(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体材料を貯留する粉体材料貯蔵ホッパーと、
前記粉体材料貯蔵ホッパーの材料排出口に、材料切出弁を介して、取り付けられた定量噴霧装置とを備え、
前記粉体材料貯蔵ホッパーの材料投入口には、蓋体が着脱自在に且つ気密に取り付けられるようになっており、
前記定量噴霧装置は、
上下に開口部を有し、前記粉体材料貯蔵ホッパーの材料排出口に、気密に接続された筒状体と、
前記筒状体の下部開口部に、前記筒状体の底面をなすように設けられ、貫通孔を有する弾性体膜と、
前記筒状体の下部開口部に、前記弾性体膜を介在させて、接続された分散室とを備え、
前記分散室には、前記分散室内に、正圧の脈動空気振動波を供給する、脈動空気振動波供給口と、
前記脈動空気振動波供給口から前記分散室内に供給された正圧の脈動空気振動波により、前記弾性体膜が、上下に振動することにより、前記弾性体膜に設けられた貫通孔を通じて、前記分散室内に排出され、前記分散室内に供給されている、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された、粉体材料を、目的とする場所まで、正圧の脈動空気振動波により気力輸送する導管が、接続される排出口とを備え、且つ、
前記筒状体と、前記分散室との間に、バイパス管を接続した、粉体材料噴霧装置。
【請求項２】
前記弾性体膜は、前記筒状体の下部と、前記分散室の上部との間に、弾性体膜取付具を用いて取り付けられており、
前記弾性体膜取付具は、
中空を有する台座と、
前記台座の表面上に起立するように設けられ、中空を有する突き上げ部材と、
前記突き上げ部材の外周よりやや大きめの中空を有する押さえ部材とを備え、
前記台座の表面には、前記台座に形成された中空の外方の、前記突き上げ部材の外周より外側の位置に、前記台座に形成された中空をリング状に取り囲むように設けられたＶ溝が形成されており、
前記押さえ部材の、前記台座に向き合う表面には、前記台座の表面に設けられたＶ溝に嵌まり合うように、且つ、リング形状の、Ｖ字形状の突起が設けられており、
前記台座の表面に、前記突き上げ部材を載置し、
前記突き上げ部材上に、前記弾性体膜を載置し、
前記突き上げ部材及び前記弾性体膜をともに覆うように、前記押さえ部材を前記台座に対して締め付けることで、
前記弾性体膜を、前記突き上げ部材により、前記押さえ部材方向に突き上げすることにより、その内方側から外周側に引き伸ばした状態にし、
前記突き上げ部材により引き伸ばされた弾性体膜の外周部分を、前記突き上げ部材の外周と、前記押さえ部材の中空を形成する面との間に挟持するとともに、
前記台座の表面に設けられたＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起との間に挟持するようにし、
前記台座の底面を、前記分散室の上部に取り付け、
前記押さえ部材の上面を、前記筒状体の下部に取り付けた、請求項１に記載の粉体材料噴霧装置。
【請求項３】
前記突き上げ部材には、その外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が設けられている、請求項２に記載の粉体噴霧装置。
【請求項４】
前記脈動空気振動波供給口は、前記分散室の下部位置に、前記分散室の内周面に対し、概ね、接線方向に設けられ、
前記排出口は、前記分散室の上部位置に、前記分散室の内周面に対し、概ね、接線方向に設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の粉体材料噴霧装置。
【請求項５】
前記筒状体には、前記弾性体膜上に堆積貯留する粉体材料の量を検出するセンサーが付設され、
該センサーの検出値に応じて、前記材料切出弁の開閉制御を行い、前記弾性体膜上に、常に、概ね一定量の粉体材料が貯留堆積する構成にしている請求項１〜４のいずれかに記載の粉体材料噴霧装置。
【請求項６】
前記筒状体に、前記弾性体膜上に堆積貯留する粉体材料の量を検出するセンサーが付設され、
前記弾性体膜上に堆積貯留される粉体材料の量が、前記センサーを設ける位置未満になると、前記材料切出弁を開いた状態にし、該弾性体膜上に堆積貯留される粉体材料の量が、該センサーを設ける位置になると、該材料切出弁を閉じた状態にして、該弾性体膜上に、常に、概ね一定量の粉体材料が貯留堆積するようにする手段を備えた請求項１〜４に記載の粉体材料噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体材料噴霧装置に関し、特に、貫通口を有する弾性体膜を用いた粉体材料噴霧装置に係り、より具体的には、弾性体膜に設けられた貫通口からの粉体材料の排出特性を向上させた、粉体材料噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体材料を定量的に噴霧する、粉体材料の噴霧装置として、本発明者等は、特願平８−１６１５５３号において、貫通口を有する弾性体膜を用いた、微量粉体吐出装置を、既に、提案している。
【０００３】
図１９は、そのような微量粉体吐出装置の構成を模式的に示す構成図である。
この微量粉体吐出装置２０１は、粉体材料を貯留する粉体材料貯留ホッパー２０２と、粉体材料貯留ホッパー２０２の材料排出口２０２ａに、粉体材料貯留ホッパー２０２の底面をなすように設けられ、貫通孔２３２ａを有する弾性体膜２３２と、気力輸送管Ｔとを備える。粉体材料貯留ホッパー２０２の材料投入口２０２ｂには、蓋体２０２ｃが、着脱自在に、且つ、気密に取り付けられるようになっている。
【０００４】
粉体材料貯留ホッパー２０２の材料排出口２０２ａは、気力輸送管Ｔの途中の位置において、弾性体膜２３２を介在させるようにして、気力輸送管Ｔに接続されている。
尚、この例では、弾性体膜２３２に設けられている貫通孔２３２ａは、スリット形状になっている。
【０００５】
気力輸送管Ｔの一端Ｔａは、脈動空気振動波発生手段２２１に接続されており、脈動空気振動波発生手段２２１を駆動させると、脈動空気振動波発生手段２２１により発生させた、脈動空気振動波が、気力輸送管Ｔ内に、その一端Ｔａから供給されるようになっている。
【０００６】
次に、この微量粉体吐出装置２０１の動作について、説明する。
図２０は、この微量粉体吐出装置２０１の弾性体膜２３２の動作を模式的に示す説明図である。
この微量粉体吐出装置２０１を用いて、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから、粉体材料の一定量を噴霧する際には、まず、粉体材料貯留ホッパー２０２内に、粉体材料を貯留する。次いで、粉体材料貯留ホッパー２０２の材料投入口２０２ｂに、蓋体２０２ｃを気密に取り付ける。
【０００７】
次に、脈動空気振動波発生手段２２１を駆動することにより、気力輸送管Ｔ内に、脈動空気振動波を供給する。
この微量粉体吐出装置２０１では、気力輸送管Ｔ内に、脈動空気振動波が供給されると、脈動空気振動波の振幅が山の時に、気力輸送管Ｔ内の圧力が、高くなり、弾性体膜２３２が、弾性変形し、その中央が上方向に湾曲した形状になる。この時、貫通孔２３２ａは、断面視した場合、上側が開いた、概ねＶ字形状になる。そして、この概ねＶ字形状になった、貫通孔２３２ａ内に、粉体材料貯留ホッパー２０２に貯留されている粉体材料の一部が落下する（図２０（ａ）を参照）。
【０００８】
次いで、気力輸送管Ｔ内に供給されている、脈動空気振動波が、その振幅の谷に向かうにつれ、気力輸送管Ｔ内の圧力が、次第に低くなってくると、弾性体膜２３２は、その復元力により、その中央が上方向に湾曲した形状から元の形状に戻ってくる。この時、貫通孔２３２ａの形状も、上側が開いた、概ねＶ字形状から元の形状に戻るが、貫通孔２３２ａが、上側が開いた、概ねＶ字形状になった際に、貫通孔２３２ａ内に落下した、粉体材料が、貫通孔２３２ａに挟み込まれた状態になる（図２０（ｂ）を参照）。
次いで、気力輸送管Ｔ内に供給されている、脈動空気振動波が、その振幅の谷になり、気力輸送管Ｔ内の圧力が、低くなると、弾性体膜２３２は、その中央が下方向に湾曲した形状に、弾性変形する。この時、貫通孔２３２ａは、断面視した場合、下側が開いた、概ね逆Ｖ字形状になる。そして、貫通孔２３２ａが、概ね逆Ｖ字形状になった際に、貫通孔２３２ａ内に挟み込まれていた、粉体材料が、気力輸送管Ｔ内に落下する（図２０（ｃ）を参照）。
気力輸送管Ｔ内に落下した粉体材料は、気力輸送管Ｔ内に供給されている、脈動空気振動波に混和し、分散した状態になる。
【０００９】
その後、気力輸送管Ｔ内に落下した粉体材料は、脈動空気振動波により、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂまで、気力輸送され、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから、脈動空気振動波とともに、噴霧される。
この微量粉体吐出装置２０１では、弾性体膜２３２の振動は、気力輸送管Ｔ内に供給されている、脈動空気振動波により、一義的に定まる。気力輸送管Ｔ内に、貫通孔２３２ａを介して供給される粉体材料の量は、弾性体膜２３２の振動により一義的に定まる。このため、気力輸送管Ｔ内に供給する脈動空気振動波を一定にしている限り、一定量の粉体材料が、気力輸送管Ｔ内に排出される。
【００１０】
また、気力輸送管Ｔ内に、定常圧の空気流ではなく、脈動空気振動波を供給するようにしている。このため、気力輸送管Ｔ内に供給された粉体材料を、定常圧の空気流で、気力輸送管Ｔの他端に、気力輸送した場合に見られたような、気力輸送管Ｔ内における、粉体材料の堆積や粉体材料の吹き抜け現象が、生じない。
これにより、気力輸送管Ｔ内に、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを介して供給された粉体材料の殆ど全量が、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧される。
【００１１】
従って、この微量粉体吐出装置２０１は、気力輸送管Ｔの一端Ｔａから供給する、脈動空気振動波を一定にしている限り、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから常に一定量の粉体材料を噴霧できる、という優れた効果を有している。また、この微量粉体吐出装置２０１では、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧する粉体材料の濃度は、気力輸送管Ｔの一端Ｔａから供給する、脈動空気振動波によって、変えることができるため、この微量粉体吐出装置２０１は、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧する粉体材料の濃度の変更も容易に行えるという優れた効果をも併せもっている。
【００１２】
ところで、この微量粉体吐出装置２０１では、気力輸送管Ｔ内から、粉体材料貯留ホッパー２０２内への空気の流入は、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを介して行われている。且つ、粉体材料貯留ホッパー２０２から、気力輸送管Ｔ内への粉体材料の排出も、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを介して行われている。
この弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを通じて行われる、気力輸送管Ｔ内から粉体材料貯留ホッパー２０２内への空気の流入と、粉体材料貯留ホッパー２０２から、気力輸送管Ｔ内への粉体材料の排出とは、互いに、空気流が、逆方向の動きをする関係になっており、粉体材料貯留ホッパー２０２と、気力輸送管Ｔ内の圧力は、起動時において、粉体材料貯留ホッパー２０２の圧力に比べ、気力輸送管Ｔ内の圧力の方が高く、起動直後から平衡状態となるまでの間、弾性体膜２３２は、粉体材料貯留ホッパー２０２の方向（上方向）に膨らみがちになり、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａから排出される、粉体材料の排出量が少なくなり、その結果、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧される粉体材料の噴霧量が少なくなる傾向にある。
【００１３】
また、粉体材料貯留ホッパー２０２内への粉体材料の投入量が異なると、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧される粉体材料の噴霧量が変化し、定量性が損なわれることを、知見するに至った。
【００１４】
また、この微量粉体吐出装置２０１では、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧する、粉体材料の定量性は、弾性体膜２３２の上下振動パターンに依存している。従って、この微量粉体吐出装置２０１では、脈動空気振動波をいかに正確に発生させたとしても、粉体材料貯留ホッパー２０２の材料排出口２０２ａに設けられた、貫通孔２３２ａを有する弾性体膜２３２が、適正な引っ張り強度で、万遍なく張られていないと、弾性体膜２３２が、脈動空気振動波に対して、正確な再現運動をせず、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧する、粉体材料の定量性が損なわれる。
【００１５】
このため、この微量粉体吐出装置２０１では、気力輸送管Ｔの他端Ｔｂから噴霧する、粉体材料の定量性を確実なものにするためには、弾性体膜２３２が、たるんだ状態で取り付けられていると、その装置の機能を十分に発揮できない、という問題がある。
更には、そのような装置を、長期に亘って、使用していると、弾性体膜が振動により、次第に弛んできて、装置としての機能が、経時的に劣化するという問題もある。
【００１６】
また、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを通じて、直接、気力輸送管Ｔ内に、粉体材料貯留ホッパー２０２内に貯留された、粉体材料を排出した場合にあっては、例えば、粉体材料貯留ホッパー２０２内に貯留されている粉体材料の中に、大粒な粉粒体が含まれている場合には、そのような大粒な粉粒体が、気力輸送管Ｔ内を気力輸送され、その他端Ｔｂから噴霧されることになる。
【００１７】
したがって、例えば、外部滑沢式打錠機の、上杵、下杵及び臼の各々の表面へ滑沢剤を塗布する、滑沢剤塗布装置のような、滑沢剤粉末の定量性と粒径が揃っていることとが要求されるような装置として用いるには、気力輸送管Ｔ内の他端Ｔｂから噴霧される粉粒体材料の定量性を保持しつつ、気力輸送管Ｔ内の他端Ｔｂから、大粒な粉粒体が噴霧されないように、更に、工夫をする余地がある。
【発明の開示】
【００１８】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、弾性体膜２３２の貫通孔２３２ａを通じて行われる、粉体材料の排出特性や定量性に優れた、粉体材料噴霧装置を提供すること、更には、そのような粉体材料噴霧装置であって、弾性体膜を容易に、適切な引っ張り強度で、且つ、万遍なく、粉体材料貯留ホッパー２０２の材料排出口２０２ａに設けることができるようにした、粉体材料噴霧装置を提供すること、また、更には、気力輸送管Ｔ内の他端Ｔｂから噴霧される粉粒体材料の定量性を保持しつつ、気力輸送管Ｔ内の他端Ｔｂから、大粒な粉粒体が噴霧されないように、更に、工夫をした、粉体材料噴霧装置を提供することにある。
【００１９】
請求項１に記載の粉体材料噴霧装置は、粉体材料を貯留する粉体材料貯蔵ホッパーと、粉体材料貯蔵ホッパーの材料排出口に、材料切出弁を介して、取り付けられた定量噴霧装置とを備え、粉体材料貯蔵ホッパーの材料投入口には、蓋体が着脱自在に且つ気密に取り付けられるようになっており、定量噴霧装置は、上下に開口部を有し、粉体材料貯蔵ホッパーの材料排出口に、気密に接続された筒状体と、筒状体の下部開口部に、筒状体の底面をなすように設けられ、貫通孔を有する弾性体膜と、筒状体の下部開口部に、弾性体膜を介在させて、接続された分散室とを備え、分散室には、分散室内に、正圧の脈動空気振動波を供給する、脈動空気振動波供給口と、脈動空気振動波供給口から分散室内に供給された正圧の脈動空気振動波により、弾性体膜が、上下に振動することにより、弾性体膜に設けられた貫通孔を通じて、分散室内に排出され、分散室内に供給されている、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された、粉体材料を、目的とする場所まで、正圧の脈動空気振動波により気力輸送する導管が、接続される排出口とを備え、且つ、筒状体と、分散室との間に、バイパス管を接続した。
【００２０】
この粉体材料噴霧装置では、筒状体と、分散室との間に、バイパス管を接続することで、筒状体と、分散室との間の空気流通路を、弾性体膜に設けられた貫通孔と、バイパス管との合計２系統にしている。
このように、筒状体と、分散室との間に、空気流通路として、弾性体膜に設けられた貫通孔以外に、バイパス管を設けることが、弾性体膜に設けられた貫通孔を通じて行われる、分散室内への粉体材料の排出効率の改善に、どのように作用しているかについての動作原理については、現時点で、確立していないものの、本発明者等は、バイパス管が、以下のような動作原理により、弾性体膜に設けられた貫通孔を通じて行われる、分散室内への粉体材料の排出効率の改善に寄与していると考えている。
【００２１】
即ち、筒状体と分散室との間の空気流通路が、弾性体膜に設けられた貫通孔だけの場合には、筒状体内の圧力と、分散室の圧力とを等しくしようとする空気の流れは、貫通孔を通じてのみ行われる。
これにより、分散室内に、正圧の脈動空気振動波を供給すると、分散室内の圧力が、筒状体内の圧力に比べて高い時には、貫通孔を通じて、分散室から筒状体内へ空気が流入し、分散室内の圧力が、筒状体内の圧力に比べて低い時には、貫通孔を通じて、筒状体から分散室内へ空気が流入することとなる。
このため、筒状体内の圧力と分散室内の圧力との平衡になるのに要する時間が遅く、弾性体膜が、筒状体の方向（上方向）に膨らみがちな傾向となり、結果的に、正圧の脈動空気振動波による振動が小さくなる傾向を生じ、弾性体膜の貫通孔の伸縮が小さくなる。この結果、貫通孔を通じて行われる粉体の排出が、装置を起動した直後から、弾性体膜の上下の圧力が平衡となるまでの間、少なくなる傾向にある。
【００２２】
一方、本発明では、筒状体と分散室との間の空気流通路を、弾性体膜に設けられた貫通孔と、バイパス管の２系統にしているので、空気は、流通し易い方を通じて、筒状体と分散室との間を流れる。
このため、分散室内に、正圧の脈動空気振動波を供給した際に、筒状体内の圧力と分散室内の圧力とが瞬時に平衡となり、弾性体膜は、その初期の張り状態位置を中立状態として、上下にほぼ均等の振幅で、上下振動し、振動の再現性及び応答性が、優れている。
この結果、弾性体膜の貫通孔を通じて行われる粉体の排出が、上手く行われる、と考える。
【００２３】
請求項２に記載の粉体材料噴霧装置は、請求項１に記載の粉体材料噴霧装置の、弾性体膜は、筒状体の下部と、分散室の上部との間に、弾性体膜取付具を用いて取り付けられており、弾性体膜取付具は、中空を有する台座と、台座の表面上に起立するように設けられ、中空を有する突き上げ部材と、突き上げ部材の外周よりやや大きめの中空を有する押さえ部材とを備え、台座の表面には、台座に形成された中空の外方の、突き上げ部材の外周より外側の位置に、台座に形成された中空をリング状に取り囲むように設けられたＶ溝が形成されており、押さえ部材の、台座に向き合う表面には、台座の表面に設けられたＶ溝に嵌まり合うように、且つ、リング形状の、Ｖ字形状の突起が設けられており、台座の表面に、突き上げ部材を載置し、突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、突き上げ部材及び弾性体膜をともに覆うように、押さえ部材を台座に対して締め付けることで、弾性体膜を、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げすることにより、その内方側から外周側に引き伸ばした状態にし、突き上げ部材により引き伸ばされた弾性体膜の外周部分を、突き上げ部材の外周と、押さえ部材の中空を形成する面との間に挟持するとともに、台座の表面に設けられたＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起との間に挟持するようにし、台座の底面を、分散室の上部に取り付け、押さえ部材の上面を、筒状体の下部に取り付けた。
【００２４】
この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられる。この結果、弾性体膜は、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされる。
最初のうちは、突き上げ部材により、引き伸ばされた弾性体膜は、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間の隙間を介して、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿されていく。
【００２５】
更に、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材により、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされ、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿された部分が、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に、挟持される。
以上により、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【００２６】
請求項３に記載の粉体材料噴霧装置は、請求項２に記載の粉体噴霧装置の、突き上げ部材には、その外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が
設けられている。
この弾性体膜取付具では、突き上げ部材の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面を設けているので、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に、リング状に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起との間に、移行し易い。
以上によっても、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【００２７】
また、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、突き上げ部材の外周の傾斜面と、押さえ部材の中空の内周面との間隔が次第に狭くなるので、押さえ部材の外周面と、押さえ部材の中空の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材を台座に締め付けた後において、弾性体膜が弛むことがない。
これにより、例えば、装置に、ダイアフラムを張る際や、粉体材料噴霧装置の弾性体膜を張る際に、この弾性体膜取付具により、弾性体膜を張るようにすれば、使用中に、弾性体膜が弛むことがないため、長期に亘って、装置の正確な動作を維持できる。
【００２８】
請求項４に記載の粉体材料噴霧装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の粉体材料噴霧装置の、脈動空気振動波供給口は、分散室の下部位置に、分散室の内周面に対し、概ね、接線方向に設けられ、排出口は、分散室の上部位置に、分散室の内周面に対し、概ね、接線方向に設けられている。
この粉体材料噴霧装置では、分散室内に、分散室の下方の位置から、概ね、接線方向から正圧の脈動空気振動波を導入し、分散室の上方の位置から、概ね、接線方向に、正圧の脈動空気振動波を排出するようにしているので、正圧の脈動空気振動波は、分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回する。
分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回している、正圧の脈動空気振動波により、分散室は、サイクロンと同様の分粒機能を有する。
これにより、弾性体膜の貫通孔から分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が、排出されても、そのような凝集した大粒の粉体材料は、分散室の下方の位置を旋回し続けるため、大粒の粉体材料が導管の他端から噴霧されることがない。
従って、この粉体材料噴霧装置を用いれば、導管の他端から、粒径の揃った、一定量の粉体材料を噴霧できる。
また、大粒の粉体材料は、分散室内で、正圧の脈動空気振動波の旋回流に巻き込まれることで、小粒の粉体材料に分散される。そして、このようにして、所定の粒径になる迄分散された粉体材料は、正圧の脈動空気振動波の旋回流に乗って、分散室外へと排出されるため、分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が堆積され難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明に係る粉体材料噴霧装置を概略的に示す構成図である。
この粉体材料噴霧装置１は、粉体材料を貯留する粉体材料貯蔵ホッパー２と、定量噴霧装置３とを備える。
定量噴霧装置３は、粉体材料貯蔵ホッパー２の材料排出口２ａに、材料切出弁３４を介して、取り付けられている。
粉体材料貯蔵ホッパー２の材料投入口２ｂには、蓋体２ｃが着脱自在に且つ気密に取り付けられるようになっている。
定量噴霧装置３は、上下に開口部３１ａ、３１ｂを有し、粉体材料貯蔵ホッパー２の材料排出口２ａに、気密に接続された筒状体３１と、筒状体３１の下部開口部３１ｂに、筒状体３１の底面をなすように設けられた弾性体膜３２と、筒状体３１の下部開口部３１ｂに、弾性体膜３２を介在させて、気密に接続された分散室３３とを備える。
【００３０】
図２は、弾性体膜３２を概略的に示す平面図である。
弾性体膜３２には、貫通孔３２ａが設けられている。
この例では、貫通孔３２ａは、弾性体膜３２の中央部に、スリット形状に設けられている。
分散室３３には、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波を供給する、脈動空気振動波供給口３３ｅ１と、排出口３３ｅ２とが設けられている。
脈動空気振動波供給口３３ｅ１には、空気輸送管（例えば、図８に示す、空気輸送管Ｔ１を参照）が接続されるようになっており、空気輸送管（例えば、図８に示す、空気輸送管Ｔ１を参照）を介して、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波が供給されるようになっている。
また、排出口３３ｅ２には、導管（図示せず。）の一端が接続されるようになっており、導管（図示せず。）の他端から、粉体材料が、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散させた、粉体材料が、噴霧されるようになっている。
更に、筒状体３１と、分散室３３との間に、バイパス管３５が設けられている。
また、この粉体材料噴霧装置１では、弾性体膜３２は、筒状体３１の下部３１ｂと、分散室３３の上部３３ａとの間に、弾性体膜取付具５を用いて取り付けられている。
【００３１】
図３は、図１に示す粉体材料噴霧装置で用いられている弾性体膜取付具に、弾性体膜を取り付けた状態を概略的に示す斜視図であり、図４は、図３に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す分解斜視図であり、また、図５は、図３に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す断面図である。
この弾性体膜取付具５は、台座５２と、突き上げ部材５３と、押さえ部材５４とを備える。
台座５２には、中空ｈ１が設けられており、中空ｈ１の外周には、突き上げ部材５３を載置するための、リング状の載置面Ｓ１が設けられている。更に、台座５２には、中空ｈ１をリング状に取り囲むようにＶ溝Ｄｖが設けられている。
突き上げ部材５３は、中空ｈ２を有する。この例では、突き上げ部材５３は、図５に示すように、その下面に、段差部Ｐｌが設けられており、台座５２上に、突き上げ部材５３を載置すると、段差部Ｐｌが、台座５２の載置面Ｓ１上に位置するようにされている。
【００３２】
また、この例では、突き上げ部材５３を台座５２上に載置した際に、突き上げ部材５３の段差部Ｐｌより下方に延設するように設けられている下方延設部Ｐ２が、台座５２の中空ｈ１内に収まるようにされている。即ち、突き上げ部材５３の下方延設部Ｐ２は、その外径Ｄ２が、台座５２の中空ｈ１の内径Ｄ１に等しいか、やや小さい寸法に精密加工されている。
更に、この例では、突き上げ部材５３は、その上方部Ｐ３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面が設けられている。
【００３３】
押さえ部材５４は、中空ｈ３を有する。また、押さえ部材５４の、台座５２に向き合う表面Ｓ４には、台座５２の表面に設けられたＶ溝Ｄｖに嵌まり合うように、リング形状の、Ｖ字形状の突起Ｃｖが設けられている。
尚、図３及び図４中、５５で示す部材は、ボルト等の締付手段を示している。
【００３４】
また、図４中、ｈ４で示す孔は、台座５２に形成された、締付手段５５の固定孔を、また、ｈ６で示す孔は、押さえ部材５４に形成された、締付手段５５の固定孔を、各々、示している。また、図４中、ｈ５で示す孔は、台座５２に形成され、目的とする装置（この例では、図１に示す、分散室３３の上部３３ａ）へ、弾性体膜取付具５を、ボルト等の固定手段（図示せず。）により取り付けるための固定孔を、また、ｈ７で示す孔は、押さえ部材５４に形成され、目的とする装置（この例では、図１に示す、筒状体３１の下部３１ｂ）へ、弾性体膜取付具５を、ボルト等の固定手段（図示せず。）により取り付けるための固定孔を、各々、示している。
この例では、押さえ部材５４の中空ｈ３の内径Ｄ４は、突き上げ部材５３の外径Ｄ３に等しいか、やや大きい寸法に精密加工されている。
【００３５】
次に、この弾性体膜取付具５に弾性体膜３２を取り付ける手順について説明する。
弾性体膜取付具５に弾性体膜３２を取り付ける際には、まず、台座５２の表面に、突き上げ部材３を載置する。
次いで、突き上げ部材５３上に、弾性体膜３２を載置する。
次に、突き上げ部材５３及び弾性体膜３２をともに覆うように、突き上げ部材５３上に押さえ部材５４を載置する。この時、台座５２に形成された固定孔ｈ４・・・の各々と、押さえ部材５４に形成された固定孔ｈ６・・・の各々とを整列させるようにする。
次に、ボルト等の締付手段５５・・・の各々を、固定孔ｈ４・・・、及び、固定孔ｈ６・・・の各々に螺合等することで、台座５２に対して、押さえ部材４を締め付けていく。
【００３６】
この弾性体膜取付具５では、台座５２上に載置した突き上げ部材５３上に、弾性体膜３２を載置し、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくと、弾性体膜３２は、突き上げ部材５３により、押さえ部材５４方向に突き上げられる。  この結果、弾性体膜３２は、押さえ部材５４方向により突き上げられることで、弾性体膜３２の内側から外周側に引き伸ばされる。
【００３７】
最初のうちは、突き上げ部材５３により、引き伸ばされた弾性体膜３２は、突き上げ部材５３の外周面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３を形成する面（内周面）との間の隙間を介して、台座５２の表面に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材５４の、台座５２に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に嵌挿されていく。
【００３８】
更に、ボルト等の締付手段５５・・・の各々により、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくと、弾性体膜３２は、突き上げ部材５３により、押さえ部材５４方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材５３の外周面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３の内周面との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材５３により、押さえ部材５４方向により突き上げられることで、弾性体膜３２の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座５２の表面に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材５４の、台座５２に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に、挟持される。
即ち、この弾性体膜取付具５では、台座５２上に載置した突き上げ部材５３上に、弾性体膜３２を載置し、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくと、弾性体膜３２が、突き上げ部材５３により、押さえ部材５４方向に突き上げられ、これにより、弾性体膜３２が、その内方側から外周側に引き伸ばされた状態にされ、更に、このようにして、突き上げ部材５３により引き伸ばされた弾性体膜３２の外周部分が、台座５２の表面に設けられたＶ溝Ｄｖと、押さえ部材５４の、台座２に向き合う表面に設けられたＶ字形状の突起Ｃｖに挟持される結果、この弾性体膜取付具５では、台座５２上に載置した突き上げ部材５３上に、弾性体膜３２を載置し、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜３２を、ピンと張った状態にすることができる。
【００３９】
更に、この弾性体膜取付具５では、突き上げ部材５３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面Ｐ３を設けている。
この傾斜面Ｐ３は、この弾性体膜取付具５では、重要な要素になっているので、この作用について、以下に詳しく説明する。
【００４０】
即ち、この弾性体膜取付具５では、突き上げ部材５３の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面Ｐ３を設けているので、弾性体膜３２は、押さえ部材５４方向により突き上げられることで、弾性体膜３２の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座５２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖと、押さえ部材５４の、台座５２に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖとの間に、移行し易い。
【００４１】
より具体的に説明すると、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３の外径が、押さえ部材５４の中空ｈ３の内径Ｄ４より十分に小さい関係にある時は、弾性体膜３２は、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３を形成している表面との間の隙間（間隔）が十分にあるため、突き上げ部材５３により、弾性体膜３２の内側から外側に引き伸ばされた部分は、この隙間（間隔）を通って、台座５２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖ方向へ、たやすく、誘導される。
【００４２】
また、突き上げ部材５３の外周に設けられている傾斜面Ｐ３は、断面視した場合、上側から下側が広がるようにされているので、突き上げ部材５３により、弾性体膜３２の内側から外側に引き伸ばされた部分は、この傾斜面Ｐ３の表面に沿って、台座５２の表面に、リング状に設けられているＶ溝Ｄｖ方向へ誘導される。
そして、ボルト等の締付手段５５・・・の各々を、固定孔ｈ４・・・、及び、固定孔ｈ６・・・の各々に螺合等することで、台座５２に対して、押さえ部材５４を締め付けていくことで、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３の外径が、押さえ部材５４の中空ｈ３の内径Ｄ４に次第に接近し、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３を形成している表面との間の隙間（間隔）が、概ね、弾性体膜３２の厚み（肉厚）程度になると、弾性体膜３２は、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３を形成している表面との間に挟持されることになる。
【００４３】
以上の作用によっても、この弾性体膜取付具５では、台座５２上に載置した突き上げ部材５３上に、弾性体膜３２を載置し、その後、ボルト等の締付手段５５・・・の各々を用いて、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜３２を、ピンと張った状態にすることができる。
【００４４】
また、ボルト等の締付手段５５・・・の各々を用いて、押さえ部材５４を台座５２に対して締め付けていくと、突き上げ部材５３の外周の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空の内周面との間隔が次第に狭くなり、突き上げ部材５３の外周面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材５４を台座５２に締め付けた後において、弾性体膜３２が弛むことがない。
【００４５】
また、この弾性体膜取付具５では、弾性体膜３２を取り付ければ、弾性体膜３２が、突き上げ部材５３の傾斜面Ｐ３と、押さえ部材５４の中空ｈ３を形成している表面との間と、押さえ部材５４の、台座５２に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起Ｃｖと、台座５２に、リング状に設けられているＶ字形状の溝Ｄｖとの間とに、２重にロックされた状態になるため、押さえ部材５４を台座５２に締め付けた後において、弾性体膜３２が弛むことがない。
【００４６】
従って、弾性体膜３２を張る際に、この弾性体膜取付具５により、弾性体膜３２を張るようにすれば、粉体材料噴霧装置１の使用中に、弾性体膜３２が弛むことがないため、長期に亘って、これらの装置の正確な動作を維持できる。
【００４７】
以上により、弾性体膜取付具５への弾性体膜３２の取付作業が終了すれば、図１に示すように、弾性体膜３２が取り付けられた弾性体膜取付具５の押さえ部材５４を、筒状体３１の下部３１ｂに、気密に取り付け、台座５２を、分散室３３の上部３３ａに、気密に取り付ける。
また、再び、図１を参照しながら説明すると、材料切出弁３４は、筒状体３１の上部筒状部３ｐ１内に設けられており、材料切出弁３４は、後述するレベルセンサー３６の情報に基づいて、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを開閉することで、粉体貯留ホッパー２内に貯留された滑沢剤（粉末）の切り出しができるようになっている。
筒状体３１の下部筒体部３１ｐ２は、透明な樹脂で製されている。より特定的に説明すると、下部筒体部３１ｐ２は、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の光透過性を有する材料で製されている。
そして、下部筒体部３１ｐ２には、下部筒体部３１ｐ２の弾性体膜３２上に堆積貯留する滑沢剤（粉末）の量を検出するレベルセンサー３６が付設されている。  レベルセンサー３６は、赤外線や可視光線等の光を発光する発光素子３６ａと、発光素子３６ａより照射された光を受光する受光素子３６ｂとを備える。発光素子３６ａと、受光素子３６ｂとは、下部筒体部３１ｐ２を挟むようにして、対向配置されている。
【００４８】
そして、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈで、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量を検出できるようになっている。
【００４９】
即ち、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量が、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈを超えると、発光素子３６ａから照射された光が、滑沢剤（粉末）により遮られ、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）ので、この時、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の弾性体膜３２上からの高さＨが、高さＨｔｈを超えていることが検出できる（Ｈ＞Ｈｔｈ）。
また、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の量が、レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられる位置の高さ）Ｈｔｈ未満になると、発光素子３６ａから照射された光が、受光素子３６ｂで受光できる（オンになる。）ので、この時、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に堆積貯留される滑沢剤（粉末）の弾性体膜３２上からの高さＨが、高さＨｔｈ未満になっていることが検出できる（Ｈ＜Ｈｔｈ）。
【００５０】
この例では、材料切出弁３４は、レベルセンサー３６の検出値に応じて、上下に移動して、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを閉じたり、開いたりできるようになっている。より詳しく説明すると、粉体材料噴霧装置１では、定量噴霧装置３を駆動している間、レベルセンサー３６の発光素子３６ａを点灯した状態にしておき、発光素子３６ａから照射された光を、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）と、材料切出弁３４を上方に移動させて、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを閉じ、発光素子３６ａから照射された光を、受光素子３６ｂで受光しする（オンになる。）と、材料切出弁３４を下方に移動させて、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを、受光素子３６ｂで受光できなくなる（オフになる。）まで、開いた状態にすることで、定量噴霧装置３を駆動している間、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に、常に、概ね一定量の滑沢剤（粉末）が貯留堆積するようにしてある。
また、分散室３３は、その内部において、正圧の脈動空気振動波が旋回流になり易いように、その内部の形状が、概ね円筒形状にされている。尚、ここでは、分散室３３の内部の形状が、概ね円筒形状にされている例を示しているが、分散室３３の内部の形状は、その内部において、正圧の脈動空気振動波が旋回流になり易い形状にされておればよく、その内部の形状は、必ずしも、概ね円筒形状にされている場合に限定されることはない。
また、この例では、脈動空気振動波供給口３３ｅ１は、分散室３３には、その下方の位置に、分散室３３の内周面の概ね接線方向に設けられている。
【００５１】
また、排出口３３ｅ２は、分散室３３の上方の位置に、分散室３３の内周面の概ね接線方向に設けられている。
ここで、分散室３３に設ける脈動空気振動波供給口３３ｅ１の位置について、図６を用いて、更に、詳しく説明する。
【００５２】
図６は、分散室３３を平面視した場合の、分散室３３に設ける脈動空気振動波供給口３３ｅ１の位置を模式的に示す平面図であり、図６（ａ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波供給口３３ｅ１の好ましい取付位置を説明する説明図であり、図６（ｂ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波供給口３３ｅ１の実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【００５３】
尚、図６（ａ）及び図６（ｂ）の各々に、曲線で示す矢印は、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きを模式的に示している。
分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波の旋回流を発生させるためには、分散室３３に対して、脈動空気振動波供給口３３ｅ１は、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向（図６（ａ）中、破線Ｌｔで示される方向）に設けられていることが好ましい（図６（ａ）を参照）。
【００５４】
しかしながら、脈動空気振動波供給口３３ｅ１は、図６（ａ）に示すように、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向に設けられている必要はなく、脈動空気振動波供給口３３ｅ１は、分散室３３内に、支配的な１個の旋回流を形成できる限り、図６（ｂ）に示すように、分散室３３の内周面に対して、概ね、接線方向（例えば、図６（ｂ）中、破線Ｌｔで示される方向）と等価な方向（即ち、分散室３３の内周面の接線方向（例えば、図６（ｂ）中、破線Ｌｔ）に平行な方向）に設けられていてもよい。
【００５５】
尚、脈動空気振動波供給口３３ｅ１を、図６（ｂ）中に、想像線Ｌｃで示すように、分散室３３の中心線方向に設けた場合には、分散室３３内の形状が、概ね円筒形状の場合には、いずれが支配的とも言えない２個の旋回流が発生するので、このような方向に設けるのは、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波の旋回流を発生させることを考慮した場合には、あまり好ましいとは言えない。
【００５６】
次いで、分散室３３に設ける脈動空気振動波供給口３３ｅ１と排出口３３ｅ２との位置関係について、図７を用いて、詳しく説明する。
図７は、分散室３３を平面視した場合の、分散室３３に設ける脈動空気振動波供給口３３ｅ１と排出口３３ｅ２との位置を模式的に説明する図であり、図７（ａ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波供給口３３ｅ１と排出口３３ｅ２との好ましい取付位置を説明する説明図であり、図７（ｂ）は、分散室３３に対する、脈動空気振動波供給口３３ｅ１と排出口３３ｅ２との実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
【００５７】
尚、図７（ａ）及び図７（ｂ）の各々に、曲線で示す矢印は、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きを模式的に示している。
分散室３３に、排出口３３ｅ２を、図７（ａ）に示すような位置に設けた場合には、分散室３３内に発生する、脈動空気振動波の旋回流の向き（空気の進行方向）と逆方向に排出口３３ｅ２が設けられる関係になり、この場合には、排出口３３ｅ２における、空気に分散させて流動化させた滑沢剤（粉末）の排出効率を低く設定できる。
【００５８】
これとは逆に、排出口３３ｅ２における、空気に分散させて流動化させた滑沢剤（粉末）の排出効率を高くしたい場合には、図７（ｂ）に例示的に示す、排出口３３ｅ２１又は排出口３３ｅ２２のように、分散室３３内に発生する、正圧の脈動空気振動波の旋回流の向きと順方向に排出口３３ｅ２を設けるのが好ましい。
尚、図１中、３７で示す部材装置は、筒状体３１内の圧力、即ち、装置１内の圧力を確認するために設けられた圧力センサーを示している。
【００５９】
また、３８で示す部材装置は、発光素子３８ａと受光素子３８ｂとを備えて構成されたレベルセンサーを示しており、この例では、このレベルセンサー３８により、粉体貯留ホッパー２内に貯留した滑沢剤（粉末）の残量を検出するようにしている。
尚、これらの部材装置３７、３８は、必要により設けられるものであり、必須の構成部材ではない。
【００６０】
次に、粉体材料噴霧装置１の適用例について、例示的に説明する。
図８は、粉体材料噴霧装置１を備える、外部滑沢式打錠機の構成を概略的に示す全体構成図である。
この外部滑沢式打錠機Ａは、脈動空気振動波発生装置２１と、ロータリ型打錠機４１の所定の位置に設けられた、滑沢剤噴霧室６１と、滑沢剤噴霧室６１により噴霧された滑沢剤の中、余分な滑沢剤を除去する滑沢剤吸引装置７１と、この外部滑沢式打錠機Ａの全体を制御・統括する演算処理装置８１とを備える。
脈動空気振動波発生装置２１は、ブロア等の圧縮空気源２２と、圧縮空気源２２により発生させた圧縮空気を、正圧の脈動空気振動波に変換する脈動空気振動波変換装置２３とを備える。尚、図８中、２４で示す部材装置は、必要により設けられ、電磁弁等で構成され、圧縮空気源２２により発生させた圧縮空気の流量を調整する、流量制御装置を示している。
【００６１】
この例では、圧縮空気源２２と流量制御装置２４とは、導管Ｔ３により接続され、また、流量制御装置２４と脈動空気振動波変換装置２３とは、導管Ｔ４により接続され、圧縮空気源２２より発生させた圧縮空気は、導管Ｔ３を介して、流量制御装置２４に供給され、流量制御装置２４により、所定の流量に調整された後、導管Ｔ４を介して、脈動空気振動波変換装置２３に供給されるようになっている。
【００６２】
尚、図８中、２５で示す部材装置は、圧縮空気を脈動空気振動波に変換する、回転カム（図１０に示す回転カム２９を参照。）を回転駆動するため、モータ等の回転駆動手段を示している。
脈動空気振動波発生装置２１と、粉体材料噴霧装置１とは、導管Ｔ１により接続されており、脈動空気振動波発生装置２１により発生させた、正圧の脈動空気振動波が、導管Ｔ１を介して、粉体材料噴霧装置１に供給されるようになっている。
【００６３】
より具体的に説明すると、脈動空気振動波発生装置２１の粉脈動空気振動波変換装置２３は、導管Ｔ１の一端Ｔ１ａに接続され、導管Ｔ１の他端Ｔ１ｂが、粉体材料噴霧装置１の分散室３３の脈動空気振動波供給口３３ｅ１に接続されている。
粉体材料噴霧装置１と、滑沢剤噴霧室６１とは、導管Ｔ２により接続されており、粉体材料噴霧装置１から排出され、導管Ｔ２内で、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散された滑沢剤（粉末）が、導管Ｔ２を介して、滑沢剤噴霧室６１に供給されるようになっている。
【００６４】
次に、ロータリ型打錠機４１の構成について説明する。
図９は、ロータリ型打錠機４１を概略的に示す平面図である。
尚、ロータリ型打錠機４１としては、通常のロータリ型打錠機を用いている。即ち、このロータリ型打錠機４１は、回転軸に対して回転可能に設けられた回転テーブル４４と、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・とを備える。
回転テーブル４４には、複数の臼４５・・・が形成されており、複数の臼４５・・・の各々に対応するように、組となる上杵４２・・・と、下杵４３・・・とが設けられており、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・と、複数の臼４５・・・とは、同期して回転するようになっている。
【００６５】
また、複数の上杵４２・・・は、カム機構（図示せず。）によって、所定の位置で、回転軸の軸方向に上下に移動可能にされており、また、複数の下杵４３・・・も、カム機構５０によって、所定の位置で、回転軸の軸方向に上下に移動可能にされている。
【００６６】
尚、図８及び図９中、４６に示す部材装置は、成形材料を臼４５・・・の各々内に充填するフィードシューを、４７で示す部材装置は、臼４５・・・の各々内に充填された成形材料を一定量にするためのスクレーパを、又、４８で示す部材装置は、製造された錠剤ｔを排出シュート４９へ排出するために設けられている錠剤排出用スクレーパを、各々、示している。
また、図９中、Ｒ１で示す位置は、滑沢剤噴霧ポイントであり、この外部滑沢式打錠機Ａでは、滑沢剤噴霧ポイントＲ１に、滑沢剤噴霧室６１が設けられている。より詳しく説明すると、滑沢剤噴霧室６１は、回転テーブル４４上に固定的に設けられており、回転テーブル４４、複数の上杵４２・・・、及び、複数の下杵４３・・・が回転することで、滑沢剤噴霧室６１に順次収容される、臼４５・・・、上杵４２・・・及び下杵４３・・・の各々の表面に、滑沢剤が塗布されるようになっている。尚、滑沢剤噴霧室６１における、臼４５・・・、上杵４２・・・及び下杵４３・・・の各々の表面への滑沢剤の塗布については、後ほど、詳しく説明する。
【００６７】
また、図９中、Ｒ２で示す位置は、成形材料充填ポイントであり、成形材料充填ポイントＲ２において、フィードシュー４６により、臼４５及び臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３により形成されている空間内に、成形材料ｍが充填されるようになっている。
【００６８】
また、図９中、Ｒ３で示す位置は、予備打錠ポイントであり、予備打錠ポイントＲ３において、臼４５及び下杵４３により形成されている空間内に充填され、スクレーパ４７によりこすり削られることで、所定の量にされた成形材料が、組となる上杵４２と下杵４５により、予備打錠されるようになっている。
【００６９】
また、図９中、Ｒ４で示す位置は、本打錠ポイントであり、本打錠ポイントＲ４において、予備打錠された成形材料が、組となる上杵４２と下杵４５により、本格的に圧縮され、錠剤ｔに圧縮成形されるようになっている。
また、図９中、Ｒ５で示す位置は、錠剤排出ポイントＲ５において、下杵４３の上面が臼４５の上端まで挿入されることで、臼４５外に排出された錠剤ｔが、錠剤排出用スクレーパ４８により、排出シュート４９へ排出されるようになっている。
次に、脈動空気振動波発生装置２１を構成する脈動空気振動波変換装置２３の構成について更に詳しく説明する。
【００７０】
図１０は、脈動空気振動波発生装置２１の構成を、脈動空気振動波変換装置２３を中心にして、概略的に示す断面図である。
脈動空気振動波変換装置２３は、空気供給ポート２６ａと、空気排出ポート２６ｂとを備える中空室２６と、中空室２６内に設けられた弁座２７と、弁座２７を開閉するための弁体２８と、弁座２７に対して弁体２８を開閉させるための回転カム２９とを備える。
空気供給ポート２６ａには、導管Ｔ４が接続されており、また、空気排出ポート２６ｂには、導管Ｔ１が接続されている。
また、図１０中、２６ｃで示す部分は、中空室２６に、必要により設けられる、圧力調整ポートを示しており、圧力調整ポート２６ｃには、圧力調整弁３０が、大気との導通・遮断をするように設けられている。
弁体２８は、軸体２８ａを備え、軸体２８ａの下端には、回転ローラ２８ｂが回転可能に設けられている。
また、脈動空気振動波変換装置２３の装置本体２３ａには、弁体２８の軸体２８ａを、気密に且つ上下方向に移動可能に収容するための、軸体収容孔ｈ９が形成されている。
回転カム２９は、内側回転カム２９ａと、外側回転カム２９ｂとを備える。
【００７１】
内側回転カム２９ａ及び外側回転カム２９ｂの各々には、回転ローラ２８ｂの概ね直径分の距離を隔てるようにして、所定の凹凸パターンが形成されている。
回転カム２９は、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有するものが用いられる。
回転カム２９の内側回転カム２９ａとの外側回転カム２９ｂとの間には、回転ローラ２８ｂが、回転可能に、嵌挿されている。
尚、図１０中、ａｘで示す部材は、モータ等の回転駆動手段２５の回転軸を示しており、回転軸ａｘには、回転カム２９が、交換可能に取り付けられるようになっている。
【００７２】
次に、脈動空気振動波発生装置２１により、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波を供給する方法について説明する。
導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波を供給する際には、まず、回転駆動手段２５の回転軸ａｘに、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有する回転カム２９を取り付ける。
【００７３】
次に、空気源２２を駆動することにより、導管Ｔ３内へ、圧縮空気を供給する。
導管Ｔ３内へ供給された圧縮空気は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４により、所定の流量に調整された後、導管Ｔ４に送られ、導管Ｔ４に送られた、所定の流量の圧縮空気は、空気供給ポート２６ａから中空室２６内へと供給される。
また、空気源２２を駆動するとともに、回転駆動手段２５を駆動することで、回転駆動手段２５の回転軸ａｘに取り付けた回転カム２９を所定の回転速度で回転させる。
【００７４】
これにより、回転ローラ２８ｂが、所定の回転速度で回転駆動している回転カム２９の内側回転カム２９ａとの外側回転カム２９ｂとの間で、回転し、回転カム２９に設けられている凹凸パターンに従って、再現性良く、上下運動する結果、弁体２８が、回転カム２９に設けられている凹凸パターンに従って、弁座２８を開閉する。
【００７５】
また、中空室２６に、圧力調整ポート２６ｃや圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整ポート２６ｃに設けられている圧力調整弁３０を適宜調整することにより、導管Ｔ１に供給する、正圧の脈動空気振動波の圧力を調節する。
以上の操作により、導管Ｔ１に、正圧の脈動空気振動波が供給される。
尚、導管Ｔ１内に供給される正圧の脈動空気振動波の波長は、回転カム２９に設けられている凹凸パターン及び／又は回転カム２９の回転速度により、適宜調節される。また、正圧の脈動空気振動波の波形は、回転カム２９に設けられている凹凸パターンにより、調節することができ、正圧の脈動空気振動波の振幅は、空気源２２の駆動量を調節したり、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４の調節をしたり、圧力調整ポート２６ｃや圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整ポート２６ｃに設けられている圧力調整弁３０を適宜調整したり、又は、これらを組み合わせて調節すること等により調節できる。
【００７６】
図１１は、以上のような操作により、導管Ｔ１内に供給される、正圧の脈動空気振動波を例示的に示す説明図である。
導管Ｔ１内に供給される、正圧の脈動空気振動波は、図１１（ａ）に示すように、脈動空気振動波の振幅の山が正圧で、谷が大気圧であるような脈動空気振動波であっても良く、又、図１１（ｂ）に示すように、脈動空気振動波の振幅の山と谷とがともに正圧の脈動空気振動波であっても良い。
次に、粉体材料噴霧装置１の動作について説明する。
【００７７】
まず、粉体材料噴霧装置１を用いて、滑沢剤噴霧室６１に、滑沢剤（粉末）を定量的に供給する際には、まず、粉体貯留ホッパー２内に、滑沢剤（粉末）を収容し、粉体貯留ホッパー２の材料投入口２ｂに、蓋体２ｃを気密に取り付ける。
また、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５の回転軸ａｘに、滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い凹凸パターンを有する回転カム２９を取り付ける。
【００７８】
次に、空気源２２を駆動するとともに、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５を所定の回転速度で回転させることにより、導管Ｔ１内へ、所望の流量、圧力、波長、波形の、正圧の脈動空気振動波を供給する。
導管Ｔ１内へ供給された、正圧の脈動空気振動波は、脈動空気振動波供給口３３ｅ１から分散室３３内に供給され、分散室３３内で、下方から上方に向かって、竜巻のような渦巻き流のように旋回する、正圧の脈動空気振動波となり、排出口３３ｅ２から排出される。
【００７９】
この分散室３３内において発生した、旋回する、正圧の脈動空気振動波は、脈動空気振動波としての性質は失われていないため、弾性体膜３２は、正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形に従って振動する。
【００８０】
レベルセンサー３６を動作状態にすると、発光素子３６ａから光が照射され、発光素子３６ａから照射された光が、受光素子３６ｂにより受光され、この時には、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａに設けられている材料切出弁３４は、下方に移動し、排出口２ａを開いた状態にするので、粉体貯留ホッパー２内に貯留した滑沢剤（粉末）は、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａから、筒状体３１内へ排出され、弾性体膜３２上に堆積する。
弾性体膜３２上に堆積した滑沢剤（粉末）が、弾性体膜３２からの高さＨが、レベルセンサー３６の設けられている位置の高さＨｔｈを超えると、発光素子３６ａから照射された光が、弾性体膜３２上に堆積した滑沢剤（粉末）により遮られるため、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射された光を受光しなくなる。これにより、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａに設けられている材料切出弁３４は、上方に移動し、排出口２ａを閉じた状態にするので、滑沢剤（粉末）は、弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられている位置の高さＨｔｈになるまで、弾性体膜３２上に堆積する。
【００８１】
次に、粉体材料噴霧装置１の動作について説明する。
図１２は、粉体材料噴霧装置１の弾性体膜３２の動作を模式的に示す説明図である。
例えば、分散室３３内に送り込まれる、正圧の脈動空気振動波が山の状態になり、分散室３３内の圧力Ｐｒ３３が、筒状体３１内の圧力Ｐｒ３１に比べて高くなった場合（圧力Ｐｒ３３＞圧力Ｐｒ３１）には、弾性体膜３２は、図１２（ａ）に示すように、その中央部が上方に湾曲した形状に弾性変形する。
【００８２】
この時、貫通孔３２ａは、断面視した場合、貫通孔３２ａの上側が開いた、概ねＶ字形状になり、このＶ字形状になった貫通孔３２ａ内に、筒状体３１内の弾性体膜３２上に貯留した滑沢剤（粉末）の一部が落下する。
【００８３】
このような動作は、図２０に示した弾性体膜２３２の動作と同様であるが、この粉体材料噴霧装置１では、分散室３３と筒状体３１との間に、新たに、バイパス管３５を設けているので、弾性体膜３２は、その初期の張り状態を中立状態にして、上下のほぼ均等の振幅で、上下振動するので、振動が精度よく行える。
【００８４】
即ち、この装置１では、筒状体３１と分散室３３との間の空気流通路を、弾性体膜３２に設けられた貫通孔３２ａと、バイパス管３５の２系統にしているので、空気は、流通し易い方を通じて、筒状体３１と分散室３３との間を流れる。
【００８５】
即ち、図１２（ａ）に示したように、弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて、分散室３３から筒状体３１へ空気が流入する際には、バイパス管３５内に、筒状体３１から分散室３３へと流れる気流が発生するため、図１９及び図２０に示した、微量粉体吐出装置２０１のような、バイパス管３５が無いものに比べ、弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて、分散室３３から筒状体３１へ空気が流入が、スムーズに行われる。
次いで、分散室３３内に送り込まれる、正圧の脈動空気振動波が、その振幅の谷に向かうにつれ、分散室３３内の圧力Ｐｒ３３と、筒状体３１内の圧力Ｐｒ３１とが等しくなってくると（圧力Ｐｒ３３＝圧力Ｐｒ３１）には、弾性体膜３２は、その復元力により、その中央が上方向に湾曲した形状から、元の状態に戻ってくる。この時、貫通孔３２ａの形状も、上側が開いた、概ねＶ字形状から元の形状に戻るが、貫通孔３２ａが、上側が開いた、概ねＶ字形状になった際に、貫通孔３２ａ内に落下した、粉体材料が、貫通孔３２ａに挟み込まれた状態になる（図１２（ｂ）を参照）。
この装置１では、筒状体３１と分散室３３との間の空気流通路を、弾性体膜３２に設けられた貫通孔３２ａと、バイパス管３５の２系統にしているので、空気は、流通し易い方を通じて、筒状体３１と分散室３３との間を流れる。
【００８６】
即ち、図１２（ｂ）に示したように、弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて、筒状体３１から分散室３３へ空気が流入する際には、貫通孔３２ａが閉塞しても、バイパス管３５を通じて、筒状体３１から分散室３３へと空気が流れるために、図１９及び図２０に示した、微量粉体吐出装置２０１のような、バイパス管３５が無いものに比べ、分散室３３の圧力と筒状体３１の圧力とが、速やかに平衡状態になる。
次いで、分散室３３内に供給されている、正圧の脈動空気振動波が、その振幅の谷になり、分散室３３の圧力が、低くなると、弾性体膜３２は、その中央が下方向に湾曲した形状に、弾性変形する。この時、貫通孔３２ａは、断面視した場合、下側が開いた、概ね逆Ｖ字形状になる。そして、貫通孔３２ａが、概ね逆Ｖ字形状になった際に、貫通孔３２ａ内に挟み込まれていた、粉体材料が、分散室３３内に落下する（図１２（ｃ）を参照）。
【００８７】
分散室３３内へ、貫通孔３２ａ内に挟み込まれていた、粉体材料が、排出される際に、この装置１では、筒状体３１と分散室３３との間の空気流通路を、弾性体膜３２に設けられた貫通孔３２ａと、バイパス管３５の２系統にしているので、空気は、流通し易い方を通じて、筒状体３１と分散室３３との間を流れる。
【００８８】
即ち、図１２（ｃ）に示したように、弾性体膜３２が、その中央が下方に湾曲した形状となり、筒状体３１の体積が大きくなった際には、バイパス管３５を通じて、分散室３３から筒状体３１へ、空気が流れ込むため、貫通孔３２ａを通じての、分散室３３から筒状体３１への空気の流れ込みは、生じない。これにより、貫通孔３２ａを通じての粉体材料の排出が、図１９及び図２０に示した、微量粉体吐出装置２０１のような、バイパス管３５が無いものに比べ、スムーズに行われる。
【００８９】
このように、この装置１では、分散室３３内に、正圧の脈動空気振動波を供給した際に、筒状体３１内の圧力と分散室３３内の圧力との平衡になるのに要する時間が速くなり、正圧の脈動空気振動波の振動に対して、弾性体膜３２の上下の振動の応答性が、優れている。この結果、貫通孔３２ａを通じて行われる粉体の排出が、上手く行われる。
【００９０】
更に、この装置１では、分散室３３内へ落下した滑沢剤（粉末）は、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、流動化して、排出口３３ｅ２より、正圧の脈動空気振動波とともに、導管Ｔ２内へ送り出される。
導管Ｔ２内へ、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した状態で送り出された、滑沢剤（粉末）は、正圧の脈動空気振動波により気力輸送され、導管Ｔ２の他端（図８及び図９中に示す導管Ｔ２の他端ｅ２を参照）から、滑沢剤噴霧室６１内へと供給される。
尚、以上のような弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて行われる、分散室３３内への滑沢剤（粉末）の排出は、この粉体材料噴霧装置１を動かしている間、繰り返し行われる。
【００９１】
また、この粉体材料噴霧装置１では、定量噴霧装置３を動かしている間、レベルセンサー３６の発光素子３６ａは点灯状態にされ、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光するようになれば、材料切出弁３４を下方に移動させて、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを開き、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光しなくなると、材料切出弁３４を上方に移動させて、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを閉じた状態にするという動作により、弾性体膜３２上に、常に、概ね、一定量（レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられる位置の高さＨｔｈ）の滑沢剤（粉末）が存在するようにされている。
この粉体材料噴霧装置１では、弾性体膜３２の、その中央部を振動の腹として、外周部を振動の節とする、上下方向の振動は、分散室３３内へ供給される、正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形に従って、一義的に振動する。従って、分散室３３内へ供給される、正圧の脈動空気振動波を一定にしている限り、常に、一定量の滑沢剤（粉末）が、弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて、分散室３３内へ精度良く排出されるので、この粉体材料噴霧装置１は、例えば、一定量の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室６１）に供給する装置として優れている。
【００９２】
また、この粉体材料噴霧装置１には、分散室３３内へ供給する正圧の脈動空気振動波の周波数、振幅、波形を制御すれば、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室６１）に供給する粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の量を容易に変更することができるという利点をも合わせ持っている。
【００９３】
更に、この粉体材料噴霧装置１では、分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波を、下方から上方に向かう旋回流にしているので、分散室３３内に排出された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））中に、たとえ、凝集した粒径の大きい粒子が含まれていたとしても、その多くは、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、小さな粒径になるまで分散される。
【００９４】
のみならず、この粉体材料噴霧装置１では、分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波を、下方から上方に向かう旋回流にしているため、分散室３３は、サイクロンと同様の、分粒機能を有している。これにより、概ね所定の粒径の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、排出口３３ｅ２から導管Ｔ２内へと排出される。一方、凝集した粒径の大きい粒子は、分散室３３内の下方の位置を旋回し続け、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、所定の粒径まで分散されてから、排出口３３ｅ２から、導管Ｔ２内へと排出される。
従って、この粉体材料噴霧装置１を用いれば、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室６１）に、粒径の揃った粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の一定量を供給できるという利点もある。
また、導管Ｔ２内へ供給された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））は、導管Ｔ２の他端ｅ２まで、正圧の脈動空気振動波により気力輸送されることになる。
【００９５】
これにより、この粉体材料噴霧装置１では、導管Ｔ２内へ供給された粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、導管Ｔ２の他端ｅ２まで、一定流量の定常圧空気により気力輸送するような装置に見られるような、導管Ｔ２内における、粉体の堆積現象や、導管Ｔ２内における、粉体の吹き抜け現象が発生し難い。
【００９６】
したがって、この粉体材料噴霧装置１では、分散室３３の排出口３３ｅ２から導管Ｔ２内へ排出された当初の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の濃度が維持された状態で、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、導管Ｔ２の他端ｅ２から排出されるので、導管Ｔ２の他端ｅ２から噴霧される粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の定量性を精密にコントロールすることができる。
【００９７】
更に、この粉体材料噴霧装置１では、粉体材料噴霧装置１を動かしている間、弾性体膜３２上に、常に、概ね、一定量（レベルセンサー３６を設ける位置（弾性体膜３２からレベルセンサー３６の設けられる位置の高さＨｔｈ）の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が存在するようにしているので、弾性体膜３２の貫通孔３２ａから排出される粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の排出量が、弾性体膜３２上に存在する、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の量が変動することで、変動するという現象が生じない。これによっても、この粉体材料噴霧装置１は、例えば、一定量の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を、目的とする場所（この例では、滑沢剤噴霧室６１）に供給する装置として優れている。
また、この粉体材料噴霧装置１を用いれば、分散室３３内に、たとえ、大粒の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が排出されたとしても、その大部分が、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれることにより、所定の粒径まで砕かれて、排出口３３ｅ２から、導管Ｔ２内へと排出されるため、分散室３３内に、大粒の粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が堆積し難い。
【００９８】
これにより、この粉体材料噴霧装置１では、定量噴霧装置３を、長時間、駆動しても、分散室３３内に、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が堆積することが無いため、分散室３３内を清掃する作業回数を減らすことができる。
【００９９】
したがって、この粉体材料噴霧装置１を外部滑沢式打錠機Ａに取り付けた場合には、外部滑沢式打錠機Ａを用いて、連続打錠を行っている最中に、分散室３３内を清掃する作業が、殆ど不要となる。このため、外部滑沢式打錠機Ａを用いれば、外部滑沢錠剤（錠剤の内部に、滑沢剤を含まない錠剤）を、効率良く、製造することができるという効果もある。
【０１００】
のみならず、この粉体材料噴霧装置１では、弾性体膜３２を、図３、図４及び図５に示した弾性体膜取付具５を用いることにより、張った状態にしているので、弾性体膜３２の弛みが原因となって、この粉体材料噴霧装置（定量フィーダ装置）の定量性が損なわれることもない。
次に、滑沢剤噴霧室６１の構成について詳しく説明する。
図１３は、図９中、ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に従う、滑沢剤噴霧室６１の構成を概略的に示す断面図である。
滑沢剤噴霧室６１は、回転テーブル４４に形成されている臼４３・・・の直径よりやや大きめの直径を有しており、その下面Ｓ６１ａと上面Ｓ６１ｂの各々が開口した形状になっている。滑沢剤噴霧室６１の起立壁Ｗ６１の上方には、上杵４２・・・の回転軌道方向に、上杵４２・・・を滑沢剤噴霧室６１内に収容するための上杵収容凹部６１ａが、必要により形成される。
【０１０１】
滑沢剤噴霧室６１の起立壁Ｗ６１には、導管Ｔ２の先端ｅ２が接続されており、この先端ｅ２から、滑沢剤噴霧室６１内に、導管Ｔ２を介して供給されてくる、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））が、正圧の脈動空気振動波とともに、噴霧されるようになっている。
また、滑沢剤噴霧室６１の起立壁Ｗ６１には、滑沢剤吸引装置７１の吸引手段７２に接続された吸引ダクトＴ５の一端ｅ５が接続されており、吸引手段７２を駆動すれば、この一端ｅ５から、滑沢剤噴霧室６１内に噴霧された、粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の中、余分な粉体（この例では、滑沢剤（粉末））を吸引することができるようになっている。
滑沢剤噴霧室６１は、滑沢剤噴霧ポイントＲ１に、回転テーブル４４上に、回転テーブル４４に形成された臼４５・・・の回転軌道に位置するように、固定的に設けられている。そして、滑沢剤噴霧室６１の下面Ｓ６１ａは、回転テーブル４４に表面Ｓ４４上に接するように、且つ、回転テーブル４４を回転させると、回転テーブル４４の表面Ｓ４４が、下面Ｓ６１ａに対して、摺動するようにされている。
この滑沢剤噴霧室６１では、上杵４２・・・、下杵４３・・・、及び、臼４５・・・への滑沢剤（粉末）の塗布は、以下のようにして行われる。
【０１０２】
まず、導管Ｔ２の先端ｅ２から、滑沢剤噴霧室６１内に、正圧の空気脈動波に混和し、分散させた、滑沢剤（粉末）を、噴霧する。また、吸引手段７２の駆動量を適宜調節して、吸引手段７２を駆動することで、滑沢剤噴霧室６１内に噴霧された滑沢剤（粉末）の中、余分な滑沢剤（粉末）を、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から吸引する。これにより、滑沢剤噴霧室６１内は、一定濃度の滑沢剤（粉末）が、正圧の空気脈動波に混和し、分散した状態に保たれる。
【０１０３】
そして、回転テーブル４４、上杵４２・・・、及び、下杵４３・・・を同期するように回転させることで、滑沢剤噴霧室６１の下方に送られてくる、臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、及び、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、滑沢剤噴霧室６１内に送られてくる上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、順次、滑沢剤（粉末）が塗布される。
【０１０４】
この滑沢剤噴霧室６１では、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、正圧の空気脈動波の存在下で、滑沢剤（粉末）を塗布するようにしているので、たとえ、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び／又は、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、余分な滑沢剤（粉末）が付着したとしても、正圧の空気脈動波が山側になった時に、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３や、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分や、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に余分に付着した滑沢剤（粉末）が、吹き飛ばされる。更に、このようにして、吹き飛ばされた滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から吸引されるため、下杵４３の表面（上面）Ｓ４３、臼４５の内周面Ｓ４５の下杵４３の表面（上面）Ｓ４３より上の部分、及び、上杵４２の表面（下面）Ｓ４２に、必要最小限の滑沢剤（粉末）が均一に塗布される。
次に、滑沢剤吸引装置７１の構成について詳しく説明する。
図１４は、図８に示す滑沢剤吸引装置７１の部分を中心にして拡大して概略的に示す構成図である。
滑沢剤吸引装置７１は、ブロア等の吸引手段７２と、吸引手段７２に接続された、吸引ダクトＴ５とを備える。
吸引ダクトＴ５は、その一端（図８中に示す、吸引ダクトＴ５の一端ｅ２を参照）は、滑沢剤噴霧室６１に接続されており、途中で、２つの分岐管Ｔ５ａ、Ｔ５ｂにされ、更に、途中で、１本の導管Ｔ５ｃにまとめられてから、吸引手段７２に接続されている。
分岐管Ｔ５ａには、吸引ダクトＴ５の一端ｅ２に近い方から吸引手段６２方向に、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ１と、光透過式粉体濃度測定手段６３が設けられている。
光透過式粉体濃度測定手段７３は、測定セル７４と、光透過式測定装置７５とを備える。
測定セル７４は、石英等で製されており、分岐管Ｔ５ａの途中に接続されている。
光透過式測定装置７５は、レーザー光線を照射するレーザ光線照射系装置７５ａと、レーザ光線照射系装置７５ａから照射され、被検出体により散乱した光を受光する散乱光受光系装置７５ｂとを備え、Ｍｉｅ理論に基づいて、被検出体の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定できるようになっている。この例では、レーザ光線照射系装置７５ａと、散乱光受光系装置７５ｂとは、測定セル７４を挟むようにして、概ね対向配置されており、測定セル７４の部分で、分岐管Ｔ５ａ内を流れる粉体（この例では、滑沢剤（粉末））の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定できるようにされている。
また、分岐管Ｔ５ｂには、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ２が設けられている。
また、導管Ｔ５ｃには、電磁バルブ等の導管開閉手段ｖ３が設けられている。
滑沢剤吸引装置７１を用いて、滑沢剤噴霧室６１内の、滑沢剤（粉末）の濃度を調節する際には、導管開閉手段ｖ１と導管開閉手段ｖ３とを開いた状態にし、導管開閉手段ｖ２を閉じた状態にし、吸引手段７２を駆動する。
【０１０５】
また、脈動空気振動波発生装置２１及び粉体材料噴霧装置１を各々駆動することで、導管Ｔ２の先端ｅ２から、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散した、滑沢剤（粉末）を、正圧の脈動空気振動波とともに、滑沢剤噴霧室６１内に供給する。
【０１０６】
すると、滑沢剤噴霧室６１内に供給された滑沢剤（粉末）の一部は、滑沢剤噴霧室６１内に送り込まれてきている、上杵４２・・・の各々の表面（下面）Ｓ４２、下杵４３・・・の各々の表面（上面）Ｓ４３、及び、臼４５・・・の各々の内周面Ｓ４５への塗布に用いられるが、余分な滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から、分岐管Ｔ５ａ及び導管Ｔ５ｃを通って、吸引手段７２へと吸引される。
このとき、光透過式粉体濃度測定手段７３を構成する光透過式測定装置７５を駆動させることで、測定セル７４内、即ち、分岐管Ｔ５ａ内を流れる滑沢剤（粉末）の流量、粒径、粒度分布及び濃度等を測定する。
そして、光透過式測定装置７５の測定値に基づいて、流量制御装置２４の調整量や、脈動空気振動波発生装置２１の駆動量を、適宜、調節することで、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節する。
【０１０７】
尚、以上のような操作を行っていると、測定セル７４の内周面に、滑沢剤（粉末）が付着し、光透過式測定装置７５が、測定セル７４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響を受けて、分岐管Ｔ５ａ内を流れる、滑沢剤（粉末）の流量等を正確に測定できなくなるという問題が生じる。かかる場合には、光透過式測定装置６５の測定値から、測定セル７４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を除去する補正が必要になるが、この装置Ａでは、測定セル７４の内周面に付着した滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定する際には、吸引手段７２を駆動した状態に維持して、導管開閉手段ｖ１を閉じ、導管開閉手段ｖ２を開いた状態にする。すると、吸引ダクトＴ５の一端ｅ５から、吸引ダクトＴ５内に吸引された、滑沢剤（粉末）は、分岐管Ｔ５ｂ及び導管Ｔ５ｃを通って、吸引手段６２へと吸引され、分岐管Ｔ５ａ内へは、滑沢剤（粉末）が通らなくなる。
【０１０８】
この時、光透過式測定装置７５を駆動させれば、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定できる。
この測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）の測定値は、例えば、演算処理装置７１の記憶手段に一時記憶させる。
【０１０９】
その後、吸引手段７２を駆動した状態に維持して、導管開閉手段ｖ１を開き、導管開閉手段ｖ２を閉じた状態にし、分岐管Ｔ５ａ内へ、滑沢剤（粉末）を通すようにし、光透過式測定装置７５を駆動し、測定セル７４内を通る、滑沢剤（粉末）の流量等を測定し、予め、演算処理装置８１の記憶手段に記憶させている、補正プログラムと、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）の測定値とに基づいて、光透過式測定装置７５の測定値から、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を除去した補正値を算出し、この補正値に基づいて、流量制御装置２４の調整量や、脈動空気振動波発生装置２１の駆動量を、適宜、調節することで、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節する。
【０１１０】
尚、図８に示す外部滑沢式打錠機Ａでは、演算処理装置８１と流量制御装置２５との間が、信号線Ｌ１により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、流量制御装置２５を調節できるようにされている。また、演算処理装置８１と回転駆動手段２５との間が、信号線Ｌ２により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、回転駆動手段２５の回転軸（図７に示す回転軸ａｘを参照）の回転速度を制御できるようにされている。
【０１１１】
また、この外部滑沢式打錠機Ａでは、演算処理装置８１と吸引手段７２との間が、信号線Ｌ３により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、吸引手段７２の駆動量を制御できるようにされている。また、演算処理装置８１と光透過式粉体濃度測定手段７３（より特定的に説明すれば、光透過式測定装置７５）との間が、信号線Ｌ２により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、光透過式測定装置７５を駆動したり、光透過式測定装置７５の測定値を、適宜、演算処理装置８１の記憶手段に記憶したり、演算処理装置８１の記憶手段に、予め記憶された処理プログラムにより、光透過式測定装置７５の測定値に基づいて、吸引手段７２の駆動量を、適宜、調節したり、脈動空気振動波発生装置２１の駆動量を、適宜、調節したりすることで、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度等を調節できるようにされている。また、演算処理装置８１と導管開閉手段ｖ１との間が、信号線Ｌ５により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ１を開いたり閉じたりできるようになっている。また、演算処理装置８１と導管開閉手段ｖ２との間が、信号線Ｌ６により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ２を開いたり閉じたりできるようになっている。また、演算処理装置８１と導管開閉手段ｖ３との間が、信号線Ｌ７により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、導管開閉手段ｖ３を開いたり閉じたりできるようになっている。
【０１１２】
更に、この外部滑沢式打錠機Ａでは、演算処理装置８１とロータリ型打錠機４１との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置７１からの指令信号によって、ロータリ型打錠機４１の駆動と停止とができるようになっている。また、演算処理装置８１と空気源２２との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、空気源の駆動と停止並びに駆動量の調節ができるようになっている。
【０１１３】
更にまた、演算処理装置８１とレベルセンサー３６との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、レベルセンサー３６の駆動と停止とができるようになっており、且つ、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合には、レベルセンサー３６を構成する受光素子３６ｂが検知した信号が、演算処理装置８１に送出されるようになっている。
【０１１４】
また、演算処理装置８１と材料切出弁３４との間が、信号線（図示せず。）により接続されており、演算処理装置８１からの指令信号によって、材料切出弁３４は、上下に移動して、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを閉じたり、開いたりできるようになっている。この例では、上述したように、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合に、演算処理装置８１が、受光素子３６ｂから、発光素子３６ａから照射された光を受光したという信号を受信した場合には、演算処理装置８１は、材料切出弁３４に対し、材料切出弁３４を下方向に移動させる信号を出力するようにされている。材料切出弁３４は、演算処理装置８１から材料切出弁３４を下方向に移動させる信号を受信すると、材料切出弁３４を、下に移動し、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを開いた状態にするようにされている。  また、レベルセンサー３６が駆動状態になっている場合に、演算処理装置８１が、受光素子３６ｂから、発光素子３６ａから照射された光を受光しなくなったという信号を受信した場合には、演算処理装置８１は、材料切出弁３４に対し、材料切出弁３４を上方向に移動させる信号を出力するようにされている。材料切出弁３４は、演算処理装置８１から材料切出弁３４を上方向に移動させる信号を受信すると、材料切出弁３４を、上に移動し、粉体貯留ホッパー２の排出口２ａを閉じた状態にするようにされている。
【０１１５】
次に、図８に示す外部滑沢式打錠機Ａを用いて、外部滑沢錠（錠剤の内部に、滑沢剤を含まない錠剤）を製造する、外部滑沢錠の製造方法について説明する。
この外部滑沢式打錠機Ａを用いて、錠剤ｔを製造する際には、フィードシュー４６内に、錠剤ｔとなる成形材料を充填する。外部滑沢錠を製造する場合には、成形材料は、薬効成分（主薬又は活物質）と、滑沢剤を除く他の添加剤（賦形剤や、必要により添加される崩壊剤や安定化剤や補助剤等）を充填する。
【０１１６】
また、粉体材料噴霧装置１を構成する粉体貯留ホッパー２内に滑沢剤（粉末）を収容し、粉体貯留ホッパー２の材料投入口２ｂに、蓋体２ｃを気密に取り付ける。
【０１１７】
次に、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５の回転軸（図１０に示す回転軸ａｘ）に、使用する滑沢剤（粉末）の物性に応じて、滑沢剤（粉末）が混和し、分散し易い、正圧の脈動空気振動波を発生させることができる凹凸パターンを有する回転カム（図１０に示す回転カム２９）を取り付ける。
次に、演算処理装置８１から、導管開閉手段ｖ１に、導管Ｔ５ａを開く信号を送出し、また、導管開閉手段ｖ３に、分岐管Ｔ５ｃを開く信号を送出する。また、演算処理装置８１から、導管開閉手段ｖ２に、分岐管Ｔ５ｂを閉じる信号を送出する。尚、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を計測する際には、導管開閉手段ｖ３を開いた状態に維持し、演算処理装置８１から、導管開閉手段ｖ１に、分岐管Ｔ５ａを閉じる信号を送出し、導管開閉手段ｖ２に、分岐管Ｔ５ｂを開く信号を送出し、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を計測が終了すれば、導管開閉手段ｖ３を開いた状態に維持し、演算処理装置８１から、導管開閉手段ｖ１に、分岐管Ｔ５ａを開く信号を送出し、導管開閉手段ｖ２に、分岐管Ｔ５ｂを閉じる信号を送出する。
【０１１８】
その後、演算処理装置８１から、吸引手段７２に対し、吸引手段７２の駆動信号を出力する。これにより、吸引手段７２は、予め設定された駆動量で、駆動する。
また、演算処理装置８１から、ロータリ型打錠機４１の駆動信号を出力し、回転テーブル４４と、複数の上杵４２・・・と、複数の下杵４３・・・とを、所定の回転速度で同期させて回転させる。
また、演算処理装置８１から、空気源２２に対し、空気源２２の駆動信号を出力する。これにより、空気源２２は、予め設定された駆動量で、駆動する。
【０１１９】
演算処理装置８１から、脈動空気振動波変換装置２３の回転駆動手段２５に対し、回転駆動手段２５の駆動信号を出力する。これにより、回転駆動手段２５は、予め設定された駆動量で、駆動する。
すると、脈動空気振動波変換装置２３から、導管Ｔ１内へ、所定の、正圧の脈動空気振動波が供給され、導管Ｔ１内へ供給された、正圧の脈動空気振動波が、脈動空気振動波供給口３３ｅ１から分散室３３内へと供給され、分散室３３内で、排出口３３ｅ２へ向かう旋回流となる。
【０１２０】
分散室３３内へ正圧の脈動空気振動波が供給されると、弾性体膜３２が、正圧の脈動空気振動波によって、上下に繰り返し振動（図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）を参照）することで、弾性体膜３２の貫通孔３２ａを通じて、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上に貯留・堆積している滑沢剤（粉末）が、分散室３３内へと排出される。
【０１２１】
尚、脈動空気振動波発生２１を駆動することで、粉体材料噴霧装置１が駆動状態にされている間に、弾性体膜３２の貫通孔３２ａから弾性体膜３２上に貯留・堆積している滑沢剤（粉末）の排出が行われ、弾性体膜３２上に貯留・堆積した滑沢剤（粉末）の量（高さＨ）が、レベルセンサー３６の設けられている位置（高さＨｔｈ）以下になると（Ｈ＜Ｈｔｈ）、発光素子３６ａから照射される光が、受光素子３６ｂにより受光されるため、材料切出弁３４が、下方に移動し、粉体貯留ホッパー３２内に貯留されている滑沢剤（粉末）が下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上への排出が行われ、弾性体膜３２上に貯留・堆積している滑沢剤（粉末）の排出が行われ、弾性体膜３２上に貯留・堆積した滑沢剤（粉末）の量（高さＨ）が、レベルセンサー３６の設けられている位置（高さＨｔｈ）になり、受光素子３６ｂが、発光素子３６ａから照射される光を受光しなくなると、材料切出弁３４が、上方に移動し、粉体貯留ホッパー３２から、下部筒体部３１ｐ２ｂへの排出が止められるという動作が繰り返し行われるので、脈動空気振動波発生２１を駆動することで、粉体材料噴霧装置１が駆動状態にされている間、下部筒体部３１ｐ２内の弾性体膜３２上には、常に、概ね、一定量の滑沢剤（粉末）が貯留・堆積した状態に保たれる。
分散室３３内へ排出された滑沢剤（粉末）は、分散室３３内を旋回している、正圧の脈動空気振動波に混和し、分散し、流動化して、正圧の脈動空気振動波とともに、排出口３３ｅ２から導管Ｔ２内へと排出される。
【０１２２】
尚、滑沢剤（粉末）中に含まれる、凝集した大粒のものは、分散室３３内の下方の位置を旋回し続けるため、凝集した大粒の滑沢剤（粉末）が、導管Ｔ２内へと排出されることはない。
【０１２３】
また、凝集した大粒の滑沢剤（粉末）の大部分のものは、混分散室３３内において、正圧の脈動空気振動波に巻き込まれ、分散室３３内の下方の位置を旋回し続けている間に、所定の粒径の粒子に分散されてから、導管Ｔ２内へと排出されるため、分散室３３内に、大粒の滑沢剤（粉末）が堆積するといったような現象は、殆ど、生じない。
導管Ｔ２内へ排出された滑沢剤（粉末）は、正圧の脈動空気振動波により気力輸送され、導管Ｔ２の他端ｅ２から、滑沢剤噴霧室６１内へ、正圧の脈動空気振動波とともに噴霧される。
滑沢剤噴霧室６１に供給された滑沢剤（粉末）は、滑沢剤噴霧室６１内に収容されている、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面へ噴霧される。
【０１２４】
そして、滑沢剤噴霧室６１内に噴霧された滑沢剤（粉末）のうち、余分な滑沢剤（粉末）は、吸引ダクトＴ５を通じて、滑沢剤噴霧室６１外へと吸引除去される。
これにより、滑沢剤噴霧ポイントＲ１において、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面に、順次、滑沢剤（粉末）が均一に塗布される。
【０１２５】
次に、成形材料充填ポイントＲ２において、フィードシュー４８を用いて、臼４５及び臼４５内に所定の位置まで挿入されている下杵４３により形成する空間内に、成形材料を、順次、充填する。
【０１２６】
臼４５内に充填された成形材料は、スクレーパ４７により、その内容量が一定量にされた後、予備打錠ポイントＲ３に送られ、予備打錠ポイントＰ３において、臼４５内に充填された成形材料を、組となる上杵４２と下杵４５により、予備打錠された後、本打錠ポイントＰ４において、予備打錠された成形材料を、組となる上杵４２と下杵４５により、本格的に圧縮され、錠剤ｔにされる。
【０１２７】
以上により製造された錠剤ｔは、その後、順次、錠剤排出ポイントＲ５に送られ、錠剤排出ポイントＲ５において、錠剤排出用スクレーパにより、排出シュート４９へ、順次、排出される。
作業者は、排出シュート４９に排出された錠剤ｔ・・・を観察する。
そして、錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティングが発生したものが含まれている場合には、例えば、圧縮空気源２２の駆動量や、吸引手段７２の駆動量等を適宜調節したり、又は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を適宜調節したり、並びに、圧力調整ポート２６ｃに、圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整弁３０を適宜調節したりすることによって、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度を高くなるように調節して、製造される錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生する頻度を低下させるようにする。更には、弾性体膜３２を、貫通孔３２ａのサイズの大きいものに取り替えても良い。
これにより、この外部滑沢式打錠機Ａを用いれば、従来、工業的な生産ベースでは製造するのが困難であった、外部滑沢錠を、工業的な生産ベースで、安定して、大量生産することができる。
【０１２８】
一方、製造される錠剤ｔ・・・に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が、発生はしていない場合であっても、錠剤ｔ・・・の組成を分析し、錠剤の組成中、滑沢剤の量が、予定量に比べ多くなっている場合には、例えば、圧縮空気源２２の駆動量や、吸引手段７２の駆動量等を適宜調節したり、又は、流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を適宜調節したり、並びに、圧力調整ポート２６ｃに、圧力調整弁３０が設けられている場合にあっては、圧力調整弁３０を適宜調節したりすることによって、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度を低くなるように調節し、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面に、塗布される滑沢剤（粉末）の量を一定となるように調節することで、上杵４２・・・の各々の表面、下杵４３・・・の各々の表面、及び、臼４５・・・の各々の表面から、錠剤ｔ・・・の各々の表面に転写される滑沢剤（粉末）の量が一定となるようにする。更には、弾性体膜３２を、貫通孔３２ａのサイズの小さいものに取り替えても良い。
【０１２９】
外部滑沢錠にあっては、錠剤ｔ・・・の各々の表面に付着している滑沢剤（粉末）は、錠剤ｔ・・・の崩壊性に影響する。
即ち、外部滑沢錠は、内部滑沢錠（錠剤を圧縮成形する際に、製造される錠剤に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生するのを防止するために、成形材料中に、予め、滑沢剤（粉末）を配合・分散したものを用いて製造される錠剤）に比べ、錠剤の崩壊速度を速くすることができるという利点を有するものである。しかしながら、外部滑沢錠といえども、その錠剤表面に付着している滑沢剤（粉末）の量が多いと、滑沢剤（粉末）は、撥水性を有するため、錠剤ｔ・・・の各々の表面に付着している滑沢剤（粉末）の量が多いと、滑沢剤（粉末）の撥水性が原因して、錠剤ｔ・・・の崩壊速度が遅くなる傾向があるが、この外部滑沢式打錠機Ａでは、滑沢剤噴霧室６１内の滑沢剤（粉末）の濃度を、容易に、所望の濃度に調節できるため、錠剤表面に付着している、滑沢剤（粉末）の量が少ない、優れた崩壊特性を有する外部滑沢錠を、製造される錠剤に、スティッキングやキャッピングやラミネーティング等の打錠障害が発生するのを防止しつつ、工業的な生産ベースで、安定して、大量生産することができる。
以上の調節作業が終了すれば、外部滑沢式打錠機Ａの演算処理措置８１の記憶部に、以上の錠剤の製造条件を記憶させる。
【０１３０】
この外部滑沢式打錠機Ａでは、粉体材料噴霧装置１に、弾性体膜３２を取り付ける際に、弾性体膜取付具５を用いるようにしているので、粉体材料噴霧装置１を長時間運転しても、弾性体膜３２が、弛むことがない。
これにより、この外部滑沢式打錠機Ａの演算処理措置８１の記憶部に、錠剤の製造条件を記憶させれば、演算処理措置８１の記憶部に記憶させた錠剤の製造条件に従って、所望の外部滑沢錠を長時間に亘って、安定して生産することができる。
【０１３１】
尚、この外部滑沢式打錠機Ａでは、錠剤ｔを製造している間、適宜、光透過式濃度測定装置７１により、測定セル７２内を通過する滑沢剤（粉末）をモニターすることで、滑沢剤噴霧室７２内の滑沢剤（粉末）の濃度等が調節できるようにされているが、この外部滑沢式打錠機Ａでは、上述したように、測定セル７４へ付着している滑沢剤（粉末）の影響分（ノイズ）を測定する際に、脈動空気振動波発生装置２１、粉体材料噴霧装置１、ロータリ型打錠機４１及び吸引手段７２を停止する必要が無いため、錠剤を、生産効率良く、製造することができるという効果もある。
【０１３２】
また、以上の例では、弾性体膜３２には、貫通孔３２ａとして、スリット孔が一つ設けられたものを中心にして説明したが、弾性体膜３２は、貫通孔３２ａが一つ設けられたものに限られることはなく、例えば、図１５に示すような、複数の貫通孔３２ａ・・・を有する弾性体膜３２Ａを用いてもよい。
更にまた、上記の発明の実施の形態では、脈動空気振動波発生装置２１を構成する脈動空気振動波変換装置２３として、回転カム２９を回転させることにより、弁体２８を、回転カム２９に設けられた凹凸パターンに従って、上下に移動させ、弁体２８により、弁座２７を開閉することで、所望の正圧の脈動空気振動波を導管Ｔ１内に供給するようにしたものについて説明したが、これは、所望の正圧の脈動空気振動波を、正確に、導管Ｔ１内に供給できるようにした、好ましい例を示したに過ぎず、脈動空気振動波変換装置としては、例えば、図１６に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置２１Ａや、図１７に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置２１Ｂを用いてもよい。
【０１３３】
図１６に示す脈動空気振動波発生装置２１Ａは、図１０に示す脈動空気振動波発生装置２１とは、脈動空気振動波変換装置の構成が異なっている以外は、同様の構成であるので、相当する部材装置については、相当する参照符号を付して、その説明を省略する。
脈動空気振動波発生装置２１Ａの脈動空気振動波変換装置２３Ａは、円筒形の筒状体９２と、筒状体９２内の中空室９３を概ね２分割するように、筒状体９２の中心軸を回転軸９２ａとして、回転軸９２ａに取り付けられたロータリ弁９３とを備える。回転軸９２ａは、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、所定の回転速度で回転するようになっている。
筒状体９２の外周壁には、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが、所定の隔たりを設けて、接続されている。
【０１３４】
脈動空気振動波発生装置２１Ａを用いて、導管Ｔ１内に、所望の正圧の脈動空気振動波を供給する際には、圧縮空気源２２を駆動して、導管Ｔ３内に、所定の圧縮空気を供給する。流量制御装置２４が設けられている場合にあっては、流量制御装置２４を適宜調節することで、導管Ｔ４内へ供給する圧縮空気の流量を調節する。
また、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、回転軸９２ａを所定の回転速度で回転させることで、回転軸９２ａに取り付けられたロータリ弁９３を所定の回転速度で回転させる。
【０１３５】
すると、例えば、ロータリ弁９３が実線で示すような位置にあるときは、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが導通状態になっているので、圧縮空気源２２より発生させた圧縮空気は、導管Ｔ４から導管Ｔ１へと供給される。
また、例えば、ロータリ弁９３が想像線で示すような位置にあるときは、導管Ｔ４と、導管Ｔ１とが、ロータリ弁９３により、遮断された状態になる。
この時、筒状体９２内の、ロータリ弁９３により仕切られた一方の空間Ｓ１には、導管Ｔ４から圧縮空気が供給され、この空間Ｓ１では空気の圧縮が行われる。
【０１３６】
一方、筒状体９２内の、ロータリ弁９３により仕切られた一方の空間Ｓ２では、空間Ｓ２内に蓄えられていた圧縮空気が、導管Ｔ１内へと供給される。
【０１３７】
このような動作が、ロータリ弁９３の回転により繰り返し行われることにより、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波が送られる。
次に、図１７に示す脈動空気振動波発生装置２１Ｂについて、概略的に説明する。
【０１３８】
図１７は、脈動空気振動波発生装置２１Ｂを、概略的に示す分解斜視図である。
尚、図１７に示す脈動空気振動波発生装置２１Ｂは、図１０に示す脈動空気振動波発生装置２１とは、脈動空気振動波変換装置２３Ｂの構成が異なっている以外は、同様の構成であるので、相当する部材装置については、相当する参照符号を付して、その説明を省略する。
脈動空気振動波発生装置２１Ｂの脈動空気振動波変換装置２３Ｂは、円筒形の筒状体１０２と、筒状体１０２内に、回転可能に設けられた回転弁体１０３とを備える。
筒状体１０２は、一方端１０２ｅが開口し、他方端が、蓋体１０２ｃにより閉じられた構造になっており、その側周面には、吸気口１０２ａと、送波口１０２ｂとを備える。
【０１３９】
吸気口１０２ａには、空気源２２に接続される導管Ｔ４が接続され、送波口１０２ｂには、粉体材料用定量フィーダ装置１に接続される導管Ｔ１が接続される。
尚、図１７中、１０２ｄで示す部分は、回転弁体１０３を枢着する回転軸受け孔を示している。
回転弁体１０３は、中空ｈ１０を有する円筒形状をしており、その側周面Ｓ１０３には、開口部ｈ１１が設けられている。また、回転弁体１０３は、一方端１０３ｅが、開口しており、他方端が、蓋体１０３ｃにより閉じられた構造になっている。
【０１４０】
また、回転弁体１０３は、その回転中心軸に、回転軸１０４が延設されている。回転軸１０４には、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）が接続されており、回転駆動手段（図示せず。）を駆動すると、回転弁体１０３が、回転軸１０４を中心にして回転するようになっている。
回転弁体１０３の側周面Ｓ１０３の外径は、筒状体１０２の内径に概ね一致しており、回転弁体１０３を、筒状体１０２内に収容し、回転弁体１０３を回転させると、回転弁体１０３の側周面Ｓ１０３が、筒状体１０２の内周面に沿って摺動するようになっている。
【０１４１】
尚、図１７中、１０３ｄで示す部分は、筒状体１０２の蓋体１０２ｃに設けられている回転軸受け孔１０２ｄに回転可能に収容される回転軸を示している。
回転弁体１０３は、筒状体１０２内に、回転軸１０３ｄを回転軸受け孔１０２ｄに取り付けた状態で、回転可能に設けられている。
【０１４２】
脈動空気振動波発生装置２１Ｂを用いて、導管Ｔ１内に、所望の正圧の脈動空気振動波を供給する際には、空気源２２を駆動して、導管Ｔ１内へ圧縮空気を供給する。
【０１４３】
また、電動モータ等の回転駆動手段（図示せず。）により、回転軸１０４を所定の回転速度で回転させることで、回転弁体１０３を所定の回転速度で回転させる。
すると、例えば、回転弁体１０３の開口部ｈ１１が、送波口１０２ｂの位置にある時には、導管Ｔ４と導管Ｔ１とが導通状態になり、この時、導管Ｔ１に圧縮空気が送り出される。
【０１４４】
また、例えば、回転弁体１０３の側周面Ｓ１０３が、送波口１０２ｂの位置にある時は、導管Ｔ４と導管Ｔ１との間が、側周面Ｓ１０３により遮断されるので、この時、導管Ｔ１に圧縮空気が送り出されない。
このような動作が、回転弁体１０３の回転により繰り返し行われることにより、導管Ｔ１内へ、正圧の脈動空気振動波が送られる。
尚、正圧の脈動空気振動波の減衰する性質を考慮した場合には、脈動空気振動波発生装置から、オンオフがはっきりした切れの良い、正圧の脈動空気振動波を発生する方が好ましい。このようなオンオフがはっきりした切れの良い、正圧の脈動空気振動波を発生するには、どちらかというと、図１６に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置２３Ａや、図１７に例示するようなロータリ型の脈動空気振動波変換装置２３Ｂよりも、図１０に示すような回転カム型の脈動空気振動波変換装置２３を用いる方が好ましい。
【０１４５】
また、上述した粉体材料噴霧装置１では、粉体貯留ホッパー２内に、滑沢剤（粉末）を貯留した場合を例にして説明したが、粉体材料噴霧装置１は、滑沢剤噴霧用の滑沢剤噴霧室に限られることはなく、種々の粉体の定量フィーダ装置として用いることができる。
【０１４６】
例えば、粉体材料噴霧装置１を、射出成形機の金型近傍位置に付設し、粉体貯留ホッパー２内に、離形剤（粉末）を貯留し、射出成形機の、ノズルタッチ工程、型締めされた金型内へ溶融樹脂を射出する射出工程、金型内へ射出された溶融樹脂を冷却する冷却工程、及び、金型を開いて、金型内で成形された樹脂成型品を取り出す、取り出し工程の射出成形サイクルにおいて、金型の鋳型面へ樹脂成型品が付着するのを防止するために、取り出し工程において、金型が開かれ、金型内で、成形された樹脂成型品を取り出しが行われた直後に、可動型及び固定型の間の型締めエリア内に、ロボット手段等により、粉体材料噴霧装置１の噴霧口ｅ２を接近させて、可動型の鋳型面及び固定型の鋳型面の各々に、離形剤（粉末）を噴霧し、その後、可動型と固定型との間の型締めエリア内から、噴霧口ｅ２を型締めエリア外へ退避させるようにした、射出成形金型用の離形剤噴霧装置として、好適に用いることができる。
【０１４７】
また、粉体材料噴霧装置１の粉体貯留ホッパー２内に、食品、樹脂、化学物質等の各種粉体を収容すれば、粉体材料噴霧装置１を、そのような粉体の定量フィーダ装置として使用することができる。
次に、本発明に係る粉体材料噴霧装置１の効果について、実験例に基づいて、説明する。
実験は、以下の方法により行った。
まず、図１に示す粉体材料噴霧装置１を組み立てた。
この際、バイパス管３５は、筒状体３１と分散室３３とに対し、着脱自在に設けた。
【０１４８】
また、バイパス管３５を、筒状体３１と分散室３３とから取り外した際には、筒状体３１のバイパス管３５の接続孔３１ｈを栓体（図示せず。）により閉栓することができ、且つ、分散室３３のバイパス管３５の接続孔３３ｈを栓体（図示せず。）により閉栓することができるようにした。
また、分散室３３の排出口３３ｅ２に、所定の長さの導管（図示せず。）を接続し、この導管（図示せず。）の先端に、光透過式濃度測定装置を接続した。
また、粉体材料噴霧装置１の分散室３３の脈動空気振動波供給口３３ｅ１に、図１０に示すような、脈動空気振動波発生手段２１を接続した。
【０１４９】
次に、粉体材料噴霧装置１に、滑沢剤として、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）を、粉体貯留ホッパー２内に収容し、その後、粉体貯留ホッパー２の材料投入口２ｂに、蓋体２ｃを気密に取り付けた。
次に、レベルセンサー３６を動作状態にし、筒状体３１の弾性体膜３２上に、所定量のステアリン酸マグネシウム粉末を堆積させた。
次に、脈動空気振動波発生手段２１を駆動することで、分散室３３内に、所定の圧力（この例では、０．２ＭＰａ）で、所定の周波数（この例では、２０Ｈｚ）の、正圧の脈動空気振動波を供給し、分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量を経時的に測定した。
【０１５０】
次に、粉体材料噴霧装置１からバイパス管３５を取り外し、筒状体３１のバイパス管３５の接続孔３１ｈを栓体（図示せず。）により閉栓し、且つ、分散室３３のバイパス管３５の接続孔３３ｈを栓体（図示せず。）により閉栓する以外は、上記と同様の条件で、分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量を経時的に測定した。
結果を図１８に示す。
図１８中、実線で示す折れ線は、バイパス管３５を取り付けた場合の粉体材料噴霧装置１の分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量を経時的な変化を示しており、破線で示す折れ線は、バイパス管３５を取り外した場合の粉体材料噴霧装置１の分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量を経時的な変化を示している。
【０１５１】
図１８より明らかなように、バイパス管３５を取り付けた場合の粉体材料噴霧装置１の分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量と、バイパス管３５を取り外した場合の粉体材料噴霧装置１の分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧される、ステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧量と比較した結果、バイパス管３５を取り付けた場合の粉体材料噴霧装置１は、装置１を起動した直後から、所定量のステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）が、概ね一定の割合で噴霧され、経時的な安定性及び定量性という面からも、バイパス管３５を取り外した場合の粉体材料噴霧装置１のステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）の噴霧に比べ、優れており、且つ、少ないエネルギーで、時間当たりにより多い量のステアリン酸マグネシウム粉末（日本薬局方品）を、分散室３３の排出口３３ｅ２に接続された導管（図示せず。）の先端から噴霧できることが、明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上、詳細に説明したように、請求項１に記載の粉体材料噴霧装置では、筒状体と、分散室との間に、バイパス管を接続することで、筒状体と、分散室との間の空気流通路を、弾性体膜に設けられた貫通孔と、バイパス管との合計２系統にしている。
【０１５３】
これにより、本発明では、筒状体と分散室との間の空気流通路を、弾性体膜に設けられた貫通孔と、バイパス管の２系統にしているので、空気は、流通し易い方を通じて、筒状体と分散室との間を流れる。
【０１５４】
このため、分散室内に、正圧の脈動空気振動波を供給した際に、筒状体内の圧力と分散室内の圧力が瞬時に平衡状態となり、弾性体膜は、初期の張り状態位置を中立状態として、正圧の脈動空気振動波の振動に対して、弾性体膜が、ほぼ上下に均等の振幅で、上下振動し、振動の再現性及び応答性が優れている。この結果、弾性体膜の貫通孔を通じて行われる粉体の排出が、上手く行われる。
【０１５５】
請求項２に記載の弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられる。この結果、弾性体膜は、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされる。
【０１５６】
最初のうちは、突き上げ部材により、引き伸ばされた弾性体膜は、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間の隙間を介して、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿されていく。
【０１５７】
更に、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、弾性体膜は、突き上げ部材により、押さえ部材方向に突き上げられた状態のまま、突き上げ部材の外周面と、押さえ部材の中空を形成する面（内周面）との間に、挟持される。且つ、突き上げ部材により、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされ、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に嵌挿された部分が、台座の表面に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に設けられているＶ字形状の突起との間に、挟持される。
【０１５８】
以上により、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【０１５９】
請求項３に記載の弾性体膜取付具では、突き上げ部材の外周に、断面視した場合、上側から下側が広がる傾斜面を設けているので、押さえ部材方向により突き上げられることで、弾性体膜の内側から外周側に引き伸ばされた部分が、台座の表面に、リング状に設けられているＶ溝と、押さえ部材の、台座に向き合う表面に、リング状に設けられているＶ字形状の突起との間に、移行し易い。
【０１６０】
以上によっても、この弾性体膜取付具では、台座上に載置した突き上げ部材上に、弾性体膜を載置し、押さえ部材を台座に対して締め付けていくという簡単な操作で、弾性体膜を、ピンと張った状態にすることができる。
【０１６１】
また、押さえ部材を台座に対して締め付けていくと、突き上げ部材の外周の傾斜面と、押さえ部材の中空の内周面との間隔が次第に狭くなるので、押さえ部材の外周面と、押さえ部材の中空の内周面との間に、しっかりと挟持されるため、押さえ部材を台座に締め付けた後において、弾性体膜が弛むことがない。
【０１６２】
これにより、例えば、装置に、ダイアフラムを張る際や、粉体材料噴霧装置の弾性体膜を張る際に、この弾性体膜取付具により、弾性体膜を張るようにすれば、使用中に、弾性体膜が弛むことがないため、長期に亘って、装置の正確な動作を維持できる。
請求項４に記載の粉体材料噴霧装置では、分散室内に、分散室の下方の位置から、概ね、接線方向から正圧の脈動空気振動波を導入し、分散室の上方の位置から、概ね、接線方向に、正圧の脈動空気振動波を排出するようにしているので、正圧の脈動空気振動波は、分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回する。
【０１６３】
分散室内で、分散室の下方の位置から、分散室の上方の位置へ向かって、渦巻き状に旋回している、正圧の脈動空気振動波により、分散室は、サイクロンと同様の分粒機能を有する。
【０１６４】
これにより、弾性体膜の貫通孔から分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が、排出されても、そのような凝集した大粒の粉体材料は、分散室の下方の位置を旋回し続けるため、大粒の粉体材料が導管の他端から噴霧されることがない。
【０１６５】
従って、この粉体材料噴霧装置を用いれば、導管の他端から、粒径の揃った、一定量の粉体材料を噴霧できる。
また、凝集した大粒の粉体材料は、分散室内で、正圧の脈動空気振動波の旋回流に巻き込まれることで、小粒の粉体材料に砕かれる。そして、このようにして、所定の粒径になる迄砕かれた粉体材料は、正圧の脈動空気振動波の旋回流に乗って、分散室外へと排出されるため、分散室内に、凝集した大粒の粉体材料が堆積され難い。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る粉体材料噴霧装置を概略的に示す構成図である。
図２は、 図１に示す粉体材料噴霧装置で用いられる弾性体膜を概略的に示す平面図である。
図３は、 図１に示す粉体材料噴霧装置で用いられている弾性体膜取付具に、弾性体膜を取り付けた状態を概略的に示す斜視図である。
図４は、図３に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す分解斜視図である。
図５は、図３に示す弾性体膜取付具の構成を概略的に示す断面図である。
図６は、図１に示す粉体材料噴霧装置の分散室を平面視した場合の、分散室に設ける脈動空気振動波供給口の位置を模式的に示す平面図であり、図６（ａ）は、分散室に対する、脈動空気振動波供給口の好ましい取付位置を説明する説明図であり、図６（ｂ）は、分散室に対する、脈動空気振動波供給口の実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
図７は、 図１に示す粉体材料噴霧装置の分散室を平面視した場合の、分散室に設ける脈動空気振動波供給口と排出口との位置を模式的に説明する図であり、図７（ａ）は、分散室に対する、脈動空気振動波供給口と排出口との好ましい取付位置を説明する説明図であり、図７（ｂ）は、分散室に対する、脈動空気振動波供給口と排出口との実質的な取付可能位置を説明する説明図である。
図８は、本発明に係る粉体材料噴霧装置を備える、外部滑沢式打錠機の構成を概略的に示す全体構成図である。
図９は、図８に示す、外部滑沢式打錠機のロータリ型打錠機を概略的に示す平面図である。
図１０は、本発明に係る粉体材料噴霧装置で用いられる脈動空気振動波発生装置の構成を、脈動空気振動波変換装置を中心にして、概略的に示す断面図である。
図１１は、導管内に供給される、正圧の脈動空気振動波を例示的に示す説明図である。
図１２は、 図１に示す粉体材料噴霧装置の弾性体膜の動作を模式的に示す説明図である。
図１３は、図９中、ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に従う、滑沢剤噴霧室の構成を概略的に示す断面図である。
図１４は、 図８に示す滑沢剤吸引装置の部分を中心にして拡大して概略的に示す構成図である。
図１５は、本発明に係る粉体材料噴霧装置で用いられる弾性体膜の他例を概略的に示す平面図である。
図１６は、 本発明に係る粉体材料噴霧装置で用いられる脈動空気振動波発生装置の他例を概略的に説明する説明図である。
図１７は、 本発明に係る粉体材料噴霧装置で用いられる脈動空気振動波発生装置の他例を概略的に説明する説明図である。
図１８は、 本発明に係る粉体材料噴霧装置の経時的な定量性試験結果を示すグラフである。
図１９は、従来の微量粉体吐出装置の構成を模式的に示す構成図である。
図２０は、 従来の微量粉体吐出装置の弾性体膜の動作を模式的に示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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