(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極および第２の電極からなる一対の電極を、導電性のバックコート層が設けられた磁気テープの該バックコート層に相対するように少なくとも二対配し、これらの電極のうち、各対の第１の電極を、該磁気テープの走行中に常時該バックコート層に当接するようにそれぞれ配すると共に、各対の第２の電極を、該磁気テープが正常に走行している状態における該磁気テープのテープエッジ外方に位置するように且つ左右のテープエッジの異なる側に位置するようにそれぞれ配し、
走行中の該磁気テープに幅方向への変動が生じて、記録・再生ヘッドが該磁気テープにおける所定のデータトラックの位置から変位した場合に、各対の第１及び第２の電極間に該バックコート層を介して導通を生じさせて電気信号を発生させるようにし、
該電気信号に基づき、該記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は該磁気テープの幅方向への変位を補正して、該データトラックのトラッキングを行うようにしたことを特徴とする磁気テープのトラッキング方法。
【請求項２】
上記第２の電極が互いに電気的に絶縁された多層電極からなり、該多層電極における各層の電極は上記磁気テープの長手方向と平行となるようにそれぞれ配されており、上記第１の電極と該多層電極における各層の電極との間に発生する各電圧が、上記磁気テープのテープエッジ外方に向かう層の電極ほど順次高くなるか又は低くなるようになされている請求項１記載の磁気テープのトラッキング方法。
【請求項３】
導電性のバックコート層が設けられた磁気テープの該バックコート層に相対する第１の電極および第２の電極からなる一対の電極を少なくとも二対備え、これらの電極のうち、各対の第１の電極が、該磁気テープの走行中に常時該バックコート層に当接する位置にそれぞれ配されていると共に、各対の第２の電極が、該磁気テープが正常に走行している状態における該磁気テープのテープエッジ外方に位置するように且つ左右のテープエッジの異なる側に位置するようにそれぞれ配されており、
各対の電極は、走行中の該磁気テープに幅方向への変動が生じて、記録・再生ヘッドが所定のデータトラックの位置から変位した場合に、電極間に該バックコート層を介して導通が生じて電気信号が発生するようになされており、
該電気信号に基づき、該記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は上記磁気テープの幅方向への変位を補正して、上記データトラックのトラッキングが行われるようにしたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項４】
上記第２の電極が互いに電気的に絶縁された多層電極からなり、該多層電極における各層の電極は上記磁気テープの長手方向と平行となるようにそれぞれ配されており、上記第１の電極と該多層電極における各層の電極との間に発生する各電圧が、上記磁気テープのテープエッジ外方に向かう層の電極ほど順次高くなるか又は低くなるようになされている請求項３記載の磁気記録再生装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気テープのトラッキング方法を用いて記録再生される磁気テープであって、上記バックコート層の表面電気抵抗を１×１０4 Ω／□以下としたことを特徴とする磁気テープ。
【請求項６】
請求項３記載の磁気記録再生装置によって記録再生される磁気テープであって、上記バックコート層の表面電気抵抗を１×１０4 Ω／□以下としたことを特徴とする磁気テープ。
【請求項７】
上記バックコート層が、１００重量部の結合剤に対して１００〜３００重量部の導電性カーボンブラックを配合して形成されている請求項５又は６記載の磁気テープ。
【請求項８】
上記バックコート層が、金属薄膜層からなる請求項５又は６記載の磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および該装置に使用される磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、パソコンネットワークの規模増大、データ管理のセキュリティ面の重要性等から、データのバックアップ用媒体である磁気テープに対して大容量化の要求が高まってきた。大容量化の手段としては、記録密度を向上させる方法とテープ長を長くする方法とがある。
【０００３】
テープ長を長くする方法では、巻回されたテープがテープカートリッジに収容可能なテープ長が記録容量の上限であることから、大容量化を図るためにはテープ厚みを薄手にしなければならない。従って、この方法には自ずと大容量化に限界がある。一方、記録密度を向上させる方法に関しては、ハードディスクドライブの記録密度に対して磁気テープの記録密度は低いことが知られており、特にサーペンタイン方式の磁気テープの記録密度は低いものである。サーペンタイン方式の磁気テープの記録密度が低い理由は、トラック密度が低いためである。これに対して、もう一方の記録方式であるヘリカルスキャン方式の磁気テープはサーペンタイン方式の磁気テープよりもトラック密度が高いことが知られている。この理由は、ヘリカルスキャン方式の磁気テープではＡＴＦ（Automatic Track Finding ）と呼ばれるサーボトラッキング方式を採用しているためである。
【０００４】
サーペンタイン方式の磁気テープにおいてもトラック密度を向上させるための手段としてサーボトラッキング方式が採用されており、そのようなサーボトラッキング方式として磁気記録面のデータトラックと同じトラックにサーボ信号を書込む方式（埋め込みサーボ方式）や、磁気記録面に専用のサーボトラックを設ける方法等が提案されてきた。特にデータトラックのピッチが数十μｍになった場合のサーボトラッキング方式として、特公平７−８２６２６号公報においては磁気記録面に専用のサーボトラックを設け且つ複数のサーボ信号再生ヘッドによってサーボ信号を読み出してトラッキングする方式が提案されている。しかしながらこの方法では、トラック数の増加に伴いサーボ信号再生ヘッドの数を増やさなければならず、それを避ける為にはサーボトラックを増やさなければならない。このように従来のサーボトラッキング方式は、磁気記録面のデータエリアと同じエリアをサーボトラッキングのためのエリアとして使用するため、データエリアの面積が減少してしまい、フォーマット効率が悪化してしまうという問題がある。特に特公平７−８２６２６号公報記載のサーボトラッキング方式では、トラック密度が約３０ｔｐｍｍ（トラック／ｍｍ）以上といった高トラック密度になるとその問題が著しくなる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、データエリアの面積およびフォーマット効率を減少させることなくトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープを提供することにある。
また、本発明の目的は、データトラックの密度を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高データトラック密度を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高データトラック密度を有する磁気テープを提供することにある。
更に、本発明の目的は、記録容量を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高記録容量を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高記録容量を有する磁気テープを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、導電性を有するバックコート層を有する磁気テープを用い、テープ走行中に、該バックコート層を介して電極間に発生する電気信号を監視することにより、テープエッジ位置を正確に把握でき、精密なトラッキングを行い得ることを知見した。
【０００７】
本発明は上記知見に基づきなされたもので、第１の電極および第２の電極からなる一対の電極を、導電性のバックコート層が設けられた磁気テープの該バックコート層に相対するように少なくとも二対配し、これらの電極のうち、各対の第１の電極を、該磁気テープの走行中に常時該バックコート層に当接するようにそれぞれ配すると共に、各対の第２の電極を、該磁気テープが正常に走行している状態における該磁気テープのテープエッジ外方に位置するように且つ左右のテープエッジの異なる側に位置するようにそれぞれ配し、
走行中の該磁気テープに幅方向への変動が生じて、記録・再生ヘッドが該磁気テープにおける所定のデータトラックの位置から変位した場合に、各対の第１及び第２の電極間に該バックコート層を介して導通を生じさせて電気信号を発生させるようにし、
該電気信号に基づき、該記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は該磁気テープの幅方向への変位を補正して、該データトラックのトラッキングを行うようにしたことを特徴とする磁気テープのトラッキング方法を提供することにより上記目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、導電性のバックコート層が設けられた磁気テープの該バックコート層に相対する第１の電極および第２の電極からなる一対の電極を少なくとも二対備え、これらの電極のうち、各対の第１の電極が、該磁気テープの走行中に常時該バックコート層に当接する位置にそれぞれ配されていると共に、各対の第２の電極が、該磁気テープが正常に走行している状態における該磁気テープのテープエッジ外方に位置するように且つ左右のテープエッジの異なる側に位置するようにそれぞれ配されており、
各対の電極は、走行中の該磁気テープに幅方向への変動が生じて、記録・再生ヘッドが所定のデータトラックの位置から変位した場合に、電極間に該バックコート層を介して導通が生じて電気信号が発生するようになされており、
該電気信号に基づき、該記録・再生ヘッドの変位を補正するか又は上記磁気テープの幅方向への変位を補正して、上記データトラックのトラッキングが行われるようにしたことを特徴とする磁気記録再生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記磁気テープのトラッキング方法を用いて記録再生される磁気テープであって、上記バックコート層の表面電気抵抗を１×１０4 Ω／□以下としたことを特徴とする磁気テープを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記磁気記録再生装置によって記録再生される磁気テープであって、上記バックコート層の表面電気抵抗を１×１０4 Ω／□以下としたことを特徴とする磁気テープを提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。ここで、図１は、本発明の磁気記録再生装置の要部を示す概略図であり、図２は、本発明の磁気テープの構成を示す概略図であり、図３ないし図５は、それぞれ図１に示す磁気記録再生装置における電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【００１２】
図１に示す磁気記録再生装置１は、磁気ヘッドユニット２、一対の位置決めガイドロール３，４並びに順方向用電極ユニット５及び逆方向用電極ユニット６を備えている。磁気記録再生装置１は、磁気テープ１０の順方向（図１中、矢印Ｆで示す方向）及び逆方向（図１中、矢印Ｒで示す方向）への走行が可能なようになされている。順方向用電極ユニット５は、磁気ヘッドユニット２に対して順方向Ｆの下流側に配されている。同様に、逆方向用電極ユニット６は、磁気ヘッドユニット２に対して逆方向Ｒの下流側に配されている。磁気ヘッドユニット２は三個の磁気ヘッドがテープ走行方向に沿って直線状に並設されたものから構成されており、中央に記録ヘッド７が配されている。そして、記録ヘッド７に対して順方向Ｆの上流側に順方向用再生ヘッド８が配されていると共に、逆方向Ｒの上流側に逆方向用再生ヘッド９が配されている。また、磁気記録再生装置１は、順方向用電極ユニット５及び逆方向用電極ユニット６と電気的に接続され且つこれらのユニット５，６で発生した電圧による電気信号に基づき磁気テープ１０の幅方向への変位を判断するサーボトラッキング処理装置２０を備えており、更にこのサーボトラッキング処理装置２０と電気的に接続され且つこの装置２０からの指令に基づき磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４を駆動させるサーボ機構（図示せず）を備えている。尚、図示していないが、磁気記録再生装置１には、これらの部材の他に、通常の磁気記録再生装置に備えられている各種部材、例えば磁気テープの駆動装置等と同様のものが備えられていることはいうまでもない。
【００１３】
図１に示す磁気記録再生装置１によって記録再生が行われる磁気テープ１０は、図２に示すように、支持体１１の一方の面上に該支持体１１に隣接して磁性または非磁性の中間層１２が設けられおり、該中間層１２に隣接して最上層としての磁性層１３が設けられている。また、支持体１１の他方の面上に、表面電気抵抗が１×１０4 Ω／□以下となされているバックコート層１４が設けられている。
【００１４】
図２に示す磁気テープ１０は、サーペンタイン記録方式に用いられるものであり、磁性層１３には、磁気テープ１０の走行方向と平行に複数本のデータトラック（図示せず）が形成されている。この磁気テープ１０の記録再生時には、磁気記録再生装置１における磁気ヘッドユニット２を磁気テープ１０の幅方向に順次移動させてデータトラックの切り替えを行いながら、記録ヘッド７或いは再生ヘッド８，９によって、対応するデータトラックに対して記録或いは再生が行われる。そして、磁気記録再生装置１においては、データトラックの切り替えの際ならびに記録および再生の際に、各ヘッドが適正なデータトラック上に位置するようにサーボトラッキングが行われるようになされている。
【００１５】
図１に示す磁気記録再生装置１における磁気テープ１０のサーボトラッキング方法について説明すると、上述の通り、磁気記録再生装置１は順方向用および逆方向用電極ユニット５，６を備えており、各電極ユニット５，６は、図１及び図３に示すように、何れも磁気テープ１０のバックコート層１４に相対するような位置に配されている。尚、以下の説明では、簡便のために磁気テープ１０が順方向に走行する場合、即ち、順方向用電極ユニット５を用いてサーボトラッキングが行われる場合についてのみ説明するが、磁気テープ１０が逆方向に走行する場合についても順方向の場合と同様の説明が適用される。
【００１６】
図３ないし図５に示すように、順方向用電極ユニット５は、第１ユニット５ａ及び第２ユニット５ｂから構成されている。第１ユニット５ａ及び第２ユニット５ｂは磁気テープ１０の走行方向に沿って並設されており、第１ユニット５ａが順方向Ｆに関して上流側に、そして第２ユニット５ｂが下流側に配されている。尚、図３ないし図５のうち、図３は、磁気テープ１０が正常に走行している状態を示しており、図４及び図５はそれぞれ磁気テープ１０がテープ幅方向に変位して走行している状態を示している。
【００１７】
第１ユニット５ａは、第１の電極５１ａ及び第２の電極５２ａからなる一対の電極を備えている。第１の電極５１ａ及び第２の電極５２ａは、磁気テープ１０の幅方向に所定間隔Ｄをおいて並設されている。同様に、第２ユニット５ｂも第１の電極５１ｂ及び第２の電極５２ｂからなる一対の電極を備えており、第１の電極５１ｂ及び第２の電極５２ｂは、磁気テープ１０の幅方向に所定間隔Ｄをおいて並設されている。即ち、順方向用電極ユニット５は二対の電極を備えている。
【００１８】
各ユニット５ａ，５ｂにおける第１の電極５１ａ，５１ｂは、何れも磁気テープ１０の幅方向略中央部に配されており且つ磁気テープ１０の走行中に常時バックコート層１４に当接するように配されている。一方、各ユニット５ａ，５ｂにおける第２の電極５２ａ，５２ｂは、左右のテープエッジ１５，１６の異なる側に且つ磁気テープ１０が正常に走行している状態〔図３（ａ）参照〕、即ちオントラックの状態におけるテープエッジ外方に位置するようにそれぞれ配されている。更に詳細には、第１のユニット５ａにおける第２の電極５２ａは、磁気テープ１０の走行方向に対して左側のテープエッジ１５の外方に位置しており、第２のユニット５ｂにおける第２の電極５２ｂは、磁気テープ１０の走行方向に対して右側のテープエッジ１６の外方に位置している。磁気テープ１０が正常に走行している状態における各テープエッジ１５，１６と第２の電極５２ａ，５２ｂとの間隔Ｗは何れも同様とされており、それぞれ１〜５００μｍ、特に１〜５０μｍが好ましい。また、各ユニット５ａ，５ｂにおける第１の電極と第２の電極との間隔Ｄは何れも同様とされており、磁気テープ１０の幅に応じて適宜決定される。例えば、磁気テープ１０の幅をＡとしたとき、間隔ＤをＤ＝Ａ／２＋Ｗとすることができる。
【００１９】
第１のユニット５ａにおける第１の電極５１ａと第２の電極５２ａとの間、及び第２のユニット５ｂにおける第１の電極５１ｂと第２の電極５２ｂとの間との間には、それぞれ定電流回路（図示せず）が接続されており、両電極間に一定の電流Ｉが流れるようになされている。そして、バックコート層１４を介して第１の電極と第２の電極との間に導通が生じた場合には、電流Ｉが第１の電極と第２の電極との間に流れ、その結果、Ｖ＝ＩＲで表される電圧Ｖが両電極間に発生するようになされている（Ｒはバックコート層１４における第１及び第２の電極間の抵抗を示す）。
【００２０】
磁気テープ１０が正常に走行している状態、即ちオントラックの状態の場合には、図３（ａ）に示すように、各ユニット５ａ，５ｂにおける第１の電極５１ａ，５１ｂは何れもバックコート層１４に当接しているが、第２の電極５２ａ，５２ｂは何れもテープエッジ１５，１６の外方に位置しており、バックコート層１４に当接していない。従って、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、何れのユニットにおいても第１の電極と第２の電極との間には導通が生じないので電圧は発生しない。上述した通り、第１のユニット５ａ及び第２のユニット５ｂはサーボトラッキング処理装置２０に電気的に接続しており、これらのユニット５ａ，５ｂで発生した電圧による電気信号が該装置２０に送られ、該電気信号に基づき磁気テープ１０が幅方向の何れの方向に変位したかが判断されるが、図３（ａ）〜（ｃ）に示す場合には、何れのユニットからも電気信号が送られてこないので、サーボトラッキング処理装置２０は、磁気テープ１０が正常な状態で走行していると判断し、磁気ヘッドユニット２及び位置決めガイドロール３，４何れのサーボ機構（図示せず）に対しても位置の補正をする指令を発しない。尚、このサーボ機構としては、磁気記録再生装置に通常用いられているものと同様のものが使用される。
【００２１】
これに対して、図４（ａ）に示すように、走行中の磁気テープ１０に幅方向への変動が生じ、磁気テープ１０が正常な走行状態からはずれて左側のテープエッジ１５側へ変位し、記録ヘッド７、再生ヘッド８が磁気テープ１０における所定のデータトラックの位置から変位した場合には、第１のユニット５ａにおける第１の電極５１ａと第２の電極５２ａが何れもバックコート層１４と当接し、両電極間に導通が生じて、図４（ｂ）に示すように所定の電圧Ｖが発生する。一方、第２のユニット５ｂにおいては、第１の電極５１ｂはバックコート層１４に当接しているものの、第２の電極５２ｂは右側のテープエッジ１６の外方に位置しており、バックコート層１４に当接していないので、両電極間に導通は生じず、図４（ｃ）に示すように電圧は発生しない。これらのユニット５ａ，５ｂで発生した電圧による電気信号は、サーボトラッキング処理装置２０（図１参照）に送られ、このサーボトラッキング処理装置２０では、電気信号に基づき、磁気テープ１０が幅方向の何れの方向に変位したかが判断される（この場合は、左側のテープエッジ１５の方向）。この判断に基づき、サーボトラッキング処理装置２０は、磁気ヘッドユニット２及び／又は位置決めガイドロール３，４それぞれのサーボ機構（図示せず）に対して、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８が適正な位置となるように位置の補正をする指令を発する。その結果、サーボ機構（図示せず）によってトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置、即ちオントラックの状態に復帰する。
【００２２】
逆に、図５（ａ）に示すように、磁気テープ１０が右側のテープエッジ１６側へ変位した場合には、第２のユニット５ｂにおける第１の電極５１ｂ及び第２の電極５２ｂが何れもバックコート層１４と当接し、両電極間に導通が生じて、図５（ｃ）に示すように所定の電圧Ｖが発生する。一方、第１のユニット５ａにおいては、第１の電極５１ａはバックコート層１４に当接しているものの、第２の電極５２ａは左側のテープエッジ１５の外方に位置しており、バックコート層１４に当接していないので、両電極間に導通は生じず、図５（ｂ）に示すように電圧は発生しない。これらのユニット５ａ，５ｂで発生した電圧による電気信号は、図３及び図４の場合と同様にサーボトラッキング処理装置２０に送られ、該装置２０において磁気テープ１０が幅方向の何れの方向に変位したかが判断される（この場合は、右側のテープエッジ１６の方向）。この判断に基づきサーボトラッキング処理装置２０は上記サーボ機構に対して位置の補正をする指令を発し、その結果、該サーボ機構によってトラッキングが行われ、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８はデータトラック上の適正な位置に復帰する。
【００２３】
各ユニット５ａ，５ｂにおける各電極の形状に特に制限はないが、磁気テープ１０の安定走行を図る点からはバックコート層１４との接触面積が小さくなるような形状が好ましく、電極間において十分な導通を得る点からはバックコート層１４との接触面積が大きくなるような形状が好ましい。これらのバランスを考慮して、各電極のバックコート層との当接部は、接触面積が１×１０-6〜１×１０-4ｍｍ2 程度の長方形であることが好ましい。また、各電極の材質にも特に制限はないが、磁気テープ１０の安定走行を図る点や第１及び第２の電極間において十分な導通を得る点から、各電極は銅やアルミニウム等で形成されていることが好ましい。
【００２４】
次に、図１に示す磁気記録再生装置１の別の実施形態を図６〜図８を参照して説明する。ここで、図６〜図８は、それぞれ図１に示す磁気記録再生装置１における別の実施形態の電極の配置状態及び該電極と磁気テープ１０との位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図であり、図３〜図５に相当する図である。図６〜図８のうち、図６は、磁気テープ１０が正常に走行している状態を示しており、図７及び図８は何れも磁気テープ１０が左側のテープエッジ１５側に変位して走行している状態を示している。尚、図６〜図８に関し、図３〜図５と同じ点については特に説明しないが、図３〜図５に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図６〜図８において図３〜図５と同じ部材については同じ符号を付した。
【００２５】
図６〜図８に示す順方向用電極ユニット５においては、各ユニット５ａ，５ｂにおける第２の電極５２ａ，５２ｂは何れも、互いに電気的に絶縁された多層電極からなっている。該多層電極における各層の電極は、磁気テープ１０の長手方向と平行となるようにそれぞれ配されており且つ各第１の電極５１ａ，５１ｂとそれぞれ並列になるように電気的に接続されている。そして、該多層電極における各層の電極と各第１の電極５１ａ，５１ｂとの間に発生する各電圧は、磁気テープ１０のテープエッジ外方に向かう層の電極ほど順次高くなるか又は低くなるようになされている。本実施形態においては、テープエッジ外方に向かう層の電極ほど電圧が高くなるようになされており且つ各層の電極と各第１の電極との間に発生する各電圧の差は何れも等しくなるようになされている。
【００２６】
本実施形態が図３〜図５における場合と異なる点は、図３〜図５における場合は電極ユニット５で発生する電圧が単一の電圧であるのに対して、本実施形態の場合は、磁気テープ１０に幅方向への変動の程度に比例して電極ユニット５で発生する電圧が変化する点である。
【００２７】
更に詳述すると、図６（ａ）に示すように、各ユニット５ａ，５ｂにおける第２の電極５２ａ，５２ｂは何れも五層構造の多層電極５２１ａ〜５２５ａ，５２１ｂ〜５２５ｂからなり、左右のテープエッジ１５，１６の異なる側に且つ磁気テープ１０が正常に走行している状態〔図６（ａ）参照〕、即ちオントラックの状態におけるテープエッジ外方に位置するようにそれぞれ配されている。この状態は、上述した図３（ａ）に示す状態と同様である。この状態では第１の電極５１ａ，５１ｂは何れもバックコート層１４に当接しているが、第２の電極５２ａ，５２ｂは何れもテープエッジ１５，１６の外方に位置しており、バックコート層１４に当接していない。従って、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、何れのユニットにおいても第１の電極と第２の電極との間には導通が生じないので電圧は発生せず、上記サーボ機構による位置の補正は行われない。
【００２８】
これに対して、図７（ａ）に示すように、走行中の磁気テープ１０に幅方向への変動が生じ、磁気テープ１０が正常な走行状態からはずれて左側のテープエッジ１５側へ変位し、記録ヘッド７、再生ヘッド８が磁気テープ１０における所定のデータトラックの位置から変位した場合には、第１のユニット５ａにおける第１の電極５１ａ及び第２の電極５２ａが何れもバックコート層１４と当接し、両電極間に導通が生じる。図７（ａ）においては、第２の電極５２ａにおける二層目までの電極５２１ａ，５２２ａがバックコート層１４と当接している。この場合、第１の電極５１ａと一層目の電極５２１ａとの間に電圧Ｖ1 が発生し、第１の電極５１ａと二層目の電極５２２ａとの間に電圧Ｖ2 が発生するが、本実施形態においては上述の通りテープエッジ外方に向かう層の電極ほど電圧が高くなるようになされているのでＶ2 ＞Ｖ1 であるから、実際に観測される電圧は図７（ｂ）に示すように電圧Ｖ2 である。尚、上述の通り、多層電極における各層の電極と各第１の電極との間に発生する各電圧の差は何れも等しくなるようになされているので、電圧Ｖ2 は、電圧Ｖ1 との関係においてＶ2 ＝２Ｖ1 となる。また、図７（ｂ）において観察されるステップ状の電圧Ｖ1 は、第２の電極５２ａがバックコート層１４に当接していない状態から二層目の電極５２２ａが当接する間において、一層目の電極５２１ａのみが過渡的にバックコート層１４に当接することによって発生したものである。
【００２９】
また、図８（ａ）に示すように、走行中の磁気テープ１０に幅方向への変動が著しくなり、第１のユニット５ａにおける第１の電極５１ａと、第２の電極５２ａにおける五層目までのすべての電極５２１ａ〜５２５ａが何れもバックコート層１４と当接すると、図８（ｂ）に示すように、図７（ｂ）に示す電圧Ｖ2 よりも高い電圧Ｖ5 が観測される。尚、図８（ｂ）において観察されるステップ状の電圧Ｖ1 〜Ｖ4 は、第２の電極５２ａがバックコート層１４に当接していない状態から五層目の電極５２５ａが当接する間において、一層目ないし四層目の電極５２１ａ〜５２４ａが過渡的に順次バックコート層１４に当接することによって発生したものである。
【００３０】
そして、図７（ａ）及び図８（ａ）何れの場合においても、第２のユニット５ｂにおいては、第１の電極５１ｂはバックコート層１４に当接しているものの、第２の電極５２ｂは右側のテープエッジ１６の外方に位置しており、バックコート層１４に当接していないので、両電極間に導通は生じず、図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示すように電圧は発生しない。従って、上述した図４における場合と同様に、サーボトラッキング処理装置２０（図１参照）は、磁気テープ１０が左側のテープエッジ１５の側に変位していると判断し、上記サーボ機構に対して、記録ヘッド７及び順方向用再生ヘッド８がデータトラック上の適正な位置、即ちオントラックの状態に復帰するよう位置の補正の指令を発し、その結果、該サーボ機構によってトラッキングが行われる。この場合、サーボトラッキング処理装置２０からサーボ機構への位置の補正の指令は、第１のユニット５ａで発生する電圧の大きさに応じて異なり、該電圧が小さい場合には程度の小さなサーボが働くような指令を出し、逆に該電圧が大きい場合には程度の大きなサーボが働くような指令を出す。このように、本実施形態においては、磁気テープ１０の変位の程度に応じてサーボが働く程度を制御することができるので、一層精密にサーボトラッキングを行うことができる。
【００３１】
次に、図２に示す磁気テープの詳細について説明する。
図２に示す磁気テープ１０におけるバックコート層１４は、上述の通り、その表面電気抵抗が１×１０4 Ω／□以下となされている。バックコート層１４の表面電気抵抗がこの値よりも大きくなると、第１の電極と第２の電極との間で十分な導通が得られなくなる。好ましい表面電気抵抗の値は５×１０2 Ω／□以下であり、更に好ましくは１×１０2 Ω／□以下である。表面電気抵抗の下限値に特に制限はなく小さいほど好ましい。
【００３２】
バックコート層１４の表面電気抵抗は以下のようにして測定される。
即ち、２４カラットの金メッキが施され、粗さがＮ４（ＩＳＯ  １３０２参照）に仕上げられている、半径１０ｍｍの２本の電極を用い、これらの電極を、バックコート層１４上に、中心間の距離ｄ＝１２．７ｍｍとなるように水平状態で平行に置く。磁気テープ１０の両端に０．２５Ｎの力を加え、且つ電極に１００Ｖ±１０Ｖの直流電圧を印加して、電極間電流を測定する。この値から表面電気抵抗を求める。
【００３３】
バックコート層１４の表面電気抵抗を上述の値以下とするためには、バックコート層１４を導電性の材料から構成すればよい。例えば、導電性のカーボンブラック及び結合剤を含むバックコート塗料を支持体１１上に塗布したり、或いは真空蒸着やスパッタリング等の薄膜形成手段を用いて支持体１１上に金属薄膜層を形成することによって、表面電気抵抗が上述の値以下となるバックコート層１４を得ることができる。
【００３４】
バックコート塗料を塗布してバックコート層１４を形成する場合には、バックコート層１４は、結合剤１００重量部に対して導電性のカーボンブラックを１００〜３００重量部含むことが好ましい。該カーボンブラックの量が１００重量部満たないと十分に低い表面電気抵抗が得られず、３００重量部を超えると該カーボンブラックの量が多すぎるために、バックコート層１４の塗膜強度が劣化する場合があるので上記範囲内とすることが好ましい。導電性のカーボンブラックの更に好ましい量は、結合剤１００重量部に対して１２０〜２５０重量部であり、一層好ましくは１５０〜２００重量部である。
【００３５】
導電性のカーボンブラックとしては、平均一次粒径１５〜８０ｎｍ（特に１５〜５０ｎｍ）、ＢＥＴ比表面積１５０〜２０００ｍ2 ／ｇ（特に２００〜１５００ｍ2 ／ｇ）、ＤＢＰ吸油量５０〜６００ｃｍ3 ／１００ｇ（特に７０〜５００ｃｍ3 ／１００ｇ）のものを用いることが、バックコート層１４の本来の機能、即ち、磁気テープ１０の走行性や耐久性を損なうことなくバックコート層１４に導電性を付与し得ることから好ましい。
【００３６】
結合剤としては、通常の磁気テープに用いられるものであれば特に制限なく使用することができる。例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂並びにこれらの混合物などが挙げられる。具体的には、塩化ビニルの共重合体及びその変成物、アクリル酸、メタクリル酸及びそのエステルの共重合体、アクリロニトリルの共重合体（ゴム系の樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、繊維素系樹脂、ポリアミド樹脂などを使用できる。上記結合剤の数平均分子量は２，０００〜２００，０００であることが好ましい。また、上述のカーボンブラックの分散性を向上させるために、上記結合剤に水酸基、カルボキシル基またはその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、ニトロ基または硝酸エステル基、アセチル基、硫酸エステル基またはその塩、エポキシ基、ニトリル基、カルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルアンモニウム塩基、スルホベタイン、カルボベタインなどのベタイン構造などの分極性の官能基（いわゆる極性基）を含有させてもよい。
【００３７】
バックコート層１４は、上述の導電性のカーボンブラック及び結合剤に加え、バックコート層本来の機能を十分に発現させるために、必要に応じて、脂肪酸や脂肪酸エステル等の潤滑剤、アルミナ粒子等の研磨材粒子、イソシアネート系化合物等の硬化剤等を更に含んでいてもよい。潤滑剤の量は、結合剤１００重量部に対して１〜２０重量部、特に１〜１０重量部であることが好ましい。研磨材粒子の量は、結合剤１００重量部に対して３〜３０重量部、特に５〜２０重量部であることが好ましい。硬化剤の量は、結合剤１００重量部に対して２〜２０重量部、特に３〜１０重量部であることが好ましい。
【００３８】
バックコート塗料は、上述の各成分が溶剤に分散されてなるものである。該溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶剤及び塩素化炭化水素系の溶剤などが挙げられる。上記溶剤は、上記結合剤１００重量部に対して４００〜２０００重量部、特に５００〜１５００重量部配合されることが好ましい。
【００３９】
バックコート塗料を塗布して形成されるバックコート層１４の厚さは、磁性層１３及び中間層１２の厚さとのバランス等を考慮して０．１〜１μｍ、特に０．１５〜０．５μｍ、とりわけ０．２〜０．４μｍとすることが好ましい。
【００４０】
一方、バックコート層１４が薄膜形成手段を用いた金属薄膜層からなる場合、該金属としては、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ或いはこれらの金属の任意の組み合わせからなる合金等を用いることができる。薄膜形成手段としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理気相成長法、及び化学気相成長法等の公知の薄膜形成手段を特に制限無く用いることができる。
【００４１】
金属薄膜層からなるバックコート層１４の厚さは、該金属薄膜層の剛性が高いことから塗布により形成されたバックコート層１４の厚さよりも若干薄くなり、０．０１〜０．５μｍ、特に０．０５〜０．２μｍであることが好ましい。
【００４２】
次に、図２に示す磁気テープ１０における一般事項について説明する。
【００４３】
図２に示す磁気テープ１０においては、磁性層１３は、強磁性粉末および結合剤を含む磁性塗料を塗布することにより形成されている。即ち、上記磁気テープ１０は塗布型の磁気テープである。
【００４４】
上記強磁性粉末としては、例えば針状または紡錘状の強磁性粉末および板状の強磁性粉末を用いることができる。該針状または紡錘状の強磁性粉末としては、鉄を主体とする強磁性金属粉末や、強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。一方、該板状の強磁性粉末としては、強磁性六方晶系フェライト粉末などが挙げられる。
【００４５】
更に詳しくは、上記強磁性金属粉末としては、金属分が５０重量％以上であり、該金属分の６０％以上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。該強磁性金属粉末の具体例としては、例Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ，Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ−Ｚｎ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉなどが挙げられる。また、上記強磁性酸化鉄系粉末としては、γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着ＦｅＯx （４／３≦ｘ＜１．５）などが挙げられる。これら針状または紡錘状の強磁性粉末は、その長軸長が０．０５〜０．２μｍ、特に０．０５〜０．１６μｍであることが好ましく、針状比（即ち、長軸長／短軸長）が３〜１５、特に３〜１０であることが好ましい。また、その保磁力（Ｈｃ）は１２５〜２８０ｋＡ／ｍ、特に１３５〜２００ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は１１０〜１７０Ａｍ2 ／ｋｇ、特に１２０〜１５０Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、これら針状強磁性粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇ、特に４０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００４６】
上記強磁性六方晶系フェライト粉末としては、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト並びにそれらのＦｅ原子の一部がＴｉ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｖなどの原子で置換された磁性粉末などが挙げられる。該強磁性六方晶系フェライト粉末は、その板径が０．１μｍ以下、特に１０〜９０ｎｍ、とりわけ１０〜４０ｎｍであることが好ましく、板状比（板径／板厚）が２〜７、特に２〜５であることが好ましい。その保磁力（Ｈｃ）は１３５〜２６０ｋＡ／ｍであることが好ましく、その飽和磁化（σｓ）は２５〜７５Ａｍ2 ／ｋｇ、特に４３〜７５Ａｍ2 ／ｋｇであることが好ましい。また、上記強磁性六方晶系フェライト粉末のＢＥＴ比表面積は３０〜７０ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
【００４７】
上記強磁性粉末には、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができる。更に、上記強磁性粉末には、その分散性などを向上させるために表面処理を施してもよい。この表面処理は「Characterization of Powder Surfaces 」（T.J.Wiseman ら著，Academic Press，1976）に記載されている方法などと同様の方法により行うことができ、例えば上記強磁性粉末の表面を無機質酸化物で被覆する方法が挙げられる。この際用いることができる無機質酸化物としては、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｒＯ2 、ＳｎＯ2 、Ｓｂ2 Ｏ3 、ＺｎＯなどが挙げられ、使用に際してはこれらを単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。なお、上記表面処理は上記の方法以外にシランカップリング処理、チタンカップリング処理及びアルミニウムカップリング処理などの有機処理によっても行うことができる。
【００４８】
上記結合剤としては、バックコート層１４の形成に用いられる結合剤として例示したものと同様のものを用いることができる。従って、該結合剤の詳細については特に説明しないが、バックコート層１４に関して詳述した説明が適宜適用される。該結合剤は、上記強磁性粉末１００重量部に対して１０〜４０重量部、特に１５〜２５重量部配合されることが好ましい。
【００４９】
磁性層１３は、上述の成分に加えて、研磨材粒子、カーボンブラック、潤滑剤、硬化剤等を含んでいてもよい。これらの成分としては、バックコート層１４に配合されるものと同様のものを用いることができる。従って、これらの成分の詳細については特に説明しないが、バックコート層１４に関して詳述した説明が適宜適用される。これらの成分の好ましい配合量は、上記強磁性粉末１００重量部に対して、それぞれ以下の通りである。
・研磨材粒子：２〜２０重量部、特に５〜１５重量部
・カーボンブラック：０．１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部
・潤滑剤：０．５〜１０重量部、特に０．５〜５重量部
・硬化剤：１〜６重量部、特に２〜５重量部
【００５０】
磁性層１３には、上述の成分の他に、磁気テープに通常用いられている分散剤、防錆剤、防黴剤等の各種添加剤を必要に応じて添加することもできる。
【００５１】
磁性層１３は、上述の各成分を溶剤に分散させた磁性塗料を中間層１２上に塗布することによって形成されている。該溶剤としては、バックコート塗料に用いられる溶剤として例示したものと同様のものを用いることができる。上記磁性塗料における該溶剤の配合量は、該磁性塗料に含まれる上記強磁性粉末１００重量部に対して、８０〜５００重量部、特に１００〜３５０重量部であることが好ましい。
【００５２】
上記磁性塗料を調製するには、例えば、強磁性粉末および結合剤を溶剤の一部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、この混合物を連続式加圧ニーダー等や二軸スクリュー混練機により混練し、次いで上記溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に硬化剤や上記溶剤の残部を混合する方法等を挙げることができる。
【００５３】
上記磁性塗料から形成された磁性層１３の保磁力は十分な記録再生特性を付与し得る点から１１９〜２８０ｋＡ／ｍであることが好ましく、更に好ましくは１２０〜２５０ｋＡ／ｍ、一層好ましくは１２５〜２２２ｋＡ／ｍである。また、磁性層１３の飽和磁束密度は、０．１〜０．５Ｔ、特に０．１５〜０．５Ｔであることが好ましい。
【００５４】
磁性層１３の厚さは、Ｓ／Ｎの向上や自己減磁の防止の点から０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、特に０．０３〜０．５μｍ、とりわけ０．０５〜０．２μｍであることが好ましい。
【００５５】
次に、中間層１２について説明する。
中間層１２は、磁性を有する層であってもよく、非磁性の層であってもよい。中間層１２が磁性を有する層である場合には、該中間層１２は磁性粉末を含有する磁性の層であり、磁性粉末、非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする磁性の塗料を用いて形成される。一方、中間層１２が非磁性の層である場合には、該中間層５は非磁性粉末、結合剤および溶剤を主成分とする非磁性の塗料を用いて形成される（以下、これらの塗料を総称して「中間層塗料」という）。
【００５６】
上記磁性粉末としては、強磁性粉末が好ましく用いられ、該強磁性粉末としては硬磁性粉末および軟磁性粉末の何れもが好ましく用いられる。
【００５７】
上記硬磁性粉末としては、例えば、磁性層１３に用いられる強磁性六方晶系フェライト粉末、強磁性金属粉末および強磁性酸化鉄系粉末などが挙げられる。これらのうち、強磁性六方晶系フェライト粉末、特に板径が０．１μｍ以下の強磁性六方晶系フェライト粉末を用いることが特に好ましい。これらの磁性粉末の詳細については、磁性層１３に用いられる強磁性粉末と同様であり特に説明しないが、該強磁性粉末に関する説明が適宜適用される。一方、上記軟磁性粉末としては、酸化物軟磁性粉末や金属軟磁性粉末を使用することができる。
【００５８】
上記磁性粉末には、磁性層１３に含まれる強磁性粉末と同様に、必要に応じて希土類元素や遷移金属元素を含有させることができ、また、該強磁性金属粉末に施される表面処理と同様の表面処理を施してもよい。
【００５９】
次に、上記非磁性粉末について説明すると、該非磁性粉末としては、例えば、非磁性の酸化鉄（ベンガラ）、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二酸化錫、炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、ザクロ石、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の粉末などが挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄（ベンガラ）、酸化チタン、窒化ホウ素などが好ましく用いられる。これら非磁性粉末は単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針状、無定形の何れでもよい。その大きさは球状、板状、無定形のものにおいては５〜２００ｎｍであることが好ましく、針状のものにおいては長軸長が２０〜３００ｎｍで針状比が３〜２０であることが好ましい。上記非磁性粉末は、上記磁性粉末と併用される場合（即ち、中間層１２が磁性の層の場合）には、該磁性粉末１００重量部に対して、好ましくは３０〜７０重量部、更に好ましくは４０〜６０重量部用いられる。一方、上記磁性粉末が用いられない場合（即ち、中間層１２が非磁性の層の場合）には、該非磁性粉末１００重量部に基づいて他の成分の配合量が決定される。上述した各種非磁性粉末には、必要に応じて、上記磁性粉末に施される表面処理と同様の処理を施してもよい。
【００６０】
中間層１２は、磁性であると非磁性であるとを問わず、上述した成分に加えて結合剤を含み、更に研磨材粒子、潤滑剤、カーボンブラックおよび硬化剤等を含んでいてもよい。これらの成分としては、特に説明しないが、バックコート層１４及び磁性層１３に用いられる成分と同様のものが用いられる。これらの成分の好ましい配合量は、上記磁性粉末および非磁性粉末の合計量１００重量部（中間層１２が磁性の層である場合）または該非磁性粉末１００重量部（中間層１２が非磁性の層である場合）に対して、それぞれ以下の通りである。
・結合剤：１０〜５０重量部、特に２０〜４０重量部
・研磨材粒子：１〜３０重量部、特に２〜１５重量部
・潤滑剤：１〜２０重量部、特に２〜１５重量部
・カーボンブラック：０〜３０重量部、特に０．５〜２０重量部
・硬化剤：０〜１２重量部、特に０〜８重量部
また、中間層１２には、必要に応じて磁性層１３に配合される添加剤と同様のものを配合することもできる。
【００６１】
中間層１２は、上述の成分および溶剤を含む中間層塗料を支持体１１上に塗布して形成される。該溶剤としては、上述したバックコート塗料や磁性塗料に含有される溶剤と同様のものが用いられる。該溶剤の使用量は、上記磁性粉末および非磁性粉末の合計量１００重量部（中間層１２が磁性の層である場合）または該非磁性粉末１００重量部（中間層１２が非磁性の層である場合）に対して、１００〜７００重量部とすることが好ましく、特に３００〜５００重量部とすることが好ましい。
【００６２】
中間層１２の厚さは、磁気テープ１０の耐久性に影響する潤滑剤の保持能力を制御する点から、ある程度の厚みが必要であり、一方、厚すぎると変形時にクラックが発生しやすくなることから、０．０５〜２．５μｍ、特に０．１〜２．０μｍ、とりわけ０．１〜１．０μｍであることが好ましい。
【００６３】
中間層１２が磁性を有する層である場合、その保磁力は、オーバライト特性及び低域〜高域での出力バランスの点から、８０〜３５０ｋＡ／ｍ、特に１５０〜３００ｋＡ／ｍであることが好ましい。また、その飽和磁束密度は、高すぎるとオーバライト特性が悪化してノイズ量が増加し、一方、低すぎると出力が不足する点から、０．０２〜０．１Ｔ、特に０．０３〜０．０９Ｔであることが好ましい。
【００６４】
支持体１１を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート及びポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等のポリエステル類；ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン類；セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロース誘導体；ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂；ポリアミド；ポリイミド；ポリカーボネート；ポリスルフォン；ポリエーテル・エーテルケトン並びにポリウレタン等のような高分子樹脂等の非磁性材料が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの材料から構成される上記支持体には、必要に応じて一軸または二軸の延伸処理や、コロナ放電処理、易接着処理等が施されていてもよい。
【００６５】
支持体１１の厚さには特に制限はないが、１〜１０μｍ、特に１〜５μｍの厚さの薄い支持体を使うと、磁気テープ１０を薄型化できるので、高容量化の目的を達成するのに好ましい。また、その様な薄い支持体を用いた全厚２〜１０μｍ、特に２〜７μｍの磁気テープに対して本発明のトラッキング方法を適用することは有用なものである。
【００６６】
次に図２に示す磁気テープ１０を製造する好ましい方法の概略を述べる。
まず、支持体１１上に磁性層１３を形成する磁性塗料と中間層１２を形成する中間層塗料とを、各層が所定の厚さとなるようにウエット・オン・ウエット方式により同時重層塗布を行い、磁性層１３および中間層１２の塗膜を形成する。即ち、磁性層１３は、中間層１２の湿潤時に塗設・形成されていることが好ましい。
次いで、これらの塗膜に対して、磁場配向処理を行った後に乾燥処理を行い巻き取る。この後、カレンダー処理を行い、更に上述したバックコート塗料を用いてバックコート層１４を形成する。あるいはバックコート層１４を形成した後に磁性層１３および中間層１２を形成してもよい。次いで、４０〜８０℃下で６〜１００時間エージング処理し、所望の幅にスリットする。
【００６７】
上記ウエット・オン・ウエット方式による重層塗布は、特開平５−７３８８３号公報の第４２欄３１行〜第４３欄１３行に記載されており、中間層塗料が乾燥する前に磁性塗料を塗布する方法であり、この方法によりドロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき、且つ塗膜の耐久性にも優れた磁気テープが得られる。
【００６８】
上記磁場配向処理は、各塗料が乾燥する前に行われ、上記磁性塗料の塗布面に対して平行方向に約４０ｋＡ／ｍ以上、好ましくは約８０〜８００ｋＡ／ｍの磁界を印加する方法や、上記磁性塗料が湿潤状態の内に約８０〜８００ｋＡ／ｍのソレノイド等の中を通過させる方法により行うことができる。このような条件下で磁場配向処理を行うことで、磁性層１３に含まれている上記強磁性粉末を磁気テープ１０の長手方向に配向させることができる。尚、磁場配向処理後の乾燥処理中に、該強磁性粉末の磁場配向状態が変化しないようにするために、磁場配向処理直前に、３０〜５０度の温風を磁性層１３の上方から吹き付けて、その予備乾燥を行い、各層中の残存溶剤量をコントロールすることも好ましい。
【００６９】
上記乾燥処理は、例えば３０〜１２０℃に加熱された気体の供給により行うことができ、この際、気体の温度とその供給量を制御することにより塗膜の乾燥の程度を制御することができる。
【００７０】
上記カレンダー処理は、メタルロールとコットンロール若しくは合成樹脂ロールとの間、又は二本のメタルロールの間を通すスーパーカレンダー法等により行うことができる。カレンダー処理の条件は、例えば温度６０〜１４０℃、線圧１００〜５００ｋｇ／ｃｍとすることが好ましい。
【００７１】
尚、上記磁気テープ１０の製造に際しては、必要に応じ、磁性層１３の表面の研磨やクリーニング工程等の仕上げ工程を施すこともできる。また、磁性塗料および中間層塗料の塗布は、通常公知の逐次重層塗布方法により行うこともできる。
【００７２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
例えば、上述の磁気記録再生装置１においては、一対の電極を二対用いたが、これに代えて三対以上の電極を用いてもよい。
また、上述の磁気記録再生装置１においては、第１及び第２の電極間に発生する電圧に基づきサーボトラッキングを行ったが、これに代えて第１及び第２の電極間に流れる電流に基づきサーボトラッキングを行ってもよい。
また、図６ないし図８に示す第２の電極は五層構造の多層電極であるが、これに代えて第２の電極を二層ないし四層または六層以上の構造となしてもよい。
また、図２に示す磁気テープ１０において、支持体１１と中間層１２又はバックコート層１４との間にプライマー層を設けてもよい。
また、上述した実施形態は塗布型の磁気テープであるが、これに代えて金属蒸着型の磁気テープを用いても同等の効果が奏される。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例により本発明のを更に詳細に説明すると共にその有効性を例証する。しかしながら、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。尚、特に断らない限り「部」は重量部を意味する。
【００７４】
〔実施例１〕
下記の配合成分を（硬化剤を除く）を、それぞれニーダーにて混練し、次いで撹拌器にて分散し、更にサンドミルによって微分散し、１μｍのフィルターにて濾過後、硬化剤を最後に添加して下記組成のバックコート塗料、磁性塗料および中間層塗料をそれぞれ調製した。
【００７５】
＜バックコート塗料の配合＞
・導電性カーボンブラック                                  ５０部
（平均一次粒径：２０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2 ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：８０ｃｍ3 ／１００ｇ）
・ニトロセルロース（結合剤）                              ５０部
・ステアリン酸（潤滑剤）                                    ２部
・メチルエチルケトン（溶剤）                            ２００部
・トルエン（溶剤）                                      ２００部
・シクロヘキサノン（溶剤）                              ２００部
【００７６】
＜磁性塗料の配合＞
・強磁性粉末                                          １００部
（鉄主体の針状強磁性金属粉末、長軸長８０ｎｍ、保磁力１８３ｋＡ／ｍ、飽和磁化１４５Ａｍ2 ／ｇ、ＢＥＴ比表面積５５ｍ2 ／ｇ）
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １０部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・カーボンブラック（一次粒径３０ｎｍ）                ０．５部
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）        １０部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                        ０．５部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ２部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          ２５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １００部
【００７７】
＜中間層塗料の配合＞
・針状のα−Ｆｅ2 Ｏ3 （長軸長０．１５μｍ、針状比７）１００部
・塩化ビニル系共重合体（結合剤）                        １０部
〔日本ゼオン社製、「ＭＲ１０４」（商品名）〕
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            １５部
〔東洋紡社製、「ＵＲ８３００」（商品名）〕
・α−アルミナ（研磨材粒子、一次粒径２００ｎｍ）          ３部
・カーボンブラック（一次粒径２０ｎｍ）                  ２０部
・ミリスチン酸（潤滑剤）                                  ２部
・ブチルステアレート（潤滑剤）                            ２部
・イソシアネート系化合物（硬化剤）                        ５部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」（商品名）〕
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                              ５０部
【００７８】
厚さ４．５μｍのポリエチレンナフタレートフィルムからなる支持体上に、中間層塗料および磁性塗料を、中間層および磁性層の乾燥厚さがそれぞれ１．５μｍ及び０．２μｍとなるように、ダイコーターにて同時重層塗布を行い、それぞれの塗膜を形成した。次いで、これらの塗膜が湿潤状態にある間に４００ｋＡ／ｍのソレノイドにより磁場配向処理を行った。更に、乾燥炉にて８０℃の温風を１０ｍ／分の速度で塗膜に吹きつけ乾燥した。乾燥後、塗膜をカレンダー処理し、中間層および磁性層を形成した。引き続き、上記支持体の反対の面上に上記バックコート塗料を塗布し、更に９０℃にて乾燥し厚さ０．５μｍのバックコート層を形成した。このようにして得られた磁気テープの原反を１２．７ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットして図２に示す構造を有する全厚６．７μｍの磁気テープを得た。
【００７９】
〔実施例２〕
実施例１のバックコート塗料において、導電性カーボンブラックの配合量を５０部から３５部に変更する以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００８０】
〔実施例３〕
実施例１における磁気テープの製造において、中間層および磁性層を形成した後、真空蒸着法にて支持体の反対の面上に厚さ０．１μｍのＣｕ薄膜からなるバックコート層を形成し且つ東洋インキ製ＴＢ６００１を０．５μｍ厚で塗布する以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００８１】
〔実施例４〕
実施例３における磁気テープの製造において、Ｃｕ薄膜に代えて厚さ０．１μｍのＦｅ薄膜からなるバックコート層を形成する以外は実施例３と同様にして磁気テープを得た。
【００８２】
〔比較例１〕
実施例１のバックコート塗料において、導電性カーボンブラックを配合しない以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００８３】
〔比較例２〕
実施例１のバックコート塗料において、導電性カーボンブラックの配合量を５０部から２５部に変更する以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００８４】
〔比較例３〕
実施例１のバックコート塗料において、導電性カーボンブラックに代えて非導電性カーボンブラックを配合する以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【００８５】
実施例および比較例で得られた磁気テープについて、バックコート層の表面電気抵抗を上述した方法によって測定した。その結果を表１に示す。
【００８６】
次に、実施例および比較例で得られた磁気テープを、図１に示す磁気記録再生装置１に装填し、データトラックの密度５０ｔｐｍｍにて記録波長０．６μｍの信号を記録したときの再生出力の出力変動を測定した。その結果を表１に示す。尚、出力変動は、その値が小さいほどテープの幅方向への変動が小さいことを意味する。
【００８７】
【表１】
0003898817.tif 000002
【００８８】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の磁気記録再生装置を用いて本発明の磁気テープ（実施例１〜４）の記録再生を行うと、出力変動の値が小さく、確実なサーボトラッキングが行われることが判る。比較例の磁気テープでは、出力変動の値が大きく正確なサーボトラッキングを行うことができなかった。尚、表には示していないが、本発明の磁気テープ（実施例１〜４）では、テープ走行性や耐久性は従来の磁気テープと同等であり、バックコート層本来の機能が損なわれていないことが判った。
【００８９】
【発明の効果】
以上、詳述した通り、本発明によれば、データエリアの面積を減少させることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープが提供される。
また、本発明によれば、バックコート層本来の機能が損なわれることなくサーボトラッキングを行い得る磁気テープのトラッキング方法、磁気記録再生装置および磁気テープが提供される。
また、本発明によれば、データトラックの密度を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高データトラック密度を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高データトラック密度を有する磁気テープが提供される。
更に、本発明によれば、記録容量を向上させ得る磁気テープのトラッキング方法、並びに高記録容量を有する磁気テープの記録再生が可能な磁気記録再生装置および高記録容量を有する磁気テープが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気記録再生装置の要部を示す概略図である。
【図２】本発明の磁気テープの一実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】図１に示す磁気記録再生装置における電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【図４】図１に示す磁気記録再生装置における電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係を示す概略図である。
【図５】図１に示す磁気記録再生装置における電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【図６】図１に示す磁気記録再生装置における別の実施形態の電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【図７】図１に示す磁気記録再生装置における別の実施形態の電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【図８】図１に示す磁気記録再生装置における別の実施形態の電極の配置状態及び該電極と磁気テープとの位置関係並びに該電極間に発生する電圧の状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  磁気記録再生装置
２  磁気ヘッドユニット
３，４  位置決めガイドロール
５  順方向用電極ユニット
６  逆方向用電極ユニット
１０  磁気テープ
１１  支持体
１２  中間層
１３  磁性層
１４  バックコート層
２０  サーボトラッキング処理装置
【図１】
0003898817.tif 000003
【図２】
0003898817.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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