(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災センタ、事務室、共用部等が設けられた建物と、上記建物の外部から上記共用部に通じる建物出入口に設けられた扉及びその扉の近傍の建物外部に設けられた第１の個人識別装置と、上記共用部から上記防災センタに通じる防災センタ出入口に設けられた扉及びその扉の近傍に設けられた第２の個人識別装置と、上記共用部から上記事務室に通じる事務室出入口に設けられた扉及びその扉の近傍に設けられた第３の個人識別装置とを備え、上記各個人識別装置が操作されて特定個人を識別すると、防災センタ、事務室、共用部等の扉を解錠して特定場所への通行許可指令を出力する通行管理装置において、上記建物出入口扉の近傍の建物外部にあらかじめ定められた外部信号を送信する信号送信装置を設け、上記建物内に警備員等が入館する場合は、上記信号送信装置のオン操作により外部信号が入力された状態で、上記各個人識別装置が操作されると、第１の個人識別装置及び第２の個人識別装置はその機能が変化して上記特定個人の識別とは関係なく共用部及び防災センタに通じる扉を解錠して通行許可指令を出力するが、事務室に通じる第３の個人識別装置はその機能が変化しないようにするとともに、上記信号送信装置のオフ操作により上記各個人識別装置の機能を元に戻す特別通行許可指令手段を備えたことを特徴とする通行管理装置。
【請求項２】
個人識別装置は、入力された人体の特徴データと、あらかじめ登録された上記人体の特徴データとを照合する方式のものであって、上記両データの一致度合いを示す照合率が判定レベル値以上であれば、特定場所への通行許可指令を出力し、建物内に警備員等が入館する場合は、信号送信装置のオン操作により外部信号が入力されると、第１の個人識別装置及び第２の個人識別装置は上記照合率の判定レベル値を零に低下することを特徴とする請求項１記載の通行管理装置。
【請求項３】
外部信号が入力されると警報を発する警報発令手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、個人識別装置を用いて通行許可を与えることにより、人の通行を管理する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、指紋等の人体の特徴データを個人識別装置で判別し、特定個人を識別して特定場所への通行を許可する通行管理装置が使用されている。この装置では、まず個人の人体特徴データを登録しておく必要があり、該当する個人全員に対し、ビル管理者立会いのもとに登録している。そして、ビル管理者は、各個人に対し、通行を許可する個人識別装置について登録操作をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の通行管理装置では、ビル管理者が個人の人体の特徴データの登録に立会うようにしているため、ビル内設備を保守する保守会社に所属する保守員、警備を担当する警備会社に所属する警備員などが、曜日や時間帯などで変わる場合に、防犯センタ装置が設置されている場所へ通行するためには、その都度登録するか、又は担当者全員を事前に登録する必要がある。そのためむだな時間を費やすとともに、ビル管理者の負担を重くし、運用面で無理が生じるという問題点がある。
【０００４】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、人体の特徴データを事前登録することなく、警備員等の通行を許可することができるようにした通行管理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通行管理装置は、防災センタ、事務室、共用部等が設けられた建物と、上記建物の外部から上記共用部に通じる建物出入口に設けられた扉及びその扉の近傍の建物外部に設けられた第１の個人識別装置と、上記共用部から上記防災センタに通じる防災センタ出入口に設けられた扉及びその扉の近傍に設けられた第２の個人識別装置と、上記共用部から上記事務室に通じる事務室出入口に設けられた扉及びその扉の近傍に設けられた第３の個人識別装置とを備え、上記各個人識別装置が操作されて特定個人を識別すると、防災センタ、事務室、共用部等の扉を解錠して特定場所への通行許可指令を出力する通行管理装置において、上記建物出入口扉の近傍の建物外部にあらかじめ定められた外部信号を送信する信号送信装置を設け、上記建物内に警備員等が入館する場合は、上記信号送信装置のオン操作により外部信号が入力された状態で、上記各個人識別装置が操作されると、第１の個人識別装置及び第２の個人識別装置はその機能が変化して上記特定個人の識別とは関係なく共用部及び防災センタに通じる扉を解錠して通行許可指令を出力するが、事務室に通じる第３の個人識別装置はその機能が変化しないようにするとともに、上記信号送信装置のオフ操作により上記各個人識別装置の機能を元に戻す特別通行許可指令手段を備えたものである。
【０００６】
また、個人識別装置は、入力された人体の特徴データと、あらかじめ登録された上記人体の特徴データとを照合する方式のものであって、上記両データの一致度合いを示す照合率が判定レベル値以上であれば、特定場所への通行許可指令を出力し、建物内に警備員等が入館する場合は、信号送信装置のオン操作により外部信号が入力されると、第１の個人識別装置及び第２の個人識別装置は上記照合率の判定レベル値を零に低下するものである。
【０００７】
また、外部信号が入力されると警報を発する警報発令手段を設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５はこの発明の一実施の形態を示す図で、図１は建物平面図、図２はブロック線図、図３はセンタ装置の動作フローチャート、図４は個人識別装置の動作フローチャート、図５はＩＤ(個人識別)カードリーダ及び個人識別装置の動作フローチャートであり、図中同一符号は同一部分を示す。
【０００９】
図１及び図２において、１は建物、２は防災センタで、センタ装置３が設置されている。４は事務室、５は共用部、６は建物１の外部から共用部５に通じる出入口に設けられた電気錠付きの扉、７は建物１の外部に配置され扉６の近傍に設置されたスイッチ等の信号送信装置、８は同じく第１の個人識別装置で、指紋、顔形、虹彩等を照合するバイオメトリクス方式の装置が用いられる。９は共用部５に配置され扉６の近傍に設置された第１の個人識別装置である。
【００１０】
１０は防災センタ２の出入口に設けられた電気錠付きの扉、１１は扉１０の近傍に設置されたＩＤカードリーダ、１２は同じく第２の個人識別装置、１３は事務室４の出入口に設けられた電気錠付きの扉、１４は扉１３の近傍に設置された第３の個人識別装置であり、信号送信装置７、個人識別装置８、９、１２、１４及びＩＤカードリーダ１１はセンタ装置３に接続されている。
【００１１】
次に、この実施の形態の動作を説明するが、まず全体的な動作を概説する。
通常時、建物１内への入館を許可された人は、第１の個人識別装置８で指紋等を照合し、照合結果が「正」であれば、扉６の電気錠は解錠されて入館できる。入館した人が事務室４へ入室する場合は、第３の個人識別装置１４で指紋等を照合し、照合結果が「正」であれば、扉１３の電気錠は解錠されて入室できる。また、防災センタ２へ入室する場合は、ＩＤカードをＩＤカードリーダ１１で操作した後、第２の個人識別装置１２で指紋等を照合して扉１０の電気錠を解錠する。
【００１２】
入館した人が退館する場合は、第１の個人識別装置９で指紋等を照合し、照合結果が「正」であれば扉６は解錠されて退館できる。
次に、建物１内の各装置の保守会社に所属する保守員、警備会社に所属する警備員等が入館する場合は、信号送信装置７をオンにする。これで、個人識別装置８、９、１２はその機能が変化し指紋等の照合結果が「正」でなくても、扉６、１０は解錠される。
【００１３】
センタ装置３の動作（図３）
ステップＳ１で信号送信装置７の出力（以下外部信号という）が変化するのを待つ。警備員等の操作により外部信号がオンに変化すれば、ステップＳ２へ進み、第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２に対し、照合率の判定レベル値を零とする指令を送信する。ただし、第３の個人識別装置１４の判定レベル値は変化しない。ここで、照合率とは、指紋照合の場合を例にすると、あらかじめ登録された指紋データと第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２に入力された指紋データとの一致度を言う。
【００１４】
ステップＳ３で警報処理として、ブザーを鳴動したり、表示器に表示したりして、ステップＳ１へ戻る。ステップＳ１で外部信号がオフに変化すれば、ステップＳ４へ進み、第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２に対し、照合率の判定レベル値を所定値（例えば３０％）に戻す指令を送信する。そして、ステップＳ５で警報復旧処理として、ブザーを停止したり、表示器を消灯したりする。ここで、ステップＳ１，Ｓ２は特別通行許可指令手段、ステップＳ３は警報発令手段を構成している。
【００１５】
個人識別装置８、９、１２、１４の動作（図４）
ステップＳ１１で照合操作が発生するのを待ち、照合操作が発生すれば、ステップＳ１２で照合率を演算する。ステップＳ１３で上記演算された照合率が判定レベル値以上かを判定する。すなわち、信号送信装置７の操作時では、図３のステップＳ２で指令された判定レベル値零以上か、通常時では、図３のステップＳ４で指令された判定レベル値３０％以上かを判定する。
【００１６】
通常時は、照合率レベル値３０％以上であれば、ステップＳ１４へ進み、扉６、１０、１３の電気錠を解錠する制御を実行してステップＳ１１へ戻る。一方、警備員等は、第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２に対して指紋等を照合すれば、判定レベル値零のため、照合結果に関係なく扉６、１０は解錠されることになる。ステップＳ１３で照合率が判定レベル値未満であれば、ステップＳ１５へ進んで照合結果が「否」であることをエラー表示してステップＳ１１へ戻る。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１４は特別通行許可指令手段を構成している。
【００１７】
ＩＤカードリーダ１１及び個人識別装置１２の動作（図５）
ステップＳ２１でＩＤカードリーダ１１の操作が発生するのを待ち、カード操作が発生すれば、ステップＳ２２でカード照合結果が「正」であるかを判定する。照合結果が「正」であれば、ステップＳ２３へ進み、判定レベル値が零となっているか（信号送信装置７が操作されているか）を判定する。判定レベル値が零になっていれば、第２の個人識別装置１２による照合操作は不要として、ステップＳ２４で扉１０の解錠制御をしてステップＳ２１へ戻る。
【００１８】
ステップＳ２３で判定レベル値が零以外（通常時）と判定すると、ステップＳ２５で、第２の個人識別装置１２に対する照合操作を待つ。照合操作があると、ステップＳ２６へ進み、照合率が判定レベル値以上かを判定する。判定レベル値以上であれば、ステップＳ２４へ進み、扉１０の解錠制御をしてステップＳ２１へ戻る。判定レベル値未満のとき及びステップＳ２２でカード照合結果が「否」のときは、ステップＳ２７へ進んでエラー表示してステップＳ２１へ戻る。ここで、ステップＳ２１〜Ｓ２３は個人識別装置選択手段を構成している。
【００１９】
上記は入館時の動作について説明したが、退館時も同様であるが退館した警備員等は信号送信装置７をオフにして、通常状態に復旧することになる。
また、防災センタ２の出入口にはＩＤカードリーダ１１を設置するものとしたが、これを暗証番号を入力するテンキー等を用いるようにしてもよい。
【００２０】
このようにして、信号送信装置７がオン操作されると、第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２に照合率の判定レベル値として設定された所定値を零に低下させるようにしたため、警備員や保守員が防災センタ２へ入室することができるとともに、第３の個人識別装置１４により事務室４へ入室することを抑制することができ、登録作業等の管理者の負荷を低減することが可能となる。また、信号送信装置７がオンになると、警報が発令されるため、特別通行状態に移行したことを知らせることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図６はこの発明の一実施の形態を示す個人識別装置８の動作フローチャートである。なお、図１及び図２は実施の形態２にも共用する。
この実施の形態は信号送信装置７の操作で、第１の個人識別装置８の照合率の判定レベル値を零にするものとは異なる構成のものである。
【００２２】
ステップＳ３１でセンタ装置３から外部信号状態の変化が通知されたかを判定する。変化がない場合はステップＳ３２へ進み、第１の個人識別装置８に対する照合操作を待つ。照合操作があればステップＳ３３へ進み、図５のステップＳ２６と同様に通常の判定レベル値での照合処理を実行してステップＳ３１へ戻る。
次に、警備員等の操作により外部信号がオンに変化したことが通知されると、ステップＳ３１からステップＳ３４へ進み、第１の個人識別装置８に対する照合操作を待つ。
【００２３】
照合操作があるとステップＳ３５へ進み、外部信号がオンに変化した後の最初の操作者であるかを判定する。最初の操作者であれば、ステップＳ３６へ進む。ここで、登録モードが設定され、上記照合操作された指紋等を登録して、ステップＳ３１へ戻る。ここでは、外部信号は変化していないので、ステップＳ３２からステップＳ３１へ戻る。
次に、所用を終了した警備員等が、第１の個人識別装置９を操作して退館し、信号送信装置７を操作し外部信号がオフに変化したことが通知されると、ステップＳ３７へ進み、外部信号がオンに変化したときに登録した指紋等の記録を抹消する。
【００２４】
次に、最初に入館した警備員等が信号送信装置７をオンにした状態で、２人目の警備員等が第１の個人識別装置８に対して照合操作したときは、ステップＳ３１→Ｓ３４→Ｓ３５と進み、ステップＳ３５で外部信号がオンに変化した後の操作者ではないので、ステップＳ３３へ進み上記照合処理を実行してステップＳ３１へ戻る。なお、信号送信装置７がオンになると警報が発令されることは、既述のとおりである。ここで、ステップＳ３１、Ｓ３４〜Ｓ３７は個人データ登録/抹消手段を構成している。
【００２５】
このようにして、信号送信装置７がオン操作されると、このオン操作後に最初に個人識別装置８に対して照合操作した個人の指紋等を登録し、信号送信装置７がオフ操作されると、オン操作時登録された指紋等を抹消するようにしたため、警備員や保守員が防災センタ２へ入室することができ、登録作業等の管理者の負荷を低減することが可能となる。
【００２６】
実施の形態３．
この発明の一実施形態である。
実施の形態１では、信号送信装置７がオン操作されると第１の個人識別装置８，９，第２の個人識別装置１２に対して、照合率の判定レベル値を零にするものとしたが、これを表１の通行ルート設定表に示すように順番に処理するようにしてもよい。
【００２７】
【表１】
0003898054.tif 000002
【００２８】
すなわち、信号送信装置７がオン操作されると、表１の番号１に示すように、第１の個人識別装置８及び個人識別装置９の照合率の判定レベル値を零に設定し、次に番号２に示すように第２の個人識別装置１２の判定レベル値を零に設定する。
このようにして、第１の個人識別装置８、９、第２の個人識別装置１２を順次処理するようにしたため、同時にすべての個人識別装置８、９、１２、１４の照合率判定レベル値を零にするものに比して、警備性を向上することが可能となる。
【００２９】
その他の実施の形態．
次のように実施することも可能である。
（１）  上記各実施の形態では、外部信号として信号送信装置（スイッチ）７の出力を用いているが、これを電話機からの発信者番号などを利用して、電話着信による内部信号を外部信号として用いる。
信号送信装置７が操作されると、警報処理をするものとしたが、これをその状況下で各個人識別装置８、９、１２が操作された場合にも、警報処理をすれば、さらに警備性は向上する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明では、建物出入口扉の近傍の建物外部にあらかじめ定められた外部信号を送信する信号送信装置を設け、建物内に警備員等が入館する場合は、信号送信装置のオン操作により外部信号が入力された状態で、各個人識別装置が操作されると、第１の個人識別装置及び第２の個人識別装置はその機能が変化して特定個人の識別とは関係なく共用部及び防災センタに通じる扉を解錠して通行許可指令を出力するが、事務室に通じる第３の個人識別装置はその機能が変化しないようにするとともに、信号送信装置のオフ操作により各個人識別装置の機能を元に戻すようにしたので、警備員や保守員が特定の場所（建物の防災センタや共用部）へ入室することができるとともに、事務室へ入室することを抑制でき、登録作業等の管理者の負担を低減することができる。
【００３１】
また、上記外部信号が入力されると、人体の特徴データを照合する方式の個人識別装置に設定された照合率の判定レベル値を零に低下するようにしたので、警備員や保守員が特定の場所へ入室することができ、登録作業等の管理者の負担を低減することができる
【００３２】
また、外部信号が入力されると、警報を発するようにしたので、特別通行状態に移行したことを知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１及び実施の形態２を示す建物平面図。
【図２】  この発明の実施の形態１及び実施の形態２を示すブロック線図。
【図３】  この発明の実施の形態１を示すセンタ装置の動作フローチャート。
【図４】  この発明の実施の形態１を示す個人識別装置の動作フローチャート。
【図５】  この発明の実施の形態１を示すＩＤカードリーダ及び個人識別装置の動作フローチャート。
【図６】  この発明の実施の形態２を示す個人識別装置の動作フローチャート。
【符号の説明】
１  建物、  ２  防災センタ、  ３  センタ装置、  ４  事務室、  ６  扉、  ７信号送信装置、  ８、９  個人識別装置、  １０  扉、  １１  ＩＤカードリーダ、  １２  個人識別装置、  １３  扉、  １４  個人識別装置。
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１１〜Ｓ１４  特別通行許可指令手段、  Ｓ３  警報発令手段、  Ｓ２１〜Ｓ２３  個人識別装置選択手段、  Ｓ３１、Ｓ３４〜Ｓ３７  個人データ登録/抹消手段。
【図１】
0003898054.tif 000003
【図２】
0003898054.tif 000004
【図３】
0003898054.tif 000005
【図４】
0003898054.tif 000006
【図５】
0003898054.tif 000007
【図６】
0003898054.tif 000008