(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ未満であるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）および触媒（Ｃ）からなり、該エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあり、かつ、該エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンが、下記一般式［Ｉ］に示される非共役鎖状トリエンであることを特徴とする架橋可能なゴム組成物；
【化１】
0003908001.tif 000013
（式中、ｎは１〜５の整数であり、Ｒ1は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）。
【請求項２】
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ未満であるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つ線状のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）および触媒（Ｃ）からなり、該エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあり、かつ、該エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンが、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエン以外の非共役鎖状ジエンであることを特徴とする架橋可能なゴム組成物。
【請求項３】
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ未満であるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つ線状のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）および触媒（Ｃ）からなり、該エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）が、（ｉ）1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエンから選ばれた非共役鎖状ジエンから誘導される構成単位を有し、（ii）ヨウ素価が０．５〜３０の範囲にあり、（iii） 分岐指数が０．８〜１の範囲にあることを特徴とする架橋可能なゴム組成物。
【請求項４】
さらに、反応抑制剤（Ｄ）を含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項５】
さらに、シランカップリング剤（Ｅ）を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項６】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンが、不飽和結合として、１個のビニル基と、下記の式（ａ）で表わされる基の１種以上と、必要に応じて、下記の式（ｂ）で表わされる基とを含むことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物；
−Ｃ(Ｒ6)＝Ｃ（Ｒ5）(Ｒ4) ・・・（ａ）
［式中、Ｒ4は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ6およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化２】
0003908001.tif 000014
［式中、Ｒ7は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ8は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］。
【請求項７】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンの前記式（ａ）で表わされる基において、Ｒ4が炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ6およびＲ5が、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、さらにＲ6またはＲ5の少なくとも１つが炭化水素基であることを特徴とする請求項６に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項８】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンが、前記式（ａ）で表わされる基と前記式（ｂ）で表わされる基の両方を有することを特徴とする請求項６に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項９】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンが、２つ以上のビニル基を有することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１０】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の（ａ）エチレンから導かれる単位と（ｂ）炭素原子数３〜２０のα- オレフィンから導かれる構成単位との比率［（ａ）／（ｂ）］が４０／６０〜９５／５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１１】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）のヨウ素価が０．５〜３０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１２】
前記触媒（Ｃ）が白金系触媒であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１３】
反応射出成形（ＲＩＭ）用に用いられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１４】
液状射出成形（ＬＩＭ）用に用いられることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１５】
電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途に用いられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１６】
前記電気・電子部品の用途が、重電部品、弱電部品、電気・電気機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材であることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１７】
前記接着剤が、ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品用の接着剤として用いられることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１８】
前記輸送機の用途が、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途であることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項１９】
前記土木・建築の用途が、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートに用いられることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項２０】
前記医療の用途が、医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料であることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項２１】
前記レジャーの用途が、スイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材であることを特徴とする請求項１５に記載の架橋可能なゴム組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【請求項２３】
請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物からなることを特徴とするポッティング材。
【請求項２４】
請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物からなることを特徴とするコーティング材。
【請求項２５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の架橋可能なゴム組成物からなることを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、架橋可能なゴム組成物およびその用途に関し、さらに詳しくは、架橋速度が速く架橋ゴム成形体の生産性に優れ、しかも、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性、柔軟性に優れる架橋ゴム成形体を低コストで提供できる、架橋可能なゴム組成物およびその用途に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療、レジャーなどの様々な産業において、物体をシーリング、コーティング、ポッティング、あるいは接着する場合に、硬化材料が用いられる。
このような硬化材料として、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を有する有機重合体を含有してなる硬化材料（組成物）が知られている。
【０００３】
しかしながら、この硬化材料は、硬化時に湿分を必要とし、硬化に長時間を要するという問題がある。
この問題を解決するために、分子中に平均２個またはそれ以上のビニル基を持つポリオルガノシロキサンを、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンシロキサンで架橋する組成物が開発され、この組成物は、その優れた耐候性、耐水性、耐熱性を利用して、硬化材料として使用することができる。しかしながら、このような組成物は、コストが高い、接着性が悪い、カビが発生し易いなどの点から、その用途が制限されるという問題がある。
【０００４】
特開平４−１８５６８７号公報には、上記問題を解決した組成物として、分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有する化合物と、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物と、ヒドロシリル化触媒と、シランカップリング剤とからなる組成物が開示されている。この公報に記載されている実施例では、末端アリルエーテル化ポリオキシプロピレン、ヒドロシリル基を有するポリプロピレンオキシド、アリル末端ポリカプロラクタン、環状ハイドロジェンポリシロキサンを含むポリカプロラクタン、アリル末端ポリイソプレン、環状ハイドロジェンポリシロキサンを含む水添ポリイソプレンなどが用いられている。
【０００５】
しかしながら、本発明者らは、この公報に記載されている実施例の追試を行なったところ、確かに硬化時間は短くなり、接着性も改良されているが、硬化速度はまだ不十分ではない。
また、本願発明者らは、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体組成物について鋭意研究し、特定のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、および必要に応じて触媒（Ｃ）、反応抑制剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｆ）、可塑剤（Ｇ）からなる、架橋可能なゴム組成物は、架橋速度が速く架橋ゴム成形体の生産性に優れ、しかも、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性に優れる架橋ゴム成形体を低コストで提供することができること見出すとともに、強度特性、柔軟性および耐屈曲疲労性の点で更なる改良の余地があることを確認している。
【０００６】
そこで、本願発明者らは、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体組成物について鋭意研究し、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および必要に応じて反応抑制剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）からなる、架橋可能なゴム組成物は、低コストで、架橋速度が速く架橋ゴム成形体の生産性に優れ、しかも、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性、強度特性、柔軟性および耐屈曲疲労性に優れる架橋ゴム成形体を低コストで提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、架橋速度が速く架橋ゴム成形体の生産性に優れ、しかも、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性、強度特性、柔軟性、耐屈曲疲労性および生産性に優れる架橋ゴム成形体を低コストで調製できる、架橋可能なゴム組成物、ＲＩＭ用ゴム組成物、ＬＩＭ用ゴム組成物およびその組成物からなる電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療、レジャーなどの用途で用いられるシーリング材、ポッティング材、コーティング材および接着剤などの製品を提供することを目的としている。
【０００８】
【発明の概要】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、
１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ未満であるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）と、
ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、
触媒（Ｃ）と
からなることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、さらに、反応抑制剤（Ｄ）および／またはシランカップリング剤（Ｅ）を含有していてもよい。
前記触媒（Ｃ）としては、白金系触媒が好ましく用いられる。
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、常温での架橋が可能であり、また反応射出成形（ＲＩＭ）用あるいは液状射出成形（ＬＩＭ）用に好適に用いられる。
【００１０】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーの用途などに好適に用いられる。
上記電気・電子部品の用途としては、具体的には、重電部品、弱電部品、電気・電気機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入材などが挙げられる。
【００１１】
上記シーリング材は、たとえば冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。
上記ポッティング材は、たとえばトランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランス用のポッティング材として好適に用いられる。
【００１２】
上記コーティング材は、たとえば高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣの回路素子；ＨＩＣ；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバー用のコーティング材として好適に用いられる。
【００１３】
上記接着剤は、たとえばブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品用の接着剤として好適に用いられる。
上記輸送機の用途としては、自動車、船舶、航空機または鉄道車輛の用途がある。
自動車の用途としては、たとえば自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のボッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材；またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤などが挙げられる。
【００１４】
船舶の用途としては、たとえば配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；または電線もしくはガラス用の接着剤などが挙げられる。
上記の土木・建築の用途としては、たとえば商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートなどが挙げられる。
【００１５】
上記の医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料などが挙げられる。
上記のレジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材などが挙げられる。
【００１６】
本発明に係るシーリング材、ポッティング材、コーティング材および接着材は、上記のような、本発明に係る架橋可能なゴム組成物からなることを特徴としている。
【００１７】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る架橋可能なゴム組成物およびその用途について具体的に説明する。
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、特定のエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個持つＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、触媒（Ｃ）、および必要に応じて反応抑制剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）を含有してなる。
【００１８】
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、非共役鎖状ポリエンとのランダム共重合体である。
このような炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1- デセン、11- メチル-1- ドデセン、12- エチル-1- テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα- オレフィンが好ましく、特にプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが好ましく用いられる。
【００１９】
これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
本発明で用いられる非共役鎖状ポリエンは通常、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１２である。
本発明で用いられる非共役鎖状ポリエンとしては、非共役鎖状トリエン、非共役鎖状ジエンが望ましい。
【００２０】
この非共役鎖状トリエンは、下記一般式［Ｉ］で表わされる非共役鎖状トリエンが特に好ましい。
【００２１】
【化３】
0003908001.tif 000002
【００２２】
式［Ｉ］中、ｎは１〜５の整数であり、Ｒ1は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
炭素原子数１〜５のアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、i-ペンチル基などが挙げられる。
【００２３】
このようなトリエン化合物としては、具体的に下記（１）〜（24）に例示するような化合物が挙げられる。中でも、（５）、（６）、（９）、（11）、（14）、（19）、（20）の分岐鎖状ポリエン化合物が好ましく用いられる。
（１）4-エチリデン-1,6- オクタジエン
（２）7-メチル-4- エチリデン-1,6- オクタジエン
（３）7-メチル-4- エチリデン-1,6- ノナジエン
（４）7-エチル-4- エチリデン-1,6- ノナジエン
（５）6,7-ジメチル-4- エチリデン-1,6- オクタジエン
（６）6,7-ジメチル-4- エチリデン-1,6- ノナジエン
（７）4-エチリデン-1,6- デカジエン
（８）7-メチル-4- エチリデン-1,6- デカジエン
（９）7-メチル-6- プロピル-4- エチリデン-1,6- オクタジエン
（10）4-エチリデン-1,7- ノナジエン
（11）8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン（ＥＭＮＤ）
（12）4-エチリデン-1,7- ウンデカジエン
（13）8-メチル-4- エチリデン-1,7- ウンデカジエン
（14）7,8-ジメチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエン
（15）7,8-ジメチル-4- エチリデン-1,7- デカジエン
（16）7,8-ジメチル-4- エチリデン-1,7- ウンデカジエン
（17）8-メチル-7- エチル-4- エチリデン-1,7- ウンデカジエン
（18）7,8-ジエチル-4- エチリデン-1,7- デカジエン
（19）9-メチル-4- エチリデン-1,8- デカジエン
（20）8,9-ジメチル-4- エチリデン-1,8- デカジエン
（21）10- メチル-4- エチリデン-1,9- ウンデカジエン
（22）9,10- ジメチル-4- エチリデン-1,9- ウンデカジエン
（23）11- メチル-4- エチリデン-1,10-ドデカジエン
（24）10,11-ジメチル-4- エチリデン-1,10-ドデカジエン
これらは、単独であるいは２種以上組合わせて用いることができる。
【００２４】
上記の非共役鎖状トリエン化合物は、トランス体およびシス体の混合物であってもよく、トランス体単独またはシス体単独であってもよい。
このようなトリエン化合物は、本願出願人の出願に係る特開平８−３２５３３４号公報に記載の方法によって調製することができる。
すなわち、下記［I−a］で示される共役ジエンを有する化合物とエチレンとを、遷移金属化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下に反応させることにより製造することができる。
【００２５】
【化４】
0003908001.tif 000003
【００２６】
（式［I−a］中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ上述した一般式［Ｉ］におけるｎ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3と同じである。）
本発明で共重合体（Ａ）として用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状トリエンランダム共重合体は、上記のようなエチレン、α- オレフィン、および非共役鎖状ポリエンたとえば一般式［Ｉ］で表わされる非共役鎖状トリエン化合物それぞれの単量体から誘導される構成単位が、ランダムに配列して結合し、トリエン化合物に起因する分岐構造を有するとともに、主鎖は、実質的に線状構造となっている。
【００２７】
この共重合体が実質的に線状構造を有しており実質的にゲル状架橋重合体を含有しないことは、この共重合体が有機溶媒に溶解し、不溶分を実質的に含まないことにより確認することができる。たとえば極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃中のデカリンに完全に溶解することにより確認することができる。
【００２８】
また、このような共重合体（Ａ）において、分岐鎖状ポリエン化合物から誘導される構成単位は、実質的に下記式［II］で示される構造を有している。
【００２９】
【化５】
0003908001.tif 000004
【００３０】
［式［II］中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ上述した一般式［Ｉ］におけるｎ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3と同じである。］
なお、上記トリエン化合物から誘導される構成単位が上記構造を有していることは、この共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定することによって確認することができる。
【００３１】
また、他の非共役鎖状トリエンとして、下記の一般式［III］で表わされるトリエン化合物を挙げることができる。
【００３２】
【化６】
0003908001.tif 000005
【００３３】
式［III］中、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立して、メチル基またはエチル基である。
式［III］で表わされるトリエン化合物の中では、Ｒ11およびＲ12のいずれもメチル基である化合物が好ましく、このようなトリエン化合物を用いて得られたエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、架橋速度とスコーチ特性とのバランスに特に優れている。
【００３４】
式［III］で表わされるトリエン化合物としては、具体的には、以下のような化合物などが挙げることができる。
【００３５】
【化７】
0003908001.tif 000006
【００３６】
上記トリエン化合物の中では、第１番目に例示した4,8-ジメチル-1,4,8- デカトリエン（以下、ＤＭＤＴと略記する場合がある。）が好ましい。上記式［III］で表わされるトリエン化合物は、通常立体異性構造（トランス体、シス体）を有しているが、モノマーとして用いるトリエン化合物はトランス体およびシス体の混合物であってもよく、またトランス体単独またはシス体単独であってもよい。  このようなトリエン化合物は、本願出願人の出願に係わる特開２０００−２９７１２１号公報に記載の方法によって調製することができる。
【００３７】
すなわち、下記式［IV］で表わされる共役ジエン含有トリエン化合物（以下、共役ジエン構造含有トリエン化合物という。）とエチレンとを、遷移金属化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下に反応させることにより製造することができる。
【００３８】
【化８】
0003908001.tif 000007
【００３９】
この式［IV］で表わされる共役ジエン構造含有トリエン化合物としては、具体的には、次のような化合物などが挙げられる。
【００４０】
【化９】
0003908001.tif 000008
【００４１】
本発明で共重合体（Ａ）として用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、エチレン、炭素原子数３〜２０のα- オレフィン、および非共役鎖状ポリエンたとえば前記式［III］で表わされるトリエン化合物に由来する構造単位が、それぞれランダムに配列して結合している。そして前記式［III］で表わされるトリエン化合物に起因する不飽和結合を有している。本発明で共重合体（Ａ）として用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状トリエン共重合体の主鎖は実質的に線状構造である。
【００４２】
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状トリエン共重合体が実質的に線状構造を有しており実質的にゲル状架橋重合体を含有しないことは、共重合体が有機溶媒に溶解し、不溶分を実質的に含まないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［η］を測定する際に、共重合体が１３５℃デカリンに完全に溶解することにより確認することができる。
【００４３】
また、このような共重合体において、トリエン化合物から誘導される構造単位は、実質的に下記式［Ｖ］で表わされる構造を有している。
【００４４】
【化１０】
0003908001.tif 000009
【００４５】
また、前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンとして非共役鎖状ジエンも望ましい。
非共役鎖状ジエンとしては、たとえば1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエンが挙げられる。
【００４６】
また、非共役鎖状ジエンとしては、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエン以外の非共役鎖状ジエンも好ましく用いられる。
このような好ましく用いられる非共役鎖状ジエンとしては、具体的には、1,4-ペンタジエン、3-メチル-1,4- ペンタジエン、4-メチル-1,4- ペンタジエン、3-メチル-1,4- ヘキサジエン、4-メチル-1,4- ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4- ヘキサジエン、1,4-ヘプタジエン、1,5-ヘプタジエン、1,6-ヘプタジエン、3-メチル-1,4- ヘプタジエン、6-メチル-1,4- ヘプタジエン、3-メチル-1,5- ヘプタジエン、4-メチル-1,5- ヘプタジエン、3-メチル-1,6- ヘプタジエン、4-メチル-1,6- ヘプタジエン、5-メチル-1,6- ヘプタジエン、1,4-オクタジエン、1,5-オクタジエン、1,6-オクタジエン、3-メチル-1,4- オクタジエン、6-メチル-1,4- オクタジエン、7-メチル-1,4- オクタジエン、3-メチル-1,5- オクタジエン、4-メチル-1,5- オクタジエン、7-メチル-1,5- オクタジエン、3-メチル-1,6- オクタジエン、4-メチル-1,6- オクタジエン、5-メチル-1,6- オクタジエン、6-メチル-1,6- オクタジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン、6-エチル-1,6- オクタジエン、6-プロピル-1,6- オクタジエン、6-ブチル-1,6- オクタジエン、3-メチル-1,7- オクタジエン、4-メチル-1,7- オクタジエン、5-メチル-1,7- オクタジエン、6-メチル-1,7- オクタジエン、1,5-ノナジエン、1,6-ノナジエン、1,7-ノナジエン、1,8-ノナジエン、3-メチル-1,5- ノナジエン、4-メチル-1,5- ノナジエン、7-メチル-1,5- ノナジエン、8-メチル-1,5- ノナジエン、3-メチル-1,6- ノナジエン、4-メチル-1,6- ノナジエン、5-メチル-1,6- ノナジエン、8-メチル-1,6- ノナジエン、3-メチル-1,7- ノナジエン、4-メチル-1,7- ノナジエン、5-メチル-1,7- ノナジエン、6-メチル-1,7- ノナジエン、3-メチル-1,8- ノナジエン、4-メチル-1,8- ノナジエン、5-メチル-1,8- ノナジエン、6-メチル-1,8- ノナジエン、7-メチル-1,8- ノナジエン、6-メチル-1,6- ノナジエン、7-メチル-1,6- ノナジエン、6-エチル-1,6- ノナジエン、7-エチル-1,6- ノナジエン、1,6-デカジエン、1,7-デカジエン、1,8-デカジエン、1,9-デカジエン、3-メチル-1,6- デカジエン、4-メチル-1,6- デカジエン、5-メチル-1,6- デカジエン、8-メチル-1,6- デカジエン、9-メチル-1,6- デカジエン、3-メチル-1,7- デカジエン、4-メチル-1,7- デカジエン、5-メチル-1,7- デカジエン、6-メチル-1,7- デカジエン、9-メチル-1,7- デカジエン、3-メチル-1,8- デカジエン、4-メチル-1,8- デカジエン、5-メチル-1,8- デカジエン、6-メチル-1,8- デカジエン、7-メチル-1,8- デカジエン、3-メチル-1,9- デカジエン、4-メチル-1,9- デカジエン、5-メチル-1,9- デカジエン、6-メチル-1,9- デカジエン、7-メチル-1,9- デカジエン、8-メチル-1,9- デカジエン、6-メチル-1,6- デカジエン、7-メチル-1,6- デカジエン、6-メチル-1,6- ウンデカジエンなどが挙げられる。本発明では、このような非共役鎖状ポリエンを一成分とするため、特に柔軟性に優れる。柔軟性は、硬さやモジュラスなどで表わされ、一般的に柔軟性が優れるほど外部エネルギーを吸収し易くなる。
【００４７】
上記のようなエチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエン以外の非共役鎖状ポリエン等とからなるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、以下のような特性を有していることが好ましい。
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、（ａ）エチレンから導かれる単位と（ｂ）炭素原子数３〜２０のα- オレフィン（以下、単にα- オレフィンということがある）から導かれる単位とを、４０／６０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０のモル比［（ａ）／（ｂ）］で含有している。
【００４８】
このモル比が上記範囲内にあると、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
（ii）ヨウ素価
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）のヨウ素価は、上限が５０、好ましくは４０、さらに好ましくは３０、特に好ましくは２０であり、下限は０．５、好ましくは０．８、さらに好ましくは１、特に好ましくは１．５である。
【００４９】
このヨウ素価が上記範囲内にあると、架橋効率の高いゴム組成物が得られ、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、耐環境劣化性（＝耐熱老化性）に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。ヨウ素価が５０を超えると、コスト的に不利になるので好ましくない。
（iii）極限粘度
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ未満、好ましくは０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．２〜０．６ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇであることが望ましい。
【００５０】
この極限粘度［η］が上記範囲内にあると、流動性に優れ、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
また、上記極限粘度［η］の範囲を外れた場合には、たとえば液状にするような場合には、可塑剤や溶剤を多量に添加する必要があり、ブリードの発生により周辺部品に可塑剤が移行したり、接着剤が悪化する場合もあるが、そのようなことが起こりにくい。また溶媒が揮発して、部品がやせ細る場合もあるが、そのようなことが起こりにくい。本発明のエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、液状であることが好ましい一つの態様である。
【００５１】
なおエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体の非共役鎖状ポリエンの含量は、以上のヨウ素価を満たしていれば、特に制限はないのであるが、例えば０．０５〜５モル％、好ましくは０．０８〜４モル％、より好ましくは０．１〜３モル％、さらに好ましくは０．１５〜２モル％である。
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３〜１００、より好ましくは３〜８０、さらに好ましくは３〜５０である。
【００５２】
この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、加工性に優れるとともに、強度特性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
（ｖ）分岐指数
分岐指数は、特に制限はないが、０．８〜１の範囲内にあることが好ましい態様の１つである。
【００５３】
本発明において、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、2-メチル-1,4- ペンタジエン、1,7-オクタジエンおよび1,17- オクタデカジエンから選ばれた非共役鎖状ジエンを構成成分とするエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を使用する場合は、ヨウ素価が０．５〜３０(g/100g)、好ましくは０．５〜１２(g/100g)の範囲にあり、かつ、分岐指数が０．８〜１の範囲にある共重合体を使用することが好ましい。ヨウ素価が上記範囲内であれば、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性および耐屈曲疲労性に優れ、また、強度特性および耐磨耗性にも優れる。また、分岐指数が上記範囲内であれば、強度特性および耐屈曲疲労性に優れる。
【００５４】
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンは、不飽和結合として、１個のビニル基と、下記の式（ａ）で表わされる基１種以上と、必要に応じて、下記の式（ｂ）で表わされる基とを含む非共役鎖状ポリエンである。
−Ｃ(Ｒ6）＝Ｃ（Ｒ5)(Ｒ4）     ・・・（ａ）
［式（ａ）中、Ｒ4は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、
Ｒ6およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。］
【００５５】
【化１１】
0003908001.tif 000010
【００５６】
［式（ｂ）中、Ｒ7は炭素原子数１〜５のアルキル基であり、
Ｒ8は、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。］
炭素原子数１〜５のアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、i-ペンチル基などが挙げられる。
【００５７】
上記式（ａ）で表わされる基とビニル基との間は脂肪族炭化水素基であることが好ましく、この脂肪族炭化水素基には、さらにＣ＝Ｃ結合が含まれていてもよい。
Ｃ＝Ｃから出ているＲ4〜Ｒ8以外の結合手は、Ｃ＝Ｃ結合を１個以上含む脂肪族炭化水素基と結合している。たとえば、1,4-ヘキサジエンを例にとれば、上記式（ａ）に当たるのが、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ3基であり、Ｃ＝Ｃ結合を１個以上含む脂肪族炭化水素基は、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−基である。上記Ｃ＝Ｃ結合を１個以上含む脂肪族炭化水素基については、特に炭素数の制限はない。
【００５８】
エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を構成する非共役鎖状ポリエンを表わす前記式（ａ）において、Ｒ4が炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ6およびＲ5が、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、さらにＲ6またはＲ5の少なくとも１つが炭化水素基であってもよい。このような非共役ポリエンとしては、たとえば7-メチル-1,6- オクタジエン（ＭＯＤ）、4,8-ジメチル-1,4,8- デカトリエン（ＤＭＤＴ）などが挙げられる。また、非共役鎖状ポリエンは、前記式（ａ）で表わされる基と前記式（ｂ）で表わされる基の両方を有していてもよい。このような非共役鎖状ポリエンとしては、たとえば4-エチリデン-8- メチル-1,7- ノナジエン（ＥＭＮＤ）などが挙げられる。非共役鎖状ポリエンは、分子末端に２個のビニル基を含有する非共役鎖状ポリエンであってもよい。
【００５９】
非共役鎖状ポリエンが２つ以上のビニル基を有するものであることは、好ましい態様の１つである。さらに、このような場合は、（ii）ヨウ素価が０．５〜３０の範囲にあり、（iii）分岐指数が０．８〜１の範囲にあることが好ましい。この場合、耐動的疲労性が優れる。
これらの非共役鎖状ポリエンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００６０】
本発明においては、上記非共役鎖状ポリエンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、たとえば以下に示すような非共役ポリエンを併用することもできる。
このような非共役ポリエンとしては、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-ビニル-2- ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-2- プロペニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（1-メチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（2,3-ジメチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-エチル-3- ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-メチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-エチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-メチル-6- ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5- ヘキセシル）-2- ノルボルネン、5-（5-エチル-5- ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4- ペンテニル）-2- ノルボルネン、メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2- ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2- ノルボルネン、5-ビニリデン-2- ノルボルネン、6-クロロメチル-5- イソプロペニル-2- ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど挙げられる。
【００６１】
ただし、本発明で用いられる非共役鎖状ポリエンと、任意に用いてもよい他のポリエンとの量的関係は、非共役ポリエン全体を１００モル％とした場合、本発明で用いられる非共役鎖状ポリエンが５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であることが好ましい。
【００６２】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、下記化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ2、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ2、非共役鎖状ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役鎖状ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、非共役鎖状ポリエンとをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
（Ｈ）ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4  （Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物。
【００６３】
上記可溶性バナジウム化合物（Ｈ）は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式  ＶＯ（ＯＲ）aＸbまたはＶ（ＯＲ）cＸd（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００６４】
より具体的には、ＶＯＣｌ3、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2、
ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−iso-Ｃ3Ｈ7）Ｃｌ2、
ＶＯ（Ｏ−n-Ｃ4Ｈ9）Ｃｌ2、ＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＶＯＢｒ3、ＶＣｌ4、
ＶＯＣｌ3、ＶＯ（Ｏ−n-Ｃ4Ｈ9）3、ＶＣｌ3・２ＯＣ6Ｈ12ＯＨなどを例示することができる。
（Ｉ）Ｒ'mＡlＸ'3-m  （Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３である）で表わされる有機アルミニウム化合物。
【００６５】
上記有機アルミニウム化合物（Ｉ）としては、具体的には、
トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
Ｒ10.5Ａｌ（ＯＲ1）0.5などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；
エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；
エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００６６】
本発明において、上記化合物（Ｈ）のうち、ＶＯＣｌ3で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物（Ｉ）のうち、Ａｌ（ＯＣ2Ｈ5）2Ｃｌ／Ａｌ2（ＯＣ2Ｈ5）3Ｃｌ3のブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）が得られるので好ましい。
【００６７】
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
また、本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、極性モノマーたとえば不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）でグラフト変性されていてもよい。
【００６８】
このような不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1） ヘプト-2- エン-5,6- ジカルボン酸などが挙げられる。
不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（2,2,1） ヘプト-2- エン-5,6- ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【００６９】
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ（2,2,1） ヘプト-2- エン-5,6- ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００７０】
上記の不飽和カルボン酸等のグラフト変性剤（グラフトモノマー）は、それぞれ単独または２種以上の組み合わせで使用されるが、何れの場合も前述したグラフト変性前のエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエン共重合体１００ｇ当たり、０．１モル以下のグラフト量にするのがよい。
上記のようなグラフト量が上記範囲にあるエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）を用いると、耐寒性に優れた架橋ゴム成形体を提供し得る、流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物が得られる。
【００７１】
グラフト変性したエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、前述した未変性のエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエン共重合体と不飽和カルボン酸またはその誘導体とを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
このグラフト反応は溶液にして行なうこともできるし、溶融状態で行なってもよい。溶融状態でグラフト反応を行なう場合には、押出機の中で連続的に行なうことが最も効率的であり、好ましい。
【００７２】
グラフト反応に使用されるラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5- ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ（t-ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’- ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t- ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキサイド、ジ-t- ブチルパーオキシ-3,3,5- トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t- アミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００７３】
また、不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）以外の極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）
本発明で用いられるＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）と反応し、架橋剤として作用する。このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などでも使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいることが必要である。
【００７４】
このようなＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）としては、通常、下記の一般組成式
Ｒ13bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2
で表わされる化合物を使用することができる。
上記一般組成式において、Ｒ13は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、特に炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、このような１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などのアルキル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基たとえばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００７５】
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、
1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1,3,5,7-テトラメチルテトラシクロシロキサン、1,3,5,7,8-ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ132（Ｈ）ＳｉＯ1/2 単位とＳｉＯ4/2 単位とからなり、任意に、Ｒ133ＳｉＯ1/2 単位、Ｒ132ＳｉＯ2/2 単位、Ｒ13(Ｈ)ＳｉＯ2/2単位、(Ｈ)ＳｉＯ3/2またはＲ13ＳｉＯ3/2単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００７６】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)d-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｄは２以上の整数である。］
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７７】
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７８】
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)2-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００７９】
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f
-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８０】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは１以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８１】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは１以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００８２】
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)h
-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。］
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、たとえばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは1,3-ジハイドロ-1,1,3,3- テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００８３】
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れた架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００重量部を超える割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００８４】
また、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の架橋に関与する脂肪族不飽和基に対するＳｉＨ基の割合（ＳｉＨ基／脂肪族不飽和基）は、０．２〜２０、さらには０．５〜１０、特に０．７〜５であることが好ましい。
触媒（Ｃ）
本発明で用いられる触媒（Ｃ）は、付加反応触媒であり、上記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）成分のアルケニル基と、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものである。
【００８５】
通常、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒が用いられるが、本発明においては、周期律表８族元素金属と、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。
周期律表８族元素金属としては、白金が特に好ましい。
【００８６】
カルボニル基を含む化合物としては、カルボニル、オクタナル等が好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体、白金−オクタナル錯体、白金−カルボニルブチル環状シロキサン錯体、白金−カルボニルフェニル環状シロキサン錯体などが挙げられる。
ビニル基を含む化合物としては、ビニル基含有オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラエチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラプロピルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラブチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラフェニルジシロキサン錯体が挙げられる。
【００８７】
ビニル基含有オルガノシロキサンの中でも、ビニル基含有環状オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルエチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルプロピル環状シロキサン錯体が挙げられる。
ビニル基含有オルガノシロキサンは、それ自体を金属に対する配位子としてもよいが、他の配位子を配位させる際の溶媒として用いてもよい。ビニル基含有オルガノシロキサンを溶媒として用い、前述のカルボニル基を含む化合物を配位子とする錯体は、本発明の触媒（Ｃ）として、特に好ましい。
【００８８】
このような錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルエチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルプロピル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラエチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラプロピルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラブチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラフェニルジシロキサン溶液が挙げられる。
【００８９】
これらの錯体からなる触媒は、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の成分を更に含んでいてもよい。たとえばビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の溶媒を含んでいてもよい。これらの溶媒としては、各種アルコールや、キシレン等を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００９０】
アルコールとしては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert- ブチルアルコール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等の脂肪族飽和アルコール類；
アリルアルコール、クロチルアルコール等の脂肪族不飽和アルコール類；
シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール類；
ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール類；
フルフリルアルコール等の複素環式アルコール類などが挙げられる。
【００９１】
アルコールを溶媒として用いた例として、白金−オクタナル／オクタノール錯体が挙げられる。これらの溶媒を含むことにより、触媒の取扱いや、ゴム組成物への混合が容易になる等の利点が生ずる。
以上に挙げた各種触媒のうちで、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液（中でも下記化学式１で示される錯体が好ましい）、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体（中でも化学式２で示される錯体が好ましい）、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（中でも化学式３で示される錯体が好ましい）、白金−オクタナル／オクタノール錯体等が実用上好ましく、その中でも、白金−カルボニルビニルメチル環状シロキサン錯体が特に好ましい。
【００９２】
化学式１：  Ｐｔ0・ＣＯ・(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)ＳiＯ)4
化学式２：  Ｐｔ0・(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)ＳiＯ)4
化学式３：  Ｐｔ0-1.5[(ＣＨ2＝ＣＨ(Ｍe)2Ｓi)2Ｏ]
これらの触媒に含まれる周期律表８族元素金属（好ましくは白金）の割合は、通常０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、さらに好ましくは２〜４重量％、特に好ましくは２．５〜３．５重量％である。
【００９３】
触媒（Ｃ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）に対して、０．１〜１００，０００重量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０，０００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜１，０００重量ｐｐｍの割合で用いられる。
上記範囲内の割合で触媒（Ｃ）を用いると、架橋密度が適度で、強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００，０００重量ｐｐｍを超える割合で触媒（Ｃ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００９４】
なお、本発明においては、上記触媒（Ｃ）を含まないゴム組成物の未架橋ゴム成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形体を得ることもできる。
反応抑制剤（Ｄ）
本発明で触媒（Ｃ）とともに任意成分として用いられる反応抑制剤（Ｄ）としては、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（たとえばエチニルシクロヘキサノール等）、アクリロニトリル、アミド化合物（たとえばN,N-ジアリルアセトアミド、N,N-ジアリルベンズアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｏ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｍ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｐ-フタル酸ジアミド等）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００９５】
反応抑制剤（Ｄ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０〜５０重量部、通常０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜３０重量部、より好ましくは０．０００１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０００１〜１０重量部、特に好ましくは０．０００１〜５重量部の割合で用いられる。
【００９６】
５０重量部以下の割合で反応抑制剤（Ｄ）を用いると、架橋スピードが速く、架橋ゴム成形体の生産性に優れたゴム組成物が得られる。５０重量部を超える割合で反応抑制剤（Ｄ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
シランカップリング剤（Ｅ）
本発明で触媒（Ｃ）とともに任意成分として用いられるシランカップリング剤（Ｅ）は、さらに自己接着性を向上させる目的として用いられる。このようなシランカップリング剤（Ｅ）としては、アクリル（メタクリル）官能性シランカップリング剤、エポキシ官能性シランカップリング剤、アミノ（イミノ）官能性シランカップリング剤などが挙げられる。
【００９７】
アクリル（メタクリル）官能性シランカップリング剤の具体例としては、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００９８】
エポキシ官能性シランカップリング剤の具体例としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-（3,4-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、2-（3,4-エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
アミノ（イミノ）官能性シランカップリング剤の具体例としては、
Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、
Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、
Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＣＨ3)(ＯＣＨ3）2、
(Ｃ2Ｈ5Ｏ)3Ｓｉ（ＣＨ2)3ＮＨ（ＣＨ2)2ＮＨ（ＣＨ2)3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5)3
等のアミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシラン；
前記アミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシランと、
【００９９】
【化１２】
0003908001.tif 000011
【０１００】
のようなエポキシシラン化合物との反応生成物；
前記アミノ基および（または）イミノ基含有アルコキシシランと、
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3)3 、
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ3)3
のようなメタクリルオキシシラン化合物との反応生成物などが挙げられる。
【０１０１】
シランカップリング剤（Ｅ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）とＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられる。
可塑剤（Ｆ）
本発明で触媒（Ｃ）とともに任意成分として用いられる可塑剤（Ｆ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
【０１０２】
具体的には、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、エチレンとα- オレフィンのコオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトオイル、ペトロラタム、潤滑油、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；
フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン-2- 酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、リン酸誘導体、スルホン酸誘導体、グリセリン誘導体、グルタル酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、パラフィン誘導体、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【０１０３】
中でも、シリレーション（シリル化）反応を阻害しないエチレンとα- オレフィンのコオリゴマー、プロセスオイル、パラフィン誘導体が好ましく用いられ、特にパラフィン系プロセスオイル、エチレンとα- オレフィンとのコオリゴマーが好ましく用いられる。
特に、ヒドロシリル化反応を阻害しない可塑剤（Ｆ）が好ましく、具体的には、硫黄化合物、チッソ化合物、アミン化合物、燐化合物の含有量が１００ｐｐｍ以下である可塑剤（Ｆ）が特に好ましい。
可塑剤（Ｆ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０〜１０００重量部、通常１〜１０００重量部、好ましくは５〜８００重量部、より好ましくは１０〜７００重量部、さらに好ましくは２０〜５００重量部、特に好ましくは３０〜３００重量部の割合で用いられる。上記割合で可塑剤（Ｆ）を用いると、流動性が向上し成形性が向上する。また、１０００重量部を超える割合で可塑剤（Ｆ）を用いると、強度特性が悪化するので好ましくない。
【０１０４】
なお、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、液状ゴム組成物であることが好ましい。
その他の成分
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、未架橋のままでも用いることができるが、架橋ゴム成形体あるいは架橋ゴム発泡成形体のような架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【０１０５】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物中に、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
上記ゴム補強剤は、架橋ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラック、微粉ケイ酸、シリカなどが挙げられる。
【０１０６】
シリカの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、これらシリカの比表面積（ＢＥＤ法）は、好ましくは５０ｍ2/ｇ以上、より好ましくは１００〜４００ｍ2/ｇである。
【０１０７】
これらのゴム補強剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、ゴム補強剤の配合量は通常、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【０１０８】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は通常、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
上記軟化剤は、前記した可塑剤（Ｆ）と同じである。
【０１０９】
上記老化防止剤としては、たとえばアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられるが、これらの老化防止剤は、上述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
本発明で用いられるアミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【０１１０】
ジフェニルアミン類としては、具体的には、ｐ-（ｐ-トルエン・スルホニルアミド）- ジフェニルアミン、4,4'-(α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、4,4'- ジオクチル・ジフェニルアミン、ジフェニルアミンとアセトンとの高温反応生成物、ジフェニルアミンとアセトンとの低温反応生成物、ジフェニルアミンとアニリンとアセトンとの低温反応物、ジフェニルアミンとジイソブチレンとの反応生成物、オクチル化ジフェニルアミン、ジオクチル化ジフェニルアミン、ｐ,ｐ’-ジオクチル・ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミンなどが挙げられる。
【０１１１】
フェニレンジアミン類としては、具体的には、N,N'- ジフェニル-ｐ-フェニレンジアミン、ｎ- イソプロピル-N'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、N,N'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミン、N-シクロヘキシル-N'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、N-フェニル-N'-（3-メタクリロイルオキシ-2- ヒドロキシプロピル）-ｐ-フェニレンジアミン、N,N'- ビス（1-メチルヘプチル）-ｐ-フェニレンジアミン、N,N'- ビス（1,4-ジメチルペンチル）-ｐ-フェニレンジアミン、N,N'- ビス（1-エチル-3- メチルペンチル）-ｐ-フェニレンジアミン、N-（1,3-ジメチルブチル）-N'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、フェニルヘキシル-ｐ-フェニレンジアミン、フェニルオクチル-ｐ-フェニレンジアミン等のｐ- フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも、特に4,4'- （α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミンが好ましい。
これらの化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で用いられるヒンダードフェノール系老化防止剤としては、具体的には
（１）1,1,3-トリス- （2-メチル-4- ヒドロキシ-5-t- ブチルフェニルブタン、
（２）4,4'- ブチリデンビス- （3-メチル-6-t- ブチルフェノール）、
（３）2,2-チオビス（4-メチル-6-t- ブチルフェノール）、
（４）7-オクタデシル-3-（4'-ヒドロキシ-3',5'- ジ-t- ブチルフェニル）プロピオネート、
（５）テトラキス- ［メチレン-3-（3',5'- ジ-t- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、
（６）ペンタエリスリトール- テトラキス［3-（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（７）トリエチレングリコール- ビス［3-（3-t-ブチル-5- メチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（８）1,6-ヘキサンジオール- ビス［3-（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（９）2,4-ビス（n-オクチルチオ）-6- （4-ヒドロキシ-3,5- ジ-t- ブチルアニリノ）-1,3,5- トリアジン、
（10）トリス- （3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル）- イソシアヌレート、
（11）2,2-チオ- ジエチレンビス［3-（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
（12）N,N'- ヘキサメチレンビス（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシ）- ヒドロシンナアミド、
（13）2,4-ビス［（オクチルチオ）メチル］- o-クレゾール、
（14）3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル- ホスホネート- ジエチルエステル、
（15）テトラキス［メチレン（3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、
（16）オクタデシル-3- （3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル、
（17）3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4- ヒドロキシ-5- メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1- ジメチルエチル］-2,4-8,10- テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
などを挙げることができる。中でも、特に（５）、（17）のフェノール化合物が好ましい。
【０１１３】
本発明で用いられるイオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
具体的には、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルイミダゾールの亜鉛塩等のイミダゾール系老化防止剤；
ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール- テトラキス- （β- ラウリル- チオプロピオネート）等の脂肪族チオエーテル系老化防止剤などを挙げることができる。これらの中でも、特に2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール- テトラキス- （β- ラウリル- チオプロピオネート）が好ましい。
【０１１４】
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【０１１５】
このような加工助剤は、通常、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
本発明においては、上述した触媒（Ｃ）の他に有機過酸化物を使用して、付加架橋とラジカル架橋の両方を行なってもよい。有機過酸化物は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部程度の割合で用いられる。有機過酸化物としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができる。
【０１１６】
また、有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ- キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【０１１７】
上記の発泡剤としては、具体的には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；
N,N'- ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'- ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；
アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；
ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、p,p'- オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；
カルシウムアジド、4,4-ジフェニルジスルホニルアジド、p-トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物；
二酸化炭素、窒素、酸素、フロンガス等のガスなどが挙げられる。
【０１１８】
これらの発泡剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の割合で用いられる。上記のような割合で発泡剤を用いると、見かけ比重０．０３〜０．８ｇ／ｃｍ3の発泡体を製造することができるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【０１１９】
また、必要に応じて、発泡剤と併用して、発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。
このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
これらの発泡助剤は、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【０１２０】
また、本発明に係る架橋可能なゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。
このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【０１２１】
さらに従来公知のエチレン・α- オレフィン系共重合体を用いることもでき、たとえばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、前記エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）以外のエチレン・α- オレフィン・ポリエン共重合体（たとえばＥＰＤＭなど）を用いることができる。
【０１２２】
ゴム組成物およびその用途
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーなどの用途に用いられる。
電気・電子部品の用途としては、具体的には、重電部品、弱電部品、電気・電気機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材、もしくは接着剤；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；ゲルもしくはコンデンサの封入材などが挙げられる。
【０１２３】
上記シーリング材は、たとえば冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材として好適に用いられる。
上記ポッティング材は、たとえばトランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池、テレビ用フライバックトランスをポッティングするために好適に用いられる。
【０１２４】
上記コーティング材は、たとえば高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣ等の各種回路素子；ＨＩＣ、電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーなどのバッファー材；半導電体素子；光通信用オプティカルファイバーをコーティングするために好適に用いられる。
【０１２５】
上記接着剤は、たとえばブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品を接着するために好適に用いられる。
自動車の用途としては、たとえば自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルターのシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣのポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラス、エンジンコントロール基板のコーティング材；またはオイルパン、タイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用のの接着剤などが挙げられる。
【０１２６】
船舶の用途としては、たとえば配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線のシーリング材；電線もしくはガラス用の接着剤などが挙げられる。
上記の土木・建築の用途としては、たとえば商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シートなどが挙げられる。
【０１２７】
上記の医療の用途としては、たとえば医薬用ゴム栓、シリンジガスケット、減圧血管用ゴム栓などが挙げられる。
上記のレジャーの用途としては、たとえばスイミングキャップ、ダイビングマスク、耳栓等のスイミング部材；スポーツシューズ、野球グローブ等のゲル緩衝部材などが挙げられる。
【０１２８】
特に、この内でも、たとえばシーリング用途、あるいは土木、建築用途が好ましく、建材、土木用シーラントが好ましい。この場合、自動車道路、風などの振動により一部破壊したりすることが少ない。
また、特にエチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあることが、前記請求項に記載したような用途には、耐動的疲労性の点から特に好ましい。
【０１２９】
特にシーリング用途、あるいは土木、建材用途であって、かつ、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）の分岐指数が０．８〜１の範囲内にあることが、好ましい態様の１つである。
ゴム組成物およびその架橋ゴム成形体の調製
上述したように、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、未架橋のままでも用いることもできるが、架橋ゴム成形体あるいは架橋ゴム発泡成形体のような架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【０１３０】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物から架橋物を製造するには、通常一般の室温架橋ゴム（ＲＴＶゴム）と同様に、エチレン・α- オレフィン非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）と、ＳＩＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）と、必要に応じて反応抑制剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を混ぜ合わせ、次いで、この配合ゴムを意図する形状に成形（隙間に充填したり、物体と物体の間に塗り込んだり、物体にコーティングしたり、物体をポッテイングしたり）した後に、室温で放置し架橋（加硫）を行なえばよい。また、架橋反応を促進するために加温してもよい。また、ＲＩＭ（反応射出法）、ＬＩＭ（液状射出法）により成形してもよく、ＲＩＭ、ＬＩＭ成形の場合に特に効果を発揮する。
【０１３１】
すなわち、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、プラネタリーミキサー、ニーダー等の混練装置により、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）、ＳＩＨ基含有化合物（Ｂ）、触媒（Ｃ）、必要に応じて反応抑制剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、可塑剤（Ｆ）、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を混ぜ合わせることにより、調製することができる。
【０１３２】
本発明においては、エチレン・α- オレフィン・非共役鎖状ポリエンランダム共重合体（Ａ）とゴム補強剤、無機充填剤等とは高温で混練りすることができるが、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｃ）とは同時に高温で混練りすると、架橋（スコーチ）してしまうことがあるため、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｃ）とを同時に添加する場合は、８０℃以下で混練りすることが好ましい。ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｃ）のうち、一方の成分を添加する場合は８０℃を超える高温でも混練りすることができる。なお、混練りによる発熱に対して、冷却水を使用することも場合によっては好ましい。
【０１３３】
上記のようにして調製された、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、隙間に充填したり、物体と物体の間に塗り込んだり、物体にコーティングしたり、物体をポッテイングしたり、また、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、ＲＩＭ（反応射出）成形、ＬＩＭ（液状射出）成形などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、その後、、室温で放置することで架橋反応が進行し目的とする架橋物を得ることができる。また、架橋反応を促進するために加温してもよい。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、架橋速度が速く、その架橋ゴム成形体（発泡体も含む）の生産性に優れ、しかも、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性、強度特性、柔軟性および耐屈曲疲労性に優れる架橋ゴム成形体を低コストで提供することができる。
【０１３５】
本発明に係る架橋可能なゴム組成物から得られる架橋ゴム成形体は、上記のような効果を有するので、前記した電気・電子部品、輸送機、土木・建築、医療またはレジャーなどの用途に好適に用いられる。
【０１３６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
なお実施例、比較例で用いた共重合体の組成、ヨウ素価、極限粘度［η］、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および分岐指数は、次のような方法で測定ないし求めた。
（１）共重合体の組成
共重合体の組成は13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体のヨウ素価
共重合体のヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体の極限粘度［η］は、１３５#テデカリン中で測定した。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
共重合体の分子量分布は、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わした。ＧＰＣには、カラムに東ソー（株）製のＧＭＨ−ＨＴ、ＧＭＨ−ＨＴＬを用い、溶媒にはオルソジクロロベンゼンを用いた。
（５）分岐指数
分岐指数は、平均分岐指数（ＢＩ）であり、下記の３種類の実験により得られた数値から算出した。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の後に、小角光散乱法（low  angle  light  scattering；LALLS）を用いて測定された重量平均分子量（ＭｗLALLS）
ＧＰＣ装置に接続されたＬＡＬＬＳ検出器を用いて測定した。
【０１３７】
〔測定条件〕
装  置：Waters  150Ｃ
検出器：Chromatix  KMX-6
カラム：Shodex  UT-806M（３０ｃｍ×２本）、UT-807（３０ｃｍ×１本）
溶  媒：1,2,4-トリクロロベンゼン
温  度：１３５℃
流  速：０．７６４ｍｌ／分
濃  度：０．０３〜０．０７％（ｗ／ｖ）
注入量：３００μｌ
（ii）ＧＰＣ装置に接続された示差屈折計（ＤＲＩ）を用いて測定された重量平均分子量（ＭｗDRI）および粘度平均分子量（ＭｖDRI）
〔測定条件〕
装  置：Waters  150Ｃ
検出器：ＤＲＩ（１５０Ｃ内蔵）
カラム：Shodex  UT-806MLT（５０ｃｍ×１本）
溶  媒：1,2,4-トリクロロベンゼン
温  度：１３５℃
流  速：１ｍｌ／分
濃  度：０．２％（ｗ／ｖ）
注入量：１６０μｌ
各種平均分子量は、ＥＰＤＭの換算値で計算した。換算に用いた粘度式は下記のとおりである。
【０１３８】
極限粘度［η］＝２．９２×１０-4Ｍｗ0.726
（iii）１３５℃のデカリン中で測定された極限粘度（ＩＶ）（＝［η］）
ウベローデ粘度計を用いる多点法により、濃度調整４点の粘度を測定し、各測定点の関係を濃度ゼロに外挿した。
前記（ｉ）および（ii）の測定値は、ポリマーの濾過された希釈1,2,4-トリクロロベンゼン溶液を用いるＧＰＣにより得た。
【０１３９】
平均分岐指数（ＢＩ）は、次式のように定義される。
ＢＩ＝（Ｍｖbr×ＭｗDRI）／（ＭｗLALLS×ＭｖDRI）
（式中、Ｍｖbr ＝ｋ（ＩＶ）1/a であり、Ｍｖbrは、分岐状ポリマーの粘度平均分子量であり、ａはマーク−ホーウィンク（Mark−Houwink）定数（エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、１３５℃のデカリン中では０．７５９）である。）
【０１４０】
【製造例１】
［エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）の製造］
撹拌翼を備えた容量３リットルのガラス製連続反応器（重合器）を用いて、エチレンと、プロピレンと、1,4-ヘキサジエンとの共重合を行なった。
【０１４１】
すなわち、重合器上部から1,4-ヘキサジエンのヘキサン溶液を重合器内へ、1,4-ヘキサジエン濃度が２３ｇ／リットルとなるように０．６リットル／時間の量で連続的に供給した。また、重合器上部から触媒であるＶＯ（ＯＥｔ）Ｃｌ2のヘキサン溶液を重合器内でバナジウム濃度が０．４４ミリモル／リットルとなるように１．２リットル／時間の量で連続的に供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロリドのヘキサン溶液を重合器内でのアルミニウム濃度が４．４ミリモル／リットルとなるように０．６リットル／時間の量で連続的に供給した。さらに、ヘキサンを１．６リットル／時間の量で重合器内へ連続的に供給した。
【０１４２】
また、重合液にバブリング管を用いてエチレンを６０リットル／時間、プロピレンを１４０リットル／時間、水素を３リットル／時間の量で重合器内に連続的に供給した。重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させて重合液を５０℃に保持しながらエチレンと、プロピレンと、1,4-ヘキサジエンとの共重合を行なった。
【０１４３】
上記共重合反応によって生成するエチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体を含む重合液を容量２リットルになるように連続的に抜き出した（平均滞留時間０．５時間）。
次いで、この重合液にメタノールを少量添加して、重合反応を停止させた。その後水１リットルに対し濃塩酸５ミリリットルを添加した水溶液と重合液とを１：１の容量比でホモミキサーを用い、触媒派生物を水相へ移行させた。この接触混合液を静置後、水相を分離除去した後、さらに蒸留水で２回水洗して重合液相を生成分離した。この重合液を３倍量のアセトンと混合し、ペースト状の溶媒を含む共重合体を得た。このペースト状共重合体を１３０℃、６０Ｔｏｒｒの条件で１２時間乾燥し、重合液１リットル当たり３０．６ｇのエチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）を得た。
【０１４４】
上記のようにして得られた共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）は、エチレンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位とのモル比（エチレン／プロピレン）が６８／３２であり、ヨウ素価が１２ｇ／100gであり、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇであり、分岐指数が０．９であった。
【０１４５】
【製造例２】
［エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ２）の製造］
充分に窒素置換した２リットルのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブに、不純物を除去したヘキサン８８７ｍｌおよび1,4-ヘキサジエン１３ｍｌを２３℃で仕込み、続いてプロピレン１２ノルマルリットル供給した。このオートクレーブを８０℃まで加熱し、８０℃となったところで、水素０．５ノルマルリットル添加し、全圧が０．８ＭＰａ（ゲージ圧）となるようエチレンで加圧した。
【０１４６】
次に先ず０．３５ミリモルのトリイソブチルアルミニウムをオートクレーブ内に圧入した。続いて、０．００１ミリモル／ｍｌ濃度の（t-ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シランチタンジクロリドのヘキサン溶液０．７５ｍｌ（０．００１５ミリモル）、および０．００４ミリモル／ｍｌ濃度の（Ｃ6Ｈ5）3ＣＢ（Ｃ6Ｆ5）4のヘキサンスラリー５ｍｌ（０．０２ミリモル）をそれぞれ個別に圧入した。（Ｃ6Ｈ5）3ＣＢ（Ｃ6Ｆ5）4を圧入後１５分間、エチレンとプロピレンと1,4-ヘキサジエンとの共重合を行なった。圧力はエチレン加圧により圧入直後の圧力を維持した。
【０１４７】
（Ｃ6Ｈ5）3ＣＢ（Ｃ6Ｆ5）4を圧入より１５分後、オートクレーブにメタノール３ｍｌを窒素で圧入し、重合を停止した。その後、重合液を３リットルのアセトンへ注ぎ、ペースト状の溶媒を含む共重合体を得た。このペースト状共重合体を１３０℃、６０Ｔｏｒｒの条件で１２時間乾燥し、エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ２）６５．２ｇを得た。
【０１４８】
上記のようにして得られた共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ２）は、エチレンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位とのモル比（エチレン／プロピレン）が６８／３２であり、ヨウ素価が１２ｇ／100gであり、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇであり、分岐指数が０．７であった。
【０１４９】
【製造例３】
［エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体（ＶＮＢ−ＥＰＴ５）の製造］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンと、プロピレンと、5-ビニル-2- ノルボルネン（ＶＮＢ）との三元共重合を行なった。
【０１５０】
すなわち、まず重合器側部から液相にヘキサンを毎時６０リットル、エチレンを毎時３．０ｋｇ、プロピレンを毎時９．０ｋｇ、5-ビニル-2- ノルボルネンを毎時５５０ｇの速度で、また、水素を毎時５０リットル、触媒としてＶＯＣｌ3を毎時９５ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）2Ｃｌを毎時４４３ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）1.5Ｃｌ1.5を毎時１２７ミリモルの速度で連続的に供給した。
【０１５１】
以上に述べた条件で共重合を行なうことにより、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体（ＶＮＢ−ＥＰＴ５）が均一な溶液状態で得られた。
その後、重合器下部から抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して、重合反応を停止させ、スチームストリップ処理にて共重合体を溶媒から分離した後、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０１５２】
以上の操作で、上記のエチレン・プロピレン・ＶＮＢランダム共重合体（ＶＮＢ−ＥＰＴ５）が４．５ｋｇ／時間の速度で得られた。
上記のようにして得られた共重合体（ＶＮＢ−ＥＰＴ５）は、エチレンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位とのモル比（エチレン／プロピレン）が６８／３２であり、ヨウ素価が１０ｇ／100gであり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇであり、分岐指数が０．７であった。
【０１５３】
【実施例１】
まず、製造例１で得られたエチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）１００重量部、ＨＡＦ級カーボンブラック［旭カーボン（株）製、商品名  旭＃７０］３０重量部、ヒドロシリコーン化合物［信越化学工業（株）製；Ｃ6Ｈ5-Ｓｉ(ＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｈ)3］４．３重量部、および触媒として２％塩化白金酸イソプロピルアルコール溶液０．３重量部をプラネタリーミキサー［信越化学工業（株）製］を用い、室温で混練し、配合ゴムを得た。
【０１５４】
上記のようにして得られた配合ゴムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３００（1994）に従い、ｔ5（１２５℃）を測定した。
また、得られた配合ゴムをＪＩＳ  Ｋ６２９９（1994）に従い、１４０℃で２０分間プレス架橋し、厚さ２ｍｍの架橋シートを得た。
得られた架橋シートについて引張試験、オゾン劣化試験、耐熱老化性試験およびデマッチャー屈曲疲労試験を下記の方法に従って行なった。
（１）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、架橋シートの破断時の強度ＴB 、伸びＥB および５０％モジュラス（Ｍ50）を測定した。
（２）オゾン劣化試験
ＪＩＳ  Ｋ−５２５９に従って、オゾン劣化試験を行なった。その条件は、４０℃、５０ｐｐｈｍオゾン濃度中で９６時間である。
（３）耐熱老化性試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５７（1993）に従って、老化試験を行なった。すなわち、架橋シートを１５０℃のオーブン中に７２時間入れて老化させた後、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、架橋シートの破断時の伸びと強度を測定し、引張強さ保持率ＡR（ＴB ）と、伸び保持率ＡR（ＥB ）を算出した。
（４）デマッチャー屈曲疲労試験
ＪＩＳ  Ｋ−６２６０（1999）に従って、デマッチャー屈曲試験を行ない、亀裂が１５ｍｍになるまでの屈曲回数を測定した。
【０１５５】
これらの結果を表１に示す。
【０１５６】
【実施例２】
実施例１において、さらに可塑剤［出光興産（株）製、商品名  出光ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２］１０重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１５７】
【実施例３】
実施例２において、さらに反応抑制剤として3-メチル-1- トリデシン-3- オールを０．０５重量部用いた以外は、実施例２と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１５９】
【実施例４】
実施例３において、エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・8-メチル-4- エチリデン-1,7- ノナジエンランダム共重合体（ＥＭＮＤ−ＥＰＴ３）を用いた以外は、実施例３と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１６０】
ＥＭＮＤ−ＥＰＴ３；
・エチレンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位とのモル比（エチレン／プロピレン）＝６８／３２
・ヨウ素価＝２０
・１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝０．５ｄｌ／ｇ
・分岐指数＝０．９
【０１６１】
【実施例５】
実施例３において、エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）の代わりに、下記のエチレン・プロピレン・4,8-ジメチル-1,4,8- デカトリエンランダム共重合体（ＤＭＤＴ−ＥＰＴ４）を用いた以外は、実施例３と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１６２】
ＤＭＤＴ−ＥＰＴ４；
・エチレンから導かれる単位とプロピレンから導かれる単位とのモル比（エチレン／プロピレン）＝６８／３２
・ヨウ素価＝２０
・１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝０．５ｄｌ／ｇ
・分岐指数＝０．９
【０１６３】
【比較例１】
実施例３において、エチレン・プロピレン・1,4-ヘキサジエンランダム共重合体（1,4-ＨＤ−ＥＰＴ１）の代わりに、製造例３で得られたエチレン・プロピレン・5-ビニル-2- ノルボルネンランダム共重合体（ＶＮＢ−ＥＰＴ５）を用いた以外は、実施例３と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１６４】
【表１】
0003908001.tif 000012