(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１０）と、
この圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮する凝縮器（１３）と、
この凝縮器（１３）で凝縮した冷媒を減圧させる第１減圧装置（１５）と、
この第１減圧装置（１５）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側を直接、前記蒸発器（１７）の入口側に接続するホットガスバイパス通路（１９）と、
このホットガスバイパス通路（１９）に設けられ、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を減圧する第２減圧装置（２１）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側から前記凝縮器（１３）および前記ホットガスバイパス通路（１９）への冷媒流れを切り替える弁手段（１２、２０、４００）とを備え、
前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を前記ホットガスバイパス通路（１９）を通して直接、前記蒸発器（１７）に流入させることにより、ホットガスバイパスによる暖房モードを設定する冷凍サイクル装置において、
前記ホットガスバイパス通路（１９）における前記第２減圧装置（２１）下流の通路長さに比して、前記第２減圧装置（２１）上流の通路長さの方が短くなるように、前記ホットガスバイパス通路（１９）のうち上流側部位に前記第２減圧装置（２１）を配置したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記ホットガスバイパス通路（１９）のうち上流側部位に前記弁手段（１２、２０、４００）を配置して、前記弁手段（１２、２０、４００）に前記第２減圧装置（２１）を内蔵したことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記第２減圧装置（２１）が前記ホットガスバイパス通路（１９）の入口部に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記第２減圧装置（２１）の出口部に、前記第２減圧装置（２１）から噴出するガス噴出流が衝突して、ガス噴出流の形成範囲を減少させるガス流動音抑制部材（２３４）を配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記第２減圧装置（２１）の出口部に、通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部（５０）を形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記ホットガスバイパス通路（１９）の出口合流部に、通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部（１６５）を形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記第２減圧装置（２１）の出口部に、通路断面積を徐々に拡大する第１のテーパ状通路部（５０）を形成するとともに、
前記ホットガスバイパス通路（１９）の出口合流部に、通路断面積を徐々に拡大する第２のテーパ状通路部（１６５）を形成し、
前記第１のテーパ状通路部（５０）のテーパ角（θf ）が１２°以内であり、前記第２のテーパ状通路部（１６５）のテーパ角（θr ）が１５°以内であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１０）と、
この圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮する凝縮器（１３）と、
この凝縮器（１３）で凝縮した冷媒を減圧させる第１減圧装置（１５）と、
この第１減圧装置（１５）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側を直接、前記蒸発器（１７）の入口側に接続するホットガスバイパス通路（１９）と、
このホットガスバイパス通路（１９）に設けられ、前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を減圧する第２減圧装置（２１）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側から前記凝縮器（１３）および前記ホットガスバイパス通路（１９）への冷媒流れを切り替える弁手段（１２、２０、４００）とを備え、  前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を前記ホットガスバイパス通路（１９）を通して直接、前記蒸発器（１７）に流入させることにより、ホットガスバイパスによる暖房モードを設定する冷凍サイクル装置において、
前記ホットガスバイパス通路（１９）の上流側に配置された絞り穴（２２３）からなる第１段絞り手段と、この第１段絞り部の下流側に配置された細管（１９ａ′）からなる第２段絞り手段とにより前記第２減圧装置（２１）を構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記ホットガスバイパス通路（１９）の上流側に前記弁手段（１２、２０、４００）を配置して、前記弁手段（１２、２０、４００）に前記絞り穴（２２３）を内蔵したことを特徴とする請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記絞り穴（２２３）が前記ホットガスバイパス通路（１９）の入口部に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記弁手段は、三方切替弁（４００）にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置を用いた車両用空調装置であって、前記蒸発器（１７）を内蔵する空調ユニット（２３）を車室内に配置し、
前記第２減圧装置（２１）をエンジンルーム内に配置したことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項１３】
前記圧縮機（１０）を前記エンジンルーム内に配置して車両エンジンにより駆動するとともに、前記ホットガスバイパス通路（１９）を前記車両エンジン近傍の、車両エンジンから熱を受ける位置に配置したことを特徴とする請求項１２に記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房時に圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）を凝縮器側をバイパスして減圧し、蒸発器に直接導入することにより、ガス冷媒を蒸発器で放熱させるホットガスバイパス機能を持った冷凍サイクル装置に関するもので、特に、ホットガスバイパス運転時における配管部での放熱を効果的に抑制できるように改良を図ったものであり、例えば、車両用空調装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置では冬期暖房時に温水（エンジン冷却水）を暖房用熱交換器に循環させ、この暖房用熱交換器にて温水を熱源として空調空気を加熱するようにしている。この場合、温水温度が低いときには車室内への吹出空気温度が低下して必要な暖房能力が得られない場合がある。
【０００３】
そこで、特開平５−２２３３５７号公報においては、ホットガスバイパスにより暖房機能を発揮できる冷凍サイクル装置が提案されている。この従来装置では、圧縮機吐出側から凝縮器をバイパスして蒸発器入口側に直接連通するホットガスバイパス通路を設けるとともに、このホットガスバイパス通路に減圧手段を設け、エンジン始動時のごとく温水温度が所定温度より低いときには、圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）をホットガスバイパス通路の減圧手段で減圧した後に蒸発器に直接導入し、蒸発器でガス冷媒から空調空気に放熱することにより、暖房機能を発揮できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来装置では、理想的には、圧縮機での圧縮仕事量が蒸発器での放熱量（暖房能力）となる。従って、ホットガスバイパス通路の配管部での外部への熱損失（放熱量）はそのまま性能低下へつながる。特に、圧縮機吐出直後のガス温度は例えば、吐出圧：２０ｋｇｆ／ｃｍ2 では７０°Ｃとなり、冬期暖房時の外気温：−２０°Ｃとの温度差は非常に大きくなる。従って、ホットガスが減圧されるまでの配管長さが長くなると、ホットガスの熱損失量が増大する。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みてなされたもので、ホットガスバイパス運転時における配管部での熱損失を低減することを目的とする。
また、本発明は、ホットガスバイパス通路における減圧時のガス流動音が蒸発器部に伝播することを低減することを他の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ホットガスバイパス通路（１９）における減圧装置前後で、ガス冷媒が大きく温度低下（例えば、２０ｋｇｆ／ｃｍ2 、７０°Ｃの状態から２ｋｇｆ／ｃｍ2 、４０°Ｃの状態に変化）することに着目して、配管部での熱損失を低減しようとするものである。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の発明では、ホットガスバイパス通路（１９）における第２減圧装置（２１）下流の通路長さに比して、第２減圧装置（２１）上流の通路長さの方が短くなるように、ホットガスバイパス通路（１９）のうち上流側部位に、第２減圧装置（２１）を配置することを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によると、ホットガスバイパス通路（１９）の大半を減圧後の温度降下したホットガスが流れるから、ホットガスバイパス通路（１９）の配管部での熱損失を効果的に低減できる。
しかも、ホットガスバイパス通路（１９）の上流側に第２減圧装置（２１）が位置することにより、蒸発器（１７）の設置される室内から相当距離、隔離して第２減圧装置（２１）を配置できるので、ホットガスバイパス通路（１９）における減圧時のガス流動音が室内へ伝播するのを低減できるという効果を合わせ奏することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明では、請求項１において、ホットガスバイパス通路（１９）のうち上流側部位に弁手段（１２、２０、４００）を配置して、弁手段（１２、２０、４００）に第２減圧装置（２１）を内蔵したことを特徴としている。
これによると、弁手段（１２、２０、４００）と第２減圧装置（２１）とを一体化でき、弁手段（１２、２０、４００）内の弁口の流路断面積を絞ることにより第２減圧装置（２１）を構成することができ、構成を簡素化できるとともに、第２減圧装置（２１）のための専用の配管ジョイントが不要となり、コスト低減を図ることができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２において、第２減圧装置（２１）をホットガスバイパス通路（１９）の入口部に配置したことを特徴としている。これによると、ホットガスバイパス通路（１９）のほぼ全体を減圧後の温度降下したホットガスが流れるから、ホットガスバイパス通路（１９）の配管部での熱損失をより一層効果的に低減できる。
【００１１】
また、請求項４記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、第２減圧装置（２１）の出口部に、第２減圧装置（２１）から噴出するガス噴出流が衝突して、ガス噴出流の形成範囲を減少させるガス流動音抑制部材（２３４）を配置したことを特徴としている。
これによると、ガス噴出流の形成範囲を減少させて、ガス流動音を効果的に低減できる。
【００１２】
また、請求項５記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、第２減圧装置（２１）の出口部に、通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部（５０）を形成することを特徴としている。
これによると、テーパ状通路部（５０）の形成により、第２減圧装置（２１）直後における冷媒圧力の低下を緩やかにすることができる。そのため、第２減圧装置（２１）直後の部位に、圧力急低下に起因する冷媒流速の音速化現象が発生することを防止して、冷媒流動音を低減できる。
【００１３】
また、請求項６記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つにおいて、ホットガスバイパス通路（１９）の出口合流部に、通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部（１６５）を形成することを特徴としている。
これによると、テーパ状通路部（１６５）の形成により、バイパス通路出口合流部における冷媒圧力の低下を緩やかにすることができる。そのため、バイパス通路出口合流部に、圧力急低下に起因する冷媒流速の音速化現象が発生することを防止して冷媒流動音を低減できる。
【００１４】
また、請求項７記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、第２減圧装置（２１）の出口部に、通路断面積を徐々に拡大する第１のテーパ状通路部（５０）を形成するとともに、ホットガスバイパス通路（１９）の出口合流部に、通路断面積を徐々に拡大する第２のテーパ状通路部（１６５）を形成し、第１のテーパ状通路部（５０）のテーパ角（θf ）が１２°以内であり、第２のテーパ状通路部（１６５）のテーパ角（θr ）が１５°以内であることを特徴としている。
【００１５】
これによると、第２減圧装置（２１）直後の部位およびバイパス通路出口合流部における冷媒圧力の低下を双方とも緩やかにすることができ、しかも、第１、第２のテーパ状通路部（５０、１６５）のテーパ角（θf 、θr ）をそれぞれ１２°、１５°以内にすることにより、冷媒流動音の低減効果をより一層効果的に発揮できる。
【００１６】
また、請求項８記載の発明では、ホットガスバイパス通路（１９）の上流側に配置された絞り穴（２２３）からなる第１段絞り手段と、この第１段絞り部の下流側に配置された細管（１９ａ′）からなる第２段絞り手段とにより第２減圧装置（２１）を構成したことを特徴としている。
これによると、ホットガスバイパス通路（１９）上流側の第１段絞り手段で減圧されて温度降下したホットガスが細管（１９ａ′）からなる第２段絞り手段を流れる。しかも、第２減圧装置（２１）を２段絞りとして、第２段絞り手段を細管（１９ａ′）にて構成しているから、細管（１９ａ′）の表面積（すなわち、放熱面積）を減少できるとともに、細管（１９ａ′）内の冷媒流速を早めることができ、これらのことが相まって、ホットガスバイパス通路（１９）の配管部での熱損失をより効果的に低減できる。
【００１７】
なお、第２減圧装置（２１）が１段絞りの場合は減圧後の冷媒の比体積増加に対応するため、第２減圧装置（２１）下流側の配管径を増大させる必要があるが請求項８記載の発明によると、上記のごとく第１段絞り手段下流側を細管（１９ａ′）からなる第２段絞り手段で構成することにより、配管スペースを小さくでき、車両等の狭隘なスペース内への配管取り回しが容易となる。
【００１８】
また、請求項９記載の発明では、請求項８において、ホットガスバイパス通路（１９）の上流側に弁手段（１２、２０、４００）を配置して、弁手段（１２、２０、４００）に絞り穴（２２３）を内蔵したことを特徴としている。
これによると、弁手段（１２、２０、４００）と第１段絞り部との一体化により、上述の請求項２と同様のコスト低減の効果を発揮できる。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明では、請求項８または９において、絞り穴（２２３）をホットガスバイパス通路（１９）の入口部に配置したことを特徴としている。
これによると、請求項３と同様に、ホットガスバイパス通路（１９）のほぼ全体を減圧後の温度降下したホットガスが流れて、配管部での熱損失をより一層効果的に低減できる。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明のように、弁手段を三方切替弁（４００）にて構成すれば、圧縮機（１０）の吐出側から凝縮器（１３）およびホットガスバイパス通路（１９）への冷媒流れの切替を１つの弁で行うことができ、弁手段の小型化、コスト低減を達成できる。
また、請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置を用いた車両用空調装置であって、蒸発器（１７）を内蔵する空調ユニット（２３）を車室内に配置し、第２減圧装置（２１）をエンジンルーム内に配置したことを特徴としている。
【００２１】
これによると、蒸発器（１７）の設置される車室内から相当離れたエンジンルーム内に第２減圧装置（２１）を配置することにより、ホットガスバイパス通路（１９）における減圧時のガス流動音が車室内へ伝播するのを低減できる。
また、請求項１３記載の発明は、請求項１２において、圧縮機（１０）をエンジンルーム内に配置して車両エンジンにより駆動するとともに、ホットガスバイパス通路（１９）を車両エンジン近傍の、車両エンジンから熱を受ける位置に配置したことを特徴としている。
【００２２】
これによると、ホットガスバイパス通路（１９）が車両エンジンから熱を受けることにより、ホットガスバイパス通路（１９）の配管部での熱損失を効果的に低減できる。
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜３は車両用空調装置における冷凍サイクル装置に本発明を適用した第１実施形態を示している。図１において、圧縮機１０は、電磁クラッチ１１を介して水冷式の車両エンジン（図示せず）により駆動される。圧縮機１０の吐出側は第１電磁弁（冷房用弁手段）１２を介して凝縮器１３に接続され、この凝縮器１３の出口側は冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器１４に接続される。
【００２４】
そして、受液器１４の出口側は温度式膨張弁（第１減圧装置）１５に接続されている。この温度式膨張弁１５は、膨張弁本体部１５０の出口側に逆止弁１６を一体に内蔵するものであり、逆止弁１６の出口側は蒸発器１７の入口側に接続される。膨張弁本体部１５０は周知のごとく通常の冷凍サイクル運転時に蒸発器１８出口冷媒の過熱度が所定値に維持されるように弁開度（冷媒流量）を調整するものである。
【００２５】
蒸発器１７の出口側は膨張弁本体部１５０内の感温部１５０ａの流路を通過した後に、アキュームレータ１８の入口側に接続される。このアキュームレータ１８は周知のごとく冷媒の気液を分離して液冷媒を溜めてガス冷媒を導出するもので、その出口側は圧縮機１０の吸入側に接続される。
一方、圧縮機１０の吐出側から凝縮器１３等をバイパスして蒸発器１７の入口側（逆止弁１６の出口側）に直接至るホットガスバイパス通路１９が設けてある。このバイパス通路１９の入口部には第２電磁弁（暖房用弁手段）２０と絞り（第２減圧装置）２１とを一体化した弁装置２２が配置されている。
【００２６】
蒸発器１７は車両用空調装置の空調ユニット２３のケース内に設置され、図示しない送風機により送風される空気（車室内空気または外気）を冷房モード時およひ除湿必要時に冷却する。また、蒸発器１７は、冬期暖房モード時には、ホットガスバイパス通路１９からの高温冷媒ガス（ホットガス）が流入して空気を加熱するので、放熱器としての役割を果たす。
【００２７】
空調ユニット２３のケース内において、蒸発器１７の空気下流側には車両エンジンからの温水（エンジン冷却水）を熱源として送風空気を加熱する温水式の暖房用熱交換器２４が設置されており、この暖房用熱交換器２４の下流側に設けられた吹出口（図示せず）から車室内へ空調空気を吹き出すようになっている。
次に、図２（ａ）は車両への冷凍サイクル装置の搭載状態を示すもので、蒸発器１７を収容している空調ユニット２３は、車室内前部の計器盤下方位置に配置されるが、他の機器はいずれも車両エンジンルーム内に配置される。図２において、２５は圧縮機１０の吐出側ゴムホース、２６は第１電磁弁１２と凝縮器１３との間の高圧金属配管、２７は凝縮器１３と受液器１４との間の高圧金属配管、２８は受液器１４と温度式膨張弁１５との間の高圧金属配管である。
【００２８】
温度式膨張弁１５は、大別して、上記した膨張弁本体部１５０と、逆止弁１６を一体に内蔵する第１ジョイント１５１と、第２ジョイント１５２との３つの部分から構成され、第１ジョイント１５１は蒸発器１７の出入口配管と接続される。そして、第２ジョイント１５２は、高圧金属配管２８の下流端と、低圧金属配管２９の上流端とに接続される。この低圧金属配管２９の下流端はアキュームレータ１８の入口に接続され、アキュームレータ１８の出口は吸入側ゴムホース３０を介して圧縮機１０の吸入側に接続される。
【００２９】
また、ホットガスバイパス通路１９を構成する金属配管の出口部は第１ジョイント１５１のバイパス接続口に接続される。なお、図２（ｂ）に示すようにホットガスバイパス通路１９を構成する金属配管１９ａの外周面には断熱材１９ｂを装着して、内部の冷媒ガスから周囲の雰囲気への放熱を抑制するようにしている。断熱材１９ｂの具体的材質としては、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の多孔体が好適で、その厚さは５ｍｍ程度である。また、ホットガスバイパス通路１９を構成する金属配管１９ａの外径は、本例では、４／８インチで、その内径は１０．１ｍｍである。
【００３０】
ここで、冷凍サイクルの他の部位の配管径の一例について述べると、圧縮機吐出側のゴムホース２８は外径：４／８インチ、第１電磁弁１２の弁口径：φ１１ｍｍ、凝縮器１３入口側の高圧金属配管２６は外径：４／８インチ、凝縮器１３出口側の高圧金属配管２７と受液器１４の出口側の高圧金属配管２８は外径：８ｍｍ、膨張弁１５と蒸発器１７の入口との間の配管は外径：４／８インチ、蒸発器１７の出口側の吸入側ゴムホース２５は外径：５／８インチである。
【００３１】
次に、図３は図１の弁装置２２の具体的構造を例示するもので、弁ハウジング２２０を有し、この弁ハウジング２２０の一端側に入口ジョイント部２２１が形成されている。この入口ジョイント部２２１は、圧縮機１０の吐出側ゴムホース２５に接続される。弁ハウジング２２０の他端側に出口ジョイント部２２２が形成されている。この出口ジョイント部２２２はホットガスバイパス通路１９の入口に接続される。
【００３２】
そして、入口ジョイント部２２１と出口ジョイント部２２２との中間に、絞り穴（換言すると、第２電磁弁２０の弁口）２２３が設けられており、本例では、この絞り穴２２３によって前述の絞り（第２減圧装置）２１が構成されている。絞り穴２２３は円形穴であり、その径は本例では、φ２．２ｍｍである。
この絞り穴２２３を開閉する電磁弁２０は本例ではパイロット式の弁構成となっており、主弁体２２４を有しており、この主弁体２２４は樹脂製本体部の外周面を金属カバーで被覆した構成からなる略円筒状の形状である。この主弁体２２４の中心部には制御穴２２５が開けてある。一方、プランジャ２２６の先端にはこの制御穴２２５を開閉するパイロット弁部２２７が設けてある。
【００３３】
従って、プランジャ２２６が図３の上方へ移動して、パイロット弁部２２７が制御穴２２５を開放すると、主弁体２２４の背圧室２２８が制御穴２２５および絞り穴２２３を介して出口ジョイント部２２２側の通路に連通して、背圧室２２８の圧力が低下する。
これにより、入口ジョイント部２２１側の圧力と背圧室２２８との間に差圧が発生し、この差圧およびコイルバネ２２９の力が主弁体２２４に対して図３の上方への押圧力として作用する。この押圧力により主弁体２２４が図３の上方へ変位して、絞り穴２２３が開放され、電磁弁２０が開弁状態となる。すると、絞り穴２２３の絞り作用により圧縮機吐出側冷媒ガスが所定圧まで減圧され、そして、減圧後の冷媒ガスが出口ジョイント部２２２を経由してホットガスバイパス通路１９に流入する。
【００３４】
次に、プランジャ２２６を図３の上方へ吸引するための電磁機構を説明すると、プランジャ２２６は磁性体製の可動部材であり、このプランジャ２２６に対向して固定鉄心部材２３０が配置され、この両者２２６、２３０の間にはコイルバネ２３１が配置されている。さらに、プランジャ２２６と固定鉄心部材２３０の外周側に電磁コイル２３２が配置され、この電磁コイル２３２の周囲に継鉄部材２３３が配置されている。
【００３５】
これにより、電磁コイル２３２に通電すると、継鉄部材２３３、プランジャ２２６および固定鉄心部材２３０からなる磁気回路に磁束が流れて、プランジャ２２６と固定鉄心部材２３０との間に吸引力が発生して、プランジャ２２６がバネ２３１の力に抗して図３の上方へ変位する。
弁ハウジング２２０において、一端側の入口ジョイント部２２１と、他端側の出口ジョイント部２２２との間の中央部であって、かつ、絞り穴２２３の直後の部位に、ガス流動音抑制部材２３４が配置されている。このガス流動音抑制部材２３４は、圧縮機１０からの高圧吐出冷媒ガスが絞り穴２２３で急激に減圧される際に発生するガス噴出流（ジェットコア）によるガス流動音を抑制するものである。
【００３６】
ガス流動音抑制部材２３４は、具体的には、絞り穴２２３の径（例えば、φ２．２ｍｍ）より大きい外径（例えば、φ４．０ｍｍ）を持つ円柱部２３４ａを有し、この円柱部２３４ａの先端を絞り穴２２３の直後の部位に、所定間隔Ｌを隔てて配置している。ここで、所定間隔Ｌは、絞り穴２２３の径ｄに対して、０．５ｄ〜３．０ｄ程度の距離である。絞り穴２２３を通過して減圧されたガス冷媒は、円柱部２３４ａの先端に衝突した後に、円柱部２３４ａの外周側の隙間を通って出口ジョイント部２２２の流路へ流れる。
【００３７】
ガス流動音抑制部材２３４は円柱部２３４ａと、これより外径の大きい取付部２３４ｂとを金属または樹脂により一体に成形し、Ｏリング２３５を介して弁ハウジング２２０にネジ止め固定されている。
次に、上記構成において本第１実施形態の作動を説明する。冷房モード時およひ除湿必要時には、図示しない制御装置により冷房用の第１電磁弁１２が開状態とされ、暖房用の第２電磁弁２０が閉状態とされる。従って、図示しない制御装置により電磁クラッチ１１が通電され、接続状態になると、圧縮機１０が車両エンジンにて駆動され、作動状態となる。
【００３８】
すると、圧縮機１０の吐出ガス冷媒は開状態の第１電磁弁１２を通過して凝縮器１３に流入し、凝縮器１３では、図示しない冷却ファンにより送風される外気にて冷媒が冷却されて凝縮する。そして、凝縮後の液冷媒は受液器１４で気液分離され、液冷媒のみが温度式膨張弁１５の膨張弁本体部１５０で減圧されて、低温低圧の気液２相状態となる。
【００３９】
次に、この低圧冷媒は温度式膨張弁１５の第１ジョイント１５１に内蔵されている逆止弁１６を開弁させて、蒸発器１７内に流入する。蒸発器１７において冷媒は、図示しない送風機により送風される空調空気から吸熱して蒸発する。蒸発器１７で冷却された空調空気は車室内へ吹き出して車室内を冷房する。そして、蒸発器１７で蒸発したガス冷媒はアキュームレータ１８を経由して圧縮機１０に吸入され、再度圧縮される。
【００４０】
冬期暖房モード時には、図示しない制御装置によりにより冷房用第１電磁弁１２が閉状態とされ、暖房用第２電磁弁２０が開状態とされる。第２電磁弁２０の開状態では、主弁体２２４が図３の上方へ変位して、絞り２１を構成する絞り穴２２３を開口し、ホットガスバイパス通路１９が開通する。このため、圧縮機１０の高温吐出ガス冷媒（過熱ガス冷媒）が第２電磁弁２０の絞り穴２２３で減圧された後、ホットガスバイパス通路１９を通って蒸発器１７内に流入する。蒸発器１７において、減圧後の過熱ガス冷媒が空調空気に放熱して、空調空気を加熱する。
【００４１】
ホットガスバイパス運転時には、バイパス通路１９からのガス冷媒の圧力で逆止弁１６が閉弁状態を維持するので、吐出ガス冷媒が温度式膨張弁１５の上流側へ逆流することはない。
温水式の暖房用熱交換器２３に車両エンジンからの温水を流すことにより、空調空気を熱交換器２３においても加熱することができる。そして、蒸発器１７で放熱したガス冷媒はアキュームレータ１８を経由して圧縮機１０に吸入され、再度圧縮される。
【００４２】
ところで、圧縮機吐出直後のガス温度は例えば、吐出圧：２０ｋｇｆ／ｃｍ2 では７０°Ｃとなり、冬期暖房時の外気温（例えば、−２０°Ｃ）との温度差は非常に大きくなる。しかし、本第１実施形態によると、ホットガスバイパス通路１９の入口部に第２電磁弁２０を配置するとともに、この第２電磁弁２０の弁口をなす絞り穴２２３自身で、ホットガスバイパス通路１９の絞り２１を構成しているから、ホットガスバイパス通路１９を絞り穴２２３で減圧された後の温度降下したガス冷媒が流れる。
【００４３】
例えば、絞り穴２２３で冷媒ガスが２０ｋｇｆ／ｃｍ2 の状態から２ｋｇｆ／ｃｍ2 の状態に減圧されると、冷媒ガスの温度は７０°Ｃから４０°Ｃに降下する。従って、ホットガスバイパス通路１９内の冷媒ガスと周囲の雰囲気温度との温度差が減少するので、ホットガスバイパス運転時におけるホットガスバイパス通路１９の配管部での熱損失を低減できる。また、ホットガスバイパス通路１９の配管１９ａの外周面に断熱材１９ｂを装着することにより、ホットガスバイパス通路１９の配管部での熱損失を一層低減できる。
【００４４】
さらに、ホットガスバイパス通路１９の配置場所として、車両エンジンの近傍位置を選択して、車両エンジンの熱をホットガスバイパス通路１９の配管部が受けるようにすれば、ホットガスバイパス通路１９の配管部での熱損失をより効果的に低減できる。
図４はホットガスバイパス運転時における冷凍サイクルのモリエル線図で、破線▲１▼はホットガスバイパス通路１９の配管部での熱損失を０とした理想状態のモリエル線図であり、実線▲２▼は上記した本発明の第１実施形態によるモリエル線図であり、▲３▼はホットガスバイパス通路１９の途中位置に絞り２１を配置した比較例によるモリエル線図である。
【００４５】
第１実施形態▲２▼では、ホットガスバイパス通路１９の配管部での熱損失を減少することにより、暖房能力を比較例▲３▼のＱ2 からＱ1 に増加できる。図５は外気温：−２０°Ｃ、車速：４０ｋｍ／ｈの走行時において、圧縮機動力と蒸発器１７での放熱量との比である動力変換効率を第１実施形態▲２▼では、比較例▲３▼の０．５から０．７まで向上できた。
【００４６】
次に、第１実施形態では、ホットガスバイパス通路１９の絞り２１における低騒音化の対策を施しているので、この低騒音化対策について説明する。まず、最初に、図６により、ホットガスバイパス通路１９の絞り２１における騒音発生のメカニズムを説明すると、絞り２１（絞り穴２２３）では冷媒ガスが２０ｋｇｆ／ｃｍ2 程度の高圧状態から２ｋｇｆ／ｃｍ2 程度の低圧状態までに急激に減圧するので、絞り２１の出口側には音速状態のガス噴出流（ジェットコア）Ａが発生する。
【００４７】
このガス噴出流Ａは絞り２１の径ｄの５〜８倍程度の範囲に形成され、そして、このガス噴出流Ａの外周側には急激な速度勾配Ｄをもつ混合域Ｂが形成され、さらに、混合域Ｂの下流側には乱流域Ｃが形成される。混合域Ｂに形成される急激な速度勾配Ｄが原因となって、ガス流動音（騒音）が発生する。このガス流動音は図６（ｂ）に示すように、特に、混合域Ｂの範囲で大きくなる。
【００４８】
そこで、第１実施形態では、図７に示すように、ガス噴出流Ａの形成範囲内において、絞り２１の出口部と対向するようにガス流動音抑制部材２３４を配置して、この部材２３４の先端面にガス噴出流Ａを衝突させ、ガス噴出流Ａによる混合域Ｂの形成範囲を狭めるようにしている。この混合域Ｂの形成範囲の縮小により、ガス流動音を低減させる。
【００４９】
図８は、上記したガス流動音抑制部材２３４による騒音低減効果を具体的に示すもので、冷凍サイクルの運転条件は、蒸発器１７の吸込空気温度：−２０°Ｃ、蒸発器１７の吸込空気風量：１５０ｍ3 ／ｈ、圧縮機１０の回転数：７６０ｒｐｍ、絞り２１の上流側圧力：１．３ＭＰａ、絞り２１の下流側圧力：０．４ＭＰａで、絞り２１の内径は２．４ｍｍである。
【００５０】
図８（ａ）は絞り２１のみで、ガス流動音抑制部材２３４を設けない比較例であり、図８（ｂ）は絞り２１の出口面から１．５ｍｍ離れた位置にガス流動音抑制部材２３４を配置した第１実施形態である。第１実施形態は、比較例に対して、絞り２１部の騒音を６８ｄＢから５４．５ｄＢに、また、車室内に配置される蒸発器１７部の騒音を４９．５ｄＢから４６ｄＢに低減できることが分かった。
【００５１】
なお、図８（ｃ）は、第１実施形態のガス流動音抑制部材２３４の変形例であり、ガス流動音抑制部材２３４を多孔質の金属で構成した例である。多孔質金属としては、ニッケル−クロム（Ｎｉ−Ｃｒ）合金で、多孔率９６％のものを使用した。そして、ガス流動音抑制部材２３４は冷媒の通過可能な多孔質金属からなるため、絞り２１の出口面に密着配置している。
【００５２】
図８（ｃ）のガス流動音抑制部材２３４によると、絞り２１部の騒音をさらに４３ｄＢまで低減できることが分かった。なお、図８（ｃ）のガス流動音抑制部材２３４を図８（ｂ）のものと同様に、絞り２１の出口面から所定量（例えば、１．５ｍｍ程度）離して配置しても、同様の騒音低減効果を発揮できることを確認している。
【００５３】
（第２実施形態）
図９、１０は第２実施形態であり、第１実施形態との相違点は第１、第２の電磁弁１２、２０を１つの弁装置４０として一体化している点、およびホットガスバイパス通路１９の絞り２１を、第２の電磁弁２０の弁口である絞り穴２２３（第１段絞り手段）と、この絞り穴２２３の下流側に配置された細管１９ａ′（第２段絞り手段）との２段にわたって形成した点である。細管１９ａ′はホットガスバイパス通路１９を構成する金属配管（キャピラリチューブ）である。
【００５４】
弁装置４０は、図１０に示すように、冷房用の第１電磁弁１２および暖房用の第２電磁弁２０の両者の通路部を一体構成する弁ハウジング４１を有しており、従って、この弁ハウジング４１は図３の弁ハウジング２２０に相当する部分を一体化している。暖房用の第２電磁弁２０において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
圧縮機１０の吐出側ゴムホース２５に接続される入口ジョイント部２２１は、弁ハウジング４１内の連通路４２を介して暖房用の第２電磁弁２０の入口室４３に常時連通している。暖房用の第２電磁弁２０の出口通路４４は出口ジョイント部２２２の通路に直角状に接続されるもので、この出口通路４４に設けられた絞り穴（弁口）２２３を主弁体２２４で開閉するようになっている。
【００５６】
冷房用の第１電磁弁１２も、暖房用の第２電磁弁２０と同様のパイロット式の弁構成となっており、凝縮器１３の入口に接続される出口ジョイント部１２０に連通している弁口１２１を弁ハウジング４１内に設け、この弁口１２１を主弁体１２２で開閉する。この主弁体１２２の中心部に設けた制御穴１２３をプランジャ１２４の先端のパイロット弁部１２５で開閉する。
【００５７】
プランジャ１２４が図１０の上方へ移動して、弁部１２５が制御穴１２３を開放すると、主弁体１２２の背圧室１２６が制御穴１２３を介して出口ジョイント部１２０側の通路に連通して、背圧室１２６の圧力が低下する。
これにより、入口ジョイント部２２１側の圧力と背圧室１２６との間に差圧が発生し、この差圧がダイヤフラム１２７に対して図１０の上方への押圧力として作用する。この押圧力により主弁体１２２が図１０の上方へ変位して、弁口１２１が開放され、第１電磁弁１２が開弁状態となる。
【００５８】
次に、プランジャ１２４を図１０の上方へ吸引するための電磁機構は暖房用の第２電磁弁２０と同じであり、プランジャ１２４は磁性体製の可動部材である。このプランジャ１２４に対向して固定鉄心部材１２８が配置され、この両者１２４、１２８の間にはコイルバネ１２９が配置されている。さらに、電磁コイル１３０と継鉄部材１３１が配置されており、電磁コイル１３０への通電により継鉄部材１３１、プランジャ１２４および固定鉄心部材１２８からなる磁気回路に磁束が流れて、プランジャ１２４と固定鉄心部材１２８との間に吸引力が発生して、プランジャ１２４がバネ１２９のバネ力に抗して図１０の上方へ変位する。
一方、電磁コイル１３０への通電を遮断すると、上記電磁吸引力が消滅するので、プランジャ１２４がバネ１２９の力により図１０の下方へ変位するので、パイロット弁部１２５が制御穴１２３を閉塞する。背圧室１２６は主弁体１２２に開けた微小な連通穴１３２を通して入口ジョイント部２２１側の通路に常時連通しているので、背圧室１２６内の圧力は入口ジョイント部２２１側の圧力と同一となり、上記の差圧がなくなるので、バネ１２９の力により主弁体１２２が図１０の下方へ変位して、弁口１２１を閉塞する。すなわち、第１電磁弁１２が閉弁状態となる。
【００５９】
ところで、暖房用の第２電磁弁２０の出口ジョイント部２２２には、図９のホットガスバイパス通路１９を構成する金属製の細管（キャピラリチューブ）１９ａ′が接続されている。従って、第２実施形態では、第２電磁弁２０の弁口をなす絞り穴２２３と、この絞り穴２２３の下流側に配置された細管１９ａ′とにより、ホットガスバイパス通路１９の絞り２１を２段にわたって形成している。この細管１９ａ′の外周面にも、図２（ｂ）の断熱材１９ｂを断熱のために装着することが好ましい。
【００６０】
次に、絞り２１の２段構成の具体例を説明すると、絞り穴２２３の径を３ｍｍとし、細管１９ａ′を外径：６ｍｍ：内径：４ｍｍとしており、細管１９ａ′の長さは１５００ｍｍである。なお、出口通路４４および出口ジョイント部２２２の径も、絞り穴２２３の径と同一の３ｍｍとしている。また、冷凍サイクルの他の部位の配管径については第１実施形態と同じである。
【００６１】
絞り穴２２３の径、および細管１９ａ′の径、長さを上記のごとく設定することにより、絞り穴２２３による第１段の絞り割合が略５０％程度で、細管１９ａ′による第２段の絞り割合が略５０％程度となる。
次に、第２実施形態による特徴を説明すると、ホットガスバイパス通路１９の入口部の絞り穴２２３で減圧されて温度降下したホットガスが細管１９ａ′を流れるので、第１実施形態に比して、絞り穴２２３による第１段絞り量が減少し、減圧後の冷媒温度が高くなるが、それでも、第１実施形態の場合の７０°Ｃと４０°Ｃとの中間的温度まで低下した後の冷媒が流れるので、細管１９ａ′内の冷媒と周囲雰囲気温度との温度差を減少させる。
【００６２】
しかも、第１実施形態の場合は絞り２１が１段絞りであるので、減圧後の冷媒の比体積増加に対応するため、絞り２１装置下流側の配管１９ａの径を増大させる必要があるが、第２実施形態によると、絞り２１を２段絞りとして、第１段絞りの絞り穴２２３下流側に細管１９ａ′からなる第２段絞りを構成しているから、細管１９ａ′の採用により配管表面積を減少できるとともに、冷媒流速が早くなるので、細管１９ａ′部分を流れる冷媒の熱損失を第１実施形態よりも効果的に低減できる。
【００６３】
さらに、第２段絞り手段を細管１９ａ′にて構成しているから、細管１９ａ′の配管スペースを小さくでき、車両等の狭隘なスペース内への配管取り回しが容易となる。
なお、第２実施形態では、細管１９ａ′の出口部が車室内に位置したり，車室近傍位置に配置されるので、この細管１９ａ′の出口部におけるガス噴出流（ジェットコア）による流動音が問題となる。そこで、図９には図示しないが、細管１９ａ′の出口部に第１実施形態のガス流動音抑制部材２３４を配置して、流動音の低減を行うことが好ましい。
【００６４】
（第３実施形態）
前述の第１実施形態では、絞り２１の出口部で、ガス噴出流Ａの形成範囲内にガス流動音抑制部材２３４を対向配置して、部材２３４の先端面にガス噴出流Ａを衝突させて、ガス噴出流Ａによる混合域Ｂの形成範囲を狭めてガス流動音を低減させるようにしているが、第３実施形態ではこのようなガス流動音抑制部材２３４を用いずに、冷媒流動音の低減を図るものである。
【００６５】
すなわち、絞り２１出口部における通路急拡大部、およびホットガスパイパス通路１９の配管１９ａ出口部における通路急拡大部で、冷媒圧力が急激に低下し、これに伴って、ガス冷媒の流速が音速化してホットガスバイパス運転時における冷媒流動音を増大させる原因になっている。
そこで、第３実施形態では上記現象に着目して、通路急拡大部の部位に通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部を形成することにより、冷媒圧力の急激な低下を抑え、これにより、ガス冷媒流速を音速より低い値に抑えて冷媒流動音を低減するものである。
【００６６】
先ず、図１１により、暖房用の絞り２１とホットガスパイパス通路１９との具体的組み合わせと、蒸発器１７部の騒音との関係を説明すると、図１１（ａ）の表中に、上記絞り２１とホットガスパイパス通路１９との組み合わせとして、▲１▼〜▲４▼の４種類を示している。なお、▲４▼はホットガスパイパス通路１９の長さＬ＝１ｍの範囲内で、ホットガスパイパス通路１９の内径をφ２．４ｍｍからφ１０．１ｍｍに向かって徐々にテーパ状に拡大した場合である。なお、蒸発器１７の入口側配管は外径Ｄ＝１／２インチである。
【００６７】
この４種類のホットガスパイパス通路構成について、ホットガスパイパス運転時おける冷媒圧力の変化を測定したところ、図１１（ａ）のグラフのようになった。ここで、運転条件は、外気温＝−１０°Ｃ、圧縮機１０の回転数＝１５００ｒｐｍ、蒸発器１７に空気（外気）を送風する空調用送風機の速度（風量）：Ｌｏである。
【００６８】
図１１（ａ）のグラフに示すように、ホットガスパイパス通路１９の入口部に位置する絞り２１の部位Ｅと、ホットガスパイパス通路１９の出口合流部Ｆの２箇所において、冷媒圧力が大きく変化（低下）することが分かる。
その結果、蒸発器１７部で、ホットガスパイパス運転時おける冷媒流動音を測定してみると、図１１（ｂ）に示す結果となった。すなわち、ホットガスパイパス通路１９の出口合流部Ｆは蒸発器１７部に近接して位置するので、この出口合流部Ｆでの冷媒圧力の変化が大きい▲３▼の組み合わせにおいて蒸発器１７部の騒音が最も大きくなり、次に、入口部の絞り２１での冷媒圧力の変化が大きい▲１▼の組み合わせにおいて蒸発器１７部の騒音が大きくなる。
【００６９】
これに対して、▲２▼の組み合わせでは、絞り２１の径をφ２．４ｍｍに拡大するするとともに、ホットガスパイパス通路１９の配管を細径化（φ１０．１ｍｍからφ６ｍｍ）することにより、絞り２１直後での圧力変化を緩和して蒸発器１７部の騒音を低下できる。
そして、▲４▼の組み合わせでは、ホットガスパイパス通路１９の入口絞り部および出口合流部の双方で、通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部を形成するものであって、このことから、絞り２１直後の部位およびホットガスパイパス通路１９の出口合流部の部位の双方において圧力変化を緩和することができ、その結果、蒸発器１７部の騒音を最も低減できる。
【００７０】
第３実施形態は上記図１１の実験結果に基づいてなされたもので、先ず、第３実施形態の温度式膨張弁１５の具体的構造を図１２により説明すると、膨張弁本体部１５０は一般にボックス型と称される周知の構成であり、蒸発器１７で蒸発したガス冷媒が流れるガス冷媒流路１５３を有し、この流路１５３内の冷媒の圧力と温度を感知してダイヤフラム１５４を変位させ、このダイヤフラム１５４の変位により感温棒１５５、作動棒１５６を介して球状の弁体１５７を変位させる構成になっている。
【００７１】
そして、この弁体１５７は、高圧流路１５８と低圧流路１５９の間に形成された絞り流路１６０の開度を調整して冷媒流量を調整する。これらの要素１５３〜１６０は縦長の直方体状のハウジング１６１内に設けられている。
第１ジョイント１５１は、膨張弁本体部１５０のハウジング１６１に連結される主ブロック体１６２と、この主ブロック体１６２に連結される副ブロック体１６３とを備えている。主ブロック体１６２には、上記低圧流路１５９に接続される低圧流路１６４が設けてあり、この低圧流路１６４内に逆止弁１６が内蔵されている。
【００７２】
この逆止弁１６は樹脂等の材質で概略円柱状に成形され、その外周面にＯリング（弾性シール材）１６ａを配置し、保持している。逆止弁１６の出口側（図１２の右側）から逆止弁１６に逆方向の圧力が加わると、Ｏリング１６ａが低圧流路１６４のシート面に圧着することにより、逆止弁１６は閉弁状態となる。
これに対し、逆止弁１６の入口側（図１２の左側）から順方向の圧力が加わると、Ｏリング１６ａが低圧流路１６４のシート面から開離することにより、逆止弁１６は開弁状態となる。図１２は逆止弁１６の閉弁状態を示している。また、逆止弁１６には開弁リフト量を所定値に規制する係止爪部１６ｂが一体成形されている。
【００７３】
さらに、主ブロック体１６２の低圧流路１６４において、逆止弁１６の出口側の部位にバイパス接続通路１６５が接続される。このバイパス接続通路１６５は図１２の紙面垂直方向に延びるものであって、図１３に示すバイパスジョイント１７１に設けられている。
バイパスジョイント１７１はボルト１７２により主ブロック体１６２に締めつけ固定されるものであって、上記バイパス接続通路１６５はバイパスジョイント１７１の壁面を板厚方向（図１３の左右方向）に貫通して設けられる。そして、バイパス接続通路１６５の一端部（図１３の右側端部）にホットガスバイパス通路１９の配管１９ａの出口部がろう付け等により接合されている。
【００７４】
そして、バイパス接続通路１６５の形状は、ホットガスバイパス通路１９の配管１９ａの出口部から低圧流路１６４に向かって、所定のテーパ角θr でもって通路断面積を徐々に拡大するテーパ状になっている。バイパス接続通路１６５のテーパ状に拡大した後の他端部が低圧流路１６４に連通する。
一方、主ブロック体１６２には低圧流路１６４と平行に延びるガス冷媒流路１６６が設けてあり、このガス冷媒流路１６６は膨張弁本体部１５０のガス冷媒流路１５３に接続される。副ブロック体１６３には、２つの接続口１６７、１６８が設けられており、その一方の接続口１６７には膨張弁本体部１５０の絞り通路１６０で減圧された気液２相冷媒およびホットガスバイパス通路１９からのホットガスの両方が流入する。この接続口１６７は蒸発器１７の入口配管に接続され、他方の接続口１６８は蒸発器１７の出口配管に接続される。
【００７５】
また、第２ジョイント１５２は、膨張弁本体部１５０のハウジング１６１に対して、第１ジョイント１５１の主ブロック体１６２と反対側に連結されるものであって、２つの接続口１６９、１７０を有している。一方の接続口１６９は受液器１４の出口側に接続され、他方の接続口１７０はアキュームレータ１８の入口側に接続される。
【００７６】
従って、蒸発器１７で蒸発したガス冷媒は、図１２において接続口１６８→ガス冷媒流路１６６→ガス冷媒流路１５３→接続口１７０へと流れ、さらにアキュームレータ１８の入口に向かって流れる。
図１３では、ホットガスパイパス通路１９の出口合流部における通路急拡大を防止するため、バイパス接続通路１６５をテーパ状通路部に形成しているが、図１４に概略図示するように、ホットガスパイパス通路１９の入口部に位置する絞り２１の直後にも、所定のテーパ角θf でもって徐々に通路断面積を徐々に拡大するテーパ状通路部５０を構成する。
【００７７】
図１５は、上記絞り２１直後のテーパ状通路部（第１のテーパ状通路部）５０のテーパ角θf 、およびホットガスパイパス通路１９出口側のバイパス接続通路（第２のテーパ状通路部）１６５のテーパ角θr と、蒸発器部騒音との関係を示す実験結果であり、図１５の横軸はバイパス接続通路１６５のテーパ角θr をとっている。
【００７８】
出口側のバイパス接続通路１６５のテーパ角θr を１５°以内（θr ＜１５°）の範囲に設定し、かつ、絞り２１直後のテーパ状通路部５０のテーパ角θf を１２°以内（θf ＜１２°）に設定すると、蒸発器部騒音を略４６ｄＢ以内に低減できることを確認できた。これは、テーパ状通路形状によって冷媒圧力の急低下を抑えて冷媒流速の音速化を防止できるためである。特に、絞り２１直後のテーパ状通路部５０のテーパ角θf ＝３°であるときは、出口側のバイパス接続通路１６５のテーパ角θr を１５°まで増大しても、蒸発器部騒音を４５ｄＢ一定に抑えることができ、有利である。
【００７９】
上記のごとく、第３実施形態によれば、第１実施形態のガス流動音抑制部材２３４を使用しなくても、図８の（ｂ）、（ｃ）と同等レベルまで蒸発器部騒音を低減できることになる。
なお、図１５おいて、θf 、θr ＝１８０°はテーパ形状のないこと、換言すると、通路断面形状が直角状に急拡大する形状であることを意味しており、この場合は、絞り２１直後の部位およびパイパス通路１９出口側のバイパス接続通路１６５のうち、いずれか一方に、通路急拡大部が形成されることになるので、蒸発器部騒音はかなり上昇してしまう。
【００８０】
図１４では絞り２１直後のテーパ状通路部５０を概略図示しているが、このテーパ状通路部５０は、図３に示す暖房用電磁弁２０の弁ハウジング２２０の出口ジョイント部２２２の通路部に形成することができる。同様に、図１０の弁装置４０の弁ハウジング４１において、暖房用電磁弁２０の出口通路４４および出口ジョイント部２２２の通路部にテーパ状通路部５０を形成することができる。
【００８１】
さらに、弁ハウジング２２０（あるいは弁ハウジング４１）の出口ジョイント部２２２と、ホットガスパイパス通路１９の配管１９ａの入口部との間に、テーパ状通路部５０を形成するジョイント（図示せず）を介在してもよい。
（第４実施形態）
図１６〜図１８は第４実施形態であり、前述の第２実施形態では図１０に示すように第１、第２の電磁弁１２、２０を１つの弁装置４０として一体化しているが、第４実施形態では、この第１、第２の電磁弁１２、２０の冷媒流れ切替機能（凝縮器１３およびホットガスバイパス通路１９側への冷媒流れの切替機能）を１つの三方切替弁４００にて達成することにより、弁手段の小型化およびコスト低減をより一層図るものである。
【００８２】
図１８は図１０に示す第１、第２の電磁弁１２、２０による弁作動と図１６、１７に示す三方切替弁４００による弁作動とを比較して示すもので、三方切替弁４００によると、凝縮器１３側およびホットガスバイパス通路１９側を両方とも開、あるいは両方とも閉にすることができないことが分かる。
しかし、本発明者らの実験検討によると、ホットガスバイパスによる暖房モードを設定する冷凍サイクル装置において、上記のごとく両方とも閉にする必要性は本来なく、また、両方とも開にする冷媒量調整モードは、アキュームレータ１８の容積が小さい場合（例えば、３００ｃｃ以下の場合）に限って必要となるのであって、アキュームレータ１８の容積が大きい場合は図１６、１７に示す三方切替弁４００により対応可能である。
【００８３】
その理由は、アキュームレータ容積が小さい場合はアキュームレータ１８内が液冷媒で充満して液冷媒がアキュームレータ１８より溢れ出ることがあり、この状態ではアキュームレータ１８の気液分離機能がなくなる。そのため、凝縮器１３側およびホットガスバイパス通路１９側を両方とも開にして、凝縮器１３側へ余剰冷媒の一部を放出させる必要が生じる。しかし、アキュームレータ容積が十分大きい場合はアキュームレータ１８より液冷媒が溢れ出るという現象が発生しないので、凝縮器１３側へ余剰冷媒を放出させるための冷媒量調整モード（すなわち、凝縮器１３側およびホットガスバイパス通路１９側を両方とも開）を実行する必要がない。従って、図１６、１７に示す三方切替弁４００により対応可能となるのである。
【００８４】
次に、上記三方切替弁４００の具体的構成および作動を図１６、１７に基づいて説明する。三方切替弁４００は弁ハウジング４１０を有しており、圧縮機１０からの吐出ガス冷媒が流入する入口ジョイント部４１１と、凝縮器１３の入口側に接続される出口ジョイント部４１２が弁ハウジング４１０に一直線上に対向配置されている。また、この両ジョイント部４１１、４１２を結ぶ軸線と直交方向に、ホットガスバイパス通路１９の入口側に接続される出口ジョイント部４１３が配置されている。
【００８５】
弁ハウジング４１０内には、第１、第２の主弁体４１４、４１５およびパイロット弁体４１６が図１６の上下方向に変位可能に配置されている。第１の主弁体４１４は、入口ジョイント部４１１と凝縮器側出口ジョイント部４１２とを接続する弁口４１７を開閉する。また、第２の主弁体４１５は、入口ジョイント部４１１とバイパス側出口ジョイント部４１３とを接続する絞り穴４１８を開閉する。この絞り穴４１８はホットガスバイパス通路１９の絞り２１を構成する。
【００８６】
そして、第１の主弁体４１４と第２の主弁体４１５は、複数本の連結棒（連結手段）４２８により一体に連結され、一体に変位するようになっている。なお、図１６では連結棒４２８を１本のみ図示している。
第１の主弁体４１４に対して、弁口４１７と反対側の部位に背圧室４１９が形成され、この背圧室４１９内に第１の主弁体４１４閉弁用のバネ４２０が配置されている。背圧室４１９は、制御穴４２１と接続通路４２２を介して第１の主弁体４１４の下流側（すなわち、凝縮器側出口ジョイント部４１２の通路）に連通している。また、背圧室４１９内は、図示しない微小連通路を介して第１の主弁体４１４の上流側（すなわち、入口ジョイント部４１１の通路）に常時連通している。
【００８７】
パイロット弁体４１６は上記制御穴４２１を開閉するものであって、プランジャ４２３（図１０のプランジャ１２４、２６６に相当）を持つ電磁機構により駆動される。パイロット弁体４１６の軸部の上端部はプランジャ４２３の下端部に一体に連結されている。
プランジャ４２３を図１６の上方へ吸引するための電磁機構は図１０と同じであり、磁性体製のプランジャ４２３に対向して固定鉄心部材４２４が配置され、この両者４２３、４２４の間にはコイルバネ４２５が配置されている。さらに、電磁コイル４２６と継鉄部材４２７が配置されている。
【００８８】
電磁コイル４２６に通電していないときは、プランジャ４２３がバネ４２５の力により図１６の下方へ変位するので、パイロット弁体４１６が制御穴４２１を開口する。すると、第１主弁体４１４の背圧室４１９が制御穴４２１と接続通路４２２を介して出口ジョイント部４１２側の通路に連通して、背圧室４１９の圧力が低下する。
【００８９】
これにより、入口ジョイント部４１１側の圧力と背圧室４１９との間に差圧が発生し、この差圧が第１主弁体４１４に対して図１６の上方への押圧力として作用する。この押圧力により第１、第２主弁体４１４、４１５が図１６の上方へ変位して、第１主弁体４１４により弁口４１７が開放され、これと同時に、第２主弁体４１５により絞り穴４１８が閉塞される。すなわち、電磁コイル４２６の非通電時は、入口ジョイント部４１１が凝縮器側出口ジョイント部４１２と連通し、冷房モードが設定される。
【００９０】
一方、電磁コイル４２６に通電すると、継鉄部材４２７、プランジャ４２３および固定鉄心部材４２４からなる磁気回路に磁束が流れて、プランジャ４２３と固定鉄心部材４２４との間に吸引力が発生して、プランジャ４２３がバネ４２５のバネ力に抗して図１６の上方へ変位し、パイロット弁体４１６も上方へ変位する。
【００９１】
これにより、制御穴４２１がパイロット弁体４１６により閉塞されるので、第１主弁体４１４の背圧室４１９と凝縮器側出口ジョイント部４１２との連通が遮断される。ここで、背圧室４１９内は図示しない微小連通路を介して入口ジョイント部４１１の通路に常時連通しているので、背圧室４１９内の圧力が入口ジョイント部４１１の圧力まで上昇する。
【００９２】
この結果、第１主弁体４１４の上下両側に作用する圧力が同じになるので、第１主弁体４１４はバネ４２０のバネ力により弁口４１７の弁座面に圧接し、弁口４１７を閉塞する。これと同時に、第２主弁体４１５は絞り穴４１８の弁座面から開離し、絞り穴４１８を開口する。
すなわち、電磁コイル４２６の通電時は、入口ジョイント部４１１がバイパス側出口ジョイント部４１３と連通し、暖房モードが設定される。
【００９３】
（他の実施形態）
なお、ホットガスパイパス運転時における冷媒流動音の低減を図るために、パイバス通路入口側に位置する暖房用絞り（減圧装置）２１の直後の部位では、第１実施形態のガス流動音抑制部材２３４を採用し、一方、パイパス通路１９出口側のバイパス接続通路１６５には第３実施形態によるテーパ状通路部を採用して、ガス流動音抑制部材とテーパ状通路部との組み合わせとしてもよい。
【００９４】
また、上記した実施形態では、本発明を車両用空調装置の冷凍サイクルに適用した場合について説明したが、本発明を種々な用途の冷凍サイクルに適用できることはもちろんである。
また、  第４実施形態では、三方切替弁４００として、互いに離れた場所に配置した第１、第２主弁体４１４、４１５を一体に連結する構成のものを用いているが、弁ハウジング４１０における入口ジョイント部４１１と、凝縮器側の出口ジョイント部４１２と、ホットガスバイパス通路側の出口ジョイント部４１３との配置関係の変更により、第１、第２主弁体４１４、４１５を一体構造の弁体とした三方切替弁４００を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す冷凍サイクル図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の車両への搭載状態を示す分解斜視図、（ｂ）はホットガスバイパス通路の配管部の断面図である。
【図３】図１の弁装置の断面図である。
【図４】第１実施形態の効果説明用のモリエル線図である。
【図５】第１実施形態の効果説明用のグラフである。
【図６】第１実施形態においてホットガスバイパス通路の絞り部の騒音発生原因の説明図である。
【図７】第１実施形態によるガス流動音抑制部材の効果説明図である。
【図８】第１実施形態によるガス流動音抑制部材の実験結果の説明図である。
【図９】第２実施形態の車両への搭載状態を示す概略斜視図である。
【図１０】第２実施形態の弁装置の断面図である。
【図１１】第３実施形態の前提を説明するもので、（ａ）はホットガスバイパス通路の構成と冷媒圧力との関係の説明図、（ｂ）はホットガスバイパス通路の構成と蒸発器部の騒音との関係を示す実験結果のグラフである。
【図１２】第３実施形態における温度式膨張弁の断面図である。
【図１３】図１２のＧ−Ｇ断面図である。
【図１４】第３実施形態におけるホットガスバイパス通路構成の概略説明図である。
【図１５】第３実施形態による蒸発器部の騒音低減効果を示すグラフである。
【図１６】第４実施形態の三方切替弁の断面図である。
【図１７】第４実施形態の三方切替弁の正面図である。
【図１８】第４実施形態の三方切替弁と第２実施形態の弁装置の作動を比較する図表である。
【符号の説明】
１０…圧縮機、１２、２０…第１、第２電磁弁（弁手段）、１３…凝縮器、
１５…温度式膨張弁（第１減圧装置）、１６…逆止弁、１７…蒸発器、
１９…ホットガスバイパス通路、１９ａ…配管、１９ａ′…細管、
２１…絞り（第２減圧装置）、５０、１６５…テーパ状通路部、
２２３…絞り穴、２３４…ガス流動音抑制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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