(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な情報を読み取りまたは書き込む端末部と該端末部と電気的に接続されたＩＣカードとからなり、該ＩＣカードが、該端末部からの電気的な情報を受け取って判断や処理を行なう中央演算部と、該中央演算部に接続されて内部に電子情報を格納した電子情報記録部と、該電子情報記録部の内部に記録されて商品との交換もしくは割引きなどの擬似的な金銭として使うことができる電気的な電子マネー情報もしくは電子マネー情報に類するポイント情報などと、該端末部が該電子情報を読出しや書込みを行なうことによって商取引を行なう電子マネー取り引き機能とを備えた電子マネーシステムにおいて、
読み出した該電子情報の値の、既に記録されている該電子情報の値に応じて交換の際の商品との交換比率が変わり、
該電子情報の値に応じた商品との交換比率を該ＩＣカードの該中央演算装置が演算し、該演算した結果の交換比率を該端末部に出力することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、このうちの１つの該電子情報の値に応じた商品との交換比率を前記ＩＣカードの前記中央演算装置が演算し、該演算した結果の交換比率に従って、前記もう一方の電子情報を移動することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、該複数の電子情報を前記中央演算装置で処理し、かつ１つの電子情報を扱う前記ＩＣカードに格納されたソフトウエアが他方の電子情報を扱えることを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項４】
請求項３において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、該複数の電子情報を前記中央演算装置で処理し、かつ１つの電子情報を扱う前記ＩＣカードに格納されたソフトウエアが他方の電子情報を扱うために他方の電子情報を該ソフトウエアに書込みや読出しができるように切替える手段を設けたことを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項５】
請求項１，２，３または４において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、このうちの１つの該電子情報の値に応じた商品との交換比率を前記ＩＣカードの前記中央演算装置が演算し、かつ該演算した結果の移動する電子情報の値に設定可能な係数を掛け合わせた演算を行ない、前記もう一方の電子情報を移動することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項６】
請求項１，２，３，４または５において、
前記電子情報が有効期限もしくは設定された日付などの時間情報を有し、該時間情報を前記中央演算部が読み出し、かつ時間情報に従った判別処理を行なうことにより、前記電子情報の有効もしくは無効の判別を行なうことを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項７】
電気的な情報を読み取りまたは書き込む端末部と該端末部と電気的に接続されたＩＣカードとからなり、該ＩＣカードが、該端末部からの電気的な情報を受け取って判断や処理を行なう中央演算部と、該中央演算部に接続されて内部に電子情報を格納した電子情報記録部と、該電子情報記録部の内部に記録された商品との交換もしくは割引きなどの擬似的な金銭として使うことができる電気的な電子マネー情報もしくは電子マネー情報に類するポイント情報などと、該端末部が該電子情報の読出しや書込みを行なうことによって商取引を行なう電子マネー取り引き機能とを備えた電子マネーシステムにおいて、
商品の購入などの取り引きの結果に応じて該電子情報が付与され、かつ付与される該電子情報の値が既に記録されている該電子情報の値により変わり、
付与される該電子情報の値を該ＩＣカードの該中央演算装置が演算し、該演算の結果の付与される電子情報の値を該端末部に出力することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、このうちの１つの前記電子情報の値に応じて付与する前記電子情報の値を前記ＩＣカードの前記中央演算装置が演算し、該演算の結果の付与される電子情報に従って、前記もう一方の電子情報の移動する値を演算しかつ移動することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記ＩＣカードが少なくとも複数の前記電子情報を有し、該複数の電子情報を前記中央演算装置で処理し、かつ１つの電子情報を扱う前記ＩＣカードに格納されたソフトウエアが他方の電子情報を扱えることを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ＩＣカードが少なくとも複数の前記電子情報を有し、該複数の電子情報を前記中央演算装置で処理し、かつ１つの電子情報を扱う前記ＩＣカードに格納されたソフトウエアが他方の電子情報を扱うために他方の電子情報を該ソフトウエアに書込みや読出しができるように切替える手段を設けたことを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項１１】
請求項７，８，９または１０において、
前記ＩＣカードが少なくとも２つの前記電子情報を有し、そのうちの１つの前記電子情報の値に応じて移動する他方の前記電子情報の値を前記ＩＣカードの前記中央演算装置が演算し、かつ該演算の結果の移動する電子情報の値に設定可能な係数を掛け合わせた演算を行ない、前記他方の電子情報を移動することを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【請求項１２】
請求項７，８，９，１０または１１において、
前記電子情報が有効期限もしくは設定された日付などの時間情報を有し、該時間情報を前記中央演算部が読み出し、かつ時間情報に従った判別処理を行なうことにより、前記電子情報の有効もしくは無効の判別を行なうことを特徴とする自己設定機能付きＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨幣に代えてＩＣカードに貯えられた電気的な電子マネー情報やポイント情報をやり取りする電子財布システムに用いて好適な電子マネー授受システムに係り、特に、ポイント機能を用いたサービスシステムに好適な自己設定機能付きＩＣカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、販売店などによっては、顧客に対して買い物の金額に応じた各種のプレミアサービスを行なうようにしている。この場合、買い物の金額によって販売店がポイント情報を発行し、このポイント情報に相当する金権や商品券を顧客に発行したり、商品の売値を割引したりしてサービスすることが多い。
【０００３】
電気的な電子マネーやこれに類する限られた範囲で有効な電子マネーであるポイントなどの電子情報をやり取りする従来の電子財布システムでは、ポイントのやり取りは、例えば、特開平３−９２９６６号公報に記載のように、ＩＣカードに記録された電子的な情報を端末装置が読み出して演算や制御をすることにより、例えば、商品との交換などのサービス提供を行なうようになっていた。このため、サービス提供を行なう際には、必ず端末装置において、これらの電子情報に加え、必要な情報を全て端末装置が収集し、演算などの処理を行なわなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術では、電子マネーやポイントの情報のやり取りでは、端末装置が必要な全ての情報を収集する必要があった。このため、能動的に変化する、例えば、取り引きの際の割引率や使用した電子マネーの額に対するポイントの付与率などは、端末装置が情報を取得してから演算する必要があった。例えば、既に取得しているポイント値に応じて商品購入価格に対する割引サービスを行なう場合、割引率を変えるためには、端末装置は、まず、商品価格を取得し、次いで、既に取得しているポイント値をＩＣカードから取得し、次に、内部に設定されているポイント値に応じた割引率を取得し、商品価格にポイント値に応じた割引率を掛け合わせて実際に支払う商品金額を演算して使用者に知らせることが必要であった。さらには、端末装置は、使用者に知らせた上で、実際に支払いに伴う決済を行なうことになる。
【０００５】
また、既に蓄積されているポイントの値に応じてポイントを付加する割合を増やすには、端末装置は、まず、商品価格を取得し、次いで、ＩＣカードから蓄積されているポイント値を取得し、次に、内部に設定されているポイント値に応じたポイントの付加率を取得し、商品価格にポイント値に応じた付加率を掛け合わせて付加するポイント値を演算をしなければならなかった。
【０００６】
さらに、例えば、消費税のような一定の利率によって実際の取り引き金額を増加する場合、この増加額の計算も、端末装置は、まず、商品価格を取得し、この端末装置に設定された税率を用いて商品価格に税率を掛る演算を行なわなければならなかった。
【０００７】
また、ポイント機能に有効期限がある場合には、端末装置は、ＩＣカードから既に累積されている点数の有効期限を点数毎に有効期限と合わせてＩＣカードから読み出し、取り引きの実行される日付に応じて、各点数とその有効期限を判別した後、有効な点数を加算し、しかる後、ポイント数に応じた処理を行なわなければならなかった。
【０００８】
また、ポイントに従った実際の支払い金額の演算処理を端末装置の内部で行なう場合、例えば、端末装置の演算処理が違っていると、支払い金額も端末装置によって異なってしまうことになる。このため、端末装置に記録されているポイントの算出のための付加率や商品の割引率や有効期限といった情報を端末装置間で等しくする手間が必要であった。
【０００９】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、端末装置が行なっていた演算処理を軽減することにより、電子マネーやポイントなどの情報のやり取りを容易にすることができるようにした自己設定機能付きＩＣカードシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、商品価格の情報をＩＣカードに入力することにより、該ＩＣカードの中央演算処理部が商品の価格を認識し、該ＩＣカードに保持されているポイントの残高を該中央演算処理部が自ら参照し、このポイントの残高に応じて該ＩＣカードに予め記録されている付与率のテーブルから該当する付与率を取得し、該商品価格に取得した該付与率を掛け合わせる演算を該中央演算処理部が実行し、この演算結果の付加ポイントを該中央演算処理部が自ら内部のポイントの残高に記録する構成とする。
【００１１】
また、本発明は、商品価格の情報をＩＣカードに入力することにより、該ＩＣカードの中央演算処理部が商品の価格を認識し、該ＩＣカードに保持されているポイントの残高を該中央演算処理部が自ら参照し、このポイントの残高に応じて該ＩＣカードに予め記録されている割引率のテーブルから該当する割引率を取得し、該商品価格に取得した該割引率を掛け合わせる演算を該中央演算処理部が実行し、この演算結果の支払い金額を該ＩＣカードが応答する構成とする。
【００１２】
さらに、本発明は、取引きの日付の情報をＩＣカードに入力することにより、該ＩＣカードの中央演算処理部が取引きの日付を認識し、該ＩＣカードに保持されているポイントの有効期限の取得を該中央演算処理部が自ら行ない、取得した該ポイント毎の有効期限を入力された該取引きの日付と比較する確認動作を該中央演算処理部が自ら行ない、その結果有効なポイントに対して該中央演算処理部が必要な処理を行なう構成とする。
【００１３】
さらに、本発明は、商品価格の情報と税率をＩＣカードに入力することにより、該ＩＣカードの中央演算処理部が該商品価格と該税率を取得し、該商品価格に該税率を掛け合わせる支払い金額の演算を該中央演算処理部が行ない、この演算結果の支払い金額を該ＩＣカードが応答する構成とする。
【００１４】
さらに、本発明は、電子マネーとポイントといった複数の機能を有するＩＣカードを用いて、商品価格と税率をＩＣカードに入力することにより、有効期限の確認，付加ポイントの加算，税率とポイントによる割引きを適用した支払い金額の計算に加え、電子マネーによる支払い金額の決済も該中央演算処理部が自ら行なう構成とする。
【００１５】
さらに、本発明は、演算に必要なポイントの付与率や商品価格の割引率，ポイントの有効期限といったシステムに共通なデータをＩＣカードが有しており、これにより、どこでも同じ演算ができるようにした構成とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第１の実施形態を示すブロック構成図であって、１はＩＣカード、２は端末装置、３は中央演算装置、４は表示装置、５は入力装置、６は端末装置プログラム記録媒体、７はポイント処理プログラム、８は電子マネー処理プログラム、９は伝送線路、１０は中央演算装置、１１はカードプログラム記録媒体、１２は電子マネー処理プログラム、１３は電子マネー情報、１４はポイント処理プログラム、１５ポイント情報、１６は電子マネー取り扱い処理プログラム、１７は切替機能部である。
【００１７】
同図において、この実施形態は、端末装置２とこれに着脱可能に装着されて伝送線路９によって接続されるＩＣカード１とから構成されている。ＩＣカード１はその内部に電子マネー情報を有しており、端末装置２は装着されたＩＣカード１で、伝送線路９を介し、電子マネー情報の書込みや読出しを行なう。
【００１８】
端末装置２は、ＩＣカード１や端末装置２の動作を制御する中央演算装置３と、中央演算装置３によって制御されて文字などの表示を行なう表示装置４と、ユーザが動作の指示情報などを入力するための入力装置５と、中央演算装置３の制御内容を記録した端末装置プログラム記録媒体６とから構成されており、この端末装置プログラム記録媒体６には、中央演算装置３が、特に、ユーザによるＩＣカード１の使用毎のポイントの移動の処理を行なうためのポイント処理プログラム７やユーザによるＩＣカード１の使用毎の電子マネー情報の移動の処理を行なうための電子マネー処理プログラム８とが格納されている。
【００１９】
また、ＩＣカード１は、このＩＣカード１の内部のデータ処理を行なう中央演算装置１０と、中央演算装置１０の動作を規定するプログラムが格納されたカードプログラム記録媒体１１と、切替機能部１７とから構成されており、この中央演算装置１０と端末装置２の中央演算装置３との間で、伝送線路９を介し、電源やクロックの供給，リセット制御などの制御信号の伝送、及びデータの送受信が行なわれる。
【００２０】
そして、カードプログラム記録媒体１１には、中央演算装置１０がＩＣカード１の電子マネー情報１３の管理動作を行なうための電子マネー処理プログラム１２と、中央演算装置１０がＩＣカード１のポイント情報１５の管理動作を行なうためのポイント処理プログラム１４とが格納されており、このポイント処理プログラム１４は、電子マネー処理プログラム１２を介して電子マネー情報の移動を行なう電子マネー取り扱い処理プログラム１６も含んでいる。
【００２１】
切替機能部１７は、中央演算装置１０からの切替制御信号ＳＣにより、端末装置２との間で送受信するデータを電子マネー処理プログラム１２による処理とポイント処理プログラム１４による処理とのいずれかに切り替える動作を行なうと同時に、電子マネー取り扱い処理プログラム１６に対して電子マネー情報ＥＭを接続する切り替える機能を有するものである。
【００２２】
なお、中央演算装置１０は、カードプログラム記録媒体１１から電子マネー処理プログラム１２やポイント処理プログラム１４を読み取って電子マネー情報やポイント情報を処理するものであり、実際に電子マネー処理やポイント処理を行なうのは中央演算装置１０であるが、図１では、図面の煩雑さを回避するために、電子マネー情報やポイント情報はカードプログラム記録媒体１１に送られるようにし、夫々が電子マネー処理プログラム１２やポイント処理プログラム１４で処理されるように図示している。しかし、実際には、これらの処理は中央演算装置１０で行なわれるものであり、以下では、電子マネー処理プログラム１２による処理を電子マネー処理１２といい、ポイント処理プログラム１４による処理をポイント処理１４といい、電子マネー取り扱い処理プログラム１６による処理を電子マネー取り扱い処理１６という。
【００２３】
また、切替機能部１７も中央演算装置１０が持つ機能を分離して示したものである。
【００２４】
図２は図１におけるＩＣカード１の内部のファイルシステムを示すファイル構成図であって、中央演算装置１０を介して端末装置２側からカードプログラム記録媒体１１上のプログラムを見た構成である。この構成はＩＳＯ規格７８１６に準拠した形となっている。また、図中のファイルの名称もＩＳＯ規格でのファイル名称に従っている。
【００２５】
同図において、ＭＦ（マスタファイル）２０は電源投入やリセット直後のＩＣカード１がアクセスできるファイルの最上位に位置するマスタファイルであり、その下位にＤＩＲ file（ディレクトリファイル）２１とＤＦ（デディケーテッドファイル）２２とがある。ＤＩＲ file２１はＩＣカード１内部に存在しているアプリケーションプログラムのディレクトリを記録したファイルであり、ＤＦ２２は切替機能部１７（図１）をソフトウエアで実現しているファイルである。
【００２６】
ＤＦ２２の下位にＤＦ２３，２４とＥＦ（エレメンタリファイル）２５とがある。ＤＦ２３は電子マネー処理１２（図１）を実現しているファイル、ＤＦ２４はポイント処理１４（図１）を実現しているファイルであり、ＥＦ２５は切替機能部１７のＤＦ２２のファイルである。また、ＥＦ２６は電子マネー処理１２のＤＦ２３が電子マネー情報１３を記録したファイルであり、ＥＦ２７はポイント処理１４のＤＦ２４がポイント情報１５を記録したファイルである。なお、図１における電子マネー取り扱い処理１６はポイント処理１４のＤＦ２４の内部に含まれた形となっている。
【００２７】
図３は図２に示すファイル構成を有する端末装置２での中央演算装置３がＩＣカード１の処理の開始からポイント処理１４を起動するまでの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
同図において、動作を開始するために、端末装置２がＩＣカード１に電源電圧とクロックとを投入し、しかる後、リセット信号を供給することにより、ＩＣカード１を活性化する（ステップ１００）。ＩＣカード１は、活性化すると、ＩＳＯ７８１６規格に従ったＡＴＲ(Answer To Reset）情報を出力する。端末装置２は、このＡＴＲ情報を読み取り（ステップ１０１）、このＡＴＲ情報に従ってＩＣカード１との通信プロトコルを設定する。
【００２９】
次に、端末装置２は、DIR file２１を選択し（ステップ１０２）、このDIR file２１からＩＣカード１内のプログラムがあるＤＦの情報を読み込む（ステップ１０３）。この実施形態では、切替機能部１７を実現するＤＦ２２はDIR file21に記述されておらず、実際の処理を行なう電子マネー処理１２のＤＦ２３及びポイント処理１４のＤＦ２４の各プログラムの情報が記述されている。端末装置２は、DIR file２１に記述されているポイント処理１４のＤＦ２４の情報を取得する。取得したこの情報に従い、ＩＳＯ７８１６規格で定められたSelect Fileコマンドを用いてポイント処理１４のＤＦ２４を選択することにより（ステップ１０４）、ポイント処理１４の実行へと進む（ステップ１０５）。このとき、ポイント処理１４のＤＦ２４が選択されると、切替機能部１７が持つＤＦ２２が動作し、ポイント処理１４のＤＦ２４を選択して端末装置２が扱えるようにすると同時に、ポイント処理１４のＤＦ２４が電子マネー処理１２のＤＦ２３に対してデータの受け渡しができるようになる。
【００３０】
図４は端末装置２によるポイント処理１４の開始指示命令（Start point Transaction command）とＩＣカード１によるその応答（Start point Transaction response）とのフォーマットを示す図である。
【００３１】
図４（ａ）において、ポイント処理１４の開始指示命令は、ヘッダを構成するＣＬＡ,ＩＮＳ,Ｐ１,Ｐ２の情報とボディを構成するＬｃ,Ｌｅの情報とからなっている。ここで、値ｘ１のＣＬＡはこのポイント処理１４の開始指示命令がＩＳＯ規格に定められた命令であるか否かを区別するための情報であり、値ｘ２のＩＮＳはこの命令の種類を表わす情報であり、値ｘ３,ｘ４のＰ１,Ｐ２はこの命令の詳細を規定するものである（規定しない場合には、夫々“００”とする）。また、値ｘ５のＬｃはこのポイント処理１４の開始指示命令に含まれるデータの長さを表わす情報であり、値ｘ６のＬｅはこのポイント処理１４の開始指示命令に対するレスポンスに含まれるデータの長さを規定するものである（このデータ長を規定せず、可変長とする場合には、“００”とする）。なお、これらの値ｘ１〜ｘ６は１６進数（“ｘ”で表わす）である。この例では、上記各情報のデータ長は、ｘ１＝“８２”，ｘ２＝“０２”，ｘ３＝“００”，ｘ４＝“００”，ｘ５＝“１Ｄ”，ｘ６＝“１３”としている。
【００３２】
かかるデータ構成のポイント処理１４の開始指示命令の後に、端末装置２は、商品の販売に伴なうデータ、即ち、図４（ａ）で「Le Data」として示すポイント処理１４のためのデータが送られる。このデータは商品価格（６バイト）、税率（６バイト）、取り扱い年月日時分秒（７バイト）、取り扱った店舗のＩＤ（４バイト）、購入する商品を示すコード（６バイト）の各データからなり、合計２９バイト（即ち、データ長“ＩＤ”）となる。
【００３３】
ＩＣカード１は、上記のポイント処理１４の開始指示命令でこれら商品価格，税率，取り扱い年月日時分秒，取り扱った店舗のＩＤ，購入する商品を示すコードの各データを受け取ると、かかるデータを用いてポイント処理１４の実行を開始する。そして、このポイント処理１４を終了すると、その処理結果を図４（ｂ）に示すフォーマットの応答として端末装置２に送る。
【００３４】
この応答は、図４（ｂ）において、「Le Data」として示す上記処理結果のデータをボディとし、これにトレイラを構成するＳＷ１，ＳＷ２の情報が続く構成をなしている。このボディのデータ長は、先にポイント処理１４の開始指示命令の情報Ｌｅで規定されるものであって、この例では、実際に支払われる支払い商品価格（６バイト），税金の金額（６バイト），処理された年月日時分秒（７バイト）の各データが付加された形となっており、合計１９バイト（即ち、データ長“１３”）となっている。また、ＳＷ１，ＳＷ２の情報はＩＣカード１が正常に処理したか否かのステータスを示すものであって、正常処理の場合、ＳＷ１の値ｓ１＝“９０”，ＳＷ２の値ｓ２＝“００”である。
【００３５】
図５は端末装置２によるポイント処理１４を介した電子マネー情報ＥＭの移動開始指示命令(Start Value Transaction command）とＩＣカード１によるその応答（Start Value Transaction Response）とのフォーマットを示す図である。
【００３６】
ＩＣカード１が図４に示したポイント処理１４の開始指示命令に対する正常な応答を端末装置２に返すと、端末装置２は、この応答を受け取った後、図５（ａ）に示すフォーマットの電子マネー情報の移動開始指示命令を発行する（この命令の情報ＩＮＳの値ｘ２は“０４”としている）。この命令も図４（ａ）に示したポイント処理１４の開始指示命令と同様のフォーマットをなしているが、「Lc Data」としてのデータは送られず、この命令だけが発行される。また、この場合の「Le Data」で要求する応答でのデータ長は“ＦＦ”、即ち、２５５バイトである。ＩＣカード１は、この命令を受け取り、ポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動を開始する。
【００３７】
このため、ポイント処理プログラム１４は、電子マネー情報の移動を電子マネー処理プログラム１２に要求する。この要求は、電子マネー取り扱い処理１６の中で電子マネー処理プログラム１２の仕様に従った命令と応答の形に変換され、さらに、電子マネー情報を伴って、切替機能部１７を介し、電子マネー処理１２に入力されることで処理される。電子マネー処理１２は、その内部に記録された電子マネー情報１３を切替機能部１７を介し、電子マネー情報としてポイント処理１４に渡す。この電子マネー情報は暗号化されたものである。ポイント処理１４は、図５（ｂ）に示すように、渡された２５５バイトの電子マネー情報「Le Data」に加えて処理が正常であることを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を合わせてＩＣカード１から出力する。
【００３８】
図６は端末装置２によるポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動終了指示命令(End Value Transaction command）とＩＣカード１によるその応答(End Value Transaction Response)とのフォーマットを示す図である。
【００３９】
ＩＣカード１が、図５（ａ）に示した電子マネー情報の移動開始指示命令に対し、図５（ｂ）に示した正常な応答を返すと、端末装置２は、この応答を受け取った後、図６（ａ）に示すフォーマットのポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動終了指示命令を発行する（この命令の情報ＩＮＳの値ｘ２は“０８”としている）。この命令は、端末装置２に接続された対向する電子マネー情報の記憶媒体（図示せず）が出力した「Lc Data」として示す電子マネー情報を付加した形で発行される。
【００４０】
ＩＣカード１では、この電子マネー情報の移動終了指示命令を受けると、ポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動を終了する。この場合、この電子マネー情報の移動終了指示命令を受け取ったポイント処理１４は、この命令に付加されている電子マネー情報を電子マネー取り扱い処理１６で電子マネー処理１２の仕様に従った形に変換した後、この電子マネー処理１２に渡して処理させる。電子マネー処理１２は、この電子マネー情報を正常に受け取り、正常に処理完了すると、図６（ｂ）に示すように、実際に移動した電子マネー情報の金額や内部で算出し加算されたポイント数，加算された後のポイント累計点数の各データからなる「Le Data」を形成し、これを正常処理を示すＳＷ１，ＳＷ２に付加して応答とし、端末装置２に出力する。
【００４１】
図７は図１におけるＩＣカード１の中央演算装置１０のポイント処理１４の動作をより詳細に示すフローチャートである。
【００４２】
同図において、図４（ａ）に示したポイント処理１４の開始指示命令を受け取ると、ポイント処理１４が起動し（ステップ２００）、合わせて「Lc Data」として受け取った送られた「年月日時分秒」のデータから「月」のデータを取得する（ステップ２０１）。一方、ポイント情報１４のＥＦ２７（図２）には、「月」毎にポイント累計点数が登録されており、これらポイント累計点数の中からこの取得した「月」のデータに該当するポイント累計点数を取得する（ステップ２０２）。
【００４３】
次に、ポイント処理１４（図１）の内部に記録されているポイント換算テーブルからこの取得したポイントの累計点数に応じた割引率を取得し、この割引率と「Lc Data」として受け取った商品価格(図４（ａ)）とを掛け合わせて支払い商品価格を算出する。この場合の計算式は、
支払い商品価格＝商品価格×割引率×（１＋税率）
税金＝商品価格×割引率×税率
のようになる（ステップ２０３）。
【００４４】
次に、電子マネー取り扱いプログラム１６（図１）及び切替機能部１７（図１）を介して、電子マネー処理プログラム１２が保有する残高の電子マネー情報１３を取得し（ステップ２０４）、この残高と上記の計算によって得られた支払い商品価格とを比較する（ステップ２０５）。そして、残高が不足している場合には、残高不足であることを端末装置２に通知して（ステップ２０６）ポイント処理１４を終了する。
【００４５】
ステップ２０５での比較処理によって残高が足りていることが判明した場合には、先に図４（ｂ）で説明したように、正常であることを示す応答（ＳＷ１，ＳＷ２）に上記の計算によって得られた支払い商品価格や税金の額，「年月日時分秒」からなる「Le Data」を加えて端末装置２に応答する（ステップ２０７)。端末装置２は、この応答を受け取ると、図５（ａ）に示した電子マネー情報の移動開始指示命令をＩＣカード１に送るが、ＩＣカード１の中央演算装置１０はこの移動開始指示命令を受け取り（ステップ２０８）、この命令が正しいか否かを確認する（ステップ２０９）。命令が正しくなければ、正常に処理しないことを表わす図５（ｂ）に示す情報ＳＷ１，ＳＷ２からなる応答を端末装置２に出力し（ステップ２１９）、処理を終了する。
【００４６】
ステップ２０９で取り込んだ電子マネー情報の移動開始指示命令が正しいと判定したときには、ポイント処理プログラム１４は、上記の計算によって得られた支払い商品価格を移動金額として設定し、電子マネー取り扱い処理１６を介して電子マネー処理１２に対し、電子マネー情報の移動を要求する命令を渡す（ステップ２１０）。電子マネー処理１２が正常にこの命令を受理すると（ステップ２１１）、必要な手順により、ポイント処理１４から電子マネー処理１２を介して端末装置２への電子マネー情報の移動が行なわれる（ステップ２１２）。これにより、電子マネー情報１３に記録される電子マネーの残高が、この移動金額、即ち、支払い商品価格分減少する。また、この際、移動する電子マネー情報が電子マネー処理１２から端末装置２に出力されると、ポイント処理１４は、図５（ｂ）に示すように、この出力された電子マネー情報に加え、電子マネー情報の移動命令が正常に処理されたことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を付けて端末装置２に応答を返す。
【００４７】
この正常を示す応答を受け取った端末装置２は、図６（ａ）に示す電子マネー情報の移動終了指示命令をＩＣカード１に送る。ポイント処理１４は、この命令を受け取ると、電子マネー情報の移動処理を終了する手順を電子マネー処理１２に対して行ない、電子マネー情報の移動が正常に終了すると（ステップ２１３）、ポイント処理１４は、移動した支払い商品価格から税金の額を引いた値に上記のポイント換算テーブルから取得したポイント係数を掛けて加算ポイントを算出する。この場合の計算式は、
加算ポイント＝（支払い商品価格−税金）×ポイント係数
のようになる（ステップ２１４）。
【００４８】
次に、先に取得した「取り扱い年月日時分秒」のデータの中の「年月日」のデータとこの加算ポイントとをポイント情報１５のＥＦ２７（図２）に記録するとともに（ステップ２１６）、このＥＦ２７のポイント累計点数にこの加算ポイントを加算した新しいポイント累計点数とし、これをポイント情報１５のＥＦ２７に記録する(ステップ２１７)が、このとき、このＥＦ２７に同じ月のデータがない場合、古い月のポイント累計点数を消去する（ステップ２１５）。そして、ステップ２１６，２１７の記録が正しく行なわれると、図６（ｂ）に示すように、算出した上記の加算ポイントと新しいポイント累計点数と移動した電子マネー情報の金額である支払い商品価格と合わせて「Le Data」とし、これに正常に終了したことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２が付加された応答を端末装置２に出力して（ステップ２１８）処理を終了する。
【００４９】
なお、電子マネー情報の移動が異常に終了した場合には（ステップ２１３）、正常に終了しないことを表わす図６（ｂ）に示す情報ＳＷ１，ＳＷ２からなる応答を端末装置２に出力し（ステップ２１９）、処理を終了する。
【００５０】
図８は図１におけるポイント処理プログラム１４の内部に記録されたポイント換算テーブルの一具体例を示す構成図である。
【００５１】
同図において、このポイント換算テーブルでは、ポイント累計点数がその値に応じて区分され、その区分毎に商品価格の割引率や加算ポイントの算出のためのポイント計数が設定されている。図７のステップ２０３，２１４の処理に用いる割引率やポイント係数がこのポイント換算テーブルから取得される。
【００５２】
図９は図１におけるポイント情報１５の内部構成を示す図である。
同図において、ポイント情報１５は、記録順序を示すレコード番号毎に加算ポイント，ポイント累計点数，加算ポイントの更新年月日，更新店舗固有のＩＤの各情報からなるものであって、これら情報が記録されないレコード番号では、値“ＦＦ……”が記録されている。
【００５３】
いま、例えば、１９９８年２月では、２０日，２１日，２５日及び２８日にポイント処理１４の動作があったとすると、図９（ａ）に示すように、夫々の期日毎に加算ポイントとポイント累計点数と加算ポイントの更新年月日と更新した店舗固有のＩＤが記録されている。そして、かかるポイント情報１５を持つポイント処理１４がある状態で、その後、３月２０日にポイント処理１４を行なったとすると、このとき、３月という新しい月の取り引きが初めてなされたことになるので、ポイント情報１５の全ての情報が消去され（図７のステップ２１５）、図９（ｂ）に示すように、３月２０日の取り引きによる情報がレコード番号１の欄に記録されることになる。
【００５４】
以上説明したように、この実施形態では、商品の取り引きに伴う税金の計算やポイントの計算，累計などの処理がＩＣカード１内で自動的に行なわれるので、端末装置２でこれらの処理を行なう必要がなくなるし、また、ＩＣカード１内でこれらの処理が行なわれることから、これらの計算を端末装置２で不正に行なうことができず、不正防止の効果も得られる。
【００５５】
図１０は本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第２の実施形態を示すブロック構成図であって、２８は駐車券取り扱い処理プログラム、２９は駐車券処理プログラム、３０は駐車券情報であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５６】
同図において、この第２の実施形態は、図１に示した第１の実施形態でのカードプログラム記録媒体１１に、駐車券処理プログラム２９による処理（これも中央演算装置１０で実行されるものであり、以下では、この処理も駐車券処理２９という）を追加したものであり、これに伴ってポイント処理１４に駐車券取り扱い処理プログラム２８の処理（これを、駐車券取り扱い処理２８という）を含み、また、切替機能部１７がポイント処理１４と駐車券処理２９との間の駐車券情報ＰＣの移動も可能としている。ここで、駐車券処理プログラム２９には、駐車券の記録情報である駐車券情報３０が設けられている。また、駐車券取り扱い処理２８は、ポイント処理１４が駐車券処理２９を介して駐車券情報３０の参照や変更の処理を行なうものであり、切替機能部１７がポイント処理１４を選択すると、駐車券処理２９との間で駐車券情報３０を送受信可能とする。
【００５７】
図１１は図１０におけるＩＣカード１内のファイルシステムを示すファイル構成図である。
【００５８】
同図において、このファイルシステムは、図２に示したファイルシステムに駐車券処理２９を実現しているＤＦ３１が追加された構成をなし、駐車券処理ＤＦ３１に駐車券情報３０を記録したＥＦ３２が設けられている。図１０における電子マネー取り扱い処理１６と駐車券取り扱い処理２８とは、ポイント処理１４のＤＦ２４の内部に含まれた形となっている。
【００５９】
この第２の実施形態も、図１２に示すように、端末装置２の中央演算装置３がＩＣカード１の処理を開始させてからポイント処理プログラム１４を起動するまでの動作手順は、図３に示した第１の実施形態と同様である。
【００６０】
図１３は図１０における端末装置２によるポイント処理１４の開始指示命令(Start Point Transaction Command）とＩＣカード１によるその応答（Start Point Transaction Response）とのフォーマットを示す図である。
【００６１】
図１３（ａ）は端末装置２からのポイント処理１４の開始指示命令（この命令を表わす情報ＩＮＳの値ｘ２は“０２”）であり、基本的には、図１での第１の実施形態に用いられる同様の命令（図４（ａ））と同様の構成をなすものであるが、この命令で送るデータ「Lc Data」としては、購入する商品の価格，取り扱い年月日時分秒，取り扱った店舗のＩＤ，購入する商品を示すコード及び優先通貨指定の各データからなるものであり、ＩＣカード１はかかる命令を受けてポイント処理１４を開始する。
【００６２】
ＩＣカード１は、ポイント処理１４を開始すると、ポイント処理プログラム１４を実行し、この結果を図１３（ｂ）に示すフォーマットの応答を端末装置２に出力する。この応答は、正常にポイント処理１４がなされた場合、正常の処理を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２に、移動を必要とする電子マネー情報の金額と処理された年月日時分秒とのデータからなる「Le Data」が付加された形式となっている。
【００６３】
図１４は図１０における端末装置２によるポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動開始指示命令（Start Value Transaction Command）とＩＣカード１によるその応答（Start Value Transaction Response）とのフォーマットを示す図である。
【００６４】
図１３に示したポイント処理１４の開始指示命令に対するＩＣカード１からの正常応答を受けると、端末装置２は、図１４（ａ）に示すフォーマットのポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動開始指示命令をＩＣカード１に発行する。この命令は、図５（ａ）に示した図１でのポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動開始指示命令と同様である。ＩＣカード１は、この命令を受けると、ポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動を開始する。ポイント処理１４は、第１の実施形態と同様、図１４（ｂ）に示すように、渡された電子マネー情報に加えて処理の結果を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を合わせた応答をＩＣカード１から端末装置２に出力する。
【００６５】
図１５は図１０における端末装置２によるポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動終了指示命令（End Value Transaction Command）とＩＣカード１によるその応答（End Value Transaction Response）とのフォーマットを示す図である。
【００６６】
図１４に示した電子マネー情報の移動開始指示命令に対するＩＣカード１からの正常応答を受けると、端末装置２は図１５（ａ）に示すフォーマットのポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動終了指示命令を発行する。この命令は、図６（ａ）に示した図１でのポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動終了指示命令と同様であり、端末装置２に接続された対向する電子マネー情報の記憶媒体（図示せず）が出力した電子マネー情報が付加された形で発行される。
【００６７】
ＩＣカード１は、この命令を受けると、ポイント処理１４を介した電子マネー情報の移動処理を終了する。この場合、この電子マネー情報の移動終了指示命令を受け取ったポイント処理１４は、この命令に付加されている電子マネー情報を電子マネー取り扱い処理１６で電子マネー処理プログラム１２の仕様に従った形に変換した後、この電子マネー処理プログラム１２に渡して処理させる。電子マネー処理１２は、この電子マネー情報を正常に受け取り、正常に処理完了すると、図１５（ｂ）に示すように、実際に移動した電子マネー情報の金額や内部で算出し加算されたポイント数，加算された後のポイント累計点数の各データと駐車券処理２９から駐車券取り扱い処理２８を介して取り込んだ駐車券情報３０とからなる「Le Data」を形成し、これを正常処理を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２に付加して応答として、ＩＣカード１から端末装置２に出力する。
【００６８】
図１６は図１０におけるＩＣカード１の中央演算装置１０のポイント処理１４の動作をより詳細に示すフローチャートである。
【００６９】
同図において、図１３（ａ）に示したポイント処理１４の開始指示命令を受け取ると、ポイント処理１４が起動する（ステップ２００）。そして、ポイント情報１５からポイント累計点数を取得し（ステップ３０１）、次に、電子マネー取り扱い処理１６を介して電子マネー処理プログラム１２が保有する電子マネー情報１３の残高を取得する（ステップ３０２）。
【００７０】
その後、上記ポイント処理１４の開始指示命令ともに送られてきた優先通貨指定の情報（図１３）を取得し、優先通貨が電子マネーであるか、ポイントであるかを判定する（スイップ３０３）。優先通貨が電子マネーである場合には、図１７に示す電子マネー優先処理（ステップ３０４）に分岐し、優先通貨がポイントである場合には、ステップ３０５に進む。
【００７１】
いま、優先通貨がポイントであるとすると、移動金額を以下の式、即ち、
移動金額＝商品価格−ポイント累計点数
から算出し（ステップ３０５）、この算出した移動金額の正負を判別する（ステップ３０６）。移動金額が０または負であるときには、以下の計算、即ち、
新ポイントの累計点数＝ポイント累計点数−商品価格
から新ポイントの累計点数を求め（ステップ３０７）、この新ポイントの累計点数をポイント情報１５（図１０）に書き込んだ後、図１８に示す駐車券処理（ステップ３０９）に分岐する。
【００７２】
一方、ステップ３０６の判定処理において、ステップ３０５で求めた移動金額が正である場合には、新ポイントの累計点数として０を設定した後（ステップ３１０）、ステップ３０２で取得した電子マネー情報１３の残高とステップ３０５で求めた移動金額を比較する（ステップ３１１）。そして、移動金額が残高を上回わる（即ち、残高不足）場合には、残高不足を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２のみからなる応答（図１３（ｂ））を端末装置２に通知し（ステップ３１２）し、ポイント処理１４を終了する。
【００７３】
移動金額が残高以内である場合には（ステップ３１１）、新ポイントの累計点数（この場合、０）をポイント情報１５に書き込み（ステップ３１３）、「Le Data」の移動する電子マネー情報の金額として上記の移動金額を設定して正常の終了を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２に付加した図１３（ｂ）に示すフォーマットの応答を端末装置２に返す（ステップ３１４）。
【００７４】
端末装置２は、この応答を取得すると、図１４に示した電子マネー情報の移動開始指示命令をＩＣカード１に与え、ＩＣカード１はこの命令を受信することによってポイント処理１４を継続する(ステップ３１５)。ＩＣカード１の中央演算装置１０は、この命令が正しいか否かを判定し（ステップ３１６）、この命令が正しい場合には、ステップ３１７〜ステップ３２２により、図１に示した第１の実施形態での図７に示すステップ２１０〜２１４，２１８と同じ処理を行なう。
【００７５】
即ち、ポイント処理プログラム１４は、電子マネー取り扱い処理１６を介して電子マネー処理１２に対し、上記の移動金額の電子マネー情報の移動を要求する命令を渡す（ステップ３１７）。電子マネー処理１２が正常にこの命令を受理すると（ステップ３１８）、必要な手順により、ポイント処理１４から電子マネー処理１２を介して、図１４（ａ）に示す命令に対する応答として、端末装置２への電子マネー情報の移動が行なわれる（ステップ３１９）。この際、この応答には、図１４（ｂ）に示すように、移動する電子マネー情報が電子マネー処理１２から端末装置２に出力されると、ポイント処理１４は、この出力された電子マネー情報に加え、電子マネー情報の移動命令が正常に処理されたことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を付加したものとなっている。
【００７６】
この正常を示す応答を受け取った端末装置２は、図１５(ａ)に示す電子マネー情報の移動終了指示命令をＩＣカード１に送る。ポイント処理１４は、この命令を受け取ると、電子マネー情報の移動処理を終了する手順を電子マネー処理１２に対して行ない、電子マネー情報の移動が正常に終了すると(ステップ３２０)、移動した電子マネー情報の値である移動金額に加算ポイント係数を掛け合わせることにより、即ち、
加算ポイント数＝移動金額×加算ポイント係数
の計算により、加算ポイント数を求める（ステップ３２１）。そして、求めた加算ポイント数をポイント情報１５のポイント累計点数に書き込んだ後（ステップ３２２）、図１８に示す駐車券処理２９（ステップ３０９）の実行に移る。
【００７７】
なお、取得した電子マネー情報の移動開始指示命令の移動指示が正しくない場合（ステップ３１６）、あるいは正しい電子マネー情報の移動開始指示命令に対して移動が正常に行なわれない場合（ステップ３２０）には、元のポイントの累計点数をポイント情報１５に書き込み（ステップ３２３）、正常でないことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２のみからなる応答（図１５（ｂ））を端末装置２に通知して（ステップ３２４）ポイント処理１４を終了する。
【００７８】
図１７は図１６での電子マネー優先処理（ステップ３０４）を示すフローチャートである。
【００７９】
同図において、まず、図１６のステップ３００で取り込んだ図１３（ａ）に示したポイント処理１４の開始指示命令からの「商品価格」の情報と図１６のステップ３０２で取得した残高とを用いて、次式の計算により、移動ポイントを求める（ステップ４０１）。
移動ポイント＝商品価格−残高
そして、移動ポイントの正負を判別する（ステップ４０２）。移動ポイントが負である場合には、商品価格を移動金額に設定し（ステップ４０３）、ステップ４０９に進む。
【００８０】
ステップ４０２で移動ポイントが正と判定された場合には、上記残高を移動金額に設定し（ステップ４０４）、上記の移動ポイントと図１６のステップ３０１で取得したポイント累計点数を比較する（ステップ４０５）。そして、ポイント累計点数が移動ポイントに満たない場合には、ポイント累計点数が不足していることを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２だけの図１３（ｂ）に示す応答を端末装置２に返して（ステップ４０６）ポイント処理１４を終了する。
【００８１】
ポイント累計点数が移動ポイント以上の場合には、上記のポイント累計点数と移動ポイントとから、次式の計算により、新ポイントの累計点数を求め、
新ポイントの累計点数＝ポイント累計点数−移動ポイント
この新ポイントの累計点数をポイント情報１５に書き込んで（ステップ４０８）、ステップ４０９に進む。
【００８２】
ステップ４０９では、「Le Data」の移動する電子マネー情報の金額として上記の移動金額を設定して正常の終了を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２に付加した図１３（ｂ）に示すフォーマットの応答を端末装置２に返す。これに対し、端末装置装置２は、その内容を確認した後、図１４（ａ）に示した電子マネー情報の移動開始指示命令をＩＣカード１に与えることにより、この電子マネー優先処理、従って、ポイント処理を継続させる（ステップ４１０）。
【００８３】
ＩＣカード１では、この与えられた移動開始指示命令が正しいか否か判定し（ステップ４１１）、この命令が正しいときには、ステップ４１２〜ステップ４１７により、図１６に示すステップ３１７〜３２２と同じ処理を行なう。
【００８４】
即ち、ポイント処理プログラム１４は、電子マネー取り扱い処理１６を介して電子マネー処理１２に対し、上記の移動金額の電子マネー情報の移動を要求する命令を渡す（ステップ４１２）。電子マネー処理１２が正常にこの命令を受理すると（ステップ４１３）、必要な手順により、ポイント処理１４から電子マネー処理１２を介して、図１４（ａ）に示す命令に対する応答として、端末装置２への電子マネー情報の移動が行なわれる（ステップ４１４）。この際、この応答には、図１４（ｂ）に示すように、移動する電子マネー情報が電子マネー処理１２から端末装置２に出力されると、ポイント処理１４は、この出力された電子マネー情報に加え、電子マネー情報の移動命令が正常に処理されたことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を付加したものとなっている。
【００８５】
この正常を示す応答を受け取った端末装置２は、図１５(ａ)に示す電子マネー情報の移動終了指示命令をＩＣカード１に送る。ポイント処理１４は、この命令を受け取ると、電子マネー情報の移動処理を終了する手順を電子マネー処理１２に対して行ない、電子マネー情報の移動が正常に終了すると(ステップ４１５)、移動した電子マネー情報の値である移動金額に加算ポイント係数を掛け合わせることにより、即ち、
加算ポイント数＝移動金額×加算ポイント係数
の計算により、加算ポイント数を求める（ステップ４１６）。そして、求めた加算ポイント数をポイント情報１５のポイント累計点数に書き込んだ後（ステップ４１７）、図１８に示す駐車券処理２９（ステップ３０９）の実行に移る。
【００８６】
なお、取得した電子マネー情報の移動開始指示命令の移動指示が正しくない場合（ステップ４１１）、あるいは正しい電子マネー情報の移動開始指示命令に対して移動が正常に行なわれない場合（ステップ４１５）には、元のポイントの累計点数をポイント情報１５に書き込み（ステップ４１８）、正常でないことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２のみからなる応答（図１５（ｂ））を端末装置２に通知して（ステップ４１９）ポイント処理１４を終了する。
【００８７】
図１８は図１６での駐車券処理（ステップ３０９）を示すフローチャートである。
同図において、まず、図１０におけるポイント処理１４が駐車券取り扱い処理２８を介して駐車券処理２９の駐車券情報３０を取得する(ステップ５０１)。
【００８８】
ここで、このポイント処理１４のポイント情報１５は、図１９に示すように、ポイント累計点数とポイント係数と駐車時間係数と上限値と更新年月日と更新店舗ＩＤとから構成されている。これらのうちのポイント係数と駐車時間係数と上限値との情報は管理テーブルとしての機能を有して書き替え不能であり、また、残りの情報、即ち、ポイント累計点数と更新年月日と更新店舗ＩＤとは随時書き換えられる部分である。また、駐車券情報３０は、図２０に示すように、入庫年月日時刻と商品購入フラグと駐車許可時間と更新店舗ＩＤとの情報から構成されており、随時駐車券処理２９によって書き換えられるものである。
【００８９】
図１８に戻って、ステップ５０１で取得した駐車券情報３０の内容の年月日や時間（図２０）を確認してこの駐車券情報３０が有効であるか否かを確認し(ステップ５０２)、有効な駐車券情報３０がない場合には、ステップ５１１に進むが、有効な駐車券情報３０がある場合には、この有効な駐車券情報３０に商品を購入したことを示す商品購入フラグ（図２０）を“１”に設定する（ステップ５０３）。これにより、商品購入による駐車時間の割引サービスが設定されたことになる。
【００９０】
次に、駐車券情報３０に既に書き込まれている駐車許可時間（図２０）を読み取り（ステップ５０４）、ポイント処理１４の内部のポイント管理テーブルに記録された上限値（図１９）未満であるか否かを確認する（ステップ５０５）。この上限値以上の場合には、ステップ５１１に進むが、上限値未満である場合には、ポイント管理テーブルに記録されている駐車時間係数（図１９）と上記の商品価格とから、次式の計算により、加算許可時間を求め（ステップ５０６）、
加算許可時間＝商品価格×駐車時間係数
この加算許可時間が上記の上限値を越えるか否か判定する（ステップ５０７）。そして、この加算許可時間が上記の上限値を越えるか否かを判定し（ステップ５０７）、越える場合には、上限値を新しい駐車許可時間に設定するが（ステップ５０９）、加算許可時間が上限値以下の場合には、この加算許可時間と先に駐車券情報から読み取った駐車許可時間（図２０）とから、次式の計算により、
新しい駐車許可時間＝加算許可時間＋駐車許可時間
新しい駐車許可時間を求め（ステップ５０８）、この新しい駐車許可時間またはステップ５０９で設定した新しい駐車許可時間を、駐車許可時間として、駐車券情報３０（図２０）に書き込む。この場合、図１３（ａ）に示したポイント処理１４の開始指示命令で取得した店舗ＩＤも、更新店舗ＩＤとして、駐車券情報３０（図２０）に書き込む（ステップ５１０）。しかる後、既に算出されている加算ポイント数や新しいポイント累計点数，移動金額，新しい駐車許可時間とを「Le Data」とし、これに正常終了を示す情報ＳＷ１，ＳＷ２を付加した図１５（ｂ）に示す応答を端末装置２に出力し（ステップ５１１）、この駐車券処理、従って、ポイント処理１４を終了する。
【００９１】
以上の動作により、この第２の実施形態では、商品の決済について２つの方法があり、これら２つの方法を指示することにより、実際の決済処理がＩＣカード１内で自動的に処理されるため、端末装置２でこれらの処理を行なう必要がなくなる効果がある。また、商品の決済に合わせて付加的な別の機能である駐車券の駐車時間追加といったサービスも自動的に行なわれる。さらに、ＩＣカード１内で処理が行われることから、これらの計算処理において、端末装置２側で不正が行われようとしても、この不正を行うことができないという効果は第１の実施形態と同様である。
【００９２】
図２１は本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第３の実施形態を示すブロック構成図であって、３３は貸し付け処理プログラム（ここでも、このプログラムによる処理を貸し付け処理３３という）、３４は貸し付け残高情報、３５は電子マネー取り扱い処理プログラム（ここでも、このプログラムによる処理を電子マネー取り扱い処理３５という）であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００９３】
同図において、この第３の実施形態が図１に示した第１の実施形態と異なる点は、ポイント処理１４に代えて、貸し付け処理３３の機能を設けた点である。そして、この貸し付け処理３３は、内部に貸し付け残高情報３４と電子マネー取り扱い処理３５とを有する構成をなしている。
【００９４】
図２２はこの第３の実施形態のＩＣカード１内のファイルシステムを示す構成図である。
【００９５】
同図において、このファイルシステムが図１に示す第１の実施形態のファイルシステムと異なる点は、図２と比較して明らかなように、図２でのポイント情報２７を含むポイント処理１４のＤＦ２４の代わりに、貸し付け残高情報３７を含む貸し付け処理３３を実現しているＤＦ３６が設けられている点である。図２１における電子マネー取り扱い処理３５は貸し付け処理３３のＤＦ３６内に含まれている。
【００９６】
この第３の実施形態でも、端末装置２の中央演算装置３がＩＣカード１の処理を開始させてから貸し付け処理プログラム３３を起動させるまで動作手順は、図３に示した第１の実施形態と同様である。
【００９７】
図２３はこの第３の実施形態での貸し付け処理プログラム３３に対する端末装置２からの命令とそれに対するＩＣカード１の応答を示す図である。
【００９８】
同図（ａ）は貸し付け処理３３の開始指示命令（Start Loan Command）の構成を示すものであって、基本構成は第１の実施形態での図４（ａ）で示したポイント処理１４の開始指示命令と同様であるが、「Lc Data」が貸し付け金額と取り扱い年月日時分秒と取り扱った店舗の店舗ＩＤと購入する商品を示すコードの各情報とからなり、ＩＣカード１はかかる命令を端末装置２から受け取ると、貸し付け処理３３の動作を開始する。
【００９９】
貸し付け処理を開始すると、貸し付け処理３３の内部は処理を実行し、この結果を応答する。正常に処理された場合のこの応答は、図２３（ｂ）に示すように、貸し付け可能な金額と処理された年月日時分秒と貸し付け限度額と貸し付け合計額と暗号化された承認番号の各情報からなる「Le Data」が付加された正常処理を示すＳＷ１，ＳＷ２の情報から構成されている。
【０１００】
図２４は図２１における貸し付け処理３３の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
同図において、端末装置２から図２３（ａ）に示した貸し付け処理３３の開始指示命令を受け取って起動すると（ステップ６０１）、この命令の「Lc Data」での「取り扱い年月日時分秒」の情報から開始時の「月」の情報を取得し（ステップ６０２）、貸し付け処理３３での貸し付け残高情報３４からこの開始時の「月」と同じ月の貸し付け残高累計を取得する（ステップ６０３）。
【０１０２】
なお、貸し付け処理３３内に記録されているテーブルでは、図２５に示すように、電子マネー情報１３の残高が区分され、その区分毎に対応する貸し付け可能金額が設定されている。つまり、電子マネー情報１３の残高に応じて、貸し付け可能金額が決まることになる。また、ＩＣカード１の貸し付け残高情報３４は、図２６に示すように、貸し付け金額（図２３に示した貸し付け処理３３の開始指示命令での「Lc Data」である貸し付け金額に対する実際に貸し付ける金額）と貸し付け合計（同じ月内での貸し付け金額の累計：上記の貸し付け残高累計)と貸し付け年月日と貸し付け店舗ＩＤとの情報が書き込まれるて記録されてようになっている。
【０１０３】
そして、図２４において、ステップ６０３の処理が終わると、この貸し付け処理３３がこの開始時の「月」の最初の処理であるか否かを判定し（ステップ６０４）、この貸し付け処理３３がこの「月」の最初の処理、即ち、貸し付け処理３３にこの開始時の「月」と同じ月の貸し付け残高情報３４がない場合には（図２６において、例えば、レコード番号１〜４の情報しかない場合、３月の貸し付け残高情報３４はないことになる）、貸し付け残高情報３４にこの開始時の「月」の情報を記録し（ステップ６０５：図２６において、例えば、レコード番号１〜４の情報しかなく、この貸し付け処理３３が３月の最初の処理である場合には、レコード番号５の貸し付け年月日の欄に「３月」を表わす情報を記録する）、電子マネー取り扱い処理３５を介して電子マネー処理１２内の電子マネー情報１３の値（残高）を取得して（ステップ６０６）、貸し付け処理３３内に予め記録されているテーブルからこの取得した電子マネー情報１３の残高に応じた貸し付け可能金額（図２５）を取得し（ステップ６０７：例えば、電子マネー情報１３の残高が１０,０００円とすると、図２５により、貸し付け可能金額は５０,０００円となる）、これを貸し付け残高情報３４に記録する（ステップ６０８）。この場合、貸し付け合計には０を設定する（この貸し付け処理３３が図２６での貸し付け年月日が９８年３月１０日である３月の最初のレコード番号５に対応している場合には、この段階で貸し付け金額，貸し付け合計ともに０に設定される）。
【０１０４】
なお、既に開始時の「月」と同じ月の情報が貸し付け残高情報３４に記録されていた場合には（ステップ６０４）、以上のステップ６０５〜６０８の貸し付け可能金額の取得と記録は不要であり、代わって貸し付け残高情報３４から貸し付け可能金額と貸し付け合計との取得を行なってステップ６０９に進む（例えば、図２６において、レコード番号１〜３までの記録しかなく、９８年２月２８日に貸し付け処理３３を行うとすると、このときの貸し付け合計は、レコード番号３に記録されている貸し付け合計３０,０５０円ということになる）。
【０１０５】
ステップ６０４または６０８の処理が終わると、貸し付け処理３３の開始指示命令に伴って要求された貸し付け金額に貸し付け合計を加算して（ステップ６０９）、その加算値と上記の貸し付け可能金額とを比較し（ステップ６１０）、加算値が貸し付け可能金額以下のときには、貸し付けに必要な処理を実行して、貸し付け金額と、これを貸し付け残高情報３４（図２６）に記録されているその月の貸し付け合計と加算した新たな貸し付け合計とを貸し付け残高情報３４に記録する（ステップ６１１）。これを、図２６において、３月に対するレコード番号５について説明すると、この場合、このレコード番号５の貸し付け合計は０であるので、貸し付け金額を５,０００円とすると、新たな貸し付け合計も５０００円となり、レコード番号５に貸し付け金額が５０００、貸し付け合計も５０００と記録されることになる。
【０１０６】
しかる後、貸し付け金額，貸し付けた年月日分秒，貸し付け限度額，貸し付け合計額及び内部で生成した暗号化された承認番号の各情報からなる「Le Data」が貸し付け処理３３を正常に完了したことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２からなる図２３(ｂ）で示す応答を端末装置２に通知し(ステップ６１２）、貸し付け処理３３を終了する。端末装置２は、この応答での貸し付け金額を確認し、承認番号が正しいことを確認した後、要求された貸し付けが可能であることを表示装置４を用いて使用者に知らせる。
【０１０７】
また、貸し付け金額の要求が貸し付け可能金額を越えた場合には（ステップ６１０）、このことを示す情報ＳＷ１，ＳＷ２の図２３（ｂ）で示す応答を端末装置２に通知し（ステップ６１３）、貸し付け処理３３を終了する。端末装置２は、この応答を確認し、表示装置４を用いて使用者に貸し付けができないことを知らせる。
【０１０８】
以上の動作により、この第３の実施形態では、貸し付けの限度額を設定する際に、電子マネー情報１３の残高を参照しているが，この参照をＩＣカード１内で行うことができるので、外部で参照する必要がなく、また、毎月最初の取り引きでは，貸し付け限度額の設定がＩＣカード１内で自動的に行なわれるので、端末装置２などを介して外部で処理することが不要となる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、商品価格の情報をＩＣカードにコマンドとして入力することにより、ＩＣカードの中央演算処理部が商品の価格を認識し、ＩＣカードに貯えられているポイント情報の残高を該中央演算処理部が参照し、このポイントの残高に応じてＩＣカードに予め記録されている付与率のテーブルから用いる付与率を取得し、商品価格に取得した付与率を掛け合わせる演算を該中央演算処理部が実行し、この演算した付加ポイントを該中央演算処理部が自ら内部のポイントの残高に記録するものであるから、いちいち端末装置がＩＣカードからポイントのデータを取得して付加ポイントの演算や新規ポイントの書込みの処理をする必要がなくなる。
【０１１０】
また、本発明によると、商品価格の情報をＩＣカードにコマンドとして入力することにより、ＩＣカードの中央演算処理部が商品の価格を認識し、ＩＣカードに貯えられているポイント情報の残高を該中央演算処理部が参照し、このポイントの残高に応じてＩＣカードに予め記録されている割引率のテーブルから用いる割引率を取得し、商品価格に取得した割引率を掛け合わせる演算を該中央演算処理部が実行し、この演算した支払い金額をＩＣカードが自ら決定するので、端末装置では、ＩＣカードからポイントのデータを取得して割引率を用いた支払い金額算出の演算や新規ポイントの書込みの処理をする必要がなくなる。
【０１１１】
さらに、本発明によると、取り引きの日付の情報をＩＣカードに入力することにより、ＩＣカードの中央演算処理部が取り引きの日付を認識し、ＩＣカードに貯えられているポイントの有効期限の取得を該中央演算処理部が自ら行ない、取得したポイント毎の有効期限を入力された取り引きの日付と比較する確認動作を該中央演算処理部が自ら行ない、この結果、有効なポイントに対して該中央演算処理部が必要な処理を行なうので、端末装置がポイントデータ毎にＩＣカードからポイントの点数と更新年月日のデータを総て取得する必要がなくなる。
【０１１２】
さらに、本発明によると、商品価格の情報と税率をＩＣカードに入力することにより、ＩＣカードの中央演算処理部が価格と税率を取得し、価格に税率を掛け合わせる支払い金額の演算を該中央演算処理部が行ない、この演算した支払い金額をＩＣカードが応答するので、端末装置では、商品価格と税金の額を演算する必要がなくなる。
【０１１３】
さらに、本発明によると、電子マネーとポイントといった複数の機能を有したＩＣカードを用い、商品価格の情報と税率をこのＩＣカードに入力することにより、有効期限の確認や付加ポイントの加算，税率とポイントによる割引きを適用した支払い金額の計算に加え、電子マネーによる支払い金額の決済もＩＣカードの中央演算処理部が自ら行なうので、端末装置では、商品価格に対する税金額の算出や有効期限の確認といった処理が不要になるばかりでなく、電子マネーの移動のための処理も軽減される。
【０１１４】
さらに、本発明によると、演算に必要なポイントの付与率や商品の割引率，ポイントの有効期限といったシステムに共通なデータと演算式をＩＣカードが持っていることにより、どこでも同じ演算ができるようになり、端末装置が異なっても、常に同じ条件での処理が行なわれることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】図１におけるＩＣカードの内部のファイルシステムを示すファイル構成図である。
【図３】図２に示す構成のファイルシステムを有する図１での端末装置の中央演算装置がＩＣカードの処理の開始からポイント処理プログラムを起動するまでの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１での端末装置によるポイント処理の開始指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図５】図１での端末装置によるポイント処理を介した電子マネー情報の移動開始指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図６】図１での端末装置によるポイント処理を介した電子マネー情報の移動終了指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図７】図１におけるＩＣカードのポイント処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１におけるポイント処理プログラムの内部に記録されたポイント換算テーブルの一具体例を示す構成図である。
【図９】図１におけるポイント情報の内部構成を示す図である。
【図１０】本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図１１】図１０におけるＩＣカード内のファイルシステムを示す構成図である。
【図１２】図１１に示す構成のファイルシステムを有する図１０での端末装置の中央演算装置がＩＣカードの処理の開始からポイント処理プログラムを起動するまでの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１０における端末装置によるポイント処理の開始指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図１４】図１０における端末装置によるポイント処理を介した電子マネー情報の移動開始指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図１５】図１０における端末装置によるポイント処理を介した電子マネー情報の移動終了指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図１６】図１０におけるＩＣカードの中央演算装置のポイント処理の動作をより詳細に示すフローチャートである。
【図１７】図１６での電子マネー優先処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１６での駐車券処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１０におけるポイント情報のデータ構成を示す図である。
【図２０】図１０における駐車券情報のデータ構成を示す図である。
【図２１】本発明による自己設定機能付きＩＣカードシステムの第３の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２２】図２１におけるＩＣカード内のファイルシステムを示す構成図である。
【図２３】図２１における端末装置による貸し付け処理の開始指示命令とＩＣカードによるその応答とのフォーマットを示す図である。
【図２４】図２１におけるＩＣカードの中央演算装置の貸し付け処理の動作をより詳細に示すフローチャートである。
【図２５】図２１における貸し付け処理でのテーブルのデータ構成を示す図である。
【図２６】図２１における貸し付け残高情報のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
１  ＩＣカード
２  端末機
３  中央演算装置
５  入力装置
６  端末プログラム記録媒体
９  伝送線路
１０  中央演算装置
１１  カードプログラム記録媒体
１２  電子マネー処理プログラム
１３  電子マネー情報
１４  ポイント処理プログラム
１５  ポイント情報
１６  電子マネー取り扱い処理
１７  切替機能部
２８  駐車券取り扱い処理
２９  駐車券処理プログラム
３０  駐車券情報
３３  貸し付け処理プログラム
３４  貸し付け残高情報
３５  電子マネー取り扱い処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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