(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して二重管熱交換器を含む冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、前記圧縮機の吸入温度を検出する吸入温度検出手段と、前記蒸発温度生成回路の蒸発温度を検出する蒸発温度検出手段と、前記各室内熱交換器出口ガス管温度を検出するガス管温度検出手段と、前記吸入温度検出手段と蒸発温度検出手段の出力値より前記圧縮機の吸入ＳＨ（過熱度）を算出する吸入ＳＨ算出手段と、前記ガス管温度検出手段が検出したガス管温度の中の最小のものを判定しその最小値と各ガス管温度との差を算出するガス管温度公差算出手段と、前記吸入ＳＨ算出手段と、ガス管温度公差算出手段にて算出された値が目標値の範囲内に入るように前記電子膨張弁の補正開度を算出し制御する電子膨張弁開度制御手段と、を備えたことを特徴とする多室形空気調和機。
【請求項２】
圧縮機の吐出温度を検出する吐出温度検出手段を備え、電子膨張弁開度制御手段は前記吐出温度検出手段にて算出された値も目標値の範囲内に入るように電子膨張弁の補正開度を算出し制御することを特徴とする請求項１記載の多室形空気調和機。
【請求項３】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して二重管熱交換器を含む冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、前記圧縮機の吸入温度を検出する吸入温度検出手段と、前記蒸発温度生成回路の蒸発温度を検出する蒸発温度検出手段と、前記各室内熱交換器出口ガス管温度を検出するガス管温度検出手段と、前記吸入温度検出手段と蒸発温度検出手段の出力値より前記圧縮機の吸入ＳＨを算出する吸入ＳＨ算出手段と、前記ガス管温度検出手段と蒸発温度検出手段の出力値より各室内出口ＳＨを算出する室内出口ＳＨ算出手段と、この室内出口ＳＨ算出手段が算出した各室内出口ＳＨの中の最小のものを判定しその最小値と各室内出口ＳＨとの差を算出する室内出口ＳＨ公差算出手段と、前記吸入ＳＨ算出手段と室内出口ＳＨ公差算出手段にて算出された値が目標値の範囲内に入るように前記電子膨張弁の補正開度を算出し制御する電子膨張弁開度制御手段と、を備えたことを特徴とする多室形空気調和機。
【請求項４】
圧縮機の吐出温度を検出する吐出温度検出手段を備え、電子膨張弁開度制御手段は前記吐出温度検出手段にて算出された値も目標値の範囲内に入るように電子膨張弁の補正開度を算出し制御することを特徴とする請求項３記載の多室形空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一台の室外機で複数台の室内機を運転して、冷房運転及び暖房運転ができるマルチタイプの空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（従来例１）
図１４は従来のマルチタイプの空気調和機の冷媒回路図で、１は冷媒を圧縮する圧縮機、２は該圧縮機１の接続されて、冷媒の流れを冷房または暖房のサイクルに切り換える四方弁、３は一方が該四方弁２に接続された室外熱交換器、４ａ〜４ｃは主回路から並列分岐された複数の電子膨張弁、５ａ〜５ｃは一方が該電子膨張弁４ａ〜４ｃに接続され、他方が主回路の四方弁２に接続された室内熱交換器、６は四方弁２と圧縮機１の間に設けられたアキュムレータ、７は蒸発温度を測定するために設けられた蒸発温度生成回路の毛細管である。そして、圧縮機１の吐出管とアキュムレータ６の入口管の間に毛細管８、１０とそれらに挟まれた電磁弁９からなるバイパス回路が形成されている。
【０００３】
次に動作を説明する。図１４に示す従来のマルチタイプの空気調和機では、圧縮機１の運転停止時には、バイパス回路の電磁弁９を開くと共に、電子膨張弁４ａ〜４ｃを最大開度まで開けることによって、冷媒を急速に移動させ、高低圧をより早くバランスさせて冷媒回路内の圧力を均一にして、次回の起動を容易にしている。
しかし、バイパス回路をアキュムレータ６の入口側に接続しているので、圧縮機１の停止時に電磁弁９を開くと、高圧の冷媒がバイパス回路を流れ、アキュムレータ６に溜まっている冷媒液が圧縮機１に押し出されて圧縮機１に冷媒液が溜る。
さらに、圧縮機１の停止時に電子膨張弁４ａ〜４ｃを最大開度まで開くと、冷房運転時蒸発器として動作する室内熱交換器５ａ〜５ｃ内の冷媒が急速にアキュムレータ６に移動して、アキュムレータ６が溢れて圧縮機１に冷媒が溜まる。
【０００４】
（従来例２）
図１５は他の従来のマルチタイプの空気調和機を示す冷媒回路図であり、符号１〜３、４ａ〜４ｃ、５ａ〜５ｃは従来例１と同様であるのでその説明は省略する。１３ａ〜１３ｃは室内熱交換器５ａ〜５ｃの反電子膨張弁側に設けられた二方弁、１４は圧縮機１の吸入管に設けられ、吸入冷媒温度を検出する吸入冷媒温度センサ、１５ａ〜１５ｃは冷房運転用の蒸発温度センサ、１８は暖房運転用の蒸発温度センサ、２０はマルチコントローラで、電子膨張弁４ａ〜４ｃ、二方弁１３ａ〜１３ｃはこのマルチコントローラ２０の部分に配設されている。
【０００５】
次に動作について説明する。吸入温度センサ１４と蒸発温度センサ１５ａ〜１５ｃ、１８の各検知信号はマルチコントローラ１０の演算部に送られ、マルチコントローラ１０で圧縮機１の吸入冷媒温度と蒸発器の蒸発温度の差から、冷房時及び暖房時における吸入ガスの過熱度が検出され、その結果に基づいて電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度を決定して過熱度制御を行なう。
特に冷房運転の場合、室内熱交換器５ａ〜５ｃが蒸発器として動作するが、室内熱交換器５ａ〜５ｃの出口付近では冷媒の温度がそれぞれの回路で異なるが上記過熱度制御ではこの部分の制御が行なわれていない。
【特許文献１】実開平４−１１３８６０号
【特許文献２】特開昭６２−２５２８６２号公報
【特許文献３】特開平３−５９３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のマルチタイプの空気調和機は以上のように構成されているので、次のような問題点があった。
１．従来例１の課題
（１）圧縮機１停止時に、バイパス回路が開放されてアキュムレータ６の冷媒液が圧縮機１に溜まり、この状態で再起動すると圧縮機１内の潤滑油が外部に持ち出され潤滑油が不足するために圧縮機１の寿命が低下する。
（２）また、圧縮機１停止時に、電子膨張弁４が最大に開かれるので、蒸発器内の冷媒が急速にアキュムレータ６に移動し、アキュムレータ６から冷媒が溢れて圧縮機１に冷媒が溜まると同時に、急速な冷媒の移動による冷媒音が騒音となる。
（３）圧縮機１の吐出側と吸入側の圧力差が十分小さくなってから再起動するので、再起動後安定状態になるまでの所要時間が長かった。
２．従来例２の課題
（１）過熱度制御は、冷房運転時室内熱交換器５ａ〜５ｃの入口側と圧縮機１の吸入管の温度で行なっているため、室内熱交換器５ａ〜５ｃ（蒸発器）の冷媒温度は各分岐回路で異なり、延長配管を用いる場合とか、室内負荷が変動した場合は、合流後の圧縮機１の吸入管の過熱度は適正であっても個々の分岐回路の合流前の冷媒の過熱度が付き過ぎるものも出てきて、その場合には室内熱交換器の温度分布が一様でなく温度勾配が発生し、吹出空気の温度もバラツクため、露飛び或は能力低下等の問題が発生しやすい。
【０００７】
この発明は以上のような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは次の通りである。
（１）圧縮機の停止時に圧縮機に冷媒液が溜らないようにし、起動時の潤滑油不足を防止して、圧縮機の長寿命化を目指す。
（２）圧縮機停止時の冷媒の移動により発生する冷媒音を防止する。
（３）圧縮機停止時に室外熱交換器から液冷媒が蒸発温度生成回路を通ってアキュムレータに流入し、溢れるのを防止する。
（４）室内熱交換器の温度分布ムラによる露飛び、能力低下を防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る多室形空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して二重管熱交換器を含む冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、圧縮機の吸入温度を検出する吸入温度検出手段と、蒸発温度生成回路の蒸発温度を検出する蒸発温度検出手段と、各室内熱交換器出口ガス管温度を検出するガス管温度検出手段と、吸入温度検出手段と蒸発温度検出手段の出力値より圧縮機の吸入ＳＨ（過熱度）を算出する吸入ＳＨ算出手段と、ガス管温度検出手段が検出したガス管温度の中の最小のものを判定しその最小値と各ガス管温度との差を算出するガス管温度公差算出手段と、吸入ＳＨ算出手段と、ガス管温度公差算出手段にて算出された値が目標値の範囲内に入るように電子膨張弁の補正開度を算出し制御する電子膨張弁開度制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、室内熱交換器の露飛び、能力低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
参考例１．
（参考例１の概要）
空気調和機は運転を止めた停止中、一般に次の起動に備えて電子膨張弁を開いて高低圧を平衡させる。しかし、再起動後の冷房（暖房）運転の立上がりを早くするには停止時に電子膨張弁をむしろ閉じるか最小開度にして、凝縮器や蒸発器の冷媒を移動させない方が良い。その場合高低圧はバランスしないので、再起動時圧縮機は起動しにくいが、例えばスクロール式圧縮機のように差圧起動可能なものにすれば、高低圧がバランスしていない場合でも起動可能になる。但し、真夏の厳しい状態では、高低圧差が大きく、差圧起動の可能な圧縮機といえども起動できない場合がある。その為高低圧をバランスさせるためのバイパス回路を設けるが、従来のようにアキュムレータの上流側にバイパス回路を接続すると、アキュムレータ内の液冷媒が圧縮機に押し出されて圧縮機に溜り様々な悪影響を与える。そこでこの参考例ではバイパス回路をアキュムレータの後流側に接続して、バイパス回路が動作して高低圧がバランスする際にアキュムレータ内の液冷媒が圧縮機へ押し出されるのを防止するものである。
【００１１】
以下、この発明の参考例１について説明する。図１はこの発明の参考例１による空気調和機の冷媒回路図であり、図において、符号１〜７は従来の装置と全く同一のものでありその説明は省略する。１２は液化した高圧冷媒がガス管側冷媒と熱交換してサブクールを大きくとるための二重管熱交換器である。従来の装置と異なる重要なポイントは、毛細管８、１０と電磁弁９で構成されたバイパス回路がアキュムレータ６の出口側に接続されていることである。
そして、圧縮機１、四方弁２、電子膨張弁４ａ〜４ｃ、電磁弁９は図２に示すように、制御基板２０（マイコン）からの信号によって制御されている。
【００１２】
次に動作について説明する。圧縮機１の運転中は、バイパス回路の電磁弁９は閉じており、バイパス回路は動作しない。図３のフローチャートにおいて、ステップ３０でスイッチがオフされると、圧縮機１が停止し（ステップ３１）、続いて、ステップ３２で電子膨張弁４ａ〜４ｃを最小開度まで閉じて各熱交換器の冷媒が移動しないようにする。そして、再起動を容易にする目的でバイパス回路の電磁弁９を開いて高圧冷媒ガスを圧縮機１の吸入側に流して圧縮機１の吐出側と吸入側をバランスさせる（ステップ３３）。この時バイパス回路を通過した冷媒はアキュムレータ６を通らないので、アキュムレータ６内の冷媒液が圧縮機１に流れこむことがない。
このように、この参考例では起動後の運転の立上りを早くするために、圧縮機１の停止時に電子膨張弁４ａ〜４ｃを最小開度まで閉じるので、本来は差圧起動可能な例えばスクロール式圧縮機が適するが、起動を確実にするために、バイパス回路によって高低圧のバランスを強制的に行うので、差圧起動に向かない例えばロータリー圧縮機も使用可能になる。
また、圧縮機１停止時に、電子膨張弁４ａ〜４ｃを全閉にしないで、最小開度にするのは、空気調和機が使用されないで、長時間全閉の状態が続くと機械的に動作不良になることがあるためである。
【００１３】
この参考例によれば、圧縮機１停止時に、電子膨張弁４ａ〜４ｃを最小開度まで閉じるもので、起動を容易にするために設けられた、高低圧をバランスさせるバイパス回路を圧縮機１の吐出側からアキュムレータ６の出口側に接続したので、バイパス回路動作時にアキュムレータ６内の液冷媒を圧縮機１に押し出すことがなく、圧縮機１の再起動時の潤滑油不足を防止することができる。
【００１４】
この発明に係る多室形空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、圧縮機と四方弁の間と圧縮機とアキュムレータの間に設けられ、圧縮機の運転中は閉じた電磁弁を有するバイパス回路と、圧縮機の停止時に電子膨張弁を最小開度まで閉じると共に、バイパス回路の電磁弁を開く制御手段とを備えたものである。
【００１５】
この発明における多室形空気調和機は、圧縮機の停止時に電子膨張弁を最小開度まで閉じることにより各熱交換器の冷媒は移動は略なくなり、またバイパス回路の電磁弁を開くことで高低圧がバランスし、かつアキュムレータの液冷媒が圧縮機へ押し出されない。
【００１６】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、圧縮機の停止時にアキュムレータの液冷媒が押し出されて圧縮機に溜ることがなく、起動時の潤滑油不足を防止して圧縮機の長寿命化が図れる。
【００１７】
参考例２．
（参考例２の概要）
参考例１では、圧縮機の停止時に主回路の電子膨張弁を最小開度まで閉じるようにしたが、蒸発器（室内熱交換器）での冷媒の移動が多少あるため冷媒音の問題が残る。そこで、この参考例では、圧縮機の停止時に主回路の電子膨張弁を閉じることにより、蒸発器の冷媒音を無くしたものである。
【００１８】
以下、この発明の参考例２を図について説明する。冷媒回路の構成は、参考例１と全く同一であるので、その説明は省略する。
【００１９】
次に動作を図４のフローチャートに従って説明する。ステップ４０でスイッチがオフされると、ステップ４１で圧縮機１が停止し、続いてステップ４２で各熱交換器内の冷媒の移動を防止するために、電子膨張弁４ａ〜４ｃを完全に閉じる。電子膨張弁４ａ〜４ｃを閉じることによって蒸発器（室内熱交換器）で冷媒が移動しないため冷媒音が発生しない。そして、ステップ４３で高低圧をバランスさせて再起動を容易にするためにバイパス回路の電磁弁９を開く。これらは、参考例１と同様である。
【００２０】
この参考例によれば、圧縮機１の停止時に電子膨張弁４ａ〜４ｃを完全に閉じ、さらに圧縮機１の吐出側からアキュムレータ６の出口側に接続されたバイパス回路の電磁弁９を開くようにしたので、参考例１と同様の効果を奏すると共に、圧縮機１の停止時における蒸発器（室内熱交換器５ａ〜５ｃ）での冷媒音を防止できる。
【００２１】
この発明に係る多室形空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、圧縮機と四方弁の間と圧縮機とアキュムレータの間に設けられ、圧縮機の運転中は閉じた電磁弁を有するバイパス回路と、圧縮機の停止時に電子膨張弁を閉じると共に、バイパス回路の電磁弁を開く制御手段とを備えたものである。
【００２２】
この発明における多室形空気調和機は、圧縮機の停止時に電子膨張弁を閉じることにより各熱交換器の冷媒は移動はなく、またバイパス回路の電磁弁を開くことで高低圧がバランスし、かつアキュムレータの液冷媒が圧縮機へ押し出されない。
【００２３】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、圧縮機の停止時にアキュムレータの液冷媒が押し出されて圧縮機に溜ることがなく、起動時の潤滑油不足を防止して圧縮機の長寿命化が図れると共に、室内熱交換器での冷媒音を防止できる。
【００２４】
参考例３．
なお、参考例２では圧縮機１の停止時に電子膨張弁４ａ〜４ｃを完全に閉じるものを示したが、長期間空気調和機を使用しない場合に、電子膨張弁４ａ〜４ｃが閉じたままとなり機械的な原因による動作不良を起こすことがあるので、圧縮機１の停止時に電子膨張弁４ａ〜４ｃを閉じ、次に、電磁弁９を開いて高低圧がバランスしたら電子膨張弁４ａ〜４ｃを所定開度に開くようにしても良い。この場合のフローチャートを図５に示す。図４のフローチャートに電子膨張弁４ａ〜４ｃを所定開度に開くステップ４４を追加したものである。
【００２５】
この発明に係る多室形空気調和機は、制御手段はバイパス回路の電磁弁が開き高低圧が平衡した後に電子膨張弁を所定開度に開くことを特徴とする。
【００２６】
この発明における多室形空気調和機は、高低圧平衡後に電子膨張弁を所定開度に開くので、長期間使用されない場合電子膨張弁が閉じたままの状態にならない。
【００２７】
この発明に係る多室形空気調和機は、制御手段はバイパス回路の電磁弁が開き高低圧が平衡した後に電子膨張弁を所定開度に開く構成にしたので、長期間空気調和機を使用しない場合の電子膨張弁の機械的な動作不良を無くすことができる。
【００２８】
参考例４．
（参考例４の概要）
参考例１、２では、蒸発温度生成回路に毛細管を用いたものを示したが、マルチタイプの空気調和機の場合、例えば使用されない室内ユニットがあると余った冷媒がアキュムレータに溜り液面レベルが上り、蒸発温度生成回路を通して圧縮機停止時に室外熱交換器からアキュムレータに流れ込む液冷媒の影響が無視できなくなる。この参考例はそれを防止するため蒸発温度生成回路の毛細管の代わりに電子膨張弁を使用し、圧縮機停止時の蒸発温度生成回路を通して室外熱交換器からアキュムレータに液冷媒が流れ込むのを防止する。
【００２９】
以下、この発明の参考例４を図について説明する。図６はこの発明の参考例４による空気調和機の冷媒回路図である。図において、符号１１以外は参考例１の図１と全く同一のものであり、その説明は省略する。１１は室外熱交換器３と電子膨張弁４ａ〜４ｃの間に一端が接続され他端がアキュムレータの入口側に接続された蒸発温度生成回路に設けられた電子膨張弁である。
【００３０】
次に動作を図７のフローチャートに従って説明する。ステップ５０でスイッチがオフされると、ステップ５１で圧縮機１が停止し、続いて参考例１または参考例２と同様の目的でステップ５２で電子膨張弁４ａ〜４ｃを最小開度まで閉じるか、または閉じる。さらに、ステップ５３で蒸発温度生成用電子膨張弁１１を最小開度まで閉じることにより、室外熱交換器３から蒸発温度生成回路を通ってアキュムレータ６に液冷媒が流れ込むのを極力抑えアキュムレータ６から液冷媒が溢れ出るのを防止する。そしてステップ５４でバイパス回路の電磁弁９を開いて高低圧をバランスさせる。
蒸発温度生成用電子膨張弁１１を全閉にしないのは、参考例１の電子膨張弁４ａ〜４ｃのケースと同じ理由による。
【００３１】
この参考例によれば、圧縮機１の停止時に、電子膨張弁４ａ〜４ｃを最小開度まで閉じるか、または閉じて各熱交換器の冷媒の移動を抑制し、かつ蒸発温度生成回路の蒸発温度生成用電子膨張弁１１を最小開度まで閉じるようにしたので、使用されない室内ユニットがあってアキュムレータ６の液面レベルが高くなる場合でも、アキュムレータ６から冷媒液が溢れ出るのを抑制する。
【００３２】
この発明に係る多室形空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、蒸発温度生成回路は蒸発温度生成用電子膨張弁を有し、圧縮機と四方弁の間と圧縮機とアキュムレータの間に設けられ、圧縮機の運転中は閉じた電磁弁を有するバイパス回路と、圧縮機の停止時に電子膨張弁を最小開度まで閉じる、又は閉じると共に、蒸発温度生成用電子膨張弁を最小開度まで閉じ、更にバイパス回路の電磁弁を開く制御手段とを備えたものである。
【００３３】
この発明における多室形空気調和機は、蒸発温度生成用電子膨張弁を最小開度まで閉じることにより室外熱交換器から蒸発温度生成回路を通ってアキュムレータへ移動する液冷媒が略なくなる。
【００３４】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、余剰冷媒がアキュムレータに溜っている場合でもアキュムレータから冷媒液が溢れ出る恐れがなく、圧縮機の潤滑性能低下を防止できる。
【００３５】
参考例５．
なお、参考例４では、蒸発温度生成用電子膨張弁１１を最小開度まで閉じるものを示したが、これを完全に閉じても良い。図８にその場合のフローチャートを示す。このようにすれば、圧縮機１の停止時室外熱交換器３から蒸発温度生成回路を通ってアキュムレータ６へ流れ込む液冷媒を無くすことができる。
【００３６】
この発明に係る多室形空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、アキュムレータ、蒸発温度生成回路を順次接続して冷媒回路を構成する冷暖房切り換え可能な室外機と、主回路から並列分岐された分岐配管間夫々に電子膨張弁、室内熱交換器を接続した室内機とを有する多室形空気調和機において、蒸発温度生成回路は蒸発温度生成用電子膨張弁を有し、圧縮機と四方弁の間と圧縮機とアキュムレータの間に設けられ、圧縮機の運転中は閉じた電磁弁を有するバイパス回路と、圧縮機の停止時に電子膨張弁を最小開度まで閉じる、又は閉じると共に、蒸発温度生成用電子膨張弁を閉じ、更にバイパス回路の電磁弁を開く制御手段とを備えたものである。
【００３７】
この発明における多室形空気調和機は、蒸発温度生成用電子膨張弁を閉じることにより室外熱交換器から蒸発温度生成回路を通ってアキュムレータへ移動する液冷媒がなくなる。
【００３８】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、余剰冷媒がアキュムレータに溜っている場合でもアキュムレータから冷媒液が溢れ出ることがなく、圧縮機の潤滑性能低下を防止できる。
【００３９】
参考例６．
また、参考例５でバイパス回路の電磁弁９を開いた後、図９のフローチャートに示すように、ステップ６５で高低圧バランス後蒸発温度生成用電子膨張弁１１を所定開度に開けておくことにより長期間空気調和機を使用しない場合の、蒸発温度生成用電子膨張弁１１の機械的な動作不良を防止することができる。
【００４０】
この発明に係る多室形空気調和機は、制御手段はバイパス回路の電磁弁を開き高低圧が平衡した後に蒸発温度生成用電子膨張弁を所定開度に開くことを特徴とする。
【００４１】
この発明における多室形空気調和機は、高低圧平衡後に蒸発温度生成用電子膨張弁を所定開度に開くので、長期間使用されない場合蒸発温度生成用電子膨張弁が閉じたままの状態にならない。
【００４２】
この発明に係る多室形空気調和機は、上記構成により、長期間空気調和機を使用しない場合の蒸発温度生成用電子膨張弁の機械的な動作不良を無くすことができる。
【００４３】
実施の形態１．
（実施の形態１の概要）
この実施の形態は、各室内ユニットのガス配管側に温度センサを設けて各ガス管温度を検出し、蒸発温度センサによる蒸発温度と比較することにより各室内出口ＳＨ（過熱度）を求め、この中の最小値を基準値にしてその他の室内出口ＳＨの前記基準値との公差を求める。そしてその各室内出口ＳＨ公差が、吸入ＳＨ及び吐出温度も含めて目標範囲に入るまで各室内ユニットの電子膨張弁の補正を繰返す。このようにして、室内負荷変動・延長配管の差異がある場合でも、各室内ユニット出口ＳＨを一定範囲に納め、室内ユニットで発生する露飛び、能力低下等の発生を防止するものである。
【００４４】
以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１０はこの発明の実施の形態１による空気調和機の冷媒回路図である。図において、符号１〜７、１４は従来の装置と全く同一のものでありその説明は省略する。１５は室外熱交換器３と電子膨張弁４ａ〜４ｃの間から分岐して圧縮機１の吸入側へ接続され、毛細管７が設けられた蒸発温度生成回路の蒸発温度を検出する蒸発温度センサ、１６ａ〜１６ｃは各室内熱交換器５ａ〜５ｃの出口温度を検出するガス管温度センサ、２１は圧縮機１の吐出温度を検出する吐出温度センサ、３０は電子膨張弁制御用のコントローラである。
【００４５】
次に動作について説明する。
吸入温度センサ１４、蒸発温度センサ１５、ガス管温度センサ１６ａ〜１６ｃ及び吐出温度センサ２１の出力値を電子膨張弁制御用のコントローラ３０に入力し、以下に述べる手順により各電子膨張弁４ａ〜４ｃの弁開度制御を行う。
弁開度制御の内容について説明するが、その説明に用いる吸入ＳＨ、各室内出口ＳＨ（ａ，ｂ，ｃ）、各室内出口ＳＨ公差（ａ，ｂ，ｃ）の算出式を（１）〜（３）式で定義しておく。
【００４６】
【数１】
0003943104.tif 000002
【００４７】
図１１のフローチャートにより弁開度制御の内容を説明する。ステップ１００で室内ユニットの運転がスタートし、次にステップ１０１でコントローラ３０が電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度と圧縮機１の運転周波数の初期値を設定する。この場合電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度は室内ユニットの能力にて開度比率が変更される。ステップ１０２で（１）式で定義される吸入ＳＨが目標値の範囲に入っているかチェックし、ステップ１０３にて電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度補正を図１３（ａ）に従ってそれぞれ均一に行う。次にステップ１０４で吐出温度が目標値に範囲に入っているかチェックし、ステップ１０５で電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度を図１３（ｂ）に従ってそれぞれ均一に補正する。ステップ１０５の過程終了后に（２）式で定義される各室内出口ＳＨ（ａ，ｂ，ｃ）及び（３）式で定義される各室内出口ＳＨ公差（ａ，ｂ，ｃ）を算出しステップ１０６ａで各室内出口ＳＨ公差（ａ，ｂ，ｃ）が目標範囲に入っているか判断する。もし目標範囲に入っていない場合は、ステップ１０７ａで電子膨張弁４ａ〜４ｃの最小値以外のものの開度を図１３（ｃ）に従って補正する。目標範囲に入っている場合は、ステップ１０８で吸入ＳＨ及び吐出温度が目標値に入っているか判断し、目標値に入っていればステップ１０９で電子膨張弁４ａ〜４ｃの開度を固定する。そして目標値に入っていなければステップ１０２に戻り、吸入ＳＨ、吐出温度、室内出口ＳＨ公差の全てが目標値に入るまで上記過程を繰り返す。
【００４８】
室内出口ＳＨの最小値を基準値として、その他の室内ユニットの出口ＳＨをこれに近づける制御を行なう故であるが、室内出口ＳＨの最小値は圧縮機１の吸入温度の過熱度（吸入ＳＨ）と圧縮機１の吐出温度を制御することにより所望の範囲に入るので、その最小値との公差が目標範囲に入れば各室内出口ＳＨは適正な値になり、各室内熱交換器の温度分布にムラが無く、露飛び、能力ダウンを防止することができる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、室内出口ＳＨ公差を利用して、電子膨張弁４ａ〜４ｃの補正を行ったが、室内出口ＳＨ公差の代わりにガス管温度公差を用いても良い。
冷媒回路図は図１０と同じである。
制御の内容の説明に用いるガス管温度公差を（４）式で定義しておく。
【００５０】
【数２】
0003943104.tif 000003
【００５１】
図１２のフローチャートに基づいて弁開度制御の内容を説明する。ステップ１０６ｂ、１０７ｂ以外は図１１のフローチャートと全く同じであり、ステップ１０６ｂで（４）式で定義される各ガス管温度（ａ，ｂ，ｃ）が目標範囲に入っているか判断し、もし目標範囲に入っていない場合はステップ１０７ｂで最小値となるものを除く電子膨張弁（４ａ，４ｂ，４ｃ）の開度を図１３（ｄ）に従って補正する。各ガス管温度（ａ，ｂ，ｃ）が目標範囲に入っていない場合は、ステップ８に行く。その他の過程は図１１と同じであるのでその説明は省略する。
【００５２】
室内出口ＳＨ公差の代りにガス管温公差を利用するこの実施の形態の基本的な作用効果、即ち室内熱交換器の温度分布を均一にして露飛び、能力ダウンを防止するという点は実施の形態１と同じであるが、実施の形態２では室内出口ＳＨの代りにガス管温度公差を利用するので、ガス管温度センサ（１６ａ〜１６ｃ）の検出温度と蒸発温度センサ１５の検出温度の比較をする必要がなく、計算処理が簡単になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の参考例１による多室形空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】この発明の参考例１による多室形空気調和機の制御ブロック図である。
【図３】この発明の参考例１による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図４】この発明の参考例２による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図５】この発明の参考例３による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図６】この発明の参考例４による多室形空気調和機の冷媒回路図である。
【図７】この発明の参考例４による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図８】この発明の参考例５による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図９】この発明の参考例６による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による多室形空気調和機の冷媒回路図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による多室形空気調和機の制御内容を示すフローチャート図である。
【図１３】この発明の実施の形態１、２による多室形空気調和機の制御の具体的動作を示す図である。
【図１４】従来の多室形空気調和機（従来例１）の冷媒回路図である。
【図１５】従来の多室形空気調和機（従来例２）の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  圧縮機、２  四方弁、３  室外熱交換器、４ａ〜４ｃ  電子膨張弁、５ａ〜５ｃ  室内熱交換器、６  アキュムレータ、９  電磁弁、１１  蒸発温度生成用電子膨張弁、１４  吸入温度センサ、１５  蒸発温度センサ、１６ａ〜１６ｃ  ガス管温度センサ、２１  吐出温度センサ。
【図１】
0003943104.tif 000004
【図２】
0003943104.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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