(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)(a)従業員毎に決められたところの、
前記従業員が所定期間内に達成すべき業績として従業員と上長との間で予め決定された１以上の業績の達成度を評価するところの、前記業績が目標通りに達成されたと評価する普通評価配点と、前記業績が目標を超えて達成されたと評価する優秀評価配点と、前記業績が目標通りに達成されていないと評価する劣等評価配点との何れかに等しい業績達成評価得点と、前記業績の重要度を示す重み付けとの積の合計である合計評価得点、及び
各個人に支給する賞与額を計算する基礎となる賞与算定給、
(b)前記所定の期間内において企業の業績に基づいて定められた賞与原資、
(c)前記賞与原資の内で従業員に一律に支給する一律支給分と個人貢献度に応じて支給する個人貢献度支給分との比率、
(d)前記上長と従業員との間で取り決められていない業績であって、上長が独自に判断するその従業員の業績についての主観的な評価としての主観的貢献度支給分のための主観的貢献度支給原資、並びに
(e)前記主観的貢献度支給原資の範囲内でその従業員に支給する特別支給額
を入力する賞与額決定データ入力手段と、
(2)  書式記憶部に記憶された業績達成評価シートの書式を呼び出し、業績の達成の評価に用いる業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成部と、
(3)  前記賞与原資と前記比率とに基づいて、賞与支給対象者全員に一律に支給するための一律支給賞与合計原資と各従業員の貢献度に応じて支給する個人貢献度支給賞与合計原資とを計算し、
前記一律支給賞与合計原資を、前記賞与算定給の合計額で除して一律支給賞与額計算の基礎となる一律支給賞与基本月数を決定し、
前記個人貢献度支給賞与合計原資から主観的貢献度支給原資を差し引いた額を、前記賞与算定給の合計額で除して個人貢献度支給賞与額計算の基礎となる個人貢献度賞与支給指数を決定し、
業績の達成度により決定された賞与支給係数を、前記普通評価配点が包含される普通評価得点区分、前記優秀評価配点が包含される少なくとも１つの優秀評価得点区分、及び前記劣等評価配点が包含される少なくとも１つの劣等評価得点区分を有する評価得点区分と対応付けたところの、予め定められた表に前記合計評価得点を当てはめて、前記合計評価得点が包含される評価得点区分に対応する賞与支給係数を、前記合計評価得点に対応する賞与支給係数とし、前記賞与支給係数に前記個人貢献度賞与支給指数を乗じて個人貢献度賞与支給基本月数を決定し、
賞与算定給と前記個人貢献度賞与支給基本月数及び一律支給賞与基本月数の合計値とを乗じた金額と特別支給額とを加算することによりその従業員に支払うべき賞与額を計算するように構成された演算手段と、
(4)前記演算手段で決定された賞与額を１枚の画面ないし帳票に出力する賞与額出力手段とを
備えてなることを特徴とする賞与額決定装置。
【請求項２】
(1)(a)前記請求項１における業績の内容、
(b)前記請求項１における重み付け、
(c)前記請求項１における普通評価配点、及び
(d)前記業績の達成度に関連付けられたところの、請求項１における賞与支給係数
を包含する業績達成評価シート作成データを入力する業績達成評価シート入力手段と、
(2)前記普通評価配点に基づき、請求項１における優秀評価配点と劣等評価配点とを決定し、
前記業績達成評価シート作成データと前記優秀評価配点と前記劣等評価配点とを、予め決定された業績達成評価シート書式の所定箇所に表示して、前記業績の達成度の評価に用いられる業績達成評価シートを作成する
業績達成評価シート作成手段と、
(3)前記業績達成評価シートを出力する業績達成評価シート出力手段と
を有する業績達成評価シート作成装置を備えてなる
請求項１に記載の賞与額決定装置。
【請求項３】
(1)(a)従業員毎に決められたところの、
前記従業員が所定期間内に達成すべき業績として従業員と上長との間で予め決定された１以上の業績の達成度を評価するところの、前記業績が目標通りに達成されたと評価する普通評価配点と、前記業績が目標を超えて達成されたと評価する優秀評価配点と、前記業績が目標通りに達成されていないと評価する劣等評価配点との何れかに等しい業績達成評価得点と、前記業績の重要度を示す重み付けとの積の合計である合計評価得点、及び
各個人に支給する賞与額を計算する基礎となる賞与算定給、
(b)前記所定の期間内において企業の業績に基づいて定められた賞与原資、
(c)前記賞与原資の内で従業員に一律に支給する一律支給分と個人貢献度に応じて支給する個人貢献度支給分との比率、
(d)前記上長と従業員との間で取り決められていない業績であって、上長が独自に判断するその従業員の業績についての主観的な評価としての主観的貢献度支給分のための主観的貢献度支給原資、並びに
(e)前記主観的貢献度支給原資の範囲内でその従業員に支給する特別支給額
を入力する賞与額決定データ入力ステップと
(2)  書式記憶部に記憶された業績達成評価シートの書式を呼び出し、業績の達成の評価に用いる業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成ステップと、
(3)  前記賞与原資と前記比率とに基づいて、賞与支給対象者全員に一律に支給するための一律支給賞与合計原資と各従業員の貢献度に応じて支給する個人貢献度支給賞与合計原資とを計算し、
前記一律支給賞与合計原資を、前記賞与算定給の合計額で除して一律支給賞与額計算の基礎となる一律支給賞与基本月数を決定し、
前記個人貢献度支給賞与合計原資から主観的貢献度支給原資を差し引いた額を、前記賞与算定給の合計額で除して個人貢献度支給賞与額計算の基礎となる個人貢献度賞与支給指数を決定し、
業績の達成度により決定された賞与支給係数を、前記普通評価配点を包含する普通評価得点区分、前記優秀評価配点を包含する少なくとも１つの優秀評価得点区分、及び前記劣等評価配点を包含する少なくとも１つの劣等評価得点区分を有する評価得点区分と対応付けたところの、予め定められた表に前記合計評価得点を当てはめて、前記合計評価得点が包含される評価得点区分に対応する賞与支給係数を前記合計評価得点に対応する賞与支給係数とし、前記賞与支給係数に前記個人貢献度賞与支給指数を乗じて個人貢献度賞与支給基本月数を決定し、
賞与算定給と前記個人貢献度賞与支給基本月数及び一律支給賞与基本月数の合計値とを乗じた金額と特別支給額とを加算することによりその従業員に支払うべき賞与額を計算する演算ステップと、
(4)前記演算手段で決定された賞与額を１枚の画面ないし帳票に出力する賞与額出力ステップとを
備えてなる賞与額決定方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録されてなることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
(1)(a)前記請求項３における業績の内容、
(b)前記請求項３における重み付け、
(c)前記請求項３における普通評価配点、及び
(d)前記業績の達成度に関連付けられたところの、請求項３における賞与支給係数
を包含する業績達成評価シート作成データを入力する業績達成評価シート作成データ入力ステップと、
(2)前記普通評価配点に基づき、請求項３における優秀評価配点と劣等評価配点とを決定し、
前記業績達成評価シート作成データと前記優秀評価配点と前記劣等評価配点とを、予め決定された業績達成評価シート書式の所定箇所に表示して、前記業績の達成度の評価に用いられる業績達成評価シートを作成する
業績達成評価シート作成ステップと、
(3)前記業績達成評価シートを出力する業績達成評価シート出力ステップとを
備えてなるところの、請求項３における賞与額決定方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録されてなる請求項３に記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、賞与額決定装置に関し、特に、中小企業においても運用が容易であり、企業の業績と、従業員個人の目標達成度とに応じて賞与額を決定でき、しかも、賞与額を決定する基準を明確にできる賞与額決定装置に関する。本発明は、又、前記目標達成度を評価する業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成装置を備える賞与額決定装置に関する。
【０００２】
本発明は、賃金額決定装置に関し、特に、中小企業においても容易に運用でき、しかも、従業員の昇給・降給基準を明確にできる賃金額決定装置に関する。本発明は、又、賃金額決定の基になる人事考課に用いられる人事考課シートを作成する人事考課シート作成装置を備える賃金額決定装置に関する。
【０００３】
本発明は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に関し、特に、コンピュータを前記賞与額決定装置又は前記賃金額決定装置として作動させるプログラムが記録されたところの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に関する。本発明は、更に、コンピュータを、前記業績達成シート作成装置を備える賞与額決定装置又は前記人事考課シート作成装置を備える賃金額決定装置として作動させるプログラムが記録されたところの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００４】
【従来の技術及び発明の解決すべき課題】
賞与額を決定するには、企業の業績と、従業員個人の頑張り度合い、言い換えれば個人目標達成度とにより、賞与額がどのように決定されるかの基準を示し、それが簡単に運用できるようにしなければならない。
【０００５】
又、一般的に、中小企業の経営者は、賞与について、従業員の生活のことがあるから、個人目標達成度が高い従業員に対しても、そうでない従業員に対しても例えば基本給の０．５ヶ月分程度は一律に支給したいと考える一方で、個人目標達成度が高く、換言すれば会社の業績に大きく貢献した従業員に対しては多く支給し、そうでない従業員に対しては支給額を少なくしたいと考えている。
【０００６】
しかし、中小企業においては、大企業とは異なり、企業業績による賞与原資の変動が大きく、又、期首、即ち会計年度の初めにおける見込み通りの企業業績を達成できるとは限らないので、例えば、個人目標達成度の高い従業員に対しては賞与として基本給の３ヶ月分を支給し、そうでない従業員に対しては賞与として基本給の０．３ヶ月分を支給する等、具体的な賞与額を明言したくてもできないという矛盾があった。
【０００７】
とはいうものの、中小企業においても、個人目標達成度の高い従業員とそうでない従業員とでは、賞与支給額にどの位の差があるのかという基準を明示することにより、従業員のやる気を喚起したいという要求は強かった。
【０００８】
一方、賃金制度においては、大企業を中心に能力主義賃金制度が導入されつつあるが、中小企業においては、人事及び賃金に関する専門スタッフがいないので、能力主義賃金制度を導入したくてもできないのが現状であった。
【０００９】
したがって、中小企業では、従業員への賞与支給額及び昇給・降給額の決定を、業績達成評価シート及び人事考課シートを用いた客観的な評価に基づいて行うのではなく、未だに経営者が勘で行っていたので、賞与支給基準及び昇給・降給基準が明確ではなかった。したがって、前記賞与支給及び昇給・降給が、従業員への「やる気」の動機付けにならず、活力ある企業の仕組みができないという問題があった。
【００１０】
本発明は、中小企業においても運用が容易であり、企業の業績と、従業員の個人目標達成度とに応じて賞与額を決定でき、しかも、中小企業における前記矛盾を解消でき、賞与額を決定する基準を明確にできる賞与額決定装置を提供することを目的とする。
【００１１】
又、本発明は、業績達成評価シートを最小限の入力により作成できる業績達成評価シート作成装置を備える賞与額決定装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明は、中小企業においても、能力主義に基づく従業員の昇給・降給額の決定が容易に行え、しかも、昇給・降給基準を明確にでき、従業員への「やる気」の動機付けにもなる賃金額決定装置を提供することを目的とする。
【００１３】
本発明は、又、人事考課シートを最小限の入力で作成できる人事考課シート作成装置を備える賃金額決定装置に関する。
【００１４】
本発明は、更に、コンピュータ、特に通常のパーソナルコンピュータを前記賞与額決定装置又は賃金額決定装置として作動させるプログラムが記録されたところの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決することを目的とするところの、請求項１に記載の発明は、
(1)(a)従業員毎に決められたところの、
前記従業員が所定期間内に達成すべき業績として従業員と上長との間で予め決定された１以上の業績の達成度を評価するところの、前記業績が目標通りに達成されたと評価する普通評価配点と、前記業績が目標を超えて達成されたと評価する優秀評価配点と、前記業績が目標通りに達成されていないと評価する劣等評価配点との何れかに等しい業績達成評価得点と、前記業績の重要度を示す重み付けとの積の合計である合計評価得点、及び
各個人に支給する賞与額を計算する基礎となる賞与算定給、
(b)前記所定の期間内において企業の業績に基づいて定められた賞与原資、
(c)前記賞与原資の内で従業員に一律に支給する一律支給分と個人貢献度に応じて支給する個人貢献度支給分との比率、
(d)前記上長と従業員との間で取り決められていない業績であって、上長が独自に判断するその従業員の業績についての主観的な評価としての主観的貢献度支給分のための主観的貢献度支給原資、並びに
(e)前記主観的貢献度支給原資の範囲内でその従業員に支給する特別支給額
を入力する賞与額決定データ入力手段と、
(2)  書式記憶部に記憶された業績達成評価シートの書式を呼び出し、業績の達成の評価に用いる業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成部と、
(3)  前記賞与原資と前記比率とに基づいて、賞与支給対象者全員に一律に支給するための一律支給賞与合計原資と各従業員の貢献度に応じて支給する個人貢献度支給賞与合計原資とを計算し、
前記一律支給賞与合計原資を、前記賞与算定給の合計額で除して一律支給賞与額計算の基礎となる一律支給賞与基本月数を決定し、
前記個人貢献度支給賞与合計原資から主観的貢献度支給原資を差し引いた額を、前記賞与算定給の合計額で除して個人貢献度支給賞与額計算の基礎となる個人貢献度賞与支給指数を決定し、
業績の達成度により決定された賞与支給係数を、前記普通評価配点が包含される普通評価得点区分、前記優秀評価配点が包含される少なくとも１つの優秀評価得点区分、及び前記劣等評価配点が包含される少なくとも１つの劣等評価得点区分を有する評価得点区分と対応付けたところの、予め定められた表に前記合計評価得点を当てはめて、前記合計評価得点が包含される評価得点区分に対応する賞与支給係数を、前記合計評価得点に対応する賞与支給係数とし、前記賞与支給係数に前記個人貢献度賞与支給指数を乗じて個人貢献度賞与支給基本月数を決定し、
賞与算定給と前記個人貢献度賞与支給基本月数及び一律支給賞与基本月数の合計値とを乗じた金額と特別支給額とを加算することによりその従業員に支払うべき賞与額を計算するように構成された演算手段と、
(4)前記演算手段で決定された賞与額を１枚の画面ないし帳票に出力する賞与額出力手段とを
備えてなることを特徴とする賞与額決定装置であり、
請求項２に記載の発明は、
(1)(a)前記請求項１における業績の内容、
(b)前記請求項１における重み付け、
(c)前記請求項１における普通評価配点、及び
(d)前記業績の達成度に関連付けられたところの、請求項１における賞与支給係数
を包含する業績達成評価シート作成データを入力する業績達成評価シート入力手段と、
(2)前記普通評価配点に基づき、請求項１における優秀評価配点と劣等評価配点とを決定し、
前記業績達成評価シート作成データと前記優秀評価配点と前記劣等評価配点とを、予め決定された業績達成評価シート書式の所定箇所に表示して、前記業績の達成度の評価に用いられる業績達成評価シートを作成する
業績達成評価シート作成手段と、
(3)前記業績達成評価シートを出力する業績達成評価シート出力手段と
を有する業績達成評価シート作成装置を備えてなる
請求項１に記載の賞与額決定装置であり、
請求項３に記載の発明は、
(1)(a)従業員毎に決められたところの、
前記従業員が所定期間内に達成すべき業績として従業員と上長との間で予め決定された１以上の業績の達成度を評価するところの、前記業績が目標通りに達成されたと評価する普通評価配点と、前記業績が目標を超えて達成されたと評価する優秀評価配点と、前記業績が目標通りに達成されていないと評価する劣等評価配点との何れかに等しい業績達成評価得点と、前記業績の重要度を示す重み付けとの積の合計である合計評価得点、及び
各個人に支給する賞与額を計算する基礎となる賞与算定給、
(b)前記所定の期間内において企業の業績に基づいて定められた賞与原資、
(c)前記賞与原資の内で従業員に一律に支給する一律支給分と個人貢献度に応じて支給する個人貢献度支給分との比率、
(d)前記上長と従業員との間で取り決められていない業績であって、上長が独自に判断するその従業員の業績についての主観的な評価としての主観的貢献度支給分のための主観的貢献度支給原資、並びに
(e)前記主観的貢献度支給原資の範囲内でその従業員に支給する特別支給額
を入力する賞与額決定データ入力ステップと
(2)  書式記憶部に記憶された業績達成評価シートの書式を呼び出し、業績の達成の評価に用いる業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成ステップと、
(3)  前記賞与原資と前記比率とに基づいて、賞与支給対象者全員に一律に支給するための一律支給賞与合計原資と各従業員の貢献度に応じて支給する個人貢献度支給賞与合計原資とを計算し、
前記一律支給賞与合計原資を、前記賞与算定給の合計額で除して一律支給賞与額計算の基礎となる一律支給賞与基本月数を決定し、
前記個人貢献度支給賞与合計原資から主観的貢献度支給原資を差し引いた額を、前記賞与算定給の合計額で除して個人貢献度支給賞与額計算の基礎となる個人貢献度賞与支給指数を決定し、
業績の達成度により決定された賞与支給係数を、前記普通評価配点を包含する普通評価得点区分、前記優秀評価配点を包含する少なくとも１つの優秀評価得点区分、及び前記劣等評価配点を包含する少なくとも１つの劣等評価得点区分を有する評価得点区分と対応付けたところの、予め定められた表に前記合計評価得点を当てはめて、前記合計評価得点が包含される評価得点区分に対応する賞与支給係数を前記合計評価得点に対応する賞与支給係数とし、前記賞与支給係数に前記個人貢献度賞与支給指数を乗じて個人貢献度賞与支給基本月数を決定し、
賞与算定給と前記個人貢献度賞与支給基本月数及び一律支給賞与基本月数の合計値とを乗じた金額と特別支給額とを加算することによりその従業員に支払うべき賞与額を計算する演算ステップと、
(4)前記演算手段で決定された賞与額を１枚の画面ないし帳票に出力する賞与額出力ステップとを
備えてなる賞与額決定方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録されてなることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体であり、
請求項４に記載の発明は、
(1)(a)前記請求項３における業績の内容、
(b)前記請求項３における重み付け、
(c)前記請求項３における普通評価配点、及び
(d)前記業績の達成度に関連付けられたところの、請求項３における賞与支給係数
を包含する業績達成評価シート作成データを入力する業績達成評価シート作成データ入力ステップと、
(2)前記普通評価配点に基づき、請求項３における優秀評価配点と劣等評価配点とを決定し、
前記業績達成評価シート作成データと前記優秀評価配点と前記劣等評価配点とを、予め決定された業績達成評価シート書式の所定箇所に表示して、前記業績の達成度の評価に用いられる業績達成評価シートを作成する
業績達成評価シート作成ステップと、
(3)前記業績達成評価シートを出力する業績達成評価シート出力ステップとを
備えてなるところの、請求項３における賞与額決定方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録されてなる請求項３に記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
１．例１
例１は、本発明に係る賞与額決定装置の内、業績達成評価シート作成装置を備える賞与額決定装置の一例であり、図１に示されるように、
(1)後述する業績達成評価シートの作成に必要な業績達成評価シート作成データと賞与額の決定に必要な賞与額決定データとを入力するキーボード１Ａ及び賃金額決定装置１Ｂと
(2)前記キーボード１Ａ及び賃金額決定装置１Ｂから入力された業績達成評価シート作成データに基づいて業績達成評価シートを作成するところの、前記賞与額決定装置における業績達成評価シート作成手段に相当する業績達成評価シート作成部３、及び前記キーボード１Ａから入力された賞与額決定データに基づいて賞与額を決定する賞与額決定部４を備えるところの、前記賞与額決定装置における演算手段に相当する演算装置２と、
(3)前記業績達成評価シート作成部３で作成された業績達成評価シート、及び賞与額決定部４における演算内容と賞与額とを表示する一覧表を１枚の画面に表示するディスプレー５と、
(4)前記ディスプレー５の表示内容を１枚の帳票に出力するプリンタ６とを
備える。
【００１７】
前記ディスプレー５及びプリンタ６は、前記態様の賞与額決定装置における賞与額出力手段及び業績達成評価シート出力手段に相当する。
【００１８】
前記業績達成評価シートは、従業員個人の業績達成度、換言すれば個人目標の達成度を評価する業績達成評価を行うのに用いられるシートである。前記業績達成評価シートの一例を図２に示す。
【００１９】
前記キーボード１Ａとしては、例えば、通常のパーソナルコンピュータのキーボード等が挙げられる。
【００２０】
前記賃金額決定装置１Ｂは、従業員の業績達成度、業務遂行能力、及び業務に対する情意に関する評価結果に基づいて前記従業員の昇給・降給額を決定する装置であり、本発明に係る賃金額決定装置が挙げられ、具体的には後述する例２の賃金額決定装置が挙げられる。
【００２１】
前記演算装置２における業績達成評価シート作成部３は、業績達成評価シート書式が記憶されている書式記憶部３Ａと、前記キーボード１Ａ及び賃金額決定装置１Ｂから入力された業績達成評価シート作成データを前記業績達成評価シート書式の所定箇所に表示して業績達成評価シートを作成するシート作成部３Ｂとを有する。
【００２２】
前記書式記憶部３Ａとしては、例えば通常のパーソナルコンピュータにおけるハードディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等が挙げられる。
【００２３】
前記シート作成部３Ｂ及び前記賞与額決定部４としては、例えば通常のパーソナルコンピュータにおけるＣＰＵ等が挙げられる。
【００２４】
以下に、例１の賞与額決定装置を用いて業績達成評価シートを作成する手順、及び賞与額を決定する手順について説明する。
【００２５】
１−１  業績達成評価シートの作成
先ず、キーボード１Ａから業績達成評価シート作成データを入力する。前記業績達成評価シート作成データとしては、例えば図１に示されるように、
▲１▼従業員と上長との間で決定されたところの、所定の期間内において達成すべき、少なくとも一種の業績即ち個人目標の内容
▲２▼前記個人目標の項目数、
▲３▼前記従業員と上長との間で決定されたところの、前記業績即ち個人目標それぞれの重要度を示す重み付け、及び
▲４▼前記個人目標の達成度を示す「Ｓ」評価得点区分、「Ａ」評価得点区分、「Ｂ」評価得点区分、「Ｃ」評価得点区分、及び「Ｄ」評価得点区分のそれぞれに対応する賞与支給係数Ｘ
等が挙げられる。
【００２６】
前記業績が目標通り達成されたとの評価を表わす「Ｂ」評価配点は、前記賃金額決定装置１Ｂから入力される。前記「Ｂ」評価配点は、後述する例２の賃金額決定装置における上半期又は下半期に対応する目標達成力「Ｂ」評価配点でもある。尚、例１の賞与額決定装置においては、前記「Ｂ」評価配点として、図２に示されるように、例えば３０点が入力される。
【００２７】
したがって、前記キーボード１Ａと賃金額決定装置１Ｂとは、業績達成評価シート作成装置を備える賞与額決定装置における業績達成評価シート作成データ入力手段に相当する。
【００２８】
前記個人目標の内容としては、例えば、従業員と上長との間で、前記従業員の属する部署及び職務のグレード等に応じて決定されたところの、前記従業員が上半期又は下半期に達成すべき業績の内容、及び前記業績の達成度を評価する基準に関する着眼点等が入力できる。前記従業員が営業関係の部署に属する場合には、例えば図２に示される業績達成評価シートにあるように、前記個人目標の内容としては、売上高、顧客満足度、定期訪問、及び顧客開拓等が入力できる。この場合は、前記従業員が達成すべき業績の数は４つであるから、個人目標の項目数として４を入力する。尚、前記上長は、前記従業員の上司であってもよく、又、前記従業員の属する企業の経営者であってもよい。
【００２９】
重み付けは、前記個人目標の重要度を示し、前記個人目標と同様に前記従業員と上長との間で、前記個人目標毎に、通常、総和が１になるように決定される。図２に示す業績達成評価シートにおいては、重み付けは、売上高については０．５、顧客満足度については０．３、定期訪問及び新規顧客開拓についてはそれぞれ０．１が入力される。
【００３０】
前記賞与支給係数Ｘは、前記「Ｓ」評価得点区分〜「Ｄ」評価得点区分のそれぞれについて入力され、通常は、前記「Ｓ」評価得点区分の賞与支給係数Ｘが最も大きく、評価得点区分が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」と下がるにつれて賞与支給係数Ｘが小さくなり、「Ｄ」評価得点区分の賞与支給係数Ｘが最も小さくなるように入力される。
【００３１】
尚、「Ｂ」評価得点区分は、前記個人目標が目標通りに達成されたとの評価を表わす評価得点区分であり、前記「Ａ」評価得点区分は、前記個人目標が前記目標以上に達成されたとの評価を表わす評価得点区分であり、前記「Ｓ」評価得点区分は、前記個人目標が、前記「Ａ」評価得点区分に対応する達成度を超えて達成されたとの評価を表わす評価得点区分である。前記「Ｃ」評価得点区分は、前記個人目標が前記目標通りに達成されなかったとの評価を表わす評価得点区分であり、前記「Ｄ」評価得点区分は、前記個人目標の達成度が前記目標を著しく下回っていたとの評価を表わす評価得点区分である。したがって、前記「Ｓ」評価得点区分及び前記「Ａ」評価得点区分は、本発明における優秀評価得点区分に相当し、前記「Ｂ」評価得点区分は、本発明における普通評価得点区分に相当し、前記「Ｃ」評価得点区分及び「Ｄ」評価得点区分は、本発明における劣等評価得点区分に相当する。
【００３２】
例１の賞与額決定装置においては、図２に示されるように、賞与支給係数Ｘは、例えば、「Ｂ」評価得点区分については１と自動入力される。「Ｓ」評価得点区分、「Ａ」評価得点区分、「Ｃ」評価得点区分、及び「Ｄ」評価得点区分のそれぞれに対応する賞与支給係数Ｘは、会社の方針による任意の数値であり、例えば、例１においては、それぞれ2.2、1.5、0.7、及び0.5と入力される。
【００３３】
前記業績達成評価シート作成データとしては、他に、前記個人目標の難易度についての目標難易度評価ランクと目標難易度評価点数等とが入力できる。前記目標難易度評価ランクとしては、例えば「Ｓ」評価ランク、「Ａ」評価ランク、「Ｂ」評価ランク、及び「Ｃ」評価ランクが挙げられ、前記目標難易度評価点数としては、例えば、「Ｓ」評価ランクに対しては＋３点が、「Ａ」評価ランクに対しては＋１点が、「Ｂ」評価ランクに対しては０点が、「Ｃ」評価ランクに対しては−２点が入力できる。但し、前記目標難易度評価ランク及び前記目標難易度評価点数は必ずしも入力する必要は無い。
【００３４】
前記キーボード１Ａから個人目標の項目数が入力されたら、演算装置２における業績達成評価シート作成部３が備えるシート作成部３Ｂは、書式記憶部３Ａに記憶されている業績達成評価シートの書式を呼び出し、ディスプレー５に表示する。
【００３５】
前記書式記憶部３Ａに記憶されている業績達成評価シートの書式としては、例えば図３に示されるように、「１．全社員一律支給分」の欄と「２．個人目標」の欄と「３．目標の難易度」の欄と「４．コメント」の欄と「５．賞与査定」の欄と「６．人事考課連結」の欄とを有する書式が挙げられる。
【００３６】
前記「１．全社員一律支給分」の欄には、従業員に支給される賞与額における一律支給分の賞与支給月数が記載される。
【００３７】
前記「２．個人目標」の欄には、従業員それぞれの個人目標が記載される「目標」の欄、着眼点が記載される「着眼点」の欄、業績達成度即ち目標達成度の評価が記載される「評価」の欄、「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点が記載される「評価配点」の欄、前記個人目標のそれぞれに対する重み付けが記載される「ウェイト」の欄、前記従業員の目標達成評価得点と前記重み付との積である合計評価得点が記載される「評価得点」の欄、及び「Ｓ」評価得点区分〜「Ｄ」評価得点区分と前記各評価得点区分に対応する賞与支給係数Ｘとが記載される「賞与月数」の欄が設けられている。尚、図３に示された書式においては、前記「評価」の欄に、従業員の自己評価を記入する「自己」の欄と上司による評価を記入する「上司」の欄とが設けられているが、上長のみが目標達成度の評価を行う企業においては、「自己」の欄を設けるには及ばない。
【００３８】
「３．目標の難易度」の欄には、前記目標難易度評価ランク及び目標難易度評価点数が記載される。
【００３９】
「５．賞与査定」の欄には、賞与決定部４における演算内容及び前記賞与決定部４で決定された賞与額が表示される。
【００４０】
「６．人事考課連結」の欄には、前記従業員に関する目標達成度の評価の結果が、後述する人事考課シートの目標達成力評価得点として記載される。
【００４１】
尚、業績達成評価シート作成の段階においては、前記「１．全社員一律支給」、「５．賞与査定」、及び「６．人事考課連結」の欄は、ブランクである。
【００４２】
尚、前記業績達成評価シートの書式は、図２に示された例には限定されず、例えば前記例において、「１．全社員一律支給分」の欄、「３．目標の難易度」の欄、「４．コメント」の欄、「５．賞与査定」の欄、及び「６．人事考課連結」の欄の少なくとも１つを省略した書式であってもよい。
【００４３】
前記シート作成部３Ｂは、前記キーボード１Ａ及び賃金額決定装置１Ｂから入力された業績達成評価シート作成データを、ディスプレー５に表示された書式の所定箇所に表示する。
【００４４】
次いで、前記シート作成部３Ｂは、賃金額決定装置１Ｂから入力された「Ｂ」評価配点に基づき、「Ｓ」評価配点、「Ａ」評価配点、「Ｃ」評価配点、及び「Ｄ」評価配点を、例えば以下の式、即ち
「Ｓ」評価配点＝１．６×「Ｂ」評価配点
「Ａ」評価配点＝１．３×「Ｂ」評価配点
「Ｃ」評価配点＝０．６×「Ｂ」評価配点
「Ｄ」評価配点＝０．３×「Ｂ」評価配点
に従って決定し、前記書式の「２．個人目標」における「評価配点」の欄に表示する。ここで、前記「Ｓ」評価配点は、前記個人目標が目標を遙かに超えて達成されたとの評価を表わす評価配点であり、「Ａ」評価配点は、前記個人目標が目標を超えて達成されたとの評価を表わす評価配点であり、「Ｃ」評価配点は、前記個人目標が目標通りに達成されなかったとの評価を表わす評価配点であり、「Ｄ」評価配点は、前記個人目標の達成度が目標を著しく下回っていたとの評価を表わす評価配点である。したがって、前記「Ｓ」評価配点及び前記「Ａ」評価配点は、本発明の賞与額決定装置における優秀評価配点に相当し、前記「Ｃ」評価配点及び「Ｄ」評価配点は、本発明の賞与額決定装置における劣等評価配点に相当する。尚、前記シート作成部３Ｂにおいて決定された「Ｓ」評価配点、「Ａ」評価配点、「Ｃ」評価配点、及び「Ｄ」評価配点は、キーボード１Ａからの入力により修正することができる。図２に示された業績達成評価シートにおいては、「Ｓ」評価配点、「Ａ」評価配点、「Ｃ」評価配点、及び「Ｄ」評価配点は、それぞれ４８点、３８点、２０点、及び１０点である。
【００４５】
次に、前記シート作成部３Ｂは、「Ｓ」評価得点区分、「Ａ」評価得点区分、「Ｂ」評価得点区分、「Ｃ」評価得点区分、及び「Ｄ」評価得点区分が、それぞれ前記「Ｓ」評価配点、前記「Ａ」評価配点、前記「Ｂ」評価配点、前記「Ｃ」評価配点、及び前記「Ｄ」評価配点を包含するように、「Ｓ」評価得点区分、「Ａ」評価得点区分、「Ｂ」評価得点区分、「Ｃ」評価得点区分、及び「Ｄ」評価得点区分を設定する。
【００４６】
具体的には、「Ｓ」評価配点、「Ａ」評価配点、「Ｂ」評価配点、「Ｃ」評価配点、及び「Ｄ」評価配点、即ち４８点、３８点、３０点、２０点、及び１０点により区切られる４つの区分における中間の点数、即ち４３点、３４点、２５点、及び１５点を求める。尚、前記中間の点数の算定において、小数点以下は四捨五入する。そして、前記中間の点数により区分される５つの区分、即ち４３点以上の区分、４２点〜３４点の区分、３３点〜２５点の区分、２４点〜１５点の区分、及び１４点以下の区分を、それぞれ「Ｓ」評価得点区分、「Ａ」評価得点区分、「Ｂ」評価得点区分、「Ｃ」評価得点区分、及び「Ｄ」評価得点区分として設定する。尚、前記「Ｓ」評価得点区分〜「Ｄ」評価得点区分は、何れもキーボード１Ａからの入力により修正可能である。
【００４７】
前記「Ｓ」評価得点区分〜「Ｄ」評価得点区分は、図２に示されるように、「２．個人目標」の欄における最下段に位置する「評価得点区分」の欄に表示される。
【００４８】
最後に、キーボード１Ａから入力された指示に基づき、前記ディスプレー５の表示内容をプリンタ６でＡ４版の１枚の帳票として印刷し、図２に示された業績達成評価シートを得る。
【００４９】
１−２  賞与額の決定
次に、以下の賞与額決定データ、即ち
▲１▼従業員毎に決められたところの、
(a)前記個人目標毎の達成度を評価するところの、前記「Ｓ」評価配点、「Ａ」評価配点、「Ｂ」評価配点、「Ｃ」評価配点、及び「Ｄ」評価配点の何れかに等しい業績達成評価得点と前記個人目標毎の重み付けとの積である目標達成評価得点を合計した合計評価得点、
(b)各個人に支給する賞与額を計算する基礎となる賞与算定給、
▲２▼前記所定期間内において得られた賞与原資、
▲３▼前記賞与原資の内、従業員に一律に支給される一律支給分と、前記従業員におけるところの、個人目標として設定された業績の達成度、言い換えれば個人貢献度に応じて支給される個人貢献度分との比率、
▲４▼主観的貢献度支給原資、及び
▲５▼前記主観的貢献度支給原資の範囲内で前記従業員に支給される特別支給額
をキーボード１Ａから入力する。したがって、キーボード１Ａは、業績達成評価シート作成装置を備える賞与額決定装置における賞与額決定データ入力手段にも相当する。
【００５０】
ある従業員について、図５に示されるように、売上高が目標に達せず、顧客満足度と顧客開拓とが目標通りに達成され、定期訪問が、目標を遙かに超過して達成されたと評価されたときは、前記従業員の「売上高」、「顧客満足度」、「定期訪問」、及び「顧客開拓」のそれぞれに対する目標達成評価得点は、
0004004700.tif 000002
である。
【００５１】
ここで、合計評価得点は、前記「売上高」、「顧客満足度」、「定期訪問」、及び「顧客開拓」のそれぞれの目標達成評価得点の和であるから、合計評価得点としては、図５に示されるように、
１０点＋９点＋４．８点＋３点＝２６．８点≒２７点
が入力される。
【００５２】
賞与原資は、例えば売上高から変動費を引いた付加価値の約４０％を計画人件費とし、前記計画人件費と、当半期に従業員に実際に支払ったところの、給与を含む賃金の総額である当半期実績人件費との差として決定することができるが、前記方法以外の方法で定めた金額であってもよい。
【００５３】
賞与算定給は、各従業員に支給される賞与額を計算する基礎になり、具体的には、賞与を支給される従業員の基本給、能力給、及び本人給等の何れかである。又、賞与算定給の金額は、前記従業員の基本給、能力給、及び本入給の金額に関係なく、任意に定めてもよい。尚、例１の賞与額決定装置においては、前記賞与算定給としては、従業員の基本給が入力される。
【００５４】
主観的貢献度支給原資は、前記個人目標以外の業績、即ち上長と従業員との間で取り決められていない業績に関する前記従業員の達成度についての上長の主観的評価である主観的貢献度に応じて支給される主観的貢献度支給分に充てられる原資であり、前記賞与原資の５〜１５％程度とするのが実務的である。
【００５５】
前記キーボード１Ａから前記賞与額決定データが入力されると、賞与額決定部４において、以下の手順に従って賞与額が決定される。
【００５６】
前記キーボード１Ａから、賞与原資の額として８００万円が入力され、前記賞与原資の内の一律支給分と個人貢献度支給分との比率として４：６が入力されると、前記賞与原資の８００万円と一律支給分の比率４／（４＋６）＝０．４とから、賞与支給対象者全員に一律に支給するための一律支給賞与合計原資の額を３２０万円（＝８００万円×０．４）と計算し、各従業員の貢献度に応じて支給する個人貢献度支給賞与合計原資の額を４８０万円（＝８００万円×０．６）と計算する。
【００５７】
前記キーボード１Ａから従業員の賞与算定給の合計額として例えば３００万円が入力されると、前記賞与額決定部４は、前記一律支給賞与合計原資の額を前記従業員数の賞与算定給の合計額で除して一律支給賞与額計算の基礎となる一律支給賞与基本月数を決定する。
３２０万円（一律支給賞与合計原資）／３００万円（従業員の賞与算定給の合計額）
≒１．０７ヶ月（一律支給賞与基本月数）
【００５８】
次いで、前記賞与額決定部４は、前記個人貢献度支給賞与合計原資から主観的貢献度支給原資を差し引いた額を、前記従業員数の賞与算定給の合計額で除して個人貢献度支給賞与額計算の基礎となる個人貢献度賞与支給指数χを決定する。
［４８０万円（個人貢献度支給賞与合計原資）−６０万円（主観的貢献度支給原資）］
÷３００万円（従業員の賞与算定給の合計額）
＝１．４（個人貢献度賞与支給指数χ）
【００５９】
前記賞与額決定部４は、前記業績達成評価シート作成時に設定された「Ｓ」評価得点区分〜「Ｄ」評価得点区分と、前記評価得点区分のそれぞれに対応して入力又は自動設定された賞与支給係数Ｘとの対応表を作成し、前記対応表に前記合計評価得点を当てはめて前記合計評価得点に対応する賞与支給係数を求め、前記賞与支給係数に前記個人貢献度賞与支給指数を乗じて個人貢献度賞与支給基本月数を決定する。ここで、前述のように、従業員の合計評価得点は２７点であるから、前記合計評価得点は、３３点〜２５点の評価得点区分、即ち「Ｂ」評価得点区分に包含される。そこで、前記賞与額決定部４は、前記「Ｂ」評価得点区分に対応する賞与支給係数Ｘである１を呼び出し、前記賞与支給係数Ｘに個人貢献度賞与支給指数χを掛けて個人貢献度賞与支給基本月数を決定する。即ち、
１．０（賞与支給係数Ｘ）×１．４（個人貢献度賞与支給指数χ）
＝１．４ヶ月（個人貢献度賞与支給基本月数）
【００６０】
前記賞与額決定部４は、賞与算定給と前記個人貢献度賞与支給基本月数及び一律支給賞与基本月数の合計値とを乗じた金額と特別支給額とを加算することによりその従業員に支払うべき賞与額を計算する。したがって、前記従業員の賞与算定給が例えば１５万円である場合には、賞与額は、
１５万円（賞与算定給）×［１．４ヶ月（個人貢献度賞与支給基本月数）＋１．０７ヶ月（一律支給賞与基本月数）］＋１０万円（特別支給額）
＝４７．０５万円（賞与額）
となる。
【００６１】
最後に、前記賞与額決定部４は、従業員の氏名、合計評価得点、賞与算定給、個人貢献度賞与支給基本月数、賞与額、及び賞与額の内訳等を一覧表として表示し、プリンタ６において前記一覧表を１枚の帳票に印刷する。前記一覧表の一例を図４に示す。
【００６２】
尚、前記賞与額決定部４は、前記賞与算定給、個人貢献度賞与支給基本月数、賞与額、及び賞与額の内訳等を図２に示される業績達成評価シート中に表示してもよい。前記事項を表示した業績達成評価シートの一例を図５に示す。
【００６３】
例１の賞与額決定装置において、「Ｂ」評価配点についてもキーボード１Ａから入力するように構成した賞与額決定装置、及び「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点を全て賃金額決定装置１Ｂから入力するように構成した賞与額決定装置も本発明の賞与額決定装置に包含される。後者の賞与額決定装置においては、前記「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点は、それぞれ後述する人事考課シート上に表示されるところの、後述する上半期目標達成力又は下半期目標達成力に対応する目標達成力「Ｓ」評価配点〜目標達成力「Ｄ」評価配点でもある。
【００６４】
前記業績達成評価シート作成データと賞与額決定データとを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された業績達成評価シート作成データに基づいて業績達成評価シートを作成する業績達成評価シート作成ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された賞与額決定データに基づいて賞与額を決定する演算ステップと、
前記業績達成評価シート作成ステップにおいて作成された業績達成評価シート、及び前記演算ステップで決定された賞与額等が記載された一覧表等をディスプレーに表示し、前記ディスプレーにおける表示内容をプリンターで印刷する出力ステップとを
備える賞与額決定方法をコンピュータ、具体的には通常のパーソナルコンピュータに実施させるプログラムを前記コンピュータにインストールすることにより、前記コンピュータを例１の賞与額決定装置として作動させることができる。尚、前記入力ステップは、本発明における賞与額決定データ入力ステップと業績達成評価シート作成データ入力ステップとに対応する。前記プログラムが記録できる記録媒体としては、通常のコンピュータにおいて読み取り可能な媒体が挙げられ、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ及びフロッピーディスク等が挙げられる。又、インターネットを通じて前記コンピュータに前記プログラムをダウンロードし、インストールしても、前記コンピュータを例１の賞与額決定装置として作動させることができる。
【００６５】
例１の賞与額決定装置は、前述のように、企業の業績に基づいて定められる賞与原資と、従業員個人の業績達成度、換言すれば目標達成度とに基づいて賞与額を決定しているので、企業の業績と従業員の目標達成度とに応じて賞与額を決定できる。
【００６６】
しかも、前記賞与額決定装置においては、決定された賞与額だけでなく、前記従業員の個人目標の内容、前記従業員に支給される賞与額の内の一律支給分、及び前記賞与額の内の個人貢献度支給分等も一枚の画像又は帳票の形式で表示するので、賞与額を決定する基準を明確にできる。
【００６７】
更に、前記賞与額決定装置としては通常のパーソナルコンピュータが使用でき、しかも、必要最小限の事項を入力するだけで、業績達成評価シートの作成、及び賞与額の決定が行えるから、前記賞与額決定装置は、人事専門の担当者がいない中小企業においても容易に使用できるという特長を有する。
【００６８】
２．例２
例２は、本発明に係る賃金額決定装置の内、人事考課シート作成装置を備える賃金額決定装置の一例であり、図６に示されるように、
(1)人事考課シートの作成に必要な人事考課シート作成データと、賃金額の決定に必要な賃金額決定データとを入力するところの、前記賃金額決定装置における人事考課シート作成データ入力手段及び賃金額決定データ入力手段に相当するキーボード７と、
(2)後述する評価点数該当表と職務給表とが記憶されているところの、前記賃金額決定装置における記憶手段に相当する記憶装置８と、
(3)前記キーボード７から入力された人事考課シート作成データに基づいて人事考課シートを作成するところの、前記賃金額決定装置における人事考課シート作成手段に相当する人事考課シート作成部１０、及び前記キーボード７から入力された賃金額決定データに基づいて従業員の新たな賃金額を決定する賃金額決定部１１を備えるところの、前記賃金額決定装置における演算手段に相当する演算装置９と、
(4)前記人事考課シート作成部１０で作成された人事考課シート、及び前記賃金額決定部１１で決定された新賃金額を表示するディスプレー１２と、
(5)前記ディスプレー５の表示内容を出力するプリンタ１３とを
備える。
【００６９】
前記ディスプレー１２及びプリンタ１３は、前記賃金額決定装置における人事考課シート出力手段及び賃金額出力手段に相当する。
【００７０】
人事考課シートは、従業員の目標達成力、能力、及び情意を評価する人事考課を行うのに用いられるシートである。前記人事考課シートの一例を図７に示す。
【００７１】
前記人事考課シート作成部１０は、図６に示されるように、人事考課シートの書式が記憶されている書式記憶部１０Ａと、前記書式記憶部１０Ａから人事考課シートの書式を読み出して人事考課シートを作成するシート作成部１０Ｂとを有する。
【００７２】
前記書式記憶部１０Ａ及び記憶装置８としては、例えば通常のパーソナルコンピュータにおけるハードディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等が挙げられる。
【００７３】
前記シート作成部１０Ｂ及び賃金額決定部１１としては、例えば通常のパーソナルコンピュータにおけるＣＰＵ等が挙げられる。
【００７４】
以下に、例２の賃金額決定装置を用いて人事考課シートを作成する手順、及び賃金額を決定する手順の例について説明する。
【００７５】
２−１  人事考課シートの作成
先ず、前記キーボード７から人事考課シート作成データを入力する。前記人事考課シート作成データとしては、例えば図６に示されるように、
▲１▼考課要素数
▲２▼目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目
▲３▼前記目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目の各々に関する評価基準を示す着眼点
▲４▼目標達成力評価配点、能力評価配点、及び情意評価配点の内、「Ｂ」評価に対応する目標達成力「Ｂ」評価配点、能力「Ｂ」評価配点、及び情意「Ｂ」評価配点
等が挙げられる。
【００７６】
前記目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目は、従業員を人事考課する要素であるから、考課要素と言い換えることもできる。又、前記目標達成力評価項目は、成績考課要素とも言い換えられる。
【００７７】
前記目標達成力評価項目は、従業員が所定の期間内において達成すべき業績として前記従業員と上長との間で決定された業績の達成度合い、具体的は、例１の賞与額決定装置に入力された個人目標の達成度合いに関する評価項目である。
【００７８】
前記目標達成力評価項目としては、例えば、上半期における業績の達成度合いに関する上半期目標達成力、及び下半期における業績の達成度合いに関する下半期目標達成力等が挙げられる。
【００７９】
前記能力評価項目は、従業員の業務遂行能力、言い換えれば、前記従業員本人が格付けされている職務等級に対応する業務を遂行するのに必要な能力に関する評価項目であり、具体的には、
・業務の進行状況を的確に把握し、適時に適切な指揮・指導をする能力に関する管理統率力、
・会社の方針及び経営トップの意図を的確に把握し、多少異例的な事象に当たっても、満足な成果を上げられるように的確な判断・決断を行う能力に関する判断・決断力、
・目標達成の実行計画を緻密に策定し、この実行計画に部下にも積極的に参画させて目標を達成する能力に関する実行力、
・部下に教育目標を明示し、積極的に自己啓発に当たらせる能力に関する人材育成能力、
・上司又は経営トップに対し、率直な意見具申を行って上司・経営トップの判断を助ける能力に関する上司への補佐能力、
・高度な経営管理知識を有し、全社的発想に立って行動できる能力に関する経営マインド、
・実効性のある業務改善策を推進する能力に関する業務改善力、及び
・突発的な事象が生じた場合において、社内他部署及び取引先と要領を得た折衝を行う能力に関する折衝・交渉力
等が挙げられる。
【００８０】
前記能力評価項目としては、他に、従業員が前記業務を遂行するのに必要な専門知識、顧客が何を望んでいるかを見抜き、顧客の要望にあった商品を開発できる能力に関する企画力、目標の達成において障害になる問題点を発見する能力に関する問題発見力、前記問題点に対する適切な解決策を提示する能力に関する問題解決力、経営トップが掲げた目標に沿った目標を提示できる能力に関する目標設定力、問題点の発見、発見された問題点に対する解決策の策定、目標の設定等に必要な情報を収集する能力に関する情報収集力、収集した情報を分析して合理的な結論を導く能力に関する分析力、及び目標の設定に向けて部下を組織できる能力に関する組織力等が挙げられる。
【００８１】
情意評価項目は、従業員における業務に対する情意に関する評価項目であり、具体的には、
・困難な状況下においても自己の職務に積極的に取り組んでいるかどうかに関する積極性
・困難な任務に対しても最善の努力を傾けて前記任務を完遂するかどうかに関する責任感、及び
・常に知識及び自己の職務遂行に必要な技量を磨き、自助努力する自己啓発
等が挙げられる。
【００８２】
前記情意評価項目としては、他に、上司、同僚、及び部下と協力して自己の職務を遂行しているかどうかに関する協調性、及び自己の属する職場において自己を律して職場の規範たらんと努めているかどうかに関する規律性等が挙げられる。
【００８３】
目標達成力評価配点は、前記目標達成力評価項目のところで述べた業績の達成度合いを評価する配点であり、能力評価配点は、前記能力評価項目のところで述べた業務遂行能力を評価する配点であり、情意評価配点は、前記情意評価項目のところで述べた情意を評価する配点である。
【００８４】
前記目標達成力評価配点、前記能力評価配点、及び前記情意評価配点は、それぞれ例えば「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｄ」の５段階からなる評価配点として定めることができる。
【００８５】
前記評価配点の内、目標達成力「Ｓ」評価配点〜目標達成力「Ｄ」評価配点は、従業員の個人目標の達成度合いについての、例１の賞与額決定装置における「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点と同様の評価配点である。
【００８６】
能力「Ｂ」評価配点及び情意「Ｂ」評価配点は、それぞれ従業員の業務遂行能力及び情意につき、前記従業員が属する職務等級における期待水準にあることを表わし、能力「Ａ」評価配点及び情意「Ａ」評価配点は、前記期待水準よりも高い水準にあることを表わす。
【００８７】
能力「Ｓ」評価配点及び情意「Ｓ」評価配点は、それぞれ従業員の業務遂行能力及び情意が、前記期待水準よりも遙かに高い水準にあり、具体的には、上位の職務等級に昇格させても「Ａ」評価がとれる水準にあることを表わす。
【００８８】
一方、能力「Ｃ」評価配点及び情意「Ｃ」評価配点は、それぞれ従業員の業務遂行能力及び情意が、前記期待水準に達しないことを表わし、能力「Ｄ」評価配点及び情意「Ｄ」評価配点は、前記期待水準から程遠く、前記能力「Ｃ」評価配点及び情意「Ｃ」評価配点における評価水準にも達しないことを表わす。
【００８９】
したがって、前記目標達成力「Ｓ」評価配点と目標達成力「Ａ」評価配点とは、本発明における目標達成力優秀評価配点に相当し、能力「Ｓ」評価配点と能力「Ａ」評価配点とは、本発明における能力優秀評価配点に相当し、情意「Ｓ」評価配点と情意「Ａ」評価配点とは、本発明における情意優秀評価配点に相当する。一方、前記目標達成力「Ｃ」評価配点と目標達成力「Ｄ」評価配点とは、本発明における目標達成力劣等評価配点に相当し、能力「Ｃ」評価配点と能力「Ｄ」評価配点とは、本発明における能力劣等評価得点に相当し、情意「Ｃ」評価配点と情意「Ｄ」評価配点とは、本発明における情意劣等評価配点に相当する。尚、目標達成力「Ｂ」評価配点と能力「Ｂ」評価配点と情意「Ｂ」評価配点とは、それぞれ本発明における目標達成力通常評価配点と能力通常評価配点と情意通常評価配点とに相当する。
【００９０】
キーボード７からは、前記目標達成力「Ｂ」評価配点、能力「Ｂ」評価配点、及び情意「Ｂ」評価配点が入力される。
【００９１】
前記目標達成力「Ｂ」評価配点、能力「Ｂ」評価配点、及び情意「Ｂ」評価配点は、通常は、合計が１００点になるように入力される。図６に示される人事考課シートの例においては、前記目標達成力「Ｂ」評価配点については、上半期目標達成力及び下半期目標達成力のそれぞれに対応して３０点づつ、合計６０点が入力され、能力「Ｂ」評価配点については３１点が、情意「Ｂ」評価配点については９点が入力されているが、前記点数には限定されない。
【００９２】
キーボード７から考課要素の数が入力されると、演算装置９における人事考課シート作成部１０の備えるシート作成部１０Ｂは、前記人事考課シート作成部１０における書式記憶部１０Ａから人事考課シート書式を呼び出し、前記人事考課シート書式をディスプレー１３に表示する。
【００９３】
前記人事考課シート書式としては、例えば図８に示されるように、前記目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目が記載される「考課要素」欄、目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目の着眼点が示される「着眼点」欄、前記目標達成力評価項目、能力評価項目、情意評価項目のそれぞれについて、従業員が自己評価を記入する「自己」の欄と上長が前記従業員についての評価結果を記入する「上司」の欄、及び前記目標達成力評価項目、能力評価項目、及び情意評価項目のそれぞれの評価配点を示す「評価配点」欄を有する書式等を挙げることができる。
【００９４】
次いで、前記シート作成部１０Ｂは、前記キーボード７から入力された人事考課シート作成データを前記書式における所定の箇所に表示する。
【００９５】
そして、前記シート作成部１０Ｂは、前記キーボード７から入力された目標達成力「Ｂ」評価配点、能力「Ｂ」評価配点、及び情意「Ｂ」評価配点に基づいて、
目標達成力「Ａ」評価配点と能力「Ａ」評価配点と情意「Ａ」評価配点との和（以下、「総合『Ａ』評価配点」という。）が、目標達成力「Ｂ」評価配点と能力「Ｂ」評価配点と情意「Ｂ」評価配点との和（以下、「総合『Ｂ』評価配点」という。）よりも大きくなり、
目標達成力「Ｓ」評価配点と能力「Ｓ」評価配点と情意「Ｓ」評価配点との和（以下、「総合『Ｓ』評価配点」という。）が、前記総合「Ａ」評価配点よりも大きくなり、
目標達成力「Ｃ」評価配点と能力「Ｃ」評価配点と情意「Ｃ」評価配点との和（以下、「総合『Ｃ』評価配点」という。）が、前記総合「Ｂ」評価配点よりも小さくなり、
目標達成力「Ｄ」評価配点と能力「Ｄ」評価配点と情意「Ｄ」評価配点との和（以下、「総合『Ｄ』評価配点」という。）が、前記総合「Ｃ」評価配点よりも小さくなるように、前記各評価配点を設定する。
【００９６】
前記各評価配点は、具体的には、前記総合「Ｂ」評価配点を１００点としたとき、総合「Ｓ」評価配点が１６０±５点であり、総合「Ａ」評価配点が１３０±３点であり、総合「Ｃ」評価配点が６０±３点であり、総合「Ｄ」評価配点が３０±３点になるように設定できる。
【００９７】
尚、シート作成部１０Ｂにおいては、前記目標達成力「Ｓ」評価配点〜目標達成力「Ｄ」評価配点については、それぞれ例１の賞与額決定装置における業績達成評価配点、即ち「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点と連動させることが好ましい。具体的には、前記目標達成力「Ｓ」評価配点〜目的達成力「Ｄ」評価配点におけるところの、上半期目標達成力及び下半期目標達成力のおのおのに対応する配点を、それぞれ「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点として例１の賞与額決定装置に入力できる。又、逆に、例１の賞与額決定装置に入力された「Ｓ」評価配点〜「Ｄ」評価配点を、前記上半期目標達成力及び下半期目標達成力のそれぞれに対応する目標達成力「Ｓ」評価配点〜目的達成力「Ｄ」評価配点として入力できる。
【００９８】
シート作成部１０Ｂは、前述のようにして設定された目標達成力評価配点、能力評価配点、及び情意評価配点等を、図８の人事考課シート書式における「評価配点」の欄に表示する。
【００９９】
前記人事考課シート書式の「評価配点」の欄に表示された目標達成力評価配点、能力評価配点、及び情意評価配点は、何れも、キーボード７からの入力により修正できる。
【０１００】
以上述べた手順により、図７に示されるような人事考課シートが作成される。シート作成部１０Ｂにおいて作成された人事考課シートは、プリンタ１２により印刷される。
【０１０１】
２−２  賃金額の決定
例２の賃金額決定装置で賃金額を決定するときには、キーボード７から、賃金額決定データとして、従業員毎に決められた目標達成力評価得点、能力評価得点、及び情意評価得点の合計である総合評価得点を入力する。前記目標達成力得点は、前記例１の賞与額決定装置に入力された合計評価得点に等しく、前記能力評価得点は、前記能力「Ｓ」評価配点〜前記能力「Ｄ」評価配点の何れかに等しく、前記情意評価得点は、前記情意「Ｓ」評価配点〜情意「Ｄ」評価配点の何れかに等しい点数である。尚、例２の賃金額決定装置においては、前記総合評価得点を入力する代わりに、目標達成力評価得点、能力評価得点、及び情意評価得点をそれぞれ入力し、後述する賃金額決定部１１において前記目標達成力評価得点と前記能力評価得点と前記情意評価得点とを加算して総合評価得点を求めるように構成してもよい。前記賃金額決定装置においては、例１の賞与額決定装置において入力された合計評価得点を、前記目標達成力評価得点として自動入力するように構成してもよい。
【０１０２】
賃金額決定部１１は、記憶装置８から評価点数該当表を読み出して、この評価点数該当表と前記総合評価得点とを突き合わせ、前記総合評価得点に対応する職務等級・号昇降数を決定する。そして、前記従業員の現在の職務等級・号に前記職務等級・号昇降数を加算して前記従業員の新職務等級・号を決定する。
【０１０３】
賃金額決定部１１は、更に、前記記憶装置８から職務給表を読み出して、前記職務給表と前記新職務等級・号とを突き合わせ、前記新職務等級・号に該当する職務給を、前記従業員の新賃金として決定する。
【０１０４】
前記新賃金は、前記従業員についての、後述する総合評価ランク、現在の職務等級・号、新たな職務等級・号等と共に、一覧表としてディスプレー１３に表示され、プリンタ１２において印刷される。
【０１０５】
前記記憶装置８に記憶されている評価点数該当表は、
(a)前記総合評価得点において、
・通常の評価であるとする通常総合評価得点範囲、
・通常の評価よりも優秀であると評価される少なくとも１種の優秀総合評価得点範囲、及び
・通常の評価よりも劣等であると評価される少なくとも１種の劣等総合評価得点範囲
からなる総合評価ランクと
(b)前記通常総合評価得点範囲、優秀総合評価得点範囲、及び劣等総合評価得点範囲のそれぞれに対応する職務等級・号昇降数とを
示す。
【０１０６】
前記評価点数該当表としては、例えば、図９に示される評価点数該当表、即ち、
(a)前記総合評価得点において、
・通常の評価、即ち「Ｂ」評価であるとする「Ｂ」評価得点範囲、
・前記「Ｂ」評価よりも優秀であると評価される「Ａ」評価得点範囲、
・前記「Ａ」評価よりも優秀であると評価される「Ｓ」評価得点範囲、
・前記「Ｂ」評価よりも劣等であると評価される「Ｃ」評価得点範囲、及び
・前記「Ｃ」評価よりも劣等であると評価される「Ｄ」評価得点範囲
からなる総合評価ランクと、
(b)前記「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲のそれぞれに対応する職務等級・号昇降数とを、
示す表等が挙げられる。
【０１０７】
前記「Ｓ」評価得点範囲及び前記「Ａ」評価得点範囲は、本発明の賃金額決定装置における優秀総合評価得点範囲に相当し、前記「Ｂ」評価得点範囲は、前記賃金額決定装置における通常総合評価得点範囲に相当し、前記「Ｃ」評価得点範囲及び前記「Ｄ」評価得点範囲は、前記賃金額決定装置における劣等総合評価得点範囲に相当する。
【０１０８】
図９に示されるように、前記評価点数該当表においては、総合「Ｓ」評価配点（１６０点）と総合「Ａ」評価配点（１２９点）との中間点（１４５点）以上の区分を「Ｓ」評価得点範囲として設定し、前記中間点（１４５点）、及び総合「Ａ」評価配点（１２９点）と総合「Ｂ」評価配点（１００点）との中間点（１１５点）によって区分される区分を「Ａ」評価得点範囲として設定し、前記中間点（１１５点）、及び総合「Ｂ」評価配点（１００点）と総合「Ｃ」評価配点（６１点）との中間点（８１点）によって区分される区分を「Ｂ」評価得点範囲として設定し、前記中間点（８１点）、及び総合「Ｃ」評価配点（６１点）と総合「Ｄ」評価配点（３０点）との中間点（４６点）によって区分される区分を「Ｃ」評価得点範囲として設定し、前記中間点（４６点）未満の区分を「Ｄ」評価得点範囲として設定している。
【０１０９】
したがって、前記「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲は、それぞれ１４５点以上、１１５点〜１４４点、８１点〜１１４点、４６点〜８０点、及び４５点以下の区分に相当する。
【０１１０】
尚、前記「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲は、それぞれ総合「Ｓ」評価配点〜総合「Ｄ」評価配点を包含する限り、前記各区分には限定されない。
【０１１１】
前記評価点数該当表における職務等級・号昇降数は、従業員の号数の昇降を示すから、号数アップ数と言い換えることもできる。
【０１１２】
ここで職務等級は、前記従業員の職務のグレードを示す等級であり、具体的には、後述する職務給表にあるように、「アシスタント」、「ライン」、「スペシャリスト」、及び「プロフェッショナル」、又は１等級、２等級、３等級、４等級等の名称を有する等級が挙げられる。
【０１１３】
前記「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲のそれぞれに対応する職務等級・号昇降数は、任意に設定できる。図９に示された評価点数該当表においては、前記「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲のそれぞれに対応する職務等級・号昇降数、即ち号数アップ数として４号、３号、２号、１号、及び−１号が設定されている。
【０１１４】
前記職務給表は、従業員における職務等級・号と前記職務等級・号に対応する賃金額とを示す。
【０１１５】
前記職務給表としては、例えば、図１０に示されるように、１等級〜４等級の４つの職務等級と、前記職務等級の各々に対応する２０段階の号数とを有する職務等級・号と、前記職務等級・号のそれぞれに対応する賃金、即ち職務給とを示す表等が挙げられる。尚、前記職務等級は４段階よりも多くても少なくてもよく、又、図１０に示されるように、「アシスタント」、「ライン」、「スペシャリスト」、及び「プロフェッショナル」の名称が付されていてもよい。号数も又、２０段階よりも多くても少なくてもよい。
【０１１６】
ある従業員（２等級、１６号）について、例２の賃金額設定装置で従業員の新賃金を決定する手順を具体的に説明する。
【０１１７】
前記従業員の目標達成評価得点の和である合計評価得点が、上半期及び下半期の何れにおいても、例１の賞与額決定装置における「Ｂ」評価得点区分に包含される２７点であり、業務遂行能力及び情意についての人事考課が「Ｂ」評価であったとすると、前記従業員の目標達成力評価得点は、上半期及び下半期の合計評価得点の和に等しく、能力評価得点、及び情意評価得点は、それぞれ能力「Ｂ」評価配点及び情意「Ｂ」評価配点に等しいから、前記キーボード７から、前記従業員の総合評価得点として、
上半期の合計評価得点＋下半期の合計評価得点＋能力「Ｂ」評価配点＋情意「Ｂ」評価配点
＝２７点＋２７点＋３１点＋９点＝９４点
が入力される。
【０１１８】
キーボード７から前記従業員の総合評価得点が入力されると、前記賃金額決定部１１は、記憶装置８から図９に示される評価点数該当表を読み出し、前記総合評価得点、即ち９４点を、前記評価点数該当表における「Ｓ」評価得点範囲〜「Ｄ」評価得点範囲と突き合わせる。前記総合評価得点は、８１点〜１１４点の範囲である「Ｂ」評価得点範囲に属するから、前記賃金額決定部１１は、前記総合評価得点に対応する号数アップ数として、前記「Ｂ」評価得点範囲に対応する＋２号を設定する。
【０１１９】
そして、前記賃金額決定部１１は、前記従業員の現在の職務等級・号である「２等級、１６号」における号数に前記号数アップ数の＋２号を加えた「２等級、１８号」を前記従業員の新たな職務等級・号として設定する。
【０１２０】
前記従業員の新たな職務等級・号が設定されたら、前記賃金額決定部１１は、記憶装置８から、図１０に示される職務給表を読み出し、前記「２等級、１８号」に対応する職務給である１７７，５００円を前記従業員の新賃金として設定する。
【０１２１】
前記賃金額は、前記総合評価得点に対応する総合評価ランク、新等級・号、現職務給、及び昇給額等とともに、図１１に示される一覧表としてディスプレー１３に表示され、プリンタ１２において印刷される。
【０１２２】
尚、前記人事考課シート作成データ及び賃金額決定データを入力する入力ステップと、
前記評価点数該当表と職務給表とを記憶する記憶ステップと、
前記人事考課シート作成データに基づいて人事考課シートを作成する人事考課シート作成ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された評価点数該当表を読み出し、この評価点数該当表と前記賃金額決定データとして入力された総合評価得点とを突き合わせてその総合評価得点に対応する職務等級・号昇降数を決定してその従業員の現職務等級・号と職務等級・号昇降数とを加算して新職務等級・号を決定し、前記記憶ステップにおいて記憶された職務給表を読み出してその新職務等級・号に該当する新賃金を前記職務給表から決定する演算ステップと、
前記演算ステップにおいて決定された新賃金を出力する出力ステップ手段と
を有する人事考課シート作成方法を、コンピュータ、具体的には通常のパーソナルコンピュータに実行させるプログラムを前記コンピュータにインストールすることにより、前記コンピュータを例２の賃金額決定装置として作動させることができる。尚、前記入力ステップは、本発明における賃金額決定データ入力ステップと人事考課シート作成データ入力ステップとに対応する。前記プログラムを記録する記録媒体としては、例１の賞与額決定装置のところで述べた記録媒体が挙げられる。
【０１２３】
例２の賃金額決定装置においては、人事考課及び賃金の決定において、従業員の業績達成度合い（目標達成度）を反映させることができ、しかも、昇給・降給基準を明確にできるから、従業員の「やる気」を喚起することができる。
【０１２４】
又、例２の賃金額決定装置としては、通常のパーソナルコンピュータが使用でき、しかも必要最小限の入力で人事考課シートの作成及び賃金額の決定が行えるから、人事専門の担当者がいない中小企業においても容易に使用できる。
【０１２５】
更に、例２の賃金額決定装置においては、例１の賞与額決定装置における評価配点及び合計評価得点と連動して目標達成力評価配点及び得点を設定及び入力しているから、構成がより単純であり、キーボード７から入力する項目がより少ないだけでなく、人事考課及び賃金の決定において、従業員の業績達成度合いを特によく反映させることができるという特長を有する。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明によれば、中小企業におけるところの、賞与原資が企業業績によって大きく変動し、しかも期首の見込み通りの企業業績を挙げられるとは限らない故に、従業員に予め賞与額を明示したくてもできないという矛盾を解消し、賞与額を決定する基準を明示できる賞与額決定装置が提供される。
【０１２７】
又、最小限の入力で業績達成評価シートを作成できる業績達成評価シート作成装置を有する賞与額決定装置も、本発明により提供される。
【０１２８】
本発明によれば、中小企業においても、能力主義に基づく従業員の昇給・降給額の決定が容易に行え、しかも、昇給・降給基準を明確にでき、従業員への「やる気」の動機付けにもなる賃金額決定装置が提供される。
【０１２９】
又、最小限の入力で人事考課シートを作成できる人事考課シート作成装置を有する賃金額決定装置も、本発明により提供される、
更に、本発明によれば、コンピュータ、特に通常のパーソナルコンピュータを前記賞与額決定装置又は賃金額決定装置として動作させるプログラムが記録されたところの、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、例１の賞与額決定装置の構成について概略を示す概略図である。
【図２】図２は、例１の賞与額決定装置において作成された業績達成評価シートの一例を示す。
【図３】図３は、例１の賞与額決定装置に記憶されている業績達成評価シート書式の一例を示す。
【図４】図４は、例１の賞与額決定装置における出力結果の一例である。
【図５】図５は、例１の賞与額決定装置における出力結果の別の一例であり、賞与額等が記載された業績達成評価シートの一例である。
【図６】図６は、例２の賃金額決定装置について構成の概略を示す概略図である。
【図７】図７は、例２の賃金額決定装置において作成された人事考課シートの一例を示す。
【図８】図８は、例２の賃金額決定装置に記憶されている前記人事考課シート書式の一例である。
【図９】図９は、例２の賃金額決定装置における記憶装置に記憶されている評価点数該当表の一例である。
【図１０】図１０は、例２の賃金額決定装置における記憶装置に記憶されている職務給表の一例である。
【図１１】図１１は、例２の賃金額決定装置における出力結果の一例である。
【符号の説明】
１Ａ…キーボード、１Ｂ…賃金額決定装置、２…演算装置、３…業績達成評価シート作成部、３Ａ…書式記憶部、３Ｂ…シート作成部、４…賞与額決定部、５…ディスプレー、６…プリンタ、７…キーボード、８…記憶装置、９…演算装置、１０…人事考課シート作成部、１０Ａ…書式記憶部、１０Ｂ…シート作成部、１１…賃金額決定部、１２…プリンタ、１３…ディスプレー。
【図１】
0004004700.tif 000003
【図２】
0004004700.tif 000004
【図３】
0004004700.tif 000005
【図４】
0004004700.tif 000006
【図５】
0004004700.tif 000007
【図６】
0004004700.tif 000008
【図７】
0004004700.tif 000009
【図８】
0004004700.tif 000010
【図９】
0004004700.tif 000011
【図１０】
0004004700.tif 000012
【図１１】
0004004700.tif 000013