(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の状態変化検知手段により監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視装置であって、
前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知手段と、
前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルと、
前記複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記地震検知手段は監視領域内における地震の震度を検知するものであって、前記送信条件テーブルは、前記状態変化検知手段の種別ごとに前記地震検知手段により検知される震度に対応付けて前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶し、前記第２の判定手段は、前記地震検知手段により検知された震度および前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記監視センタに送信しないよう制御された前記状態変化検知情報を記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記地震検知手段により地震の発生が検知された場合に、当該地震検知手段により地震の発生が検知された旨を示す地震情報を前記監視センタに送信する地震情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項５】
監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視方法であって、
前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知工程と、
前記監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知工程により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルに基づいて、前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定工程により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記第２の判定工程により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする監視方法。
【請求項６】
複数の状態変化検知手段により監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視装置であって、
前記複数の状態変化検知手段のうちから、地震による影響を受けて監視領域内の状態変化を検知する前記状態変化検知手段の種別を記憶する送信条件テーブルと、
前記送信条件テーブルに記憶されていない状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段のうち、いずれか１つの前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段のうち、少なくとも２以上の前記状態変化検知手段によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
前記送信条件テーブルは、前記複数の状態変化検知手段のなかから、地震による影響を受けた場合にのみ同時に状態変化を検知する状態変化検知手段の種別の組合せを記憶し、
前記制御手段は、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれない前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる前記状態変化検知手段の一部によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる状態変化検知手段の全てによって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御すること、を特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を外部装置に送信する状態変化検知装置であって、
前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知手段と、
前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルと、
前記複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記外部装置に送信するよう制御し、前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記外部装置に送信しないよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする状態変化検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、状態変化検知手段により監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視装置および監視方法に関し、特に、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止することができる監視装置および監視方法に関する。
【０００２】
また、この発明は、監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を外部装置に送信する状態変化検知装置に関し、特に、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止することができる状態変化検知装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来より、警備のエキスパートである警備会社によって、警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅など、遠隔地の監視領域におけるセキュリティを確保する監視システムが知られている。
【０００４】
図５は、この従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムは、警備依頼主である顧客の監視領域（Ａ〜Ｎ）にそれぞれ設置された監視装置４０と、かかる監視領域から遠隔地にある警備会社の管理センタ３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。さらに、各監視装置４０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知する各種のセンサ類１０が接続される。
【０００５】
かかる監視システムにおいては、センサ類１０が監視領域内の状態変化を検知した場合に、監視装置４０は、侵入者検知信号、火災検知信号、ガス漏れ検知信号、非常信号など、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を監視センタ３０に送信する。そして、状態変化検知情報を受信した監視センタ３０は、警備員を監視領域に急行させることによって、遠隔地の監視領域におけるセキュリティを確保することとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることがあり、遠隔地のセキュリティを確保するという監視センタ３０の役割を発揮することが困難になるという問題点があった。
【０００７】
すなわち、センサ類１０においては、地震による影響を受けて誤って監視領域内の状態変化を検知する場合がある。例えば、窓枠に設置されて窓の動きに反応して侵入者を検知する侵入センサは、地震による影響を受けて窓が動いた場合には、侵入者検知信号を監視装置４０に送出してしまう。
【０００８】
ところが、センサ類１０が地震による影響を受けて誤って監視領域内の状態変化を検知した場合でも、監視装置４０は、地震による影響を感知しないため、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信することとなる。すなわち、監視センタ３０に対して誤報が送信されてしまう。
【０００９】
このように、監視センタ３０に対して誤報が送信されると、監視センタ３０の業務に支障を来たすところ、正規の状態変化検知情報（地震の影響を受けなかった監視領域から監視センタ３０に送信された状態変化検知情報など）に対して迅速に対応することができず、遠隔地のセキュリティを確保するという監視センタ３０の役割を発揮することが困難になる。
【００１０】
特に、地震のような不可避的な広域災害の場合には、地震が発生した地域に属する複数の監視領域から監視センタ３０に対して一斉に誤報が送信されてしまうと、監視センタ３０に繋がるネットワーク１がパンクするおそれがあるだけでなく、監視センタ３０の業務が実質的に停止されるおそれもあり、監視センタ３０の役割を発揮することがより一層困難になってしまう。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止することができる監視装置、監視方法および状態変化検知装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る監視装置は、複数の状態変化検知手段により監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視装置であって、前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知手段と、前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルと、前記複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る監視装置は、請求項１に記載の発明において、前記地震検知手段は監視領域内における地震の震度を検知するものであって、前記送信条件テーブルは、前記状態変化検知手段の種別ごとに前記地震検知手段により検知される震度に対応付けて前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶し、前記第２の判定手段は、前記地震検知手段により検知された震度および前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の発明に係る監視装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記制御手段により前記監視センタに送信しないよう制御された前記状態変化検知情報を記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る監視装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記地震検知手段により地震の発生が検知された場合に、当該地震検知手段により地震の発生が検知された旨を示す地震情報を前記監視センタに送信する地震情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る監視方法は、監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視方法であって、前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知工程と、前記監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知工程により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルに基づいて、前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定工程と、前記第１の判定工程により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定工程により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記第２の判定工程により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の発明に係る監視装置は、複数の状態変化検知手段により監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を当該監視領域を監視する監視センタにネットワークを介して送信する監視装置であって、前記複数の状態変化検知手段のうちから、地震による影響を受けて監視領域内の状態変化を検知する前記状態変化検知手段の種別を記憶する送信条件テーブルと、前記送信条件テーブルに記憶されていない状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段のうち、いずれか１つの前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別に対応する前記状態変化検知手段のうち、少なくとも２以上の前記状態変化検知手段によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の発明に係る監視装置は、請求項６に記載の発明において、前記送信条件テーブルは、前記複数の状態変化検知手段のなかから、地震による影響を受けた場合にのみ同時に状態変化を検知する前記状態変化検知手段の種別の組合せを記憶し、前記制御手段は、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれない前記状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる前記状態変化検知手段の一部によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信するよう制御し、前記送信条件テーブルに記憶された前記状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる状態変化検知手段の全てによって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を前記監視センタに送信しないよう制御すること、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項８の発明に係る状態変化検知装置は、監視領域内の状態変化を検知して、当該監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を外部装置に送信する状態変化検知装置であって、前記監視領域内における地震の発生を検知する地震検知手段と、前記状態変化検知手段の種別ごとに、前記状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って前記地震検知手段による地震の発生の検知時に前記状態変化検知情報を送信するか否かを記憶する送信条件テーブルと、前記複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、前記地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により地震の発生が検知されたと判定された場合に、前記送信条件テーブルに基づいて前記監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段により地震の発生が検知されていないと判定された場合または前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記外部装置に送信するよう制御し、前記第２の判定手段により前記状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、前記状態変化検知情報を前記外部装置に送信しないよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る監視装置、監視方法および状態変化検知装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（監視システムの全体構成）
まず最初に、本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２３】
同図に示すように、この監視システムは、警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅など、遠隔地における監視領域（Ａ〜Ｎ）にそれぞれ設置された監視装置２０と、警備のエキスパートである警備会社の監視センタ３０とを、専用線、あるいは公衆電話網やインターネットなどのネットワーク１を介して通信可能に接続するとともに、監視領域内の状態変化を検知する各種のセンサ類１０を監視装置２０に接続して構成される。
【００２４】
かかる監視システムは、警備のエキスパートである監視センタ３０によって遠隔地にある監視領域（Ａ〜Ｎ）それぞれのセキュリティを確保するシステムであり、概略的に、センサ類１０が監視領域内の状態変化を検知した場合に、監視装置４０は、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を監視センタ３０に送信し、状態変化検知情報を受信した監視センタ３０は、警備員を監視領域に急行させることによって、遠隔地にある監視領域（Ａ〜Ｎ）それぞれのセキュリティを確保することとしている。
【００２５】
ここで、図１に示した監視システムは、監視装置２０による情報送信処理に特徴があり、具体的には、センサ類１０が地震による影響を受けて誤って監視領域内の状態変化を検知した場合には、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しないよう制御することとし、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることを防止することができるように構成している。
【００２６】
（監視装置およびセンサ類の構成）
次に、図１に示した監視装置２０およびセンサ類１０の構成について説明する。同図に示すように、この監視装置２０は、地震検知部２１と、送信条件テーブル２２と、ログ情報記憶部２３と、通信制御部２４と、制御部２５とから構成され、この監視装置２０に接続されるセンサ類１０は、パッシブ侵入センサ１１と、マグネット侵入センサ１２と、火災センサ１３と、ガスセンサ１４と、画像解析センサ１５と、非常ボタン１６とから構成される。
【００２７】
このうち、パッシブ侵入センサ１１は、天井などに設置され、物体の放射する赤外線を焦電素子によって集光して侵入を検知する状態変化検知手段であり、何かしらの物体によって集光レベルが変化した場合に、侵入検知信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。また、マグネット侵入センサ１２は、ドアや窓枠に設置されて侵入を検知する状態変化検知手段であり、何かしらの力によってドアや窓が動いた場合に、侵入検知信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。
【００２８】
火災センサ１３は、天井などに設置されて火災の発生を検知する状態変化検知手段であり、火災の発生を検知した場合には、火災検知信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。また、ガスセンサ１４は、ガス漏れを検知する状態変化検知手段であり、ガス漏れを検知した場合には、ガス検知信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。
【００２９】
画像解析センサ１５は、カメラ（図示せず）により撮像された監視領域の画像データを解析して監視領域内の各種の異常を検知する状態変化検知手段である。具体的には、あらかじめ記憶されている監視領域の基準画像データと撮像画像データとを比較し、若しくは撮像画像データ内において隣り合う領域の画像データを比較して、所定画素以上に変化が生じた場合には、異常検知信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。
【００３０】
非常ボタン１６は、有線または無線で監視装置２０に接続される状態変化検知手段であり、警備依頼主である顧客などが何かしらの危険を感じてボタンを押下した場合には、非常信号を監視装置２０の制御部２５に送出する。
【００３１】
地震検知部２１は、監視領域内における地震の発生を検知するものであり、具体的には、あらかじめ記憶された所定の震度（揺れ）以上の揺れを検知した場合に、すなわち、かかる揺れを検知している間、地震検知信号を継続して制御部２５に送出する。
【００３２】
ここで、地震検知部２１にあらかじめ記憶される所定の震度は、この所定の震度以上の地震が発生すると、センサ類１０が誤って状態変化を検知するであろう震度を考慮して定められる。すなわち、地震検知部２１は、センサ類１０が地震による影響を受けて誤って状態変化を検知した場合に、その誤りを制御部２５に告知する役割を担うものだからである。
【００３３】
送信条件テーブル２２は、地震の発生時に、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを各種のセンサ類１０ごとに記憶するメモリである。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、「パッシブ侵入センサ、マグネット侵入センサ、火災センサ、ガスセンサ、画像解析センサ、非常ボタン」といった各種のセンサ類１０ごとに、「非送信、送信」といった状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを示す情報を記憶して構成される。
【００３５】
ここで、各種のセンサ類１０ごとに記憶することとしたのは、センサ類１０の種類によって、地震による影響を受けて状態変化を誤って検知するものと、地震による影響を受けないものとが混在するからである。すなわち、地震による影響を受けて状態変化を誤って検知するセンサ類１０については、地震の発生時に状態変化が検知されても誤報の可能性が高いので、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信すべきではないからである。一方、地震による影響を受けないセンサ類１０については、正規に状態変化が検知された可能性が高いので、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信すべきだからである。
【００３６】
このようなことから、本実施の形態では、図２に示すように、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１５については、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しないよう「非送信」を記憶し、一方、火災センサ１３、ガスセンサ１４および非常ボタン１６については、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するよう「送信」を記憶している。
【００３７】
また、送信条件テーブル２２は、地震の発生時に、地震の発生が検知された旨を示す地震情報を監視センタ３０に送信するか否かを記憶するメモリでもある。具体的には、図２に示すように、「地震情報」について「送信、非送信」といった地震情報を監視センタ３０に送信するか否かを示す情報を記憶する。
【００３８】
ここで、「地震情報」について「送信」が記憶されている監視装置２０からは、地震の発生時に地震情報が監視センタ３０に送信されることとなるが、「地震情報」について「非送信」が記憶されている監視装置２０からは、地震の発生時でも地震情報が監視センタ３０に送信されることはない。
【００３９】
このように、地震情報を監視センタ３０に送信することとしたのは、監視センタ３０において監視領域で地震が発生した旨を把握する必要性が高いからである。しかし、地震が発生した一帯に含まれる全ての監視領域の監視装置２０から一斉に地震情報が送信されたのでは、監視センタ３０の業務が実質的に停止されるおそれもあり、また、地震は広域で発生するものなので、監視センタ３０において細かな領域ごとに地震発生を把握する必要もない。
【００４０】
このようなことから、本実施の形態では、図２に示すように、地震情報を監視センタ３０に送信するか否かを選択して記憶することとしている。すなわち、警備会社は、監視センタ３０の処理能力などを考慮して、複数の監視領域のなかから選択した監視領域の監視装置２０に対してのみ、地震情報を監視センタ３０に送信するよう設定する。
【００４１】
監視装置２０の説明に戻ると、ログ情報記憶部２３は、監視センタ３０に送信しないよう制御された状態変化検知情報を記憶するメモリである。具体的には、地震による影響を受けて状態変化を誤って検知したセンサ類１０の状態変化検知情報に、検知時の時刻情報などを付加したログ情報を記憶する。
【００４２】
このログ情報記憶部２３に記憶されたログ情報は、いわゆる定時発信時、あるいは監視装置２０からの要求時に、監視装置２０から監視センタ３０に対して送信される。このように、監視センタ３０に送信しないよう制御された状態変化検知情報を最終的に監視センタ３０に送信することとしたのは、地震による監視センタ３０への影響がなくなった後に、発報状況（センサ類１０による検知状況）を正確に知ることができるようにするためである。
【００４３】
なお、いわゆる定時発信時に送信する場合には、地震が発生した一帯に含まれる全ての監視領域から監視センタ３０に対して一斉に送信されないよう、各監視領域の定時発信時を調整することが望ましく、また、監視センタ３０から送信を要求する場合も、いずれかの監視領域から地震情報を受信して、地震情報を送信した一帯の各監視領域に対して一定時間おきに送信を要求することが望ましい。
【００４４】
通信制御部２４は、監視装置２０と監視センタ３０との間における通信制御をおこなう処理部であり、具体的には、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２、火災センサ１３、ガスセンサ１４、画像解析センサ１５、非常ボタン１６などのセンサ類１０により検知された状態変化検知情報、地震検知部２１により検知された地震情報、ログ情報記憶部２３に記憶されたログ情報、カメラ（図示せず）により撮像された画像データなどを監視センタ３０に送信する。
【００４５】
制御部２５は、監視装置２０の各部を制御する処理部であり、機能概念的に、地震発生判定部２５ａと、センサ類判定部２５ｂと、地震情報送信判定部２５ｃと、ログ情報作成部２５ｄとから構成される。
【００４６】
このうち、地震発生判定部２５ａは、センサ類１０により監視領域の状態変化が検知された場合に、地震検知部２１により地震の発生が検知されたか否かを判定する処理部である。具体的には、センサ類１０から制御部２５に各種の検知信号が入力された場合に、地震検知部２１から制御部２５に地震検知信号が入力されているか否かを判断する。そして、地震検知信号が入力されている場合は、地震の発生が検知されたものと判定する一方、地震検知信号が入力されていない場合は、地震の発生が検知されていないものと判定する。
【００４７】
この地震発生判定部２５ａにより地震の発生が検知されていないものと判定された場合には、制御部２５は、通信制御部２４を介して状態変化検知情報を監視センタ３０に対して送信する。一方、地震発生判定部２５ａにより地震の発生が検知されたものと判定された場合には、センサ類判定部２５ｂによる判定が実行される。
【００４８】
センサ類判定部２５ｂは、送信条件テーブル２２に基づいて監視領域内の状態変化を検知したセンサ類１０について状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを判定する処理部である。具体的には、送信条件テーブル２２において、「送信」が記憶されているセンサ類１０が状態変化を検知した場合には、状態変化検知情報を送信するものと判定する一方、「非送信」が記憶されているセンサ類１０が状態変化を検知した場合には、状態変化検知情報を送信しないものと判定する（図２参照）。
【００４９】
このセンサ類判定部２５ｂにより状態変化検知情報を送信するものと判定された場合には、制御部２５は、通信制御部２４を介して状態変化検知情報を監視センタ３０に対して送信する。一方、センサ類判定部２５ｂにより状態変化検知情報を送信しないものと判定された場合には、ログ情報作成部２５ｄによる処理が実行される。
【００５０】
地震情報送信判定部２５ｃは、地震検知部２１により地震の発生が検知された場合に、地震の発生が検知された旨を示す地震情報を監視センタ３０に送信するか否かを判定する処理部である。具体的には、送信条件テーブル２２において、「送信」が記憶されている場合には、地震情報を送信するものと判定する一方、「非送信」が記憶されている場合には、地震情報を送信しないものと判定する（図２参照）。
【００５１】
この地震情報送信判定部２５ｃにより地震情報を送信するものと判定された場合には、制御部２５は、通信制御部２４を介して地震情報を監視センタ３０に対して送信する。一方、この地震情報送信判定部２５ｃにより地震情報を送信しないものと判定された場合には、地震情報の送信はおこなわれない。
【００５２】
ログ情報作成部２５ｄは、センサ類判定部２５ｂにより監視センタ３０に送信しないものと判定された状態変化検知情報に、検知時の時刻情報などを付加したログ情報を作成する処理部であり、このログ情報作成部２５ｄにより作成されたログ情報は、ログ情報記憶部２３に格納され記憶される。
【００５３】
（情報送信処理）
次に、本実施の形態に係る監視装置２０による情報送信処理の手順について説明する。図３は、本実施の形態に係る監視装置２０による情報送信処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、制御部２５は、センサ類１０から各種の検知信号が入力されたか否かを繰り返し判定する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
ここで、センサ類１０から制御部２５に各種の検知信号が入力されると（ステップＳ３０１肯定）、制御部２５の地震発生判定部２５ａは、地震検知部２１により地震の発生が検知されている否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
この判定により地震の発生が検知されていないものと判定された場合には（ステップＳ３０２否定）、制御部２５は、通信制御部２４を介して状態変化検知情報を監視センタ３０に対して送信した後、処理を終了する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
これとは反対に、地震発生判定部２５ａにより地震の発生が検知されたものと判定された場合には（ステップＳ３０２肯定）、送信条件テーブル２２に基づいて監視領域内の状態変化を検知したセンサ類１０について状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
この判定により状態変化検知情報を送信するものと判定された場合には（ステップＳ３０４肯定）、制御部２５は、通信制御部２４を介して状態変化検知情報を監視センタ３０に対して送信する（ステップＳ３０５）。これとは反対に、状態変化検知情報を送信しないものと判定された場合には（ステップＳ３０４否定）、ログ情報作成部２５ｄは、状態変化検知情報に検知時の時刻情報などを付加したログ情報を作成し、作成したログ情報をログ情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ３０６）。
【００５８】
続いて、地震情報送信判定部２５ｃは、送信条件テーブル２２に基づいて地震情報を監視センタ３０に送信するか否かを判定する（ステップＳ３０７）。この判定により、地震情報を送信するものと判定された場合には（ステップＳ３０７肯定）、制御部２５は、通信制御部２４を介して地震情報を監視センタ３０に対して送信した後、処理を終了する（ステップＳ３０８）。
【００５９】
これとは反対に、地震情報送信判定部２５ｃにより地震情報を送信しないものと判定された場合には（ステップＳ３０７否定）、地震情報の送信をおこなうことなく処理を終了する。
【００６０】
上述してきたように、本実施の形態によれば、センサ類１０が地震による影響を受けて誤って監視領域内の状態変化を検知した場合には、監視装置１０が状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることを防止することができる。
【００６１】
これによって、監視センタ３０に対して誤報が送信されて監視センタ３０の業務に支障を来たすことを回避することができるところ、正規の状態変化検知情報（地震の影響を受けなかった監視領域から監視センタ３０に送信された状態変化検知情報など）に対して迅速に対応することができ、遠隔地のセキュリティを確保するという監視センタ３０の役割を発揮することが可能になる。
【００６２】
特に、地震のような不可避的な広域災害の場合において、地震が発生した地域に属する複数の監視領域から監視センタ３０に対して一斉に誤報が送信されることを防止することができるので、監視センタ３０の業務が実質的に停止されるおそれを除去することが可能になる点、非常に有効である。
【００６３】
なお、本実施の形態では、地震検知部２１があらかじめ記憶された所定の震度以上の揺れを検知した場合に、地震検知信号を制御部２５に送出する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地震検知部２１が地震の震度を継続的に制御部２５に送出する場合にも同様に適用することができる。
【００６４】
この場合には、送信条件テーブル２２は、図４に示すように、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かの情報を各種のセンサ類１０ごとに地震検知部２１により検知される震度に対応付けて記憶することとなる。そして、センサ類判定部２５ｂは、地震検知部２１により検知される震度および送信条件テーブル２２に基づいて状態変化検知情報を送信するか否かを判定する。
【００６５】
例えば、地震検知部２１により「震度３」が検知されている場合において、パッシブ侵入センサ１１から制御部２５に侵入検知信号が入力された際には、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するが、マグネット侵入センサ１２から制御部２５に侵入検知信号が入力された際には、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しない。
【００６６】
このように、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かの情報を各種のセンサ類１０ごとに地震検知部２１により検知される震度に対応付けることによって、地震の震度に応じた各種のセンサ類１０に対する影響を的確に分析した上で、センサ類１０それぞれに的確な震度を設定して記憶させることができるので、誤って状態変化を検知したものであるか否かを的確に判定することが可能になる。
【００６７】
また、本実施の形態では、センサ類１０の種類によって状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するか否かを区別する場合を説明したが（図２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、センサ類１０の種類によって区別することなく、地震の発生時には一律に状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しないよう制御する場合にも同様に適用することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、各監視領域に設置された監視装置２０それぞれにおいて、センサ類１０が地震による影響を受けて誤って監視領域内の状態変化を検知したか否かを判定し、誤って検知された状態変化検知情報を監視センタ３０に送信しないよう制御する場合を説明したが（図１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の監視領域から監視センタ３０に繋がるネットワーク１上に中継所を設け、かかる中継所に本実施の形態に係る監視装置２０の役割を担わせる場合にも同様に適用することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、監視装置２０が備える地震検知部２１によって地震の発生を検知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、センサ類１０のそれぞれが地震検知部２１を備える場合にも同様に適用することができる。
【００７０】
すなわち、この場合には、センサ類１０のそれぞれにおいて、監視領域内の状態変化が検知された場合に、地震検知部２１により地震の発生が検知されたか否かを判定し、地震の発生が検知されていないと判定された場合には、状態変化検知情報を監視装置２０に送信するよう制御し、地震の発生が検知されたと判定された場合には、状態変化検知情報を監視装置２０に送信しないよう制御する。
【００７１】
これによっても、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることを防止することが可能になる。特に、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って送信されることがないよう、センサ類１０のそれぞれが処理を実行するため、監視装置２０に複数の状態変化検知手段を接続した場合でも、監視装置２０の処理負担を軽減することができる点、有効である。
【００７２】
また、本実施の形態では、監視装置２０が備える地震検知部２１によって地震の発生を検知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地震検知部２１によらずに地震の発生を検知する場合にも同様に適用することができる。
【００７３】
すなわち、この場合には、監視装置２０は、センサ類１０のうちから、地震による影響を受けて監視領域内の状態変化を検知する所定の複数のセンサ類１０（例えば、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１５）を送信条件テーブル２２に記憶する。
【００７４】
そして、監視装置２０は、送信条件テーブル２２に記憶されていないセンサ類１０（例えば、火災センサ１３、ガスセンサ１４および非常ボタン１６）によって状態変化が検知された場合には、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するよう制御する。また、送信条件テーブル２２に記憶された所定のセンサ類１０のうち、あらかじめ設定された所定数未満のセンサ類１０によって状態変化が同時に検知された場合にも、状態変化検知情報を監視センタ３０に送信するよう制御する。
【００７５】
一方、送信条件テーブル２２に記憶された所定のセンサ類１０のうち、あらかじめ設定された所定数以上のセンサ類１０（例えば、パッシブ侵入センサ１１、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１５のうち、少なくとも二つのセンサ類１０）によって状態変化が同時に検知された場合には、状態変化検知情報を監視センタに送信しないよう制御する。
【００７６】
これによって、地震の影響を受ける所定のセンサ類１０が同時に状態変化を検知した状況を地震発生とみなして処理を実行するため、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることを防止することができる。特に、地震の発生を検知する地震検知部２１を具備する必要がなく、簡易な構成によって上記効果を得ることができる点、有効である。
【００７７】
さて、ここでは、地震による影響を受けるセンサ類１０のうち、所定数以上のセンサ類１０によって状態変化が同時に検知された状況を地震発生とみなす場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、センサ類１０のなかから、地震による影響を受けた場合にのみ同時に状態変化を検知するセンサ類１０の組合せ（例えば、パッシブ侵入センサ１１および画像解析センサ１５という組合せや、マグネット侵入センサ１２および画像解析センサ１５という組合せなど）を記憶し、この組合せに含まれるセンサ類１０の全てによって状態変化が同時に検知された状況を地震発生とみなす場合にも同様に適用することができる。
【００７８】
この場合には、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタ３０に送信されることを防止することができるだけでなく、地震の発生を検知する地震検知部２１を具備する必要がなく、簡易な構成によって上記効果を得ることができ、さらに、複数のセンサ類１０が同時に状態変化を検知した状況に対して、地震による影響であるか否かを判定して処理するため、精度良く上記効果を得ることができる点も有効である。
【００７９】
なお、本実施の形態で説明した監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段の種別ごとに、状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って監視領域内における地震の発生の検知時に状態変化検知情報を送信するか否かを送信条件テーブルに記憶し、複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定し、地震の発生が検知されたと判定された場合に、送信条件テーブルに基づいて監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定し、地震の発生が検知されていないと判定された場合または状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、状態変化検知情報を監視センタに送信するよう制御し、状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、状態変化検知情報を監視センタに送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止するとともに、地震による影響を受けなかった正規の状態変化検知情報については監視センタに送信することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００８２】
また、請求項２の発明によれば、地震検知手段は監視領域内における地震の震度を検知し、送信条件テーブルは状態変化検知手段の種別ごとに地震検知手段により検知される震度に対応付けて状態変化検知情報を送信するか否かを記憶し、地震検知手段により検知された震度および送信条件テーブルに基づいて監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを的確に防止するとともに、地震による影響を受けなかった正規の状態変化検知情報については的確に監視センタに送信することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００８３】
また、請求項３の発明によれば、監視センタに送信しないよう制御された状態変化検知情報を記憶することとしたので、地震の発生時には監視センタに送信しないよう制御された状態変化検知情報を最終的に監視センタが把握することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００８４】
また、請求項４の発明によれば、地震検知手段により地震の発生が検知された場合に、当該地震検知手段により地震の発生が検知された旨を示す地震情報を監視センタに送信することとしたので、監視領域で地震が発生した旨を監視センタが把握することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。
【００８５】
また、請求項５の発明によれば、監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段の種別ごとに、状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って監視領域内における地震の発生の検知時に状態変化検知情報を送信するか否かを送信条件テーブルに記憶し、複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定し、地震の発生が検知されたと判定された場合に、送信条件テーブルに基づいて監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定し、地震の発生が検知されていないと判定された場合または状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、状態変化検知情報を監視センタに送信するよう制御し、状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、状態変化検知情報を監視センタに送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止するとともに、地震による影響を受けなかった正規の状態変化検知情報については監視センタに送信することが可能な監視方法が得られるという効果を奏する。
【００８６】
また、請求項６の発明によれば、複数の状態変化検知手段のうちから、地震による影響を受けて監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段の種別を送信条件テーブルに記憶し、送信条件テーブルに記憶されていない状態変化検知手段の種別に対応する状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または送信条件テーブルに記憶された状態変化検知手段の種別に対応する状態変化検知手段のうち、いずれか１つの状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を監視センタに送信するよう制御し、送信条件テーブルに記憶された状態変化検知手段の種別に対応する状態変化検知手段のうち、少なくとも２以上の状態変化検知手段によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を監視センタに送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。特に、少なくとも２以上の状態変化検知手段が同時に状態変化を検知した状況を地震発生とみなして処理を実行するため、地震の発生を検知する地震検知手段を具備する必要がなく、簡易な構成によって上記効果を得ることができる点、有効である。
【００８７】
また、請求項７の発明によれば、複数の状態変化検知手段のなかから、地震による影響を受けた場合にのみ同時に状態変化を検知する状態変化検知手段の種別の組合せを送信条件テーブルに記憶し、送信条件テーブルに記憶された状態変化検知手段の種別の組合せに含まれない状態変化検知手段によって状態変化が検知された場合または送信条件テーブルに記憶された状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる状態変化検知手段の一部によって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を監視センタに送信するよう制御し、送信条件テーブルに記憶された状態変化検知手段の種別の組合せに含まれる状態変化検知手段の全てによって状態変化が同時に検知された場合には、当該状態変化検知手段による状態変化検知情報を監視センタに送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って監視センタに送信されることを防止することが可能な監視装置が得られるという効果を奏する。特に、地震による影響を受けた場合にのみ同時に状態変化を検知する状態変化検知手段の種別の組合せに基づいて地震が発生したか否かを判定するため、地震の発生を検知する地震検知手段を具備する必要がなく、簡易な構成によって上記効果を得ることができる点、有効である。さらに、複数の状態変化検知手段が同時に状態変化を検知した状況に対して、地震による影響であるか否かを判定して処理するため、精度良く上記効果を得ることができる点も有効である。
【００８８】
また、請求項８の発明によれば、監視領域内の状態変化を検知する状態変化検知手段の種別ごとに、状態変化検知手段の種別が地震による影響を受けて状態変化を検知するか否かに従って監視領域内における地震の発生の検知時に状態変化検知情報を送信するか否かを送信条件テーブルに記憶し、複数の状態変化検知手段のいずれかによって監視領域内の状態変化が検知された場合に、地震検知手段により地震の発生が検知されたか否かを判定し、地震の発生が検知されたと判定された場合に、送信条件テーブルに基づいて監視領域内の状態変化を検知した状態変化検知手段について状態変化検知情報を送信するか否かを判定し、地震の発生が検知されていないと判定された場合または状態変化検知情報を送信すると判定された場合には、状態変化検知情報を外部装置に送信するよう制御し、状態変化検知情報を送信しないと判定された場合には、状態変化検知情報を外部装置に送信しないよう制御することとしたので、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って外部装置（監視装置または監視センタ）に送信されることを防止するとともに、地震による影響を受けなかった正規の状態変化検知情報については外部装置に送信することが可能な状態変化検知装置が得られるという効果を奏する。特に、地震による影響を受けて状態変化検知情報が誤って送信されることがないよう状態変化検知手段自らが処理を実行するため、監視センタと通信をおこなう監視装置に複数の状態変化検知手段を接続した場合でも、監視装置の処理負担を軽減することができる点、有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る監視装置を用いた監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した送信条件テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る監視装置による情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した送信条件テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  センサ類
１１  パッシブ侵入センサ
１２  マグネット侵入センサ
１３  火災センサ
１４  ガスセンサ
１５  画像解析センサ
１６  非常ボタン
２０  監視装置
２１  地震検知部
２２  送信条件テーブル
２３  ログ情報記憶部
２４  通信制御部
２５  制御部
２５ａ  地震発生判定部
２５ｂ  センサ類判定部
２５ｃ  地震情報送信判定部
２５ｄ  ログ情報作成部
３０  監視センタ
【図１】
0003933902.tif 000002
【図２】
0003933902.tif 000003
【図３】
0003933902.tif 000004
【図４】
0003933902.tif 000005
【図５】
0003933902.tif 000006