(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に収容される移動通信端末の位置情報を通知する位置情報通知装置であって、
前記移動通信網に固有の第１の表現形式により表現された位置情報と、前記第１の表現形式とは異なる第２の表現形式により表現された位置情報を、コンピュータの識別情報ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、
前記移動通信網に収容され、位置情報の取得対象となる移動通信端末を識別する識別情報と、当該位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記移動通信端末の識別情報により識別される移動通信端末の位置を検出し、当該移動通信端末の位置を示す前記第１の表現形式により表現された位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第１の表現形式により表現された前記移動通信端末の位置情報と、前記受信手段より受信された前記位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とに対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記第２の表現形式により表現された位置情報を読み出す変換手段と、
前記変換手段により読み出された前記第２の表現形式により表現された前記位置情報を、前記位置情報の通知対象となるコンピュータへ通知する通知手段と
を備えることを特徴とする位置情報通知装置。
【請求項２】
移動通信網に収容される移動通信端末の位置情報を通知する位置情報通知方法であって、
前記移動通信網に固有の第１の表現形式により表現された位置情報と、前記第１の表現形式とは異なる第２の表現形式により表現された位置情報を、コンピュータの識別情報ごとに対応づけてテーブルに記憶する記憶ステップと、
前記移動通信網に収容され、位置情報の取得対象となる移動通信端末を識別する識別情報と、当該位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記移動通信端末の識別情報により識別される移動通信端末の位置を検出し、当該移動通信端末の位置を示す前記第１の表現形式により表現された位置情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記第１の表現形式により表現された前記移動通信端末の位置情報と、前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とに対応づけて前記テーブルに記憶されている前記第２の表現形式により表現された位置情報を読み出す変換ステップと、
前記変換ステップにおいて読み出された前記第２の表現形式により表現された前記位置情報を、前記位置情報の通知対象となるコンピュータへ通知する通知ステップと
を備えることを特徴とする位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末の位置情報を通知するための位置情報通知方法及び位置情報通知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラ電話等の移動通信網は、移動通信端末が現在どの位置に存在しているかを把握することが可能である。近年、この種の移動通信網において取得される位置情報を利用して情報提供サービスを行うシステムが各種提案されている。
例えば、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)網では、移動通信端末が現在どの基地局下の無線ゾーン内に在圏するかを把握可能であり、この位置情報を利用して位置追跡サービスを提供するシステムが知られている。
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）を移動通信端末に搭載し、これにより得られる位置情報を利用したシステムも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、取得される移動通信端末の位置情報は、その移動通信網が採用する位置検出方式によって表現形式が異なる。例えば、上述のＰＨＳ網においては、移動通信端末が在圏する無線ゾーンを管理する基地局を識別するための識別情報（以下、基地局ＩＤという）の形式であるし、ＧＰＳにおいては、移動通信端末の位置を測位して得られる緯度・経度の形式である。
一方、これら位置情報を利用して各種サービスを提供する側のコンピュータシステムにおいても、所望とする位置情報の表現形式が異なる。
例えば、コンピュータシステムは、位置情報を緯度・経度の表現形式で取り扱いたい場合もあれば、行政区分に対応した表現形式で取り扱いたい場合もある。
このように位置情報の表現形式が移動通信網やこれを利用するコンピュータによって異なるようでは、近年急速に進展しつつあるネットワークの統合化に対応したサービスを提供することができない。
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたもので、ネットワークの統合化に対応した位置情報提供の共通プラットフォームを提供すべく、様々な表現形式で得られる移動通信端末の位置情報を、これを利用するコンピュータが取り扱い可能な表現形式で供給することができる位置情報通知方法及び装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、移動通信網に収容される移動通信端末の位置情報を通知する位置情報通知装置であって、前記移動通信網に固有の第１の表現形式により表現された位置情報と、前記第１の表現形式とは異なる第２の表現形式により表現された位置情報を、コンピュータの識別情報ごとに対応づけて記憶する記憶手段と、前記移動通信網に収容され、位置情報の取得対象となる移動通信端末を識別する識別情報と、当該位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記移動通信端末の識別情報により識別される移動通信端末の位置を検出し、当該移動通信端末の位置を示す前記第１の表現形式により表現された位置情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記第１の表現形式により表現された前記移動通信端末の位置情報と、前記受信手段より受信された前記位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とに対応づけて前記記憶手段に記憶されている前記第２の表現形式により表現された位置情報を読み出す変換手段と、前記変換手段により読み出された前記第２の表現形式により表現された前記位置情報を、前記位置情報の通知対象となるコンピュータへ通知する通知手段とを備えることを特徴とする位置情報通知装置を提供する。
【０００６】
また、本発明は、移動通信網に収容される移動通信端末の位置情報を通知する位置情報通知方法であって、前記移動通信網に固有の第１の表現形式により表現された位置情報と、前記第１の表現形式とは異なる第２の表現形式により表現された位置情報を、コンピュータの識別情報ごとに対応づけてテーブルに記憶する記憶ステップと、前記移動通信網に収容され、位置情報の取得対象となる移動通信端末を識別する識別情報と、当該位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記移動通信端末の識別情報により識別される移動通信端末の位置を検出し、当該移動通信端末の位置を示す前記第１の表現形式により表現された位置情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップにおいて生成された前記第１の表現形式により表現された前記移動通信端末の位置情報と、前記受信ステップにおいて受信された前記位置情報の通知対象となるコンピュータを識別する識別情報とに対応づけて前記テーブルに記憶されている前記第２の表現形式により表現された位置情報を読み出す変換ステップと、前記変換ステップにおいて読み出された前記第２の表現形式により表現された前記位置情報を、前記位置情報の通知対象となるコンピュータへ通知する通知ステップとを備えることを特徴とする位置情報通知方法を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
Ａ：第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
Ａ−１：第１実施形態の構成
（１）ネットワークの全体構成
図１は、第１実施形態に係るネットワークの全体構成を示すブロック図である。同図において、１０は、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)と呼ばれる簡易携帯電話網１２に収容される簡易携帯電話機である。簡易携帯電話機１０は、簡易携帯電話網１２の基地局１１との間で無線通信を行い、該網１２が提供する通話サービスを受けることが可能である。
【００１９】
２０は、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)等の携帯電話網２２に収容される携帯電話機である。携帯電話機２０は、携帯電話網２２の基地局２１との間で無線通信を行い、該網２２が提供する通話サービスを受けることが可能である。
上記の簡易携帯電話網１２と携帯電話網２２は、図示しないゲートウェイ装置を介して接続されており、相互に通話接続が可能である。
【００２０】
３０は、移動パケット通信網３２に収容される携帯電話機である。携帯電話機３０は、移動パケット通信網３２の基地局３１との間で無線通信を行い、該網３０が提供するパケット通信サービスを受けることが可能である。
この携帯電話機３０は、ＧＰＳ（Global  Positionig  System）受信機３４を備えている。このＧＰＳ受信機３４は、図示せぬＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、この信号に基づき自身の位置を示す緯度・経度をＧＰＳ測定値として算出するようになっている。
以下の説明において、簡易携帯電話機１０、携帯電話機２０、携帯電話機３０を列記して述べる場合は、携帯機１０、２０、３０と略称することにし、簡易携帯電話網１２、携帯電話網２０、移動パケット通信網３２を列記して述べる場合は、網１２、２２、３２と略称する。
【００２１】
４０はゲートウェイサーバであり、移動パケット通信網３０とインターネット７０との間でデータ通信を中継する。このゲートウェイサーバ４０は、上記データ通信の中継を担うデータ中継部４０ａのほか、インターネット７０に接続されたＩＰ(Information Provider)サーバ８０Ａ，８０Ｂ等のコンピュータに対し各携帯機１０，２０，３０の位置情報を通知する位置情報提供部４０ｂを備えている。また、この位置情報提供部４０ｂは、後述する緯度・経度提供対象リストテーブル（図示略）を備えている。
【００２２】
５０は測位センタであり、各携帯機１０，２０，３０の位置情報を取得し記憶する。
例えば簡易携帯電話網１２は、各簡易携帯電話機１０が現在どの基地局１１の無線ゾーンに在圏しているかを検出できるようになっている。測位センタ５０は、この検出結果を簡易携帯電話網１２から取得し、各簡易携帯電話機１０の識別情報と、在圏している基地局１１の識別情報（すなわち基地局ＩＤ）とを関連付け、基地局ＩＤテーブル５０ａに記憶する。
また、携帯電話網２２は、各携帯電話機２０が現在どのサービスエリアに在圏しているかを検出できるようになっている。ここで、サービスエリアとは、所定数の基地局２１の無線ゾーンによって定義される領域をいう。測位センタ５０は、この検出結果を携帯電話網２２から取得し、各携帯電話機２０の識別情報と、在圏しているサービスエリアの識別情報（すなわちエリアＩＤ）とを関連付け、エリアＩＤテーブル５０ｂに記憶する。
また、移動パケット通信網３２は、各携帯電話機３０が現在どの基地局３１の無線ゾーンのセクタに在圏しているかを検出できるようになっている。ここで、セクタとは、基地局２１の指向性アンテナにより分割される無線ゾーンの部分領域をいう。測位センタ５０は、この検出結果を移動パケット通信網３２から取得し、各携帯電話機３０の識別情報と、在圏しているセクタの識別情報（すなわちセクタＩＤ）とを関連付け、セクタＩＤテーブル５０ｃに記憶する。
【００２３】
また、測位センタ５０は、携帯電話機３０のＧＰＳ測定値をＤ(Differential)−ＧＰＳ方式により補正処理するＧＰＳ補正部５０ｄと、補正処理の結果を記憶する緯度・経度テーブル５０ｅとを備える。
ＧＰＳ補正部５０ｄは、携帯電話機３０が算出したＧＰＳ測定値を移動パケット通信網３２を介して取得し、自身が予め記憶しているＧＰＳ測定誤差に基づいて上記ＧＰＳ測定値を補正する。この補正の結果得られる緯度・経度情報は、携帯電話機３０の位置をより正確に示す情報である。測位センタ５０は、得られた緯度・経度情報と携帯電話機３０の識別情報とを関連付けて緯度・経度テーブル５０ｅに記憶する。
このように、各携帯機１０，２０，３０の位置情報は、各網１２，２２，３２からそれぞれ異なる表現形式で取得されるようになっている。
【００２４】
さて、６０は、各携帯機１０、２０、３０の位置情報を変換する位置情報変換装置であり、位置情報の変換を行うための位置情報変換テーブル６０ａ、６０ｂ、６０ｃを記憶している。位置情報変換装置６０は、これらの位置情報変換テーブル６０ａ、６０ｂ、６０ｃを参照しながら、各網１２，２２，３２から取得される表現形式の異なる各携帯機１０，２０，３０の位置情報を、ＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂが取り扱い可能な表現形式の位置情報に変換するようになっている。
即ち、位置情報変換装置６０が位置情報を変換する機能を備えていることによって、位置情報の取得を要求するＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂ等の各コンピュータは、表現形式の違いを意識することなく、各携帯機１０，２０，３０の位置情報の供給を受けることができる。そして、このようにして位置情報の供給を受けたＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂは、その位置情報に応じた処理を行うようになっている。なお、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂの数は図示してる２台だけではなく、実際にはもっと多数のＩＰサーバがインターネット７０に接続されている。
【００２５】
（２）携帯機１０、２０、３０の構成
次に、携帯機１０，２０，３０の構成について順に説明する。
図２は、簡易携帯電話機１０の構成を示すブロック図である。同図において、簡易携帯電話機１０は、制御部１０Ａ、無線部１０Ｂ及びユーザインタフェース部１０Ｃを相互にバス接続して構成される。
制御部１０Ａは、ＣＰＵ（Central  Proccessing  Unit）や各種メモリによって構成されており、当該簡易携帯電話機１０の各部を制御する。無線部１０Ｂは、基地局１１との間で音声信号や各種制御信号の無線通信を行い、無線通話を可能とする。ユーザインタフェース部１０Ｃは、通話のための音声入出力を提供するマイクロホン及びスピーカ、ダイヤル操作のための操作パネルや液晶表示部によって構成される。
【００２６】
次に、携帯電話機２０の構成は、図２に示す簡易携帯電話機１０の構成と、携帯電話網２２の基地局２１との間で通信を行って無線通話を可能とする点で異なるだけであるので詳細な説明は省略する。
【００２７】
図３は、携帯電話機３０の構成を示すブロック図である。同図において、携帯電話機３０は、制御部３０Ａ、無線部３０Ｂ、ユーザインタフェース部３０Ｃ及びＧＰＳ受信機３４を相互にバス接続して構成される。この携帯電話機３０は、無線通信の対象がいわゆる音声通話ではなくパケットデータ通信である点と、ＧＰＳ受信機３４を備えている点で、他の携帯機１０，２０と異なる。
ＧＰＳ受信機３４は、上述したように図示しないＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて、携帯電話機３０の位置を示す緯度・経度を算出する。この緯度・経度はＧＰＳ測定値として無線部３０Ｂから送信され、前述のとおり移動パケット通信網３２を介して測位センタ５０へ送られ、Ｄ−ＧＰＳ補正が施されるようになっている。
【００２８】
（３）位置情報変換テープル６０ａ、６０ｂ、６０ｃの構成
次に、図４〜図６を参照しながら、位置情報変換装置６０が備える位置情報変換テーブル６０ａ、６０ｂ、６０ｃについて説明する。
図４は、簡易携帯電話網用の位置情報変換テーブル６０ａの例を示すフォーマット図である。同図に示すように、この位置情報変換テーブル６０ａは、簡易携帯電話網１２の位置情報表現形式である基地局ＩＤと、各ＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂ等のコンピュータが取り扱い可能な位置情報表現形式である緯度・経度（Ｘ，Ｙ）や行政区分（港区虎ノ門１−１−１）等の情報とを関連付けて保持している。
【００２９】
図５は、携帯電話網用の位置情報変換テーブル６０ｂの例を示すフォーマット図である。同図に示すように、この位置情報変換テーブル６０ｂは、携帯電話網２２の位置情報表現形式であるエリアＩＤと、各ＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂ等のコンピュータが取り扱い可能な位置情報表現形式である緯度・経度（Ｘ，Ｙ）や行政区分（港区虎ノ門１−１−１）等の情報とを関連付けて保持している。
【００３０】
図６は、移動パケット通信網用の位置情報変換テーブル６０ｃの例を示すフォーマット図である。同図に示すように、この位置情報変換テーブル６０ｃは、移動パケット通信網３２の位置情報表現形式であるセクタＩＤと、各ＩＰサーバ８０Ａ，８０Ｂ等のコンピュータが取り扱い可能な位置情報表現形式である緯度・経度（Ｘ，Ｙ）や行政区分（港区虎ノ門１−１−１）等の情報とを関連付けて保持している。
【００３１】
（４）緯度・経度提供対象リストテーブルの構成
次に、図７を参照し、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂが備える緯度・経度提供対象リストテーブルの構成について説明する。
図７は、緯度・経度提供対象リストテーブルの例を示すフォーマット図である。同図に示すように、この緯度・経度提供対象リストテーブルは、緯度・経度で表現された位置情報を取り扱い可能なＩＰサーバのリストを保持している。この例では、緯度・経度で表現された位置情報を取り扱うことができるＩＰサーバとして、ＩＰサーバ８０Ａ，ＩＰサーバ８０Ｆ（図示略），ＩＰサーバ８０Ｋ（図示略）・・・・・・が緯度・経度提供対象リストテーブルに記録されている。
位置情報提供部４０ｂは、この緯度・経度対象リストテーブルに記録されているコンピュータに対して位置情報を提供する場合、位置情報変換装置６０による位置情報の変換を介することなく、前述した緯度・経度テーブル５０ｅを参照して得られる緯度・経度の位置情報をそのまま上記コンピュータへ提供する。
【００３２】
Ａ−２：第１実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。
図８は、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂの動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ｂへ通知する場合を例にして、動作説明を行う。
【００３３】
まず、ＩＰサーバ８０Ｂからゲートウェイサーバ４０に対して携帯電話機３０の位置情報を要求する要求信号が送信されると、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１に進む。ステップＳ１では、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信する。この要求信号には、位置情報の要求主体であるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、位置情報を要求されている携帯電話機３０の識別情報が含まれており、位置情報提供部４０ｂは要求信号の中からこれらの識別情報を検出する。
【００３４】
次いで、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ２に進む。ステップＳ２において、位置情報提供部４０ｂは、要求信号に含まれるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報を検索キーとして図７に例示する緯度・経度提供対象リストテーブルを参照し、このＩＰサーバ８０Ｂが緯度・経度提供対象リストに挙がっているか否かを判断する。図７の例では、ＩＰサーバ８０Ｂがリストに挙がっていないので、この判断結果は「Ｎｏ」となる。
【００３５】
次に、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ３に進む。ステップＳ３において、位置情報提供部４０ｂは、携帯電話機３０の識別情報を指定して、測位センタ５０に対し携帯電話機３０の位置情報を要求する。測位センタ５０は、この要求を受けて、指定された携帯電話機３０の識別情報を検索キーとして、セクタＩＤテーブル５０ｃを参照し、携帯電話機３０の位置情報であるセクタＩＤを読み出す。そして、このセクタＩＤが位置情報提供部４０ｂへ供給される。こうして、位置情報提供部４０ｂは、携帯電話機３０の位置情報としてセクタＩＤを取得する。
【００３６】
次に、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ４に進む。ステップＳ４において、位置情報提供部４０ｂは、上記取得したセクタＩＤとＩＰサーバ８０Ｂの識別情報を指定して、位置情報変換装置６０に対して位置情報の変換を依頼する。位置情報変換装置６０は、この依頼を受けて、指定されたセクタＩＤとＩＰサーバ８０Ｂの識別情報を検索キーとして、図６に例示する移動パケット通信網用の変換テーブル６０ｃを参照する。これによって、位置情報提供部４０ｂは、セクタＩＤに対応するＩＰサーバ８０Ｂが取り扱い可能な表現形式である行政区分の位置情報を読み出し、これを位置情報提供部４０ｂへ供給する。
【００３７】
そして、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ５に進み、行政区分の表現形式に変換された携帯電話機３０の位置情報を位置情報変換装置６０から取得する。
【００３８】
さらに、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ６に進み、行政区分の表現形式に変換された携帯電話機３０の位置情報を、送信先アドレスとしてＩＰサーバ８０Ｂの識別情報を指定して、インターネット７０に送出する。
こうして、ＩＰサーバ８０Ｂは、携帯電話機３０の位置情報を自身が取り扱い可能な行政区分の表現形式で取得することが可能となる。
【００３９】
一方、上記の例において、携帯電話機３０の位置情報を仮にＩＰサーバ８０Ａへ通知するものとした場合、ＩＰサーバ８０Ａは緯度・経度提供対象リストに挙がっていることから、ステップＳ２の判断結果は「Ｙｅｓ」となる。この場合、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、位置情報提供部４０Ｃは、携帯電話機３０の識別情報を指定して、測位センタ５０のＧＰＳ補正部５０ｄに対し携帯電話機３０の緯度・経度情報を要求する。ＧＰＳ補正部５０ｄは、この要求を受けて、指定された携帯電話機３０の識別情報を検索キーとして、緯度・経度テーブル５０ｅを参照し、携帯電話機３０の位置情報である緯度・経度情報を読み出す。そして、この緯度・経度情報が位置情報提供部４０ｂへ供給される。位置情報提供部４０ｂは、携帯電話機３０の位置情報として緯度・経度情報を取得すると、ステップＳ６に進み、取得した緯度・経度情報をＩＰサーバ８０Ａへ送信する。
【００４０】
また、上記の動作説明は、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ｂまたは８０Ａへ通知する場合を例としたが、位置情報の要求主体が他のコンピュータである場合や、あるいは、位置情報を要求される携帯機が他の網に属する携帯機である場合も、参照されるテーブルがこれらの識別情報に対応したものに変わるだけで、基本動作は同じである。ただし、緯度・経度提供対象のコンピュータからＧＰＳ受信機が搭載されていない携帯機の識別情報を指定して、位置情報（緯度・経度情報）の要求があった場合には、当該携帯機の緯度・経度情報は上述の緯度・経度テーブル５０ｅを参照しても取得することができない。この場合は、緯度・経度情報を提供できないため、その旨をエラーとして当該要求があったコンピュータへ通知する。
【００４１】
このように、本発明の第１実施形態によれば、異なる網に属する携帯機によって位置情報の表現形式が異なり、しかも、携帯機の位置情報を要求するコンピュータが取り扱い可能な表現形式が異なる場合であっても、各コンピュータは、そのような表現形式の違いを意識することなく、位置情報を取得することができ、いわば位置情報通知の共通プラットフォームを提供することが可能となる。
【００４２】
Ａ−３：第１実施形態の変形例
既述のとおり、本発明は、上述した実施形態に限定されず、各種の変形が可能である。第１実施形態においては、例えば、以下のような変形が可能である。
（１）ネットワークの形態
ネットワークの形態は、図１に示す形態に限られない。例えば、接続される移動通信網は、網１２，２２，３２に限らず、これのいずれかが除かれていても、あるいは、他の移動通信網がさらに接続されていてもよい。
例えば、上述の携帯電話網３２を固定通信網とし、携帯電話機３０を固定通信端末もしくは固定通信網に接続する可搬型の通信端末としてもよい。
また、例えば、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂ等のコンピュータが接続されるネットワークについても、インターネットに限らず、イントラネットや専用線等その他のネットワークであってもよい。
さらに、ネットワーク上のノードの形態は、ゲートウェイサーバ４０，測位センタ５０，位置情報変換装置６０等に限らず、これらの機能をどのように各ノードに割り当てるかは任意である。例えば、これらノード４０〜６０の機能をすべてゲートウェイサーバ４０に持たせてもよいし、位置情報提供部４０ｂを別ノードで構成してもよい。また、測位センタ５０が各携帯機１０〜３０の位置情報を当該携帯機１０〜３０に通知し、各携帯機１０〜３０が、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｃや位置情報変換装置６０の機能を果たすようにしてもよい。
【００４３】
（２）実施形態では、緯度・経度提供対象のコンピュータからＧＰＳ受信機が搭載されていない携帯機に対して位置情報（緯度・経度情報）の要求があった場合には、緯度・経度情報を提供できない旨のエラー通知を当該要求があったコンピュータに通知するものであった。
しかし、そのような形態に限定されず、ＧＰＳによって緯度・経度情報が得られない場合には、各テーブル５０ａ〜５０ｃを参照することにより得られる緯度・経度情報を上記コンピュータに提供してもよい。
【００４４】
図９は、上記のような形態におけるゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂの動作を示すフローチャート図である。以下、このフローチャートを参照しながら、ＧＰＳ受信機を搭載していない携帯電話機２０の位置情報を、緯度・経度の表現形式の位置情報を取り扱うＩＰサーバ８０Ａへ通知する場合を例にして、動作説明を行う。
【００４５】
まず、ＩＰサーバ８０Ａからゲートウェイサーバ４０に対して携帯電話機２０の位置情報を要求する要求信号が送信されると、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信する。この要求信号には、位置情報の要求主体であるＩＰサーバ８０Ａの識別情報と、位置情報を要求されている携帯電話機２０の識別情報が含まれており、位置情報提供部４０ｂは要求信号の中からこれらの識別情報を検出する。
【００４６】
次いで、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、位置情報提供部４０ｂは、携帯電話機２０の識別情報を指定して、測位センタ５０に対し携帯電話機２０の位置情報を要求する。測位センタ５０は、この要求を受けて、指定された携帯電話機２０の識別情報を検索キーとして、エリアＩＤテーブル５０ｂを参照し、携帯電話機２０の位置情報であるエリアＩＤを読み出す。そして、このエリアＩＤが位置情報提供部４０ｂへ供給される。こうして、位置情報提供部４０ｂは、携帯電話機２０の位置情報としてエリアＩＤを取得する。
【００４７】
次に、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、位置情報提供部４０ｂは、上記取得したエリアＩＤとＩＰサーバ８０Ａの識別情報を指定して、位置情報変換装置６０に対して位置情報の変換を依頼する。位置情報変換装置６０は、この依頼を受けて、指定されたエリアＩＤとＩＰサーバ８０Ａの識別情報を検索キーとして、図５に例示する携帯電話網用の変換テーブル６０ｂを参照する。これによって、エリアＩＤに対応するＩＰサーバ８０Ａが取り扱い可能な緯度・経度の表現形式の位置情報を読み出し、これを位置情報提供部４０ｂへ供給する。
【００４８】
そして、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１４に進み、緯度・経度の表現形式に変換された携帯電話機２０の位置情報を位置情報変換装置６０から取得する。
【００４９】
さらに、位置情報提供部４０ｂの処理はステップＳ１５に進み、緯度・経度の表現形式に変換された携帯電話機２０の位置情報を送信先アドレスとしてＩＰサーバ８０Ａの識別情報を指定して、インターネット７０に送出する。
こうして、ＩＰサーバ８０Ａは、ＧＰＳ受信機を搭載していない携帯電話機２０の位置情報を自身が取り扱い可能な緯度・経度の表現形式で取得することが可能となる。
【００５０】
（３）位置情報通知の動作の形態
実施形態では、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂ等のコンピュータ側からの位置情報取得要求に応じて位置情報通知を行うようにしたが、これに限らず、例えば携帯機１０、２０、３０からの通知要求に応じて通知するとか、あるいは、ゲートウェイサーバ４０が主体的に通知するようにしてもよい。
【００５１】
（４）位置情報通知の対象
実施形態では、携帯機１０、２０、３０の位置情報を、網１２、２２、３２の外部のネットワークに接続されたＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂ等のコンピュータへ通知する場合を例としたが、これに限らず、携帯機１０、２０、３０へその携帯機自身の位置情報を通知するようにしてもよい。また、携帯機１０、２０、３０へそれ自身の位置情報を通知するのではなく、他の携帯機へその位置情報を通知するようにしてもよい。さらに、携帯機１０、２０、３０ではなく、網１２、２２２、３２内の所定のノードへ通知するようにしてもよい。すなわち、特許請求の範囲における「所定のコンピュータ」という用語は、ＩＰサーバ等のコンピュータの他、これら携帯機や網内のノードを含む概念である。
また、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂは別々のコンピュータである必要はない。即ち、１つのコンピュータが、ＩＰサーバ８０Ａが果たす機能を備える一方、ＩＰサーバ８０Ｂが果たす機能を備えていてもよい。この場合、図４〜図７に示す各テーブルは、第１実施形態でＩＰサーバ８０ＡとＩＰサーバ８０Ｂとを区別していたのと同様に、位置情報の通知先として、上記コンピュータが有するＩＰサーバ８０Ａの機能とＩＰサーバ８０Ｂの機能とを分けて管理すればよい。
従って、特許請求の範囲における「所定のコンピュータ」という用語は、「第１のコンピュータ」としての機能と「第２のコンピュータ」としての機能とを含む「複数のコンピュータ」の機能を備えたコンピュータという意味をも包含する。
【００５２】
（５）位置の表現形式
網１２、２２、３２が取得する位置情報の表現形式、及び、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂが取り扱い可能な位置情報の表現形式は、実施形態で述べたものに限らない。例えば、電話番号に含まれる市外局番や郵便番号等によっても位置を把握することも可能であるので、これらの番号を用いて位置を表現してもよい。
また、駅名やバス停名、或いは地域名称を用いて位置を表現してもよい。駅名を用いる場合は、例えば地下鉄銀座線銀座駅西１Ｋｍというような表現である。また、バス停を用いる場合は、銀座１丁目南５００ｍというような表現である。また、地域名称を用いる場合は、東京ドーム北１Ｋｍや代々木公園西３００ｍというような表現でる。なお、地域名称は、上記のような建造物や公園等の不動産の他、例えば山や池等の地域に付けられた名称や通称を含む広い概念である。
また、実施形態で述べた「行政区分」という用語には、「住所」そのものを当然含むものとする。
【００５３】
Ｂ：第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態においては、測位センタ５０が携帯機１０、２０、３０の位置を把握できなかった場合、位置情報提供部４０ｂはその旨を示すエラー通知をＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに送信するようになっている。
【００５４】
第２実施形態の構成は図１〜図７に示す第１実施形態と同様であるが、位置情報提供部４０ｂの動作が異なっている。具体的には、図１０に示すフローを参照しながら説明する。同図に示すように、ステップＳ３の後、位置情報提供部４０ｂは、測位センタ５０内の位置情報を正常に参照できたか否かを判断する（ステップＳ１６）。
例えば携帯機１０、２０、３０が各網１２、２２、３２の通信サービスエリア外（いわゆる圏外）にいた場合や、各網１２、２２、３２内の伝送路上で輻輳が生じている場合や、ＧＰＳ受信機３４による受信情報が不足している場合等の理由により、測位センタ５０が、携帯機１０、２０、３０の位置情報を取得できないことがある。このような場合、位置情報提供部４０ｂは、位置情報を正常に参照できなかったと判断して（ステップＳ１６；Ｎｏ）、上記のような理由を含むエラー通知を生成し（ステップＳ１７）、これを位置情報の通知先であるＩＰサーバに通知する（ステップＳ１８）。
【００５５】
このように、本発明の第２実施形態によれば、前述したような位置情報通知の共通プラットフォームを提供することが可能となることに加え、位置情報を生成できなかった場合には、位置情報の受取側は、その理由を含むエラー通知を受け取ることができる。
なお、この第２実施形態においても、第１実施形態で述べた変形例（１）〜（５）の適用が可能である。
【００５６】
Ｃ：第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
この第３実施形態において、位置情報提供部４０ｂは、携帯機１０、２０、３０の位置情報を定期的にＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに提供するようになっている。一方、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂは、このような定期的な位置情報の提供に適したサービス、例えば追跡、配車、動態管理等の各種サービスを行う。一例を挙げると、携帯機１０、２０、３０をタクシー、バス、営業車等の車両に搭載しておき、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂは、この携帯機１０、２０、３０の位置を定期的に取得することによって上記車両の動態管理を行うようなケースが考えられる。
【００５７】
Ｃ−１：第３実施形態の構成
第３実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、位置情報提供部４０ｂが図１１に示す位置情報通知テーブル４０ｃを備えているところにある。同図に示すように、この位置情報通知テーブル４０ｃには、位置情報の通知対象の識別情報、位置情報の要求主体の識別情報、定期的な位置情報の通知処理を開始する通知開始時刻、その通知処理を終了する通知終了時刻、通知タイミングの周期を示す通知周期、及び通知処理が許可されているか否かを示す通知フラグが対応付けられて記憶されている。例えば、同図において、携帯電話機３０の位置情報は、９:００〜１７:００の間において１分周期でＩＰサーバ８０Ｂに通知されるという設定がなされていることを意味している。さらに、これに対応する通知フラグはオン設定になっているので、この設定に従った通知処理が許可され、実行されることを意味している。この通知フラグは、例えば位置情報の要求主体（ＩＰサーバ８０Ｂ）や位置情報の通知対象（携帯電話機３０）からの指示によってオン設定されたりオフ設定されたりする。なお、通知フラグがオフ設定になっている場合は、それに対応する通知処理はなされない。
第３実施形態のその他の構成は、図１〜図７で説明した第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
Ｃ−２：第３実施形態の動作
次に、上記構成からなる第３実施形態の動作について説明する。
図１２に示すシーケンスを参照しながら、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ｂへ通知する場合を例にして、動作説明を行う。
まず、ＩＰサーバ８０Ｂは、ゲートウェイサーバ４０に対して携帯電話機３０の位置情報を定期的に通知するような設定を行うことを要求する要求信号を送信する（ステップＳａ１）。この要求信号には、位置情報の要求主体であるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、位置情報の通知対象である携帯電話機３０の識別情報と、位置情報の通知を開始する通知開始時刻と、その通知を終了する通知終了時刻、通知の周期を示す通知周期とが含まれている。
【００５９】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、この要求信号の中からＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、携帯電話機３０の識別情報と、通知開始時刻と、通知終了時刻と、通知周期とを検出し、これらを図１１に示す如く位置情報通知テーブル４０ｃに格納する（ステップＳａ２）。なお、この時点では、図１１に示す通知フラグはオフ設定されている。
【００６０】
次いで、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、位置情報の通知に必要な情報を位置情報通知テーブル４０ｃに格納したことを示す設定完了通知をＩＰサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳａ３）。
【００６１】
この後、ＩＰサーバ８０Ｂは、定期的な位置通知の開始を要求するべく通知開始要求信号をゲートウェイサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳａ４）。
【００６２】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、位置情報通知テーブル４０ｃの通知フラグをオン設定し、図１３に示すフローを実行して定期的な位置通知を開始する（ステップＳａ５）。即ち、図１３において、位置情報提供部４０ｂは、通知開始時刻及び通知終了時刻内で通知周期が到来したと判断すると（ステップＳｂ１；Ｙｅｓ）、前述した図８のステップＳ２〜ステップＳ７と同様の処理であるステップＳｂ２〜ステップＳｂ７を行い、ステップＳｂ１に戻る。
このような一連の処理によって、位置情報が、ゲートウェイサーバ４０からＩＰサーバ８０Ｂに定期的に通知される（ステップＳａ６、Ｓａ７）。
【００６３】
そして、ＩＰサーバ８０Ｂが、定期的な位置通知を中止するべく通知中止要求信号をゲートウェイサーバ８０Ｂに送信すると（ステップＳａ８）、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、位置情報通知テーブル４０ｃの通知フラグをオフ設定し、位置通知を中止する（ステップＳａ９）。
このように、本発明の第３実施形態によれば、予め行われた設定に従って定期的に位置情報をコンピュータに通知することが可能となる。
【００６４】
Ｃー３:第３実施形態の変形例
この第３実施形態においても、第１実施形態で述べた変形例（１）〜（５）の適用が可能であるほか、以下のような変形が可能である。
（１）位置情報の通知形態
図１２に示すステップＳａ６、Ｓａ７のように、位置情報提供部４０ｂは、通知周期が到来すると一方的にＩＰサーバ８０Ｂに位置情報を通知するのではなく、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに対して位置情報が必要か否かをその都度問い合わせた後に、位置情報を通知してもよい。この場合の動作シーケンスを図１４に示す。図１４に示すように、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、位置情報が開始されて通知周期が到来すると、まず、位置情報を保持していることを示す位置情報保持通知をＩＰサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳｃ６）。
これに応じてＩＰサーバ８０Ｂから位置情報が不要であることを意味する位置情報不要通知が送信されてくると（ステップＳｃ７）、位置情報提供部４０ｂは、そのまま次に通知周期が到来するまで待機する。
一方、位置情報保持通知に応じてＩＰサーバ８０Ｂから位置情報が必要であることを意味する位置情報要通知が送信されてくると（ステップＳｃ９）、位置情報提供部４０ｂは、位置情報をＩＰサーバ８０Ｂに通知する（ステップＳｃ１０）。
【００６５】
図１５に、上記シーケンスにおける位置情報提供部４０ｂの処理フローを示す。
同図において、位置情報提供部４０ｂは、位置情報が開始されて通知周期が到来すると（ステップＳｄ１）、まず、位置情報を保持していることを示す位置情報保持通知をＩＰサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳｄ２）。
これに応じてＩＰサーバ８０Ｂから位置情報が不要であることを意味する位置情報不要通知が送信されてくると（ステップＳｄ３；Ｎｏ）、位置情報提供部４０ｂは、ステップＳｄ１に戻り、次に通知周期が到来するまで待機する。
一方、位置情報保持通知に応じてＩＰサーバ８０Ｂから位置情報が必要であることを意味する位置情報要通知が送信されてくると（ステップＳｄ３；Ｙｅｓ）、位置情報提供部４０ｂは、図１３のステップＳｂ２〜Ｓｂ７と同様の流れで位置情報をＩＰサーバ８０Ｂに通知する（ステップＳｄ４〜Ｓｄ９）。
このようにすれば、ネットワーク上を不必要な位置情報が伝送されることが無いので、トラヒックの軽減が期待される。
【００６６】
（２）通知設定の主体
第３実施形態では、図１２に示すように、ゲートウェイサーバ４０に対して通知設定を要求するのは、ＩＰサーバ８０Ｂであった。しかしこれに限らず、位置情報の通知対象である携帯機１０、２０、３０側が上記通知設定を行ってもよい。
即ち、図１６のシーケンスに示すように、例えば携帯電話機３０が自身の位置情報を定期的に提供することを要求するための要求信号をゲートウェイサーバ４０に送信してもよい（ステップＳｅ１）。この要求信号には、前述と同様に、位置情報の要求主体であるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、位置情報の通知対象である携帯電話機３０の識別情報と、位置情報の通知を開始する通知開始時刻と、その通知を終了する通知終了時刻、通知の周期を示す通知周期とが含まれている。
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、この要求信号の中からＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、携帯電話機３０の識別情報と、通知開始時刻と、通知終了時刻と、通知周期とを検出し、これらを位置情報通知テーブル４０ｃに格納する（ステップＳｅ２）。そして、これ以後の処理は図１２と同様の流れで実行される。
【００６７】
Ｄ：第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
この第４実施形態においては、位置情報提供部４０ｂは、変換された位置情報を複数のＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに同報送信するようになっている。一方、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂは、このような位置情報の同報に適したサービスを行う。一例をあげると、携帯機１０、２０、３０の位置を探索する探索ゲーム等のサービスがある。即ち、携帯機を芸能アイドル等の探索対象者に持たせておき、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂはそれぞれ異なる探索者によって操作されるようになっている。これにより、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂを操作する複数の探索者は、携帯機の位置を同報によって取得することにより、探索対象者の位置探索を競い合うことができる。
この例では、位置情報の通知先を探索者が保持する携帯機にすれば、位置の通知を受けながら探索を行うことができるのでより面白みが増すといえる。
【００６８】
この第４実施形態の構成は図１〜図７に示す第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
図１７に、第４実施形態における動作シーケンスを示す。
以下、このシーケンスを参照しながら、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂへ同報送信する場合を例にして、動作説明を行う。
まず、携帯電話機３０は、ゲートウェイサーバ４０に対して、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに同報送信することを要求するための要求信号を送信する（ステップＳｇ１）。この要求信号には、位置情報の取得主体であるＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂの識別情報と、位置情報の通知対象である携帯電話機３０の識別情報とが含まれている。
【００７０】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、この要求信号の中からＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂの識別情報と、携帯電話機３０の識別情報とを検出し、これらを記憶する（ステップＳｇ２）。
【００７１】
次いで、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、位置情報の同報送信に必要な情報を記憶したことを示す設定完了通知を携帯電話機３０に送信する（ステップＳｇ３）。
【００７２】
この後、携帯電話機３０は、位置通知を要求する通知要求信号をゲートウェイサーバ４０に送信する（ステップＳｇ４）。
【００７３】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、前述の図８に示すフローを実行してＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂに携帯電話機３０の位置情報を送信する（ステップＳｇ５、Ｓｇ６）。即ち、図８において、位置情報提供部４０ｂは、ＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂの識別情報を位置情報の通知先として、携帯電話機３０の位置情報を送信する。
【００７４】
このように、本発明の第４実施形態によれば、予め行われた設定に従って、位置情報をＩＰサーバ８０Ａ、８０Ｂや携帯機１０、２０、３０のような複数のコンピュータに同報送信することが可能となる。
【００７５】
この第４実施形態においても、第１実施形態で述べた変形例（１）〜（５）、及び第３実施形態で述べた変形例（１）、（２）の適用が可能である。また、同報通知を第３実施形態のように定期的に行ってもよい。
【００７６】
Ｅ：第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
この第５実施形態においては、位置情報の通知設定を行う主体と、位置情報を取得する主体とが異なるＩＰサーバとなっている。
【００７７】
この第５実施形態の構成は図１〜図７に示す第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
図１８に、第５実施形態における動作シーケンスを示す。
以下、このシーケンスを参照しながら、ＩＰサーバ８０Ａが携帯電話機３０の位置情報についての通知設定を要求し、ＩＰサーバ８０Ｂがこの位置情報を取得する場合を例にして、動作説明を行う。
まず、ＩＰサーバ８０Ａは、ゲートウェイサーバ４０に対して、携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ｂに通知することを要求するための要求信号を送信する（ステップＳｆ１）。この要求信号には、位置情報の通知先であるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、位置情報の通知対象である携帯電話機３０の識別情報とが含まれている。
【００７９】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、この要求信号の中からＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、携帯電話機３０の識別情報とを検出し、これらを記憶する（ステップＳｆ２）。
【００８０】
次いで、ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、位置情報の同報送信に必要な情報を記憶したことを示す設定完了通知をＩＰサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳｆ３）。
【００８１】
この後、携帯電話機３０は、位置通知を要求する通知要求信号をゲートウェイサーバ４０に送信する（ステップＳｆ４）。
【００８２】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、前述の図８に示すフローを実行してＩＰサーバ８０Ｂに携帯電話機３０の位置情報を送信する（ステップＳｆ５）。
【００８３】
一方、ＩＰサーバ８０Ｂは、位置情報を受信すると、受信したことを示す受信通知をゲートウェイサーバ４０に送信する（ステップＳｆ６）。
【００８４】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記受信通知を受信すると、正しく位置情報を送信できたことを意味する結果通知をＩＰサーバ８０Ａに送信する（ステップＳｆ７）。以下、上記のステップＳｆ４〜Ｓｆ７の処理を繰り返す。
【００８５】
このように、本発明の第５実施形態によれば、位置情報の通知設定と位置情報の通知先とが異なる場合であっても、位置情報を通知できる。
なお、この第５実施形態においても、第１実施形態で述べた変形例（１）〜（５）、及び第３実施形態で述べた変形例（１）、（２）の適用が可能である。
【００８６】
Ｆ：第６実施形態
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
この第６実施形態においては、例えばＩＰサーバ８０Ａ等のコンピュータがいったん取得した位置情報を、例えばＩＰサーバ８０Ｂのような他のコンピュータに転送するようになっている。
【００８７】
この第６実施形態の構成は図１〜図７に示す第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
図１９に、第６実施形態における動作シーケンスを示す。
以下、このシーケンスを参照しながら、ＩＰサーバ８０Ａがゲートウェイサーバ４０から通知された携帯電話機３０の位置情報をＩＰサーバ８０Ｂへ転送する場合を例にして、動作説明を行う。
まず、ＩＰサーバ８０Ａは、ゲートウェイサーバ４０に対して、携帯電話機３０の位置情報を要求するための要求信号を送信する（ステップＳｈ１）。この要求信号には、位置情報の要求主体であるＩＰサーバ８０Ａの識別情報と、位置情報の通知対象である携帯電話機３０の識別情報とが含まれている。
【００８９】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、前述の図８に示すフローを実行して携帯電話機３０の位置情報を取得し（ステップＳｈ２）、これをＩＰサーバ８０Ａに送信する（ステップＳｈ３）。
【００９０】
一方、ＩＰサーバ８０Ａは、位置情報を受信した後、この位置情報をＩＰサーバ８０Ｂに転送するための要求信号を送信する（ステップＳｈ４）。この要求信号には、位置情報の転送元であるＩＰサーバ８０Ａの識別情報と、位置情報の転送先であるＩＰサーバ８０Ｂの識別情報と、位置情報の対象である携帯電話機３０の識別情報と、位置情報とが含まれている。
【００９１】
ゲートウェイサーバ４０の位置情報提供部４０ｂは、上記要求信号をデータ中継部４０ａを経由して受信すると、前述の図８に示すステップＳ２〜Ｓ６を実行し、上記要求信号に含まれている位置情報の表現形式を、ＩＰサーバ８０Ａが取り扱い可能な表現形式からＩＰサーバ８０Ｂが取り扱い可能な表現形式に変換し（ステップＳｈ５）、これをＩＰサーバ８０Ｂに送信する（ステップＳｈ６）。
【００９２】
なお、この第６実施形態においても、第１実施形態で述べた変形例（１）〜（５）、及び第３実施形態で述べた変形例（１）、（２）の適用が可能である。
【００９３】
このように、本発明の第６実施形態によれば、位置情報の取得主体となるコンピュータが取り扱い可能な表現形式で、当該位置情報を転送することができる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、様々な表現形式で生成される移動通信端末の位置情報を、これを利用するコンピュータが取り扱い可能な表現形式で供給することができるので、ネットワーク上のコンピュータは、表現形式の違いを意識することなく移動通信端末の位置情報を取得でき、ネットワークの統合化に対応した位置情報提供の共通プラットフォームを提供することができる（請求項１〜５６）。
【００９５】
また、本発明によれば、コンピュータが取り扱い可能な表現形式としては、緯度及び経度情報により表現される形式と、住所ないし行政区分により表現される形式と、郵便番号により表現される形式と、電話番号により表現される形式と、駅名により表現される形式と、バス停名により表現される形式と、地域名称によって表現される形式とのいずれかを利用することが可能である（請求項１〜４、請求項２９〜３２）。
【００９６】
また、本発明によれば、位置情報を生成できなかった場合には、位置情報を生成できない旨のエラー通知をコンピュータへ通知するので、これにより、コンピュータ側では、移動通信端末の位置情報が生成できなかったことを確認することができる（請求項５〜７、請求項３３〜３５）。
【００９７】
また、本発明によれば、位置情報をコンピュータに定期的に通知することが可能となる（請求項８〜１６、請求項３６〜４４）。
【００９８】
また、本発明によれば、複数のコンピュータに対し位置情報を同報することが可能となる（請求項１７〜２０、請求項４５〜４８）。
【００９９】
また、本発明によれば、一方のコンピュータからの要求に応じて他方のコンピュータへ位置情報を通知することが可能となる（請求項２１〜２５、請求項４９〜５３）。
【０１００】
また、本発明によれば、一方のコンピュータから他方のコンピュータへ位置情報を転送することが可能となる（請求項２６〜２８、請求項５４〜５６）。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る位置情報通知方法を実行するネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【図２】  第１実施形態における簡易携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】  第１実施形態におけるＧＰＳ受信機を備えた携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】  第１実施形態における簡易携帯電話網用の変換テーブルの例を示すフォーマット図である。
【図５】  第１実施形態における携帯電話網用の変換テーブルの例を示すフォーマット図である。
【図６】  第１実施形態における移動パケット通信網用の変換テーブルの例を示すフォーマット図である。
【図７】  第１実施形態における緯度・経度提供対象リストテーブルの例を示すフォーマット図である。
【図８】  第１実施形態におけるゲートウェイサーバの位置情報提供部の動作を示すフローチャートである。
【図９】  第１実施形態の変形例におけるゲートウェイサーバの位置情報提供部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  第２実施形態におけるゲートウェイサーバの位置情報提供部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の第３実施形態に係る位置情報通知方法を実行する際に用いる位置通知テーブルの一例を示す図である。
【図１２】  第３実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】  第３実施形態におけるゲートウェイサーバの位置情報提供部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】  第３実施形態の変形例における動作を示すシーケンス図である。
【図１５】  第３実施形態の変形例におけるゲートウェイサーバの位置情報提供部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】  第３実施形態の変形例における動作を示すシーケンス図である。
【図１７】  第４実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】  第５実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図１９】  第６実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０  簡易携帯電話機（移動通信端末、コンピュータ）
１０Ａ，３０Ａ  無制御
１０Ｂ，３０Ｂ  無線部
１０Ｃ，３０Ｃ  ユーザインタフェース部
１１，２１，３１  基地局
１２  簡易携帯電話網（移動通信網）
２０，３０  携帯電話機（移動通信端末、コンピュータ）
２２  携帯電話網（移動通信網）
３２  移動パケット通信網（移動通信網）
３４  ＧＰＳ受信機（位置情報生成手段）
４０  ゲートウェイサーバ
４０ａ  データ中継部（転送要求受信手段、転送手段）
４０ｂ  位置情報提供部（位置情報通知手段、エラー通知手段、通知間隔記憶手段、位置情報通知判断手段、位置情報同報手段、判断手段、転送要求受信手段、転送手段）
５０  測位センタ
５０ａ  基地局ＩＤテーブル（位置情報生成手段）
５０ｂ  エリアＩＤテーブル（位置情報生成手段）
５０ｃ  セクタＩＤテーブル（位置情報生成手段）
５０ｄ  ＧＰＳ補正部（位置情報生成手段）
５１  測位センタ
６０  位置情報変換装置（位置情報変換手段、変換手段）
７０  インターネット
８０Ａ，８０Ｂ  ＩＰサーバ（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003898450.tif 000013
【図１３】
0003898450.tif 000014
【図１４】
0003898450.tif 000015
【図１５】
0003898450.tif 000016
【図１６】
0003898450.tif 000017
【図１７】
0003898450.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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