(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状クラッドが熱可塑性又は熱硬化性樹脂製であり、この内部に該クラッドより高い屈折率を有する固体状のコアを充填した光ファイバに於いて、前記コアとして、下記一般構造式（１）：
【化１６】
0003944714.tif 000022
〔式中、Ｒ1は炭素原子数１〜９の同一又は異種の非置換又は置換の一価炭化水素基を表し、Ｘは下記一般構造式（２）：
【化１７】
0003944714.tif 000023
（式中、Ｒ2は炭素原子数２〜４の二価炭化水素基又は酸素原子であり、Ｒ3は１〜３個の（メタ）アクリロイル基を有する炭素原子数４〜２５の一価有機基であり、Ｒ4は同一又は異種の炭素原子数１〜９の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ5は同一又は異種の炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基である。また、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、かつ１≦ｎ＋ｍ≦３を満足する整数であるが、ｎが１のときＲ3は２又は３個の（メタ）アクリロイル基を有する。）
で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である。〕
で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び下記一般構造式（３）：
【化１８】
0003944714.tif 000024
〔式中、Ｒ1は前述したものと同様であり、Ｒ6は同一又は異種の下記一般構造式（４）：
【化１９】
0003944714.tif 000025
（式中、Ｒ8は二価炭化水素基であり、Ｒ9は水素原子又はメチル基である。）
で表される基又はメチル基であり、Ｒ7は同一又は異種の上記一般構造式（４）で表される基であって、ｓ及びｔはｓ＋ｔ≧１０及び０．０５≦ｓ／（ｓ＋ｔ）≦０．５を満たす正の整数である。〕
で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含み、更に増感剤及び／又は光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物の紫外線硬化物を用いたことを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
紫外線硬化型樹脂組成物が室温（２３℃）で液状である請求項１記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
管状クラッドの厚さが０．２５〜２ｍｍである請求項１又は２記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
クラッド材が熱可塑性又は熱硬化性のフッ素系樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
熱可塑性又は熱硬化性樹脂製の管状クラッドの内部に、該クラッドより高い屈折率を有する硬化物を与える、下記一般構造式（１）：
【化２０】
0003944714.tif 000026
〔式中、Ｒ1は炭素原子数１〜９の同一又は異種の非置換又は置換の一価炭化水素基を表し、Ｘは下記一般構造式（２）：
【化２１】
0003944714.tif 000027
（式中、Ｒ2は炭素原子数２〜４の二価炭化水素基又は酸素原子であり、Ｒ3は１〜３個の（メタ）アクリロイル基を有する炭素原子数４〜２５の一価有機基であり、Ｒ4は同一又は異種の炭素原子数１〜９の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ5は同一又は異種の炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基である。また、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、かつ１≦ｎ＋ｍ≦３を満足する整数であるが、ｎが１のときＲ3は２又は３個の（メタ）アクリロイル基を有する。）
で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である。〕
で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び下記一般構造式（３）：
【化２２】
0003944714.tif 000028
〔式中、Ｒ1は前述したものと同様であり、Ｒ6は同一又は異種の下記一般構造式（４）：
【化２３】
0003944714.tif 000029
（式中、Ｒ8は二価炭化水素基であり、Ｒ9は水素原子又はメチル基である。）
で表される基又はメチル基であり、Ｒ7は同一又は異種の上記一般構造式（４）で表される基であって、ｓ及びｔはｓ＋ｔ≧１０及び０．０５≦ｓ／（ｓ＋ｔ）≦０．５を満たす正の整数である。〕
で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含み、更に増感剤及び／又は光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を充容した後、上記クラッドの外部からクラッドを通して上記組成物に紫外線を照射して該組成物を硬化させることにより、上記クラッドと一体にコアを製造することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項６】
紫外線硬化型樹脂組成物が室温（２３℃）で液状である請求項５記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項７】
管状クラッドの厚さが０．２５〜２ｍｍである請求項５又は６記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項８】
クラッド材が熱可塑性又は熱硬化性のフッ素系樹脂である請求項５〜７のいずれか１項に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クラッドとして熱可塑性又は熱硬化性樹脂を用い、コアとして紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いたプラスチック光ファイバ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
プラスチック光ファイバは、伝送損失が大きいものの、開口係数が大きく、しかも可撓性があり、また端末加工性が良好であることから、自動車、電子機器などの短距離伝送用の光伝送路として期待されている。
【０００３】
従来、プラスチック光ファイバのコアは、ポリメタクリル酸メチルなどアクリル樹脂で形成されてきたが、耐熱性の向上などの要求から、より耐熱性の高いオルガノポリシロキサンなどでコアが形成されているものが提案されてきた（特開昭６０−４２７１２号、特開昭６０−４３６１３号、特開昭６１−２５４６２５号、特開昭６１−２７５７０６号、特開昭６３−１２１００４号、特開昭６３−２５３３０３号、特公平６−５４３６３号、特開平８−１５２５４３号、特開平８−３３９１４号、特許３１７９０００号公報）。
【０００４】
これらをコア材としたプラスチック光ファイバは、ポリメタクリル酸メチルなどをコア成分とするものに比べ、可撓性に富み、耐熱性にも優れているという利点を有している。
【０００５】
これらのオルガノポリシロキサン組成物は、アルケニル基（例えばビニル基）を含有するオルガノポリシロキサンと珪素原子に結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金化合物とを主成分とするもので、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンのアルケニル基にオルガノハイドロジェンポリシロキサンの水素原子を白金化合物の触媒作用で、付加反応（ヒドロシリレーション反応）させて硬化させる反応機構を採用している。
【０００６】
しかし、この硬化タイプのものは、高温硬化を経た硬化物が白金化合物の分解により着色し、光伝送損失を招いたり、クラッドとなる樹脂の成形時に加熱されることにより、硬化したりゲル化・増粘するため、同時成形は不可能であった。
【０００７】
また、付加反応（ヒドロシリレーション反応）させて硬化させる反応機構以外にも、特許２９２４５１５号公報のようにリン含有オルガノポリシロキサンを用いる方法、特開平８−３１３７３５号公報のようにアクリル変性シリコーンモノマーを用いる方法などが提案されているが、いずれも加熱により硬化させるものであり、クラッド成形と同時にコア材を成形するのは困難であり、クラッド材を成形した後コア材を充填し硬化させる、あるいはコア材を成形した後クラッド材でコートする他はなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、クラッドとコアとを同時成形可能な生産性の良いプラスチック光ファイバ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、クラッドとして熱可塑性又は熱硬化性樹脂を用い、コア材として、下記一般構造式（１）で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び下記一般構造式（３）で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含み、更に増感剤及び／又は光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を用い、前記コア材に紫外線を照射して硬化させてクラッドとコアを一体に製造することで、伝送損失の小さい高性能なプラスチック光ファイバを効率良く生産できることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１０】
従って本発明は、管状クラッドが熱可塑性又は熱硬化性樹脂製であり、この内部に該クラッドより高い屈折率を有する固体状のコアを充填した光ファイバに於いて、前記コアとして、下記一般構造式（１）：
【化２４】
0003944714.tif 000002
〔式中、Ｒ1は炭素原子数１〜９の同一又は異種の非置換又は置換の一価炭化水素基を表し、Ｘは下記一般構造式（２）：
【化２５】
0003944714.tif 000003
（式中、Ｒ2は炭素原子数２〜４の二価炭化水素基又は酸素原子であり、Ｒ3は１〜３個の（メタ）アクリロイル基を有する炭素原子数４〜２５の一価有機基であり、Ｒ4は同一又は異種の炭素原子数１〜９の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ5は同一又は異種の炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基である。また、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、かつ１≦ｎ＋ｍ≦３を満足する整数であるが、ｎが１のときＲ3は２又は３個の（メタ）アクリロイル基を有する。）
で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である。〕
で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び下記一般構造式（３）：
【化２６】
0003944714.tif 000004
〔式中、Ｒ1は前述したものと同様であり、Ｒ6は同一又は異種の下記一般構造式（４）：
【化２７】
0003944714.tif 000005
（式中、Ｒ8は二価炭化水素基であり、Ｒ9は水素原子又はメチル基である。）
で表される基又はメチル基であり、Ｒ7は同一又は異種の上記一般構造式（４）で表される基であって、ｓ及びｔはｓ＋ｔ≧１０及び０．０５≦ｓ／（ｓ＋ｔ）≦０．５を満たす正の整数である。〕
で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含み、更に増感剤及び／又は光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物の紫外線硬化物を用いたことを特徴とするプラスチック光ファイバ、及び、熱可塑性又は熱硬化性樹脂製の管状クラッドの内部に、該クラッドより高い屈折率を有する硬化物を与える、上記一般構造式（１）で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び上記一般構造式（３）で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンをベースポリマーとして含み、更に増感剤及び／又は光重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂組成物を充容した後、上記クラッドの外部からクラッドを通して上記組成物に紫外線を照射して該組成物を硬化させることにより、上記クラッドと一体にコアを製造することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法を提供する。
【００１１】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の光ファイバは、透明コアと、このコアを被覆する透明管状クラッドとを備えたもので、上記コアは、上記管状クラッドよりも屈折率が大きいものである。
【００１２】
この場合、上記コアは紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物から構成されるもので、この紫外線硬化型樹脂組成物は、紫外線硬化反応する透明な樹脂を主成分とし、増感剤及び／又は光重合開始剤を含有するものである。
【００１３】
ここで、上記コアとなる樹脂は、紫外線で硬化反応する透明な樹脂であれば特に制限されるものではないが、増感剤を含有したアクリル官能基を有するオルガノポリシロキサン（シリコーン）樹脂やウレタン樹脂、光カチオン重合開始剤を含有するオルガノポリシロキサン（シリコーン）樹脂やウレタン樹脂等が挙げられる。特にオルガノポリシロキサン（シリコーン）樹脂は、耐熱性や耐候性に優れるため好ましく、紫外線硬化型樹脂組成物としては、紫外線硬化可能なオルガノポリシロキサン組成物が好ましい。
【００１４】
紫外線硬化可能なオルガノポリシロキサン（シリコーン）樹脂組成物としては、特公平４−２５２３１号、特公平６−８３３５号、特公平６−１７４３５号、特公平６−２７１６２号などに挙げられるアクリル官能基を有するシリコーン樹脂組成物や、特許１５３０５８０号、特許２７３１９３２号、特許２５１６８９７号などで提案されているメルカプト基を有するシリコーン樹脂組成物などが挙げられる。なかでも、アクリル官能基を有するシリコーン樹脂組成物は、メルカプト基を有するシリコーン樹脂組成物のような異臭も無く、好適に使用することができる。これらのアクリル官能基を有するオルガノポリシロキサン（シリコーン）樹脂組成物を構成する主剤（ベースポリマー）としてのアクリル官能性基含有オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般構造式（１）：
【化１】
0003944714.tif 000006
〔式中、Ｒ1は炭素原子数１〜９の同一又は異種の非置換又は置換の一価炭化水素基を表し、Ｘは下記一般構造式（２）：
【化２】
0003944714.tif 000007
（式中、Ｒ2は炭素原子数２〜４の二価炭化水素基又は酸素原子であり、Ｒ3は１〜３個の（メタ）アクリロイル基を有する炭素原子数４〜２５の一価有機基であり、Ｒ4は同一又は異種の炭素原子数１〜９の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ5は同一又は異種の炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基である。また、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、かつ１≦ｎ＋ｍ≦３を満足する整数である。）で表される基であり、Ｌは８〜１０，０００の整数である。〕
で示される分子鎖両末端に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び下記一般構造式（３）：
【化３】
0003944714.tif 000008
〔式中、Ｒ1は前述したものと同様であり、Ｒ6は同一又は異種の下記一般構造式（４）：
【化４】
0003944714.tif 000009
（式中、Ｒ8は二価炭化水素基であり、Ｒ9は水素原子又はメチル基である。）
で表される基又はメチル基であり、Ｒ7は同一又は異種の上記一般構造式（４）で表される基であって、ｓ及びｔはｓ＋ｔ≧１０及び０．０５≦ｓ／（ｓ＋ｔ）≦０．５を満たす正の整数である。〕
で表される、分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンを例示することができる。
【００１５】
ここで、上記オルガノポリシロキサンはベースポリマーとして使用される成分であって、一般構造式（１）及び／又は（３）で示される１種又は２種以上のものを好適に使用することができる。
【００１６】
上記一般構造式（１）で示される分子鎖両末端に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ1は同一又は異種の炭素原子数１〜９、好ましくは１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基である。このＲ1の一価炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基等のアルキル基；シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一部をハロゲン原子、シアノ基等の置換基で置換した、クロロメチル基、シアノエチル基、トリフルオロプロピル基などが挙げられるが、Ｒ1の５０モル％以上（５０〜１００モル％、特に７５〜９７モル％）がメチル基で、かつ２５モル％以下（０〜２５モル％、特に３〜２０モル％）がフェニル基であるものが好ましい。
【００１７】
上記一般構造式（１）において、Ｘは一般構造式（２）で表される基である。一般構造式（２）におけるＲ2は炭素原子数２〜４の二価炭化水素基又は酸素原子であるが、耐水性の点から好ましくは二価炭化水素基である。このＲ2の二価炭化水素基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数２〜４のアルキレン基が挙げられるが、好ましくはエチレン基である。
【００１８】
上記一般構造式（２）におけるＲ3は（メタ）アクリロイル基（特に（メタ）アクリロイロキシ基）を１〜３個、好ましくは２〜３個、更に好ましくは３個有する、炭素原子数４〜２５の一価有機基である。Ｒ3における（メタ）アクリロイル基の具体例としては、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−等のアクリル官能性基、メタクリル官能性基などが挙げられる。
【００１９】
このような（メタ）アクリロイル基を含むＲ3の一価有機基の具体例としては、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＯＣ6Ｈ5）−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）2−等の、１〜３個のアクリロイロキシ基又はメタクリロイロキシ基で置換された炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜６のアルキル基、アリールオキシ置換アルキル基、ジオルガノシリル基に結合したアルキル基などが挙げられるが、好ましくは、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（Ｃ2Ｈ5）−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）ＣＨ−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＯＣ6Ｈ5）−、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、及びＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）2−であり、更に好ましくは、（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）3Ｃ−ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2−、（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣＨ2）ＣＨ−である。
【００２０】
上記一般構造式（２）におけるＲ4は同一又は異種の炭素原子数１〜９、好ましくは１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基である。Ｒ4の一価炭化水素基の具体例としては、上述した一般構造式（１）におけるＲ1と同様のものが挙げられるが、Ｒ1の場合と同様に、Ｒ4の５０モル％以上がメチル基で、かつ２５モル％以下がフェニル基であるものが好ましい。
【００２１】
上記一般構造式（２）におけるＲ5は炭素原子数１〜１８、好ましくは１〜８の一価炭化水素基である。Ｒ5の一価炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；アリル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基等が挙げられるが、好ましくはアルケニル基等の脂肪族不飽和基を除くものが好適に使用される。
【００２２】
また、一般構造式（２）において、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、かつ１≦ｎ＋ｍ≦３を満足する整数であるが、ｎ＝１の時Ｒ3は複数個（即ち、２又は３個）の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
【００２３】
上記一般構造式（１）の直鎖状オルガノポリシロキサンは、常温で流動性を維持し、良好な硬化性を得るために比較的重合度の低い、液状であることが好ましい。具体的には、２３℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以下（通常、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ）であることが好ましく、特に、５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましい。また、重合度が低すぎると得られる硬化物が脆くなり、強度が劣る可能性があることから、上記一般構造式（１）において、Ｌは８〜１０，０００、好ましくは４８〜１，０００、より好ましくは９８〜１，０００の整数である。一般構造式（１）で示されるオルガノポリシロキサンとしては、具体的に下記のものを例示することができる。
【００２４】
【化５】
0003944714.tif 000010
【００２５】
【化６】
0003944714.tif 000011
【００２６】
【化７】
0003944714.tif 000012
【００２７】
【化８】
0003944714.tif 000013
〔上記式（１）−１〜（１）−２７において、Ｙはアクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−）、又はメタクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−）を示し、Ｒ’はメチル基、フェニル基又は３，３，３−トリフルオロプロピル基を示し、ｐ、ｑ＋ｒ、Ｌはそれぞれ８〜１０，０００、好ましくは４８〜１，０００、より好ましくは９８〜１，０００の整数を示す。〕
【００２８】
前記オルガノポリシロキサンは感放射線性基として、−ＯＲ3基を有している〔即ち、分子鎖両末端の各々に少なくとも１個（好ましくは２〜９個）の（メタ）アクリロイル基を有している〕ので、紫外線等の放射線照射により容易に硬化するという特徴を持つものである。このオルガノポリシロキサンは単独で、又は２種以上組み合せて使用することができる。
【００２９】
上記一般構造式（３）で示される、分子側鎖に（即ち、ポリシロキサンを構成する分子主鎖途中のケイ素原子に結合する一価置換基として）複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ1は上記一般構造式（１）における炭素原子数１〜９の非置換又は置換の一価炭化水素基と同様のものである。また、Ｒ6は同一又は異種の、上記一般構造式（４）で表される基又はメチル基であり、Ｒ7は同一又は異種の、上記一般構造式（４）で表される基である。
【００３０】
上記一般構造式（４）中のＲ8はアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基とケイ素原子とを連結する二価炭化水素基であり、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の通常、炭素数１〜６、好ましくは１〜４のアルキレン基が挙げられる。また、上記一般構造式（４）中のＲ9は水素原子又はメチル基である。
【００３１】
上記一般構造式（３）中、ｓ及びｔはｓ≧２、ｔ≧８、ｓ＋ｔ≧１０及び０．０５≦ｓ／（ｓ＋ｔ）≦０．５を満たす正の整数であり、ｓ＋ｔは好ましくは４８〜１，０００、より好ましくは９８〜１，０００の整数である。即ち、一般構造式（３）のジオルガノポリシロキサンは、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基を有するジオルガノシロキサン単位を主鎖のジオルガノシロキサン単位全体に対して５〜５０モル％含有するものである。
【００３２】
一般構造式（３）のオルガノポリシロキサンとしては、具体的には、下記の化合物が例示される。
【００３３】
【化９】
0003944714.tif 000014
（上記式中、Ｙは同一又は異種の、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基であり、ｓ及びｔは上記と同様である。）
【００３４】
また、一般構造式（３）のジオルガノポリシロキサンは、常温で流動性を維持するために２３℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓ以下（通常、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ）であることが好ましく、特に、５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましい。一般構造式（３）のオルガノポリシロキサンは単独で又は２種以上組み合せて使用することができる。
【００３５】
本発明の光ファイバのコア材となる紫外線硬化型樹脂組成物としては、上記一般構造式（１）で示される分子鎖両末端にそれぞれ少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサン、及び上記一般構造式（３）で示される分子側鎖に複数の（メタ）アクリロイル基を含有する直鎖状のオルガノポリシロキサンから選択される１種又は２種以上の、（メタ）アクリロイル基含有オルガノポリシロキサンと、増感剤及び／又は光重合開始剤とを含有する紫外線硬化性オルガノポリシロキサン組成物を好適に使用することができる。なお、上記一般構造式（１）で示されるオルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ3が１個の（メタ）アクリロイル基を有する一価有機基で、かつｎ＝１のものである場合（即ち、該オルガノポリシロキサンが分子鎖両末端に（メタ）アクリロイル基をそれぞれ１個ずつ有するものである場合）には、一般構造式（１）で示される該オルガノポリシロキサンと一般構造式（３）で示される分子側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するオルガノポリシロキサンとを、重量比で通常１００：５〜２００、好ましくは１００：１０〜１００程度の割合で併用することが流動性及び硬化物の機械的強度の点から望ましい。
【００３６】
ここで、上記増感剤（又は光重合開始剤）は、前記オルガノポリシロキサンのアクリロキシ基又はメタクリロキシ基の紫外線照射による架橋重合を促進させるための触媒である。
【００３７】
この場合、増感剤（又は光重合開始剤）としては、それ自体が開裂してラジカルを発生するものや、芳香族ケトンと水素供与体とを組み合せて複合的に用いるものが使用される。前者の例としては、例えば、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等を挙げることができる。後者の例の芳香族ケトンとしては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、２−イソプロピルチオキサントン等が挙げられ、これらと組み合せる水素供与体としては、例えば、メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン化合物が挙げられる。
【００３８】
上記増感剤（又は光重合開始剤）は１種単独で、又は２種以上を組み合せて使用してもよい。また、増感剤（又は光重合開始剤）の配合量は、前記オルガノポリシロキサン１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
【００３９】
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない限りにおいて、上述した成分以外に、例えば、熱重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、フローコントロール剤、接着促進剤等、公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００４０】
本発明のクラッドを形成する樹脂は、コアとなる紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物より屈折率が低ければこれも特に限定されるものではないが、上記紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物よりも低屈折率な熱可塑性又は熱硬化性のフッ素系樹脂やフッ素変性された樹脂が好ましい。
【００４１】
クラッド材として用いられるフッ素系樹脂又はフッ素変性された樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニルフルオライド、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体等が挙げられる。
【００４２】
本発明のプラスチック光ファイバの作成方法としては、管状クラッドは、溶融押出法で、押出、冷却条件等を制御することによって製造することができる。管状クラッドの厚さは、特に限定はないが、プラスチック光ファイバの外径変動への影響又は可撓性の点から、０．２５〜２ｍｍ程度が好ましい。続いて更に、コア材として未硬化の紫外線硬化型樹脂組成物を上記管状クラッド内に導入し、紫外線照射により硬化させて光ファイバを得ることができる。この場合、樹脂組成物としては、室温（２３℃）で液状であることが好ましい。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示し本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において部は重量部を示す。
【００４４】
［実施例１］
下記平均構造式（５）
【化１０】
0003944714.tif 000015
で表される２３℃の粘度が１，３００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン１００部に２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２部と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部とを添加混合し、紫外線硬化型オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００４５】
この組成物を、内径２ｍｍ，外径３ｍｍのＦＥＰチューブに導入した。導入後、チューブ端末を封止し、８０Ｗ／ｃｍ2のメタルハライド水銀灯２灯を備えるコンベア炉内で１０秒間ＵＶ照射（エネルギー量：４０００ｍＪ）して光ファイバ１を得た。
【００４６】
［実施例２］
下記平均構造式（６）
【化１１】
0003944714.tif 000016
で表される２３℃の粘度が３，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン８０部に下記平均構造式（７）
【化１２】
0003944714.tif 000017
で表される２３℃の粘度が１，２００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン２０部、光重合開始剤として下記構造式（８）
【化１３】
0003944714.tif 000018
で表される化合物３部とを添加混合し、紫外線硬化型オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００４７】
この組成物を実施例１と同様に、内径２ｍｍ，外径３ｍｍのＦＥＰチューブに導入した。導入後、チューブ端末を封止し、８０Ｗ／ｃｍ2のメタルハライド水銀灯２灯を備えるコンベア炉内で１０秒間ＵＶ照射（エネルギー量：４０００ｍＪ）して光ファイバ２を得た。
【００４８】
［実施例３］
メルトフローレート１０ｇ／１０ｍｉｎのＦＥＰを内径２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２の押出し機で、３３０℃にて、内径２ｍｍ，外径３ｍｍのチューブを押出し、成形した。押出しが安定したところで、その押出し機クロスヘッドのダイの中央に配置したマンドレルより、上記平均構造式（５）で表されるオルガノポリシロキサン１００部に２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２部と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド１部とを添加混合して得られる紫外線硬化型オルガノポリシロキサン組成物を、０．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えながら注入した。更に、押出し機の下に連続的に配置された、８０Ｗ／ｃｍ2のメタルハライド水銀灯２灯を備える円筒型ＵＶ硬化炉内で、１０秒間ＵＶ照射（エネルギー量：４０００ｍＪ）して光ファイバ３を得た。
【００４９】
［比較例１］
下記平均構造式（９）
【化１４】
0003944714.tif 000019
で表される２３℃の粘度が９００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン１００部に、下記平均構造式（１０）
【化１５】
0003944714.tif 000020
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン２．５部、塩化白金酸（２エチルヘキシルアルコール溶液２％）０．１部、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン０．１５部とを添加混合し、熱硬化型（ヒドロシリル化付加反応硬化型）オルガノポリシロキサン組成物を得た。
【００５０】
この組成物を、内径２ｍｍ，外径３ｍｍのＦＥＰチューブに導入した。導入後、チューブ端末を封止し、１５０℃で３０分間、加熱熱風炉内で硬化させ、光ファイバ４を得た。
【００５１】
この光ファイバ４は室温にて観察したところ、コア材の収縮が大きかったためＦＥＰチューブとコアのシリコーン硬化物の界面で剥離し、コアとクラッドの間に空間が入ったものとなった。
【００５２】
［比較例２］
メルトフローレート１０ｇ／１０ｍｉｎのＦＥＰを内径２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２の押出し機で、３３０℃にて、内径２ｍｍ，外径３ｍｍのチューブを押出し成形した。押出しが安定したところで、その押出し機クロスヘッドのダイの中央に配置したマンドレルより、上記平均構造式（９）で表されるオルガノポリシロキサン１００部に、上記平均構造式（１０）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン２．５部、塩化白金酸（２エチルヘキシルアルコール溶液２％）０．１部、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン０．１５部とを添加混合して得られる熱硬化型（ヒドロシリル化付加反応硬化型）オルガノポリシロキサン組成物を、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加えながら注入を試みたが、オルガノポリシロキサン組成物は注入部で硬化し、光ファイバは得られなかった。
【００５３】
得られた光ファイバ１〜４の特性を測定した。
［伝送損失］
光伝送性能の評価は、ハロゲンランプの光源をモノクロメーターで分光し、６６０ｎｍの光を用いて行なった。得られたファイバの一端から光を入射し、出射光の光量を測定した。長さＬ1（ｍ）のファイバの光量Ｐ1（Ｗ）を測定した後、ファイバをＬ2（ｍ）にカットして光量Ｐ2（Ｗ）を測定した。この差を用いて計算を行なうカットバック法により、伝送損失を求めた。
【００５４】
この場合、波長６６０ｎｍ、Ｌ1＝５ｍ、Ｌ2＝１ｍで測定を行なった。伝送損失ａ（ｄＢ／ｍ）は、次式で示される。
ａ＝１０Ｌｏｇ（Ｐ2／Ｐ1）／（Ｌ1−Ｌ2）
【００５５】
【表１】
0003944714.tif 000021
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、コアとして紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いることで、クラッドにコア材を充容し、紫外線硬化することで、コアとクラッドとが一体となった光ファイバを得ることができ、この光ファイバは、伝送損失が小さく、電気機器、自動車などの短距離伝送用の光伝送路に好適に用いられる。