(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と対向した底面に脚部を有する機器の前記底面に配設された転倒防止装置であって、
前記脚部の支軸を中心として回動自在に設けられ、前記支軸を頂部とした互いに形状の異なる２つの湾曲扇形を一体化した形状を呈する転倒防止部材を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
床面と対向した底面に脚部を有する機器の前記底面に配設された転倒防止装置であって、
前記脚部間に配設された支軸を中心として回動自在に設けられ、前記支軸を頂部とした互いに形状の異なる２つの湾曲扇形を一体化した形状を呈する転倒防止部材を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材は任意の回動位置で暫定的に固定可能であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材は所定値以上の外力が作用したときに回動することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部材は前記床面に対して非接触であることを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、給紙装置、ＯＡ機器等、特に縦型の機器の転倒を防止する転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置、給紙装置、ＯＡ機器等の、横幅よりも高さが高く構成された縦型機器における転倒を防止するための転倒防止装置が知られている。図１６に示すように、画像形成装置１ａと給紙装置１ｂと脚部としてのキャスター１ｃとを有する機器１の底部に転倒防止装置２が取り付けられる。転倒防止装置２は、機器１の側面からその先端までの突出量がＬとなるように固定されており、機器１の転倒を防止するための転倒耐力は一定である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した転倒防止装置２では、突出量Ｌが固定されていることから転倒耐力が一定であるため、例えば給紙装置１ｂ上に他の画像形成装置を載置した場合等、機器１の重量、全高、重心等が変化したときに機器１の転倒を防止しきれない場合が生じるという問題点がある。また、突出量Ｌが固定されていることから機器１を壁にぴったりと設置することができず、機器１のみを設置する場合に比して設置スペースが大きくなってしまうという問題点もある。
【０００４】
さらに、転倒防止装置２が機器１より突出していることから、例えば図１７に示すように給紙装置１ｂを梱包する際に梱包箱３が給紙装置１ｂの大きさよりも大幅に大きくなってしまい、取り扱い性が低下してしまうという問題点がある他、床面に凹凸がある場合に移動が困難であるという問題点、操作者や歩行者等が転倒防止部材２に足を引っかけてしまうという問題点がある。
本発明は上述した問題点を解決し、複数の画像形成装置に適用可能であると共に使い勝手のよい転倒防止装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、床面と対向した底面に脚部を有する機器の前記底面に配設された転倒防止装置であって、前記脚部の支軸を中心として回動自在に設けられ、前記支軸を頂部とした互いに形状の異なる２つの湾曲扇形を一体化した形状を呈する転倒防止部材を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、床面と対向した底面に脚部を有する機器の前記底面に配設された転倒防止装置であって、前記脚部間に配設された支軸を中心として回動自在に設けられ、前記支軸を頂部とした互いに形状の異なる２つの湾曲扇形を一体化した形状を呈する転倒防止部材を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材は任意の回動位置で暫定的に固定可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材は所定値以上の外力が作用したときに回動することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の転倒防止装置において、さらに前記転倒防止部材は前記床面に対して非接触であることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態を示している。同図において機器４は、画像形成装置４ａとその下部に配設された給紙装置４ｂとを有している。給紙装置４ｂの底面４ｃの四隅には、支軸４ｄを介して脚部としてのキャスター４ｅがそれぞれ取り付けられている。
【００１７】
各支軸４ｄの、キャスター４ｅ取付位置の上部には、支軸４ｄと共に転倒防止装置を構成する転倒防止部材５がそれぞれ配設されている。転倒防止部材５は、図２、図３、図４に示すように、伏せたお椀を４分割した形状である湾曲扇形を呈しており、その頂部５ａを支軸４ｄに回動自在に支持されている。各転倒防止部材５は、図１に示すように、床面６に対して間隔Ｄを保持する位置に支持されている。
【００１８】
各転倒防止部材５は、図４に示すように、その全体が機器４（給紙装置４ｂ）の底面４ｃに隠れる大きさに形成されており、図の矢印方向に回動させることにより実線で示す機能位置と二点鎖線で示す待避位置との間の任意の位置を占める。各転倒防止部材５を機能位置に置くことにより、各転倒防止部材５が図１に符号Ｌで示す長さだけ給紙装置４ｂの側面より突出し、転倒防止効果を得ることができる。なお、機能位置は図４に実線で示す位置に限定されることはなく、転倒防止部材５が底面４ｃより突出する位置であればよい。
【００１９】
また、各転倒防止部材５を待避位置に置くことにより各転倒防止部材５が全て底面４ｃの内側に隠れ、図５に示すように給紙装置４ｂを梱包箱７に収納する際に、梱包箱７として給紙装置４ｂと略同じ大きさのものを使用することができ、取り扱い性を向上させることができる。さらに、各転倒防止部材５を待避位置に置いて機器４を移動させることにより、転倒防止部材５を有していない状態と同じ状態で機器４を移動でき、移動性の低下を防止することができる。また、機器４の１面、２面あるいは３面を壁面に沿って配置する場合には、壁面に沿う部分の転倒防止部材５を待避位置に置くことにより（壁面の沿った側には転倒しないため）、機器４を壁面にぴったりと配置することができ、空間の有効利用を図ることができる。
【００２０】
図６は、本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材８を示している。この転倒防止部材８は、伏せたお椀を４分割した形状である湾曲扇形を呈し、互いに径の異なる２つの部材の頂部同士を一体的に結合した形状を呈しており、この結合部８ａを支軸４ｄによって回動自在に支持されている。各転倒防止部材８は、転倒防止部材５と同様に、床面６に対して間隔Ｄを保持する位置に支持されている。
【００２１】
このような転倒防止部材８を用いることにより、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように給紙装置４ｂの側面からの突出量を側面毎にＬ１またはＬ２と変化させることができると共に転倒防止部材８の突出面積を変化させることができ、機器４の形状あるいは配置位置に応じた転倒防止効果を得ることができる。
【００２２】
図７、図８は、本発明の第３の実施形態に用いられる転倒防止部材９を示している。転倒防止部材９は、それぞれ湾曲扇形をなし互いに径の異なる３個の湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃを有しており、各湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃはそれぞれの頂部を支軸４ｄに回動自在に支持されている。各湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃは、転倒防止部材５と同様に、床面６に対して間隔Ｄを保持する位置に支持されている。
【００２３】
このような転倒防止部材９を用いることにより、図８に示すように給紙装置４ｂの側面からの突出量を各湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃ毎にＬ３，Ｌ４，Ｌ５と変化させることができると共に転倒防止部材８の突出面積を変化させることができ、機器４の形状あるいは配置位置に応じた転倒防止効果を得ることができる。また、各湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃを図７に示すように全て底面４ｃの内側に隠れる位置に置くことができ、これにより第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態では、転倒防止装置９として３個の湾曲扇形部材９ａ，９ｂ，９ｃを有するものを示したが、湾曲扇形部材の数はこれに限定されることはなく、２個以上の複数であれば何個でもよい。
【００２４】
上述した第１ないし第３の実施形態では、各転倒防止部材５，８，９はそれぞれ支軸４ｄに回動自在に支持されており、機能位置において各転倒防止部材５，８，９を固定する手段を有していない。各転倒防止部材５，８，９を機能位置の任意の位置で固定する場合には、各転倒防止部材５，８，９に穴をあけると共に底面４ｃにタップを形成し、各転倒防止部材５，８，９をねじ止めする必要がある。そこで、転倒防止部材をねじ止めしなくとも任意の位置で固定可能である構成を第４の実施形態として以下に示す。
【００２５】
図９、図１０は、本発明の第４の実施形態に用いられる転倒防止部材１０を示している。転倒防止部材１０は、湾曲扇形をなす湾曲扇形部材１０ａと、ボール１０ｂと、圧縮ばね１０ｃとを有している。
湾曲扇形部材１０ａは、その中央部より頂部寄りの部位を支軸４ｄに回動自在に支持されており、頂部近傍には５個の穴１０ｄが穿設され、中央の穴１０ｄと支軸４ｄを介して対向する位置には穴１０ｄと同形の穴１０ｅが穿設されている。湾曲扇形部材１０ａは、床面６に対して間隔Ｄを保持する位置に支持されている。
ボール１０ｂは各穴１０ｄ，１０ｅに勘合可能な大きさに形成されており、一端を底面４ｃに取り付けられた圧縮ばね１０ｃの他端にボール１０ｂが取り付けられている。ボール１０ｂと圧縮ばね１０ｃとでクリックストップ機構が構成されている。
【００２６】
このような転倒防止部材１０を用いることにより、各穴１０ｄの何れかをボール１０ｂと嵌合させることでねじ止めすることなく転倒防止部材１０を機能位置に暫定的に固定することができ、また、穴１０ｅとボール１０ｂとを嵌合させることで転倒防止部材１０を待避位置に暫定的に固定することができる。これにより機器４の形状や設置状況に応じた転倒防止部材１０の突出量及び突出方向を容易に設定でき、使い勝手が向上する。この構成において、転倒防止部材１０を機能位置に暫定的に固定した場合には、圧縮ばね１０ｃのばね定数を調整することにより、操作者や歩行者等が転倒防止部材に足を引っかけたときに転倒防止部材を容易に回動させることができ、転倒防止部材に足を引っかけることによる負傷や転倒を防止することができる。
【００２７】
図１１、図１２は、本発明の第５の実施形態に用いられる転倒防止部材１１を示している。転倒防止部材１１は、湾曲扇形をなす湾曲扇形部材１１ａ、ピン１１ｂ、圧縮ばね１１ｃ、ねじりコイルばね１１ｄを有している。
湾曲扇形部材１１ａは、その中央部より頂部寄りの部位を支軸４ｄに回動自在に支持されており、頂部近傍には穴１１ｅが穿設されている。湾曲扇形部材１１ａは、床面６に対して間隔Ｄを保持する位置に支持されている。
【００２８】
ピン１１ｂは穴１１ｅに勘合可能な太さに形成されており、底面４ｃに穿設された図示しない穴に出没自在に配設されている。また、ピン１１ｂの先端は穴１１ｅに嵌合し易いように丸く形成され、先端部近傍には穴１１ｅに対するピン１１ｂの嵌合深さを規制すると共に穴１１ｅに嵌合したピン１１ｂを上方に引き上げるための取手１１ｆが一体的に形成されている。圧縮ばね１１ｃはピン１１ｂの周囲であって底面４ｃと取手１１ｆとの間に介装されている。ねじりコイルばね１１ｄは支軸４ｄの周囲に配設され、一端を底面４ｃに、他端を湾曲扇形部材１１ａの上面にそれぞれ固定されている。
【００２９】
このような転倒防止部材１１を用いることにより、図５と同様に各湾曲扇形部材１１ａをねじりコイルばね１１ｄの付勢力に抗して待避位置に置き、機器４を梱包箱７に梱包した状態から取り出したときに、各湾曲扇形部材１１ａがねじりコイルばね１１ｄの付勢力によって図１２の矢印方向に回動して各ピン１１ｂが各穴１１ｅに嵌合し、各転倒防止部材１１がそれぞれ自動的に機能位置に位置決めされる。これにより機器４の設置を容易化することができる。
【００３０】
上述した第１ないし第５の各実施形態では、各転倒防止部材５，８，９，１０，１１としてそれぞれ機器４の脚部であるキャスター４ｅの支軸４ｄに回動自在に支持されたものを示したが、図１３、図１４に示すように、各支軸４ｄ間に他の支軸１２をそれぞれ配設し、この支軸１２に各転倒防止部材５，８，９，１０，１１を回動自在に支持する構成を採用してもよい。この構成としても上記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
なお、上述した第１ないし第５の各実施形態では、機器４（給紙装置４ｂ）の側面からの各転倒防止部材５，８，９，１０，１１の突出量をＬ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５としたが、図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、機器４を構成する画像形成装置４ａ及び給紙装置４ｂの重量、全高、重心等に基づく、機器４の倒れ易さ（図中の矢印が大きいほど倒れ易い）Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６に応じて適宜の突出量Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８，Ｌ９，Ｌ１０，Ｌ１１に設定すればよい。
上述した各実施形態では、機器４として画像形成装置４ａと給紙装置４ｂとを用いたが、本発明が適用可能な機器はこれに限定されることはない。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、機器の転倒を防止する転倒防止装置として、支軸を中心として回動自在に設けられた転倒防止部材を有するものを用いることにより、転倒防止部材を機器の底面の内側に隠れる位置に置くことにより、機器を梱包する際に機器と略同じ大きさの梱包箱を使用することができ、取り扱い性を向上させることができる。さらに、転倒防止部材を機器の底面の内側に隠れる位置に置いて機器を移動させることにより、転倒防止部材を有していない状態と同じ状態で機器を移動でき、移動性の低下を防止することができる。また、機器の１面、２面あるいは３面を壁面に沿って配置する場合には、壁面に沿う部分の転倒防止部材を機器の底面の内側に隠れる位置に置くことにより、機器を壁面にぴったりと配置することができ、空間の有効利用を図ることができる。
【００３３】
また、転倒防止部材として、支軸を頂部とした互いに形状の異なる２つの湾曲扇形を一体化した形状のものを用いることにより、機器の側面からの転倒防止部材の突出量を側面毎に変化させることができると共に転倒防止部材の突出面積を変化させることができ、機器の形状あるいは配置位置に応じた転倒防止効果を得ることができる。
また、転倒防止部材として、支軸を頂部とした湾曲扇形部材を複数有するものを用いることにより、取り扱い性の向上、移動性の低下防止、空間の有効利用、及び機器の形状あるいは配置位置に応じた転倒防止効果といった複数の作用効果を得ることができる。
【００３４】
また、転倒防止部材を任意の回動位置で暫定的に固定可能とすることにより、機器の形状や設置状況に応じた転倒防止部材の突出量及び突出方向を容易に設定でき、使い勝手が向上する。この構成において、転倒防止部材に所定値以上の外力が作用したときに回動可能な構成とすることにより、操作者や歩行者等が転倒防止部材に足を引っかけたときに転倒防止部材を容易に回動させることができ、転倒防止部材に足を引っかけることによる負傷や転倒を防止することができる。また、転倒防止部材の回転中心の周りに回動習性を付与し、機器が梱包状態より開梱されたときに転倒防止部材が自動的に突出する構成とすることにより、機器の設置を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を採用した画像形成装置及び給紙装置の概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止部材の正面側からの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止部材の裏面側からの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の底面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における梱包状態での給紙装置を示す概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分正面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分底面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分底面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分正面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に用いられる転倒防止部材を説明する給紙装置の部分底面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態を説明する給紙装置の底面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態を説明する給紙装置の部分正面図である。
【図１５】本発明の各実施形態において用いられる転倒防止部材の突出量を説明するための概略図である。
【図１６】従来の転倒防止部材の問題点を説明するための概略図である。
【図１７】従来の転倒防止部材の問題点を説明するための概略図である。
【符号の説明】
４  機器
４ｃ  底面
４ｄ，１２  支軸
４ｅ  脚部（キャスター）
５，８，９，１０，１１  転倒防止部材
６  床面
【図１】
0003987292.tif 000002
【図２】
0003987292.tif 000003
【図３】
0003987292.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003987292.tif 000006
【図６】
0003987292.tif 000007
【図７】
0003987292.tif 000008
【図８】
0003987292.tif 000009
【図９】
0003987292.tif 000010
【図１０】
0003987292.tif 000011
【図１１】
0003987292.tif 000012
【図１２】
0003987292.tif 000013
【図１３】
0003987292.tif 000014
【図１４】
0003987292.tif 000015
【図１５】
0003987292.tif 000016
【図１６】
0003987292.tif 000017
【図１７】
0003987292.tif 000018