(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（１）
【化１】
0003907140.tif 000009
（式（１）中、複数存在するＺはそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５の炭化水素基を示す。複数存在するＹはそれぞれ独立して水素原子または式（２）
【化２】
0003907140.tif 000010
（式（２）中、Ｚは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）を示す。複数存在するＸはそれぞれ独立して炭素数１〜１５の炭化水素基、炭素数１〜１５のハロゲン化炭化水素基、酸素原子、硫黄原子または下記式（３）
【化３】
0003907140.tif 000011
（式（３）中、Ｗはそれぞれ独立して炭素数１〜６の炭化水素基を示す。Ｙ及びＺは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）で表される構造から選ばれる１種以上、または単結合を示す。但し、全てのＸが単結合であることはない。複数存在するＲはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表す。複数存在するｍは４である。ｎは平均値で０．１〜２０を示す。）で表される化合物と（ｂ）４，４’−ジヒドロキシビフェニルの混合物をグリシジル化して得られる変性エポキシ樹脂。
【請求項２】
軟化点が７０℃以上、１３０℃以下である請求項１記載の変性エポキシ樹脂。
【請求項３】
成分（ａ）と成分（ｂ）の混合物における成分（ａ）と成分（ｂ）の配合量の比率が重量比で（ｂ）／（ａ）が０．２５以下０．０５以上である請求項１または２記載の変性エポキシ樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体封止用を始めとする電気・電子部品絶縁材料用、及び積層板（プリント配線板）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を始めとする各種複合材料用、接着剤、塗料等に有用な変性エポキシ樹脂、エポキシ樹脂組成物及びその硬化物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシ樹脂は作業性及びその硬化物の優れた電気特性、耐熱性、接着性、耐湿性（耐水性）等により電気・電子部品、構造用材料、接着剤、塗料等の分野で幅広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年電気・電子分野においてはその発展に伴い、高純度化をはじめ耐熱性、密着性、フィラー高充填のための低粘度性等の諸特性の一層の向上が求められている。その一方では作業性の向上のために常温で固形であることが望まれている。また、構造材としては航空宇宙材料、レジャー・スポーツ器具用途などにおいて軽量で機械物性の優れた材料であることと同時に、作業性の向上のためにやはり低粘度の樹脂が求められている。これらの要求に対しエポキシ樹脂組成物について多くの提案がなされてはいるが、未だ充分とはいえない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記のような特性を持つエポキシ樹脂について鋭意研究の結果、本発明を完成した。
即ち、本発明は、
（１）（ａ）式（１）
【０００５】
【化４】
0003907140.tif 000002
【０００６】
（式（１）中、複数存在するＺはそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５の炭化水素基を示す。複数存在するＹはそれぞれ独立して水素原子または式（２）
【０００７】
【化５】
0003907140.tif 000003
【０００８】
（式中、Ｚは式（１）におけるのと同じ意味を表す前出と同意。）複数存在するＸはそれぞれ独立して炭素数１〜１５の炭化水素基、炭素数１〜１５のハロゲン化炭化水素基、酸素原子、硫黄原子または下記式（３）
【０００９】
【化６】
0003907140.tif 000004
【００１０】
（式（３）中、Ｗはそれぞれ独立して炭素数１〜６の炭化水素基を示す。Ｙ及びＺは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）で表される構造から選ばれる１種以上、または単結合を示す。但し、全てのＸが単結合であることはない。複数存在するＲはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜８の炭化水素基を表す。複数存在するｍはそれぞれ独立して、４〜８の整数を示す。ｎは平均値で０．１〜２０を示す。）で表される化合物と
（ｂ）４，４’−ジヒドロキシビフェニル
の混合物をグリシジル化して得られる軟化点７０℃以上、１３０℃以下の変性エポキシ樹脂、
（２）軟化点が７０℃以上、１３０℃以下である前記（１）記載の変性エポキシ樹脂。
（３）成分（ａ）と成分（ｂ）の混合物における成分（ａ）と成分（ｂ）の配合量の比率が重量比で（ｂ）／（ａ）が０．２５以下０．０５以上である前記（１）または（２）記載の変性エポキシ樹脂、
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の変性エポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物、
（５）前記（４）記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物
に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の変性エポキシ樹脂は、前記式（１）で表されるフェノール類化合物（成分（ａ）、以下単に（ａ）という）と４，４’−ジヒドロキシビフェニル（成分（ｂ）、以下単に（ｂ）という）の混合物（以下、単に原料混合物という）とエピハロヒドリン類とを反応させるグリシジル化反応により得ることができる。これにより、式（１）の化合物単独のグリシジル化物が半固形であっても、４、４’−ジヒドロキシビフェニルとの混合物としてグリシジル化することにより、同一粘度以下でありながら軟化点の高い変性エポキシ樹脂を得ることが出来、且つブロッキング（樹脂の溶着）が発生し難い特徴を有する。混合物中の（ａ）と（ｂ）の混合比は、特に制限されないが重量比で（ｂ）／（ａ）の値として好ましくは０．２５以下、０．０５以上である。（ａ）と（ｂ）の配合量が前記した範囲をはずれると、変性エポキシ樹脂合成中に結晶が析出する、低分子の（ａ）を用いて合成した変性エポキシ樹脂が結晶性を帯びず固形化しない、低粘度化が充分でない等の問題点がでてくる場合がある。
【００１２】
用いうる式（１）の化合物の具体例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、テルペンジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、フェノール類・ジシクロペンタジエン重合物、フェノール類・キシリレングリコール重縮合物、フェノール類・アルデヒド類重縮合物、ビスフェノールＳ、４，４’−オキシビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタノン、４，４’−（ジメチルシリレン）ビスフェノール、４，４’チオジフェノール等のビスフェノール類及びこれらのアルキル置換体やハロゲン置換体とエピハロヒドリン類の重縮合物、または上記ビスフェノール類のジグリシジル化物と上記ビスフェノール類の重合物等が挙げられるがこれらに限定されることはない。前記各重縮合物におけるフェノール類としてはフェノール、クレゾール、キシレノール、ｔｅｒｔ−ブチル−クレゾール、アリルフェノール、ナフトールなどが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００１３】
本発明の変性エポキシ樹脂を得る際のグリシジル化反応に使用されるエピハロヒドリン類の用いうる具体例としては、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、β−メチルエピブロムヒドリン、エピヨードヒドリン、β−エチルエピクロルヒドリン等が挙げられるが、工業的に入手し易く安価なエピクロルヒドリンが好ましい。このグリシジル化反応自体は従来公知の方法に準じて行うことが出来る。
【００１４】
例えば上記の原料混合物とエピハロヒドリン類の混合物に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の固体を一括添加または徐々に添加しながら通常２０〜１２０℃で０．５〜１０時間反応させる。この際アルカリ金属水酸化物はその水溶液を使用してもよく、その場合は該アルカリ金属水酸化物を連続的に添加すると共に反応混合物中から減圧下、または常圧下、連続的に水及びエピハロヒドリン類を留出せしめ、得られた留出液を分液し水は除去しエピハロヒドリン類は反応混合物中に連続的に戻す方法でもよい。
【００１５】
上記の方法においてエピハロヒドリン類の使用量は原料混合物１００重量部に対して通常２００〜２０００重量部、好ましくは２５０〜１５００重量部である。アルカリ金属水酸化物の使用量は原料混合物中の水酸基１当量に対し通常０．０５〜５．０モル、好ましくは０．２〜３．０モルである。また、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒を添加することにより下記に定義する加水分解性ハロゲン濃度の低い変性エポキシ樹脂が得られ、この変性エポキシ樹脂は電子材料封止用の用途に適する。非プロトン性極性溶媒の使用量はエピハロヒドリン類に対し通常５〜２００重量％、好ましくは１０〜１００重量％である。上記の溶媒以外にもメタノール、エタノール等のアルコール類、１，４−ジオキサン等の環状及び鎖状エーテル類を添加することによっても反応が進み易くなり、加水分解性ハロゲン濃度も非プロトン性極性溶媒を使用した場合よりは高いが、これら溶媒を使用しないときよりは低くなる。またトルエン、キシレン等も使用することができる。ここで加水分解性ハロゲン濃度とは、例えば変性エポキシ樹脂をジオキサンと１Ｎ−ＫＯＨ／エタノール溶液に入れ、数十分間還流した後、硝酸銀溶液で滴定することにより測定することができる。
【００１６】
また原料混合物と過剰のエピハロヒドリン類の混合物にテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩を触媒として使用し、通常５０〜１５０℃で１〜１０時間反応させ、得られる原料混合物のハロヒドリンエーテルに水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の固体または水溶液を加え、２０〜１２０℃で１〜１０時間反応させてハロヒドリンエーテルを閉環させて本発明の変性エポキシ樹脂を得ることもできる。この場合の第四級アンモニウム塩の使用量は原料混合物の水酸基１当量に対して０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０５〜０．１モルである。アルカリ金属水酸化物の使用量は、原料混合物の水酸基１当量に対し通常０．０５〜５．０モル、好ましくは０．２〜３．０モルである。
【００１７】
通常、これらの反応生成物は水洗後、または水洗無しに加熱減圧下過剰のエピハロヒドリン類や、溶媒等を除去した後、トルエン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等の溶媒に溶解し、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて再び反応を行うことにより加水分解性ハロゲン濃度の低い本発明の変性エポキシ樹脂を得ることが出来る。この場合アルカリ金属水酸化物の使用量は原料混合物の水酸基１当量に対して０．０１〜０．２モル、好ましくは０．０２〜０．１５モルである。反応温度は通常５０〜１２０℃、反応時間は通常０．５〜２時間である。反応終了後副生した塩をろ過、水洗などにより除去し、さらに加熱減圧下トルエン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等の溶媒を留去することにより加水分解性ハロゲン濃度が低い本発明の変性エポキシ樹脂を得ることができる。
こうして得られた本発明の変性エポキシ樹脂はその軟化点が７０℃〜１３０℃であるものが好ましい。
【００１８】
以下、本発明のエポキシ樹脂組成物につき説明する。
本発明のエポキシ樹脂組成物において本発明の変性エポキシ樹脂は単独でまたは他のエポキシ樹脂と併用して使用することが出来る。併用する場合、本発明の変性エポキシ樹脂の全エポキシ樹脂中に占める割合は３０重量％以上が好ましく、特に４０重量％以上が好ましい。
【００１９】
本発明の変性エポキシ樹脂と併用しうる他のエポキシ樹脂の具体例としては、ビスフェノール類、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒドとの重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物との重合物、フェノール類と芳香族ジメチロール類との重縮合物、ビフェノール類、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、その好ましい実施態様において硬化剤を含有する。硬化剤としてはアミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノ−ル系化合物などが使用できる。用いうる硬化剤の具体例としては、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ビスフェノール類、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒドとの重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物との重合物、フェノール類と芳香族ジメチロールとの重縮合物、ビフェノール類及びこれらの変性物、イミダゾ−ル、ＢＦ３−アミン錯体、グアニジン誘導体などが挙げられる。硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して０．５〜１．５当量が好ましく、０．６〜１．２当量が特に好ましい。エポキシ基１当量に対して、０．５当量に満たない場合、あるいは１．５当量を超える場合、いずれも硬化が不完全となり良好な硬化物性が得られない恐れがある。
【００２１】
また上記硬化剤を用いる際に硬化促進剤を併用しても差し支えない。用いうる硬化促進剤の具体例としては２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾ−ル類、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の第３級アミン類、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類、オクチル酸スズなどの金属化合物などが挙げられる。硬化促進剤はエポキシ樹脂１００重量部に対して０．０１〜１５重量部が必要に応じ用いられる。
【００２２】
さらに、本発明のエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて溶融シリカ、結晶シリカ、多孔質シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素、ジルコニア、窒化アルミニウム、フォルステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア、タルク等の粉体、またはこれらを球形状あるいは破砕状にした無機充填材やシランカップリング剤、離型剤、顔料等種々の配合剤、各種熱硬化性樹脂などを添加することができる。
【００２３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、上記各成分を前記したような割合で均一に混合することにより得られ、好ましい用途は半導体封止用である。本発明のエポキシ樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易にその硬化物とすることができる。例えばエポキシ樹脂と硬化剤、並びに必要により硬化促進剤、無機充填材、配合剤、及び各種熱硬化性樹脂とを必要に応じて押出機、ニ−ダ、ロ−ル等を用いて均一になるまで充分に混合して本発明のエポキシ樹脂組成物を得、そのエポキシ樹脂組成物を、溶融注型法あるいはトランスファ−成型法やインジェクション成型法、圧縮成型法などによって成型し、必要により８０〜２００℃で加熱することにより本発明の硬化物を得ることができる。
【００２４】
また本発明のエポキシ樹脂組成物をトルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解させ、ガラス繊維、カ−ボン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アルミナ繊維、紙などの基材に含浸させ加熱乾燥して得たプリプレグを熱プレス成型して本発明の硬化物を得ることもできる。
【００２５】
その際溶剤は本発明のエポキシ樹脂組成物と溶剤の合計重量に対し溶剤の占める割合が、通常１０〜７０重量％、好ましくは１５〜６５重量％となる量使用する。
【００２６】
【実施例】
以下本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、エポキシ当量、溶融粘度、軟化点は以下の条件で測定した。
▲１▼エポキシ当量
ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に準じた方法で測定し、単位はｇ／ｅｑである。
▲２▼溶融粘度
１５０℃におけるコーンプレート法における溶融粘度
測定機械：コーンプレート（ＩＣＩ）高温粘度計（RESEARCH  EQUIPMENT(      LONDON)LTD. 製）
コーンＮｏ．：３（測定範囲０〜２０ポイズ）
試料量：０．１５±０．０１ｇ
▲３▼軟化点
ＪＩＳ  Ｋ−７２３４に準じた方法で測定
▲４▼耐ブロッキング性
直径５ｍｍ前後のマーブル状の（変性）エポキシ樹脂を１．５リットルのＰＥＴボトルに１Ｋｇ入れ、３５℃の恒温槽の中に７２時間放置した後のエポキシ樹脂の溶着具合いを見た。尚、表１及び２における耐ブロッキング性の欄には下記の基準で評価結果を示した。
◎：マーブル同士が溶着していない
○：若干溶着しているが、手でバラバラに出来る
△：かなり溶着している。マーブルの形跡は見られる
×：完全に１個の樹脂の塊になった
【００２７】
実施例１
エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製）３７．８重量部、ビスフェノールＡ６８．４重量部を反応容器に仕込み、１６０℃に加熱、撹拌、溶解後、トリフェニルホスフィン０．５重量部を添加後、１６０℃で４時間重合反応を行った。反応終了後、反応系内に４，４’−ジヒドロキシビフェニル２３．３重量部、エピクロルヒドリン５００重量部、メタノール５０重量部を加え、均一な溶液とした。次いで、温度を７０℃に保持しながら、４０％水酸化ナトリウム水溶液７２重量部を４時間かけて連続的に滴下した。水酸化ナトリウム水溶液滴下完了後、７０℃で２時間反応を行った。ついで水洗を繰り返し、副生塩とメタノールを除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に４００重量部のメチルイソブチルケトンを添加し残留物を溶解させた。
このメチルイソブチルケトンの溶液を７０℃に加熱し３０％水酸化ナトリウム水溶液１０重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンを留去することにより本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ１）１６５重量部を得た。
【００２８】
実施例２
実施例１においてエピコート８２８を３７．８重量部に、ビスフェノールＡを４５．６重量部に、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを１８．６重量部に、４０％水酸化ナトリウム水溶液４４重量部変えた以外は実施例１と同様の操作を行った。その結果、本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ２）１２２重量部を得た。
【００２９】
実施例３
実施例１においてエピコート８２８を５６．７重量部に、ビスフェノールＡを５４．７重量部に、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを２１．４重量部に、４０％水酸化ナトリウム水溶液４５重量部変えた以外は実施例１と同様の操作を行った。その結果、本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ３）１５２重量部を得た。
【００３０】
実施例４
実施例１においてエピコート８２８を３７．８重量部に、ビスフェノールＡを２２．８重量部に変え、更にビスフェノールＳ２５重量部を加えて重合反応を行い、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを１８．６重量部に、４０％水酸化ナトリウム水溶液４４重量部変えた以外は実施例１と同様の操作を行った。その結果、本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ３）１２５重量部を得た。
【００３１】
実施例５
エポミックＲ−３０１（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三井石油化学工業（株）製；溶融粘度３．１、軟化点６３℃）１２８重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１４．１重量部、エピクロルヒドリン５００重量部、メタノール５０重量部を反応容器に仕込み、７０℃に加熱、撹拌、溶解後、温度を７０℃に保持しながら、４０％水酸化ナトリウム水溶液１６重量部を４時間かけて連続的に滴下した。水酸化ナトリウム水溶液滴下完了後、７０℃で２時間反応を行った。ついで水洗を繰り返し、副生塩とメタノールを除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に４００重量部のメチルイソブチルケトンを添加し残留物を溶解させた。
このメチルイソブチルケトンの溶液を７０℃に加熱し３０％水酸化ナトリウム水溶液１０重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンを留去することにより本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ５）１４５重量部を得た。
【００３２】
実施例６
実施例４においてエポミックＲ−３０１を１２０重量部に、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを１８．７重量部に、４０％水酸化ナトリウム水溶液を２２重量部変えた以外は実施例１と同様の操作を行った。その結果、本発明の変性エポキシ樹脂（Ｅ６）１４６重量部を得た。
【００３３】
比較例１
実施例１において、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを加えず、４０％水酸化ナトリウム水溶液を４５重量部に変えた以外は同様の操作を行った。その結果、エポキシ樹脂（Ｒ１）１２２重量部を得た。
【００３４】
比較例２
実施例２において、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを加えず、４０％水酸化ナトリウム水溶液を２２重量部に変えた以外は同様の操作を行った。その結果、エポキシ樹脂（Ｒ２）９１重量部を得た。
【００３５】
比較例３
実施例３において、４，４’−ジヒドロキシビフェニルを加えず、４０％水酸化ナトリウム水溶液を２０重量部に変えた以外は同様の操作を行った。その結果、エポキシ樹脂（Ｒ３）１１８重量部を得た。
【００３６】
以上の実施例及び比較例で得られた本発明の変性エポキシ樹脂、比較用のエポキシ樹脂の物性を表１〜３に示す。
【００３７】
【表１】
0003907140.tif 000005
【００３８】
【表２】
0003907140.tif 000006
【００３９】
実施例７〜９、比較例４〜６
実施例の変性エポキシ樹脂（Ｅ１）〜（Ｅ３）及び比較例のエポキシ樹脂（Ｒ１）〜（Ｒ３）を使用し、これらエポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して硬化剤（フェノールノボラック樹脂（日本化薬（株）製、ＰＮ−８０、１５０℃におけるＩＣＩ粘度１．５ポイズ、軟化点８６℃、水酸基当量１０６ｇ／ｅｑ）を１水酸基当量配合し、更に硬化促進剤（トリフェニルフォスフィン）をエポキシ樹脂１００重量部当り１重量部配合し、ミキシングロールにより混練し、タブレット化後、トランスファー成型により樹脂成型体を調製し、１６０℃で２時間、更に１８０℃で８時間で硬化させた。
【００４０】
このようにして得られた硬化物の物性を測定した結果を表３に示す。
尚、物性値の測定は以下の条件にて行った。
0003907140.tif 000007
【００４１】
【表３】
0003907140.tif 000008
【００４２】
表１、２から明らかなように、比較用のエポキシ樹脂と、本発明の変性エポキシ樹脂の硬化物の物性はほぼ同等であるが、本発明の変性エポキシ樹脂は軟化点が高く、作業性及び組成物の保存性（耐ブロッキング性）に優れていることが明らかである。また、その硬化物においては、表３から明らかなように、未変性のエポキシ樹脂と比較して低粘度であるため密着性に優れ、且つビフェニル骨格を有するため、耐熱性が向上する。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の変性エポキシ樹脂は、軟化点が高くて、作業性、保存性（ブロック化しない）が良く、溶融粘度も低い。従って、本発明の変性エポキシ樹脂は、電気電子部品用絶縁材料（高信頼性半導体封止材料など）及び積層板（プリント配線板など）やＣＦＲＰを始めとする各種複合材料、接着剤、塗料等に使用する場合に極めて有用である。