(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＲＰデータベースを有する記憶装置と、帳票前処理装置と帳票出力装置とを有し、
前記ＥＲＰデータベースは、ＥＲＰシステムの統合業務処理用のマスタデータと、該マスタデータ以外の業務処理用一般データと、帳票に出力するために前記マスタデータと業務処理用一般データから抽出された情報が所定の変換ルールに従って所定の帳票用フォーマットに変換されて記述されている帳票用データとを蓄積し、
前記帳票前処理装置は、前記ＥＲＰデータベースから帳票に出力するためのデータを抽出し、該抽出されたデータを前記変換ルールに従って変換して前記帳票用フォーマットで記述される帳票用データを生成してＥＲＰデータベースに蓄積し、
前記帳票出力装置は、前記帳票用データに、出力に必要なデータを設定して帳票として出力するＥＲＰパッケージ用帳票処理装置において、
前記帳票前処理装置は、ＥＲＰパッケージ用帳票処理プログラムが起動すると、前記ＥＲＰデータベースから帳票に出力するためのマスタデータを抽出し、該抽出されたマスタデータをマスタデータのみについて定義された変換ルールに従って変換して前記帳票用フォーマットで記述されている帳票用マスタデータを生成して、前記帳票用データとしてＥＲＰデータベースに蓄積し、
前記帳票出力装置は、前記帳票用マスタデータと、ＥＲＰデータベースに蓄積されている前記業務処理用一般データとをデータ結合して、その結合されたデータに、出力に必要なデータを設定して帳票として出力する、
ことを特徴とするＥＲＰパッケージ用帳票処理装置。
【請求項２】
キー情報によって指定されるマスタデータの属性を指定する情報を次元情報と定義するとき、前記帳票前処理装置は、マスタデータのキー情報と該キー情報に対応する次元情報とのテーブルを保持する次元情報手段を有し、前記変換ルールは、次元情報に対応するキー情報によって指定されるマスタデータを書き込むべき帳票用マスタデータの項目を指定するために設定されたコードを、マスタデータのキー情報に対応づけるものである、請求項２に記載の装置。
【請求項３】
変換ルールは、マスタデータの１つのキー情報と１つの前記コードとを対応づける無条件変換ルールと、マスタデータの１つのキー情報と複数の前記コードのいずれかを対応づける条件変換ルールとを含み、条件変換ルールは、所定の無条件変換ルールによる変換が行われることを前提としてマスタデータのキー情報と該複数コード中の所定の１つとを対応づける、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＥＲＰデータベースは、前回、帳票用マスタデータを生成した後に追加、更新、削除されたマスタデータを差分データとして保管し、
帳票前処理装置は、前記差分データに基づき前回生成された帳票用マスタデータと今回生成された差分データを管理する差分管理手段を有し、
帳票前処理装置は、今回生成された差分データに基づいて前回生成された帳票用マスタデータを変更して今回の帳票用マスタデータを生成する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記業務処理用一般データは取引データである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記憶装置に格納されているデータを基に帳票を出力する帳票処理装置に関し、特にＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)用帳票処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帳票処理装置は、記憶装置に格納されたデータを基に帳票を出力する装置である。図８は、特許公開２０００−９９５９５に記載されている従来の帳票作成装置の一例の説明図である。この帳票作成装置は、定型的な帳票作成のための装置で、作成した帳票の電子的なデータ交換をすることができ、更に帳票のデータを帳票作成時に追加、変更して出力できるようにした装置である。
【０００３】
図８は、この帳票作成装置が実行する帳票作成処理のデータの流れを示す図である。帳票を作成するとき、作成しようとする帳票フォーマットが選択され、帳票データベース作成プログラムが起動される。ＣＰＵ（不図示）はその帳票に対応するフォーム定義３００を記憶装置（不図示）から読み出し、更にフォーム定義３００に含まれるビュー定義３１０に基づいて参照元のデータベース１００を決定し、当該参照元データベースから必要なフィールド（項目）のデータを抽出して単純なレコード形式に変換後、帳票データベース２００に格納する。
【０００４】
フォーム定義３００は、ビュー定義３１０とレイアウト定義３２０から成っている。ビュー定義３１０は、所望する帳票に対応してこの帳票に必要なデータが記述されているフィールドをデータベース１００から抜粋するための情報を表す。すなわち、ビュー定義３１０は、どのデータベースのどのテーブルを使用してフィールドの明細データを抽出するかというデータ参照の仕方の定義であり、ＣＰＵは、このビュー定義３１０に基づいて、定義された参照元データベース１００から必要なフィールドを抽出する。
【０００５】
また、レイアウト定義３２０は、印刷要素毎の印刷データの出力形式や出力位置、印刷データ属性等、印刷要素のレイアウトの編集、出力に必要な情報が設定されている。また、出力帳票の形態が印刷帳票ではなく電子的データである場合には、レイアウト定義３２０によって設定されたデータが出力先に送出される。
【０００６】
帳票データベース２００のデータ作成は、まず、ビュー定義３１０で定義されている参照元データベース１００から参照できるすべてのデータをレコード単位で取り出し、取り出されたデータがフォーム定義３００に定義されている抽出条件（参照元データベース１００のどのテーブルからデータを抽出するか、そのテーブルのどのフィールドからデータを抽出するか、データを抽出するテーブル間関係等）によって指定されている条件に合致するデータであるか否かを判定し、データが抽出条件を満たす範囲内である場合には、そのデータを抽出して帳票データベース２００の対応する各フィールドに明細データとして格納する。
【０００７】
このように、ＣＰＵは、データベース１００のレコードに含まれる複数のフィールドからビュー定義３１０に基づいて必要なフィールドを抽出し、この抽出されたフィールドにより構成される所望する帳票に対応する帳票データベース２００を作成し、この作成された帳票データベース２００と前記レイアウト定義３２０とに基づいて前記帳票２０１を出力する。
【０００８】
上記の帳票作成装置をＥＲＰシステムに適用するときに次のことを考慮する必要がある。後述の図９の帳票作成装置に記載されているように、データベースに格納されているデータは、一般的にマスタデータとその他の使い捨てデータ（以下、取引データと記す）に分類されるが、帳票処理装置においてはこの両方のタイプのデータが必要になる。近年、企業の基幹業務において利用が急速に進んでいるＥＲＰパッケージ（業務統合パッケージ）においては、ＥＲＰシステムのマスタデータが複雑なデータ構造を有するのが普通である。その理由は、業務統合されている会社や事業所等の業務処理単位が要求する帳票の形式が異なるためである。したがって、ＥＲＰデータベースから直接的に帳票を出力することは不可能である。この理由のため、帳票処理を行う際に、事前に帳票出力用の前処理が必要であって、この前処理時間を短縮することができるＥＲＰパッケージ用帳票処理装置が求められている。
【０００９】
図９は、図８に例示されている帳票作成装置をＥＲＰシステムに適用した場合に想定されるＥＲＰパッケージによる帳票処理の流れを示すブロック図である。図９の帳票処理装置（以下、従来型帳票処理装置と記す）は、帳票前処理装置を起動する起動手段１、帳票用データを作成する帳票前処理装置９２、データを格納するＥＲＰデータベース３、帳票用データを格納する帳票用データベース９４、帳票用データベースから帳票を出力する帳票出力装置９５を備えている。帳票前処理装置９２は、抽出手段９１、変換手段１０２、生成手段９３、変換ルール１０４を備えている。ＥＲＰデータベース３は、マスタデータ３１、取引データ３２を蓄積している。帳票用データベース９４は、帳票用データ９０を備えている。帳票出力装置９５は、帳票出力手段９６を備えている。
【００１０】
抽出手段９１は、起動手段１から有効日付等のパラメータ情報を受け取り、マスタデータ３１と、取引データ３２からパラメータ情報に基づいたデータを抽出する。変換ルール１０４（図８のビュー定義に該当する）は、ＥＲＰデータベース３のデータ構造と、帳票用データベース９４のデータ構造の関係を定義する。変換手段１０２は、変換ルール１０４に基づき、マスタデータ３１と取引データ３２をデータ結合して、帳票出力に適したデータに変換する。生成手段９３は、上記変換手段１０２の変換結果に基づき、帳票用データベース９４において帳票用データ９０を生成する。帳票出力手段９６は、上記帳票用データ９０を基にして帳票を出力する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来型帳票処理装置には、大別すると２つの問題点がある。
第１の問題点は、帳票前処理装置の処理時間が、帳票処理の対象となるデータに依存する点である。一般的には、マスタデータより取引データの方が遙かに情報量が多いので、取引データの増大に伴い、帳票処理時間が増加する。
第２の問題点は、ＥＲＰパッケージが必要とする帳票前処理装置が、ユーザ（対象企業内の会社や事業所等）毎に異なる点である。帳票の形式はユーザ毎に異なるため、帳票前処理装置が生成するデータ形式もユーザ毎に異なる。このため、パッケージベンダーからは汎用的な帳票処理装置が提供し難い。
【００１２】
本発明の目的は、帳票前処理装置の処理時間を短縮することができ、かつ、ユーザ毎に異なる要求に柔軟に対応する帳票出力を実現することができる汎用的な帳票前処理装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置において、
帳票前処理装置は、ＥＲＰパッケージ用帳票処理プログラムが起動すると、ＥＲＰデータベースから帳票に出力するためのマスタデータを抽出し、該抽出されたマスタデータをマスタデータのみについて定義された変換ルールに従って変換して帳票用フォーマットで記述されている帳票用マスタデータを生成して、帳票用データとしてＥＲＰデータベースに蓄積し、
帳票出力装置は、前記帳票用マスタデータと、ＥＲＰデータベースに蓄積されている業務処理用一般データとをデータ結合して、その結合されたデータに、出力に必要なデータを設定して帳票として出力する。
【００１４】
このように、帳票前処理において、情報量が多い業務処理用一般データは帳票用データに変換せずに、マスタデータのみを帳票用マスタデータに変換するので、帳票前処理時間を短縮することができる。
帳票用マスタデータと業務処理用一般データとのデータ結合は論理的結合によってすることができる。
【００１５】
帳票前処理装置は、マスタデータのキー情報と該キー情報に対応する次元情報とのテーブルを保持する次元情報手段を有することができる。変換ルールは、次元情報に対応するキー情報によって指定されるマスタデータを書き込むべき帳票用マスタデータの項目を指定するコードを、マスタデータのキー情報に対応づける。上記の次元情報とは、キー情報によって指定されるマスタデータの属性を指定する情報である。
【００１６】
この変換ルールにおけるマスタデータのキー情報と帳票用マスタデータの項目を指定するコードとの対応は、会社や事業所等の業務処理単位が要求する帳票の形式に任意に適応させて設定することができるので、ユーザ毎に異なる要求に柔軟に対応することができる汎用的な帳票前処理装置を提供することができる。
【００１７】
変換ルールは、マスタデータの１つのキー情報と１つの前記コードとを対応づける無条件変換ルールと、マスタデータの１つのキー情報と複数の前記コードのいずれかを対応づける条件変換ルールとを含み、条件変換ルールは、所定の無条件変換ルールによる変換が行われることを前提としてマスタデータのキー情報と該複数コード中の所定の１つとを対応づけるように設定することができる。
【００１８】
変換ルールの変換条件を、このように柔軟性を持たせて定義することによって、ユーザ毎に異なる要求に柔軟に対応する帳票出力を実現することができる。
【００１９】
ＥＲＰデータベースは、前回、帳票用マスタデータを生成した後に追加、更新、削除されたマスタデータを差分データとして保管し、帳票前処理装置は、差分データに基づき前回生成された帳票用マスタデータと今回生成された差分データを管理する差分管理手段を有し、帳票前処理装置は、今回生成された差分データに基づいて前回生成された帳票用マスタデータを変更して今回の帳票用マスタデータを生成するように構成されることができる。
【００２０】
マスタデータは、原則的に、頻繁には変更されないデータである。したがって、帳票用マスタデータが変更される場合には、その一部のみが変更される場合が大部分である。それであるから、差分データによって帳票用マスタデータを変更することによって帳票前処理を簡素化し、かつ、帳票前処理時間を短縮することができる。
【００２１】
業務処理用一般データは取引データであることができる。
【００２４】
このように、本発明においては、ＥＲＰパッケージ特有のマスタデータと帳票用マスタデータの関係を定義する変換ルールを用いることにより、帳票前処理時には、取引データは変換せず、マスタデータのみ帳票用マスタデータに変換する。
そして、帳票出力時に、この帳票用マスタデータと取引データをデータ結合する仕組みを提供する。この仕組みにより、帳票前処理装置の処理時間を抑えることができ、結果的に、汎用的な帳票前処理装置を提供することができ、ユーザの要求に柔軟に適応することができる帳票出力を実現することが可能になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明は、帳票を出力する前にＥＲＰマスターデータを帳票に適したデータに変換することにより、ユーザの要求に柔軟に適応する帳票を出力することができる帳票処理装置を提供することを意図している。
図１は、本発明のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置の第１の実施形態による帳票処理の流れを示すブロック図である。
【００２６】
本実施形態の帳票処理装置は、起動手段１、帳票前処理装置２、ＥＲＰデータベース３，および帳票出力装置４を備えている。
帳票前処理装置２は、マスタ変換手段２１、次元キー２２、変換ルール２３を備えている。次元キー２２は、マスタデータキーによって指定されるマスタデータの属性を指定する情報である。変換ルール２３は、マスタデータと帳票用マスタデータとの関連付けを定義する規則である。なお、次元キー２２および変換ルール２３については図２を参照して後述する。
マスタ変換手段２１は、有効日付等のパラメータ情報を起動手段１から受け取り、ＥＲＰデータベース３から抽出されたマスタデータ３１を変換ルール２３に基づいて帳票用マスタデータ３２に変換する。ここで、「変換する」とは「対応づける」または、「対応づけて、対応するデータを生成する」ということである。
【００２７】
ＥＲＰデータベース３はマスタデータ（ＥＲＰシステムのマスターデータ）３１、取引データ３３を格納し、およびマスタ変換手段２１によって生成された帳票用マスタデータ３２を格納する。
【００２８】
帳票出力装置４は、データ結合手段４１と帳票出力手段４２を有する。
データ結合手段４１は、帳票用マスタデータ３２と取引データ３３とを論理的にデータ結合する。帳票出力手段４２は、上記データ結合手段４１の処理結果に対して、帳票出力に必要な情報を設定して帳票を印刷出力または電子データとして出力する。
【００２９】
図２は、変換ルール２３の一実施例の構成を示し、マスタデータのキーと、次元キーと、次元キーによって指定される属性をもつ帳票用マスタデータの項目（フィールド）のコードとの論理的な対応関係および変換条件を示している。図に示されているように、マスタデータのキーＭ１およびＭ２は、それぞれ、マスタデータの会社マスタデータおよび部門マスタデータ（以下、それぞれ会社マスタ、部門マスタと記す）を指定するキーで、それらはそれぞれ帳票用マスタデータのフィールドコード１０（会社マスタを書き込む帳票内コード番号）およびフィールドコード２０（部門マスタを書き込む帳票内コード番号）に対応する。したがって、マスタデータのキーＭ１およびＭ２によって指定されるマスタデータは、常に、コード１０およびコード２０によって指定されるフィールドにそれぞれ書き込まれる（後述のアカウントコード（図４）参照）。
【００３０】
マスタデータのキーＭ３は勘定科目マスタデータ（以下、勘定科目マスタと記す）を指定する次元キーで、このキーは帳票用マスタデータの勘定科目マスタデータを書き込むフィールドコード（図４の科目コード参照）３０、４０、５０に対応する。帳票用マスタデータは、勘定科目の内容によって異なるフィールドコードが与えられる。上記の３０、４０、５０は異なる取引先ＴＰ１、コストセンターＣＣ１、取引先ＴＰ２のための勘定科目フィールドコードである。以下の記述において、取引先ＴＰ１、コストセンターＣＣ１、取引先ＴＰ２を取引相手と総称する。
【００３１】
マスタデータのキーＭ４は、取引先マスタおよびコストセンターマスタを他のマスタデータから識別するキーで、前記したように、取引相手によって異なるフィールドコード値に対応する。Ｍ３＝３０のときには、帳票用マスタデータの中の取引相手フィールドコードは第１の取引先ＴＰ１になる。Ｍ３＝４０のときには、帳票用マスタデータの中の取引相手フィールドコードはコストセンタＣＣ１になる。Ｍ３＝５０のときには、帳票用マスタデータの中の取引相手フィールドコードは第２の取引先ＴＰ２になる。
【００３２】
このように、図２はマスターデータのキーと帳票用マスタデータ中のフィールドコードとを対応づけている。この明細書では、この対応付け規則を変換ルールと記している。
【００３３】
変換ルールには、マスタデータのキーＭ１、Ｍ２のように、他の変換ルールに拘束されないで帳票用マスタデータ中のフィールドコードに一意的に変換されるものもある。また、マスタデータのキーＭ３のように、予め定められた複数のフィールドコードのいずれかに変換されるものもある。また、マスタデータのキーＭ４の変換ルールように、他のキーの変換ルールを変換条件として変換する変換ルールもある。図２中の変換条件として、無条件変換と記されているのは、他のキーの変換ルールから独立に変換されることを示している。
このようにして、マスタデータを、ＥＲＰ特有のデータ構造をもつ帳票用マスタデータに事前に変換することができ、ユーザの要求に柔軟に適応することができる帳票出力を実現することが可能になる。
【００３４】
次に本実施形態の動作を説明する。
図１において、マスタ変換手段２１は、有効日付等のパラメータ情報を起動手段１から受け取り、次元キー２２と変換ルール２３に基づきマスタデータ３１を、帳票用マスタデータ３２に変換する。データ結合手段４１は、帳票用マスタデータ３２と取引データ３３を論理的にデータ結合する。帳票出力手段４２は、上記データ結合手段の結果を用いて帳票を出力する。
【００３５】
図３は、マスタ変換手段２１の動作例を説明するフローチャートである。図４は、図２の変換ルールに基づいて生成された帳票用マスタデータの一実施例のアカウント帳票を示す図である。
図３を参照すると、まず、マスタデータの抽出条件である有効日付等を起動手段１から取得する（ステップＡ１）。有効日付は、開始日と終了日から構成される。
次に、ステップＡ１で入力された開始日と終了日の間に作成されたマスタデータを対象として、マスタデータを読み込む（ステップＡ２、Ａ３）。次に、収集されたデータ群に対して、変換処理を実行する（ステップ４、５）。変換処理は、マスタデータを順番に処理していくことによって行われる。
【００３６】
ループの第１回目では、１個目のマスタデータを対象にする。一実施例として図４のアカウントコードを参照すると、対象となる帳票用マスタデータは１０−２０−３０−ＴＰ１である。すなわち、図４のアカウントコード１０、２０、３０、ＴＰ１に書き込まれるマスタデータである。
図２の変換ルールから明らかなように、帳票用マスタデータのフィールドコード１０、２０に変換されるマスタデータのキーはＭ１、Ｍ２であり、帳票用マスタデータのフィールドコード３０に変換されるマスタデータのキーはＭ３であり、そのとき帳票用マスタデータのフィールドコードＴＰ１に変換されるマスタデータのキーはＭ４である。したがって、マスタデータのキーとしてＭ１，Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を設定し（ステップＡ２）、これらのキーによって指定されるマスタデータを変換対象にする。
【００３７】
図２を参照すると、マスタデータキーＭ１，Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４に対応する次元キーは会社マスタ、部門マスタ、科目マスタ、取引先マスタである。したがって、マスタ変換手段２１は、アカウントコード１０−２０−３０−ＴＰ１に対するデータとして会社マスタ、部門マスタ、科目マスタ、取引先マスタを次元キーとするデータを収集する（ステップＡ３）。次に、このマスタデータを図２に示されている変換ルールに基づいて変換する（ステップＡ４）。次に、変換されたマスタデータに基づき、図４の一行目のデータを生成する（ステップＡ５）。
【００３８】
このステップＡ５のデータ生成は次のように行われる。図２に示されている変換ルールに基づいて、マスタデータのキーＭ１を、帳票用マスタデータの会社コードに割り当てて「１０」とする。したがって、図４の「１０」というコードは、帳票用マスタデータ内におけるマスタデータのキーＭ１のコードである。会社名称は会社マスタから取得して「本社」とする。
同様に、マスタデータのキーＭ２を部門コードに割り当て、「２０」とする。部門名称は部門マスタデータから取得して「営業部」とする。マスタデータのキーＭ３を科目コードに割り当てて「３０」とする。科目名称は科目マスタデータから取得して「売掛金」とする。キーＭ３が３０であるので、マスタデータのキーＭ４を第１の取引先コードに割り当て、「ＴＰ１」とする。取引先名称は取引先マスタから取得し、「取引先１」とする。
【００３９】
これで図４のアカウントの第１行目の処理を終了するので、次に帳票前処理を実行すべきマスタデータがあるか、否かを判断する（ステップＡ６）。この実施例では、第２行目の処理があるので、ループの第２回目に入る。
【００４０】
ループの第２回目では、対象となるデータが１０−２０−５０−ＴＰ２であり、マスタデータのキーＭ３が５０であるので、マスタデータのキーＭ１，Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を変換対象にする。１０−２０−５０−ＴＰ２に対する関連データを収集し（ステップＡ３）、変換ルールに基づき、図４の２行目のデータを生成する（ステップＡ４、Ａ５）。
【００４１】
このステップＡ５のデータ生成において、会社コード１０と部門コード２０については、前掲のアカウントコード１０−２０−３０−ＴＰ１の場合と同様である。しかし、マスタデータのキーＭ３を科目コードに割り当てて「５０」とし、科目名称は科目マスタデータから取得して「未収金」とする。キーＭ３が５０であるので、マスタデータのキーＭ４を第２の取引先コードに割り当て、「ＴＰ２」とする。取引先名称は取引先マスタから取得し、「取引先２」とする。
【００４２】
ループの第３回目では、対象となるデータが１０−２０−４０−ＣＣ１であり、マスタデータのキーＭ３が４０であるので、マスタデータのキーＭ１，Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を対象にする。１０−２０−４０−ＣＣ１に対する関連データを収集し（ステップＡ３）、変換ルールに基づき、図４の３行目のデータを生成する（ステップＡ４、Ａ５）。
【００４３】
このステップＡ５のデータ生成において、会社コード１０については、前掲のアカウントコード１０−２０−３０−ＴＰ１の場合と同様である。しかし、部門コード２０については、部門マスタから取得して「総務部」とする。また、マスタデータのキーＭ３を科目コードに割り当てて「４０」とし、科目名称は科目マスタデータから取得して「通信費」とする。キーＭ３が４０であるので、マスタデータのキーＭ４をコストセンターに割り当て、「ＣＣ１」とする。コストセンター名称はコストセンターマスタから取得し、「センター１」とする。
【００４４】
ループの終了時に、変換後のデータが帳票用マスタデータ３２に格納される（ステップＡ７）。
【００４５】
図５は帳票用マスタデータ３２と取引データ３３とのデータ結合の一実施例を示す。個々のブロックは帳票用マスタデータ３２および取引データ３３のいずれかを示す。ブロックを接続する線がデータの結合関係を示している。いずれの結合も論理的結合である。矢印の元が取引データを示し、矢印の先が帳票用マスタデータを示している。参照番号５１で表されている残高は取引データである。参照番号５２、５３、５４は帳票用マスタデータである。データ結合手段により、残高５１をアカウント５２、ピリオド５３、通貨５４と結合することによって必要なデータを取得することができる。
【００４６】
通貨５４は通貨コード（例えば、「０１」）、通貨名称（例えば、「日本円」）その他の通貨に関する情報を保有するマスタデータである。アカウント５２は、アカウントコード（例えば、図４に示されている１０−２０−３０−ＴＰ１）、その他のアカウントに関する情報を保持するマスタデータである。ピリオド５３は、ピリオドコード（例えば、「２００１−０１」）、ピリオド名称（例えば、２００１年１月）、その他の期間に関する情報を保有しているマスタデータである。
【００４７】
一方、残高５１は、残高コード、通貨コード（例えば、「０１」）、アカウントコード（例えば、１０−２０−３０−ＴＰ１）、ピリオドコード（例えば、「２００１−０１」）、残高名称（例えば、「２００１年１月」）、その他の情報を保有する取引データである。
【００４８】
したがって、残高５１は、通貨コードを介して通貨５４と結合し、アカウントコードを介してアカウント５２と結合し、ピリオドコードを介してピリオド５３と結合することができる。帳票出力手段４２は上記の結合されたデータを基にして帳票を出力する。
【００４９】
ＥＲＰシステムにおいては、例えば、図４のアカウントコード１０−２０−３０−ＴＰ１、１０−２０−５０−ＴＰ２、１０−２０−４０−ＣＣ１のように、ユーザが必要とする帳票のデータ構造が異なるのが普通である。このように、異なるデータ構造の帳票を必要とすることがＥＲＰシステムの帳票の特徴である。
【００５０】
本発明では、このようなＥＲＰシステム用帳票の特徴に適合するように、マスタデータと帳票用マスタデータとの関係を定義する変換ルールを用いることによって、帳票前処理装置では、取引データは変換せず、マスタデータのみ帳票用マスタデータに変換し、帳票出力時に、この帳票用マスタデータと取引データをデータ結合する仕組みを提供する。この仕組みにより、帳票前処理装置の処理時間を抑えることができ、結果的に、汎用的な帳票前処理装置を提供することができ、柔軟に用途に適応することができる帳票出力を実現することができる。
【００５１】
図６は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置は、図１に示されている実施形態の帳票前処理装置２に差分管理手段２４を付加し、ＥＲＰデータベース３に差分データ３４を加えたものである。図６において、図１と同一の参照番号が付けられているブロックは図１の対応するブロックと同一の機能を有する。
【００５２】
差分データ３４は、前回のマスタ変換処理後に追加、更新、削除されたマスタデータを保管する。差分管理手段２６は、上記の差分データ３４に基づき前回処理したマスタデータと今回の差分データを管理する。マスタ変換手段２１は、図３のステップＡ３において、差分管理手段２６を利用して、差分データのみを読み込むので、変換のために新たに必要なデータの処理のみで変換処理を完了することができる。
【００５３】
この装置により、帳票作成のための条件を明示的に指定しなくても、前回との差分マスタデータのみを用いて帳票前処理を短い処理時間で実行することできる。
【００５４】
次に、本実施形態の帳票処理装置の動作を説明する。
図７はマスタ変換手段２１の処理フローチャートである。
【００５５】
帳票作成処理が起動されると、マスタ変換手段２１は、差分管理手段を介してＥＲＰデータベース３の差分データ３４を検査して前回のマスタ変換処理後に追加、更新、削除されたマスタデータ、すなわち、差分データの有無を検査する（ステップＳ１）。もし差分データがなければ帳票前処理を終了する。差分データがある場合には該差分データを読み出すと共に（ステップＳ２）、差分管理手段を介して前回の帳票用マスタデータを読み出し（ステップＳ３）、該差分データを変換して得られたデータに基づいて前回の帳票用マスタデータを変更して今回の帳票用マスタデータを作成し（ステップＳ４）、作成された帳票用マスタデータをＥＲＰデータベース３に格納して（ステップＳ５）帳票作成処理を終了する。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置は、ＥＲＰパッケージ特有のマスタデータと帳票用マスタデータの関係を定義する変換ルールを定義し、帳票前処理において、取引データは変換せずに、マスタデータのみを変換ルールに基づいて帳票用マスタデータに変換し、帳票出力時に、この帳票用マスタデータと取引データとをデータ結合することによって、次の効果を有する。
１）帳票前処理において、取引データは変換せずに、マスタデータのみを帳票用マスタデータに変換することによって帳票前処理装置の処理時間を短縮することができる。
２）変換ルールをＥＲＰシステム用帳票のデータ構造に適合するように、任意に定義することによって、柔軟に用途に適応することができる帳票出力を実現することができ、その結果、汎用的な帳票前処理装置を提供することができる。
【００５７】
さらに、本発明の第２のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置は、前回、帳票用マスタデータを生成した後にマスタデータが追加、更新、削除された場合には、その差分データに基づいて前回生成された帳票用マスタデータを変更して今回の帳票用マスタデータを生成することによって、帳票前処理装置の処理時間を短縮することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＥＲＰパッケージ用帳票処理装置の第１の実施形態による帳票処理の流れを示すブロック図である。
【図２】変換ルールの一実施例の構成を示す図である。
【図３】マスタ変換手段の動作例を説明するフローチャートである。
【図４】図２の変換ルールに基づいて生成された帳票用マスタデータの一実施例を示す図である。
【図５】帳票用マスタデータと取引データとのデータ結合の一実施例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図６のマスタ変換手段の処理フローチャートである。
【図８】従来の帳票作成装置の一例の説明図である。
【図９】図８に例示されている帳票作成装置をＥＲＰシステムに適用した場合に想定されるＥＲＰパッケージによる帳票処理の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
１  起動手段
２  帳票前処理装置
３  ＥＲＰデータベース
４  帳票出力装置
２１  マスタ変換手段
２２  次元キー
２３  変換ルール
２４  差分管理手段
３１  マスタデータ
３２  帳票用マスタデータ
３３  取引データ
３４  差分データ
４１  データ結合手段
４２  帳票出力手段
５１  残高
５２  アカウント
５３  ピリオド
５４  通貨
９０  帳票用データ
９１  抽出手段
９２  帳票前処理装置
９３  生成手段
９４  帳票用データベース
９５  帳票出力装置
９６  帳票出力手段
１００  参照元データベース
１０２  変換手段
１０４  変換ルール
２００  帳票データベース
２０１  出力帳票
３００  フォーム定義
３１０ビュー定義
３２０  レイアウト定義
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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