成されているのであれば、国内から海外に荷物を送るときに、海外の荷受人用の共通荷札を生成するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では航空機による宅配として説明したが船舶であっても船舶荷物に対して共通荷札を得るようにしてもよい。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、海外用の主端末と国内用の主端末とサーバとをネットワークで接続し、海外用の主端末は、荷物の送り状に書き込まれている荷受人を識別する識別情報（電話番号等）を読みとり、これをサーバに送信して識別情報に関連する予め記憶されている所定情報（国内の言語で記述されている住所、氏名、着店コード）をサーバから提供させ、この所定情報を荷受人に輸送させるための荷札データに割り付け、これを共通荷札として印刷させる。
【００９７】
つまり、ＸＸ会社の海外営業拠点で国内の言語で記述された荷受人宛の共通荷札を生成することにより、ＸＸ会社の通関で国内用の荷札を新たに作る必要がないので、荷受人にまでの荷物の到達時間を短縮できると共に、国内で荷札を作る必要がないのでコストを低減できるという効果が得られている。
【００９８】
また、海外用の主端末と国内用の主端末とサーバとをネットワークで接続し、国内用の主端末は、荷物の送り状に書き込まれている荷受人を識別する識別情報（電話番号等）を読みとり、これをサーバに送信して識別情報に関連する予め記憶されている海外の所定情報（入国する言語で記述されている住所、氏名、着店コード）をサーバから提供させ、この所定情報を荷受人に輸送させるための荷札データに割り付け、これを共通荷札として印刷させる。
【００９９】
つまり、ＸＸ会社の国内営業拠点で海外の言語で記述された荷受人宛の共通荷札を生成することにより、ＸＸ会社の海外営業（通関）でこの国の荷受人宛の荷札を新たに作る必要がないので、この国の荷受人にまでの荷物の到達時間を短縮できると共に、コストを低減できるという効果が得られている。
【０１００】
すなわち、従来は海外からの荷物に貼る荷札は、３種類（ＭＡＳＴＥＲ  ＡＭＢＮｏ記入したもの、ＨＯＵＳＥ  ＡＭＢＮｏ記入したもの、日本語の荷受人情報を記入したもの）が必要であったが、本発明では３種類をまとめた１枚の荷札にしているので、コスト低減と作業効率が図れる。
【０１０１】
また、海外用の主端末は、荷物の送り状情報の識別コードを付加した出国用の通関書類データ（英文）をサーバに送って記憶させ、国内用の主端末から送り状の識別コードが送信されたとき、送り状データ及び通関書類データを国内用の主端末に提供することにより、国内では送り状データと出国用の通関書類とを確認し、修正等が不要な場合は、その通関書類をそのまま入国用の通関書類とすることができる。
【０１０２】
従って、国内用の荷札の生成及び国内での通関書類の生成作業がなくなるから荷受人までの到達時間を短縮できると共に、コストを低減できるという効果が得られている。
【０１０３】
また、海外用の主端末は、荷受人を識別する識別情報に関連する国内の言語で記述されている所定情報がサーバから送信されないときは、予め記憶されている国内の言語で記述された国内営業拠点の住所、名称を荷札データに割り付けた国内営業拠点用の共通荷札を得ると共に、この国内営業拠点宛の共通荷札データをサーバに送信する。
【０１０４】
このため、新たな荷受人であって、この荷受人の国の言語の住所、氏名、着店コードが海外営業拠点で分からなくとも、荷受人の国に荷物が運ばれ、ここで正しい荷受人の国の言語の荷受人の住所、氏名、着店コードにした共通荷札を生成させることができるという効果が得られている。
【０１０５】
また、送り状データ、共通荷札データ及び通関書類データは、荷物が空港又は港湾から出国したことが知らされたときに、サーバに送信するので、電子データのやりとりであっても入国管理法に従った荷物の受け取りをすることができるという効果が得られている。
【０１０６】
また、国内用の主端末は、国内営業拠点用の共通荷札データの場合は、送り状情報に基づく荷受人の住所、氏名、着店コードを付した共通荷札を生成するので、正しい荷受人に荷物を輸送させることができるという効果が得られている。
【０１０７】
また、新たな荷受人であっても、正しい荷受人宛の共通荷札データとしてサーバに送信され、新たな顧客データとして追加されるので、次回からはこの荷受人までの荷物の到達時間を短縮できると共に、コストを低減できるという効果が得られている。
【０１０８】
さらに、国内用の主端末は、出国用の通関書類データの確認によって追徴課税があると、共通荷札データに対して追徴課税による料金徴収があることを示す符号を割り付けて印刷させる。
【０１０９】
このため、新たに伝票を発行しなくとも荷受人から追徴課税分を確実に徴収することができるという効果が得られている。
【０１１０】
さらに、サーバは、情報をハイパーテキスト形式で表した分散データベースシステムであり、ポインタを送り状の番号にして各データをリンク付けし、各主端末及びサーバはＴＣＰ／ＩＰプロトコルで通信を行う。
【０１１１】
このため、インターネットで海外営業拠点及び国内営業拠点で必要によってメール感覚でサーバから送り状、通関書類、共通荷札、顧客情報を容易に得ることができるという効果が得られている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の海外からの宅配システムの構成図である。
【図２】  送り状の説明図である。
【図３】  従来の荷札の説明図である。
【図４】  本実施の形態の海外宅配輸送システムの概略構成図である。
【図５】  ｗｅｂサーバに記憶される各種データを説明する説明図である。
【図６】  ｗｅｂサーバに記憶される各種データを説明する説明図である。
【図７】  本実施の形態のシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図８】  本実施の形態のシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図９】  変換ソフトを説明する説明図である。
【図１０】  海外での共通荷札を説明する説明図である。
【図１１】  通関書類の説明図である。
【図１２】  共通荷札生成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】  ｗｅｂサーバに保管される通関書類データを説明する説明図である。
【図１４】  日本国内で生成される共通荷札を説明する説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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