(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護区画に設置された火災感知器を感知器回線に接続して前記防護区画の火災を監視する火災受信機と、
前記防護区画に配置されたスプリンクラーヘッドと、
前記スプリンクラーヘッドへの消火用水の供給と停止を制御する制御弁と、
前記スプリンクラーヘッドの作動による消火用水の流水を検知する流水検知装置と、
前記火災受信機からの火災信号及び前記流水検知装置からの流水検知信号により前記制御弁を制御して消火用水の供給を制御するスプリンクラー制御盤と、
を備えた消火設備に於いて、
前記制御弁は、制御ポートに対する外部からの制御圧の供給で閉制御し前記制御圧の開放で開制御される制御弁であり、
更に、前記スプリンクラー制御盤からの制御信号により、前記制御弁の制御ポートを排水管側に連通するよう切換えて開制御させると共に、前記制御ポートを前記制御弁の１次配管側に連通するよう切換えて消火用水の水圧供給により閉制御させる電磁三方切換弁を設けたことを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災発生時にスプリンクラーヘッドから消火用水を放水する消火設備に関し、特に集合住宅の各住戸を一つの防護区画として放水を制御する消火設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消火設備としては、閉鎖型ヘッドが作動して放水が開始された後に、誤作動であった場合や、火災が鎮火した場合には消火配管に設けた電動弁を強制的に閉鎖制御して、閉鎖型ヘッドからの放水を停止する構成の消火設備が考えられている。
【０００３】
従来、この種の消火設備としては例えば図５のものがある（特開平１０−５３６５号）。
【０００４】
図５において、建物の地下階等には消火ポンプ１０１及びモータ１０２が設置され、ポンプ制御盤１１５によるモータ１０２の駆動で消火ポンプ１０１を運転し、貯水槽１０３の消火用水を汲み上げ、建物の垂直方向に配管した給水本管１０４に加圧供給している。建物の屋上には高架水槽１０５が設置され、給水本管１０４に常時、消火用水を充満させている。
【０００５】
また給水本管１０４の管内圧力を規定圧に保持するための消火ポンプ１０１の運転のため、圧力タンク１１３が分岐接続され、給水本管１０４の管内圧力を導入して内部空気を圧縮している。また圧力タンク１１３には圧力スイッチ１１４が設けられ、スプリンクラーヘッドの作動により管内圧力が規定圧力以下に低下すると圧力スイッチ１１４がオンし、このオンを検出することでポンプ制御盤１１５がモータ１０２を駆動して消火ポンプ１０１を運転する。
【０００６】
給水本管１０４からは建物の階ごとに分岐管１０６が流水検知装置１０８を介して引き出され、流水検知装置１０８の二次側の分岐管には閉鎖型のスプリンクラーヘッド１１０が接続されている。また流水検知装置１０８の一次側に制御弁１０７を設けている。
【０００７】
制御弁１０７は例えばモータ駆動により開閉制御でき、定常監視状態で開状態に維持されている。このため給水本管１０４の管内圧力は、分岐管１０６の開状態にある制御弁１０７及び流水検知装置１０８を通って二次側のスプリンクラーヘッド１１０に供給され、従来の湿式スプリンクラー設備と同じ加圧水の供給状態となっている。
【０００８】
流水検知装置１０８は流水検知スイッチ１０９を備えており、火災によりスプリンクラーヘッド１１０が作動して消火用水を放水したときの水流による弁開放又は圧力低下等を検出して流水検知スイッチ１０９をオンし、流水検知信号を出力する。
【０００９】
分岐管１０６の端末側には末端試験弁１１１とオリフィス１１２が接続され、更に圧力計１４２を設けている。点検時に末端試験弁１１１を開くと、オリフィス１１２で決まるスプリンクラーヘッド１台の作動に相当する水量が流れ、これにより擬似的に流水検知装置１０８を作動させてポンプ運転等の試験動作を行わせることができる。
【００１０】
流水検知装置１０８に設けた流水検知スイッチ１０９からの流水検知信号Ｅ１は、スプリンクラー制御盤１１６に与えられている。またスプリンクラー制御盤１１６からは制御弁１０７に対する制御信号Ｅ４が出力される。
【００１１】
一方、スプリンクラーヘッド１１０の防護区画には火災感知器１１８が設置される。火災感知器１１８は火災を検出して火災検出信号Ｅ２を火災受信盤１２０に出力し、火災受信盤１２０で火災が判断されると、スプリンクラー制御盤１１６に対し火災信号Ｅ３が移報信号として送出される。
【００１２】
この消火設備は、スプリンクラーヘッド１１０が何らかの理由で作動し消火が開始された場合、分岐管１０６の途中に設けた流水検知装置１０８の流水検知スイッチ１０９からスプリンクラー制御盤１１６に流水検知信号Ｅ１が出力される。
【００１３】
スプリンクラー制御盤１１６は流水検知信号Ｅ１を受信したとき、火災感知器１１８から火災検知信号Ｅ２による火災受信盤１２０からの火災信号Ｅ３が受信されていない場合は、開放状態にある制御弁１０７を閉止制御する。このためスプリンクラーヘッド１１０からの放水が一時的に停止する。
【００１４】
この後、火災感知器１１８から火災検知信号Ｅ２に基づく火災受信盤１２０からの火災信号Ｅ３を受信した場合には、再び制御弁１０７を開放制御し放水を継続する。よって、流水検知信号Ｅ１を受信して火災信号Ｅ３を受信していない場合には制御弁１０７を閉止制御するので、スプリンクラーヘッド１１０の誤作動時における水損を防止できる。
【００１５】
また、この他の消火設備として、監視区域に放水停止スイッチを設けて、放水停止スイッチの操作で、配管に設けた電動弁を強制的に閉鎖制御する構成の消火設備もある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の消火設備においては、配管途中に設けた電動弁を開閉制御する必要があるが、このような電動弁としては所定の流量を流せる電動弁となるため、開閉制御するには消費電力がかかる。逆に電動弁にかかる消費電力を少なくするためには、閉鎖型スプリンクラーヘッドの接続数を少なくする必要があり、大規模の消火設備に設置する場合には施工が複雑になる。
【００１７】
また、電動弁が大きくなるにつれ、閉鎖制御を開始してから完全に閉鎖するまでに時間がかかり、水損の被害が拡大することも考えられる。
【００１８】
本発明は、スプリンクラーヘッドへの消火用水の供給を開閉制御する際の消費電力の節減と閉制御の応答を高めるようにした消火設備を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は次のように構成する。本発明は、防護区画に設置された火災感知器を感知器回線に接続して防護区画の火災を監視する火災受信機と、防護区画に配置されたスプリンクラーヘッドと、スプリンクラーヘッドへの消火用水の供給と停止を制御する制御弁と、スプリンクラーヘッドの作動による消火用水の流水を検知する流水検知装置と、火災受信機からの火災信号及び流水検知装置からの流水検知信号により制御弁を制御して消火用水の供給を制御するスプリンクラー制御盤とを備えた消火設備を対象とする。
【００２０】
このような消火設備につき本発明にあっては、スプリンクラーヘッドへの消火用水の供給と停止を制御する制御弁を、制御ポートに対する外部からの制御圧の供給で閉制御し前記制御圧の開放で開制御される制御弁とし、更に、スプリンクラー制御盤からの制御信号により、制御弁の制御ポートを排水管側に連通するよう切換えて開制御させると共に、制御ポートを制御弁の１次配管側に連通するよう切換えて消火用水の水圧供給により閉制御させる電磁三方切換弁を設けたことを特徴とする。
【００２１】
このように本発明は、電動弁の代わりに１次配管側の消火用水の水圧を利用して開閉制御する構成の制御弁を設けたことで、電力駆動を不要にし、制御弁の大型化や設置台数の増加に対し設備電力を考慮する必要がなくなり、１次配管の水圧をエネルギー源として有効に活用した省エネルギー型の設備とすることができる。
【００２２】
また制御弁の閉制御は、制御ポートに消火用水を供給した際の水圧で行われるため、モータ駆動による電動弁に比べ閉制御の応答時間が短く、放水停止までの時間を短縮して水損被害を抑えることができる。
【００２４】
このようにスプリンクラーヘッドの誤作動に対する放水停止や、スプリンクラーヘッドにより火災を消火した後の放水停止を、切換弁の人為的な操作で簡単且つ迅速に行うことができる。
【００２６】
このようにスプリンクラーヘッドの誤作動に対する放水停止や、スプリンクラーヘッドにより火災を消火した後の放水停止を、切換弁に対する遠隔的なスイッチ操作で簡単且つ迅速に行うことができる。
【００２７】
また切換弁を一つの三方切換弁としたことで、一つの三方切換弁で制御弁の開閉制御をより簡単に且つ迅速に行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、防護対象となる建物の地下階などには消火ポンプ１及びモータ２が設置され、ポンプ制御盤１５によるモータ２の駆動で消火ポンプ１を運転し、水源水槽３の消火用水を汲み上げ、建物の垂直方向に配管した給水本管４に消火用水を加圧供給している。建物の屋上には高架水槽５が設置され、給水本管４に常時、消火用水を充満させている。
【００２９】
また、給水本管４の管内圧力を規定圧に保持するように消火ポンプ１を運転するため圧力タンク１３が分岐接続され、給水本管４の管内圧力を導いて内部空気を圧縮している。圧力タンク１３には圧力スイッチ１４が設けられ、スプリンクラーヘッド１０の作動により管内圧力が規定圧力以下に低下すると圧力スイッチ１４がオンし、この圧力スイッチ１４のオンを検出することでポンプ制御盤１５がモータ２を駆動して消火ポンプ１を運転する。
【００３０】
給水本管４からは建物の階ごとに分岐管６が流水検知装置７及び制御弁９を介して引き出され、制御弁９の２次側の分岐管には閉鎖型のスプリンクラーヘッド１０が接続されている。分岐管６の端末側には末端試験弁１１とオリフィス１２が接続され、更に圧力計１９を設けている。
【００３１】
点検時には末端試験弁１１を開くと、オリフィス１２で決まるスプリンクラーヘッド１台の作動に相当する水量が流れ、これにより擬似的に流水検知装置７を作動させ、ポンプ運転などの試験動作を行わせることができる。
【００３２】
分岐管６に設けられた流水検知装置７は流水検知スイッチ８を備えており、スプリンクラーヘッド１０の作動により消火用水が流れると、流水検知スイッチ８がオンして流水検知信号Ｅ１をスプリンクラー制御盤１６に出力する。この流水検知装置７の２次側に設けている制御弁９は、制御ポートＰｃに対する制御圧の供給と解除で開閉制御することができる構造を備えている。
【００３３】
制御弁９の制御ポートＰｃに対しては、流水検知装置７の１次側配管となる分岐管６の消火用水の水圧を切換制御する電磁三方切換弁２０からの配管が接続される。電磁三方切換弁２０は切換ポートａ，ｃと共通ポートｂを備えており、スプリンクラー制御盤１６からの制御信号Ｅ４による電磁ソレノイドの駆動で、共通ポートｂに対し切換ポートａ，ｃの切換を行う。
【００３４】
ここで制御弁９は、制御ポートＰｃに対し消火用水の水圧が加わっていない状態で開制御されており、消火用水の水圧が加わると閉制御される構造を持つ。通常時、制御弁９は開制御の状態にあるため、電磁三方切換弁２０は左側に取り出して示す２点鎖線の枠内の電磁三方切換弁２０ｂのように共通ポートｂを切換ポートｃの排水側に連通し、この切換状態で制御弁９の制御ポートＰに対する水圧供給を解除している。
【００３５】
制御弁９を閉制御する際にはスプリンクラー制御盤１６から制御信号Ｅ４が出力される。この制御信号Ｅ４を受けて電磁三方切換弁２０の電磁ソレノイドが駆動されると、２点鎖線で取り出して示す電磁三方切換弁２０ａの切換状態となる。即ち、電磁三方切換弁２０ａの切換状態にあっては切換ポートａを共通ポートｂに連通し、切換ポートａは流水検知装置７の1次側の分岐管6に接続しているため、分岐管6より消火用水の水圧を導入して制御弁9の制御ポートＰｃに供給する。この電磁三方切換弁２０ａの切換状態で消火用水の水圧を制御ポートＰｃに受けると、制御弁９は閉制御される。
【００３６】
図２は図１の制御弁９の具体的なバルブ構造の実施形態を示した断面図である。図２において、制御弁９は弁本体２１の左側に流入接続口２２を設け、反対側に流出接続口２３を設けており、流入接続口２２には図１の流水検知装置７の２次側からの配管が接続され、流出接続口２３には図１のスプリンクラーヘッド１０に対する２次側の分岐管６が接続される。
【００３７】
弁本体２１内の流入接続口２２からの流路と流出接続口２３への流路は上下に内部で位置しており、その間を弁座開口２４で連通し、弁座開口２４の上部に弁座２５を形成している。この弁座２５の上部にはシリンダ３０が形成され、シリンダ３０にバルブピストン２６を摺動自在に収納している。
【００３８】
バルブピストン２６は下部にシートパッキン２７を装着し、また弁座２５側との間にスプリング２８を入れている。バルブピストン２６で仕切られた上側のシリンダ室３０ａに対しては制御ポート接続口３１が設けられ、ここに図１の電磁三方切換弁２０の共通ポートｂからの配管を接続している。バルブピストン２６の下側のシリンダ室３０ｂは連通口２９により大気に開放されている。
【００３９】
さらにバルブピストン２６の上部にはピストン軸４２を一体に形成し、バルブピストン２６の位置に応じて弁本体の上部のスイッチ４１を作動させ、スプリンクラー制御盤１６に制御弁９の開閉状態を報知する。
【００４０】
このような構造を持つ制御弁９にあっては、通常の監視状態にあっては制御ポート接続口３１に対する電磁三方切換弁２０からの消火用水の水圧供給は解除されているため、スプリング２８の力及び分岐管６内の水圧によりバルブピストン２６は図示のように上部に押し上げられ、シートパッキン２７を弁座２５から離し、弁座開口２４を介して流入接続口２２と流出接続口２３を連通した開放状態となっている。このときピストン軸４２がスイッチ４１を作動し、開状態信号をスプリンクラー制御盤１６に送信する。
【００４１】
この開放状態で電磁三方切換弁２０より消火用水の水圧が制御ポート接続口３１に供給されると、この水圧はシリンダ室３０ａに導入され、スプリング２８に抗してバルブピストン２６を押し下げ、シートパッキン２７を弁座２５に押し当てて弁座開口２４を閉鎖し、流入接続口２２と流出接続口２３の連通が切り離される閉鎖状態となる。このときバルブピストン２６が下降しているため、ピストン軸４２がスイッチ４１から離れることで、閉状態信号をスプリンクラー制御盤１６に送信する。
【００４２】
このような消火用水の水圧供給による制御弁９の閉制御はシリンダ室３０ａに対する水圧供給によるバルブピストン２６の動きによって行われるため、従来の電動弁におけるモータ駆動による弁の閉鎖に対し、ごく短時間で閉制御を完了することができる。
【００４３】
消火用水の水圧供給で閉制御された制御弁９を開制御したい場合には、電磁三方切換弁２０により制御ポート接続口３１を配水管側に切り換え、シリンダ室３０ａに加わっている水圧を抜くことでスプリング２８の力により図示のようにバルブピストン２６を押し上げ、開状態とする。
【００４４】
次に図１の実施形態におけるスプリンクラー制御盤１６による制御処理を説明する。定常監視状態では、流水検知装置７に設けている流水検知スイッチ８からの流水検知信号Ｅ１はオフであり、また火災受信機１７からの火災信号Ｅ３もないことからスプリンクラー制御盤１６の制御信号Ｅ４もオフとなり、電磁三方切換弁２０は２０ｂのように共通ポートｂを配水管側に切り換えており、制御弁９の制御ポートＰｃに対する消火用水の水圧の供給は断たれていることから、図２のバルブピストン２６がスプリング２８により上昇し、開制御された状態となっている。
【００４５】
火災が発生し、火災による熱気流を受けてスプリンクラーヘッド１０のいずれかが作動したとすると、流水検知装置７及び開制御状態にある制御弁９を通って、分岐管から作動したスプリンクラーヘッド１０に消火用水が流れ、このため流水検知スイッチ８がオンして流水検知信号Ｅ１を出力する。
【００４６】
流水検知信号Ｅ１を受信したスプリンクラー制御盤１６にあっては、このとき火災受信機１７からの火災信号Ｅ３が得られていないことから、制御信号Ｅ４を出力して、電磁三方切換弁２０を左側に２点鎖線で取り出して示す電磁三方切換弁２０ａの切換状態、即ち切換ポートａを共通ポートｂに連通する切換状態とする。
【００４７】
これによって流水検知装置７の１次側の分岐管６の消火用水が電磁三方切換弁２０を通って制御弁９の制御ポートＰｃに供給され、消火用水の水圧を受け、図２のシリンダ室３０ａに水圧が加わることで、バルブピストン２６がスプリング２８に抗して下降し、シートパッキン２７を弁座２５に押圧することで、弁座開口２４を閉鎖し、閉制御状態とする。これによって制御弁９の２次側の分岐管６に接続している作動したスプリンクラーヘッド１０に対する消火用水の供給が停止される。
【００４８】
その後、火災による熱気流を受けて火災感知器１８が発報すると、発報した火災感知器１８からの火災検知信号Ｅ２が火災受信機１７で受信され、移報信号として火災信号Ｅ３をスプリンクラー制御盤１６に出力する。火災信号Ｅ３を受けたスプリンクラー制御盤１６は、電磁三方切換弁２０に対する制御信号Ｅ４の出力を停止し、このため電磁三方切換弁２０は左側に取り出して示す２０ｂの切換状態、即ち共通ポートｂがポートｃの配水管側に連通される切換状態に戻り、これによって制御弁９の制御ポートＰｃに加えられていた消火用水の水圧が抜かれる。
【００４９】
この水圧の抜きにより、開制御状態となっていた制御弁９における図２のバルブピストン２６がスプリング２８の力により図示の開制御状態に戻り、作動しているスプリンクラーヘッド１０に対し消火用水の供給を再開し、放水を開始させる。
【００５０】
一方、スプリンクラーヘッド１０の作動に伴う消火用水の放水で給水本管４の管内圧力が低下し規定圧力以下となることで、圧力タンク１３に設けている圧力スイッチ１４がオンすると、ポンプ制御盤１５がモータ２を駆動して消火ポンプ１を運転し、これによって水源水槽３から給水本管４に対し継続的に消火用水が加圧供給され、作動したスプリンクラーヘッド１０からの消火用水の放水が継続される。
【００５１】
また火災発生時に最初に火災感知器１８が発報して火災受信機１７から火災信号Ｅ３がスプリンクラー制御盤１６に出力された場合には、電磁三方切換弁２０に対する制御信号Ｅ４の出力は行われず、制御弁９の開状態が維持される。この状態で火災による熱気流を受けて次にスプリンクラーヘッド１０が作動すると、流水検知装置７の流水検知スイッチ８のオンで流水検知信号Ｅ１が出力され、そのまま制御弁９の開状態が維持されて、作動したスプリンクラーヘッド１０からの消火用水の放水が継続される。
【００５２】
更に、火災以外の原因例えば内装工事などによりスプリンクラーヘッド１０に物が当たって誤作動した場合には、流水検知装置７の流水検知スイッチ８のオンにより流水検知信号Ｅ１が得られ、このとき火災ではないことから、火災受信機１７からの火災信号Ｅ３は出力されず、スプリンクラー制御盤１６は電磁三方切換弁２０に対する制御信号Ｅ４の出力で、左側に取り出して示す電磁三方切換弁２０ｂの状態に切り換えることで、制御弁９の制御ポートＰｃに消火用水の水圧を供給し、制御弁９を閉制御する。
【００５３】
制御弁９が閉制御されると、その後、火災信号は得られることはないため、継続的に閉制御の状態が維持される。これによって、火災以外の原因でスプリンクラーヘッド１０が誤作動した場合の消火用水の放水による水損を最小限に抑えることができる。
【００５４】
図３は本発明の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、手動操作によってスプリンクラーヘッドからの消火用水の放水を停止できる簡易型の消火設備としたことを特徴とする。
【００５５】
図３において、消火用水が供給される給水本管３１から分岐された分岐管６は、消火用水の水圧により開閉制御される図２に示した構造を持つ制御弁９を介して閉鎖型のスプリンクラーヘッド１０を接続している。閉鎖型のスプリンクラーヘッド１０は、住戸内の天井３４に先端を露出して設置されている。この実施形態にあっては、例えば住戸内の区画ごとに分けて分岐管６が引き出され、それぞれ制御弁９とスプリンクラーヘッド１０を接続している。
【００５６】
制御弁９に対しては、それぞれ手動三方切換弁３３が設けられている。手動三方切換弁３３は切換ポートａ，ｃと共通ポートｂを持ち、切換ポートａを給水配管３２に接続し、切換ポートｃを配水管側に接続し、更に共通ポートｂを制御弁９の制御ポートＰｃに接続している。
この手動三方切換弁３３は住戸内の部屋の手動操作可能な位置に設置されており、ハンドル３３ａを操作することで共通ポートｂに対する切換ポートａ，ｃの連通状態を切り換えることができる。
【００５７】
通常監視状態にあっては、ハンドル３３ａによって手動三方切換弁３３は共通ポートｂを配水管側の切換ポートｃに連通する状態に切り換えられている。このため制御弁９の制御ポートＰｃは手動三方切換弁３３を介して配水管側に接続され、制御ポートＰｃに対する消火用水の水圧が解除され、制御弁９は開状態となっている。
【００５８】
この状態で、火災によりスプリンクラーヘッド１０が作動すると、開状態にある制御弁９を介して給水配管３２から消火用水が供給され、散布される。作動したスプリンクラーヘッド１０からの消火用水の散水で火災の鎮火が確認できたならば、作動したスプリンクラーヘッド１０の制御弁９に対応して設けている手動三方切換弁３３のハンドル３３ａを、停止位置即ち共通ポートｂを切換ポートａに連通する位置に切り換える。
【００５９】
このため給水配管３２からの消火用水が切り換えられた手動三方切換弁３３を介して制御ポートＰｃに供給され、図２に示している制御弁９のシリンダ室３０ａに水圧が加わることでバルブピストン２６が下降し、弁座２５を閉じて閉制御する。これによって、作動したスプリンクラーヘッド１０からの消火用水の放水を止めることができる。
【００６０】
図４は本発明による消火設備の他の実施形態であり、この実施形態にあっては水道水を消火用水として使用し、更に住戸内に設けられた手動押しボタンスイッチの操作で放水を停止できるようにしたことを特徴とする。
【００６１】
図４において、消火用水の供給源として設けられた水道配管３５から分岐された分岐管６には、逆流を阻止するための逆止弁３６を介して制御弁９が接続され、この制御弁９の２次側の分岐管に閉鎖型のスプリンクラーヘッド１０を接続している。
【００６２】
制御弁９の開閉制御は電磁三方切換弁２０で行われる。電磁三方切換弁２０は図１の実施形態と同様、切換ポートａ，ｃと共通ポートｂを持ち、切換ポートａに制御弁９の１次側の分岐管６側を接続し、切換ポートｃを配水管側に接続し、共通ポートｂを制御弁９の制御ポートＰｃに接続している。
【００６３】
電磁三方切換弁２０の切換制御は、住戸内の操作し易い場所に設置された操作ボックス３７に設けている手動押し釦スイッチ３８で行うことができる。操作ボックス３７は電磁三方切換弁２０を切換駆動するための電源部を備えており、手動押し釦スイッチ３８をオン操作すると、この電源より電源電圧が制御信号Ｅ４として電磁三方切換弁２０に供給され、制御弁９を閉制御するための切換が行われる。
【００６４】
また、この実施形態にあっては制御弁９の２次側の分岐管に圧力スイッチ４０を設けており、通常監視状態にあっては制御弁９の開制御状態により水道水の供給を受けて圧力スイッチ４０はオンしているが、スプリンクラーヘッド１０が作動して水道水が放出されると管内圧力が低下し、圧力スイッチ４０がオフとなる。
【００６５】
この圧力スイッチ４０の圧力検知信号は例えば住戸ごとに設けたスプリンクラー制御盤や火災受信盤などに与えられ、スプリンクラーヘッド１０の作動による圧力スイッチ４０のオフによる圧力検知信号で火災表示や火災信号の移報などに利用することができる。
【００６６】
次に図４の実施形態の動作を説明する。通常監視状態にあっては電磁三方切換弁２０に対する制御信号Ｅ４はオフとなっており、電磁三方切換弁２０は共通ポートｂを配水管側の切換ポートｃに連通する切換状態にあり、制御弁９の制御ポートＰに対する水道水の水圧は解除される。このため制御弁９は開制御状態となり、スプリンクラーヘッド１０に対し逆止弁３６を介して水道配管３５からの水道水を加えている。
【００６７】
火災の発生によりスプリンクラーヘッド１０が作動すると、開制御状態にある制御弁９を通って水道配管３５から消火用水としての水道水が流れ、作動したスプリンクラーヘッド１０から放水して消火を行う。スプリンクラーヘッド１０の作動による放水で火災の鎮火が確認できたならば、操作ボックス８に設けている手動押し釦スイッチ３８をオン操作すると制御信号Ｅ４が出力され、電磁三方切換弁２０を駆動し、共通ポートｂを切換ポートａに連通する切換が行われる。
【００６８】
このため、制御弁９の１次側の分岐管６からの水道水が電磁三方切換弁２０を通って制御ポートＰｃに供給され、図２に示した制御弁９のシリンダ室３０ａに水圧が加わることでバルブピストン２６が下降して、シートパッキン２７の弁座２５に対する押圧で弁座開口２４が閉じ、制御弁９が閉制御され、これによって作動したスプリンクラーヘッド１０からの放水が停止する。
【００６９】
また、火災によらず、物が当たるなどしてスプリンクラーヘッド１０が誤作動した場合には、直ちに操作ボックス３７の手動押し釦スイッチ３８をオン操作することで、制御信号Ｅ４の出力により電磁三方切換弁２０が作動して制御ポートＰｃに水圧を加え、これによって制御弁９が閉制御されて、誤作動したスプリンクラーヘッド１０からの放水を停止し、水損を最小限に抑えることができる。
【００７０】
なお図３の手動三方切換弁３３を用いた実施形態についても、給水配管３２として図４の実施形態と同様に水道配管３５を使用することができ、この場合には分岐管６の分岐部分に同様に逆止弁３６を入れ、水道配管側への分岐管側からの逆流を阻止するようにすればよい。
【００７１】
また上記の実施形態は集合住宅の各住戸を防護区画とする消火設備を例に取っているが、本発明はこれに限定されず、火災受信盤やスプリンクラー制御盤を監視室などに集中的に設けて構成されたビル設備に適用することもできる。
【００７２】
更に消火設備全体の構成としては、閉鎖型のスプリンクラーヘッドに対する配管に制御弁９と開閉切換を行う三方切換弁（手動または電磁式）を設けていればよく、それ以外の構成は異なるものであってもよい。例えば流水検知装置７と制御弁９の位置は、上記の実施形態と逆に、１次側を制御弁９としてもよい。
【００７３】
切換弁は、三方切換弁で構成すれば、簡単且つ迅速な制御が出来る。また、スプリンクラー制御盤と火災受信機は同一の制御盤内で構成しても良い。
【００７４】
また上記の実施形態は、制御弁を通常時には開放する構成であったが、通常時は閉止し、火災感知器からの火災信号を受信した際に、制御弁を開放制御する構成であっても本発明を適用できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、電動弁の代わりに１次配管側の消火用水の水圧を利用して開閉制御する構成の制御弁を設けたことで、弁の開閉制御についての電力駆動を不要にし、制御弁の大型化や設置台数の増加に対し電力設備を考慮する必要がなくなり、１次配管側の水圧をエネルギー源として有効に活用した省エネルギー型の消火設備とすることができる。
【００７６】
また制御弁の閉制御は、三方切換弁の制御によって制御ポートに消火用水を供給した際の水圧で行われるため、モータ駆動による電動弁に比べ閉制御の応答時間が短く、放水停止までの時間を短縮して水損被害を最小限に抑えることができる。また、三方切換弁を電磁三方切換弁にした場合でも電動弁よりも消費電力を抑えることができる。
【００７７】
またに本発明の他の形態にあっては、手動操作あるいは手動押し釦スイッチなどで切り換えられる三方切換弁によって、定常状態で開制御されている制御弁を遠隔的に消火用水の水圧を導入して閉制御できるようにしたことで、スプリンクラーヘッドにより火災を消火した後の放水停止やスプリンクラーヘッドの誤作動による放水停止を擬似的な操作で簡単且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１で使用する制御弁の構造を示した断面図
【図３】手動切換えを行う本発明の他の実施形態を示した説明図
【図４】手動押釦スイッチにより遠隔切換えする本発明の他の実施形態を示した説明図
【図５】従来の消火設備を示した説明図
【符号の説明】
１：消火ポンプ
２：モータ
３：水源水槽
４：給水本管
５：高架水槽
６：分岐管
７：流水検知装置
８：流水検知スイッチ
９：制御弁
１０：スプリンクラーヘッド
１１：末端試験弁
１２：オリフィス
１３：圧力タンク
１４：圧力スイッチ
１５：ポンプ制御盤
１６：スプリンクラー制御盤
１７：火災受信機
１８：火災感知器
１８：制御弁
２０：電磁三方切換弁
２１：弁本体
２２：流入接続口
２３：流出接続口
２４：弁座開口
２５：弁座
２６：バルブピストン
２７：シートパッキン
２８：スプリング
３０：シリンダ
３１：制御ポート接続口
３２：給水配管
３３：手動三方切換弁
３４：天井
３５：水道配管
３６：逆止弁
３８：手動押釦スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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