(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け部材の取付け孔周縁部に対して係止される係止爪部を備える第１部材と、被取付け部材の透孔周縁部に対して係止される係止板部を備える第２部材とが、着脱可能に保持される留め具において、
前記第１部材に、端面が非円形とされた係合頭部が設けられ、
前記第２部材に、前記係合頭部が嵌合可能な筒状部が設けられ、
前記筒状部に、前記係合頭部が嵌合状態において、該筒状部に対する該係合頭部の相対回転によって該係合頭部の進入を許容する回転許容孔が形成されていると共に、該回転許容孔への該係合頭部の進入状態において、該係合頭部が係止されて前記第１部材と前記第２部材とが引き離し方向に移動することを規制する係止部が形成され、
前記係止部に、前記第１部材と前記第２部材とに対して所定の引き離し荷重が作用したときに破断する弱化部が形成されている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止板部の外面に、工具が係合可能な工具係合部が設けられている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項３】
請求項１において、
前記係止部に、前記回転許容孔への前記係合頭部の進入時に、該係合頭部が乗り越えるべき突起が設けられている、
ことを特徴とする留め具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
車体パネルに対するドアモジュールパネルの保持用として用いられ、
前記取付け部材が車体パネルとされ、
前記被取付け部材がドアモジュールパネルとされている、
ことを特徴とする留め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着脱可能に保持される第１部材と第２部材とを備える留め具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
留め具には、取付け部材の取付け孔周縁部に対して係止させる係止爪部を備える第１部材と、被取付け部材の透孔周縁部に対して係止させる係止板部を備える第２部材とを、着脱可能に保持するものがある。このような具体的なものとしては、実公昭６２−１４４１０号公報に示すように、第１部材を、外周側に係止爪部を備えると共に内底側に球状の係合穴を備える有底筒部材とし、第２部材を、板状の係止板部からピン部が延びるようにすると共にそのピン部の先端部に前記第１部材の係合穴に係合可能（嵌合可能）な係合球部を設けるようにしたものがある。
【０００３】
この留め具によれば、第２部材のピン部を第１部材の孔内に挿入してそのピン部先端部の係合球部を第１部材の係合穴に係合（嵌合）することにより、第１部材と第２部材とを一体化状態にし、その状態で、その第１部材と第２部材とを、第１部材側から先に、整合された取付け孔と透孔とに対して押し込めば、第１部材における係止爪部と係止板部とが、取付け孔周縁部及び透孔周縁部を挟持することになり、取付け部材に対して被取付け部材を取付けることができることになる。その一方、被取付け部材を取付け部材から取り外すときには、第２材における係合球部を第１部材における係合穴からその両者の係合力に抗して引き抜けば、第１部材に対する第２部材の保持関係が解除されることになり、被取付け部材を取付け部材から取り外すことができることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記留め具においては、被取付け部材を取付け部材に取付けるときには第１部材の係合穴に第２部材の係合球部を係合し、被取付け部材を取付け部材から取り外すときには係合穴から係合球部を引き抜く構成であることから、係合穴と係合球部との係合関係が強固に保持されて第１部材と第２部材との保持関係が強固に設定されているときには、その取り外し作業が困難となる一方、係合穴と係合球部との係合関係が緩めに設定されているときには、第１部材と第２部材との引き抜き作業（取り外し作業）が容易になるものの、第１部材と第２部材との保持関係を強固にすることができなくなる。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その技術的課題は、第１部材と第２部材とを備えることを前提として、第１部材と第２部材との保持関係を強固にできると共に、第１部材に対する第２部材の取り外し作業を容易にできる留め具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を達成するため、本発明（請求項１の発明）にあっては、
取付け部材の取付け孔周縁部に対して係止される係止爪部を備える第１部材と、被取付け部材の透孔周縁部に対して係止される係止板部を備える第２部材とが、着脱可能に保持される留め具において、
前記第１部材に、端面が非円形とされた係合頭部が設けられ、
前記第２部材に、前記係合頭部が嵌合可能な筒状部が設けられ、
前記筒状部に、前記係合頭部が嵌合状態において、該筒状部に対する該係合頭部の相対回転によって該係合頭部の進入を許容する回転許容孔が形成されていると共に、該回転許容孔への該係合頭部の進入状態において、該係合頭部が係止されて前記第１部材と前記第２部材とが引き離し方向に移動することを規制する係止部が形成され、
前記係止部に、前記第１部材と前記第２部材とに対して所定の引き離し荷重が作用したときに破断する弱化部が形成されている構成としてある。この請求項１の好ましい態様は、請求項２以下の記載の通りとなる。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、第１部材に、端面が非円形とされた係合頭部が設けられ、第２部材に、係合頭部が嵌合可能な筒状部が設けられ、筒状部に、係合頭部が嵌合状態において、該筒状部に対する該係合頭部の相対回転によって該係合頭部の進入を許容する回転許容孔が形成されていると共に、該回転許容孔への該係合頭部の進入状態において、該係合頭部が係止されて前記第１部材と前記第２部材とが引き離し方向に移動することを規制する係止部が形成されていることから、係合頭部が回転許容孔に進入して係止部と係止関係にあるときには、第１部材と第２部材とが引き離し方向に移動することが規制されることになり、第１部材と第２部材との保持関係を強固にできることになる。その一方、係合頭部を回転許容孔から退出させれば、その係合頭部を筒状部から抵抗を受けることなく引き抜くことができることになり、第１部材に対する第２部材の取り外し作業を容易にすることができることになる。このため、第１部材と第２部材との保持関係を強固にできると共に、第１部材に対する第２部材の取り外し作業を容易にできる留め具を提供できる。
【０００８】
また、係止部に、第１部材と第２部材とに対して所定の引き離し荷重が作用したときに破断する弱化部が形成されていることから、第１部材と第２部材とに対して所定の引き離し荷重が作用したときに弱化部を破断させて、所定の設定状況において第２部材を第１部材から確実に取り外すことができることになる。
しかも、弱化部が第２部材において設けられていることから、取付け部材に取付けられて取り外しにくい状態となる第１部材をこわすことを避けて、その第１部材をそのまま再使用することができることになる。
【０００９】
請求項２に記載された発明によれば、係止板部の外面に、工具が係合可能な工具係合部が設けられていることから、工具を用いて第２部材に的確に回転力を付与することができることになり、回転許容孔に対する係合頭部の進退動を容易にして、第１部材（回転許容孔）に対する第２部材の取付け、取り外しを容易にすることができることになる。
【００１０】
請求項３に記載された発明によれば、係止部に、回転許容孔への係合頭部の進入時に、該係合頭部が乗り越えるべき突起が設けられていることから、回転許容孔への係合頭部の進入操作時に節度感を得ることができると共に、突起を、回転許容孔からの係合頭部の退出を規制する簡易なストッパとして機能させて、安易に回転許容孔から係合頭部が退出することを規制できることになる。
【００１１】
請求項４に記載された発明によれば、車体パネルに対するドアモジュールパネルの保持用として用いられ、取付け部材が車体パネルとされ、被取付け部材がドアモジュールパネルとされていることから、当該留め具を、車体パネルに対してドアモジュールパネルを保持するに際して、的確に用いることができることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付した図面に基づいて説明する。
図１〜図３において、符号１は、本実施形態に係る留め具で、この留め具１は、第１部材２と、第２部材３とからなり、この第１部材２と第２部材３とは、着脱可能に保持されることになっている。
【００１３】
前記第１部材２は、図２〜図５に示すように、合成樹脂をもって、基板部４と、脚部５と、突出部６とを有するようにして一体的に成形されている。基板部４は円板状に形成されており、その基板部４の周縁部は、取付け部材における取付け孔周縁部に対して係止される機能を有している。
【００１４】
前記脚部５は、基板部４の軸心方向一方側（図２中、下方側）において、基板部４の軸心と同一軸心をもって延ばされている。この脚部５は、前記基板部４よりもやや小径とされた筒状とされており、その脚部５には、その脚部５先端部（図２中、下端部）の内方側から基板部４にかけて一対の開口７が対向させて形成されている（図２参照）。この各開口７内には脚片部８が、該各開口７の周縁部との間に隙間が残るように起立させた状態でそれぞれ配設されており、その各脚片部８の基端部（図２中、下端部）は、脚部５先端側における開口縁部に一体的にそれぞれ連結され、その各起立端部（図２中、上端部）は、自由端部として、脚部５の径方向において拡縮可能となっている。この各脚片部８における起立端部には、外側に向けて係止爪部９がそれぞれ設けられており、この係止爪部９と基板部４とは、取付け部材に対して挟持手段を構成することになっている。
【００１５】
前記突出部６は、前記基板部４の軸心方向他方側において、該基板部４の軸心と同一の軸心をもって突出されている。この突出部６は、基板部４から突出して延びる円柱状の軸部１０と、その軸部１０先端部に設けられる係合頭部１１とを備えており、そのいずれもが基板部４の径よりも小さな径とされている。係合頭部１１には、前記一対の係止爪部９が存在する側において、尖った爪部１２が形成されており（平面視において非円形状（図４参照））、その爪部１２は軸部１０の径方向外方に突出されている。
【００１６】
前記第２部材３は、図１〜図３、図６、図７に示すように、合成樹脂をもって、係止板部１３と、筒状部としての係止筒部１４と、工具係合部１５とを有するようにして一体的に成形されている。
【００１７】
前記係止板部１３は、皿状に形成されて、多少の弾性変形が可能となっており、その径は、取付け部材の取付け孔、被取付け部材の透孔よりも大きくされている。
【００１８】
前記係止筒部１４は、前記係止板部１３の内側内面（図６中、下側面）に位置されて該係止板部１３から垂下するように設けられており、その係止筒部１４の軸心と係止板部１３の軸心とは同一とされている。この係止筒部１４は、前記突出部６における係合頭部１１を拡大した形状に似せられており、その係止筒部１４の孔１６は、前記係合頭部１１を相対回転不能に略適合して挿入できるものとされている。この係止筒部１４には、一対の回転許容孔１７が形成されている。この各回転許容孔１７は、係止板部１３の直下方側において、周囲が四角形状に区画されるように形成されており、その各回転許容孔１７の周縁部のうち、係止筒部１４の先端面側（図６中、下側）が係止部１８を構成し、その係止部１８が回転許容孔１７に臨む面（区画面）が係止面１９とされている。この一対の回転許容孔１７は、係止筒部１４の軸心を中心とした周周り方向において対向位置から多少ずれた位置に位置されており、係止筒部１４の孔１６に係合頭部１１が挿入された状態において該係合頭部１１に対して該係止筒部１４を該係止筒部１４の軸心を中心として所定の一方向にのみ回転させたときには、係合頭部１１の爪部１２が回転許容孔１７内に進入して該爪部１２と係止面１９とが係止されるように設定されている。
【００１９】
また、上記各係止面１９には、図６、図７に示すように、突起２０がそれぞれ設けられている。この各突起２０は、爪部１２に対する回転許容孔１７の入口に位置されており、爪部１２が突起２０を乗り越えて回転許容孔１７に入り込むことになっている。これにより、爪部１２が回転許容孔１７に入り込むときには、節度感を得ることができると共に、その突起２０に、爪部１２が乗り越えた後において、爪部１２の逆戻りを防止するストッパとしての機能を持たせて、第１部材２と第２部材３との一体的保持を確実なものにすることができることになっている。
【００２０】
前記各係止面１９には、図６、図７に示すように、弱化部として、一対の溝２１が形成されている。この一対の溝２１は、各回転許容孔１７の幅方向両側における係止面１９に位置されており、その各溝２１は、各回転許容孔１７内において、断面略Ｖ字状の形状をもって該回転許容孔１７の軸心方向全体に亘って延ばされている。これにより、係止筒部１４における係止部１８には、所定の荷重（例えば２０〜３０ｋｇｆ）が作用したときに、各回転許容孔１７の一対の溝２１間において、係止部１８が破断するように設定されている。
【００２１】
前記工具係合部１５は、図６に示すように、前記係止板部１３の外側面に該係止板部１３の径方向中央部において外に向けて突設されている。この工具係合部１５は、本実施形態においては、外周面２２形状が非円形形状の多角柱形状（具体的には六角柱形状）とされて工具としてのスパナ等を係合させることができるようにされていると共に、その工具係合部１５の上面に非円形形状の多角柱形状（具体的には六角柱）の係合穴２３が形成されて六角レンチが挿入できるようになっている。このため、係止筒部１４内に突出部６が挿入された状態において、工具係合部１５に対して工具に基づいて回転力を付与することができることになっており、その回転力に基づき第２部材３を第１部材２に対して回転させて、各回転許容孔１７に対する爪部１２の進退動を的確に行わせることができることになっている。しかもこの場合、作業空間が広くとれる環境においては、工具としてスパナ等を選択して用いることができ、作業空間が狭い環境においては、六角レンチ等を選択して用いることができることになり、作業環境に応じて、的確に対応できることになっている。
【００２２】
このような留め具１は、通常、第１部材２と第２部材３とが一体化された状態とされて、取付け部材に対して被取付け部材を取付けるに際して、複数個所において使用されることになっており、本実施形態においては、図８に示すように、留め具１は、取付け部材としての車体パネル（内側ドアパネル）２５に被取付け部材としてのドアモジュールパネル２６を取付ける場合に用いられる。尚、図８中、符号２７は外側ドアパネル、符号２８はドアガラスである。
【００２３】
具体的に説明すると、留め具１は、通常、第１部材２における突出部６が第２部材３の係止筒部１４に挿入されていると共に、第１部材２における係合頭部１１の爪部１２が第２部材３における係止筒部１４の回転許容孔１７に進入されており、これにより、第１部材２と第２部材３とは一体化されている（図２の状態）。そして、このような状態の留め具１は、整合された車体パネル２５の取付け孔２９とドアモジュールパネル２６の透孔３０とに対して、透孔３０外側から第１部材２を先にしつつ押し込まれ、その押し込み作業は、第２部材３の係止板部１３がドアモジュールパネル２６に当接するまで行われる。これにより、図９に示すように、第１部材２における一対の係止爪部９は、縮径された状態で透孔３０及び取付け孔２９を通り抜け、その通り抜けを経て、取付け孔２９裏面側周縁部に係止され、基板部４は、取付け孔２９の表面側周縁部に係止されることになる。この結果、基板部４と一対の係止爪部９とが取付け孔２９の内周縁部を挟持し、第１部材２は、車体パネル２５に保持された状態となる。
【００２４】
一方、前記取付け孔２９に対する第１部材２の押し込みに伴って、第２部材３の係止板部１３は、ドアモジュールパネル２６における透孔３０の表面側周縁部に当接することになる。これにより、係止板部１３が、一対の係止爪部９と協働して、取付け孔２９周縁部及び透孔３０周縁部を挟持することになり、車体パネル２５に対してドアモジュールパネル２６が取付けられることになる（図９参照）。勿論、このような取付けは、複数個所において行われる。
【００２５】
この場合、車体パネル２５及びドアモジュールパネル２６の肉厚が、係止板部１３と係止爪部９との間の距離よりも多少厚くても、係止板部１３がばね性を発揮して、それを吸収するばかりか、その弾性変形に基づき、係止板部１３と一対の係止爪部９とにより、取付け孔２９周縁部及び透孔３０周縁部は、付勢力をもって強固に挟持されることになる。
【００２６】
また、車体パネル２５に対するドアモジュールパネル２６の取付けの別の態様として、第１部材２と第２部材３とを別々に用いるようにしてもよい。
すなわち、先ず、第１部材２だけを、基板部４と一対の係止爪部９とを利用して、車体パネル２５の取付け孔２９周縁部に第１部材２を保持し、その後、車体パネル２５の取付け孔２９に対してドアモジュールパネル２６の透孔３０を合わせて、その透孔３０内に、取付け孔２９に保持された第１部材２の突出部６を位置させる。続いて、その突出部６に対して第２部材３の係止筒部１４を挿入し、その後、その第２部材３を第１部材２に対して回転させて、第２部材３における係合頭部１１（爪部１２）を回転許容孔１７内の係止面１９に係止させる。
【００２７】
この取付け方法によれば、前記取付けの場合同様、車体パネル２５に対してドアモジュールパネル２６を的確に取付けることができるだけでなく、車体パネル２５の取付け孔２９に対してドアモジュールパネル２６の透孔３０を合わせるに際して、第１部材２の突出部６を位置決めピンとして利用できることになる。
【００２８】
一方、車体パネル２５からドアモジュールパネル２６を取り外す場合には、工具係合部１５に対して工具を係合させて、第２部材３を第１部材２に対して回転させ、該第２部材３の爪部１２を回転許容孔１７から退出させる。これにより、係合頭部１１（爪部１２）が何に対しても係合するものがなくなり、係止筒部１４を突出部６から引き抜くことによって第２部材３を第１部材２から取り外すことができることになる。この結果、係止板部１３と係止爪部９とによる挟持関係が解除されることになり、車体パネル２５からドアモジュールパネル２６を取り外すことができることになる。
【００２９】
また、留め具１を用いて、車体パネル２５に対してドアモジュールパネル２６が取付けられている場合に、所定以上の荷重（例えば２０〜３０ｋｇｆ）が各爪部１２を介して係止部１８に作用したときには、図１０に示すように、各係止部１８が、一対の溝２１に基づき破断することになり、各爪部１２は、一対の溝２１間において、破断した係止部１８（破断により形成される空間３１）を通過して、第２部材３は、第１部材２から外れることになる。これにより、ドアモジュールパネル２６の室内側に取付けられている衝撃吸収パットを、側突により、外すことができることになり、乗員に対する衝撃吸収機能を発揮できることになる。
【００３０】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば次のような場合をも含むものである。
（１）弱化部として、溝２１の形成に限らず、薄肉化等、適宜の構成をとること。
（２）工具係合部１５の構成として、外径形状を非円柱形状とすること又は非円形の係合穴のいずれかを用いること。
（３）係止筒部１４の構成を第１部材２に設け、突出部６の構成を第２部材３に設けること。
（４）当該留め具１を、エアバッグ装置作動時に、エアバックが膨出する部分の開閉蓋等に、適宜用いること。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る留め具を示す平面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１の底面図。
【図４】実施形態に係る第１部材を示す平面図。
【図５】実施形態に係る第１部材を示す一部断面正面図。
【図６】実施形態に係る第２部材を示す正面図。
【図７】図６の底面図。
【図８】実施形態に係る留め具を、車体パネルに対するドアモジュールパネルの取付けに用いた状態を示す図。
【図９】図８の要部一部拡大断面図。
【図１０】一対の溝間で係止部が破断して、第１部材に対して第２部材が外れた状態を示す図。
【符号の説明】
１ 留め具
２ 第１部材
３ 第２部材
９ 係止爪部
１１ 係合頭部
１３ 係止板部
１４ 係止筒部
１５ 工具係合部
１７ 回転許容孔
１８ 係止部
２０ 突起
２１ 溝
２５ 車体パネル
２６ ドアモジュールパネル
２９ 取付け孔
３０ 透孔
【図１】
0003933441.tif 000002
【図２】
0003933441.tif 000003
【図３】
0003933441.tif 000004
【図４】
0003933441.tif 000005
【図５】
0003933441.tif 000006
【図６】
0003933441.tif 000007
【図７】
0003933441.tif 000008
【図８】
0003933441.tif 000009
【図９】
0003933441.tif 000010
【図１０】
0003933441.tif 000011