(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き合せ溶接を行うための開先加工を施した配管構造物の開先形状測定方法において、
測定対象の配管構造物を固定するステップと、
開先加工部表面に金属光沢を抑え散乱成分を増やす反射抑止ステップと、
レーザ式変位測定器の測定軸方向を配管構造物の開先加工部の中心軸に対して４５度から６５度傾斜させるステップと、
このレーザ式変位測定器を配管構造物の中心軸と平行にスライド移動させて変位量を測定するステップとを備えたことを特徴とする配管構造物の開先形状測定方法。
【請求項２】
突き合せ溶接を行うための開先加工を施した配管構造物の開先形状測定装置において、
測定対象の配管構造物を固定する固定手段と、
配管構造物の変位量を測定するレーザ式変位測定器と、
このレーザ式変位測定器を配管構造物の中心軸と平行にスライド移動させる測定器移動手段とを備え、
前記レーザ式変位測定器の測定軸方向を配管構造物の開先加工部の中心軸に対して４５度から６５度傾斜させたことを特徴とする配管構造物の開先形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配管構造物の形状寸法測定技術に係り、特に突合せ溶接部における溶接前の開先形状の測定を行う配管構造物の開先形状測定方法およびその測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配管構造物は長尺である上に曲管部が随所にあることが多い。このため、配管端部の溶接取り合い部、特に突合せ溶接に対応する開先加工部の形状測定は、形状トレーサ等の測定装置には乗せにくく、困難である。
【０００３】
そこで、従来の配管構造物の開先形状測定方法は、配管構造物の開先形状と合わせたゲージを作成し、作成したゲージを開先部に当て、開先形状の異常の有無を確認する方法であったり、若しくは、例えば、レプリカ剤等の型取り剤により、一旦、配管構造物の開先形状を型取りした後、型取りした型取り剤の配管構造物をスライスし、投影器等で開先形状を測定する方法が一般に行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ゲージによる配管構造物の開先形状測定方法は、形状異常の有無判定を速やかに実施することは可能であるが、詳細に寸法実測値を得ることは出来ない。また、測定対象の数が数点しかない場合においても、対応するゲージを作成する必要があるため、開先形状測定に時間がかかる。さらに、配管構造物の開先形状の種類が大量にある場合は、対応するゲージを大量に作成する必要があり、ゲージの作成時間およびコストが多大である。
【０００５】
型取り剤による配管構造物の開先形状測定方法は、複雑な開先形状を有する配管構造物においても、開先形状の採取が可能であり、あらゆる開先形状に対応できるが、型取り剤の固化および投影器による開先形状測定に時間がかかる。従って、測定点数が多い場合には不向きである。
【０００６】
また、現地で据付けされた配管構造物の相手先配管との取り合いとなる開先形状測定は、その重要度から詳細に寸法値が要求されることが多いにもかかわらず、計測機器を測定部近傍に搬送し、準備することが困難なことが多い。さらに、測定を要する配管構造物の開先形状は、多数かつ多種類あるために、開先形状測定に多大な時間と労力を必要とし、非常に手間のかかる作業となっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、簡便に配管構造物に取り付けられ、かつ、自動で開先形状をトレースして、配管構造物の開先形状寸法を正確に測定できる配管構造物の開先形状測定方法およびその測定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、配管構造物の開先形状測定に要する時間およびコストを削減し、測定作業を簡素化できる配管構造物の開先形状測定方法およびその測定装置を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、突き合せ溶接を行うための開先加工を施した配管構造物の開先形状測定方法において、測定対象の配管構造物を固定するステップと、開先加工部表面に金属光沢を抑え散乱成分を増やす反射抑止ステップと、レーザ式変位測定器の測定軸方向を配管構造物の開先加工部の中心軸に対して４５度から６５度傾斜させるステップと、このレーザ式変位測定器を配管構造物の中心軸と平行にスライド移動させて変位量を測定するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法では、前記反射抑止ステップで、炭酸カルシウム、珪酸微粉末等の微小粒子粉体をアルコールや有機溶剤等の揮発性溶液に混ぜて懸濁させた液体を吹き付ける等の塗布手段により開先加工部表面およびその近傍に塗布し、塗布後液体分のみ揮発させることが好ましい。これにより、開先加工面及びその近傍には微小粒子粉体のみを残留させ、レーザ光の直接反射を抑え、散乱光成分を増大させることができる。
【００１５】
また、上述した課題を解決するために、本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法では、前記反射抑止ステップで、炭酸カルシウム、珪酸微粉末等の微小粒子粉体をアルコールや有機溶剤等の揮発性溶液に混ぜて懸濁させた液体を吹き付ける等の塗布手段により開先加工部表面およびその近傍に塗布し、塗布後液体分のみ揮発させることで、開先加工面及びその近傍には微小粒子粉体のみを残留させ、残留した微小粒子粉体は測定後ブラッシングや拭き取り等により容易に除去可能とするのが好ましい。
【００１６】
このような配管構造物の開先形状測定方法は、突き合せ溶接用に加工された配管構造物に測定装置を簡便に取り付けられ、開先形状を容易に、かつ、精度良く測定することができるため、配管溶接のより一層の健全性を保証することが可能となる。
【００１７】
また、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成が不要となるため、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成に要する測定前準備時間および作成コストを削減することができる。
【００１８】
本発明に係る配管構造物の開先形状測定装置は、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、突き合せ溶接を行うための開先加工を施した配管構造物の開先形状測定装置において、測定対象の配管構造物を固定する固定手段と、配管構造物の変位量を測定するレーザ式変位測定器と、このレーザ式変位測定器を配管構造物の中心軸と平行にスライド移動させる測定器移動手段とを備え、前記レーザ式変位測定器の測定軸方向を配管構造物の開先加工部の中心軸に対して４５度から６５度傾斜させたことを特徴とする。
【００１９】
このような配管構造物の開先形状測定装置は、突き合せ溶接用に加工された配管構造物に簡便に取り付けられ、配管構造物の開先形状を容易に、かつ、精度良く測定することができるため、溶接のより一層の健全性を保証することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法およびその測定装置の実施形態を図を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態を示す配管構造物の開先形状測定方法は、図１に示される開先形状測定装置１０で実施される。配管構造物１１の開先形状測定は、まず、測定対象の配管構造物１１を固定手段１２に固定し、配管構造物１１の測定対象部分、すなわち、開先加工部１４に測定手段１５をセットする測定準備を行う。次に、測定手段１５を測定器移動手段１６にて移動させて、開先加工部１４の変位量測定を行う。そして、開先加工部１４の変位量情報および測定手段１５の移動位置情報をデータ処理手段１７でデータ処理するデータ処理とを順次経て行われる。
【００２２】
配管構造物１１の開先形状測定方法の測定順序および図１に示される開先形状測定装置１０の詳細を説明する。
【００２３】
測定準備として、最初に行う配管構造物１１の固定は、配管構造物１１を固定手段１２に取り付け、固定することで行われる。固定手段１２は、配管構造物１１を据え付ける据付台１９と、この据付台１９に配管構造物１１を固定する固定クランプ２０とを備える。固定手段１２は、据付台１９に配管構造物１１を据え付け、固定クランプ２０で配管構造物１１を据付台１９に固定することで、配管構造物１１を固定し、測定中の保持を行う。
【００２４】
また、据付台１９はスライドステージ２１と接続される。据付台１９がスライドステージ２１と接続されることで、据付台１９はより安定し、配管構造物１１の開先形状測定の際においても配管構造物１１を安定保持できる。
【００２５】
次に、測定手段１５を測定器移動手段１６により移動させて所定の位置にセットする。測定手段１５は、測定対象となる配管構造物１１の開先加工部１４の変位量を測定する変位量測定器２３と、この変位量測定器２３を固定し、保持する保持台としての変位量測定器固定ブロック（以下、固定ブロックとする）２４とを備える。変位量測定器２３は、固定ブロック２４の変位量測定器取付面に固定し、保持される配管構造物１１の中心軸線とが、図１に示される測定角θ、具体的には４５°〜６５°の任意の角度で固定される。
【００２６】
変位量測定器２３を固定した固定ブロック２４は、測定器移動手段１６に設置される。配管構造物１１の開先形状測定の際、固定ブロック２４は、測定器移動手段１６により、測定対象の配管構造物１１の中心軸線に対して、測定角θを一定に保ったまま配管構造物１１の開先加工部１４の変位量測定を行う。また、固定ブロック２４は、変位量測定器２３の取付位置を調整する変位量測定器位置調整手段２５を備え、この変位量測定器位置調整手段２５を介して変位量測定器２３が固定される。
【００２７】
測定器移動手段１６は、測定手段１５が備える固定ブロック２４をスライド移動させる移動ベース２７と、移動ベース２７のスライド移動を制御するスライドステージコントローラ２８とを備える。移動ベース２７はスライドステージ２１上に設置されており、スライドステージ２１上を一定範囲スライドし、スライド移動を行う。測定の際、移動ベース２７が移動する移動方向は、図１に示される平面図において平面視した場合の左右方向、すなわち、配管構造物１１の長手方向である。
【００２８】
移動ベース２７のスライド移動方向およびスライド移動量はスライドステージコントローラ２８で制御される。スライドステージコントローラ２８はスライドステージ２１とケーブル２９で電気的に接続され、スライドステージコントローラ２８からの制御信号は、スライドステージ２１に伝送される。
【００２９】
スライドステージ２１は制御信号を受け、制御信号のスライド移動方向に、スライド移動量だけ移動ベース２７をスライド移動させる。そして、移動ベース２７の移動位置情報は、ケーブル２９を介してリアルタイムにデータ処理手段１７へ伝送される。従って、測定開始時の測定手段１５の位置をデータ処理手段１７で確認できる。
【００３０】
次に、配管構造物１１の開先加工部１４の変位量測定は、測定手段１５が測定器移動手段１６によりスライド移動しながら測定手段１５をセットした位置から計測範囲の変位量を計測することで行われる。測定器移動手段１６が備える移動ベース２７には、変位量測定器２３を取り付けた固定ブロック２４が固定されているため、移動ベース２７をスライド移動させることによって、変位量測定器２３も伴ってスライド移動する。従って、変位量測定器２３がスライド移動することにより、配管構造物１１の開先加工部１４の必要測定範囲の測定を行うことができる。また、変位量測定器２３が配管構造物１１の長手方向へスライド移動しても、測定対象の配管構造物１１の中心軸線に対する測定角θは常に一定に保たれる。変位量計測の際の測定情報、すなわち、測定対象である配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報と、測定手段１５の移動位置情報とは、リアルタイムにデータ処理手段１７へ伝送される。
【００３１】
開先加工部１４の変位量測定においては、変位量測定器２３として、例えば、レーザ式変位量測定器２３Ａを使用する。このレーザ式変位量測定器２３Ａの測定誤差をできるだけ抑えるため、レーザ式変位量測定器２３Ａのレーザ光３１を配管構造物１１の測定対象部の表面に測定角θの角度をつけて照射する。測定角θの違いによる測定誤差について図２を用いて説明する。
【００３２】
図２（Ａ）に、例えば、レーザ式変位量測定器２３Ａを用いて配管構造物１１の開先形状測定を実施した場合において、レーザ式変位量測定器２３Ａが配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線と垂直方向から、すなわち、図１に示される測定角θ＝９０°でレーザ光３１を照射した様子を示す。
【００３３】
また、図２（Ｂ）に、レーザ式変位量測定器２３Ａを用いて配管構造物１１の開先形状測定を実施した場合において、レーザ式変位量測定器２３Ａが配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線と４５°〜６５°傾けた方向から、すなわち、図１に示される測定角θ＝４５°〜６５°でレーザ光３１を照射した様子を示す。
【００３４】
配管構造物１１の開先加工部１４は、図１にも示されるように、配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線と平行な面（以下、開先平面部とする）と、傾斜している面（以下、開先傾斜部とする）をもつ。
【００３５】
図２（Ａ）に示されるように、配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線と垂直方向からレーザ光３１を照射して配管構造物１１の開先形状測定を実施した場合、配管構造物１１の開先平面部では精度良く測定できる。しかし、図２（Ａ）に示される測定状態、すなわち、傾斜部では、照射されたレーザスポット径Ｄ１が楕円形状となる。レーザスポット径Ｄ１は、レーザ式変位量測定器２３Ａのレーザ光源から照射されたレーザ光径ｄと比較して約２倍となり、レーザ式変位量測定器２３Ａの許容範囲外の誤差となる。従って、この分だけ測定誤差を発生しやすくなる。
【００３６】
一方、図２（Ｂ）に示されるように、配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線から測定角４５゜〜６５゜傾け、レーザ光３１を照射して配管構造物１１の開先形状測定を実施した場合、開先平面部と開先傾斜部との両方で照射されたレーザスポット径Ｄ２は楕円形状になるものの、レーザ式変位量測定器２３Ａのレーザ光源から照射されたレーザ光径ｄと比較して、レーザ式変位量測定器２３Ａの許容範囲内となる為、測定精度に係わる誤差は発生しない。
【００３７】
また、開先加工部１４の変位量測定において、変位量測定器２３として、例えば、レーザ式変位量測定器２３Ａを使用した場合、レーザが開先加工部１４のＶ字溝３３近傍において測定誤差が生じ易い。
【００３８】
図３にレーザ式変位量測定器２３Ａでの配管構造物１１の開先形状測定において、配管構造物１１の開先加工部１４の金属光沢があるＶ字溝３３の近傍で発生する測定誤差に関する概念図を示す。配管構造物１１の開先加工部１４のＶ字溝３３の底部近傍に照射されたレーザ光３１は、正反射し、Ｖ字溝３３の底部近傍のレーザ光照射面３４とレーザ光照射面の対面３５で、再び正反射して、レーザ式変位量測定器２３Ａの受光部３６に入射する。このため、レーザ式変位量測定器２３Ａの受光部３６では、直接照射光の映像と反射光の映像を受信し、測定誤差を発生する。
【００３９】
Ｖ字溝３３の近傍で発生する測定誤差を防止するために測定部位にはレーザ光３１の正反射を極力抑え、散乱光をより多く発生させ、金属光沢を抑える反射抑止処理をする必要がある。ただし、この反射抑止処理は配管構造物１１の開先形状測定後に実施される溶接作業に影響を与えてはならないため、溶接作業に影響を与えない処理であるか又は測定終了後速やかに除去できる処理である必要がある。
【００４０】
反射抑止処理の一実施例として、液体に溶けず、また、吸湿により必要以上の粘性を持たない微粉体を揮発性のある溶媒に混入し、懸濁させた懸濁溶液をスプレ等で被測定面に塗布する処理がある。被測定面に塗布された懸濁溶液は、溶媒がすぐ揮発し、微粉体のみが被測定面に残留するため、微粉体に覆われた被測定面は表面状態が微細な凹凸状態となる。
【００４１】
微粉体が残留した被測定面にレーザ光３１を照射すると、ほとんど正反射せずに散乱光のみがレーザ式変位量測定器２３Ａの受光部３６に戻ることとなる。被測定面に残留した微粉体の除去は、配管構造物１１の開先形状測定が終了後、微粉体をブラッシング又はふき取ることによって、容易に除去可能である。従って、この後に実施される溶接作業には何ら影響を残すことは無い。
【００４２】
さらに、開先加工部１４の変位量測定において、測定対象点数が多数あり、直径の異なる配管構造物１１を多数測定する必要がある場合、変位量測定器２３として、例えば、レーザ式変位量測定器２３Ａを使用すると、測定対象の配管構造物１１の直径の違いによる測定距離の変化から開先加工部１４の変位量測定に支障をきたす場合がある。
【００４３】
図４に固定手段１２が備える据付台１９に据え付ける配管構造物１１の直径の違いにより生じるレーザ式変位量測定器２３Ａからの測定距離の変化に関する概念図を示す。
【００４４】
図４によれば、配管構造物１１の直径が小さい場合には、測定距離が短い（図４に示されるＤ３）。そして、測定対象の配管構造物１１の直径が大きくなるにつれて測定距離も長くなることがわかる（図４に示されるＤ４）。レーザ式変位量測定器２３Ａの測定できる範囲は限られているため、直径が大きく異なる配管構造物１１を測定する場合、すなわち、図４に示されるＤ４とＤ３の差が大きい場合には一方が測定範囲から外れてしまう可能性がある。
【００４５】
如何なる測定対象の配管構造物１１においても、開先形状測定を実施可能にするためには、配管構造物１１の直径ごとに据付台１９の形状を変更するか、レーザ式変位量測定器２３Ａを測定軸方向に最適位置となるよう移動させる必要がある。そこで、レーザ式変位量測定器２３Ａのスライド移動により測定距離を調整する一実施例を図５に示す。
【００４６】
レーザ変位量測定器２３Ａの測定距離調整は、固定ブロック２４が備える変位量測定器位置調整手段２５にて行われる。この変位量測定器位置調整手段２５は、固定ブロック２４の変位量測定器取付面に取り付けた２本の平行なリニアガイド３８と、リニアガイド３８上に取り付けられ、リニアガイド３８上を平行にスライド移動する変位量測定器取付プレート３９と、変位量測定器取付プレート３９に備えられ、変位量測定器取付プレート３９を固定するための固定ボルト４０とを備える。
【００４７】
変位量測定器取付プレート３９には、変位量測定器２３が取り付けられ、固定される。変位量測定器取付プレート３９が、リニアガイド３８上を平行にスライド移動することによって、変位量測定器２３を測定軸方向にスライド移動させることができる。そして、所望の測定距離において、変位量測定器取付プレート３９に備えられる固定ボルト４０を締め付けると、固定ボルト４０の先端が固定ブロック２４に接触し、変位量測定器取付プレート３９のブレーキとなり、変位量測定器取付プレート３９は所望の位置で固定される。
【００４８】
従って、変位量測定器取付プレート３９に固定される変位量測定器２３も所望の位置まで測定軸方向にスライド移動させることができ、そして、固定ボルト４０を固定することで、変位量測定器２３も所望の位置で固定されることとなり、測定軸方向に測定距離を調整することが可能となる。
【００４９】
データ処理は、開先加工部１４の変位量測定により、入力されるデータをデータ処理手段１７でデータ処理を行う。データ処理手段１７は、移動ベース２７のスライド移動方向およびスライド移動量を検出する移動位置検出手段４２と、配管構造物１１の開先加工部１４の変位量測定データをデータ処理できる形式にデータを変換するデータ変換手段４３と、移動ベース２７の移動位置情報および配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報をデータ処理するデータ処理装置４４とを備える。
【００５０】
データ処理を実行する際は、移動ベース２７の移動位置情報と、配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報と、測定手段１５における変位量測定器２３の取付角度の情報が必要となる。
【００５１】
移動ベース２７の移動位置情報および配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報は、開先加工部１４の変位量測定により、リアルタイムに入力されるデータである。一方、測定手段１５における変位量測定器２３の取付角度の情報は、固定ブロック２４の形状で決定するので、測定前にデータをデータ処理手段１７にインプットしておく。
【００５２】
移動ベース２７の移動位置情報は、移動位置検出手段４２で移動ベース２７のスライド移動量を検出し、一定量スライドする毎にパルス信号を発生させる。このパルス信号は、移動ベース２７の移動位置情報としてケーブル２９を介してデータ処理装置４４に伝送される。
【００５３】
一方、配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報は、データ変換手段４３で、変位量測定器２３からの変位量測定データをデータ処理装置４４がデータ処理できる形式にデータの変換を行う。データ変換された変位量測定データは、変位量情報としてケーブル２９を介してデータ処理装置４４に伝送される。
【００５４】
データ処理装置４４は、入力された移動ベース２７の移動位置情報および配管構造物１１の開先加工部１４の変位量情報と、測定器移動手段１６の測定角θとの情報を基にデータ処理を行う。データ処理装置４４はスライドステージ２１からのパルス信号の受信タイミングで変位量測定器２３からの変位量データを記録し、変位量測定器２３の傾き角度により生じるＸ方向およびＹ方向のデータのズレを補正し、開先形状を描画してデータ処理装置４４が備える表示手段４５に出力する。出力されたデータは、データ処理装置４４が有する、例えば、ＣＡＤプログラム等のプログラムで処理され、任意の位置における形状データを得ることが可能となる。
【００５５】
本発明に係る配管構造物１１の開先形状測定方法では、現地で配管構造物１１の開先形状測定を実施する際にも開先形状測定装置１０を簡便に配管構造物１１へ取り付けることができる。そして、開先形状を精度良く測定することができる。また、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成が不要となるため、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成に要する測定前準備時間および作成コストを削減することができる。さらに、測定時に測定対象の配管構造物１１の開先加工部１４を自動的にトレースするため、測定作業時間の削減を図ることができる。
【００５６】
尚、本発明の実施形態では、変位量測定器２３としてレーザ式変位量測定器２３Ａを使用しているが、例えば、接触式変位量測定器等の他の変位量測定器２３を使用してもよい。
【００５７】
また、他の変位量測定器２３として、接触式変位量測定器を使用した場合においても、レーザ式変位量測定器２３Ａを使用する場合同様に配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線に対して４５°〜６５°の角度をつけて開先形状を測定する必要がある。これは、配管構造物１１の開先加工部１４の中心軸線と垂直方向から接触式変位量測定器の接触子を走査させて配管構造物１１の開先形状測定を実施すると、開先傾斜部において、接触子が傾斜面に沿って正しく移動しにくくなり、測定誤差を生じやすくなるためである。
【００５８】
尚、開先形状測定装置１０は、配管構造物１１の開先加工部１４の形状寸法測定に使用しているが、用途は、配管構造物１１の開先加工部１４の形状寸法測定に限定されない。固定手段１２で固定、保持可能な物体であれば、形状寸法測定に使用しても差し支えない。また、形状寸法測定部位は配管構造物１１における開先加工部１４のように特定部位に限らない。変位量測定器２３で測定可能な範囲であれば、測定対象物のあらゆる部位に適用して良い。
【００５９】
【発明の効果】
本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法およびその測定装置によれば、突き合せ溶接用に加工された配管構造物に測定装置を簡便に取り付けられ、開先形状を容易に、かつ、精度良く測定することができるため、配管溶接のより一層の健全性を保証することが可能となる。
【００６０】
また、本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法では、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成が不要となるため、ゲージや型取り剤によるレプリカの作成に要する測定前準備時間および作成コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法を実施する基本的な測定装置構成を示す開先形状測定装置構成図。
【図２】図２（Ａ）は、レーザ式変位測定器のレーザ照射が配管構造物の中心軸に対し、垂直に入射する場合における開先傾斜部に照射されたレーザ光のレーザスポット径を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、レーザ式変位測定器のレーザ照射が配管構造物の中心軸に対し、４５°〜６５°傾いている場合における開先傾斜部に照射されたレーザ光のレーザスポット径を示す説明図。
【図３】配管構造物の開先加工部において、金属光沢があるＶ字溝近傍にレーザ光が照射した場合の反射経路を示す説明図。
【図４】固定手段に配管構造物を取り付けた際に配管構造物の直径の違いにより生じる測定距離の変化に関する概念図。
【図５】本発明に係る配管構造物の開先形状測定方法を実施する基本的な測定装置が備える変位量測定器をスライド移動させることにより測定距離を調整する一実施例を示す説明図。
【符号の説明】
１０  開先形状測定装置
１１  配管構造物
１２  固定手段
１４  開先加工部
１５  測定手段
１６  測定器移動手段
１７  データ処理手段
１９  据付台
２０  固定クランプ
２１  スライドステージ
２３  変位量測定器
２４  固定ブロック（変位量測定器固定ブロック）
２５  変位量測定器位置調整手段
２７  移動ベース
２８  スライドステージコントローラ
２９  ケーブル
３１  レーザ光
３３  開先加工部のＶ字溝
３４  Ｖ字溝近傍におけるレーザ光の照射面
３５  Ｖ字溝近傍におけるレーザ光の照射面の対面
３６  レーザ式変位量測定器の受光部
３８  リニアガイド
３９  変位量測定器固定プレート
４０  固定ボルト
４２  移動位置検出手段
４３  データ変換手段
４４  データ処理装置
４５  表示手段
【図１】
0003926163.tif 000002
【図２】
0003926163.tif 000003
【図３】
0003926163.tif 000004
【図４】
0003926163.tif 000005
【図５】
0003926163.tif 000006