(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の工程からなる印刷物を製造するためのワークフロー管理システムにおいて、
少なくとも前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報と、単位当りの時間Ａ、準備時間Ｂ、初校と後校の比率Ｃ及び倍率ｘからなる前記各工程の作業パラメータと、前記各工程の日付毎に、前記印刷物の識別情報を対応させた概略日程と、前記概略日程の各工程に用いられる各装置の前記日付内の時間帯毎に、前記印刷物の作業単位の識別情報を対応させた詳細日程と、が読出／書込可能に記憶されるデータベース装置と、
少なくとも前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報を前記データベース装置に入力するための事前情報入力手段と、
前記作業パラメータを前記データベース装置に設定するための設定手段と、
前記データベース装置内の作業パラメータに基づいて、各工程の標準作業時間＝（Ａ・ｘ＋Ｂ）×Ｃを算出し、得られた各工程の標準作業時間に開始可能日時を付加したコマを工程毎に作成し、得られた各コマと前記データベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、当該処理量情報に示される処理可能な量を超えないように、前記各工程の日付毎に、前記印刷物の識別情報を対応させた概略日程を立案し、この概略日程を前記データベース装置に書き込む概略日程立案手段と、
前記印刷物に用いられる原稿の入稿の際に、前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報を確定的に前記データベース装置に入力するための入稿手段と、
前記入稿手段により入力された前記データベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、前記概略日程立案手段により立案された前記データベース装置内の概略日程を詳細化し、前記各工程に用いられる各装置の前記日付内の時間帯毎に、前記印刷物の作業単位の識別情報を対応させた詳細日程を立案し、この詳細日程を前記データベース装置に書き込む詳細日程立案手段と、
前記詳細日程立案手段により立案された前記データベース装置内の詳細日程に基づいて、作業指示を出力する作業指示手段と
を備えたことを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のワークフロー管理システムにおいて、
前記事前情報入力手段により処理量情報及び日程情報が入力されるとき、前記概略日程の立案を開始させる立案依頼指令を前記概略日程立案手段に入力するための立案依頼手段と、
前記概略日程立案手段により立案された前記データベース装置内の概略日程を出力し、この概略日程に対する承認通知を受けたとき、前記概略日程を確定し、前記概略日程に対する非承認通知を受けたとき、前記データベース装置内の概略日程を消去する日程承認手段と
を備えたことを特徴とするワークフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷物の受注、入稿、製版、出校等の製版工程を管理するためのワークフロー管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子化技術の進歩により、各種機器のデジタル化が進むと共に、これらデジタル機器の低価格化や性能の向上が図られている。また、この種のデジタル機器をネットワークを介して接続したインターネット、イントラネット、ＤＴＰ(desk top publishing) の一般への普及が進んでいる。
【０００３】
このような状況は、印刷物の製造分野において、印刷物を発注する得意先や、印刷物を制作する印刷会社にも影響を与えている。例えば、得意先や先方デザイン会社では、これらのデジタル機器が少額の投資で導入され、各デジタル機器によって製版業務の一部が行われ始めている。また、この種の得意先は、文章や写真などの通常のアナログデータの他、部品毎にデジタルデータ化した原稿をオンライン又はＦＤ等の記憶媒体で印刷会社の印刷工場に入稿する場合が多々ある。この場合、印刷会社では、デジタルデータが得意先から入稿される関係上、入稿元の得意先との協同作業によって製版工程が行われる。なお、アナログデータが入稿されるときには印刷会社にてデジタルデータへの変換が行われる。
【０００４】
ところで、製版工程では、得意先からのデジタルデータを用いるため、得意先の制作の都合が作業段取りへ影響を与えてしまう。また、デジタルデータ化された原稿が部品毎にネットワークを介して得意先から入稿される場合、製版用のフィルムの完成まで、原稿の入稿及び処理の流れが不透明で把握しにくい問題がある。
【０００５】
さらに、印刷会社においては、入稿の際にデジタルデータとアナログデータとが混在するため、営業、生産管理、現場とも業務内容が従来とは異なる内容に変わる。例えば、作業の流れ（以下、作業フロー又はワークフローともいう）が品目毎に全く違うようになるので、確認作業の頻度が増え、内部の管理業務が増える問題が生じる。なお、この種の確認作業は、前述した処理等の流れの不透明さからも、頻度が増える。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように印刷物の製造分野では、デジタル化が進む状況の下、確認作業や管理業務が増えることにより、営業の受注から下版までの製版工程の生産効率を低下させてしまう問題がある。このため、製版工程の生産効率の低下を少なくとも阻止し得る何らかの手段の実現が望まれている。
【０００７】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、営業の受注から下版までの製版工程の生産効率を最大限に向上し得るワークフロー管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に対応する発明は、複数種類の工程からなる印刷物を製造するためのワークフロー管理システムにおいて、少なくとも前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報と、単位当りの時間Ａ、準備時間Ｂ、初校と後校の比率Ｃ及び倍率ｘからなる前記各工程の作業パラメータと、前記各工程の日付毎に、前記印刷物の識別情報を対応させた概略日程と、前記概略日程の各工程に用いられる各装置の前記日付内の時間帯毎に、前記印刷物の作業単位の識別情報を対応させた詳細日程と、が読出／書込可能に記憶されるデータベース装置と、少なくとも前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報を前記データベース装置に入力するための事前情報入力手段と、前記作業パラメータを前記データベース装置に設定するための設定手段と、前記データベース装置内の作業パラメータに基づいて、各工程の標準作業時間＝（Ａ・ｘ＋Ｂ）×Ｃを算出し、得られた各工程の標準作業時間に開始可能日時を付加したコマを工程毎に作成し、得られた各コマと前記データベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、当該処理量情報に示される処理可能な量を超えないように、前記各工程の日付毎に、前記印刷物の識別情報を対応させた概略日程を立案し、この概略日程を前記データベース装置に書き込む概略日程立案手段と、
前記印刷物に用いられる原稿の入稿の際に、前記印刷物に関する処理量情報及び日程情報を確定的に前記データベース装置に入力するための入稿手段と、前記入稿手段により入力された前記データベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、前記概略日程立案手段により立案された前記データベース装置内の概略日程を詳細化し、前記各工程に用いられる各装置の前記日付内の時間帯毎に、前記印刷物の作業単位の識別情報を対応させた詳細日程を立案し、この詳細日程を前記データベース装置に書き込む詳細日程立案手段と、前記詳細日程立案手段により立案された前記データベース装置内の詳細日程に基づいて、作業指示を出力する作業指示手段とを備えたワークフロー管理システムである。
【０００９】
また、請求項２に対応する発明は、請求項１に対応するワークフロー管理システムにおいて、前記事前情報入力手段により処理量情報及び日程情報が入力されるとき、前記概略日程の立案を開始させる立案依頼指令を前記概略日程立案手段に入力するための立案依頼手段と、前記概略日程立案手段により立案された前記データベース装置内の概略日程を出力し、この概略日程に対する承認通知を受けたとき、前記概略日程を確定し、前記概略日程に対する非承認通知を受けたとき、前記データベース装置内の概略日程を消去する日程承認手段とを備えたワークフロー管理システムである。
【００１２】
（作用）
従って、請求項１に対応する発明は以上のような手段を講じたことにより、事前情報入力手段が、少なくとも印刷物に関する処理量情報及び日程情報をデータベース装置に入力し、設定手段が、作業パラメータをデータベース装置に設定し、概略日程立案手段が、データベース装置内の作業パラメータに基づいて、各工程の標準作業時間＝（Ａ・ｘ＋Ｂ）×Ｃを算出し、得られた各工程の標準作業時間に開始可能日時を付加したコマを工程毎に作成し、得られた各コマとデータベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、当該処理量情報に示される処理可能な量を超えないように、各工程の日付毎に、印刷物の識別情報を対応させた概略日程を立案し、この概略日程をデータベース装置に書き込み、入稿手段が、印刷物に用いられる原稿の入稿の際に、印刷物に関する処理量情報及び日程情報を確定的にデータベース装置に入力し、詳細日程立案手段が、入稿手段により入力されたデータベース装置内の処理量情報及び日程情報に基づいて、概略日程立案手段により立案されたデータベース装置内の概略日程を詳細化し、各工程に用いられる各装置の日付内の時間帯毎に、印刷物の作業単位の識別情報を対応させた詳細日程を立案し、この詳細日程をデータベース装置に書き込み、作業指示手段が、詳細日程立案手段により立案されたデータベース装置内の詳細日程に基づいて、作業指示を出力するので、人手による確認作業や管理業務を削減でき、もって、営業の受注から下版までの製版工程の生産効率を最大限に向上させることができる。また、各工程の日付毎の該当する処理可能な量を越えないように概略日程を立案するので、無理な概略日程を立案することがなく、概略日程の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２に対応する手段は、立案依頼手段が、事前情報入力手段により処理量情報及び日程情報が入力されるとき、概略日程の立案を開始させる立案依頼指令を概略日程立案手段に入力し、日程承認手段が、概略日程立案手段により立案されたデータベース装置内の概略日程を出力し、この概略日程に対する承認通知を受けたとき、概略日程を確定し、概略日程に対する非承認通知を受けたとき、データベース装置内の概略日程を消去するので、請求項１に対応する作用に加え、立案依頼者が概略日程を承認でき、もって、立案された概略日程の妥当性を向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係るワークフロー管理システムを含んだ受注製造管理システムの構成を示す模式図であり、図２はワークフロー管理システムと製版作業用の端末接続構成を示す図である。図３はワークフロー管理システムの構成を示す模式図である。
【００１８】
ここで、受注製造管理システムは、例えば、管理ホスト１、複数の工場ホスト２、営業用端末３、入稿用端末４、スケジューラ用端末５、外注用端末６、データダイレクションサーバ７及び現場用端末８が夫々ネットワーク９を介してワークフロー管理システム１０に接続されている。
【００１９】
管理ホスト１は、印刷物の受注と伝達処理を管理するためのものであり、製版の生産活動を管理するワークフロー管理システムは、図４に示す階層構造のスキーマにより定義されたデータベースを有し、例えば、印刷物の受注情報ｄ４、受注の内訳情報ｄ５、内訳のまとまり情報（作業単位情報）ｄ６や、折ｄ７、ページｄ８及び実用版ｄ９の別、さらに、まとまり情報ｄ６毎に、部品情報ｄ１０、大日程フローｄ１１、大日程コマ作業予定日ｄ１２、大日程メンバーｄ１３、小日程フローｄ１４、小日程コマ予定日時ｄ１５、小日程メンバーｄ１６、小日程の作業の実績情報ｄ１７、事前情報ｄ１８、台割り情報ｄ１９、メンテナンスユーティリティ（パターン辞書ｄ２０ａ、メンバー辞書ｄ２０ｂ、フロー辞書ｄ２０ｃ及び作業パラメータ辞書ｄ２０ｄを含む）ｄ２０、大日程ｄ２１、小日程ｄ２２、入稿情報ｄ２３、大日程並びに小日程の進捗情報ｄ２４、がワークフロー管理システム１０により読出／書込可能に設けられている。
【００２０】
なお、大日程ｄ２１は、日付単位の概略日程であり、具体的には各工程毎の処理日程である。小日程ｄ２２は、各日付内の時間帯も含む詳細日程であり、具体的には各工程の各装置毎の処理日程である。これにより、図５に示すように、大日程メンバーｄ１３は、分解の如き各工程を示し、小日程メンバーｄ１６は、スキャナＡ１の如き各装置を示している。
【００２１】
各工場ホスト２は、各印刷工場における製版後の印刷・加工の予定及びＦＡ(factory automation)を管理するためのものであり、製版の小日程ｄ２２と連動した印刷加工予定及び製版時〜製版後の各工程の日付毎に処理可能な量（毎日の各工程の処理可能な量；生産能力）が読出／書込可能に設けられている。
【００２２】
営業用端末３は、操作者の操作により、事前情報ｄ１８をワークフロー管理システムに入力する機能と、図６に示す枠取り依頼（工程の予約依頼）により、事前情報ｄ１８に基づく大日程ｄ２１をワークフロー管理システム１０に立案させると共に、この大日程ｄ２１の承認により大日程ｄ２１を確定させる機能とをもっている。事前情報ｄ１８は、図７に示す日程情報、図８に示す受注情報、図９に示す内訳情報、図１０に示すまとまり情報、図１１に示す入稿情報、図１２に示す出校情報、などがある。
【００２３】
日程情報は、図７に示すように、印刷物の作業単位としてのまとまり毎に、得意先とのやり取りのイベント（帰校、帰下等）日付を示すものである。受注情報は、印刷物の受注に関する書誌的な情報で図７中の“台割り流し込みテスト”ｉ１に対応し、図８に示すように、得意先、品名、その他の属性情報からなる。内訳情報は、印刷物自体に関する情報で図７中の“かち割り氷”ｉ２に対応し、図９に示すように、部数やサイズ、仕上げの形態などの項目がある。まとまり情報は、印刷物を製版する上でのまとまり（作業単位）を示す情報で図７中の“表紙裏”ｉ３などに対応し、図１０に示すように、ページや色数などの部品情報により詳述される。入稿情報は、印刷物に用いる原稿の入稿予定日や内容を示すもので図７中の“入稿”ｉ４に対応して予定日が示され、また、図１１に示すように、現物やデータなどの点数も記述される。出校情報は、印刷物の印刷見本の出校予定日や内容を示すもので図７中の“出校”ｉ５に対応して予定日が示され、また、図１２に示すように、印刷部数や加工，箔押し等なども記述される。
【００２４】
また、営業用端末３は、操作者の操作により、台割り作成のための製本情報をワークフロー管理システム１０に入力する機能をもっている。製本情報は、図１３乃至図１６に示すように、例えば、無線綴じ（製本形態）、右綴じ（開き）、くるみ表紙（背のつき方）、用紙のサイズや種類、などがある。
【００２５】
入稿用端末４は、図１７乃至図２０に示すように、未入稿リストや入稿リストを表示させる機能を有し、印刷物に用いられる原稿の入稿の際に、印刷物に関する処理量情報及び日程情報を含む入稿情報ｄ２３を確定的に入力する機能と、印刷物の割付情報（図１９及び図２０中の“パターン”；図２１に示すパターン帳ｐの番号など）をワークフロー管理システム１０に入力する機能をもっている。なお、入稿用端末４は、入稿済の原稿に限らず、後から入稿される原稿に関しても“後送日”の如き、後送情報を入力することによりその他の処理量情報などを入力可能としている。
【００２６】
スケジューラ用端末５は、ワークフロー管理システム１０から得られる大日程ｄ２１及び小日程ｄ２２を出力する機能と、操作者の操作により、各日程ｄ２１，ｄ２２の充足状況を全編集し出力する機能とをもっている。
【００２７】
外注用端末６は、ワークフロー管理システム１０が大日程ｄ２１を立案する際に、内部生産のみでは処理できないとき、外注を手配して外注による処理量を当日処理可能な量に含めるときに使うものであり、図２２に示すように、外注会社名、品目名、製版仕様、枠取り作業量の項目により外注の充足状況を管理することにより、操作者の操作に基づいて、図２３に示すように、入稿された原稿のまとまり毎に、それぞれ枠取りされた外注を割り振る機能を備えている。
【００２８】
図２のデジタルダイレクションサーバ（ＤＤＳ）７は、ワークフロー管理システム１０と現場用端末８の予定／開始／終了信号に基づいて、必要な全印刷素材データの配分を行う機能をもっている。また、デジタルダイレクションサーバ７は、ワークフロー管理システム１０から受ける作業指示に連動して、関連する印刷素材データ（入稿された原稿（文章（文字列）、画像、図形、写真等）のデジタルデータ）を格納している素材データベース（ＤＢ）１１より、該当する印刷素材データを読出し、この印刷素材データを作業者の端末宛てにデータサーバ７Ａ，７Ｂに発信する機能をもっている。
【００２９】
作業指示一覧は、図２４乃至図２８に示すように、例えば、時間に沿って工程毎に処理対象の品目などを指示し（工程別→検索結果リスト）、あるいは時間に沿って品目毎に工程などを指示するためのものであり（品目別→検索結果リスト）、工程別リストでは任意の品目をダブルクリックすると、その品目別リストに表示が切り替わり、品目別リストでは任意の工程をダブルクリックするとその工程別リストに表示が切り替わるようになっている。
【００３０】
なお、これら作業指示一覧は、図示しないが、作業実績及び現在時刻に基づいて、作業中のまとまりの“開始予定及び終了予定”の欄内を経過時刻に比例して色領域で塗りつぶされるように色付き表示可能となっている。また、作業実績ｄ１７は、例えば作業開始時及び作業終了時に夫々バーコードリーダにて原稿袋のバーコードを読込むことにより入力可能となっている。
【００３１】
進捗情報（関連工程進捗）ｄ２４は、図２９に示すように、まとまり毎に小日程（予定）ｄ２１と作業実績ｄ１７とを比較して示すためのものである。なお、“まとまり”は、製版工程における出校をくくりとした入稿〜出校の作業単位の概念であり、例えば、図３０に示すように、本文５／６と、別進行の柱広告とがあるとき、それぞれ“本文５／６−本文−初校”及び“本文５／６−柱広告−初校”のように作成される。このまとまりｄ６は、例えば図３１に示すように下層に部品情報ｄ１０を含み、図３２に示すように、初校〜２校までは個別に作業されるが、下版の際にはまとめられる。
【００３２】
ワークフロー管理システム１０は、図３に示すように、事前情報管理部１１、大日程管理部１２、入稿管理部１３、小日程管理部１４及び作業指示管理部１５を備えている。なお、各管理部１１〜１５は、アプリケーションソフトウェアにて実現されている。
【００３３】
事前情報管理部１１は、営業用端末３から入力される事前情報に基づいて、台割り面付け、各種帳票出力、受注番号の取得（承認の取得）、概略的なまとまり（作業段取り）作成などを実行する機能と、図３３に示すように、まとまり毎に、大日程の通りに入稿されて小日程が組まれたものを“予定通り（黒文字）”とし、大日程よりも早く入稿されて小日程が組まれたものを“出校進み予定（青文字）”とし、大日程よりも遅く入稿されて小日程が組まれたものを“出校遅れ予定（赤文字）”として進捗照会を可能とする機能とをもっている。
【００３４】
大日程管理部１２は、事前情報管理部１１から受ける事前情報ｄ１８に基づいて、フロー選択、負荷予測計算、大日程（概略日程）ｄ２１立案などを実行する機能をもっている。
【００３５】
入稿管理部１３は、入稿用端末４から確定的に入力された入稿情報ｄ２３に基づいて、各種帳票出力、正確なまとまり作成を実行する機能をもっている。
【００３６】
小日程管理部１４は、入稿管理部１３から受ける入稿情報ｄ２３に基づいて、小日程（詳細日程）ｄ２２を立案する機能をもっている。
【００３７】
作業指示管理部１４は、小日程管理部１３により立案された小日程ｄ２２に基づいて、作業指示一覧をデジタルダイレクションサーバ７に出力する機能と、開始報告又は終了報告からなる作業実績ｄ１７をデジタルダイレクションサーバ７から受けて小日程ｄ２２の進行状況を管理し、進捗情報ｄ２４を作成してデジタルダイレクションサーバ７に出力する機能とをもっている。
【００３８】
次に、このようなワークフロー管理システムを含んだ受注製造管理システムの動作を説明する。なお、この説明は、時系列に沿って図３４に示すように、受注による事前情報入力（ＳＴ１０）、その事前情報に基づく大日程立案（ＳＴ２０）、受注内容の確定化に伴う台割り作成（ＳＴ３０）、実際の原稿の入稿処理（ＳＴ４０）、入稿内容に基づく小日程立案（ＳＴ５０）、小日程に基づく作業指示（ＳＴ６０）及び作業遅れ等による小日程の修正処理（ＳＴ７０）の順に行なう。
【００３９】
（事前情報入力；ＳＴ１０）
いま、営業担当者が新規に印刷を受注したとする。営業用端末３では、操作者の操作により、ワークフロー管理システム１０の事前情報管理部１１が起動され、図３５及び図７に示すように、受注品目に応じたファイルがスケジュール画面として表示される（ＳＴ１１）。
【００４０】
ここで、このスケジュール画面は、図８乃至図１２に示すような、受注の情報画面、内訳の情報画面、まとまりの情報画面、入稿情報画面及び出校情報画面を、夫々対応するアイコン部分ｉ１〜ｉ５のダブルクリック操作により、ウインドウ表示可能となっている。
【００４１】
例えば図７において、“台割り流し込みテスト”ｉ１をダブルクリックすると図８の受注の情報画面が表示され、“かち割り氷”ｉ２をダブルクリックすると、図９の内訳の情報画面が表示され、“表紙裏”ｉ３をダブルクリックすると図１０のまとまりの情報画面が表示される。また、“入稿”ｉ４をダブルクリックすると図１１の入稿情報画面が表示され、“出校”ｉ５をダブルクリックすると図１２の出校情報画面が表示される。
【００４２】
よって、各情報画面の項目に従い、操作者の操作によって、事前情報ｄ１８がワークフロー管理システム１０に入力される（ＳＴ１２）。しかる後、営業用端末３では、操作者の操作により、図６に示すように、枠取り依頼画面が表示され、“送信”のダブルクリック操作により、事前情報ｄ１８及び枠取り依頼指令がワークフロー管理システム１０に入力される（ＳＴ１３）。
【００４３】
なお、本実施形態では、事前情報ｄ１８を営業用端末３から入力した場合を説明したが、これに限らず、例えば“事前情報・特別納期検討依頼カード”のような帳票を作成し、この帳票を例えばスケジューラ用端末５の操作者に渡し、スケジューラ用端末５のような他の端末から事前情報ｄ１８をワークフロー管理システム１０に入力してもよい。
【００４４】
（大日程立案；ＳＴ２０）
ワークフロー管理システム１０においては、事前情報管理部１１を介し、大日程管理部１２が事前情報ｄ１８及び枠取り依頼指令を受けると、この事前情報を図３６に示す枠取り依頼リストに登録し、しかる後、枠取り依頼リスト内の事前情報に基づいて、大日程ｄ２１を立案する。
【００４５】
立案の際には、大日程管理部１２は、図３７に示すように、フロー候補選択モードに移行し（ＳＴ２１）、図３８に示すように、フロー辞書ｄ２０ｃを参照してフロー候補一覧ＦＬを営業用端末３にウインドウ表示させる。営業用端末３では、操作者の操作により、フロー候補一覧ＦＬのうち、いずれかのフロー候補が選択されると、選択結果及び事前情報に基づいて、工程の作業負荷（以下、標準作業時間ともいう）が予測的に算出される（ＳＴ２２）。ここで、負荷は、例えば、図３９に示すように、標準作業時間を示す次の（１）式に作業パラメータＡ〜Ｃ，ｘが設定されると、算出可能となる。
【００４６】
標準作業時間＝（Ａ・ｘ＋Ｂ）＊Ｃ …（１）
但し、Ａ；単位（画像１点）当りの時間、Ｂ；準備等の時間、Ｃ；初校と後校の比率、ｘ；倍数、である。なお、比率Ｃは、初校のときに"０"であり、２校目以降で"任意の数値"に設定される。また、これら設定された作業パラメータは、図４０に示すように表示され、作業パラメータ辞書ｄ２０ｄに登録される。なお、図４０の列方向の各欄の項目（色分け；パターンなし、文字；生原稿、…）は、パターン辞書ｄ２０ａに登録されており、図４０の行方向の各欄の項目（色修正、版下カメラ、…）は、メンバー辞書ｄ２０ｂに登録されている。
【００４７】
個々の作業の標準作業時間が算出されると、この標準作業時間に開始可能日時を付加したコマを工程毎に作成する。次に、各コマを各日付に割付けて（ＳＴ２３）大日程ｄ２１を立案する。但し、立案の際に、工場ホスト２から各工程の日付毎に処理可能な量を読出すと共に、各コマを割付ける結果がその処理可能な量を越えないように、割付を調整する（ＳＴ２４）。
【００４８】
ここで、調整しつつ割付けた結果、全てのコマが納期までに各工程により処理可能であれば（ＳＴ２５）、大日程ｄ２１が完成する（ＳＴ２６）。なお、外注による処理をも処理可能な量に含める場合、ステップＳＴ２４は、図４１に示す手順をもつ。また、割付結果は、どのような形式で表示してもよく、例えば単なるスケジュール形式に限らず、図４２及び図４３に示すように、詳細情報と共に表示してもよい。
【００４９】
次に、この仮に立案された大日程ｄ２１は、営業用端末３に送出されて画面表示を介して営業担当者に報告される。営業用端末３では、操作者の操作により、図４４に示すように、承認用画面が表示されると共に、承認／非承認の別が大日程管理部１２に入力される承認処理が実行される（ＳＴ２７）。
【００５０】
大日程管理部１２は、承認を受けた時に大日程ｄ１２を固定的に保持し（予約し）、非承認を受けた時には大日程ｄ１２を消去して処理を終了する。なお、以上のステップＳＴ２１〜ＳＴ２７を各端末３，５の操作イメージで示すと、図４５のようになる。
【００５１】
一方、ステップＳＴ２５にて、調整しても納期に間に合うような割付が不可能であれば、大日程の作成を中止して営業用端末３に“再検討”の旨のメッセージを出力し（ＳＴ２８）、処理を終了する。
【００５２】
また、このように大日程が固定的に保持された受注内容に関しては、例えば図４６に示す入出校予定出力画面の操作により、入稿予定リスト、出校予定リスト又は帰校予定リスト等を営業用端末に出力することができる。また、これら入稿予定リスト、出校予定リスト及び帰校予定リストは、夫々、例えば予定日の前日の所定時刻に営業用端末３に表示してもよく、あるいは表示の際に、営業用端末３のスピーカから表示の際に音楽を鳴らしてもよい。
【００５３】
（台割り作成；ＳＴ３０）
大日程の立案後から原稿の入稿前までの任意の時点で、図４７に示すように、台割りが作成される。すなわち、営業用端末３では、図１３乃至図１５に示す台割り編集画面が表示され（ＳＴ３１）、画面内の各項目に沿って製本情報が事前情報管理部１１に入力されることにより（ＳＴ３２）、台割りが作成される（ＳＴ３３）。また、台割りが作成されると、この台割りに基づいて、図１６に示すように、面付けが行われる（ＳＴ３４）。なお、この台割り作成は、営業用端末３に限らず、入稿用端末４などの他の端末を用いて作成しても良いことは言うまでもない。
【００５４】
（入稿処理；ＳＴ４０）
原稿が入稿されると、図４８に示すように、入稿処理が行われる。この入稿処理の際に、入稿用端末４においては、操作者の操作により入稿管理部１３を介して、図１７又は図１８に示す如き、未入稿リスト一覧が表示される（ＳＴ４１）。未入稿リスト一覧の所望の品目をクリックすると、図１９又は図２０に示すように、その品目の入稿処理画面が表示される（ＳＴ４２）。図１９は電植に関する入稿処理画面であり、図２０は製版に関する入稿処理画面である。夫々、画面内の各項目に沿って入稿情報ｄ２３が入力されることにより（ＳＴ４３）、入稿処理が完了する。
【００５５】
なお、入稿処理が大日程で示される期限までに完了しない時（すなわち、入稿されなかった時）、その品目又は部品等は入稿遅れとして取扱われる。入稿遅れは、例えば大日程のスケジュール画面にて所定の色表示などで示される。
【００５６】
（小日程立案；ＳＴ５０）
入稿処理が完了すると、図４９に示す要検討リスト上の印刷物は小日程ｄ２２の立案が可能となり、実際に製版用の各種の装置を割付けるための小日程ｄ２２が立案される。すなわち、図５０に示すように、前述同様に、営業用端末３を介し、フロー候補が選択されると（ＳＴ５１）、負荷が算出され（ＳＴ５２）、装置毎の標準作業時間及び開始可能日時を示すコマが作成される（ＳＴ５３）。但し、前述した大日程ｄ２１とは異なり、各コマは、各工程内の各装置毎に作成される。この営業用端末３においては、操作者の操作により、図５１に示すように、各コマがガントチャート上に配置されると（ＳＴ５４）、小日程ｄ２１の立案が完了する（ＳＴ５５）。なお、以上のような入稿処理ＳＴ４０〜小日程立案処理ＳＴ５５までを概念的に示すと、図５２のようになる（なお、作業実績ｄ１７が図示されているが、この立案時には存在しない。）。
【００５７】
また、小日程ｄ２１の立案完了後、小日程管理部１４は、その品目の出校日を営業用端末３に出力する（ＳＴ５６）。
【００５８】
（作業指示；ＳＴ６０）
立案が完了した小日程ｄ２２は、作業指示管理部１５により、図２４乃至図２８のいずれかに示す作業指示一覧に変換され、図５３に示すように、現在の日時及び作業配分とリンクしてデジタルダイレクションサーバ７に出力される（ＳＴ６１）。デジタルダイレクションサーバ７では、作業指示管理部１５から出力された作業指示一覧に基づいて、素材データベース２１内の該当する印刷素材データを読出してデータサーバ７Ａ，７Ｂに送出する。ここで、デジタルダイレクションサーバ７では、下層の製版システムＡ，Ｂから工程の開始／終了に対応してその都度、予め原稿袋等に貼付けられたバーコードがバーコードリーダ等にて読込まれることにより、開始報告又は終了報告を作業指示管理部１５に入力する（ＳＴ６２）。
【００５９】
これらの各報告に基づいて、作業指示管理部１５では、コマの長さ及び経過時刻に比例して作業実績ｄ１７が生成され、この作業実績ｄ１７と小工程ｄ２２とを比較してなる進捗情報がデジタルダイレクションサーバ７に出力される（ＳＴ６３）。デジタルダイレクションサーバ７では、図２９に示すように、作業実績ｄ１７と小日程ｄ２２とが進捗情報として並列表示される。これにより、現場の管理者などが小日程（予定）ｄ２２と作業実績ｄ１７とを比較することができる。
【００６０】
（修正処理；ＳＴ７０）
また、作業指示管理部１５は、図５４に示すように、作業実績ｄ１７に遅れがあるか否かを監視し（ＳＴ７１）、現在の工程の作業実績に遅れがあるとき、後段の工程の開始可能日時を変更する（ＳＴ７２）。但し、この場合、現在の工程の完了日時が不明確であるから修正演算をせずに変更する、すなわち、後段の工程の開始可能日時は、現工程の開始可能日時に一義的に変更される。
【００６１】
また、作業指示管理部１５は、この変更が大幅か（所定値を越えるか）否かを判定し（ＳＴ７３）、開始可能日時が大幅に変更されるとき、小日程ｄ２２の割付けを変更する（ＳＴ７４）。この変更のときにも前述同様に、各日付の該当する工程の処理可能な量を越えないように割付けを行なう。なお、この処理可能な量は、作業者の出勤体制によって異なるため、同一装置であっても日付毎に異なる値となっている。
【００６２】
上述したように本実施形態によれば、事前情報管理部１１が、印刷物に関する処理量情報及び日程情報を入力し、大日程管理部１２が、処理量情報及び日程情報に基づいて、各工程の日付毎に、印刷物の識別情報を対応させた大日程ｄ２１を立案し、入稿管理部１３が、印刷物に用いられる原稿の入稿の際に、印刷物に関する処理量情報及び日程情報を確定的に入力し、小日程管理部１４が、入稿管理部１４により入力された処理量情報及び日程情報に基づいて、大日程ｄ２１を詳細化し、各工程に用いられる各装置の日付内の時間帯毎に、印刷物のまとまり（作業単位）情報を対応させた小日程ｄ２２を立案し、作業指示管理部１５が、小日程に基づいて、作業指示を出力するので、人手による確認作業や管理業務を削減でき、もって、営業の受注から下版までの製版工程の生産効率を最大限に向上させることができる。
【００６３】
また、事前情報管理部１１は、処理量情報及び日程情報が入力されるとき、枠取り依頼画面上の操作者の操作により、大日程ｄ２１の立案を開始させる枠取り依頼指令を大日程管理部１２に入力し、大日程管理部１２が、大日程を出力し、この大日程に対する承認通知を受けたとき、大日程を予約するため、営業担当者が大日程を承認でき、もって、立案された大日程の妥当性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、大日程管理部１２が、各工程の日付毎に処理可能な量が登録された工場ホスト２から処理可能な量を参照し、この各工程の日付毎の該当する処理可能な量を越えないように大日程を立案するので、無理な大日程を立案することがなく、大日程の信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、データダイレクションサーバ７が、作業指示管理部１５から出力された作業指示一覧に基づいて、素材データベース２１内の該当する印刷素材データを読出してデータサーバ７Ａ，７Ｂに送出するので、印刷素材データの配分を自動的に実行でき、より一層、作業効率を向上させることができる。
【００６６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は、単一の管理ホスト１及びワークフロー管理システム１０を用いた場合について説明したが、これに限らず、図５５に示すように、複数のワークフロー管理システム１０ａ，１０ｂを用いて複数の印刷工場間（他の事業部間）で製版工程を管理しあう構成としても、本発明を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上記実施形態は、各工程の日付毎に処理可能な量を読出す場合について説明したが、これに限らず、本ワークフロー管理システム１０に作業者の出勤体制を登録しておき、大日程管理部１２がこの出勤体制に基づいて、各工程の日付毎に処理可能な量を算出する構成としても、本発明を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【００６８】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、営業の受注から下版までの製版工程の生産効率を最大限に向上できるワークフロー管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るワークフロー管理システムを含んだ受注製造管理システムの構成を示す模式図
【図２】同実施形態における受注製造管理システムの各現場端末の接続構成を示す図
【図３】同実施形態におけるワークフロー管理システムの構成を示す模式図
【図４】同実施形態におけるスキーマを示す模式図
【図５】同実施形態における大日程メンバーと小日程メンバーとの関係を示す模式図
【図６】同実施形態における枠取り依頼画面を示す模式図
【図７】同実施形態における日程情報の表示画面を示す模式図
【図８】同実施形態における受注情報の表示画面を示す模式図
【図９】同実施形態における内訳情報の表示画面を示す模式図
【図１０】同実施形態におけるまとまり情報の表示画面を示す模式図
【図１１】同実施形態における入稿情報の表示画面を示す模式図
【図１２】同実施形態における出校情報の表示画面を示す模式図
【図１３】同実施形態における台割り編集画面を示す模式図
【図１４】同実施形態における面付け編集画面を示す模式図
【図１５】同実施形態における台割り編集画面を示す模式図
【図１６】同実施形態における面付け編集画面を示す模式図
【図１７】同実施形態における未入稿リストの表示画面を示す模式図
【図１８】同実施形態における未入稿リストの表示画面を示す模式図
【図１９】同実施形態における入稿処理画面を示す模式図
【図２０】同実施形態における入稿処理画面を示す模式図
【図２１】同実施形態における割付情報を説明するための模式図
【図２２】同実施形態における外注の充足状況の管理を説明するための模式図
【図２３】同実施形態における外注用端末の機能を説明するための模式図
【図２４】同実施形態における作業指示・報告画面を示す模式図
【図２５】同実施形態における作業指示・報告画面を示す模式図
【図２６】同実施形態における作業指示・報告画面を示す模式図
【図２７】同実施形態における作業指示品目検索画面を示す模式図
【図２８】同実施形態における作業指示・報告画面を示す模式図
【図２９】同実施形態における進捗情報を示す模式図
【図３０】同実施形態におけるまとまりの概念を説明するための模式図
【図３１】同実施形態におけるまとまりの概念を説明するための模式図
【図３２】同実施形態におけるまとまりの概念を説明するための模式図
【図３３】同実施形態における進捗照会画面を示す模式図
【図３４】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート
【図３５】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート
【図３６】同実施形態における枠取り依頼リストの表示画面を示す模式図
【図３７】同実施形態における動作を説明するためのフローチャート
【図３８】同実施形態におけるフロー候補一覧の表示画面を示す模式図
【図３９】同実施形態における作業パラメータの設定画面を示す模式図
【図４０】同実施形態における作業パラメータの表示画面を示す模式図
【図４１】同実施形態における外注を考慮した場合の動作を示すフローチャート
【図４２】同実施形態における大日程の詳細表示画面を示す模式図
【図４３】同実施形態における大日程の詳細表示画面を示す模式図
【図４４】同実施形態における大日程の承認画面を示す模式図
【図４５】同実施形態における大日程の立案動作を各端末の操作イメージで示す模式図
【図４６】同実施形態における入出校出力画面を示す模式図
【図４７】同実施形態における台割り作成動作を説明するためのフローチャート
【図４８】同実施形態における入稿処理動作を説明するためのフローチャート
【図４９】同実施形態における小日程の要検討リストの表示画面を示す模式図
【図５０】同実施形態における小日程の立案動作を示す模式図
【図５１】同実施形態における小日程の表示画面を示す模式図
【図５２】同実施形態における入稿処理〜小日程の立案処理の概念を示す模式図
【図５３】同実施形態における作業指示動作を説明するためのフローチャート
【図５４】同実施形態における修正処理動作を説明するためのフローチャート
【図５５】本発明の他の実施形態の構成を示す模式図
【符号の説明】
１…管理ホスト
２…工場ホスト
３…営業用端末
４…入稿用端末
５…スケジューラ用端末
６…外注用端末
７…デジタルダイレクションサーバ
８…現場用端末
９…ネットワーク
１０…ワークフロー管理システム
１１…事前情報管理部
１２…大日程管理部
１３…入稿管理部
１４…小日程管理部
１５…作業指示管理部
２１…素材データベース
ｄ４…受注情報
ｄ５…内訳情報
ｄ６…まとまり情報
ｄ７…折
ｄ８…ページ
ｄ９…実用版
ｄ１０…部品情報
ｄ１１…大日程フロー
ｄ１２…大日程コマ作業予定日
ｄ１３…大日程メンバー
ｄ１４…小日程フロー
ｄ１５…小日程コマ予定日時
ｄ１６…小日程メンバー
ｄ１７…実績情報
ｄ１８…事前情報
ｄ１９…台割り情報
ｄ２０…メンテナンスユーティリティ
ｄ２０ａ…パターン辞書
ｄ２０ｂ…メンバー辞書
ｄ２０ｃ…フロー辞書
ｄ２０ｄ…作業パラメータ辞書
ｄ２１…大日程
ｄ２２…小日程
ｄ２３…入稿情報
ｄ２４…進捗情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003982026.tif 000020
【図２０】
0003982026.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0003982026.tif 000048
【図４８】
0003982026.tif 000049
【図４９】
0003982026.tif 000050
【図５０】
0003982026.tif 000051
【図５１】
0003982026.tif 000052
【図５２】
0003982026.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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