(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形の頂点位置にそれぞれ上下方向を向いて配置された４つの連結棒材と、これらの連結棒材を相互に結合するフレーム棒材と、それぞれの連結棒材の両端面から突出して設けられ前記それぞれの連結棒材よりも小径の嵌合部とを有する複数の連結フレームと、
上側に配置される前記連結フレームと下側に配置される前記連結フレームとのそれぞれの嵌合部に嵌合されて前記連結棒材を介して連結された連結支柱を構成する複数の支柱パイプと、
４本の前記支柱パイプを介して連結された下側の前記連結フレームと上側の前記連結フレームとを連結する複数の筋交いとを有し、
それぞれの前記連結フレームにおける４つの前記連結棒材の一端部側に突出する４つの嵌合部と他端部側に突出する４つの嵌合部の何れか一方の４つの嵌合部のうち２つの嵌合部の突出長さと他の２つの嵌合部の突出長さとを相違させ、
４本の支柱パイプの上側に前記連結フレームを連結する際に、突出長さの長い前記嵌合部を２本の前記支柱パイプに嵌合させた後に、嵌合された２つの嵌合部を２本の前記支柱パイプに案内させながら、突出長さの短い前記嵌合部を他の２本の前記支柱パイプに嵌合させて組み立てるようにしたことを特徴とする支保工構造物。
【請求項２】
請求項１記載の支保工構造物において、それぞれの前記連結フレームにおける４つの前記連結棒材の一端部側に突出する４つの嵌合部と他端部側に突出する４つの嵌合部のそれぞれについて２つの嵌合部の突出長さと他の２つの嵌合部の突出長さとを相違させるようにしたことを特徴とする支保工構造物。
【請求項３】
請求項１または２記載の支保工構造物において、突出長さの長い２本の前記嵌合部と突出長さの短い２本の前記嵌合部とを相互に前記連結フレームの対角線の位置に設けたことを特徴とする支保工構造物。
【請求項４】
四辺形の頂点位置にそれぞれ上下方向を向いて配置された４つの連結棒材と、これらの連結棒材を相互に結合するフレーム棒材と、それぞれの連結棒材の両端面から突出して設けられ前記それぞれの連結棒材よりも小径の嵌合部とを有する下側の連結フレームのうち、上方に突出して設けられた４つの前記嵌合部にそれぞれ支柱パイプを嵌合し、
四辺形の頂点位置にそれぞれ上下方向を向いて配置された４つの連結棒材と、これらの連結棒材を相互に結合するフレーム棒材と、それぞれの連結棒材の両端面から突出して設けられ前記それぞれの連結棒材よりも小径の嵌合部とを有する上側の連結フレームを、下方に突出して設けられた４つの前記嵌合部のうち突出長さの長い２つの前記嵌合部で２本の前記支柱パイプに嵌合し、
２本の前記支柱パイプが嵌合された状態の嵌合部をその支柱パイプに案内させながら、前記上側の連結フレームを下方に突出して設けられた４つの前記嵌合部のうち突出長さの短い２つの前記嵌合部を他の２本の前記支柱パイプに嵌合し、
前記下側の連結フレームと前記上側の連結フレームとを筋交いにより相互に連結するようにしたことを特徴とする支保工構造物の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高速道路の高架橋、体育館の屋根あるいは掘割などの建造物を建造する際にそれを一時的に支持するための支保工構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路の高架橋、体育館の屋根あるいは上側階のスラブ床や天井などの種々の建造物を建造する際に、これらの建造物を建造完了までに一時的に支持するために、支保工ないし支保工構造物と言われるものが使用されている。
【０００３】
支保工構造物は、全体的に連なって形成される４本の支柱と、これらの支柱のうち隣り合う支柱を連結して補強する部材とを有しており、従来では組立を容易に行うことができるように、四辺形のフレームとこれの四隅に連結される支柱とを有するものがあり、フレームと支柱とが交互に積み重ねられて所定の長さの支保工構造物を組み立てるようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
支保工構造物の製造コストの軽減を考慮すると、少ない部品点数によって支保工構造物を構成することができるようにすることが重要であり、しかも、高架橋などの種々の建造物の建造コストを低減するためには、いかにして支保工構造物の組立を短時間に迅速に行い得るようにすることが重要となっている。
【０００５】
本発明の目的は、支保工構造物を迅速に組み立てることができるようにすることにある。
【０００６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００８】
すなわち、本発明の支保工構造物は、四辺形の頂点位置にそれぞれ上下方向を向いて配置された４つの連結棒材と、これらの連結棒材を相互に結合するフレーム棒材と、それぞれの連結棒材の両端面から突出して設けられ前記それぞれの連結棒材よりも小径の嵌合部とを有する複数の連結フレームと、上側に配置される前記連結フレームと下側に配置される前記連結フレームとのそれぞれの嵌合部に嵌合されて前記連結棒材を介して連結された連結支柱を構成する複数の支柱パイプと、４本の前記支柱パイプを介して連結された下側の前記連結フレームと上側の前記連結フレームとを連結する複数の筋交いとを有し、それぞれの前記連結フレームにおける４つの前記連結棒材の一端部側に突出する４つの嵌合部と他端部側に突出する４つの嵌合部の何れか一方の４つの嵌合部のうち２つの嵌合部の突出長さと他の２つの嵌合部の突出長さとを相違させ、４本の支柱パイプの上側に前記連結フレームを連結する際に、突出長さの長い前記嵌合部を２本の前記支柱パイプに嵌合させた後に、嵌合された２つの嵌合部を２本の前記支柱パイプに案内させながら、突出長さの短い前記嵌合部を他の２本の前記支柱パイプに嵌合させて組み立てるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の支保工構造物は、それぞれの前記連結フレームにおける４つの前記連結棒材の一端部側に突出する４つの嵌合部と他端部側に突出する４つの嵌合部のそれぞれについて２つの嵌合部の突出長さと他の２つの嵌合部の突出長さとを相違させるようにしたことを特徴とする。また、本発明の支保工構造物は、突出長さの長い２本の前記嵌合部と突出長さの短い２本の前記嵌合部とを相互に前記連結フレームの対角線の位置に設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、連結棒材と支柱パイプとを交互に連結して連結支柱を形成するようにし、連結棒材相互を筋交いにより連結するようにしたので、種類の少ない部品点数として、迅速に支保工構造物を組み立てることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施の形態である複数の支保工構造物を用いて高速道路の高架橋を建造している状態を示す正面図であり、図２は図１に示された支保工構造物の１つを拡大して示す一部省略斜視図である。
【００１３】
図１は基盤１０のうちに設置された支保工構造物１１によって高架橋１２を支持しながらそれを建造している状態を示しており、それぞれの支保工構造物１１は、複数の連結フレーム１３と、上側と下側の連結フレーム１３相互間に嵌合される支柱パイプ１４と、上側と下側の連結フレーム１３とを連結する筋交い１５とを有している。連結フレーム１３は最下段から最上段まで全て同一の構造となっている。
【００１４】
図２において符号１３ａを付して示す最下段の連結フレームには、４つの下側ジャッキ２１が装着されており、それぞれの下側ジャッキ２１は、台座２２とこれに固定されたねじ部材２３とこのねじ部材２３にねじ結合された調整ハンドル２４とを有しており、下側ジャッキ２１はそのねじ部材２３の上側の部分が連結フレーム１３ａに嵌合されるようになっている。
【００１５】
図２において符号１３ｂを付して示す最上段の連結フレームには、４つの上側ジャッキ２５が装着されており、それぞれの上側ジャッキ２５は、支持ブラケット２６とこれに固定されたねじ部材２７とこのねじ部材２７にねじ結合れた調整ハンドル２８とを有しており、上側ジャッキ２５はねじ部材２７の下側の部分が嵌合されるようになっている。高架橋１２は支持ブラケット２６の上に配置される梁部材などを介して支保工構造物１１に支持されることになる。
【００１６】
図３は図１および図２に示された複数の連結フレーム１３のいずれか１つを示す図であり、それぞれの連結フレーム１３は、相互に平行となった２本のフレーム棒材３１ａと、これらのフレーム棒材３１ａに対して直角となり相互に平行となった２本のフレーム棒材３１ｂとを有し、それぞれのフレーム棒材３１ａ，３１ｂはそれぞれの端部で、それぞれ同一の長さＬを有する連結棒材３２により連結されている。
【００１７】
このように、四隅にそれぞれ上下方向を向いて連結棒材３２が取り付けられた四辺形の枠体３３が形成されており、４つの連結棒材３２は四辺形の頂点の位置にそれぞれ上下方向を向いて配置され、連結棒材３２が相互にフレーム棒材３１ａ，３１ｂにより連結されて連結フレーム１３が構成されている。
【００１８】
枠体３３を構成する４つのフレーム棒材３１ａ，３１ｂと４つの連結棒材３２は、それぞれ外径が５ｃｍ程度の断面円形のパイプが使用されており、それぞれの連結棒材３２の中に中空の棒材が挿入され固定されている。この中空棒材により、連結棒材３２の両端面から連結棒材３２の外径よりも小径の嵌合部３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂが突出している。
【００１９】
４つの連結棒材３２から連結フレーム１３の上側に突出した４つの嵌合部３４ａ，３５ａのうち、２つの嵌合部３４ａの方が他の２つの嵌合部３５ａよりも長くなっている。同様に、４つの連結棒材３２から連結フレーム１３の下側に突出した４つの嵌合部３４ｂ，３５ｂのうち、２つの嵌合部３４ｂの方が他の２つの嵌合部３５ｂよりも長くなっている。長い方の突出長さＥ１とし、短い方の突出長さをＥ２とする。図示する場合には、Ｅ１は１０ｃｍ程度であり、Ｅ２はその半分程度である。また、連結棒材３２の長さＬは２０ｃｍ程度となっている。
【００２０】
突出長さの長い上下２つずつの嵌合部３４ａ，３４ｂと、突出長さの短い上下２つずつの嵌合部３５ａ，３５ｂは、それぞれ連結フレーム１３の対角線の位置に設けられている。図示する連結フレーム１３は、連結棒材３２の長手方向中心部分を中心として上下が対称となっており、符号３４が付された嵌合部は突出長さが長くなっており、符号３５が付された嵌合部は突出長さが短くなっている。そして、上に突出した嵌合部を図３にあっては便宜上符号ａを付して示しており、下に突出した嵌合部については便宜上符号ｂを付して示しているが、連結フレーム１３を図３に示す状態から上下を反転させると、下に突出している嵌合部が上側となり、上に突出している嵌合部が下側となる。
【００２１】
図４は連結フレーム１３の変形例であり、この場合にはそれぞれの連結棒材３２の中に同一の長さの棒材を挿入することによって、連結フレーム１３の上側と下側のそれぞれについて対角線の位置に突出長さが長い嵌合部３４ａ，３４ｂと、突出長さが短い嵌合部３５ａ，３５ｂとを設けるようにしている。
【００２２】
相互に平行となった２つのフレーム棒材３１ａは、図５に示すように、相互に平行となった他の２つのフレーム棒材３１ｂに対して、連結棒材３２の長手方向の中心部Ｇから反対側に同一の距離Ｆずつずれている。これにより、それぞれのフレーム棒材３１ａ，３１ｂの両端部と連結棒材３２との間に取り付けられる補強板３６のスペースを確保することができる。ただし、それぞれのフレーム棒材３１ａ，３１ｂの両端部を連結棒材３２の中心部Ｇの位置に取り付けるようにしても良い。図５に示す連結フレーム１３の幅寸法Ｄは、図示する場合には９０ｃｍ程度となっており、図示する場合には正方形となっているが、連結フレーム１３を長方形としても良い。
【００２３】
それぞれの連結棒材３２には、連結棒材３２の長手方向の中心部Ｇにほぼ一致させて２つずつの係合ピン３７が取り付けられている。２つずつ対となってそれぞれの連結棒材３２に設けられた係合ピン３７は相互に９０度の位相となって連結フレーム１３の外方に向けて突出している。係合ピン３７にはばね部材により突出するフックが設けられている。
【００２４】
連結フレーム１３の上下４つずつの嵌合部３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂにはそれぞれ支柱パイプ１４を嵌合することができ、図２に示すように、最下段の連結フレーム１３には上側の４つの嵌合部３４ａ，３５ａのみに支柱パイプ１４が嵌合されることになり、最上段の連結フレーム１３には下側の４つの嵌合部３４ｂ，３５ｂのみに支柱パイプ１４が嵌合されることになり、これらの中間の位置の連結フレーム１３には上下両方の嵌合部３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂにそれぞれ支柱パイプが嵌合されることになる。
【００２５】
それぞれの支柱パイプ１４の外径は連結棒材３２の外径とほぼ同一となっており、内径は嵌合部の外径とほぼ同一となっている。したがって、組み立てられた状態では、支柱パイプ１４と連結棒材３２が全体的に同一外径となって上下方向に交互に連なって連結支柱が形成されることになり、同一外径のパイプ材を用いて連結棒材３２と支柱パイプ１４とを製造することができる。なお、図示する支柱パイプ１４は長さが１３０ｃｍ程度となっているが、任意の長さとすることができる。
【００２６】
連結フレーム１３と支柱パイプ１４とを連結することにより、それぞれ連結棒材３２と支柱パイプ１４とが交互に連なって４つの連結支柱が形成され、これらの連結支柱により、図２に示すように全体的に断面が四辺形の支柱構造体が組み立てられることになり、支柱構造体の４つの外面に対応させて、上下に支柱パイプ１４を介して隣り合う連結フレーム１３を連結するために、図６に示す筋交い１５が使用される。
【００２７】
筋交い１５の両端部には係合孔３８が形成されており、係合孔３８に係合ピン３７を係合させることにより、図２に示すように、支柱構造体の４つの面には、それぞれ２本ずつの筋交い１５が交差するように取り付けられる。したがって、上下に支柱パイプ１４を介して隣り合う連結フレーム１３相互間には、合計８本の筋交い１５が取り付けられることになる。係合ピン３７は連結棒材３２の長手方向の中央部に設けられていることから、支柱パイプ１４を介して上下に隣り合う連結フレーム１３相互間の距離は同一となり、全て同一長さの筋交い１５を使用することができる。筋交い１５は、係合ピン３７に設けられてフックを押し付けることにより、容易に係合ピン３７から外すことができる。
【００２８】
下側の連結フレーム１３の上側に設けられたそれぞれの嵌合部３４ａ，３５ａに支柱パイプ１４が嵌合された状態のもとで、それぞれの支柱パイプ１４の上端部に上側の連結フレーム１３を連結する際には、下側の連結フレーム１３に図２に示すように、足場板３９を装着してその上に作業者が立って連結作業が行われる。なお、図２にあっては、最下段の連結フレーム１３ａのみに足場板３９が装着された状態が示されているが、他の連結フレーム１３にも足場板３９が装着される。ただし、連結フレーム１３の嵌合作業が終了したならば、足場板３９を取り外しても良い。
【００２９】
その際には、上側の連結フレーム１３の下側の嵌合部３４ｂ，３５ｂのそれぞれを支柱パイプ１４に嵌合させることになり、作業者が水平に上側の連結フレーム１３を保持した状態では、図６に示すように、突出長さの長い２つの嵌合部３４ｂと支柱パイプ１４の上端部との隙間Ｖ１は、突出長さの短い２つの嵌合部３５ｂと支柱パイプ１４の上端部との隙間Ｖ２よりも狭くなる。
【００３０】
したがって、そのまま連結フレーム１３を下げると、対角線状に位置する長い突出長さの２つの嵌合部３４ｂが最初に２本の支柱パイプ１４の上端部内に嵌合することになる。４つの嵌合部の突出長さを全て同一としても良いが、その場合には、作業者は同時に４つの嵌合部をほぼ同時に４本の支柱パイプ１４に嵌合させることになる。これに対して、図示するように、長さを相違されると、１度の嵌合操作では、２本のみの支柱パイプ１４に嵌合部３４ｂを嵌合させることになるので、その作業を１人の作業者によって迅速に行うことができる。
【００３１】
２本の支柱パイプ１４に対して嵌合部を嵌合させた後には、連結フレーム１３を徐々に下降移動させて、短い突出長さの他の２つの嵌合部３５ｂを他の２本の支柱パイプ１４に嵌合させる。このときには、既に嵌合された嵌合部３４ｂが支柱パイプ１４に沿って上下方向に案内されることになるので、作業者は他の２本の支柱パイプ１４を嵌合部３５ｂの真下の位置に位置決めしながら、迅速かつ確実に嵌合部３５ｂを支柱パイプ１４に嵌合させることができる。
【００３２】
このように、４本の支柱パイプ１４に対する連結フレーム１３の連結作業を同時に行うことなく、２本の支柱パイプ１４に対する嵌合作業を１つの作業単位として行うように嵌合部の長さを相違されると、１人の作業者によって迅速に支保工構造物を組み立てることができる。
【００３３】
次に、高架橋などの建造物を建造するために支保工構造物を組み立てる手順について説明する。
【００３４】
まず、基盤１０の上に図２に示す下側ジャッキ２１を４つ配置し、それぞれの下側ジャッキ２１のねじ部材２３の上端部を、最下段の連結フレーム１３ａの下側の嵌合部３４ｂ，３５ｂ内に嵌合させる。嵌合部は下方に向かう突出長さが相違するので、調整ハンドル２４を回転させて、連結フレーム１３が水平となるように調整ハンドル２４の位置を調整する。これにより、この調整ハンドル２４の筒状の中心部に嵌合部が当接して、連結フレーム１３は水平状態となる。
【００３５】
次いで、最下段の連結フレーム１３ａのそれぞれの上側の嵌合部３４ａ，３５ａに支柱パイプ１４をそれぞれ嵌合させる。その際には、最下段の連結フレーム１３ａに足場板３９を載置して、その上に作業者が立って支柱パイプ１４の連結作業が行われる。
【００３６】
このようにして支柱パイプ１４が取り付けられた後に、その上に上段側の連結フレーム１３を作業者は手に持って支柱パイプ１４の上方にほぼ水平状態として持ち上げる。このときには、対角線状に設けられて長く突出した嵌合部３４ｂ、あるいはそれが取り付けられた連結棒材３２の部分を両手で持って、２つの嵌合部３４ｂを順次あるいはほぼ同時に２本の支柱パイプ１４に嵌合させる。
【００３７】
２本の支柱パイプ１４に対して長く突出した嵌合部３４ｂをある程度の深さまで嵌合させた後に、作業者は短い突出長さの他の２つの嵌合部３５ｂを他の２本の支柱パイプ１４に対して順次あるいはほぼ同時に嵌合させる。その際には、既に嵌合された２つの嵌合部３４ｂが支柱パイプ１４の沿って下降移動することになるので、嵌合部３４ｂが嵌合された支柱パイプ１４が連結フレーム１３の下降移動を案内する。
【００３８】
このように、４本の支柱パイプ１４に対して４つの嵌合部を嵌合させる嵌合作業に際しては、２つの嵌合部を１つの単位として、所定の時間差を持って順次、あるいはほぼ同時に嵌合作業を行うことができるので、４つの嵌合部がそれぞれ同一の突出長さとなっている場合に比して、その嵌合作業は迅速に行うことができる。
【００３９】
４本の支柱パイプ１４に対する連結フレーム１３の連結作業が完了したら、最下段の連結フレーム１３ａとその上側の連結フレーム１３との間を筋交い１５により連結する。このようにして、最下段の連結フレーム１３ａの上に支柱パイプ１４を介して上側の連結フレーム１３が組み立てられたならば、上側の連結フレームに前述と同様にして支柱パイプ１４を取り付けて、前述のように、順次連結フレーム１３と支柱パイプ１４とを組み付けて、所定の高さの支保工構造物が組み立てられる。
【００４０】
最上段の連結フレーム１３ｂの嵌合部には、図２に示すように、上側ジャッキ２５が装着され、その上に梁部材が載置されて、高架橋などの建造物の建造が行われる。
【００４１】
なお、組み立て作業は、上述のように始めから垂直方向に積み上げるようにして組み立てることなく、連結フレームと支柱とを所定の段数だけ、水平状態で組み付けた後に、これをクレーンなどで垂直状態に立てるようにしても良い。
【００４２】
図７は本発明の複数の支保工構造物を隣接させて配置した状態を示す図であり、この場合には、連結フレーム１３の組み立て作業に際して使用された足場板３９を利用して、水平の作業通路を形成することができる。その場合には、２辺にのみに筋交い１５が取り付けられることになる。
【００４３】
前述した実施の形態の支保工構造物における嵌合部の突出長さについては、突出長さを長短の２つのグループに区分することができれば、突出長さの長い嵌合部と短い嵌合部の２種類のみでなく、４つの嵌合部を全て相違して長さに設定しても良い。その場合には、相互に相違するが突出長さの長い方の２つの嵌合部が先に嵌合され、相互に相違するが突出長さの短い方の他の２つの嵌合部が次に嵌合されることになる。
【００４４】
また、図示する場合には、連結フレームの四辺形の頂点位置に設けられたそれぞれの嵌合部については、対角線の位置に突出長さの長い嵌合部と短い嵌合部とを設けているが、それぞれを同一辺の位置に設けるようにしても良い。
【００４５】
図８（Ａ）は本発明の他の実施の形態である支保工構造物を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は同図（Ａ）の支保工構造物に使用する連結棒材を示す斜視図である。
【００４６】
この支保工構造物は、前記実施の形態における連結棒材３２がフレーム棒材３１ａ，３１ｂにより連結されているのに対して、連結棒材３２が分離独立している。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、それぞれの連結棒材３２は中空パイプ材により形成されており、その両端部からは連結棒材３２の外径よりも小径となった嵌合部４０が突出している。両端部それぞれから突出した嵌合部４０の長さは相互に相違させても良く、同一の長さとしても良い。
【００４７】
連結棒材３２にはその長手方向中央部に４つの係合ピン３７が取り付けられており、それぞれの係合ピン３７は相互に９０度の角度をなしている。ただし、４つの係合ピン３７を取り付けることなく、交互に９０度の角度をなして２つの係合ピン３７を取り付けるようにしても良い。
【００４８】
図８（Ａ）に示す支保工構造物は、図８（Ｂ）に示す連結棒材３２と前述した支柱パイプ１４と交互に連結して連結支柱を形成し、その連結支柱を４本で一対として支柱構造体を形成することにより形成される。対をなす連結支柱における各々の連結棒材３２は、隣り合う連結支柱の連結棒材と上下方向が同一の位置となっており、相互に隣り合う他の連結支柱における連結棒材３２であって、上下方向に隣り合う連結棒材３２相互が筋交い１５により連結されるようになっている。このようにして、図８（Ａ）に示す支保工構造物が構成されている。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００５１】
(1).４本の支柱パイプの上に連結フレームを組み付ける作業を１人の作業者により容易に行うことができるので、支保工構造物の組み立て作業を短時間で迅速に行うことが可能となる。
【００５２】
(2).同一構造の連結フレームと同一サイズの支柱パイプのみという少ない種類の部品によって支保工構造物を組み立てることができるので、低コストの支保工構造物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である支保工構造物を使用して高架橋を建造している状態を示す正面図である。
【図２】図１に示された支保工構造物を拡大して示す一部省略斜視図である。
【図３】図２に示された連結フレームを拡大して示す斜視図である。
【図４】連結フレームの他のタイプを拡大して示す斜視図である。
【図５】図３における５−５線に沿う断面図である。
【図６】支柱パイプに連結フレームを組み付けている状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の支保工構造物を複数個隣接した配置して、内部に通路を形成するようにした場合を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明の他の実施の形態である支保工構造物を示す斜視図であり、（Ｂ）は同図（Ａ）に示す支保工構造物における連結棒材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０        基盤
１１        支保工構造物
１２        高架橋
１３        連結フレーム
１３ａ      最下段の連結フレーム
１３ｂ      最上段の連結フレーム
１４        支柱パイプ
１５        筋交い
２１        下側ジャッキ
２５        上側ジャッキ
３１ａ，３１ｂ  フレーム棒材
３２        連結棒材
３３        枠体
３４ａ，３４ｂ  嵌合部
３５ａ，３５ｂ  嵌合部
３６        補強部
３７        係合ピン
３８        係合孔
３９        足場板
４０        嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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