(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末と前記移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、前記移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線通信システムにおいて、
前記基地局は、
その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによって通信することができる前記周辺機器のアドレスを格納した周辺機器情報格納手段と、
その基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、前記周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、前記基地局から送信されたアドレスの情報に基づいて、前記周辺機器と通信することを特徴とする複合無線通信システム。
【請求項２】
前記周辺機器情報格納手段は、さらに
前記周辺機器と認証を行うためのパスキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納し、
前記周辺機器情報送信手段は、前記アドレスの情報と共に前記周辺機器情報格納手段に格納されたパスキーの情報を送信し、
前記移動通信端末は、前記基地局から送信されたパスキーの情報を用いて前記周辺機器と認証を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合無線通信システム。
【請求項３】
前記周辺機器情報格納手段は、さらに
前記周辺機器のリンクキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納し、
前記周辺機器情報送信手段は、前記アドレスの情報と共に前記周辺機器情報格納手段に格納されたリンクキーの情報を送信し、
前記移動通信端末は、前記基地局から送信されたリンクキーの情報に基づいて前記周辺機器と通信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合無線通信システム。
【請求項４】
移動通信端末と前記移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、前記移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線システムにおいて、
前記基地局は、
その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を禁止する前記周辺機器のアドレスを格納した周辺機器情報格納手段と、
その基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、前記周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、前記基地局から送信されたアドレスの周辺機器から送信される信号を破棄する、
ことを特徴とする複合無線通信システム。
【請求項５】
移動通信端末と前記移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、前記移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線通信方法であって、
前記基地局に、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによって通信することができる前記周辺機器のアドレスを周辺機器情報格納手段にあらかじめ格納させておき、
前記基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、前記周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信ステップと、
前記移動通信端末は、前記基地局から送信されたアドレスの情報に基づいて、前記周辺機器と通信する通信ステップと、
を有することを特徴とする複合無線通信方法。
【請求項６】
前記周辺機器情報格納手段にあらかじめ前記周辺機器と認証を行うためのパスキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納させておき、
前記周辺機器情報送信ステップにおいて、前記アドレスの情報と共に前記周辺機器情報格納手段に格納されたパスキーの情報を送信し、
前記通信ステップにおいて、前記移動通信端末は前記基地局から送信されたパスキーの情報を用いて前記周辺機器と認証を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の複合無線通信方法。
【請求項７】
前記周辺機器情報格納手段にあらかじめ前記周辺機器のリンクキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納させておき、
前記周辺機器情報送信ステップにおいて、前記アドレスの情報と共に前記周辺機器情報格納手段に格納されたリンクキーの情報を送信し、
前記通信ステップにおいて、前記移動通信端末は前記基地局から送信されたリンクキーの情報に基づいて前記周辺機器と通信する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の複合無線通信方法。
【請求項８】
移動通信端末と前記移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、前記移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線方法において、
前記基地局に、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を禁止する前記周辺機器のアドレスを周辺機器情報格納手段に格納させておき、
前記基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、前記周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信ステップと、
前記移動通信端末が、前記基地局から送信されたアドレスの周辺機器との通信を制限しつつ、前記周辺機器と通信する通信ステップと、
を有することを特徴とする複合無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信ネットワークと無線通信ネットワークとを備える複合無線通信システム、及び複合無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ブルートゥースなどの近距離無線によって周辺機器との通信を行う技術が知られており、最近では近距離無線を行うことができる携帯電話などの複合無線端末の開発が進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近距離無線は、端末が無線通信可能な範囲に入らないと通信することができないので、無線通信可能な周辺機器が近くに存在しない場合に、無線通信の準備をしておく（通信待受け状態にしておく）ことは効率的ではない。また、近距離無線においては、通信開始の際の通信相手機器を特定することが困難であるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を解決し、効率的に近距離無線による通信を行うことができる複合無線通信システム、及び複合無線通信方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る複合無線通信システムは、移動通信端末と移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線通信システムにおいて、基地局は、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによって通信することができる周辺機器のアドレスを格納した周辺機器情報格納手段と、その基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信手段と、を有し、移動通信端末は、基地局から送信されたアドレスの情報に基づいて、周辺機器と通信することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る複合無線通信システムは、移動通信ネットワークの基地局がその基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を行うことができる周辺機器のアドレスを格納しておき、移動端末がその基地局の通信範囲内に入ったときに周辺機器のアドレスの情報を移動端末に送信する。これにより、移動端末は通信可能な周辺機器が存在することを知ることができ、無線通信ネットワークによる通信を行えるように待受け状態にすることができる。また、移動端末は、基地局から送信された周辺機器のアドレスの情報に基づいて通信するので、スムーズに周辺機器と接続を確立して通信を開始することができる。
【０００７】
上記複合無線通信システムにおいて、周辺機器情報格納手段は、さらに周辺機器と認証を行うためのパスキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納し、周辺機器情報送信手段は、アドレスの情報と共に周辺機器情報格納手段に格納されたパスキーの情報を送信し、移動通信端末は、基地局から送信されたパスキーの情報を用いて周辺機器と認証を行う、ことを特徴としても良い。
【０００８】
このように、基地局がアドレス情報と共にパスキーの情報を送信することにより、アドレス及びパスキーの情報を受信した移動端末は、スムーズに周辺機器との接続を確立し、認証を行って通信を開始することができる。
【０００９】
上記複合無線通信システムにおいて、周辺機器情報格納手段は、さらに周辺機器のリンクキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納し、周辺機器情報送信手段は、アドレスの情報と共に周辺機器情報格納手段に格納されたリンクキーの情報を送信し、移動通信端末は、基地局から送信されたリンクキーの情報に基づいて周辺機器と通信する、ことを特徴としても良い。
【００１０】
このように、基地局がアドレス情報と共にリンクキーの情報を送信することにより、アドレス及びリンクキーの情報を受信した移動端末は、スムーズに周辺機器との接続を確立して通信を開始することができる。
【００１１】
また、本発明に係る複合無線通信システムは、移動通信端末と移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線システムにおいて、基地局は、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を禁止する周辺機器のアドレスを格納した周辺機器情報格納手段と、その基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信手段と、を有し、移動通信端末は、基地局から送信されたアドレスの周辺機器から送信される信号を破棄する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る複合無線通信システムは、移動通信ネットワークのそれぞれの基地局がその基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を行うことができる周辺機器のうち、通信を禁止する周辺機器のアドレスを格納しておき、移動端末がその基地局の通信範囲内に入ったときに通信禁止の周辺機器のアドレス情報を移動端末に送信する。そして、移動端末は、基地局から送信された通信禁止の周辺機器のアドレスに基づいて、当該周辺機器からの送信される信号を破棄する。これにより、通信可能な周辺機器をあらかじめ絞り込むことができるので、容易に通信相手機器を特定することができ、周辺機器との通信をスムーズに開始することができる。また、基地局の周辺機器情報格納手段に通信禁止の周辺機器のアドレスを格納し、格納されたアドレスを移動端末に送信することで、移動端末が通信禁止の周辺機器と通信することを防止してセキュリティを向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る複合無線通信方法は、移動通信端末と移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線通信方法であって、基地局に、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによって通信することができる周辺機器のアドレスを周辺機器情報格納手段にあらかじめ格納させておき、基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信ステップと、移動通信端末は、基地局から送信されたアドレスの情報に基づいて、周辺機器と通信する通信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る複合無線通信方法は、移動通信ネットワークの基地局がその基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を行うことができる周辺機器のアドレスをあらかじめ格納しておき、移動端末がその基地局の通信範囲内に入ったときに周辺機器情報送信ステップにおいて周辺機器のアドレスの情報を移動端末に送信する。これにより、移動端末は通信可能な周辺機器が存在することを知ることができ、無線通信ネットワークによる通信を行えるように待受け状態にすることができる。また、通信ステップにおいて、移動端末は、基地局から送信された周辺機器のアドレスの情報に基づいて通信するので、スムーズに周辺機器と接続を確立して通信を開始することができる。
【００１５】
上記複合無線通信方法は、周辺機器情報格納手段にあらかじめ周辺機器と認証を行うためのパスキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納させておき、周辺機器情報送信ステップにおいて、アドレスの情報と共に周辺機器情報格納手段に格納されたパスキーの情報を送信し、通信ステップにおいて、移動通信端末は基地局から送信されたパスキーの情報を用いて周辺機器と認証を行う、ことを特徴としても良い。
【００１６】
このように、基地局がアドレス情報と共にパスキーの情報を送信することにより、アドレス及びパスキーの情報を受信した移動端末は、スムーズに周辺機器との接続を確立し、認証を行って通信を開始することができる。
【００１７】
上記複合無線通信方法は、周辺機器情報格納手段にあらかじめ周辺機器のリンクキーを当該周辺機器のアドレスに関連付けて格納させておき、周辺機器情報送信ステップにおいて、アドレスの情報と共に、周辺機器情報格納手段に格納されたリンクキーの情報を送信し、通信ステップにおいて、移動通信端末は基地局から送信されたリンクキーの情報に基づいて周辺機器と通信する、ことを特徴としても良い。
【００１８】
このように、基地局が、アドレス情報と共にリンクキーの情報を送信することにより、アドレス及びリンクキーの情報を受信した移動端末は、スムーズに周辺機器との接続を確立して通信を開始することができる。
【００１９】
また、本発明に係る複合無線通信方法は、移動通信端末と移動通信端末どうしの通信を中継する複数の基地局とからなる移動通信ネットワークと、移動通信端末と周辺機器との間で近距離無線によって通信を行う無線通信ネットワークと、を備える複合無線方法において、基地局に、その基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を禁止する周辺機器のアドレスを周辺機器情報格納手段に格納させておき、基地局の通信範囲内に入った移動通信端末に、周辺機器情報格納手段に格納されたアドレスの情報を送信する周辺機器情報送信ステップと、移動通信端末が、基地局から送信されたアドレスの周辺機器との通信を制限しつつ、周辺機器と通信する通信ステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る複合無線通信方法は、移動通信ネットワークのそれぞれの基地局がその基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を行うことができる周辺機器のうち、通信を禁止する周辺機器のアドレスをあらかじめ格納しておき、移動端末がその基地局の通信範囲内に入ったときに周辺機器情報送信ステップにおいて通信禁止の周辺機器のアドレス情報を移動端末に送信する。そして、移動端末は、通信ステップでは、基地局から送信された通信禁止の周辺機器のアドレスに基づいて、当該周辺機器との通信を制限しつつ、周辺機器と通信する。これにより、通信可能な周辺機器をあらかじめ絞り込むことができるので、容易に通信相手機器を特定することができ、周辺機器との通信をスムーズに開始することができる。また、基地局の周辺機器情報格納手段に通信禁止の周辺機器のアドレスを格納し、格納されたアドレスを移動端末に送信することで、移動端末が通信禁止の周辺機器と通信することを防止してセキュリティを向上させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明に係る複合無線通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、実施形態に係る複合無線通信システム１の構成を概略的に示す図である。複合無線通信システム１は、携帯電話（移動端末）２０と、携帯電話２０間の通信を中継する基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ（基地局を総称するときは、基地局１０と表記する）と、近距離無線によって携帯電話２０と通信可能な周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃ（周辺機器を総称するときは、周辺機器３０と表記する）と、を有している。それぞれの基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは携帯電話２０と通信可能なエリアＡ，エリアＢ，エリアＣを有し、それぞれの基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは図示しないネットワークによって相互に接続されている。基地局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに例示されるような基地局が無数に設けられることによって、広範囲で通信可能な移動通信ネットワークが構築されている。周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、基地局１０Ａの通信エリアより狭い通信可能なエリアａ，エリアｂ，エリアｃを有している。ここでは、携帯電話２０と周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃとの近距離無線通信はブルートゥースによって実現されているものとする。なお、図１では、エリアＡ内のみに近距離無線通信エリアＡ，エリアＢ，エリアＣが存在しているが、基地局１０Ｂの通信可能なエリアＢや基地局１０Ｃの通信可能なエリアＣに近距離無線通信エリアがあっても良い。
【００２３】
次に、複合無線通信システム１を構成する基地局１０、携帯電話２０、及び周辺機器３０の機能について説明する。図２は、複合無線通信システム１を構成する基地局１０、携帯電話２０、及び周辺機器３０の機能を示すブロック図である。基地局１０は、その通信範囲内にある周辺機器３０の情報を格納した周辺機器情報データベース（以下、「周辺機器情報ＤＢ」という）１１と、携帯電話２０との通信を行う移動通信部１２と、を有している。
【００２４】
図３は、基地局１０Ａの周辺機器情報ＤＢ１１に格納されたデータの例を示す図である。図３に示されるように、周辺機器情報ＤＢ１１には、「周辺機器名」「アドレス」「パスキー」「リンクキー」の各データが格納されている。「周辺機器名」は、ブルートゥースによる通信が可能な周辺機器３０の名称であり、これによって周辺機器３０が特定されることが好ましい。「アドレス」は、周辺機器３０のブルートゥースアドレスの情報である。「パスキー」は、周辺機器３０と通信を行う際の認証に用いられる情報である。「リンクキー」は、周辺機器３０との接続を確立するために用いられる情報である。
【００２５】
移動通信部１２は、携帯電話２０と通信するための機能を有する。この移動通信部１２は携帯電話２０と通信して周辺機器情報ＤＢ１１に格納された周辺機器情報を携帯電話２０に送信する機能を有する。周辺機器情報を携帯電話２０に送信するタイミングは、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ったときである。具体的には、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ったときに基地局１０に対して送信する位置登録要求の受信を契機として、携帯電話２０に周辺機器情報を送信する。
【００２６】
携帯電話２０は、移動通信ネットワークによって通信するための移動通信部２２と、周辺機器３０とブルートゥースによって通信するための近距離無線通信部２４と、を有する。
【００２７】
移動通信部２２は、移動通信ネットワークによって通信する機能を有し、さらに、基地局１０から送信された周辺機器情報を受信して近距離無線通信部２４に転送する機能を有する。近距離無線通信部２４は、ブルートゥースによって周辺機器と通信する機能を有し、さらに、移動通信部２２から転送された周辺機器情報に基づいて近距離無線通信する機能を有する。
【００２８】
周辺機器３０は、近距離無線通信部３４を有し、携帯電話２０とブルートゥースによる無線通信を行うことができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る複合無線通信システム１の動作について説明し、併せて実施形態に係る複合無線通信方法について説明する。
【００３０】
図４は、複合無線通信システム１の動作を示すフローチャートである。まず、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ると、携帯電話２０は基地局１０に位置登録要求を送信する（Ｓ１０）。ここで、携帯電話２０は基地局１０Ａの通信範囲内に入ったものとすると、携帯電話２０は基地局１０Ａに位置登録要求を送信する。位置登録要求は、その携帯電話２０が基地局１０Ａの通信範囲内にあることを基地局１０Ａに登録するための要求であり、位置登録をしておくことによって効率的に携帯電話２０の呼び出しを行うことができる。
【００３１】
基地局１０Ａは、携帯電話２０から送信された位置登録要求を受信すると、その携帯電話２０の位置登録をする（Ｓ１２）。そして、基地局１０Ａは、位置登録が完了したことを示す位置登録完了通知を携帯電話２０に送信し（Ｓ１４）、携帯電話２０は基地局１０Ａから送信された位置登録完了通知を受信する（Ｓ１６）。
【００３２】
次に、基地局１０Ａは、周辺機器情報ＤＢ１１から周辺機器情報を抽出する（Ｓ１８）。基地局１０Ａの通信範囲内には、近距離無線通信が可能な周辺機器として周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃを有しており（図１参照）、基地局１０Ａは、図３に示されるように、周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃのそれぞれについて、アドレスやパスキーなどの周辺機器情報を周辺機器情報ＤＢ１１に格納している。従って、基地局１０Ａは、周辺機器情報としてそれぞれの周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃのアドレス、パスキー、及びリンクキーを抽出する。そして、基地局１０Ａは、抽出された周辺機器情報を携帯電話２０に送信し（Ｓ２０）、携帯電話２０は基地局１０Ａから送信された周辺機器情報を受信する（Ｓ２４）。携帯電話２０内部では、移動通信部２２によって受信した周辺機器情報を近距離無線通信部２４に転送し（Ｓ２４）、近距離無線通信部２４が周辺機器情報を受信する（Ｓ２６）という処理が行われる。
【００３３】
続いて、携帯電話２０は、基地局１０Ａから送信された周辺機器情報の一つであるアドレスに基づいて周辺機器３０に接続要求を送信する（Ｓ３８）。具体的には、基地局１０Ａから周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃのそれぞれのアドレスａ，アドレスｂ，アドレスｃを送信されているので、それらのアドレスを有する周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃに対して接続要求を送信する。周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、携帯電話２０から送信された接続要求を受信する（Ｓ４０）と接続要求の応答を携帯電話２０に送信し（Ｓ４２）、携帯電話２０は近距離無線通信部２４によって周辺機器３０からの接続要求応答を受信する（Ｓ４４）。図４に示すフローチャートでは、携帯電話２０は周辺機器３０ａの通信エリアａ内にあって、周辺機器３０ａが携帯電話２０からの接続要求に対して応答したものとする。
【００３４】
次に、携帯電話２０は、基地局１０Ａから送信された周辺機器情報の一つであるパスキーを近距離無線通信部２４によって周辺機器３０ａに送信する（Ｓ４６）。携帯電話２０は、基地局１０Ａから周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃのそれぞれのパスキーａ，パスキーｂ，パスキーｃを送信されているが、ここでは、接続要求応答を送信してきた周辺機器３０ａのパスキーａを周辺機器３０ａに対して送信する。周辺機器３０ａは、携帯電話２０から送信されたパスキーを受信すると、受信したパスキーの認証を行い（Ｓ４８）、認証結果を携帯電話２０に送信する（Ｓ５０）。携帯電話２０は認証結果を受信し（Ｓ５２）、図４に示すフローチャートの動作は完了する。
【００３５】
なお、このフローチャートでは、携帯電話２０が周辺機器３０ａの通信エリアａ内にあって、携帯電話２０からの接続要求に対して周辺機器３０ａが接続要求応答を送信しているが、携帯電話２０がエリアＡ内にあっても、周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃの通信可能なエリアａ，エリアｂ，エリアｃのいずれの中にもない場合には、周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃから接続要求応答は送信されない。このような場合には、携帯電話２０は定期的に接続要求を送信することになる。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る複合無線通信システム１、及び複合無線通信方法の効果について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る複合無線通信システム１は、基地局１０が周辺機器情報ＤＢ１１を有し、無線通信可能な周辺機器３０の情報を格納しており、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ったときに、周辺機器情報（アドレス、パスキー、リンクキー）を携帯電話２０に送信する。そして、携帯電話２０は、受信した周辺機器情報に基づいて近距離無線による通信を行うので、周辺機器３０との通信をスムーズに開始することができる。また、基地局１０から周辺機器情報を送信された場合にはじめて、携帯電話２０を近距離無線通信待受け状態にすればよいので、通信待受けの効率を高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る複合無線通信システム１では、携帯電話２０は基地局１０から送信された周辺機器情報の一つであるパスキーを用いて周辺機器３０との認証を行うので、容易に認証を行うことができる。
【００３９】
本実施形態に係る複合無線通信方法は、基地局１０から送信された周辺機器情報に基づいて近距離無線による通信を行うので、周辺機器３０との通信をスムーズに開始でき、また認証も容易に行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態に係る複合無線通信システム２について説明する。第２実施形態に係る複合無線通信システム２は、図１及び図２に示す第１実施形態に係る複合無線通信システム１と基本的な構成は同じであるが、第２実施形態に係る複合無線通信システム２は、基地局１０の周辺機器情報ＤＢ１３に格納されているデータが第１実施形態に係る複合無線通信システム１とは異なる。
【００４１】
第２実施形態に係る複合無線通信システム２においては、周辺機器情報ＤＢ１３は、その基地局１０の通信範囲内にある近距離無線可能な周辺機器３０のうち、通信が禁止されている周辺機器３０の情報が格納されている。図５は、第２実施形態において基地局１０Ａの周辺機器情報ＤＢ１３に格納されたデータの例を示す図である。周辺機器情報ＤＢ１３は、「通信禁止周辺機器名」「アドレス」の情報を有している。「通信禁止周辺機器名」は、ブルートゥースによる通信を禁止されている周辺機器３０の名称であり、これによって周辺機器３０が特定されることが好ましい。「アドレス」は、周辺機器３０のブルートゥースアドレスの情報である。この例では、基地局１０Ａの通信エリアＡ内には、周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃが存在するが、周辺機器３０ｃとのブルートゥースによる通信は禁止されていることが分かる。
【００４２】
次に、第２実施形態に係る複合無線通信システム２の動作について説明し、併せて第２実施形態に係る複合無線通信方法について説明する。図６は、第２実施形態に係る複合無線通信システム２の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ると、携帯電話２０は位置登録要求を基地局１０に対して送信する（Ｓ１０）。ここでは、携帯電話２０は基地局１０Ａの通信範囲内に入ったものとすると、携帯電話２０は基地局１０Ａに対して位置登録要求を送信する。
【００４４】
基地局１０Ａは、携帯電話２０から送信された位置登録要求を受信すると、その携帯電話２０の位置登録をする（Ｓ１２）。そして、基地局１０Ａは、位置登録が完了したことを示す位置登録完了通知を携帯電話２０に送信し（Ｓ１４）、携帯電話２０は基地局１０Ａから送信された位置登録完了通知を受信する（Ｓ１６）。
【００４５】
次に、基地局１０Ａは、周辺機器情報ＤＢ１３から周辺機器情報を抽出する（Ｓ１８）。基地局１０Ａの通信範囲内には、近距離無線通信が可能な周辺機器として周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃを有しているが（図１参照）、基地局１０Ａは、図５に示されるように、通信が禁止されている周辺機器３０ｃのアドレスを周辺機器情報として周辺機器情報ＤＢ１３に格納している。従って、基地局１０Ａは、周辺機器情報として周辺機器３０ｃのアドレスを抽出し、基地局１０Ａは、抽出された周辺機器情報を携帯電話２０に送信し（Ｓ２０）、携帯電話２０は周辺機器情報を受信する（Ｓ２２）。携帯電話２０内部では、移動通信部２２によって受信した周辺機器情報を近距離無線通信部２４に転送し（Ｓ２４）、近距離無線通信部２４が周辺機器情報を受信する（Ｓ２６）という処理が行われる。
【００４６】
続いて、携帯電話２０は近距離無線通信を開始する。すなわち、携帯電話２０はその周辺にブルートゥースによる近距離無線通信が可能な周辺機器３０があるかどうかを問い合わせるInquiryを送信する（Ｓ２８）。周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃはInquiryを受信する（Ｓ３０）とInquiryに対する応答を送信し（Ｓ３２）、携帯電話２０は周辺機器３０ａ，３０ｂ，３０ｃから送信されるInquiry応答を受信する（Ｓ３４）。例えば、携帯電話２０がエリアｂ内にあればInquiryに対して周辺機器３０ｂが応答を送信し、携帯電話２０がエリアｃ内にあればInquiryに対して周辺機器３０ｃが応答を送信することになる。複数の周辺機器３０の通信エリアが重なる場所に携帯電話２０がある場合には、それらすべての周辺機器３０からInquiryの応答が送信されることになる。
【００４７】
次に、携帯電話２０は、基地局１０から送信された通信禁止アドレスに基づいて、周辺機器３０からの信号を選択し（Ｓ３６）、通信禁止アドレスから送信された信号については破棄し、通信禁止されていないアドレスから送信された信号に基づいてInquiry応答を表示する（Ｓ３６）。ここでは、周辺機器３０ｃのアドレスｃが通信禁止アドレスであるので、周辺機器３０ｃからの信号は破棄される。従って、携帯電話２０が通信エリアｃ内にあるときにInquiryを送信し、周辺機器３０ｃからInquiry応答が送信された場合であっても、携帯電話２０は周辺機器３０ｃからの信号を破棄し、携帯電話２０のユーザには、あたかも周辺機器３０ｃが存在しなかったかのように見える。
【００４８】
通信が禁止されていない周辺機器３０からInquiry応答があった場合には、表示された周辺機器３０から所望の周辺機器３０を選択し、選択された周辺機器３０に対して接続要求を送信する（Ｓ３８）。周辺機器３０は携帯電話２０から送信された接続要求を受信する（Ｓ４０）と、接続要求応答を携帯電話２０に送信する（Ｓ４２）。そして、携帯電話２０は周辺機器３０から送信された接続要求応答を受信し、（Ｓ４４）図６に示すフローチャートの動作は完了する。この後は、必要に応じて認証処理などを行って、携帯電話２０と周辺機器３０との通信が行われる。
【００４９】
続いて、第２実施形態に係る複合無線通信システム２、及び複合無線通信方法の効果について説明する。
【００５０】
第２実施形態に係る複合無線通信システム２は、基地局１０が周辺機器情報ＤＢ１３を有し、近距離無線通信による通信が禁止されている周辺機器３０の情報を格納しており、携帯電話２０が基地局１０の通信範囲内に入ったときに、周辺機器情報として通信禁止の周辺機器３０のアドレスを携帯電話２０に送信する。そして、携帯電話２０は、近距離無線による通信を行う際には、通信禁止アドレスの周辺機器３０から送信された信号を破棄する。これにより、通信可能な周辺機器３０があらかじめ絞り込まれることによって、周辺機器３０との通信をスムーズに開始することができる。例えば、Inquiryに対して複数の周辺機器３０からInquiry応答が送信された場合にも、通信禁止アドレスの周辺機器３０から送信されたInquiry応答を破棄し、通信可能な周辺機器３０を絞り込むことができるので、ユーザは通信相手となる周辺機器３０を特定することが容易である。また、基地局１０から送信されたアドレスを有する周辺機器３０との通信が禁止されるので、セキュリティの向上を図ることができる。
【００５１】
本実施形態に係る複合無線通信方法は、基地局１０から送信されたアドレスに基づいて、近距離無線による通信を禁止するので、周辺機器３０との通信をスムーズに開始できると共に、セキュリティの向上を図ることができる。
【００５２】
以上、本発明の複合無線通信システム１、２及び複合無線通信方法について、実施形態を用いて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５３】
上記第２実施形態では、基地局１０から送信された通信禁止アドレスを有する周辺機器３０との近距離無線通信を行うことはできないが、ユーザの選択によって、通信禁止アドレスを有する周辺機器３０であっても通信可能としても良い。この際に、通信禁止アドレスを解除して通信を可能にするためにパスワードなどを要求することとしても良い。
【００５４】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態とは別々に説明したが、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせた構成の複合無線通信システム又は複合無線通信方法としても良い。すなわち、基地局１０は、近距離無線通信可能な周辺機器３０の周辺機器情報を格納すると共に近距離無線による通信が禁止された周辺機器３０の周辺機器情報を格納し、その周辺機器情報を携帯電話２０に送信することとしても良い。これにより、携帯電話２０は、通信禁止アドレスを有する周辺機器３０からの信号を破棄すると共に、通信可能な周辺機器３０のアドレスやパスキーなどの周辺機器情報を用いてスムーズに通信を開始することができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、移動通信ネットワークのそれぞれの基地局がその基地局の通信範囲内において無線通信ネットワークによる通信を行うことができる周辺機器のアドレスを格納しておき、移動端末がその基地局の通信範囲内に入ったときに周辺機器のアドレスの情報を移動端末に送信する。これにより、移動端末は通信可能な周辺機器が存在することを知ることができ、無線通信ネットワークによる通信を行えるように待受け状態にすることができる。
【００５６】
また、本発明によれば、移動端末は、基地局から送信された周辺機器のアドレスの情報に基づいて通信するので、スムーズに周辺機器と接続を確立して通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る複合無線通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】実施形態に係る複合無線通信システムの機能を示すブロック図である。
【図３】周辺機器情報ＤＢに格納されたデータの例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る複合無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】周辺機器情報ＤＢに格納されたデータの例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る複合無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２…複合無線通信システム、１０…基地局、１１，１３…周辺機器情報ＤＢ、１２…移動通信部、２０…携帯電話、２２…移動通信部、２４…近距離無線通信部、３０…周辺機器、３４…近距離無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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