(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機をその切削刃を駆動させながら管の外周面に沿って円周方向に移動させることにより、この管を円周方向に関して切断する形式の管切断装置であって、前記切断機の装着が可能で、かつ管の外周面を円周方向に走行可能に構成された走行機構が、駆動プーリーと、この駆動プーリーの両側に配置された従動プーリとを備え、管の全周にわたって巻き付けることが可能なベルト部材を、管の外周面に設置された走行機構における駆動プーリーの外側および従動プーリーの内側にそれぞれ巻き掛け、かつ管の外周に巻き付けて締め付けるように構成された管切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載された管切断装置であって、前記走行機構の駆動プーリーおよび従動プーリに対し、少なくとも左右一対のベルト部材を巻き掛けることが可能であるとともに、それぞれのベルト部材の張力を個別に自動調整することが可能な張力調整手段を備えている管切断装置。
【請求項３】
請求項２に記載された管切断装置であって、前記走行機構の従動プーリーをベルト部材毎に個別に配置し、これらの従動プーリーをそれぞれのベルト部材に押し付ける方向の弾性力を作用させた状態で支持することにより、前記の張力調整手段が構成されている管切断装置。
【請求項４】
請求項１に記載された管切断装置であって、前記の走行機構が駆動プーリーを手動によって回転させるための回転操作部を備えているとともに、この回転操作部はその遠隔操作が可能になっている管切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば内部にケーブルが収容されている既設のケーブル収容管をその円周方向に関して切断する形式の管切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の切断作業に一般の電動工具をそのまま使用した場合は切断深さの調整が難しく、ケーブル収容管の中のケーブルを損傷するおそれがある。またケーブル収容管の外周面に沿って真っ直ぐに切断するのも、かなり困難である。
これらの難題を克服するために、ケーブル収容管を対象とした専用の切断装置が提案されている。例えばエンジン駆動タイプの切断機を装着した状態でケーブル収容管の外周に沿って走行可能な走行ユニット、この走行ユニットを案内するためのガイドリング、走行ユニットを管の外周に取り付けた状態に保持するためのチェーンを組み合わせた専用装置がある。この装置では、まず切断しようとするケーブル収容管の外周にガイドリングを取り付け、かつチェーンの締め付けによってケーブル収容管の外周に走行ユニットを取り付ける。そこで走行ユニットに装着されている切断機の切削刃を回転駆動させることにより、走行ユニットが切断機の切削刃で管を切断しながらガイドリングに案内されて走行する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この専用装置では、切断機が装着されている走行ユニットをケーブル収容管の外周に取り付けて保持し、かつこの走行ユニットの走行を案内するために、チェーンとガイドリングとが必要になる。したがって装置の構成部品が多くなって管に装置を取り付ける準備作業などに問題が生じる。また、どうしても装置全体がかさばることから狭いスペースでの切断作業に適さない。
本発明は前記課題を解決しようとするもので、その目的は、切断装置の構成部品を少なくし、コンパクトで準備作業などを容易にするとともに、狭いスペースでの作業にも対応可能とすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するためのもので、請求項１に記載の発明は、切断機をその切削刃を駆動させながら管の外周面に沿って円周方向に移動させることにより、この管を円周方向に関して切断する形式の管切断装置であって、前記切断機の装着が可能で、かつ管の外周面を円周方向に走行可能に構成された走行機構が、駆動プーリーと、この駆動プーリーの両側に配置された従動プーリとを備えている。そして管の全周にわたって巻き付けることが可能なベルト部材を、管の外周面に設置された走行機構における駆動プーリーの外側および従動プーリーの内側にそれぞれ巻き掛け、かつ管の外周に巻き付けて締め付けるように構成されている。
この構成によれば、切断機の切削刃を駆動させながら走行機構の駆動プーリーを回転させることにより、走行機構が切断機と共にベルト部材に案内される格好で管の円周方向に移動する。これによって管が既設のケーブル収容管の場合、この管をその内部のケーブルに損傷を与えることなく、円周方向に切断することができる。そしてベルト部材は、走行機構を管の外周に取り付けて保持する機能と、この走行機構を管の外周に沿って案内する機能を兼ねる。したがって構成部品が少なくて済み、コンパクトで準備作業などが容易になるとともに、狭いスペースでの切断作業にも対応可能となる。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された管切断装置であって、前記走行機構の駆動プーリーおよび従動プーリに対し、少なくとも左右一対のベルト部材を巻き掛けることが可能である。また、それぞれのベルト部材の張力を個別に自動調整することが可能な張力調整手段を備えている。
これにより、個々のベルト部材の張力変化が吸収され、それぞれのベルト部材の張力が常に均等に保たれて走行機構の直進性が確保される。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載された管切断装置であって、前記走行機構の従動プーリーをベルト部材毎に個別に配置している。これらの従動プーリーをそれぞれのベルト部材に押し付ける方向の弾性力を作用させた状態で支持することにより、前記の張力調整手段が構成されている。
これにより、比較的簡単な構造によって張力調整手段の機能を得ることができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載された管切断装置であって、前記の走行機構が駆動プーリーを手動によって回転させるための回転操作部を備えている。またこの回転操作部はその遠隔操作が可能になっている。
このように手動操作で駆動プーリーを回転させて走行機構を管の外周面に沿って移動させることにより、管の肉厚の違いなどによる切断機の切断速度の変化に合わせて走行機構を移動させることができる。また作業者は管の切削時に生じる火花などから離れた箇所で安全に操作できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は切断装置の走行機構１０を表した外観斜視図、図２は走行機構１０を切断機６０と共に表した平面図、図３は図２の正面図である。これらの図面で示すように走行機構１０のシャシー構造体１１は、4枚のプレート１２がそれぞれの間に間隔をあけて並列に結合された構成になっている。この結合手段としては、複数箇所において各プレート１２の間に介在させたパイプ状のスペーサ１４に結合用のボルトを挿通させて締め付けた構造になっている。
【０００９】
各プレート１２の間に構成されているスペースのうち、左右両側のスペース１６，１７には、それぞれのほぼ中央において駆動プーリー３０が同軸線上に配置されている。また両スペース１６，１７には、個々の駆動プーリー３０の両側において従動プーリー３６，３７がそれぞれ配置されている。さらに両スペース１６，１７には、従動プーリー３６，３７のそれぞれの外側において計4個のニードルローラ４６がそれぞれ配置されている。そして両スペース１６，１７の駆動プーリー３０、従動プーリー３６，３７、ニードルローラ４６には図１で示すようにベルト部材７０が巻き掛けられる。
【００１０】
両スペース１６，１７の駆動プーリー３０は、それぞれ1本の主軸３２に固定されており、この主軸３２が各プレート１２を貫通して回転可能に支持されている。これに対して両スペース１６，１７における片側の従動プーリー３６は、個々の軸が後で説明する張力調整手段の軸支ブロック３８を通じて各プレート１２に回転可能に支持されている。なお両スペース１６，１７における他方側の従動プーリー３７については、それぞれ個別あるいは1本の軸が各プレート１２に回転可能に支持されている。また両スペース１６，１７の各ニードルローラ４６については、それぞれの側における同一軸線上で回転自在に支持されている。
【００１１】
図４は図２の右側面図である。この図面からも明らかなようにシャシー構造体１１における一方の側面、つまり図１〜３で最も右側に位置するプレート１２の外側面には回転操作部２０が設けられている。この回転操作部２０はプレート１２に固定されたギヤケース２２を備え、このギヤケース２２に対してハンドル２４が回転操作可能に取り付けられている。ハンドル２４のハンドル軸２６にはギヤケース２２の内部においてギヤ２８が固定されており、このギヤ２８は駆動プーリー３０の主軸３２に固定されたギヤ３４に噛み合っている（図３，４）。したがってハンドル２４の回転操作により、両スペース１６，１７の駆動プーリー３０が共に回転することになる。
【００１２】
シャシー構造体１１における他方の側面、つまり図１〜３で最も左側に位置するプレート１２の外側面には、切断機６０を装着するための装着ブラケット５６が固定されている。この装着ブラケット５６には、取付ボルト６８をねじ込むためのボルト孔５８が設けられている（図１）。またシャシー構造体１１の下部には、走行機構１０を走行させるための走行車輪４８が前後および左右の計4箇所において回転自在に取り付けられている。各走行車輪４８は、走行機構１０の直進走行を確保するためにＶ字状の環状溝を有するローラが使用されている。なお走行機構１０の設計レベルでは、各走行車輪４８の支持軸とニードルローラ４６の支持軸とが兼用された構成になっている。
【００１３】
回転操作部２０のハンドル２４に対しては、図２，４で示す遠隔操作ハンドル５０から延びるフレキシブルシャフト５２の接続部５４を接続することが可能である。この遠隔操作ハンドル５０を走行機構１０から離れた箇所で回転操作することで、回転操作部２０を通じて駆動プーリー３０を回転させることが可能である。
【００１４】
切断機６０は図２，３で示すように市販の電動タイプであって、円盤状の切断刃６２が、モータハウジング６４に内蔵されているモータによって回転駆動される。この切断機６０に支持ブラケット６６および取付ボルト６８が設けられている。支持ブラケット６６は、走行機構１０の装着ブラケット５６にセット可能である。そして取付ボルト６８を装着ブラケット５６のボルト孔５８にねじ込んで締め付けることにより、走行機構１０に切断機６０を装着することができる。
【００１５】
図５は走行機構１０に対するベルト部材７０の取り回し状態を図４と対応させて表した概略図である。この図面で示すようにベルト部材７０は、軸線位置が最も高い駆動プーリー３０に外側から巻き掛けられ、駆動プーリー３０よりも軸線位置の低い従動プーリー３６，３７に内側から巻き掛けられる。なおニードルローラ４６は軸線位置が最も低く、ベルト部材７０が外側から巻き掛けられる。そしてシャシー構造体１１のスペース１６，１７における片側の従動プーリー３６は、張力調整手段における弾性力によりベルト部材７０に押し付けられている。
【００１６】
張力調整手段の構成については、例えば図４で示すように従動プーリー３６の軸を回転可能に支持している軸支ブロック３８がプレート１２の支持孔４０に受けられている。この支持孔４０は図４の左右方向に長く、その範囲において軸支ブロック３８がスライドできるようになっている。またプレート１２にはアジャストスクリュー４２がねじ込み量の調整可能に取り付けられており、このアジャストスクリュー４２の端部と軸支ブロック３８との間にはスプリング４４が組み付けられている。このスプリング４４の弾性力によって従動プーリー３６をベルト部材７０に押し付けており、この押し付け力はアジャストスクリュー４２のねじ込み量で調整できる。
【００１７】
つづいて管を円周方向に切断する手順について説明する。なお管については、その内部にケーブルが収納されている既設のケーブル収容管（鋼管や硬質ビニール管）を対象として説明する。
まず走行機構１０の両スペース１６，１７においてラッシングベルトなどを用いたベルト部材７０を先に説明した状態にそれぞれ巻き掛ける。このように2本のベルト部材７０を通した状態の走行機構１０を図５で示すようにケーブル収容管Ｐの外周に乗せ、かつ両ベルト部材７０をケーブル収容管Ｐの外周に巻き付けてバックル（図示外）で締め付ける。これによって走行機構１０がケーブル収容管Ｐの外周に取り付けられ、かつその状態に保持される。なお両ベルト部材７０は、ケーブル収容管Ｐの外周面に予めつけたマーキングに合わせるなどして円周方向へ真っ直ぐに巻き付けておく。
【００１８】
つぎに走行機構１０の装着ブラケット５６に切断機６０の支持ブラケット６６をセットし、取付ボルト６８を締め付けて装着する。ここで切断機６０の切断刃６２を回転駆動させ、ケーブル収容管Ｐを切り込みながら切断刃６２の突出量を調整して切り込み深さを決める。この調整を終えたら遠隔操作ハンドル５０を手動で回転操作して二つの駆動プーリー３０を共に回転させる。これにより、両駆動プーリー３０と2本のベルト部材７０との摩擦抵抗に基づき、走行機構１０がこれらのベルト部材７０に案内されて切断機６０と共に円周方向に移動する。したがって切断機６０の切断刃６２により、ケーブル収容管Ｐがその内部のケーブルに損傷を与えることなく円周方向に切断されていく。
【００１９】
ベルト部材７０には締め付け用のバックルがあるので、その箇所を走行機構１０が通過することはできない。そこでバックルの近くまで切断が進んだら、切断機６０の駆動を一旦止め、バックルの位置を円周方向にずらせる作業が必要である。この作業にあたってはベルト部材７０の締め付けを一度緩めて再度締め付けることになるが、2本のベルト部材７０を片方ずつ行うことでケーブル収容管Ｐに対する走行機構１０の取り付け状態は保持されたままとなる。この作業が済んだら切断機６０の切断刃６２を回転駆動させるとともに、走行機構１０を移動させてケーブル収容管Ｐの切断を再開する。切断が完了したら切断機６０の駆動を止め、両ベルト部材７０を緩めて走行機構１０（切断機６０も含む）をケーブル収容管Ｐから取り外す。
【００２０】
切断作業において、走行機構１０の従動プーリー３６，３７およびニードルローラ４６は、駆動プーリー３０とベルト部材７０との間の摩擦抵抗が効果的に生じるように補助している。また、すでに説明したように両ベルト部材７０に対しては、それぞれの従動プーリー３６から張力調整手段のスプリング４４による押し付け力が個別に付与されている。したがって切断作業中において個々のベルト部材７０に生じる張力変化がスプリング４４の弾性によって吸収され、それぞれのベルト部材７０の張力が常に均等に保たれて走行機構１０の直進性が確保される。しかも両ベルト部材７０の張力は、アジャストスクリュー４２のねじ込み量によって個別に調整できる。
【００２１】
ラッシングベルトなどを使用したベルト部材７０はケーブル収容管Ｐの径の違いに対応できることから、従来のガイドリングのように各種サイズのものを準備しておく必要がなく、一種類で足りる。そしてこの種のベルト部材７０は、これを走行機構１０に通す作業およびケーブル収容管Ｐに巻き付ける作業が共に容易であり、作業性が向上する。またラッシングベルトについは、これを塩化ビニール樹脂系の樹脂液に浸すことで適度な固さが得られ、これによっても走行機構１０の直進性がよくなる。
【００２２】
先に説明したように走行機構１０の移動は、遠隔操作ハンドル５０の手動操作によって駆動プーリー３０を回転させることで行っているので、従来の自走式切断装置と異なり、切断機６０の切断速度の変化に対応することができる。また作業者はケーブル収容管Ｐの切削箇所から離れた位置で操作できるので、鋼管などを切断するときに生じる火花や切削粉などを身体に受けるおそれがない。
【００２３】
切断機６０については、その支持ブラケット６６を走行機構１０の装着ブラケット５６に脱着するだけで簡単に交換できる。そこで、例えば水の溜まっている作業場での切断作業に際しては、切断機６０を電動式からエア駆動式に交換することにより、水が溜まったままで安全に切断作業を行うことができる。このためケーブル収容管Ｐ内の排水作業などを省略することができる。
【００２４】
図６は管径が大きい場合の対策をした場合の切断装置を図２と対応させて表した平面図、図７は図６の右側面を図５と対応させて表した概略図である。これらの図面では、走行機構１０の移動方向に関する先行側にベース延長具８０が取り付けられている。このベース延長具８０は、矩形をした枠８２の一方側にフック８４が形成され、かつ他方側に走行車輪８６が設けられた構造である。
【００２５】
ベース延長具８０の使用にあたっては、シャシー構造体１１の先行側に位置する走行車輪４８の軸（ニードルローラ４６の軸）に枠８２のフック８４を結合する。これによりベース延長具８０の走行車輪８６がシャシー構造体１１における先行側の走行車輪となり、走行機構１０のホイールベースが拡張される。ケーブル収容管Ｐが大径で円周距離が長い場合、切断開始位置と終了位置とのずれが生じやすいが、ベース延長具８０を使用することで走行機構１０の直進性が高められ、ずれを回避できる。
なお本実施の形態において切断の対象となる管はケーブル収容管Ｐに限るものではなく、また管の材質も鋼や硬質ビニールだけでなく、切断機６０の能力次第で種々選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】切断装置の走行機構を表した外観斜視図
【図２】走行機構を切断機と共に表した平面図
【図３】図２の正面図
【図４】図２の右側面図
【図５】走行機構に対するベルト部材の取り回し状態を図４と対応させて表した概略図
【図６】管径が大きい場合の対策例を図２と対応させて表した平面図
【図７】図６の右側面を図５と対応させて表した概略図
【符号の説明】
１０  走行機構
２０  回転操作部
３０  駆動プーリー
３６，３７  従動プーリー
６０  切断機
６２  切断刃
７０  ベルト部材
Ｐ    ケーブル収容管（管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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