(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公団体職員の昇給昇格を管理するシステムであって，
号給ごとの給料月額のデータを保持する給料表を記憶する給料表記憶手段と，
職員ごとの採用年月日，採用学歴および前職データを含む人事データを記憶する人事データ記憶手段と，
各年度ごとに級，号および給料月額と，昇給前級号と昇給短縮期間の対応データとを含む対応号給給料表を記憶するための対応号給給料表記憶手段と，
職員ごとに算出された昇給昇格予定年月およびその号給を含む昇給昇格データを記憶するための昇給昇格データ記憶手段と，
前記給料表記憶手段に記憶された確定した第Ｎ年度の給料表データをもとに，入力された年度ごとの給料の予定上昇率を給料表データにおける各給料月額に掛け，元の給料月額に加える処理を各年度ごとに行うことにより，次年度以降のＮ＋１年度からＮ＋Ｘ年度（Ｘ≧２）までの各年度の給料表を作成するとともに，前記作成された各年度の給料表をもとに，昇格の場合に直近上位の給料月額としてその号給に昇格する昇格前の号給を求め，昇格前号給が複数の場合には，その複数の昇格前号給のうち上位の号給について予め記憶された短縮期間を定める設定情報から次の昇給昇格までの短縮期間を求めることにより対応号給給料表を作成し，前記対応号給給料表記憶手段に格納する給料表作成手段と，
前記給料表記憶手段および人事データ記憶手段に記憶された給料表データおよび人事データをもとに，新任職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格の予定年月およびその号給を算定して昇給昇格データを作成し，前記昇給昇格データ記憶手段に格納する採用時昇給予定作成手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データの昇給昇格予定年月をもとに昇給昇格対象者を判定する昇給昇格対象者判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の勤怠データと昇給昇格期間の延伸または短縮を定める設定情報とに基づき，前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された前記昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月を繰り下げまたは繰り上げし，昇給に該当する場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を，当該昇給昇格対象者の年齢と予め設定された昇給昇格の時期を定める昇給昇格設定情報とに基づいて決定し，前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇給判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の昇給昇格履歴情報と昇給昇格を定める設定情報，または予め記憶されている当該昇給昇格対象者の人事考課情報とに基づき，当該昇給昇格対象者が昇格に該当するかどうかを判定し，昇格に該当する場合には，昇格後の号級と前記対応号給給料表に記憶された該当する昇給短縮期間に基づいて，少なくとも前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇格判定手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データおよび前記対応号給給料表記憶手段に記憶された対応号給給料表をもとに，各職員の年度給料支給額を計算し，将来の年度の職員全員の給料総支給額を計算する人件費算出手段とを備える
ことを特徴とする公団体職員昇給昇格管理システム。
【請求項２】
公団体職員の昇給昇格を管理するシステムであって，
号給ごとの給料月額のデータを保持する給料表を記憶する給料表記憶手段と，
職員ごとの採用年月日，採用学歴および前職データを含む人事データを記憶する人事データ記憶手段と，
各年度ごとに級，号および給料月額と，昇給前級号と昇給短縮期間の対応データとを含む対応号給給料表を記憶するための対応号給給料表記憶手段と，
職員ごとに算出された昇給昇格予定年月およびその号給を含む昇給昇格データを記憶するための昇給昇格データ記憶手段と，
前記給料表記憶手段に記憶された確定した第Ｎ年度の給料表データをもとに，入力された年度ごとの給料の予定上昇率を給料表データにおける各給料月額に掛け，元の給料月額に加える処理を各年度ごとに行うことにより，次年度以降のＮ＋１年度からＮ＋Ｘ年度（Ｘ≧２）までの各年度の給料表を作成するとともに，前記作成された各年度の給料表をもとに，昇格の場合に直近上位の給料月額としてその号給に昇格する昇格前の号給を求め，昇格前号給が複数の場合には，その複数の昇格前号給のうち上位の号給について予め記憶された短縮期間を定める設定情報から次の昇給昇格までの短縮期間を求めることにより対応号給給料表を作成し，前記対応号給給料表記憶手段に格納する給料表作成手段と，
前記給料表記憶手段および人事データ記憶手段に記憶された給料表データおよび人事データをもとに，新任職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格の予定年月およびその号給を算定して昇給昇格データを作成し，前記昇給昇格データ記憶手段に格納する採用時昇給予定作成手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データの昇給昇格予定年月をもとに昇給昇格対象者を判定する昇給昇格対象者判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の勤怠データと昇給昇格期間の延伸または短縮を定める設定情報とに基づき，前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された前記昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月を繰り下げまたは繰り上げし，昇給に該当する場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を，当該昇給昇格対象者の年齢と予め設定された昇給昇格の時期を定める昇給昇格設定情報とに基づいて決定し，前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇給判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の昇給昇格履歴情報と昇給昇格を定める設定情報，または予め記憶されている当該昇給昇格対象者の人事考課情報とに基づき，当該昇給昇格対象者が昇格に該当するかどうかを判定し，昇格に該当する場合には，昇格後の号級と前記対応号給給料表に記憶された該当する昇給短縮期間に基づいて，少なくとも前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇格判定手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データおよび前記対応号給給料表記憶手段に記憶された対応号給給料表をもとに，各職員の年度給料支給額を計算し，職員ごとの退職までの給料総支給額を計算する人件費算出手段とを備える
ことを特徴とする公団体職員昇給昇格管理システム。
【請求項３】
公団体職員の昇給昇格を管理するシステムをコンピュータによって実現するための公団体職員昇給昇格管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，
前記コンピュータを，
号給ごとの給料月額のデータを保持する給料表を記憶する給料表記憶手段と，
職員ごとの採用年月日，採用学歴および前職データを含む人事データを記憶する人事データ記憶手段と，
各年度ごとに級，号および給料月額と，昇給前級号と昇給短縮期間の対応データとを含む対応号給給料表を記憶するための対応号給給料表記憶手段と，
職員ごとに算出された昇給昇格予定年月およびその号給を含む昇給昇格データを記憶するための昇給昇格データ記憶手段と，
前記給料表記憶手段に記憶された確定した第Ｎ年度の給料表データをもとに，入力された年度ごとの給料の予定上昇率を給料表データにおける各給料月額に掛け，元の給料月額に加える処理を各年度ごとに行うことにより，次年度以降のＮ＋１年度からＮ＋Ｘ年度（Ｘ≧２）までの各年度の給料表を作成するとともに，前記作成された各年度の給料表をもとに，昇格の場合に直近上位の給料月額としてその号給に昇格する昇格前の号給を求め，昇格前号給が複数の場合には，その複数の昇格前号給のうち上位の号給について予め記憶された短縮期間を定める設定情報から次の昇給昇格までの短縮期間を求めることにより対応号給給料表を作成し，前記対応号給給料表記憶手段に格納する給料表作成手段と，
前記給料表記憶手段および人事データ記憶手段に記憶された給料表データおよび人事データをもとに，新任職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格の予定年月およびその号給を算定して昇給昇格データを作成し，前記昇給昇格データ記憶手段に格納する採用時昇給予定作成手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データの昇給昇格予定年月をもとに昇給昇格対象者を判定する昇給昇格対象者判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の勤怠データと昇給昇格期間の延伸または短縮を定める設定情報とに基づき，前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された前記昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月を繰り下げまたは繰り上げし，昇給に該当する場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を，当該昇給昇格対象者の年齢と予め設定された昇給昇格の時期を定める昇給昇格設定情報とに基づいて決定し，前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇給判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の昇給昇格履歴情報と昇給昇格を定める設定情報，または予め記憶されている当該昇給昇格対象者の人事考課情報とに基づき，当該昇給昇格対象者が昇格に該当するかどうかを判定し，昇格に該当する場合には，昇格後の号級と前記対応号給給料表に記憶された該当する昇給短縮期間に基づいて，少なくとも前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇格判定手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データおよび前記対応号給給料表記憶手段に記憶された対応号給給料表をもとに，各職員の年度給料支給額を計算し，将来の年度の職員全員の給料総支給額を計算する人件費算出手段として，
機能させるためのプログラムを記録した公団体職員昇給昇格管理用プログラム記録媒体。
【請求項４】
公団体職員の昇給昇格を管理するシステムをコンピュータによって実現するための公団体職員昇給昇格管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，
前記コンピュータを，
号給ごとの給料月額のデータを保持する給料表を記憶する給料表記憶手段と，
職員ごとの採用年月日，採用学歴および前職データを含む人事データを記憶する人事データ記憶手段と，
各年度ごとに級，号および給料月額と，昇給前級号と昇給短縮期間の対応データとを含む対応号給給料表を記憶するための対応号給給料表記憶手段と，
職員ごとに算出された昇給昇格予定年月およびその号給を含む昇給昇格データを記憶するための昇給昇格データ記憶手段と，
前記給料表記憶手段に記憶された確定した第Ｎ年度の給料表データをもとに，入力された年度ごとの給料の予定上昇率を給料表データにおける各給料月額に掛け，元の給料月額に加える処理を各年度ごとに行うことにより，次年度以降のＮ＋１年度からＮ＋Ｘ年度（Ｘ≧２）までの各年度の給料表を作成するとともに，前記作成された各年度の給料表をもとに，昇格の場合に直近上位の給料月額としてその号給に昇格する昇格前の号給を求め，昇格前号給が複数の場合には，その複数の昇格前号給のうち上位の号給について予め記憶された短縮期間を定める設定情報から次の昇給昇格までの短縮期間を求めることにより対応号給給料表を作成し，前記対応号給給料表記憶手段に格納する給料表作成手段と，
前記給料表記憶手段および人事データ記憶手段に記憶された給料表データおよび人事データをもとに，新任職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格の予定年月およびその号給を算定して昇給昇格データを作成し，前記昇給昇格データ記憶手段に格納する採用時昇給予定作成手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データの昇給昇格予定年月をもとに昇給昇格対象者を判定する昇給昇格対象者判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の勤怠データと昇給昇格期間の延伸または短縮を定める設定情報とに基づき，前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された前記昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月を繰り下げまたは繰り上げし，昇給に該当する場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を，当該昇給昇格対象者の年齢と予め設定された昇給昇格の時期を定める昇給昇格設定情報とに基づいて決定し，前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇給判定手段と，
前記昇給昇格対象者について，少なくとも予め記憶されている昇給昇格対象者の昇給昇格履歴情報と昇給昇格を定める設定情報，または予め記憶されている当該昇給昇格対象者の人事考課情報とに基づき，当該昇給昇格対象者が昇格に該当するかどうかを判定し，昇格に該当する場合には，昇格後の号級と前記対応号給給料表に記憶された該当する昇給短縮期間に基づいて，少なくとも前記昇給昇格データ記憶手段中の昇給昇格データにおける昇給昇格予定年月およびその号給を更新する昇格判定手段と，
前記昇給昇格データ記憶手段に記憶された昇給昇格データおよび前記対応号給給料表記憶手段に記憶された対応号給給料表をもとに，各職員の年度給料支給額を計算し，職員ごとの退職までの給料総支給額を計算する人件費算出手段として，
機能させるためのプログラムを記録した公団体職員昇給昇格管理用プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，地方公共団体などの公団体組織における昇給昇格を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地方公共団体などの行政機関の職員の給料は，その者の職務級にもとづいて定められる。すなわち，給料額は，その者の職務の内容により，例えば図１４に示す行政機関の職務内容を級別に定め１級から８級までのいずれかの職務の級に従って，例えば図１５に示す行政職の給料表により定められた各職務の級の号給にもとづいて定められる。昇給の場合には，原則として同一級内において号が１つ上がる。また，昇格の場合には，職務の級が１つ上がり，原則として昇格前の給料月額の直近上位の月額に相当する号給となる。
【０００３】
昇給の条件に該当する職員は，例えば所定の在職期間の経過などの所定の規則にもとづいて自動的に昇給し，また，所定の規則または人事考課により昇給昇格する。複数の職員が異なる号給から同一の職務級の号給に昇給昇格した場合には，昇給前の号給の給料月額から昇格後の号給の給料月額への差額が相違することになるため，次の昇給までの期間を短縮して調整する。
【０００４】
具体的には，ある地方公共団体では，給料表は年１回更新される。昇給は各職員年度内１回に限り号が１つ上がるが，表彰や休職などの短縮または延伸理由により３ヶ月を単位で昇給時期が早まったり遅くなったりする。昇格は，同級に所定の年度数（例えば３年）在給するかまたは上司推薦により行われる。その際に昇格後の号給の給料月額が昇給前の号給のものと同一になる場合もあるため，昇格前の号給に応じて次の昇給時期が所定期間早まるようにする。
【０００５】
例えば，図１６（Ａ）に示すＮ年度の給料表が，人事委員会勧告などにもとづいてＸ％（例えば５％）アップした場合のＮ＋１年度の給料表を図１６（Ｂ）に示す。図１６（Ｂ）の給料表において，昇格の場合の号給は，１級１号給〜３号給は２級１号給に，１級４号給は２級２号給に，１級５号給は２級３号給に，２級１号給〜３号給は３級１号給に，２級４号給〜５号給は３級２号給になる。
【０００６】
昇給昇格の時期は，１月，４月，７月，１０月の年４回とし，２級４号給のＡ氏と２級５号給のＢ氏とが揃って１月に３級２号に昇格したとする。昇給後の３級２号は対応する昇格前号給を２つ持つため，上位の号給からの昇給については，昇給期間を短縮して調整する必要がある。この場合には，Ａ氏の昇給前の号給（２級４号）は２つのうち下位なので，次回の３級３号への昇給予定は翌年１月となるが，Ｂ氏の昇給前の号給（２級５号）は２つのうち上位なので，次回の３級３号への昇給予定は３ヶ月短縮されて同年１０月となる。
【０００７】
以上のような昇給昇格判定処理は，人事規則や人事委員会勧告などにもとづいて年に４回程度実施され，担当する職員は，各職員の人事履歴やその年度の給料表にもとづいて，号給や昇給短縮期間の算定などを手作業で行っていた。
【０００８】
また，将来の支給予定額については，せいぜい次年度分の総支給額を概算するにとどまっていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
地方公共団体などの公団体組織の昇給昇格は，所定の規則等をもとに担当する職員が手作業で行い，その結果のみを給料計算システム等に入力するようにしていたため，入力ミスや判断ミスによる間違いが発生しやすかった。また，昇給昇格処理を年４回行うことから，担当者に過度の処理負担がかかるという問題があった。
【００１０】
また，職員ごとの退職までの給料支給総額や年度単位の給料支給総額を精度よく予測することが困難であったが，近年では予算作成に関する資料として，より高い精度で将来の給料支給額を把握する必要がある。
【００１１】
本発明の目的は，計算機を用いて昇給昇格判断処理を半自動的に行うことにより，ミスの発生を防止し，担当者の処理負担を軽減し，より精度の高い給料支給額の予測を可能にすることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため，本発明は，以下の手段を備える。図１は，本発明を実現する処理装置の構成例を示す図である。
【００１３】
処理装置（ＣＰＵ／メモリ）１は，確定年度の給料表および人事委員会勧告などにより，次年度以降の給料表３８を自動的に作成し，昇格前後の号給の対応および号給が複数対応する場合の昇給短縮期間を定める対応号給給料表３９を作成する給料表作成手段１１と，新任職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格の予定年月およびその号給を算定して昇給昇格データを作成し，昇給昇格マスタ３４のデータベース（ＤＢ）に記憶する採用時昇給予定作成手段１２と，昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データの昇給昇格予定年月をもとに昇給昇格対象者を判定する昇給昇格対象者判定手段１３と，昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データをもとに，人事ＤＢ３１，勤怠データ３５などを用いて昇給条件（昇格条件を含む）に合致するかどうかを判定し，昇給の場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を再算定して昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データを更新する昇給判定手段１４と，昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データをもとに，人事考課ＤＢ３７などを用いて昇格条件に合致するかどうかを判定し，昇格の場合には，以降の昇給昇格予定年月とその号給を再算定して昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データを更新する昇格判定手段１５と，昇給昇格マスタ３４および対応号給給料表３９をもとに各職員の給料支給額を計算し，または年度ごとの給料総支給額や職員ごとの退職までの給料総支給額を計算する人件費算出手段とを備える。
【００１４】
本発明は，以下のように作用する。
【００１５】
給料表作成手段１１では，Ｎ年度の給料表３８および入出力端末２などから入力する人事委員会勧告などをもとに，Ｎ＋１年度の給料表３８を作成し，昇格後の号給ごとに対応する昇格前号給とその短縮期間（月数）を定めた対応号給給料表３９を作成する。
【００１６】
また，採用時には，採用時昇給予定作成手段１２により，人事ＤＢ３１，初任給基準３２および設定パラメータ３３をもとに，職員の初任給を決定し，退職までの昇給昇格予定年月および号給を算定して昇給昇格データを作成し，昇給昇格マスタ３４に記憶する。
【００１７】
昇給昇格処理時には，昇給昇格対象者判定手段１３により，人事ＤＢ３１および昇給昇格マスタ３４をもとに，処理年月に一致する昇給昇格対象者を抽出し，昇給判定手段１４により，人事ＤＢ３１，設定パラメータ３３および勤怠データ３５をもとに昇給条件を満たすかどうかを判定する。昇格条件を満たす場合には昇格判定手段１５に処理を渡し，昇給条件を満たす場合には，昇給昇格履歴３６に昇給年月および昇給号給（表，級，号）を追加し，以降の昇給昇格予定年月および号給（表，号，級）を再算定して昇給昇格マスタ３４のデータを更新する。昇格判定手段１５により，設定パラメータ３３，昇給昇格履歴３６，人事考課ＤＢ３７をもとに昇格条件を満たすかどうかを判定して，昇格条件を満たさない場合には昇給判定手段１４に処理を戻し，昇格条件を満たす場合には，以降の昇給昇格予定年月および号給を再算定して昇給昇格マスタ３４のデータを更新する。
【００１８】
人件費算出手段１６では，対応号給給料表３９および昇給昇格マスタ３４にもとづいて職員の人件費を計算する。
【００１９】
このように，昇給昇格の際に自動的に昇給昇格を判定し，以降の昇給昇格予定年月および号給を自動的に再算定して昇給昇格データを更新するため，入力ミスを防ぎ，担当者の処理負担を軽減することができる。また，人件費を計算する場合にも，将来の必要年度分の対応号給給料表３９を作成することができるため，精度の高い人件費の予測が可能となる。
【００２０】
以上の処理を計算機によって実現するためのプログラムは，計算機が読み取り可能な可搬媒体メモリ，半導体メモリ，ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に，本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図２および図３は，本発明で用いるデータのデータ構造の例を示す図である。図２（Ａ）の人事ＤＢ３１は，職員番号，氏名，生年月日，採用年月日，採用試験区分，採用学歴，前職期間，前職区分等の人事に関するデータベースであり，採用時の初任給決定処理，昇給昇格対象者の判定処理，昇給判定処理などに用いる。図２（Ｂ）の初任給基準３２は，学歴区分，基準表，基準級，基準号などからなるデータであり，採用時の初任給決定処理に用いる。図２（Ｃ）の昇給昇格マスタ３４は，職員番号，昇給予定年月，昇給予定表，昇給予定級，昇給予定号などからなるデータベースであり，採用時昇給予定作成手段１２により作成され，昇給判定処理，昇格判定，給料支給額算出処理に用いる。図２（Ｄ）の勤怠データ３５は，職員番号，休職開始日，休職終了日，休職事由などからなるデータであり，昇給判定処理に用いる。図２（Ｅ）の昇給昇格履歴３６は，職員番号，昇給年月，表，級，号などからなるデータであり，昇給判定処理や昇格判定処理に用いる。図２（Ｆ）の人事考課ＤＢ３７は，職員番号，昇格予定年月，昇格区分，判定などからなるデータベースであり，昇格判定処理に用いる。
【００２３】
図３（Ａ）の設定パラメータ３３は，昇給停止年齢，採用後昇格（○級在職，△級在職，…），前職年数変換（年数→号給変換），短縮判定，休職判定，復職時調整などのパラメータからなり，採用時の昇給予定作成処理，昇給判定処理，昇格判定処理に用いる。図３（Ｂ）の給料表３８は，年度，表，級，号，給料月額からなり，給料表作成処理に用いる。図３（Ｃ）の対応号給給料表３９は，給料表作成処理手段１１により生成され，年度，表，級，号，給料月額，昇格前級１，昇格前号１，短縮月１，…からなるデータである。
【００２４】
次に，各手段の処理について説明する。
【００２５】
（１）給料表作成処理
図４に，給料表作成処理の処理フローを示す。給料表作成手段１１では，Ｎ年度の給料表３８から，所定の人事規則，人事委員会の勧告などをもとに必要な年度分だけ給料表３８を作成する（ステップＳ１）。必要年度分として，例えば最長在職予定者の退職年度までの分を作成する。必要年度分の給料表を作成するまでステップＳ１の処理を繰り返し（ステップＳ２），その後，給料月額を比較して対応号給を算出する（ステップＳ３）。
【００２６】
算出の結果，昇格前の対応号給が複数あるときは（ステップＳ４），昇格前の号給ごとに昇給昇格までの短縮月数を算出し（ステップＳ５），対応号給給料表３９を作成する（ステップＳ６）。具体的には，直近上位の給料月額としてその号給に昇格する昇格前の号給を求め，昇格前号給が複数の場合には，上位の号給について昇給昇格までの短縮期間を求め，対応号給給料表３９を作成する。図５に，作成される対応号給給料表３９の具体例を示す。対応号給給料表３９は，年度，職務の級，号，給料月額，複数の昇給前級号（級，号，短縮月）などからなる。
【００２７】
本実施例では，確定年度分について，Ｎ年度の対応号給給料表３９および入出力端末２から入力される人事委員会勧告等のデータをもとに，Ｎ＋１年度の対応号給給料表３９を作成し，各号給について，前年度（Ｎ年度）の対応号給給料表３９から昇格前級号を判定して，昇給までの期間を短縮する月数（短縮月）を設定する。例えば図５（Ａ）に示すように，３級２号給（１３６，５００円）への昇給前給号が複数の場合には，昇給前給号２（２級５号）からの昇給については給料額が同一であるので昇給期間を通常より３ヶ月短縮するため短縮月を３と設定する。
【００２８】
予定年度分については，図５（Ｂ）に示すように，確定している対応号給給料表３９および年度ごとの予定上昇率を用いて，例えば最長在職予定者の退職年度など，Ｎ＋Ｘ年度までの必要な対応号給給料表３９を作成することもできる。これにより将来の年度別給料支給総額額や退職までの職員別の給料支給総額の予測をすることが可能となる。
【００２９】
（２）採用時の昇給昇格予定作成処理
図６は採用時の昇給予定作成処理の処理フローを示す図，図７はその処理を説明するための図である。
【００３０】
採用時昇給予定作成手段１２では，人事ＤＢ３１から前職があるかどうかを判定し（ステップＳ１０），前職がある場合には前職の期間と内容を分析する（ステップＳ１１）。設定パラメータ３３を用いて換算年数を算出し（ステップＳ１２），人事ＤＢ３１から最終学歴を判定し（ステップＳ１３），初任給基準３２に従って号給を算出する（ステップＳ１４）。算出の結果が給料表３８の上位級の最低金額を超えるならば（ステップＳ１５），直近下位の号給を算出する（ステップＳ１６）。その後，ステップＳ１８へ進み，初任給を決定する（ステップＳ１８）。
【００３１】
一方，前職がなければ（ステップＳ１０），人事ＤＢ３１から最終学歴を判定し（ステップＳ１７）。その結果に応じて，初任給を決定する（ステップＳ１８）。次に，設定パラメータ３３を用いて昇給昇格予定データを作成し昇給昇格マスタ３４に追加する（ステップＳ１９）。以降は，昇給昇格マスタ３４を用いて昇給判定処理を行う。
【００３２】
例えば図７に示すように，○山○夫氏についての人事ＤＢ３１の「前職」の項目をもとに，○山○夫氏に前職があるかどうかを判定し，前職がある場合には前職の期間と内容を分析して，設定パラメータ３３の前職経験年数換算テーブル，修学年数調整テーブル，年数→号給変換パラメータなどをもとに在職年数を関するための換算年数を算出する。また，人事ＤＢ３１の「採用学歴」から最終学歴を判定し，初任給基準３２に従って号給を算出する。さらに，設定パラメータ３３の短縮基準パラメータ，昇給昇格設定パラメータなどを用いて昇給昇格予定年月を含む昇給昇格データを作成して昇給昇格マスタ３４に追加する。
【００３３】
（３）昇給昇格判定処理
所定の昇給昇格処理時には，昇給昇格対象者判定手段１３では，昇格昇給マスタ３４の昇給昇格予定年月が処理年月と一致する職員を抽出する。昇給判定手段１４および昇格判定手段１５では，抽出された職員について昇給昇格判定処理を行う。図８は昇給判定処理の処理フローを示す図，図９はその処理を説明するための図である。
【００３４】
昇給判定手段１４では，勤怠データ３５から，休職等の延伸事由があるかどうかを判定し（ステップＳ２０），休職がある場合には，休職の期間と内容を分析し（ステップＳ２１），設定パラメータ３３から延伸期間を算定し（ステップＳ２２），表彰等の短縮条件があるかどうかを判定する（ステップＳ２３）。昇格判定手段１５の処理から渡ってきた処理以外の処理で（ステップＳ２４），かつ，昇格条件に合致する場合には（ステップＳ２５），その処理を昇格判定手段１５に渡す。一方，昇格判定の処理から渡ってきた処理であるか，または，昇格条件に合致しない処理の場合には，給料表３８から枠外号級であるかどうかを判定し（ステップＳ２６），さらに設定パラメータ３３と人事ＤＢ３１とにより，昇給停止年齢であるかどうかを判定して（ステップＳ２７）。昇給するときは昇給昇格マスタ３４の該当データを更新する（ステップＳ２８）。
【００３５】
図９に示すように，昇給判定手段１４は，昇給昇格履歴ＤＢ３６から昇給昇格対象者として抽出された○山○夫氏について，勤怠データ３５から育児休業で１０ヶ月休職していると判定し延伸期間の算定を行う。設定パラメータ３３の休職判定テーブル，復職時調整テーブルの換算パラメータ（１／２）により，３ヶ月単位の延伸期間を６ヶ月と算定し，一方，短縮条件に該当しないので短縮期間は０と算定し，昇給昇格予定年月を当年１０月から翌年４月へと繰り下げる。
【００３６】
昇給昇格マスタ３４の昇給昇格データの昇給昇格予定年月を１０月から４月に変更し，設定パラメータ３３の昇給昇格設定パラメータおよび人事ＤＢ３１の「年齢」をもとに号給を再算定して，昇給昇格マスタ３４を更新する。なお，更新した昇給昇格マスタ３４を，いったん入出力端末２へ案として出力し，人事担当者のチェックや修正などを経てから更新するようにしてもよい。
【００３７】
図１０は昇格判定処理の処理フローを示す図，図１１はその処理を説明するための図である。
【００３８】
昇格判定手段１５では，昇給昇格履歴ＤＢ３６と設定パラメータ３３とにより自動的な昇格であるかどうかを判定し（ステップＳ３０），または人事考課ＤＢ３７により人事考課による昇格者であるかどうかを判定する（ステップＳ３１）。自動的な昇格以外の昇格で，かつ，人事考課によらない昇格者の場合には，昇給判定手段１４へ処理を戻し，それ以外の場合には以下の処理を進める。
【００３９】
まず，対応号給給料表３９により対応号給を判定し（ステップＳ３２），短縮期間があるかどうかを判定する（ステップＳ３３）。給料表３８から枠外号給かどうかを判定し（ステップＳ３４），設定パラメータ３３から昇給停止年齢であるかどうかを判定する（ステップＳ３５）。昇格するときは昇給昇格マスタ３４の該当データを更新する（ステップＳ３６）。
【００４０】
図１１に示すように，昇格判定手段１５では，人事考課ＤＢ３７または人事担当者による昇格者入力データをもとに，○山○夫氏の場合は自動的な昇格以外の昇格であり，さらに，人事考課による昇格者であると判定する。昇給昇格履歴ＤＢ３６から現在の号給（２級２１号給）を調べ，対応号給給料表３９をもとに，その昇給予定号給（２級２２号給）の給料月額に直近の給料月額に対応する上位級の号給（３級２０号給）への昇格と判定する。
【００４１】
対応号給給料表３９から，○山○夫氏の昇格（２級２２号→３級２０号）は，双子すなわち昇給前号給が２つある場合の下位に該当するので短縮経過期間を３ヶ月，次の昇給号給を「対応号給＋１」の３級２１号給とする。
【００４２】
そこで，昇給予定年月１０年１０月の昇給号給を３級２１号給と，また，次の昇給までの経過時期を３ヶ月短縮して１１年７月と更新する。更新した昇給昇格マスタ３４を案として入出力端末２へ出力してチェックまたは修正してから，昇給昇格マスタ３４の該当データを更新してもよい。
【００４３】
なお，処理装置１では，昇給昇格マスタ３４から職員ごとの昇給昇格に関するデータとして適宜必要な情報を出力することができる。図１２に職員別の昇給昇格に関するデータの出力例を示す。この場合，コード，氏名，生年月日などの職員情報，退職予定年月日，昇給昇格実績，昇給昇格予定，短縮延伸情報などの昇給昇格情報などを入出力装置２に出力する。
【００４４】
（４）人件費算出処理
図１３は，人件費算出処理の処理フローを示す図である。人件費算出手段１６は，対応号給給料表３９をもとに，各職員について，昇給昇格予定年月ごとにその号給に対応する給料月額から年度支給額を計算し（ステップＳ４０），さらに，職員全員の年度支給額の総額を計算し（ステップＳ４１），さらに，職員ごとの退職までの年度支給額の総額を計算する（ステップＳ４２）。これにより，将来の人件費の支出見込額をより精度よく算出することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，地方公共団体のような公的団体の職員の昇給昇格の管理をほぼ自動的に処理することが可能となり，入力ミスの発生防止，人事担当者の処理負担の軽減を図ることができる。また，従来に比べてより精度の高い給料支給予定額の算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成例を示す図である。
【図２】データ構造の例を示す図である。
【図３】データ構造の例を示す図である。
【図４】給料表作成処理の処理フローを示す図である。
【図５】給料表の例を示す図である。
【図６】採用時の昇給予定作成処理の処理フローを示す図である。
【図７】採用時の昇給予定作成処理を説明するための図である。
【図８】昇給判定処理の処理フローを示す図である。
【図９】昇給判定処理を説明するための図である。
【図１０】昇格判定処理の処理フローを示す図である。
【図１１】昇格判定処理を説明するための図である。
【図１２】職員ごとの昇給昇格に関するデータの出力例を示す図である。
【図１３】人件費算出処理の処理フローを示す図である。
【図１４】職務の級の例を示す図である。
【図１５】給料表の例を示す図である。
【図１６】給料額決定を説明するための図である。
【符号の説明】
１  処理装置（ＣＰＵ／メモリ）
２  入出力端末
１１  給料表作成手段
１２  採用時昇給予定作成手段
１３  昇給昇格対象者判定手段
１４  昇給判定手段
１５  昇格判定手段
１６  人件費算出手段
３１  人事ＤＢ
３２  初任給基準
３３  設定パラメータ
３４  昇給昇格マスタ
３５  勤怠データ
３６  昇給昇格履歴
３７  人事考課ＤＢ
３８  給料表
３９  対応号給給料表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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