(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生石灰１００質量部に対し、パイナップル酵素０.１〜２０質量部，鉱滓粉末１〜２５質量部、および尿素０.０１〜５質量部を混合して成る混合物であることを特徴とする、ダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項２】
前記混合物に、モンモリロナイト，ゼオライト，人工ゼオライト，灰成分，乾燥汚泥，畜産堆肥，草木類の堆肥、または乾燥搾りかすのいずれか１種が混合されている請求項１のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項３】
前記混合物１００に、硫酸アルミニウム１０〜６０質量％，チオ硫酸ナトリウム５〜７０質量％、および鉄粉５〜５０質量％から成る混合物が混合されている請求項１または２のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項４】
前記灰成分が、フライアッシュ，製紙スラジの焼却灰、または、籾殻もしくは草木類の焼却灰のいずれかである請求項２のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項５】
前記乾燥汚泥が、浄水場で発生する汚泥、またはダムもしくは湖沼の底泥を乾燥させたものである請求項２のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項６】
前記畜産堆肥または草木類の堆肥が、生堆肥にパイナップル酵素を添加して発酵させたものである請求項２のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項７】
前記乾燥搾りかすが、茶やコーヒーの出涸らし，酒類生産時の搾りかす、または豆腐生産時のおからを乾燥させたものである請求項２のダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかのダイオキシン分解剤とダイオキシン汚染土壌とを混合し、１００℃以下の大気中で７２０時間以上放置することを特徴とするダイオキシン汚染土壌の処理方法。
【請求項９】
前記ダイオキシン汚染土壌に微生物を添加する請求項８のダイオキシン汚染土壌の処理方法。
【請求項１０】
前記微生物が枯草菌である請求項９のダイオキシン汚染土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤とそれを用いたダイオキシン汚染土壌の処理方法に関し、更に詳しくは、ダイオキシン類で汚染された汚染土壌と混合し、その混合物を大気中である時間放置しておくだけで、当該汚染土壌に含有されているダイオキシン類を分解することができるダイオキシン分解剤とそれを用いたダイオキシン汚染土壌の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
主として、産業廃棄物や生活廃棄物の焼却時に発生するダイオキシン類は、大気，海，河川，土壌など地球環境を汚染し、その毒性に関しては、発ガン性，催奇形性，生殖毒性，免疫毒性などが報告され、大きな社会問題となっている。
ダイオキシン類とは、７５種類の異性体をもつポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＣＤｓ）と１３５種類の異性体をもつポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）の総称である。そしてその毒性は、最も毒性の強い２，３，７，８−ＴＣＤＤ（２，３，７，８−四塩化ジベンゾパラジオキシン）の毒性の等量（Toxic Equivalens：ＴＥＱ）として表示され、具体的には、２，３，７，８−ＴＣＤＤの毒性を１としたときに、他の異性体の相対的な毒性として表示されている。それは、毒性等価係数（Toxicity Equivalency Factor：ＴＥＦ）と呼ばれている。
【０００３】
このダイオキシン類は、焼却炉構造や焼却方法などにより、その発生を抑制することができることが知られており、今後の問題としては、発生量の低減を期待することは可能であるだろう。
しかしながら、他方では現在の問題として、既にダイオキシン類で汚染されてしまっている汚染物質（例えば汚染土壌）をいかに処理して当該ダイオキシン汚染物質の無害化を実現するかという問題がある。
【０００４】
上記した問題に対しては、従来から次のような処理方法が提案・実施されている。
まず、第１の方法は、ダイオキシン汚染物質を１６００℃以上の高温で焼却または焼成して含有ダイオキシンを熱分解する方法である。第２の方法は、ダイオキシン汚染物質を電気溶融炉で溶融したのち冷却してガラス固化物にする原位置ガラス固化法である。そして第３の方法は、例えばダイオキシン汚染土壌に炭酸水素ナトリウムを添加し、全体を３００〜４００℃の温度に加熱して分解するアルカリ触媒分解法である。
【０００５】
しかしながら、これらの方法は、いずれも、大規模で高価な処理施設を必要とし、しかも膨大な熱エネルギーの投入を必要とする。すなわち、処理施設の建設費用も含めて処理に要するコストは極めて高く経済的に実施困難であるという問題がある。
また、ダイオキシン汚染物質は全国に散在しているが、上記した方法を実施する場合には、ダイオキシン汚染物質を処理施設に運搬してきて集中処理することが必要になる。しかしながら、その運搬過程では、ダイオキシン汚染物質の無害化対策は施されていないので運搬経路における拡散汚染という問題も起こりかねない。
【０００６】
このようなことから、ダイオキシン汚染物質に関しては、汚染発生の場で安価に無害化する有効な方法がなく、その場のダイオキシン汚染物質が他の地域へ拡散しないように厳重に保管するという対策を講じているのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のダイオキシン汚染物質の無害化処理に関する上記した問題を解決し、ダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を当該ダイオキシン汚染土壌の発生現場で分解することができ、しかも膨大な熱エネルギーを投入することなく分解することができる新規なダイオキシン分解剤とそれを用いたダイオキシン汚染土壌の処理方法の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明においては、生石灰１００質量部に対し、パイナップル酵素０.１〜２０質量部，鉱滓粉末１〜２５質量部、および尿素０.０１〜５質量部を混合して成る混合物であることを特徴とするダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤（以後、ダイオキシン分解剤Ａという）が提供される。
【０００９】
また、本発明においては、前記混合物に対し、モンモリロナイト，ゼオライト，イエゼオライト，灰成分，乾燥汚泥，畜産堆肥，草木類の堆肥、または乾燥搾りかすのいずれか１種が混合されていることを特徴とするダイオキシン分解剤（以後、ダイオキシン分解剤Ｂという）が提供され、更には、ダイオキシン分解剤Ａまたはダイオキシン分解剤Ｂにおける前記混合物に、硫酸アルミニウム１０〜６０質量％，チオ硫酸ナトリウム５〜７０質量％、および鉄粉５〜５０質量％から成る混合物が混合されているダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解するダイオキシン分解剤（以後、ダイオキシン分解剤Ｃという）が提供される。
【００１０】
更に本発明においては、上記したダイオキシン分解剤Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかとダイオキシン汚染土壌とを混合し、１００℃以下の大気中で７２０時間以上放置することを特徴とするダイオキシン汚染土壌の処理方法が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
まず最初に、基本であるダイオキシン分解剤Ａについて詳細に説明する。このダイオキシン分解剤Ａは、生石灰と、パイナップル酵素と、鉱滓粉末と、尿素とを必須成分とする。
上記した必須成分のうち、生石灰とパイナップル酵素と鉱滓粉末との混合物は、例えばＰＣＢのような塩素化合物に対する分解能を有することが知られており、それは既に塩素化合物分解剤として特許登録されている（特許第２８４９０１８号を参照）。
【００１２】
本発明者らはこの先行技術に踏まえて、ダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類の分解に関して研究を重ねたところ、先行技術の３成分に加えて更に尿素を配合して４成分とし、しかもこれら４成分の配合割合を所定の値に設定すると、非常に有効にダイオキシン類の分解が進むことを見出した。
すなわち、ダイオキシン分解剤Ａは、先行技術と対比して、所定量の尿素が必須成分として配合されていることに最大の特徴を有している。
【００１３】
そして、このダイオキシン分解剤Ａは、水分との共存下において、常温下の大気中で、ダイオキシン汚染土壌に対して適用される。したがって、適用対象のダイオキシン汚染土壌には、各種の微生物が生存しており、この微生物とダイオキシン類と水分が共存する環境下でダイオキシン分解剤Ａはその機能を発揮することになる。
【００１４】
このダイオキシン分解剤Ａにおいて、各成分の機能は必ずしも明確になっているわけではないが、生石灰とパイナップル酵素と鉱滓粉末との相互作用でダイオキシン類の定温下における分解が進行することは事実である。
その場合、生石灰は、水分の共存下において、当該水分と反応して消石灰に転化し、そのとき同時に発熱する。そして、そのときの発熱量でダイオキシン類の分解反応を促進するものと考えられる。その意味では、ダイオキシン分解剤Ａの使用時にはダイオキシン汚染土壌を湿潤させておくことが好ましい。
【００１５】
この生石灰は、粉末状態で使用してもよいし、顆粒やペレット状態で使用してもよい。
パイナップル酵素は、パイナップル果実を常温下で搾出して得られたパイナップル果汁から抽出したものが用いられる。具体的には酵素活性を保持したまま濃縮した液状のものや、その濃縮液を例えば熱風乾燥した粉末状のものが用いられる。
【００１６】
このパイナップル酵素は、脱水素，脱炭酸，脱アミン，脱硫黄，脱塩素などの酵素反応を発揮する多くの酵素成分を含んでいて、これらの複合作用により、他の必須成分（生石灰，鉱滓粉末，尿素）とダイオキシン類との間における触媒として機能して当該ダイオキシン類を酵素分解して小分子化するものと考えられる。
【００１７】
ここで、パイナップル酵素の主要な酵素成分を以下に列記する。なお、かっこ内は分解対象物である。
アルコールデハイドロゲナーゼ（アルコール）
ラクテートデハイドロゲナーゼ（乳糖）
グルコース６リン酸デハイドロゲナーゼ（糖質）
アルデヒドデハイドロゲナーゼ（アルデヒド）
Ｌ・アスパルテイト・βセミアルデヒド・ＮＡＤＰオキシドレクターゼ（アルデヒド）
グルタミン酸デハイドロゲナーゼ（アミノ酸）
アスパラギン酸セミアルデヒドデハイドロゲナーゼ（アミノ酸）
ＮＡＤＰＨ２チクトクロムＣ・リアクターゼ（ＮＡＤＰ）
グルタチオン・デハイドロゲナーゼ（グルタチオン）
トレハローズリン酸シンテクターゼ（糖質）
ポリフォスヘエードキナーゼ（ＡＴＰ）
エタノールアミンフォスヘエードサイチジルトランスフェラーゼ（ＣＴＰ）
トレハローズフォスフォアターゼ（糖質）
メチルチオ・フォスフォ・グリセレート・フォスフォアターゼ（グリセリン）
イヌラーゼ（イヌリン）
β−マンノシターゼ（糖質）
ウリジン・ヌクレオシターゼ（アミノ酸）シトシン・ジアミナーゼ（シトシン）
メチルシスティンシンテターゼ（アミノ酸）
アスパラギン酸シンテターゼ（ＡＴＰ）
コハク酸デハイドロゲナーゼ（コハク酸）
アコニチン酸ハイドロゲナーゼ（クエン酸）
フマレートハイドロゲナーゼ（マロン酸）
マレイトハイドロゲナーゼ（マロン酸）
クエン酸シンテターゼ（アセチルＣｏｕＡ）
イソクエン酸デハイドロゲナーゼ（クエン酸）
ＬＳＮＡＤＰオキシダクターゼ（クエン酸）
モノアミノキシダクターゼ（クエン酸）
ヒスタミナーゼ（アミン）
ピルビン酸デカルボキシナーゼ（オキソ酸）
ＡＴＰアーゼ（ＡＴＰ）
ヌクレチオドピロフォスフォアターゼ（核酸）
エンドボリフォスフォアターゼ（ＡＴＰ）
ＡＴＰフォスフォハイドロラーゼ（ＡＴＰ）
オロチジン５リン酸デカルボキシラーゼ（オロチジン）
鉱滓は、鉱石から金属を精錬するときに溶湯上に生成するいわゆるスラグであり、ＳｉＯ2を主成分としている。本発明のダイオキシン分解剤Ａに用いる鉱滓としては、格別限定されるものではないが、例えば鉄鉱石の精錬時に生成する赤鉱滓を好適例としてあげることができる。
【００１８】
鉱滓には、微量ではあれ、例えば希土類，Ｖ族，Ｐｔ族などが含まれているが、これらが金属触媒として作用することにより、ダイオキシン類の分解反応に寄与するものと考えられる。
この鉱滓は粉末で使用されるが、その場合、微細であればあるほどダイオキシン類の分解反応にとって有効である。作用対象との接触面積が大きくなるからである。具体的には、２５０メッシュ（タイラー篩）下の粉末として使用することが好ましい。
【００１９】
本発明のダイオキシン分解剤Ａの第４成分は尿素である。
この尿素は、他の必須成分であるパイナップル酵素の酵素活性を高めてダイオキシン類の分解反応を加速させる働きをするものと考えられる。
また、この尿素は、処理対象のダイオキシン汚染土壌中に生存している微生物にとっての栄養源となり、そのことによって微生物が活発にダイオキシン類をアタックすることを保障してダイオキシン類の分解反応を促進しているのではないかと考えられる。
【００２０】
ダイオキシン分解剤Ａにおける各成分の配合量は、生石灰１００質量部に対し、パイナップル酵素０.１〜２０質量部，鉱滓粉末１〜２５質量部，尿素０.０１〜５質量部に設定される。
パイナップル酵素，鉱滓粉末，尿素のそれぞれの配合量が上記した下限値より少ない場合は、各成分の上記した作用効果が充分に発揮されなくなって、ダイオキシン分解剤Ａのダイオキシン類に対する分解能が劣化する。逆に、それぞれの配合量が上記した上限値よりも多くなると、例えばパイナップル酵素の場合はダイオキシン分解能の劣化は起こらないが、ダイオキシン分解剤Ａは高価になってしまい、鉱滓粉末の場合は不純物が多くなってダイオキシン分解能を阻害するようになり、また尿素の場合は殺菌作用が強くなって、汚染土壌中の微生物を死滅させてしまうこともある。
【００２１】
ダイオキシン分解剤Ａは、上記した４成分のそれぞれの所定量を均一に混合して製造される。その使用形態は粉末状であってもよく、また顆粒やペレット状であってもよい。
このダイオキシン分解剤Ａは、水分の共存下でダイオキシン汚染土壌と均一に混合して使用される。混合は大気中で行えばよい。
【００２２】
そして、両者の混合後は、ある温度域で所定の時間放置しておけばよい。この過程で、ダイオキシン分解剤Ａによって、ダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類の分解反応が進行していき、ダイオキシン汚染土壌は無害化していく。
このとき、放置温度を高くしすぎるとパイナップル酵素の失活などが起こり、また例えば氷点下温度のような低温にするとダイオキシン汚染土壌中の水分の凍結などが起こって各成分の作用効果は発揮されなくなるので、放置温度は２０〜１００℃の範囲にすることが好ましい。
【００２３】
また放置時間は長ければ長いほどダイオキシン類の分解は進行するが、概ね、７２０時間程度経過した時点では、当初のダイオキシン類の８０％程度が分解される。
なお、ダイオキシン汚染土壌とダイオキシン分解剤Ａの混合割合は、処理対象のダイオキシン汚染土壌におけるダイオキシン濃度の高低によっても変化するが、概ね、ダイオキシン汚染土壌１００質量部に対し、ダイオキシン分解剤Ａは１〜３０質量部であればよい。
【００２４】
このように、本発明のダイオキシン分解剤Ａは、使用量が少量であってもダイオキシン汚染土壌を無害化することができる。ただし、その場合には、ダイオキシン分解剤Ａとダイオキシン汚染土壌とを均一混合することが前提となる。
しかしながら、相対的に多量のダイオキシン汚染土壌に相対的に少量のダイオキシン分解剤Ａを均一に混合することは、撹拌効率などの点で困難が伴う。
【００２５】
そのため、本発明においては、ダイオキシン分解剤Ａ（４成分の混合物）をベースにして次のようなダイオキシン分解剤Ｂが提供される。
このダイオキシン分解剤Ｂは、ダイオキシン分解剤Ａに、その上記した性質を損なうことのない次のような添加剤を混合したものである。
添加剤としては、例えば、モンモリロナイト，ゼオライト、人工ゼオライト；フライアッシュ，製紙スラジの焼却灰，籾殻や草木類の焼却灰のような灰成分；浄水場で発生する汚泥や、ダムや湖沼の底泥を乾燥した乾燥汚泥；畜産業などで発生する畜産堆肥、とりわけ生堆肥を予めパイナップル酵素で発酵させておいた畜産堆肥；農林業などで発生する草木類の堆肥、とりわけ予め生堆肥をパイナップル酵素で発酵させておいた草木類の堆肥；日本茶，烏龍茶，紅茶のような茶やコーヒーの出涸らし，日本酒，焼酎，ビール，ワインのような酒類の生産時に副生する搾りかす，豆腐の生産時に副生するおからなどを乾燥した乾燥搾りかす；を好適例としてあげることができる。
【００２６】
これらの添加剤は、いわば、ダイオキシン分解剤Ａの増量剤である。したがって、このダイオキシン分解剤Ｂとダイオキシン汚染土壌を撹拌・混合したときの撹拌効率は向上し、もってダイオキシン分解剤Ｂ、ひいてはダイオキシン分解剤Ａのダイオキシン汚染土壌への均一分散を実現することができる。
また、これらの添加剤は保水性も良好であり、またダイオキシン汚染土壌中に生存する微生物の吸着能を備えると同時に栄養源にもなり得るので、微生物の活性を高めて、ダイオキシン類の分解の促進に資するものと考えられる。
【００２７】
この添加剤のダイオキシン分解剤Ａに対する添加量が少なすぎると、上記した効果、とりわけダイオキシン汚染土壌への均一混合の効果が充分に発揮されず、また多すぎると例えばパイナップル酵素の濃度が大幅に希釈されることになってダイオキシン分解剤Ａの分解能の劣化を招き、いずれの場合であっても、ダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類の分解が有効に進まなくなる。このようなことから、この添加剤の添加量は、ダイオキシン分解剤Ａ１００質量部に対して５００〜１０００００質量部に設定されることが好ましい。
【００２８】
次に、ダイオキシン分解剤Ｃについて説明する。
このダイオキシン分解剤Ｃは、処理対象のダイオキシン汚染土壌中に、ダイオキシン類以外に、例えば、六価クロム，Ｈｇ，Ｃａ，Ａｓ，Ｂ，Ｆ，Ｓｅなどの有害物質が含まれていた場合であってもこれら有害物質を固定して、処理物からの有害物質の溶出を抑制することができるように設計されている。
【００２９】
具体的には、ダイオキシン分解剤Ａまたはダイオキシン分解剤Ｂに、硫酸アルミニウムとチオ硫酸ナトリウムと鉄粉との混合物を添加したものである。
このダイオキシン分解剤Ｃの場合、ダイオキシン分解剤Ａまたはダイオキシン分解剤Ｂがダイオキシン汚染土壌中のダイオキシン類を分解する。そして、上記３成分から成る混合物が、ダイオキシン汚染土壌や例えば灰成分（ダイオキシン分解剤Ｂの場合）に含まれている有害物質を固定してそれらを不溶出化する。
【００３０】
この混合物における硫酸アルミニウムは、水分との共存下で、加水分解を経て水酸化アルミニウムが生成する過程でアルミニウムの重縮合高分子体を生成して凝結していくが、そのときにダイオキシン汚染土壌を巻き込み、同時に有害物質も巻き込んで凝結し、また灰成分との間ではエトリンジャイトを生成してそこに有害物質を巻き込むことにより、当該有害物質を取り込んでそれを不溶出化する。
【００３１】
またチオ硫酸ナトリウムは、水分との共存下で、Ｎａ，Ｓ，Ｏの各構成成分に分解し、これら成分が単独でまたは複合して有害物質の重金属類と結合し、例えばＳの場合、硫化物などを形成することにより、有害物質を不溶出化する。また、この成分は、脱塩素効果も発揮するので、ダイオキシン類の分解にも寄与するのではないかと考えられる。
【００３２】
鉄粉は、有害物質の重金属類を還元し、同時にチオ硫酸ナトリウムの触媒作用で有害物質の重金属類と結合してそれらを不溶出化する。
この混合物における上記３成分が、それぞれ、上記したような自らの作用効果を充分に発揮するために、当該混合物における上記３成分の混合割合は、硫酸アルミニウム１０〜６０質量％，チオ硫酸ナトリウム５〜７０質量％，鉄粉５〜５０質量％に設定される。各成分の割合が、上記した数値範囲から外れていると、各成分の作用効果がバランスよく発揮されず、有害物質の固定化、すなわち処理物の無害化に難点が生ずるからである。
【００３３】
このような混合物は、ダイオキシン分解剤Ａ（４成分の混合物）１００質量に対し、０.５〜２０質量部混合される。０.５質量部より少ない場合は、有害物質の固定化・不溶出化が充分ではなく、また２０質量部より多くすると、ダイオキシン分解剤Ａの相対的割合が減少してダイオキシン汚染土壌に対するダイオキシン分解能が劣化するからである。
【００３４】
これらのダイオキシン分解剤Ｂ，ダイオキシン分解剤Ｃは、いずれも、前記したダイオキシン分解剤Ａの場合と同じように、ダイオキシン汚染土壌と大気中で混合し、その混合物を好適には１００℃以下の温度域で放置するという態様で使用される。
なお、処理対象物のダイオキシン汚染土壌中に微生物が存在していない場合には、ダイオキシン類の分解処理に当たっては、当該ダイオキシン汚染土壌に予め微生物を添加しておくことが好ましい。微生物としては、例えば枯草菌が好適である。
【００３５】
なお、上記したダイオキシン分解剤Ａ，Ｂ，Ｃは、水と混合して使用することもできる。その場合には、例えば衣服に付着したダイオキシン汚染土壌に吹きつけて使用したり、またはその衣服を浸漬・洗浄したりして使用される。
【００３６】
【実施例】
実施例１
生石灰の粉末１００質量部に対し、粉末のパイナップル酵素１質量部，赤鉱滓の粉末（２５０メッシュ下）１０質量部，尿素０.０１質量部を混合撹拌してダイオキシン分解剤Ａを調製した。
【００３７】
ダイオキシン汚染土壌を用意し、その毒性当量を「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル（平成１２年度１月、環境庁水質保全局土壌農薬課）」に準拠して測定した。
ついで、この汚染土壌１００質量部に対し、上記ダイオキシン分解剤Ａを１０質量部と水を６０質量部添加し、更に枯草菌を０.００１質量部添加したのち、全体を充分に撹拌・混合した。
【００３８】
得られた混合物を温度２０℃の大気中で３０日間（７２０時間）放置したのち毒性当量を測定した。
処理前の汚染土壌の毒性当量は、７３００pg−TEQ／ｇであり、処理後の土壌の毒性当量は１５００pg−TEQ／ｇであった。すなわち、３０日間放置時点におけるダイオキシン分解剤Ａによるダイオキシン類の分解除去率は８０％であった。
【００３９】
参考例
表１で示した濃度で有害物質を含有するフライアッシュを用意した。また、硫酸アルミニウム２５質量％，チオ硫酸ナトリウム２０質量％，鉄粉５質量％，過リン酸石灰２５質量％，硫酸カルシウム１５質量％を混合して成る混合物を用意した。
【００４０】
実施例１のダイオキシン分解剤１００質量部に対し、上記フライアッシュ１０００質量部，上記混合物２０質量部を撹拌・混合して、本発明のダイオキシン分解剤Ｃを調製した。
そして、このダイオキシン分解剤Ｃにつき、各種の有害物質を定量した。その結果を表１に示した。
【００４１】
表１から明らかなように、ダイオキシン分解剤Ｃにおいては、フライアッシュ中の有害物質が固定化され、不溶出化が実現している。
すなわち、このダイオキシン分解剤Ｃは各種有害物質の固定化・不溶出化を実現することができる。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明のダイオキシン分解剤は、ダイオキシン汚染土壌と混合して大気中に放出しておくだけで、ダイオキシン類の分解反応を進めることができる。したがって、このダイオキシン分解剤を用いることにより、ダイオキシン汚染土壌の発生現場でその無害化処理を行うことが可能になり、ダイオキシン対策上極めて有用である。