(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側ハウジングと、該固定側ハウジングに対して回動可能に装着された可動側ハウジングと、前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとの間に形成された空間内に積層された状態で収納された少なくとも２枚の可撓性ケーブルと、該少なくとも２枚の可撓性ケーブルのそれぞれの端部の少なくとも一方が接続された複数本の第１接続端子部を有する１個のリードブロックとを備え、
前記少なくとも２枚の可撓性ケーブルは、帯状の第１基部導体部が絶縁フィルム間に挟みつけられた構成を有すると共に、前記絶縁フィルムから露出し、前記第１基部導体部から延出された第１露出導体部を有し、前記少なくとも２枚の可撓性ケーブルの一方の前記絶縁フィルムの端部から延出される前記第１露出導体部と前記少なくとも２枚の可撓性ケーブルの他方の前記絶縁フィルム端部から延出される前記第１露出導体部とが互いに重ならない位置に設けられ、それら第１露出導体部と前記複数の第１接続端子部のそれぞれとが同一電流、又は異なる電流を流せるように電気的に接続されていることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記可撓性ケーブルの前記第１基部導体部は、前記絶縁フィルムの幅寸法より若干狭い幅寸法で一本のみが前記絶縁フィルムに設けられたことを特徴とする請求項１記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記第１基部導体部は、ヒータ装置用の電力供給用として使用することを特徴とする請求項１、又は２記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記リードブロックには凸部からなる位置決め部が設けられ、前記少なくとも２枚の可撓性ケーブルには前記位置決め部が嵌合する係合部が設けられ、前記少なくとも２枚の可撓性ケーブルの前記係合部が前記位置決め部に嵌合され、前記可撓性ケーブルが前記リードブロックに位置決めされることを特徴とする請求項１乃至３記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとの間に形成された空間内に積層された状態で収納された複数枚の二分された数の前記可撓性ケーブルが、それぞれ異なる位置でＵ字状に反転され、二分された数の前記可撓性ケーブルが分離された反転位置で駆動されるように前記空間内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等のステアリング装置に取り付けられ、ステアリングヒータ装置、及び車体に備えられたエアーバックシステム等の電気装置間のそれぞれ電気的接続手段として使用される回転コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ステアリングヒータなどのステアリング装置に備えられた電気装置と、車体に備えられた電気装置とを電気的に接続する回転コネクタが提案されている。
【０００３】
この回転コネクタは、回転体であるステアリングホイールに備えられた電気装置と、固定体である車体に備えられた電気装置との間の電気的接続を可能にするものであって、ステアリングホイールによって回転駆動（回動）されるロータ部（可動側ハウジング）とステータ部（固定側ハウジング）とを構成するケースとの間の空間に巻回された可撓性の電気ケーブル、又は光ファイバケーブル（以下、これらを総称して「可撓性ケーブル」という。）を収納し、その一端を前記ロータ部に、他端を前記ステータ部に固定し、可撓性ケーブルの巻き締め及び巻き戻しを利用して各電気装置間の電気的接続を可能にするものがある。
【０００４】
従来の回転コネクタについて図面を用いて説明する。
図２１は、従来の回転コネクタを示す平面図、図２２は、従来の回転コネクタの可撓性ケーブルを示す要部平面図、図２３は、従来の回転コネクタの可撓性ケーブルを示す要部側面図、図２４は、従来の回転コネクタのリードブロックを示す平面図、図２５は、従来の回転コネクタのリードブロックを示す側面図、図２６は、従来の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部平面図、図２７は、従来の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部側面図である。
【０００５】
回転コネクタ１２０は、図２１に示すように、固定側ハウジング１０１と、固定側ハウジング１０１に対して回転自在に連結された可動側ハウジング１０２と、固定側・可動側ハウジング１０１、１０２間に形成された空間１１４内に収納されたフラットケーブルである一枚の可撓性ケーブル１０３と、固定側・可動側ハウジング１０１、１０２間に回動自在に配置された移動体１０４と、一枚の可撓性ケーブル１０３の両端部に接続されたそれぞれ各１個のリードブロック１０５、１０６とで概略構成されている。
【０００６】
固定側ハウジング１０１には、円筒状の外筒部１０７と、外筒部１０５の端部に設けられた円形状の底壁（図示せず）と、底壁の中央部に設けられた円形の孔（図示せず）とを備えている。一方、可動側ハウジング１０２には、円筒状の内筒部１０８と、内筒部１０８の一方の端部に設けられた略円環状の上壁（図示せず）とを備え、これら外筒部１０７と内筒部１０８とは同軸的に配置され、両外・内筒部１０７、１０８間に空間１１４としての環状の収納部１０９が画成されている。
【０００７】
この収納部１０９内には、移動体１０４が配置されており、この移動体１０４は、リング状の回転板１１０と、回転板１１０上に軸支された複数個のローラ１１１群、及び円形の中空孔を有し、筒状の一対の固定柱１１２とで構成されている。この一対の固定柱１１２は、回転板１１０と一体に形成されている。そして、一方の固定柱１１２とローラ１１１との間には、一枚の可撓性ケーブル１０３が挿通される開口部１１３が形成されている。
【０００８】
一枚の可撓性ケーブル１０３は、帯状のベースフィルムと成る２枚の絶縁フィルムの間に帯状の極薄い寸法の銅箔（Ｃｕ）等から成る複数本（例えば、４本）の導体部１２３が貼着されており、便宜上、可撓性ケーブル１０３を白抜きで示してある。一枚の可撓性ケーブル１０３の外方端は、外筒部１０７に固定された固定側ジョイント部としてのリードブロック１０５に電気的・機械的に接続され、該リードブロック１０５を介して固定側ハウジング１０１の外部に電気的に導出されている。
【０００９】
また、可撓性ケーブル１０３の内方端は、内筒部１０８に固定された可動側ジョイント部としてのリードブロック１０６に電気的・機械的に接続され、該リードブロック１０６を介して可動側ハウジング１０２の外部に電気的に導出されている。
【００１０】
次に、従来の可撓性ケーブルについて図面を用いて説明する。
フラットケーブルとしての帯状の可撓性ケーブル１０３は、図２２、図２３に示すように、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料から成り、薄膜状に形成され、二枚が積層され、長尺で帯状のベースフィルムとしての第１、第２絶縁フィルム１２１、１２２と、第１、第２絶縁フィルム１２１、１２２の間にほぼ全体部分が挟まれた状態で配設され、それぞれ等しい幅寸法に形成され、等間隔で平行に配設された複数本（例えば、４本）の銅箔（Ｃｕ）などから成る帯状の導体部１２３とを有している。
【００１１】
また、それぞれの導体部１２３は、第１、第２絶縁フィルム１２１、１２２の間に全体部分が挟まれた第１基部導体部１２３ａと、第１基部導体部１２３ａから延出され、第１、第２絶縁フィルム１２１、１２２の先端部から露出し、外方に突設した第１露出導体部１２３ｂとを有している。
【００１２】
また、それぞれの第１露出導体部１２３ｂの先端部の一方の面には、ＰＥＴなどから成る帯状の保持フィルム１２４が貼着されて、各第１露出導体部１２３ｂの自由端側を保持している。
そして、このような構成は、可撓性ケーブル１０３の両端部に設けられている。
【００１３】
また、リードブロック１０５は、図２４、図２５に示すように、絶縁材からなる基体部１３１と、基体部１３１に例えばインサート成形加工によって配設された複数本の第１接続端子部１３２とを有している。
また、基体部１３１は、例えば、絶縁性の合成樹脂材料から成り、成形加工によって形成され、略矩形であって、基体部１３１の略中央部には、矩形の貫通孔１３１ａが配設されている。
【００１４】
また、基体部１３１の前端部側（図２５の右方側）には、基体部１３１の上面から外方に突出された傾斜台部１３１ｂが設けられている。
【００１５】
第１接続端子部１３２は、例えば、銅などの導電性の金属平板材料から成り、プレス加工によって形成され、所定の幅寸法を有し、等間隔に配設された複数本（例えば、４本）の第１接続部１３２ａと、第１接続部１３２ａから外方に延出された第１外方端子部１３２ｂとを有している。この第１接続端子部１３２は、基体部１３１の傾斜台部１３１ｂ内にインサート成形されて基体部１３１と一体化されている。この第１接続端子部１３２の幅寸法は、前記可撓性ケーブル１０３の第１基部導体部１２３ａ、及び第１露出導体部１２３ｂの幅寸法とほぼ同一の幅寸法に設けられている。
【００１６】
この状態のとき、第１接続端子部１３２の第１接続部１３２ａの略中央部は、基体部１３１の貫通孔１３１ａ上を掛け渡されるように配設され、又、第１接続部１３２ａの後端側（図２５の左方側）の表面と基体部１３１の表面とは同一平面であるように形成されている。
【００１７】
次に、従来の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明する。
リードブロック１０５の基体部１３１の上面には、図２６、図２７に示すように、１枚の可撓性ケーブル１０３の第１露出導体部１２３ｂが形成された側が積層されて載置される。
【００１８】
また、この状態のとき、リードブロック１０５のそれぞれの第１接続部１３２ａと、可撓性ケーブル１０３のそれぞれの第１露出導体部１２３ｂとは対向・積層されて配設され、且つ、各第１露出導体部１２３ｂは、リードブロック１０５の貫通孔１３１ａ上に配設されている。
そして、それぞれの第１接続部１３２ａと、それぞれの積層された各第１露出導体部１２３ｂとは、例えば、超音波接続手段などの適宜手段にて機械的・電気的に接続されている。
【００１９】
即ち、それぞれの導体部１２３と、それぞれの第１接続端子部１３２とはそれぞれ個別に接続されている。
この接続によって、導体部１２３には比較的小さな電流を流すことができる。
【００２０】
このように概略構成された回転コネクタ１２０は、固定側ハウジング１０１を車体（図示せず）に、また、可動側ハウジング１０２をハンドル部材（図示せず）に固定すると共に、一枚の可撓性ケーブル１０３の両端を固定側、及び可動側の各リードブロック１０５、１０６を介して車体やハンドル側のそれぞれの電気装置に接続することにより、ステアリングヒータ装置、車載用エアーバックシステムやホーン回路等の電気的接続手段として使用される。
即ち、可撓性ケーブル１０３の複数本の各導体部１２３内をそれぞれ所定の電流が流れることによって、電気的接続手段として機能している。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の回転コネクタ１２０では、固定側ハウジング１０１と可動側ハウジング１０２との間に形成された空間１１４内には、一枚の可撓性ケーブル１０３が収納されているが、この一枚の可撓性ケーブル１０３は、帯状の極薄い寸法の銅箔（Ｃｕ）等から成る複数本（例えば、４本）の導体部１２３が絶縁フィルムの間に貼着されているように形成されていることから、この各導体部に流すことのできる電流値は、さほど大きな電流値とすることができない。
ところで、このステアリング用のヒータ装置には、ヒータ装置を発熱させるために比較的大きな電流値をヒータ装置に供給することが求められることから、可撓性ケーブル１０３の導体部に大きな電流値を流すことが求められ始めている。ところが、上述の如く従来の回転コネクタ１００では、複数本の導体部１２３が貼着された一枚の可撓性ケーブル１０３のみが配設された構成であることから、この可撓性ケーブル１０３では、導体部１２３に大きな電流値を流すと導体部１２３の配線抵抗による発熱によって過剰に発熱されることから、その電流値に限度があり、よって、ヒータ装置を発熱させるのに充分な電流値を一枚の可撓性ケーブル１０３を介してヒータ装置に供給するのには問題があった。
【００２２】
本発明は、少なくとも２枚の可撓性ケーブルを使用しても、リードブロックを増やすことなく大きな電流を流すことのできる回転コネクタを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転コネクタは、固定側ハウジングと、該固定側ハウジングに対して回動可能に装着された可動側ハウジングと、固定側ハウジングと可動側ハウジングとの間に形成された空間内に積層された状態で収納された少なくとも２枚の可撓性ケーブルと、該少なくとも２枚の可撓性ケーブルのそれぞれの端部の少なくとも一方が接続された複数本の第１接続端子部を有する１個のリードブロックとを備え、少なくとも２枚の可撓性ケーブルは、帯状の第１基部導体部が絶縁フィルム間に挟みつけられた構成を有すると共に、絶縁フィルムから露出し、第１基部導体部から延出された第１露出導体部を有し、少なくとも２枚の可撓性ケーブルの一方の絶縁フィルムの端部から延出される第１露出導体部と少なくとも２枚の可撓性ケーブルの他方の絶縁フィルム端部から延出される第１露出導体部とが互いに重ならない位置に設けられ、それら第１露出導体部と複数の第１接続端子部のそれぞれとが同一電流、又は異なる電流を流せるように電気的に接続されていることである。
かかる構成によって、少なくとも２枚の可撓性ケーブルを使用しても、リードブロックを増設することなく大きな電流を流すことのできる回転コネクタを提供できるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明の回転コネクタでは、可撓性ケーブルの第１基部導体部は、前記絶縁フィルムの幅寸法より若干狭い幅寸法で一本のみが前記絶縁フィルムに設けられたことである。
かかる構成によって、第１基部導体部を絶縁フィルムの幅寸法より若干狭い幅寸法で一本のみが設けられるので、絶縁フィルム上の第１基部導体部を幅広にでき、第１基部導体部に流せる電流値を充分に大きくできるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明の回転コネクタでは、第１基部導体部は、ヒータ装置用の電力供給用として使用することである。
かかる構成によって、特に、電流の大きな電力供給用に使用して好適となる。
【００３５】
また、本発明の回転コネクタは、リードブロックには凸部からなる位置決め部が設けられ、少なくとも２枚の可撓性ケーブルには位置決め部が嵌合する係合部が設けられ、少なくとも２枚の可撓性ケーブルの係合部が位置決め部に嵌合され、可撓性ケーブルがリードブロックに位置決めされることである。
かかる構成によって、可撓性ケーブルがリードブロックに位置決めされることで、リードブロックへの可撓性ケーブルの取り付けが容易にでき、安価に出来る。
【００３６】
また、本発明の回転コネクタでは、固定側ハウジングと可動側ハウジングとの間に形成された空間内に積層された状態で収納された複数枚の二分された数の可撓性ケーブルが、それぞれ異なる位置でＵ字状に反転され、二分された数の前記可撓性ケーブルが分離された反転位置で駆動されるように空間内に設けられていることである。
かかる構成によって、複数枚の可撓性ケーブルの巻き取り、巻き戻し時の動きがスムースとなる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の回転コネクタの図面を説明すると、図１は、本発明の回転コネクタの第１の実施の形態を示す平面図、図２は、本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部平面図、図３は、本発明の回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部平面図、図４は、本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部側面図、図５は、本発明の回転コネクタのリードブロックの第１の実施の形態を示す平面図、図６は、本発明の回転コネクタのリードブロックの第１の実施の形態を示す側面図、図７は、本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部平面図、図８は、本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部側面図である。
【００３８】
回転コネクタ１００は、図１に示すように、固定側ハウジング１と、固定側ハウジング１に対して回転自在に連結された可動側ハウジング２と、固定側・可動側ハウジング１、２間に形成された空間１６内に収納されたフラットケーブルである二枚（複数枚）の第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４と、固定側・可動側ハウジング１、２間に回動自在に配置された移動体５と、二枚の第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４の各両端部側にそれぞれ１個ずつ接続された合計２個の第１、及び第２のリードブロック６、７とで概略構成されている。
【００３９】
固定側ハウジング１には、円筒状の外筒部８と、外筒部８の端部に設けられた円形状の底壁（図示せず）と、底壁の中央部に設けられた円形の孔（図示せず）とを備えている。一方、可動側ハウジング２には、円筒状の内筒部９と、内筒部９の一方の端部に設けられた略円環状の上壁（図示せず）とを備え、これら外筒部８と内筒部９とは同軸的に配置され、両外・内筒部８、９間に空間１６としての環状の収納部１０が画成されている。
【００４０】
この収納部１０内には、移動体５が配置されており、この移動体５は、リング状の回転板１１と、回転板１１上に軸支された複数個のローラ１２群、及び円形の中空孔を有し、筒状の一対の固定柱１３とで構成されている。この一対の固定柱１３は、回転板１１と一体に形成されている。そして、一方の固定柱１３とローラ１２との間には、第１の可撓性ケーブル３が挿通される第１の開口部１４が形成され、他方の固定柱１３とローラ１２との間には、第２の可撓性ケーブル４が挿通される第２の開口部１５が形成されている。
【００４１】
二枚の第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の帯状の絶縁性テープから成る二枚の絶縁フィルムの間に帯状の極薄い寸法の銅（Ｃｕ）等から成る複数本（例えば、４本）の導体部２３が貼着されており、便宜上、第１の可撓性ケーブル３を白抜き、第２の可撓性ケーブル４を黒塗りで示してある。二枚の第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４の外方端は、外筒部８に固定された固定側ジョイント部としてのリードブロック６に電気的・機械的に接続され、リードブロック６を介して固定側ハウジング１の外部に電気的に導出されている。
【００４２】
また、第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４の内方端は、内筒部９に固定された可動側ジョイント部としてのリードブロック７に電気的・機械的に接続され、該リードブロック７を介して可動側ハウジング２の外部に電気的に導出されている。
【００４３】
その際、第１、及び第２の可撓性ケーブル３、４は、第１の可撓性ケーブル３を内側にした状態でリードブロック６から外筒部８の内壁に沿って反時計方向に巻回された後分岐し、第１の可撓性ケーブル３は、第１の開口部１４を通過してローラ１２群の１つにＵ字状に反転され、第２の可撓性ケーブル４は、第２の開口部１５を通過してローラ１２群の別の１つにＵ字状に反転され、さらに第２の可撓性ケーブル４を内側にした状態で内筒部９の周面に時計方向に巻回された後、リードブロック７に至るように収納部１０内に収納されている。
【００４４】
ここで、次に、本発明の回転コネクタ１００の第１の実施の形態の可撓性ケーブルとリードブロックとの接続について詳細に説明する。
【００４５】
フラットケーブルとしての帯状の第１の可撓性ケーブル２０は、図２、図４に示すように、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料から成り、薄膜状に形成され、二枚が積層され、長尺のベースフィルムとしての第１、第２絶縁フィルム２１、２２と、第１、第２絶縁フィルム２１、２２の間にほぼ全体部分が挟まれた状態で配設され、それぞれ等しい幅寸法に形成され、等間隔で平行に配設された複数本（例えば、２本）の銅箔（Ｃｕ）などから成る長尺で帯状の導体部２３と、各導体部２３内であって、各第１、第２絶縁フィルム２１、２２の所定の個所に設けられた複数個（例えば、２個）の係合部としての貫通孔２４とを有している。
【００４６】
また、それぞれの導体部２３は、第１、第２絶縁フィルム２１、２２の間に全体部分が挟まれた幅広の第１基部導体部２３ａと、第１基部導体部２３ａから延出され、第１、第２絶縁フィルム２１、２２の先端部から露出し、外方に突設した幅狭の第１露出導体部２３ｂとを有している。即ち、第１露出導体部２３ｂの幅寸法は、第１基部導体部２３ａの幅寸法に比較して狭い幅寸法に設けられ、且つ、第１露出導体部２３ｂは、第１基部導体部２３ａの先端部の一方の端部側（図２の右方側）から延出されている。
【００４７】
また、それぞれの第１露出導体部２３ｂの先端部の一方の面には、ＰＥＴなどから成る帯状の保持フィルム２５が貼着されて、各第１露出導体部２３ｂの自由端側を保持している。
【００４８】
そして、このような構成は、第１の可撓性ケーブル２０の両端部に設けられ、この第１の可撓性ケーブル２０は、同一構成のものが１枚、又は複数枚形成されている。
【００４９】
次に、フラットケーブルとしての帯状の第２の可撓性ケーブル２６は、図３に示すように、基本構成は、前述の第１の可撓性ケーブル２０の構成とほぼ同一な構成であるが、その相異点について説明する。
前述の第１の可撓性ケーブル２０の幅狭の第１露出導体部２３ｂは、幅広の第１基部導体部２３ａの先端部の一方の端部側（図２の右方側）から延出されているのに対して、この第２の可撓性ケーブル２６の幅狭の第１露出導体部２３ｃは、幅広の第１基部導体部２３ａの先端部の他方の端部側（図３の左方側）から延出されている。
【００５０】
そして、このような構成は、第２の可撓性ケーブル２６の両端部に設けられ、この第２の可撓性ケーブル２６は、同一構成のものが１枚、又は複数枚形成されている。
また、この第１の可撓性ケーブル２０と第２の可撓性ケーブル２６とは重ね合わされて配設されている。この状態のとき、第１の可撓性ケーブル２０の幅狭の第１露出導体部２３ｂと第２の可撓性ケーブル２６の幅狭の第１露出導体部２３ｃとは、第１、第２絶縁フィルム２１、２２の端部の異なる位置であって、互いに重ならない状態となっている。
【００５１】
リードブロック３０は、図５、図６に示すように、基体部３１と、基体部３１に例えばインサート成形加工によって配設された複数本の第１接続端子部３２とを有している。
また、基体部３１は、例えば、絶縁性の合成樹脂材料から成り、成形加工によって形成され、略矩形であって、基体部３１の略中央部には、矩形の貫通孔３１ａが配設されている。
【００５２】
また、基体部３１の前端部側（図５の上方側）には、基体部３１の上面から外方に突出された傾斜台部３１ｂが設けられ、基体部３１の後端部側（図５の下方側）の所定の位置には、基体部３１の上面から外方に突出され、略円柱状の凸部からなる複数個（例えば、２個）の位置決め部３１ｃが設けられている。
【００５３】
第１接続端子部３２は、例えば、銅などの導電性の金属平板材料から成り、プレス加工によって形成され、所定の幅寸法を有し、等間隔に配設された複数本（例えば、４本）の第１接続部３２ａと、隣接する２本（複数本）の第１接続部３２ａを連結する連結部３２ｂと、連結部３２ｂの略中央部から外方に延出された複数本（例えば、２本）の第１外方端子部３２ｃとを有している。この第１接続端子部３２は、基体部３１の傾斜台部３１ｂ内にインサート成形されて基体部３１と一体化されている。
【００５４】
この状態のとき、第１接続端子部３２の第１接続部３２ａの略中央部は、基体部３１の貫通孔３１ａ上を掛け渡されるように配設され、又、第１接続部３２ａの後端側（図５の下側）の表面と基体部３１の表面とは同一平面であるように形成されている。
また、一対の第１接続部３２ａの間に凸部からなる位置決め部３１ｃが配設されている。
【００５５】
このリードブロック３０の基体部３１の上面には、図７、図８に示すように、複数枚の前記第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６の各第１露出導体部２３ｂ、２３ｃが形成された側が積層されて載置される。この状態のとき、リードブロック３０の位置決め部３１ｃが、各第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６の各貫通孔２４に挿通されて、リードブロック３０と各第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６とは、相互に位置決めされる。
【００５６】
また、相互に位置決めされたこの状態のとき、リードブロック３０の各接続部３２ａと、第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６のそれぞれの第１露出導体部２３ｂ、２３ｃとは対向されて配設され、且つ、各第１露出導体部２３ｂ、２３ｃは、リードブロック３０の貫通孔３１ａ上に配設されている。
そして、それぞれの接続部３２ａと、それぞれの積層された各第１露出導体部２３ｂ、２３ｃとは、例えば、超音波接続手段などの適宜手段にて機械的・電気的に接続されている。
【００５７】
これによって、二股状を成した、一方の接続部３２ａには、第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６の一方の導体部２３が接続されると共に、他方の接続部３２ａには、第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６の他方の導体部２３が接続された状態となっている。
【００５８】
そして、このようして構成された複数枚・積層された第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６と１個のリードブロック３０とは一体化された状態に保持される。
また、この状態のとき、第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６の重なり合うそれぞれの第１基部導体部２３ａは、同一の第１接続端子部３２に接続され、同一の電流が流れることになる。
【００５９】
このように構成された回転コネクタ１００は、固定側ハウジング１を車体（図示せず）に、また、可動側ハウジング２をハンドル部材（図示せず）に固定すると共に、二枚の第１、第２の可撓性ケーブル２０、２６（図１では、第１、第２の可撓性ケーブル３、４）の両端を固定側、及び可動側ジョイント部としてのリードブロック６、７を介して車体やハンドル側のそれぞれの電気装置に接続することにより、ステアリングヒータ装置等の大電流の供給が必要な装置用の電気的接続手段として使用される。
即ち、二枚の第１、第２の可撓性ケーブル３、４の複数本の各導体部２３内をそれぞれ所定の電流が流れることによって、電気的接続手段として機能している。
【００６０】
ここで、次に、本発明の回転コネクタ１００の可撓性ケーブルとリードブロックとの第２の実施の形態の接続について説明する。
図９は、本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第２の実施の形態を示す要部平面図、図１０は、本発明の回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの第２の実施の形態を示す要部平面図、図１１は、本発明の回転コネクタのリードブロックの第２の実施の形態を示す平面図、図１２は、本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の第２の実施の形態を示す要部平面図、図１３は、本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の第２の実施の形態を示す要部側面図である。
【００６１】
なお、この第２の実施の形態の第１、及び第２の可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態については、前述の第１の実施の形態との相異点を重点に説明する。
先ず、帯状の第１の可撓性ケーブル４０では、図９に示すように、長尺で帯状のベースフィルムとしての第１、第２絶縁フィルム４１、４２と、複数本（例えば、３本）の銅箔（Ｃｕ）などから成る帯状の第２の導体部４３と、各第２の導体部４３の間であって、各第１、第２絶縁フィルム４１、４２の所定の個所に設けられた複数個（例えば、２個）の係合部としての貫通孔４４とを有している。この構成は、前述の第１の実施の形態の第１の可撓性ケーブル２０とほぼ同様に形成されている。
【００６２】
そして、前述の第１の実施の形態の可撓性ケーブル２０との相異点は、帯状の複数本（例えば、３本）の第２の導体部４３の構成が相異する。それは、前記第２の導体部４３が第１、第２絶縁フィルム４１、４２の間にほぼ全体部分が挟まれた状態で配設されているのだが、この状態のとき、第２の導体部４３は、第１、第２絶縁フィルム４１、４２の二分された領域にそれぞれ分離して設けられた電力供給用として使用する複数本（例えば、２本）の第１基部導体部４３ａと、信号用として使用する１本の第２基部導体部４３ｃとから構成されている。
【００６３】
そして、この電力供給用の第１基部導体部４３ａの幅寸法は、信号用の第２基部導体部４３ｃの幅寸法に比較して太い幅寸法に設けられ、この幅寸法の相異点によって、前記第１基部導体部４３ａに流すことのできる電流容量が、前記第２基部導体部４３ｃに流すことのできる電流容量に比較して大きく成るように形成されている。
このとき、各第１基部導体部４３ａと各第２基部導体部４３ｃとの間のそれぞれの間隔寸法は、所定の間隔であるように設けられている。
【００６４】
そして、このそれぞれの第２の導体部４３は、それぞれの第１基部導体部４３ａと第２基部導体部４３ｃとから延出され、第１、第２絶縁フィルム４１、４２の先端部から露出し、外方に突設した各第１露出導体部４３ｂと各第２露出導体部４３ｄとを有している。この状態のとき、外方に突設した各第１露出導体部４３ｂの幅寸法は、第１基部導体部４３ａの幅寸法に比較して狭い幅寸法に設けられ、且つ、幅狭の第１露出導体部４３ｂは、幅広の第１基部導体部４３ａの先端部の一方の端部側（図９の右方側）から延出されている。
【００６５】
また、第２基部導体部４３ｃの幅寸法と第２露出導体部４３ｄの幅寸法とは同一の幅寸法に設けられている。この第１の可撓性ケーブル４０の第２基部導体部４３ｃと第２露出導体部４３ｄとは、第１、第２絶縁フィルム４１、４２の一方の側縁部に比較的近接して配設され、信号用として用いられている。
【００６６】
この各第１露出導体部４３ｂと各第２露出導体部４３ｄと先端部の一方の面には、ＰＥＴなどから成る帯状の保持フィルム４５が貼着されて、各第１露出導体部４３ｂと各第２露出導体部４３ｄとの自由端側を保持している。
そして、このような構成は、第２の可撓性ケーブル４０の両端部に設けられ、この第２の可撓性ケーブル４０は、同一構成のものが１枚、又は複数枚形成されている。
【００６７】
次に、フラットケーブルとしての帯状の第２の可撓性ケーブル４６は、図１０に示すように、基本構成は、前述の第１の可撓性ケーブル４０の構成とほぼ同一な構成であるが、その相異点について説明する。
前述の第１の可撓性ケーブル４０の第１露出導体部４３ｂは、第１基部導体部４３ａの先端部の一方の端部側（図９の右方側）から延出されているのに対して、この第２の可撓性ケーブル４６の幅狭の第１露出導体部４３ｅは、幅広の第１基部導体部２３ａの先端部の他方の端部側（図１０の左方側）から延出されている。
【００６８】
また、第２の可撓性ケーブル４６の第２基部導体部４３ｃと第２露出導体部４３ｄとは、第１、第２絶縁フィルム４１、４２の一方の側縁部から比較的離間してして配設され、信号用として用いられている。
【００６９】
そして、このような構成は、第２の可撓性ケーブル２６の両端部に設けられ、この第２の可撓性ケーブル４６は、同一構成のものが１枚、又は複数枚形成されている。
また、この第１の可撓性ケーブル４０と第２の可撓性ケーブル４６とは重ね合わされて配設されている。この状態のとき、第１の可撓性ケーブル４０の第１露出導体部４３ｂと第２の可撓性ケーブル４６の第１露出導体部４３ｅとは、第１、第２絶縁フィルム４１、４２の端部の異なる位置に設けられている。
【００７０】
次に、第２の実施の形態のリードブロック５０について、第１の実施の形態のリードブロック３０との相異点を重点に説明する。
第２のリードブロック５０は、図１１に示すように、基体部５１と、第１接続端子部５２と、第１接続端子部５２に並設された第２接続端子部５３とを有している。また、前記基体部５１には、複数個（例えば、２個）の凸部からなる位置決め部５１ｃが配設されている。
【００７１】
前記第２のリードブロック５０の第１接続端子部５２は、前述の第１の実施の形態の第１接続部３２ａを有する第１接続端子部３２（図５参照）と同様の構成であり、第１接続部５２ａと連結部５２ｂと第１外方端子部５２ｃとを有している。
そして、次に、第２接続端子部５３は、例えば、銅などの導電性の金属平板材料から成り、プレス加工によって形成され、所定の幅寸法を有する第２接続部５３ａと、第２接続部５３ａから外方に延出された第２外方端子部５３ｃとを有している。
そして、この第２接続端子部５３の第２接続部５３ａの幅寸法は、前記第１接続端子部５２の第１接続部５２ａの幅寸法と比較して細い幅寸法に形成されている。
【００７２】
そして、前記第１接続部５２ａの幅寸法と前記第１露出導体部４３ｂ、４３ｅの幅寸法とはほぼ同一の幅寸法に設けられ、また、前記第２接続部５３ａの幅寸法と前記第２露出導体部４３ｄの幅寸法とはほぼ同一の幅寸法に設けられている。
また、第１接続部５２ａと第２接続部５３ａとは、基体部５１の二分された領域にそれぞれ分離して設けられている。
【００７３】
そして、この第２のリードブロック５０の基体部５１の上面には、図１２、図１３に示すように、複数枚の第１、及び第２の可撓性ケーブル４０、４６の第１露出導体部４３ｂ、４３ｅ、及び第２露出導体部４３ｄが形成された側が積層されて載置される。この状態のとき、第２のリードブロック５０の位置決め部５１ｃが、各第１、第２の可撓性ケーブル４０、４６の各貫通孔４４に挿通されて、第２のリードブロック５０と各第１、及び第２の可撓性ケーブル４０、４６とは、相互に位置決めされる。
【００７４】
また、相互に位置決めされたこの状態のとき、第２のリードブロック５０の各第１、第２接続部５２ａ、５３ａと、第１、及び第２の可撓性ケーブル４０、４６の各第１、第２露出導体部４３ｂ、４３ｅ、４３ｄとはそれぞれ対向・積層されて配設され、且つ、各第１、第２露出導体部４３ｂ、４３ｅ、４３ｄは、第２のリードブロック５０の貫通孔５１ａ上に配設されている。
そして、それぞれの第１、第２接続部５２ａ、５３ａと、それぞれの積層された各第１、第２露出導体部４３ｂ、４３ｄとは、例えば、超音波接続手段などの適宜手段にて機械的・電気的に接続されている。
【００７５】
そして、このようして構成された２枚の第１、第２の可撓性ケーブル４０、４６と１個のリードブロック５０とは一体化された状態に保持される。
また、この状態のとき、第１、第２の可撓性ケーブル４０、４６の重なり合うそれぞれの第１基部導体部４３ａは、同一の第１接続端子部５２に接続され、電力供給用の電流が流れることになり、また、各第２基部導体部４３ｃは、それぞれ個別の第２接続端子部５３に接続され、それぞれ信号用の電流が流れることになる。
【００７６】
なお、上述の第１、及び第２の実施の形態では、可撓性ケーブルが二枚であることで説明したが、これに限定されず、三枚（奇数枚）、又は四枚（偶数枚）以上であっても良いことは勿論である。
【００７７】
なお、上述の第１、及び第２の実施の形態では、第１接続端子部が二股状である構成のものについて説明したが、これに限定されず、三ツ股以上、あるいは一本（一個）のものであっても良い。
【００７８】
なお、上述の第１、及び第２の実施の形態では、可撓性ケーブルが二枚であることで説明したが、これに限定されず、三枚以上でそれぞれの導電体が、それぞれ異なる第１接続端子部の接続部に接続されたものであっても良い。
【００８０】
ここで、次に、本発明に関連する回転コネクタ１００の参考例としての可撓性ケーブルとリードブロックとの接続について説明する。図１４は、回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの参考例を示す要部平面図、図１５は、回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの参考例を示す要部平面図、図１６は、回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの参考例を示す要部側面図、図１７は、回転コネクタのリードブロックの参考例を示す平面図、図１８は、回転コネクタのリードブロックの参考例を示す側面図、図１９は、回転コネクタの第１、第２の可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の参考例を示す要部平面図、図２０は、回転コネクタの第１、第２の可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の参考例を示す要部側面図である。
【００８１】
なお、この参考例の第１、第２の可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態については、前述の第１の実施の形態との相異点を重点に説明する。先ず、帯状の第１の可撓性ケーブル６０は、図１４、図１６に示すように帯状のベースフィルムとしての第１、第２絶縁フィルム６１、６２と、１本の銅箔（Ｃｕ）などから成り、長尺で帯状の第１の導体部６３と、該第３の導体部６３の領域内であって、各第１、第２絶縁フィルム６１、６２の所定の個所に設けられた複数個（例えば、２個）の係合部としての貫通孔６４とを有している。
【００８２】
また、１本の第１の導体部６３は、第１、第２絶縁フィルム６１、６２の間に全体部分が挟まれた第１基部導体部６３ａと、第１基部導体部６３ａから延出され、第１、第２絶縁フィルム６１、６２の先端部から露出し、外方に突設した第１露出導体部６３ｂとを有している。この状態のとき、１本の第１基部導体部６３ａの幅寸法は、第１、第２絶縁フィルム６１、６２の幅寸法より若干狭い幅寸法に設けられている。
【００８３】
また、第１露出導体部６３ｂの幅寸法は、第１基部導体部６３ａの幅寸法に比較して狭い幅寸法に設けられ、且つ、幅狭の第１露出導体部６３ｂは、幅広の第１基部導体部６３ａの先端部の一方の端部側（図１４の左方側）から延出されている。
また、第１露出導体部６３ｂの先端部の一方の面には、ＰＥＴなどから成る帯状の保持フィルム６５が貼着されて、各第１露出導体部６３ｂの自由端側を保持している。
そして、このような構成は、第１の可撓性ケーブル６０の両端部に設けられ、この第１の可撓性ケーブル６０は、同一構成のものが複数枚（例えば、２枚）形成されている。
【００８４】
次に、帯状の第２の可撓性ケーブル７０は、図１５に示すように、前述の第１の可撓性ケーブル６０の構成とほぼ同一の構成であるように設けられているのだが、その相異点について説明する。
第２の可撓性ケーブル７０は、第１、第２絶縁フィルム７１、７２と、１本の第２の導体部７３と、複数個（例えば、２個）の貫通孔７４とを有している。
【００８５】
このような構成の第２の導体部７３は、第１基部導体部７３ａと、第１基部導体部７３ａから延出され、第１、第２絶縁フィルム７１、７２の先端部から露出し、外方に突設した第３露出導体部７３ｂとを有している。この状態のとき、１本の第２の導体部７３の第１基部導体部７３ａの幅寸法は、第１、第２絶縁フィルム７１、７２の幅寸法より若干狭い幅寸法で、前述の第１の導体部６３の第１基部導体部６３ａの幅寸法とほぼ同一の幅寸法に設けられている。
【００８６】
また、第２の導体部７３の第１露出導体部７３ｂの幅寸法は、第１基部導体部７３ａの幅寸法に比較して狭い幅寸法に設けられ、且つ、幅狭の第３露出導体部７３ｂは、幅広の第１基部導体部７３ａの先端部の他方の端部側（図１５の右方側）から延出されている。
また、第３露出導体部７３ｂの先端部の一方の面には、ＰＥＴなどから成る帯状の保持フィルム７５が貼着されて、各第３露出導体部７３ｂの自由端側を保持している。
そして、このような構成は、第２の可撓性ケーブル７０の両端部に設けられ、この第２の可撓性ケーブル７０は、同一構成のものが複数枚（例えば、２枚）形成されている。
【００８７】
次に、本参考例のリードブロック８０について、第１の実施の形態のリードブロック３０との相異点を重点に説明する。リードブロック８０は、図１７、図１８に示すように、基体部８１と、複数本（例えば、２本）の第１接続端子部８２とを有している。また、前記基体部８１には、複数個（例えば、２個）の凸部としての位置決め部８１ｃが配設されている。
【００８８】
前記リードブロック８０の第１接続端子部８２は、第１接続部８２ａと第１外方端子部８２ｃとを有している。そして、２本の第１接続部８２ａと第１外方端子部８２ｃとは、所定の間隔を有して基体部８１にインサート成形加工によって一体化されている。また、第１接続端子部８２の第１接続部８２ａの幅寸法と前記第１、第２の導体部６３、７３の各第１露出導体部６３ｂ、７３ｂの幅寸法とは、ほぼ同一の幅寸法に形成されている。
【００８９】
そして、このリードブロック８０の基体部８１の上面には、図１９、図２０に示すように、偶数枚（例えば、２枚、又は４枚）の第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０の各第１露出導体部６３ｂ、及び第１露出導体部７３ｄが形成された側が積層されて載置される。この状態のとき、リードブロック８０の位置決め部８１ｃが、各第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０の各貫通孔６４、７４にそれぞれ挿通されて、リードブロック８０と各第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０とは、相互に位置決めされる。
【００９０】
また、相互に位置決めされたこの状態のとき、リードブロック８０の各第１接続部８２ａと、各第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０の各第１露出導体部６３ｂ、７３ｂとはそれぞれ対向されて配設され、且つ、各第１露出導体部６３ｂ、７３ｂは、リードブロック８０の貫通孔８１ａ上に配設されている。
そして、それぞれの各第１接続部８２ａと、それぞれの対向された各第１露出導体部６３ｂ、７３ｂとは、例えば、超音波接続手段などの適宜手段にて機械的・電気的に接続されている。
【００９１】
そして、このようして構成された２枚（偶数枚）の第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０と１個のリードブロック８０とは一体化された状態に保持される。
この状態のとき、第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０の第１の導体部６３、及び第２の導体部７３は、電力供給用として用いられる。
この状態のとき、図２０に示すように、４枚（各２枚）の第１、第２の可撓性ケーブル６０、７０は、交互に重ね合わされている。また、この重ね合わせは、交互でなくても良い。
また、この状態のとき、各第１接続端子部８２には、同一である電力供給用の電流が流れるように構成されている。また、これに限定されず、各第１接続端子部８２に異なる電流が流れるように構成してもよい。
【００９２】
なお、上述の参考例では、可撓性ケーブルとして４枚（各２枚）の可撓性ケーブルを用いたが、これに限らず、６枚以上の偶数枚であっても良い。なお、上述の参考例では、偶数の導体部の配置が同一位置に設けられていても良い。
【００９３】
なお、上述の参考例では、第１接続端子部を１本にて設けたが、これに限らず、第１接続端子部を二股状に設けても良い。なお、上述の参考例では、２本の第１接続端子部にそれぞれ４枚の可撓性ケーブルの導体部を接続したが、これに限らず、全てが異なる第１接続端子部に接続するようにしても良い。
【００９４】
なお、上述の第１、第２の実施の形態では、可撓性ケーブルとしての各可撓性ケーブルの構成を２枚の絶縁フィルム間に帯状の第１基部導体部が挟みつけられた構成としたが、可撓性ケーブルの構成はこれに限定されず、１枚の絶縁フィルムの一面に帯状の第１基部導体部が貼着された構成であってもよい。
【００９５】
また、上述の第１、第２の実施の形態では、可撓性ケーブルの係合部は、基部導体部内に設けたが、これに限定されず、係合部を絶縁フィルムの外側縁部に設けても良い。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の回転コネクタでは、少なくとも２枚の可撓性ケーブルは、帯状の第１基部導体部が絶縁フィルム間に挟みつけられた構成を有すると共に、絶縁フィルムから露出し、第１基部導体部から延出された第１露出導体部を有し、少なくとも２枚の可撓性ケーブルの一方の絶縁フィルムの端部から延出される第１露出導体部と少なくとも２枚の可撓性ケーブルの他方の絶縁フィルム端部から延出される第１露出導体部とが互いに重ならない位置に設けられ、それら第１露出導体部と複数の第１接続端子部のそれぞれとが電気的に接続されることによって、少なくとも２枚の可撓性ケーブルを使用しても、リードブロックを増設することなく大きな電流値の電流を流すことのできる回転コネクタを提供できるという効果を奏する。
【００９７】
また、本発明の回転コネクタでは、可撓性ケーブルの第１基部導体部は、絶縁フィルムの幅寸法より若干狭い幅寸法で一本のみが絶縁フィルムに設けられたことによって、絶縁フィルム上の第１基部導体部の通電スペースを有効に活用でき、第１基部導体部に流せる電流値を充分に大きくできるという効果を奏する。
【００９８】
また、本発明の回転コネクタでは、第１基部導体部は、電力供給用として使用することによって、この第１基部導体部にて充分な大電流を流すことができ、電力供給用に使用して好適となる。
【０１０１】
また、本発明の回転コネクタでは、リードブロックには凸部からなる位置決め部が設けられ、可撓性ケーブルには位置決め部が嵌合する係合部が設けられ、可撓性ケーブルの係合部が位置決め部に嵌合され、可撓性ケーブルがリードブロックに位置決めされることによって、リードブロックへの可撓性ケーブルの取り付けが容易にでき、安価に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転コネクタの実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部平面図である。
【図３】本発明の回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部平面図である。
【図４】本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第１の実施の形態を示す要部側面図である。
【図５】本発明の回転コネクタのリードブロックの第１の実施の形態を示す平面図である。
【図６】本発明の回転コネクタのリードブロックの第１の実施の形態を示す側面図である。
【図７】本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部平面図である。
【図８】本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部側面図である。
【図９】本発明の回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの第２の実施の形態を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの第２の実施の形態を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の回転コネクタのリードブロックの第２の実施の形態を示す平面図である。
【図１２】本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の第２の実施の形態を示す要部平面図である。
【図１３】本発明の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の第２の実施の形態を示す要部側面図である。
【図１４】  本発明に関連する回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの参考例を示す第１の要部平面図である。
【図１５】  本発明に関連する回転コネクタの第２の可撓性ケーブルの参考例を示す第１の要部平面図である。
【図１６】  本発明に関連する回転コネクタの第１の可撓性ケーブルの参考例を示す要部側面図である。
【図１７】  本発明に関連する回転コネクタのリードブロックの参考例を示す平面図である。
【図１８】  本発明に関連する回転コネクタのリードブロックの参考例を示す側面図である。
【図１９】  本発明に関連する回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の参考例を示す要部平面図である。
【図２０】  本発明に関連する回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの接続状態の参考例を示す要部側面図である。
【図２１】従来の回転コネクタを示す平面図である。
【図２２】従来の回転コネクタの可撓性ケーブルを示す要部平面図である。
【図２３】従来の回転コネクタの可撓性ケーブルを示す要部側面図である。
【図２４】従来の回転コネクタのリードブロックを示す平面図である。
【図２５】従来の回転コネクタのリードブロックを示す側面図である。
【図２６】従来の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部平面図である。
【図２７】従来の回転コネクタの可撓性ケーブルとリードブロックとの取り付けを説明するための要部側面図である。
【符号の説明】
１    固定側ハウジング
２    可動側ハウジング
３、４  可撓性ケーブル
６、７  リードブロック
２０    第１の可撓性ケーブル（可撓性ケーブル）
２１、２２  絶縁フィルム
２３    導体部
２３ａ  第１基部導体部
２３ｂ、２３ｃ  第１露出導体部
２４    貫通孔（係合部）
２６    第２の可撓性ケーブル（可撓性ケーブル）
３０    リードブロック
３２    第１接続端子部
３２ａ  第１接続部
１００  回転コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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