(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体と、この像担持体上の可視像を転写材に一括転写する一括転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成中に装置を停止させる停止手段と、
一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、
停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、
停止前処理手段は、一括転写手段の構成部材に所定のバイアスを印加し、転写材が像担持体側から離反する方向に向けて電界誘引される電界誘引手段であり、この電界誘引手段が一括転写手段の転写電界と逆方向に作用する電界を生成するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体と、この像担持体上の可視像を転写材に一括転写する一括転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成中に装置を停止させる停止手段と、
一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、
停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、
停止前処理手段は、一括転写手段による転写部位の下流近傍に配された部材に所定のバイアスを印加し、転写材が像担持体側から離反する方向に向けて電界誘引される電界誘引手段であり、この電界誘引手段が前記バイアスとして転写材上の転写画像と同極性のバイアスを選択したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体と、この像担持体上の可視像を転写材に一括転写する一括転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成中に装置を停止させる停止手段と、
一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、
停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、
停止前処理手段は、一括転写手段による転写電界作用を解除した後に、像担持体を所定量空回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体と、この像担持体上の可視像を転写材に一括転写する一括転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成中に装置を停止させる停止手段と、
一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、
停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、
停止前処理手段は、転写材の後端部が一括転写手段による転写部位を通過している条件下で、像担持体を所定量逆方向に回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体と、この像担持体上の可視像を転写材に一括転写する一括転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像形成中に装置を停止させる停止手段と、
一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、
停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、
停止前処理手段は、転写材の使用条件を考慮し、転写材が像担持体に再貼り付きし易い条件であると判断した際に作動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機等の画像形成装置に係り、特に、像担持体上に形成されたフルカラー画像等の可視像を転写材に一括転写するタイプの画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば中間転写型のカラー画像形成装置としては、例えば電子写真方式を用いて静電潜像に応じた各色成分トナー像が形成される感光体ドラムなどの潜像担持体と、この潜像担持体上のトナー像が中間的に転写されるベルト又はドラム状の中間転写体と、この中間転写体に対して潜像担持体上の各トナー像を順次転写させる一次転写装置と、中間転写体上に転写された各トナー像を用紙等の転写材に一括して二次転写させる二次転写装置（一括転写装置）とを備えたものが知られている（例えば特開平５−３２３７０４号公報参照）。
【０００３】
ここで、二次転写装置としては、例えば転写ロールなどが用いられている。転写ロールは中間転写体上に形成されたトナー像を転写材に転写するために、トナー帯電極性と反対極性の電荷を転写材に与えて静電気力にて中間転写体上のトナー像を転写材に転写させるものである。
そして、中間転写体上の各色成分トナー像を転写材上に転写した後、中間転写体から転写材を剥離させる手法としては、例えば剥離爪を中間転写体に摺接させることで転写材を強制的に剥離させる方法や、あるいは、二次転写部の下流側に剥離用除電装置（例えば分離コロトロン）を配設し、この剥離用除電装置にてＡＣコロナ放電を行うことで転写材を除電し、転写材の静電吸着力を減少させて剥離する方法（例えば特開平８−１４６７０７号公報参照）などが挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、中間転写体から転写材を剥離する手法として例えば剥離爪を用いる態様にあっては、転写材及び中間転写体に傷が付きやすいという技術的課題がある。
一方、剥離用除電装置を利用する態様にあっては、二次転写後の転写材を除電すると、転写材の帯電量が減少し、転写材上のトナー像と転写材との静電吸着力が失われ、トナー飛散が生ずるという技術的課題がある。
【０００５】
そこで、このような不具合を解決するために、例えば二次転写部下流側に導電性の剥離プレートを配設し、転写材が二次転写部位を通過し剥離プレートに接近してきたとき、二次転写部位で転写材に与えられた電荷と逆極性の電荷が剥離プレートに誘起し、転写材が剥離プレートに静電吸着することを利用して剥離する方法が既に提案されている（例えば特公平８−２３７１９号公報参照）。
【０００６】
ところが、このタイプにあっても、環境変化（温度、湿度変化）により生ずる中間転写体材料の電気的特性値の変化により、中間転写体の体積抵抗率が例えば１２LogΩｃｍ以上になると、二次転写後、転写材は中間転写体との剥離放電のため負の電荷を受け、中間転写体表面には静電分極により誘起された正の電荷が残存する。
このとき、中間転写体の体積抵抗率が高いと、中間転写体表面の電位は例えば＋２０００Ｖ以上になり、しかも、体積抵抗率の増加により中間転写体の電荷が減少するまでの時間が著しく増加する。そのため、二次転写部位下流近傍に配置した導電性の剥離プレートに誘起する電荷による転写材の静電吸着力よりも、中間転写体上の電荷による静電吸着力の方が勝り、転写材が中間転写体側へ貼り付いてしまい、剥離不良が発生するという懸念があった。
【０００７】
このように、二次転写後の中間転写体には転写材を引き寄せる方向の電界が保持されたままになっている。
このとき、例えば二次転写部以外の場所で転写材のジャムが発生した場合、タイミングによっては二次転写後の中間転写体が帯電している領域に転写材が位置している可能性がある。
このような状況下においては、帯電している中間転写体に一旦中間転写体から剥離した転写材が再び貼り付いてしまう懸念がある。
従来の画像形成装置にあっては、このような転写材の再貼り付きを防止する手段が無く、中間転写体に転写材が一旦貼り付いてしまった場合これにユーザーが気づくことは難しい。
このため、この種の転写材の再貼り付きが発生した場合、ユーザーが気づかずに転写材が中間転写体に貼り付いたまま搬送され、中間転写体クリーナ等のユーザーが除去し難い場所でのジャムにつながる懸念がある。
【０００８】
特に、腰の弱い転写材や、抵抗値が極端に高すぎる転写材の場合（低温低湿環境下での両面コピー第二面目など）には、上述した中間転写体への転写材の再貼り付き現象がより顕著に現れ易い。
尚、このような技術的課題は、上述したように中間転写型の画像形成装置において顕著であるが、例えば感光体ベルト上のトナー像を転写材に直接転写するタイプの画像形成装置にあっても同様に生じ得るものである。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、ジャム等の異常時における像担持体への転写材の貼り付きを有効に防止するようにした画像形成装置を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の基本的構成は、図１に示すように、帯電粒子からなる可視像が担持される像担持体１と、この像担持体１上の可視像を転写材３に一括転写する一括転写手段２とを備えた画像形成装置において、画像形成中に装置を停止させる停止手段４と、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に転写材３が存在するか否か判別する転写材存否判別手段５と、停止手段４により装置を停止する際に、前記転写材存否判別手段５にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材３が像担持体１側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段６とを備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、本願の対象となる画像形成装置の画像形成方式としては、電子写真方式、静電記録方式など適宜選定して差し支えなく、また、各色成分画像を形成するのに、一つの像担持体１を使用するようにしてもよいし、あるいは、複数の像担持体１を使用するようにしてもよい。
また、像担持体１としては、可視像が担持されるものであればベルト状、ドラム状を問わず、例えば感光体や誘電体からなる像形成担持体１ａのみからなる態様は勿論のこと、前記像形成担持体１ａと、この像形成担持体１ａ上の可視像を一時的に転写するベルト状、ドラム状の中間転写体１ｂとを備えた態様等、適宜選定して差し支えない。
【００１２】
更に、一括転写手段２としては、像担持体１上の可視像を転写材３に転写する機能を備えたものであれば、転写ロール方式、コロトロン方式など適宜選定して差し支えないが、転写電界の制御のし易さという観点からすれば、転写電界を狭い範囲で制御し易い転写ロール方式が好ましい。
【００１３】
また、停止手段４としては、ジャム等の異常時に装置を強制停止させるものであれば適宜選定して差し支えないが、装置の各部についての停止タイミングについては一律である必要はなく、通常、ジャム等の異常時が発生した部分については直ちに停止させ、停止前処理手段６を実行する部分については停止タイミングが他の部分よりも遅くすることが行われる。
【００１４】
また、転写材存否判別手段５については、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に転写材３が存在するか否か判別するものであればよく、転写材３の後端が一括転写手段２による転写部位を通過している状態のみならず、転写材３が一括転写手段２による転写部位を通過中である状態をも含む。
そして、転写材存否判別手段５としては、転写材３の搬送経路中に転写材３の先端若しくは後端検出用の位置センサを一若しくは複数設け、各位置センサからの信号に基づいて直接的に転写材３の存否を判別するようにしたり、あるいは、所定の位置センサからの信号とタイマーとを用いて転写材３の位置を認識し、転写材３の存否を判別するようにする等、適宜選定して差し支えない。
【００１５】
更に、停止前処理手段６としては、停止手段４により装置を停止する際に、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に転写材３が存在する条件下で、当該転写材３が像担持体１側に静電付着されて貼り付くのを阻止するものであれば適宜選定して差し支えない。
ここで、停止前処理手段６の具体的態様としては、例えば転写材３が像担持体１側から離反する方向に向けて電界誘引される電界誘引手段である態様が挙げられる。
この場合において、停止前処理手段６としての電界誘引手段は、例えば一括転写手段２の構成部材若しくは一括転写手段２による転写部位の下流近傍に配された部材に、所定のバイアスを印加するものである。
【００１６】
そして、本発明の他の態様としては、本発明の基本的構成（〔００１０〕参照、以下同じ）において、停止前処理手段６としての電界誘引手段が一括転写手段２の構成部材に所定のバイアスを印加し、一括転写手段２の転写電界と逆方向に作用する電界を生成するようにした態様が挙げられる。
この態様によれば、一括転写手段２による転写部位を通過した転写材３が例えば負帯電していても、一括転写手段２による転写部位を通過した像担持体１部分を例えば負帯電することが可能になり、一括転写手段２による転写部位下流側において、転写材３の後端部と像担持体１とが反発し合い、像担持体１への転写材３の貼り付きが阻止される。
【００１７】
更に、本発明の他の態様としては、本発明の基本的構成において、停止前処理手段６としての電界誘引手段が一括転写手段２による転写部位の下流近傍に配された部材に所定のバイアスを印加し、転写材３上の転写画像の乱れを有効に抑えるという観点から、前記バイアスとして転写材３上の転写画像と同極性のバイアスを選択するようにした態様が挙げられる。
ここで、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に配された部材とは、定着手段への搬送部材に導く案内部材（出口シュート）や、転写材３を剥離するための剥離プレート等の剥離部材を意味する。
この態様によれば、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に配された部材に転写材３上の転写画像と同極性のバイアスが印加されると、誘電体である転写材３の裏面側には転写画像と逆極性の電荷が誘起され、転写材３は像担持体１に比べて近接した位置にある部材側に静電的に吸引される。このため、像担持体１への転写材３の貼り付きが阻止される。
更に、転写材３の裏面側には転写画像と逆極性の電荷が誘起されることから、転写材３の表面側の転写画像は前記誘起電荷によって保持されることになり、転写画像が乱れるという懸念もない。
【００１８】
また、本発明の他の態様としては、本発明の基本的構成において、停止前処理手段６が、一括転写手段２による転写電界作用を解除した後に、像担持体１を所定量空回転させるようにした態様が挙げられる。
この態様によれば、一括転写手段２による転写部位を通過した転写材３が例えば負帯電していても、一括転写手段２による転写部位を通過した像担持体１部分が非帯電状態になるため、一括転写手段２による転写部位下流側において、転写材３の後端部と像担持体１との間に静電吸引力が働き難くなり、その分、像担持体１への転写材３の貼り付きが阻止される。
【００２０】
更にまた、本発明の他の態様としては、本発明の基本的構成において、停止前処理手段６が、転写材３の後端部が一括転写手段２による転写部位を通過している条件下で、像担持体１を所定量逆方向に回転させるようにした態様が挙げられる。
この場合、像担持体１の逆方向への回転量については、一括転写手段２による転写部位下流側に位置する転写材３と像担持体１の帯電領域とが十分に離間し、相互に影響し合わない程度であれば適宜選定して差し支えない。
この態様によれば、一括転写手段２による転写部位を通過した転写材３が例えば負帯電していても、像担持体１が逆方向に回転することにより、像担持体１の帯電領域が前記転写材３から十分に離間配置される。このとき、一括転写手段２による転写部位下流側において、転写材３の後端部に対向する像担持体１部分に帯電領域が存在しないことになるため、転写材３の後端部と像担持体１との間に静電吸引力が働き難くなり、その分、像担持体１への転写材３の貼り付きが阻止される。
【００２１】
また、停止前処理手段６の実行タイミングについては、一括転写手段２による転写部位下流近傍に転写材３が存在すれば常に実行するようにしてもよいが、転写材３の使用条件（環境条件、転写材３の種類、画像形成モードなど）によって、転写材３の像担持体１への再貼り付き易さが異なるため、無駄のない制御を行うという観点からすれば、本発明の他の態様としては、本発明の基本的構成において、停止前処理手段６が、転写材３の使用条件を考慮し、転写材３が像担持体１に再貼り付きし易い条件であると判断した際に作動するようにした態様が挙げられる。
【００２２】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１において、停止手段４は画像形成中に装置を停止させるが、転写材存否判別手段５が一括転写手段２による転写部位の下流近傍に転写材３が存在することを判別すると、停止前処理手段６が基本的に働き、停止手段４により装置を停止する際に、一括転写手段２による転写部位の下流近傍に存在する転写材３が像担持体１側に静電付着されて貼り付くのを阻止する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明を適用したカラー画像形成装置（本実施の形態ではカラー電子写真複写機）の概略構成を示す。
同図において、符号１１は感光体ドラム（潜像担持体）であり、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には帯電装置１２及びレーザ走査装置などの露光装置１３などの周知の電子写真プロセスによって画情報に応じた静電潜像が形成される。また、この感光体ドラム１１の周囲には例えばロータリー型現像装置３０が配設されており、このロータリー型現像装置３０はブラック（Ｂｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器３１〜３４を回転ホルダに搭載したもので、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像器３１〜３４のいずれかで現像してトナー像Ｔを形成するようになっている。
尚、符号１９は感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナである。
【００２４】
また、符号２０は感光体ドラム１１の表面に当接されるように配置された中間転写ベルト（中間転写体）であり、複数（本実施の形態では）４つのロール２１〜２４に張架されて矢線Ｂ方向へ回動するようになっている。
ここで、本実施の形態では、符号２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、２２は従動ロール、２３は中間転写ベルト２０の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、２４は二次転写用の対向ロール（バックアップロール）である。
そしてまた、本実施の形態では、上記中間転写ベルト２０は、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂又は各種ゴムにカーボンブラック等を適当量含有させて体積抵抗率が１０6〜１０14Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。
【００２５】
更に、中間転写ベルト２０の感光体ドラム１１に対向する部位（一次転写位置）において、中間転写ベルト２０の裏面側には一次転写装置（本実施の形態では一次転写ロール）１８が配設されており、この一次転写ロール１８にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１１上のトナー像Ｔが中間転写ベルト２０に静電吸引されるようになっている。
【００２６】
更にまた、転写材としての用紙Ｐの搬送経路に面した中間転写ベルト２０の二次転写位置には二次転写装置４０が配設されており、本実施の形態では、中間転写ベルト２０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール（バイアスロール）２５と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール２５の対向電極をなす対向ロール（バックアップロール）２４とを備えている。
そして、本実施の形態では、図３に示すように、バイアスロール２５が接地されており、また、バックアップロール２４にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール２６を介して安定的に印加されている。
【００２７】
本実施の形態において、上記バックアップロール２４は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムからなるチューブ、内部はＥＰＤＭのゴムからなり、その表面抵抗率が１０7〜１０10Ω／□でロール径がφ２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０゜（アスカＣ）に設定される。
一方、バイアスロール２５は表面にカーボンを分散したウレタンゴムのチューブ、内部はカーボンを分散した発泡ウレタンゴムからなり、更にロール表面にフッ素コートを施し、その体積抵抗率が１０3〜１０10Ω・ｃｍで、ロール径がφ２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば３０゜（アスカＣ）に設定される。
【００２８】
更に、二次転写装置４０の下流側には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ４１が設けられている。
そして、中間転写ベルト２０の二次転写装置４０の下流側で且つベルトクリーナ４１の上流側には、中間転写ベルト２０の表面電位を検知する表面電位センサ４２が中間転写ベルト２０の表面（トナー像担持面）側に対向配置されている。ここで、表面電位センサ４２としては例えばＥＳＶ（Electrostatic Voltmeter）が用いられており、本実施の形態では、通常、中間転写ベルト２０表面の電位をモニターし、例えば現像条件や転写条件を制御する目的で既に使用されているが、更に、二次転写後に中間転写ベルト２０に用紙Ｐが貼り付いたか否かを検知する用紙有無センサとしても使用される。
そしてまた、中間転写ベルト２０の周囲には、位置検知センサ４３及び環境センサ４４が設けられている。
本実施の形態では、位置検知センサ４３としては、中間転写ベルト２０の図示外の基準マーク（位置検知用マーク）を例えば光学的に検知するものが用いられており、また、環境センサ４４としては例えば機内湿度を検知する湿度センサが用いられている。
【００２９】
また、本実施の形態において、用紙搬送系は、用紙トレイ５０からの用紙Ｐをフィードロール５１で送出し、レジストレーションロール（レジストロール）５２で一旦位置決め停止させた後に所定のタイミングで二次転写位置へと用紙Ｐを送り込むようになっており、二次転写後の用紙Ｐを出口シュート５５を介して例えば一対の搬送ベルト５３（本例ではバキューム搬送方式を採用）へと導き、この搬送ベルト５３にて定着装置５４へと搬送するようになっている。
ここで、出口シュート５５は例えば導電性の金属プレートからなり、接地されている。
【００３０】
特に、本実施の形態では、ジャム等の異常が発生した際の装置の停止制御を行う異常時処理制御系７０が設けられている。
この異常時処理制御系７０は、例えば図３に示すように、例えばレジストロール５２の出口側直後に用紙Ｐの先端若しくは後端通過検出用の位置センサ７１（例えば反射型フォトセンサを使用）を設置するほか、出口シュート５５部分、一対の搬送ベルト５３部分に用紙Ｐの先端若しくは後端通過検出用の位置センサ７２〜７４（例えば反射型フォトセンサを使用）を夫々設置し、ジャム検知信号等の異常検知信号及び各位置センサ７１〜７４からの出力を異常時処理制御装置７５に取り込み、この異常時処理制御装置７５では、例えば図４及び図５に示す処理を行い、給電ロール２６に接続されるバイアス電源７６、中間転写ベルト２０の駆動モータ７７、一対の搬送ベルト５３の駆動モータ７８などを制御するものである。
【００３１】
そして、本実施の形態では、バイアス電源７６は、例えば図３に示すように、二次転写バイアス（本例ではトナーの帯電極性と同極性（負極性）のバイアス［例えば−２〜−３ｋＶ］が用いられる）を供給する第一電源７６１と、用紙Ｐの中間転写ベルト２０への貼り付きを防止するための貼り付き阻止バイアス（本例ではトナーの帯電極性と逆極性（正極性）のバイアス［例えば＋２〜＋３ｋＶ］が用いられる）を供給する第二電源７６２とを有し、第一電源７６１、第二電源７６２及びアース（接地）７６３とを切替用のロータリースイッチ７６４で切替選択するものである。
【００３２】
次に、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の作動について説明する。
今、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。
具体的に述べると、感光体ドラム１１に書き込まれた静電潜像が例えばイエロの画情報に対応したものであれば、この静電潜像はイエロ（Ｙ）のトナーを内包する現像器３２で現像され、感光体ドラム１１上にはイエロのトナー像Ｔが形成される。
そして、感光体ドラム１１上に形成された未定着トナー像Ｔは、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置で一次転写ロール１８にて感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０の表面に静電転写される。
【００３３】
このとき、単色画像を形成する場合には、中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像Ｔを直ちに用紙Ｐに二次転写するのであるが、複数色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上でのトナー像の形成並びにこのトナー像Ｔの一次転写の工程が色数分だけ繰り返される。
例えば４色のトナー像を重ね合わせたフルカラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１１上にはその一回転毎にイエロ、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像Ｔが形成され、これらトナー像Ｔは順次中間転写ベルト２０に一次転写される。一方、中間転写ベルト２０は最初に一次転写されたイエロのトナー像Ｔを保持したまま感光体ドラム１１と同一周期で回動し、中間転写ベルト２０上には位置検知センサ４３によって決められた所定の位置にその一回転毎にマゼンタ、シアン及びブラックのトナー像Ｔがイエロのトナー像Ｔに順次重ねて転写される。
【００３４】
このようにして中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像Ｔは、中間転写ベルト２０の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
一方、フィードロール５１によって用紙トレイ５０から用紙Ｐが搬出され、この用紙Ｐはレジストロール５２にて所定のタイミングで二次転写位置へと供給され、バイアスロール２５と中間転写ベルト２０との間に挟み込まれる。
すると、二次転写位置では、二次転写装置４０であるバイアスロール２５とバックアップロール２４との間に形成される転写電界の作用で、中間転写ベルト２０に担持されたトナー像Ｔが二次転写位置において用紙Ｐに静電転写される。
【００３５】
そして、未定着トナー像Ｔが転写された用紙Ｐは中間転写ベルト２０から剥離され、二次転写部下流に配置された出口シュート５５及び搬送ベルト５３によって定着装置５４に送り込まれ、未定着トナー像の定着処理がなされる。
一方、未定着トナー像の二次転写が終了した中間転写ベルト２０についてはベルトクリーナ４１によって残留トナーが除去される。
尚、二次転写装置４０のバイアスロール２５及びベルトクリーナ４１は、中間転写ベルト２０と接離自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルト２０に一次転写されるまで、これらの部材は中間転写ベルト２０から離間されている。
【００３６】
次に、ジャム等の異常が発生した際の異常時処理制御系７０の処理について説明する。
今、装置内のいずれかの箇所でジャムが発生したと仮定すると、図４に示すように、異常時処理制御装置７５は取り込んだ異常検知信号（ジャム検知信号など）にてジャムが生じたことを認識し、各位置センサ７１〜７４からの検知信号にて二次転写部周りに存在する用紙Ｐの後端位置を認識する。
このとき、用紙Ｐ後端部がレジストロール５２を通過していれば、装置に対する停止前処理を実行した後に、装置に対する停止処理を実行し、一方、用紙Ｐ後端部がレジストロール５２を通過していなければ、直ちに装置に対する停止処理を実行する。
この後、ユーザーがジャム用紙の除去作業を行えば、異常時処理制御装置７５はジャム用紙以外の用紙Ｐに対するパージ処理を実行する。
【００３７】
ところで、本実施の形態では、二次転写部のバイアスロール２５はバックアップロール２４より硬度が柔らかいので、二次転写時において荷重が加わったときにバイアスロール２５の方が弾性変形し、用紙Ｐ先端部が中間転写ベルト２０から剥離し始める。
ここで、例えば、装置内の湿度が５５％以下であるような状況下では、中間転写ベルト２０の体積抵抗率が１２．５LogΩｃｍ以上となっており、二次転写ニップ域通過後、中間転写ベルト２０表面の電位が＋２０００Ｖ以上になる。また、二次転写ニップ域通過後の用紙Ｐの電位は中間転写ベルト２０から剥離する際に負極性に帯電し、約−２０００Ｖになってしまう。
このため、本実施の形態のような停止前処理を実行しない比較の形態にあっては、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、二次転写ニップ域下流側において、負極性の用紙Ｐの後端部が正極性の中間転写ベルト２０表面に静電吸着され、貼り付いてしまう懸念がある。
【００３８】
ところが、本実施の形態にあっては、以下のような装置に対する停止前処理が実行される。
すなわち、本実施の形態に係る停止前処理は、図５に示すように、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過したか否かを判別し、もし、通過していなければ、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過するまで、用紙Ｐを二次転写ニップ域下流側に搬送する。
そして、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過した条件下で、二次転写バイアスを逆極性バイアス（貼り付き阻止バイアス）に所定時間（例えば１sec.）切り換える。
【００３９】
この状態において、仮に、上述したような環境条件（例えば装置内の湿度が５５％以下）であったとしても、図６に示すように、二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐの後端部が負帯電した状態のまま存在しても、これに対向する二次転写ニップ域下流側の中間転写ベルト２０表面は貼り付き阻止バイアスの切換に伴って負帯電状態になるため、二次転写ニップ域下流側において、用紙Ｐの後端部と中間転写ベルト２０とは相互に反発し合い、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は有効に回避される。
【００４０】
◎変形の形態１
実施の形態１に係る異常時処理制御系７０は、ジャム等の異常時に二次転写ロール２５のニップ状態をそのまま維持する態様になっているが、これに限られるものではなく、例えば図７及び図８の変形の形態１に示すように、二次転写ロール２５のニップ状態を解除するようにしてもよい。
同変形の形態１において、停止前処理は、図８に示すように、用紙Ｐの先端部が搬送ベルト５３上に到達するまで用紙Ｐを二次転写ニップ域下流側に搬送し、用紙Ｐの先端部が搬送ベルト５３上に到達した時点（具体的には、搬送ベルト５３で用紙Ｐの搬送動作が可能になった時点）で、二次転写ロール２５のニップ状態を解除し、二次転写バイアスを逆極性バイアスに所定時間切り換える。
【００４１】
この状態においては、図９に示すように、二次転写ロール２５のニップ状態を解除する前時点で二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐ部分が負帯電しているが、これに対向する二次転写ニップ域下流側の中間転写ベルト２０表面は貼り付き阻止バイアスの切換に伴って負帯電状態になるため、二次転写ニップ域下流側において、用紙Ｐの後端部と中間転写ベルト２０とは相互に反発し合い、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は有効に回避される。
【００４２】
◎変形の形態２
また、実施の形態１に係る異常時処理制御系は、ジャム等の異常発生時において二次転写ニップ域下流近傍に用紙Ｐが存在した場合には、常に装置に対する停止前処理を実行するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図１０及び図１１の変形の形態２に示すように、ジャム等の異常発生時において二次転写ニップ域下流近傍に用紙Ｐが存在したとしても、用紙Ｐの使用条件に応じて停止前処理を選択的に実行するようにしてもよい。
本変形の形態２では、用紙Ｐが中間転写ベルト２０に貼り付き易い条件（用紙貼り付き条件）として、環境（湿度）、用紙種類、画像形成モードがパラメータとして選定されている。
ここでは、例えば使用用紙種が普通紙である条件下において、機内に設置した環境センサ４４により湿度がＷ％（本例では５５％）未満であるか、あるいは、使用用紙種が普通紙で且つ環境湿度がＷ％以上である条件下において、画像形成モードが両面記録モードで且つコピーする面がDuplex面（両面）であることが用紙貼り付き条件に挙げられている。
【００４３】
すなわち、本変形の形態２における異常時処理は、実施の形態１の態様と略同様であるが、実施の形態１と異なり、図１１に示すように、装置に対する停止前処理を実行するか否かを判断するステップとして、環境センサ検出、用紙種類判別、画像形成モード判別を行った後に、上述した用紙貼り付き条件を満たすか否かをチェックし、用紙貼り付き条件を満たす場合のみ装置に対する停止前処理を実行するようにしたものである。
尚、本実施の形態１における変形の形態１，２については、以下の実施の形態２〜６についても同様に適用可能である。
【００４４】
◎実施の形態２
図１２は本発明が適用された異常時処理制御系の実施の形態２を示す。
本実施の形態に係る異常時処理制御系７０は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、給電ロール２６には二次転写バイアス（本例ではトナーの帯電極性と同極性（負極性）のバイアス）印加用の転写バイアス電源８１をスイッチ８２を介して接続する一方、二次転写ニップ域の下流近傍に配された出口シュート５５には吸着バイアス（本例ではトナーの帯電極性と同極性（負極性）のバイアス）印加用の吸着バイアス電源８３をスイッチ８４を介して接続するようにしたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態において、異常時処理は実施の形態１と略同様に実行されるが、装置に対する停止前処理が実施の形態と異なる。
すなわち、本実施の形態に係る停止前処理は、図１３に示すように、出口シュート５５にトナーと同極性の吸着バイアス（例えば−２〜−３ｋＶ）を印加し、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過するまで用紙Ｐを二次転写ニップ域下流側へ搬送し、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過した時点で中間転写ベルト２０の駆動を停止する。
【００４６】
従って、本実施の形態にあっては、図１４に示すように、二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐの後端部が負帯電した状態のまま存在し、また、これに対向する二次転写ニップ域下流側の中間転写ベルト２０表面は正帯電した状態になっているが、出口シュート５５に吸着バイアス（本例では負極性電荷）が印加されることより、用紙Ｐの後端部裏面には正電荷が誘起され、用紙Ｐの後端部は、中間転写ベルト２０よりも近接している出口シュート５５側に静電吸着されることになり、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は有効に回避される。
また、本実施の形態では、出口シュート５５に印加される吸着バイアスはトナーと同極性であるため、用紙Ｐの後端部裏面には正電荷が誘起されるが、この正電荷の存在により用紙Ｐの後端部表面のトナーは静電的に吸引保持されることになり、その分、トナー画像が飛散する懸念はない。
【００４７】
◎変形の形態１
実施の形態２では、出口シュート５５に吸着バイアスを印加するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図１５に示すように、二次転写ニップ域と出口シュート５５との間に配される剥離電極プレート６０に吸着バイアス（例えば吸着バイアス電源８３，スイッチ８４を使用）を印加するようにしてもよい。
この場合において、剥離電極プレート６０としては、例えば厚さ０．５mm程度のステンレス鋼板を使用し、用紙Ｐ側には作用電解を集中させるために多数の針状突起６０１を配列形成したものが用いられる。
また、剥離電極プレート６０のレイアウトとしては、バイアスロール２５とバックアップロール２４との中心軸間を結ぶ直線に直交する法線のうち、バイアスロール２５及びバックアップロール２４のニップ域出口を通過する線を基準線とすれば、剥離電極プレート６０のニップ域側端部は、前記基準線よりｄ（本例では１ｍｍ）だけバイアスロール２５側に偏位配置されており、しかも、ニップ域出口より僅かなギャップｋ（本例では７ｍｍ）だけ離間して配置されている。
【００４８】
◎実施の形態３
図１６は本発明が適用された異常時処理制御系の実施の形態３を示す。
本実施の形態に係る異常時処理制御系７０は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なり、給電ロール２６には二次転写バイアス（本例ではトナーの帯電極性と同極性（負極性）のバイアス）印加用の転写バイアス電源８１をスイッチ８２を介して接続しているだけで、二次転写ニップ域の下流近傍に配された出口シュート５５を単に接地しているに過ぎない。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
また、本実施の形態において、異常時処理は実施の形態２と略同様に実行されるが、装置に対する停止前処理が実施の形態と異なる。
すなわち、本実施の形態に係る停止前処理は、図１７に示すように、二次転写バイアスの印加をＯＦＦし、中間転写ベルト２０を空回転させ、用紙の後端部が二次転写ニップ域を通過し、かつ、中間転写ベルト２０の空回転量が設定値（例えば用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過した後１sec.経過）に達した条件下で、中間転写ベルト２０の空回転を停止させる。
【００５０】
従って、本実施の形態においては、例えば図１８に示すように、二次転写バイアスをＯＦＦにする前に用紙Ｐが二次転写ニップ域を通過した状況下にあっては、二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐの後端部が負帯電した状態のまま存在することになるが、二次転写バイアスをＯＦＦにすることで、用紙Ｐの後端部に対向する二次転写ニップ域下流側の中間転写ベルト２０表面は非帯電状態になるため、二次転写ニップ域下流側において、用紙Ｐの後端部と中間転写ベルト２０との間に静電吸引力が作用し難くなり、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は有効に回避される。
【００５１】
◎実施の形態４
本実施の形態に係る異常時処理制御系は、実施の形態３と略同様の構成を備えており、実施の形態３と略同様な異常時処理を実行するようになっているが、実施の形態３と異なる装置に対する停止前処理を実行するものである。
すなわち、本実施の形態に係る停止前処理は、図１９に示すように、二次転写バイアスの印加をＯＦＦし、中間転写ベルト２０を空回転させ且つ搬送ベルト５３を駆動し、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域から十分離れた条件下で、中間転写ベルト２０及び搬送ベルト５３の駆動を停止する。
ここで、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域から十分離れた条件とは、用紙Ｐの後端部が例えば負帯電していたとしても、当該用紙Ｐの後端が中間転写ベルト２０側に静電吸引されないことを意味する。
【００５２】
従って、本実施の形態においては、例えば図２０に示すように、二次転写バイアスをＯＦＦにする前に用紙Ｐが二次転写ニップ域を通過した状況下にあっては、二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐの後端部が負帯電した状態のまま存在することになるかも知れないが、当該用紙Ｐ自体が二次転写ニップ域から十分離れた部位に搬送され、しかも、二次転写ニップ域下流側の中間転写ベルトの帯電領域も二次転写ニップ域から次第に離間していくため、二次転写ニップ域下流側において、用紙Ｐの後端部と中間転写ベルト２０との間に静電吸引力が作用することはほとんどなくなり、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は確実に回避される。
尚、本実施の形態においては、中間転写ベルト２０及び搬送ベルト５３の駆動を同時に停止させているが、用紙Ｐ自体が中間転写ベルト２０から十分に離間配置されることになるため、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過した時点で中間転写ベルト２０の駆動を搬送ベルト５３よりも先に停止させるようにしてもよい。
【００５３】
◎実施の形態５
図２１は本発明が適用された異常時処理制御系の実施の形態３を示す。
本実施の形態に係る異常時処理制御系７０は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、中間転写ベルト２０の駆動ロール２１の駆動源として正逆回転可能な駆動モータ７９を用いるようにしたものである。尚、実施の形態３と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５４】
また、本実施の形態に係る異常時処理は、実施の形態３と略同様に実行されるが、実施の形態３と異なる装置に対する停止前処理を実行するものである。
すなわち、本実施の形態に係る停止前処理は、図２２に示すように、用紙Ｐの後端部が二次転写ニップ域を通過した時点で、中間転写ベルト２０を逆方向に空回転させ、中間転写ベルト２０の空回転量が例えば用紙長を超えた条件下で中間転写ベルトの逆方向空回転を停止させる。
ここで、中間転写ベルト２０の逆方向空回転量としては、二次転写ニップ域下流側に位置する用紙Ｐの後端部の帯電領域と中間転写ベルト２０の帯電領域とが相互に影響しない範囲で適宜選定される。具体的には、少なくとも用紙Ｐの後端部に対応する位置にインターイメージ部が来るまで中間転写ベルト２０を逆回転させるようにすればよい。
【００５５】
従って、本実施の形態によれば、例えば図２３に示すように、二次転写ニップ域を通過した用紙Ｐの後端部が負帯電した状態のまま存在することになるが、中間転写ベルト２０の逆方向空回転によって、二次転写ニップ域下流側に位置していた中間転写ベルト２０の正帯電領域が二次転写ニップ域上流側に移動していき、用紙Ｐの後端部の負帯電領域と中間転写ベルト２０の正帯電領域とが相互に離間した位置関係になる。
このとき、中間転写ベルト２０の正帯電領域に隣接した部位はインターイメージ部であり、通常二次転写バイアスが印加されていない領域であるため、二次転写ニップ域の下流側の中間転写ベルト２０は当該インターイメージ部に対応した非帯電状態になる。
よって、二次転写ニップ域下流側において、用紙Ｐの後端部と中間転写ベルト２０との間に静電吸引力が作用することはほとんどなくなり、用紙Ｐの後端部が中間転写ベルト２０側に貼り付く事態は確実に回避される。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成中に装置を停止させる停止手段と、一括転写手段による転写部位の下流近傍に転写材が存在するか否か判別する転写材存否判別手段と、停止手段により装置を停止する前に、前記転写材存否判別手段にて転写材が存在することを判別した条件下で、転写材が像担持体側に静電付着されて貼り付くのを阻止する停止前処理手段とを備え、前記停止前処理手段の動作タイミングや構成を工夫するようにしたので、ジャム等の異常時において転写材の後端部が像担持体に貼り付く事態を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】  実施の形態１に係る異常時処理制御系を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１に係る異常時処理制御系の制御内容を示すフローチャートである。
【図５】  図４の停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】  実施の形態１に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図７】  実施の形態１に係る異常時処理制御系の変形の形態１を示す説明図である。
【図８】  同変形の形態１の停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】  同変形の形態１に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図１０】  実施の形態１に係る異常時処理制御系の変形の形態２を示す説明図である。
【図１１】  同変形の形態２の異常時処理制御系の制御内容を示すフローチャートである。
【図１２】  実施の形態２に係る異常時処理制御系を示す説明図である。
【図１３】  実施の形態２に係る停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】  実施の形態２に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図１５】  実施の形態２に係る異常時処理制御系の変形の形態１を示す説明図である。
【図１６】  実施の形態３に係る異常時処理制御系を示す説明図である。
【図１７】  実施の形態３の停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図１８】  実施の形態３に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図１９】  実施の形態４の停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図２０】  実施の形態４に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図２１】  実施の形態５に係る異常時処理制御系を示す説明図である。
【図２２】  実施の形態５の停止前処理の内容を示すフローチャートである。
【図２３】  実施の形態５に係る停止前処理を模式的に示す説明図である。
【図２４】  （ａ）は比較の形態に係る二次転写部を示す説明図、（ｂ）は比較の形態において、ジャム等異常発生時に二次転写部下流側で起こる用紙の貼り付き現象を示す説明図である。
【符号の説明】
１…像担持体，１ａ…像形成担持体，１ｂ…中間転写体，２…一括転写手段，３…転写材，４…停止手段，５…転写材存否判別手段，６…停止前処理手段
【図１】
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【図２】
0003865026.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003865026.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003865026.tif 000008
【図８】
0003865026.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003865026.tif 000011
【図１１】
0003865026.tif 000012
【図１２】
0003865026.tif 000013
【図１３】
0003865026.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003865026.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0003865026.tif 000024
【図２４】
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