(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠対象物に着脱可能に設けられるロック装置と、前記施錠対象物を監視する警戒装置とを備えた盗難防止システムであって、
前記ロック装置は、
前記施錠対象物を施錠するためのロック機構と、
前記ロック機構による施解錠状態を検出する施解錠状態検出手段と、
前記検出された施解錠状態を含む状態通知信号を生成する状態通知信号生成手段と、
前記生成された状態通知信号を無線信号により送信するための送信手段と、
を含んで構成し、かつ、
前記ロック機構は、ワイヤ部材と、該ワイヤ部材の少なくとも一方の端部を着脱可能に係止するように前記ワイヤ部材の両端部が固定される本体部材と、該本体部材に設けられ、前記ワイヤ部材の係止状態を制御するシリンダ錠とを備えて構成されており、
前記施解錠状態検出手段は、前記ワイヤ部材が前記本体部材に係止され、かつ、前記シリンダ錠が施錠された場合に施錠状態であることを検出し、前記シリンダ錠が解錠され、かつ、前記ワイヤ部材が前記本体部材から引き抜かれた場合に解錠状態であることを検出し、
前記状態通知信号生成手段は、前記施解錠状態検出手段により前記施錠状態が検出された場合に、施錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記施解錠状態検出手段により前記解錠状態が検出された場合に、解錠状態を示す状態通知信号を生成し、
前記警戒装置は、
前記状態通知信号を受信するための受信手段と、
前記施錠対象物の状態を監視する監視手段と、
前記状態通知信号により、施錠状態であると通知された場合には警戒モードに移行し、解錠状態であると通知された場合には前記警戒モードを解除するモード設定手段と、
前記モード設定手段により前記警戒モードに移行した場合には前記監視手段からの信号に基づいて異常事態が生じたか否かを監視し、異常事態を生じた場合には警告情報を出力する警戒制御手段と、
を含んで構成したことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
前記ロック装置は、予め設定された送信側識別コードを記憶する記憶手段を更に有し、前記状態通知信号生成手段は、前記送信側識別コードと前記施解錠状態とを含んで前記状態通知信号を生成するものであり、
前記警戒装置は、予め設定された受信側識別コードを記憶する記憶手段と、前記状態通知信号に含まれる送信側識別コードと前記受信側識別コードとが適合するか否かを判定する識別コード判定手段とを更に有し、前記各識別コードが適合すると判定された場合には、前記状態通知信号の処理を受け付ける請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記警戒装置は、前記施錠対象物の作動状態を検出する作動状態検出手段を更に有し、前記警戒制御手段は、前記警戒モード移行中に前記施錠対象物の作動が検出された場合には警報を発する請求項１または請求項２のいずれかに記載の盗難防止システム。
【請求項４】
車両に着脱可能に設けられるロック装置と、前記車両を監視する警戒装置とを備えた盗難防止システムであって、
前記ロック装置は、
前記車両を施錠するためのロック機構と、
前記ロック機構による施解錠状態を検出する施解錠状態検出手段と、
予め設定された送信側識別コードを記憶する記憶手段と、
前記検出された施解錠状態と前記送信側識別コードとを含む状態通知信号を生成する状態通知信号生成手段と、
前記生成された状態通知信号を無線信号により送信するための送信手段と、
を含んで構成し、かつ、
前記ロック機構は、ワイヤ部材と、該ワイヤ部材の少なくとも一方の端部を着脱可能に係止するように前記ワイヤ部材の両端部が固定される本体部材と、該本体部材に設けられ、前記ワイヤ部材の係止状態を制御するシリンダ錠とを備えて構成されており、
前記施解錠状態検出手段は、前記ワイヤ部材が前記本体部材に係止され、かつ、前記シリンダ錠が施錠された場合に施錠状態であることを検出し、前記シリンダ錠が解錠され、かつ、前記ワイヤ部材が前記本体部材から引き抜かれた場合に解錠状態であることを検出し、
前記状態通知信号生成手段は、前記施解錠状態検出手段により前記施錠状態が検出された場合に、施錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記施解錠状態検出手段により前記解錠状態が検出された場合に、解錠状態を示す状態通知信号を生成し、
前記警戒装置は、
前記状態通知信号を受信するための受信手段と、
前記車両の振動状態を検出する振動検出手段と、
予め設定された受信側識別コードを記憶する記憶手段と、
前記状態通知信号に含まれる送信側識別コードと前記受信側識別コードとを照合し、該各識別コードが適合する場合には前記状態通知信号の処理を受け付ける識別コード判定手段と、
前記状態通知信号により、施錠状態であると通知された場合には警戒モードに移行し、解錠状態であると通知された場合には前記警戒モードを解除するモード設定手段と、
前記モード設定手段により前記警戒モードに移行した場合には前記車両の点火系の作動を阻止すると共に、前記振動検出手段からの信号に基づいて前記車両に異常事態が生じたか否かを監視し、異常事態を生じた場合には警報器を作動させる警戒制御手段と、
を含んで構成したことを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動二輪車や車両等の各種施錠対象物を盗難から防止することができる盗難防止システムに関し、特に、施錠対象物に着脱可能に設けられるロック装置を備えた盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
施錠対象物の一例としての自動二輪車には、盗難防止のために、例えば、メインスイッチと一体化したハンドルロック等のロック装置が設けられている。しかし、この車体に固定されたロック装置がドライバー等により機械的に破壊されてしまい、盗まれる場合がある。そこで、防盗性を向上すべく、チェーンロック等の別付けのロック装置を更に取り付けたり、あるいは、車体の異常を監視する警戒装置を取り付けることが提案されている。
【０００３】
第１の従来技術として、例えば、特開平５−５８２４９号公報等の記載のものでは、エンジンキーにより施解錠される機械的ロック装置と、暗証番号の入力により解除される電気的ロック装置との２種類のロック装置を設け、各ロック装置からの解除信号をそれぞれ得たときに、点火系の作動を許可している。
【０００４】
第２の従来技術として、例えば、実開平６−６７２２４号公報等に記載のものでは、車体を不動化状態にしておき、異常事態を監視する警戒装置が提案されている。即ち、この警戒装置は、警戒モードに入ると、点火系の作動を不能状態にすると共に、振動センサによって車体に加わる異常振動を検出し、異常振動を検出した場合には、警報ブザーを鳴動させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した各従来技術では、ロック装置または警報装置を設けることにより、防盗性の向上を図っているが、セキュリティをさらに高めるためには、ロック装置と警戒装置の双方を設けるのが好ましい。即ち、ロック装置によって車輪等を施錠すると共に、警戒装置を作動させて車体を監視下におく方が、防盗性の観点から好ましい。
【０００６】
しかし、ロック装置と警戒装置との双方を用いる場合は、各装置の操作が煩雑化するため、いずれか一方のみを常用するようになる場合がある。例えば、自動二輪車の駐停車や発進の度に、ロック装置と警戒装置との双方をそれぞれ操作しなければならない。従って、操作が面倒となるため、慣れによって危機意識が低下等し易く、結局、いずれか一方の装置のみを作動させることになる。これにより、いわゆる片手落ちの状態が生じ易くなり、予定されていたレベルのセキュリティを確保できないことになる。
【０００７】
また、ロック装置と警戒装置とは別個の装置であり、各装置をそれぞれ操作しなければならないため、一方の装置のみを操作し、他方の装置の操作を忘れることも考えられる。従って、例えば、警戒装置のみを解除し、自動二輪車の車輪を施錠しているロック装置を解除せずに、自動二輪車を発進させた場合等には、車輪等の破損が生じたり、車体の転倒等を招く可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ロック装置と警戒装置とを連動させることにより、使い勝手を向上しつつ高い防盗性を維持できるようにした盗難防止システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る盗難防止システムでは、ロック装置の施錠状態、解錠状態を警戒装置に無線信号によって通知することにより、両装置を連動させている。
【００１０】
即ち、本発明では、施錠対象物に着脱可能に設けられるロック装置と、前記施錠対象物を監視する警戒装置とを備えた盗難防止システムであって、前記ロック装置は、前記施錠対象物を施錠するためのロック機構と、前記ロック機構による施解錠状態を検出する施解錠状態検出手段と、前記検出された施解錠状態を含む状態通知信号を生成する状態通知信号生成手段と、前記生成された状態通知信号を無線信号により送信するための送信手段と、を含んで構成し、かつ、前記ロック機構は、ワイヤ部材と、該ワイヤ部材の少なくとも一方の端部を着脱可能に係止するように前記ワイヤ部材の両端部が固定される本体部材と、該本体部材に設けられ、前記ワイヤ部材の係止状態を制御するシリンダ錠とを備えて構成されており、前記施解錠状態検出手段は、前記ワイヤ部材が前記本体部材に係止され、かつ、前記シリンダ錠が施錠された場合に施錠状態であることを検出し、前記シリンダ錠が解錠され、かつ、前記ワイヤ部材が前記本体部材から引き抜かれた場合に解錠状態であることを検出し、前記状態通知信号生成手段は、前記施解錠状態検出手段により前記施錠状態が検出された場合に、施錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記施解錠状態検出手段により前記解錠状態が検出された場合に、解錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記警戒装置は、前記状態通知信号を受信するための受信手段と、前記施錠対象物の状態を監視する監視手段と、前記状態通知信号により、施錠状態であると通知された場合には警戒モードに移行し、解錠状態であると通知された場合には前記警戒モードを解除するモード設定手段と、前記モード設定手段により前記警戒モードに移行した場合には前記監視手段からの信号に基づいて異常事態が生じたか否かを監視し、異常事態を生じた場合には警告情報を出力する警戒制御手段と、含んで構成したことを特徴としている。
【００１１】
ここで、「施錠対象物」とは、ロック装置により施錠され、盗難から防護されるべき対象物を意味し、具体的には、例えば、自動二輪車、自動車、スノーモービル、モーターボート、倉庫、ガレージ、ロッカー等が挙げられる。施錠対象物は、例えば、防護対象物、盗難防止対象物等として表現することもできる。「施錠対象物に着脱可能に設けられるロック装置」とは、施錠対象物にいわゆる後付で取り付けられるロック装置であることを意味する。例えば、４桁の数字を合わせることにより解錠するチェーンロックや南京錠等の別付けのロック装置は、施錠対象物に着脱可能に取り付けられるものである。「施解錠状態」とは、ロック装置が施錠されているか解錠されているかの状態を示す。「無線信号」とは、信号線を用いずに伝送される信号を意味し、例えば、ＲＦ信号等の電磁波信号や赤外線信号等の光信号、超音波信号等を用いることができる。
【００１２】
駐停車時に、ユーザーが自動二輪車等の施錠対象物にロック装置を取り付けて施錠すると、ロック装置の施錠状態は無線信号により警戒装置に通知される。これにより、警戒装置は、警戒モードに移行し、施錠対象物に異常状態が生じたか否かを監視する。一方、発進時には、ユーザーは、所定のキー操作を行うことによりロック装置を解錠する。この解錠状態が無線信号によって警戒装置に通知されると、警戒装置は警戒モードを解除する。従って、ロック装置の施解錠状態に連動して警戒装置が作動するため、ロック装置のみを作動させるという不完全な状態が生じるのを防止することができ、また、ロック装置を解錠せずに施錠対象物を作動させる事態が生じるのを未然に防止することができる。
【００１４】
ここで、「状態通知信号」とは、ロック装置の施解錠状態を警戒装置に通知するための信号である。「異常事態」とは、施錠対象物の状態が通常ではないこと、具体的には、盗難のおそれが生じた場合を意味する。「警告情報」とは、特定または不特定の者、あるいは装置に対して警告を発するための情報を意味し、具体的には、警報ブザーや警告ランプ等を鳴動させるための信号が該当する。
【００１５】
ユーザーが施錠対象物にロック装置を取り付けて施錠すると、ロック機構の施解錠状態は施解錠状態検出手段により検出される。そして、状態通知信号生成手段は、検出された施解錠状態を含んでなる状態通知信号を生成する。この状態通知信号は送信手段により無線信号として警戒装置に通知される。状態通知信号は、警戒装置の受信手段により受信される。そして、モード設定手段は、施錠状態が通知された場合は警戒モードに移行する。これにより、警戒制御手段は、監視手段からの信号に基づいて、施錠対象物に異常事態が生じたか否かを監視し、異常事態を検出した場合には、警告情報を出力する。一方、ユーザーがロック装置を解錠し、状態通知信号によって解錠状態が警戒装置に通知されると、モード設定手段は、警戒モードを解除する。従って、ロック装置の作動に合わせて警戒装置のモードを切り換えることができるため、ロック装置のみが作動するという不完全なセキュリティ状態が生じるのを防止することができ、ロック装置を解錠せずに施錠対象物を作動させる事態の発生を防止することができる。
【００１６】
前記ロック装置は、予め設定された送信側識別コードを記憶する記憶手段を更に有し、前記状態通知信号生成手段は、前記送信側識別コードと前記施解錠状態とを含んで前記状態通知信号を生成するものであり、前記警戒装置は、予め設定された受信側識別コードを記憶する記憶手段と、前記状態通知信号に含まれる送信側識別コードと前記受信側識別コードとが適合するか否かを判定する識別コード判定手段とを更に有し、前記各識別コードが適合すると判定された場合には、前記状態通知信号の処理を受け付けるようにすることもできる。
【００１７】
ここで、「適合する」とは、送信側識別コードが正当な識別コードであると認定されることを意味する。代表的には、送信側識別コードと受信側識別コードとが一致する場合を挙げることができる。但し、識別コードの全体が完全に一致している必要はなく、予め設定された暗号表に一致するコードであれば正当な識別コードであると判定することもできる。「状態通知信号の処理を受け付ける」とは、状態通知信号に含まれる施解錠状態に基づいて警戒モードの設定、解除を行うことを意味する。
【００１８】
ロック装置と警戒装置の双方に予め識別コードを設定しておき、両識別コードが適合した場合は、ロック装置の施解錠状態に基づいて警戒装置のモードを設定する。これにより、警戒装置が他のロック装置に連動するのを容易に防止することができる。
【００１９】
前記警戒装置は、前記施錠対象物の作動状態を検出する作動状態検出手段を更に有し、前記警戒制御手段は、前記警戒モード移行中に前記施錠対象物の作動が検出された場合には警報を発するようにすることもできる。
【００２０】
例えば、施錠対象物としての自動二輪車や自動車等の場合は、作動状態検出手段によりエンジンの始動または始動準備を検出することができる。本発明では、ロック装置に連動して警戒装置が作動するため、警戒モード中であるということは、ロック装置により施錠対象物が施錠されていることを意味する。従って、施錠されたままで施錠対象物が作動すると、場合によっては、各部の損傷等を招来することがある。そこで、警戒モード中に施錠対象物の作動が検出された場合には、警報を発してユーザーの注意を喚起する。
【００２２】
ここで、「ワイヤ部材」とは、施錠対象物に取り付けられるための部材を意味し、具体的には、例えば、ワイヤ、チェーン、ロッド、バー等が該当する。ワイヤ部材は、例えば、施錠対象物に係合させるための係合部材として表現することもできる。「ワイヤ部材の少なくとも一方の端部を着脱可能に係止するようにして前記ワイヤ部材の両端部が固定される本体部材」とは、本体部材に固定されるワイヤ部材の両端部のうち、少なくともいずれか一方の端部は着脱可能に係止されていることを意味する。即ち、ワイヤ部材の一方の端部が着脱可能に本体部材に固定されており、他方の端部が着脱不能に固定されている場合と、ワイヤ部材の両方の端部が本体部材に着脱可能に固定されている場合とを含む。
【００２３】
ユーザーは、ワイヤ部材をスポークとスポークの間等に挿入して、ワイヤ部材の両端部を本体部材に取り付け、シリンダ錠を施錠操作する。これにより、ワイヤ部材は施錠対象物に係合し、施錠が行われる。シリンダ錠を解錠操作すれば、ワイヤ部材の少なくとも一方の端部の係止が解除されるため、ワイヤ部材をスポークの間から引き抜いて解錠することができる。これにより、ロック装置を施錠対象物に容易に取り付けることができる。
【００２４】
本発明の別の観点に従う盗難防止システムは、車両に着脱可能に設けられるロック装置と、前記車両を監視する警戒装置とを備えた盗難防止システムであって、前記ロック装置は、前記車両を施錠するためのロック機構と、前記ロック機構による施解錠状態を検出する施解錠状態検出手段と、予め設定された送信側識別コードを記憶する記憶手段と、
前記検出された施解錠状態と前記送信側識別コードとを含む状態通知信号を生成する状態通知信号生成手段と、前記生成された状態通知信号を無線信号により送信するための送信手段と、含んで構成し、かつ、前記ロック機構は、ワイヤ部材と、該ワイヤ部材の少なくとも一方の端部を着脱可能に係止するように前記ワイヤ部材の両端部が固定される本体部材と、該本体部材に設けられ、前記ワイヤ部材の係止状態を制御するシリンダ錠とを備えて構成されており、前記施解錠状態検出手段は、前記ワイヤ部材が前記本体部材に係止され、かつ、前記シリンダ錠が施錠された場合に施錠状態であることを検出し、前記シリンダ錠が解錠され、かつ、前記ワイヤ部材が前記本体部材から引き抜かれた場合に解錠状態であることを検出し、前記状態通知信号生成手段は、前記施解錠状態検出手段により前記施錠状態が検出された場合に、施錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記施解錠状態検出手段により前記解錠状態が検出された場合に、解錠状態を示す状態通知信号を生成し、前記警戒装置は、前記状態通知信号を受信するための受信手段と、前記車両の振動状態を検出する振動検出手段と、予め設定された受信側識別コードを記憶する記憶手段と、前記状態通知信号に含まれる送信側識別コードと前記受信側識別コードとを照合し、該各識別コードが適合する場合には前記状態通知信号の処理を受け付ける識別コード判定手段と、前記状態通知信号により、施錠状態であると通知された場合には警戒モードに移行し、解錠状態であると通知された場合には前記警戒モードを解除するモード設定手段と、前記モード設定手段により前記警戒モードに移行した場合には前記車両の点火系の作動を阻止すると共に、前記振動検出手段からの信号に基づいて前記車両に異常事態が生じたか否かを監視し、異常事態を生じた場合には警報器を作動させる警戒制御手段と、を含んで構成したことを特徴としている。
【００２５】
例えば、車輪止め等としてロック装置を車両に取り付けて施錠すると、この施錠状態は送信側識別コードと共に無線信号として警戒装置に通知される。警戒装置は、送信側識別コードと受信側識別コードとを照合した後、警戒モードに移行する。警戒モード下では、点火系の作動が阻止されて不動化処理が行われると共に、振動検出手段によって車両に加わる異常事態が監視される。車両の移動やシリンダ錠等の破壊によって強い振動が検出されると、警戒制御手段は警報器を作動させる。一方、ロック装置が解錠されると、この解錠に連動して警戒装置の警戒モードも解除される。これにより、ロック装置と警戒装置とを連動させることができ、使い勝手を向上させつつ高い防盗性を維持することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図９に基づき本発明の実施の形態について詳述する。
【００２７】
１．第１の実施の形態
まず、図１〜図５に基づいて、本発明の第１の実施の形態に係る盗難防止システムを自動二輪車に適用する場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
１−１  構成
図１は、盗難防止システムのブロック構成を示すブロック図である。なお、図中では、識別コードを「ＩＤ」と表示してある。本システムは、自動二輪車に後付けで取り付けられるロック装置１及び警戒装置１１から構成されている。
【００２９】
ロック装置１は、例えば、車輪のスポーク間に着脱可能に取り付けられるものであり、それぞれ後述するように、ロック機構２と、シリンダスイッチ３と、各バースイッチ４，５と、ＩＤメモリ６と、状態通知信号生成部７と、送信部８とを備えている。
【００３０】
ロック機構２は、図２に示すように、本体部材３１と、該本体部材３１に係止されるワイヤ部材３６とを備えている。また、本体部材３１には、キー３７が挿入されるシリンダ錠３２と、ワイヤ部材３６の両端部３６Ａ，３６Ｂがそれぞれ挿入されて係止されるスロット３３，３４と、電気回路部３５とが設けられている。電気回路部３５は、メモリやＣＰＵ等を搭載した基板と電池等から構成されている。
【００３１】
また、シリンダ錠３２の施解錠状態を検出するためのシリンダスイッチ３と、各スロット３３，３４にワイヤ部材３６の各端部３６Ａ、３６Ｂが挿入されたか否かを検出するための第１のバースイッチ４，第２のバースイッチ５が設けられている。これらシリンダスイッチ３，各バースイッチ４，５が「施解錠状態検出手段」に該当する。なお、シリンダスイッチ３は、シリンダ錠３２が施錠状態にあるときにオフ信号を出力し、解錠状態になった場合にオン信号を出力するようになっている。また、各バースイッチ４，５は、ワイヤ部材３６の端部が挿入されるとオン信号を出力し、ワイヤ部材３６の端部が引き抜かれるとオフ信号を出力するものである。
【００３２】
ワイヤ部材３６は、例えばチェーンやロッド等から構成されており、その両端側には、各スロット３３，３４に挿入して係止される端部３６Ａ，３６Ｂが設けられている。ユーザーは、ワイヤ部材３６を自動二輪車のスポーク間のような隙間（係合箇所）３８に挿通し、各端部３６Ａ、３６Ｂを本体部材３１の各スロット３３，３４に挿入する。これにより、各端部３６Ａ，３６Ｂは爪部材等によりラッチされる。次に、ユーザーが、エンジンキー３７をシリンダ錠３２に挿入して施錠操作を行うと、ワイヤ部材３６の各端部３６Ａ、３６Ｂは、本体部材３２に固定される。
【００３３】
再び図１を参照する。「記憶手段」としてのＩＤメモリ６には、予め送信側識別コードが記憶されている。「状態通知信号生成手段」としての状態通知信号生成部（以下、「信号生成部」と略記）７は、各スイッチ３，４，５の状態を監視して所定の状態通知信号を生成するものである。即ち、信号生成部７は、各スイッチ３，４，５によってロック機構２の施錠状態を検出した場合は、ＩＤメモリ６から送信側識別コードを読み出し、送信側識別コードと施錠状態を示す施錠コードとから状態通知信号を生成する。一方、解錠状態を検出した場合は、送信側識別コードと解錠状態を示す解錠コードとから状態通知信号を生成する。「送信手段」としての送信部８は、信号生成部７から入力された状態通知信号を無線信号として警戒装置１１に送信するものである。
【００３４】
警戒装置１１は、例えば、自動二輪車にいわゆる後付けで取り付けられるもので、車体の状態を監視するようになっている。警戒装置１１は、それぞれ後述するように、受信部１２と、ＩＤメモリ１３と、ＩＤ判定部１４と、モード設定部１５と、振動センサ１６と、警戒制御部１７と、ホーン１８とを備えて構成されている。
【００３５】
「受信手段」としての受信部１２は、ロック装置１から送信された無線信号を受信するためのものである。「記憶手段」としてのＩＤメモリ１３には、受信側識別コードが予め記憶されている。「識別コード判定手段」としてのＩＤ判定部１４は、ロック装置１からの状態通知信号に含まれる送信側識別コードとＩＤメモリ１３に記憶された受信側識別コードとが適合するか否かを判定し、その判定結果をモード設定部１５に入力するものである。
【００３６】
「モード設定手段」としてのモード設定部１５は、ＩＤ判定部１４の判定結果が肯定的である場合に、ロック装置１の施解錠状態に基づいて警戒モードの設定または解除を行うものである。即ち、モード設定部１５は、状態通知信号中に施錠コードが含まれている場合には警戒モードを設定し、解錠コードが含まれている場合には警戒モードを解除するようになっている。
【００３７】
「監視手段」または「振動検出手段」としての振動センサ１６は、車体に加わる振動を検出して出力するものである。「警戒制御手段」としての警戒制御部１７は、振動センサ１６の検出信号に基づいて車体に異常事態が発生したか否かを判定し、異常事態が生じたと判定した場合には、「警報器」としてのホーン１８にアラーム信号を出力することにより、ホーン１８を鳴動させる。なお、ホーン１８は、警戒装置１１内に設けられるものではなく、車体に装備されたホーンを用いることができる。
【００３８】
また、警戒制御部１７は、イグニッションスイッチ２０と点火装置２１との間に設けられたスイッチ１９の作動を制御する。即ち、警戒モードに設定されている間は、スイッチ１９の接点を開いておき、点火装置２１への給電路を断つことにより、イグニッションスイッチ２０が破壊等されて直結された場合でも、点火装置２１の作動を阻止して車体の不動化を行うようになっている。また、手動で警戒モードを解除するための警戒モードキャンセルスイッチ２２は、スイッチ１９と並列に設けられている。
【００３９】
１−２  作用
次に、図３〜図５に基づいて本実施の形態の作用を説明する。図３は、ロック装置１側で実行されるロック装置側処理を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップ（以下「Ｓ」と略記）１では、各バースイッチ４，５がオン状態であるか否か、即ち、ワイヤ部材３６の各端部３６Ａ，３６Ｂがスロット３３，３４に挿入されているか否かを判定する。各バースイッチ４，５がオン状態であると判定された場合は、シリンダスイッチ３がオフ状態であるか否か、即ち、施錠状態であるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００４１】
シリンダスイッチ３がオフ状態であると判定された場合は、ロック機構２により車輪等が施錠されている場合なので、ＩＤメモリ６から送信側識別コードを読み出し（Ｓ３）、この送信側識別コードに施錠状態を示す施錠コードを加えて状態通知信号を生成する（Ｓ４）。この状態通知信号は、送信部８から警戒装置１１に向けて送信される（Ｓ５）。
【００４２】
前記Ｓ２で「ＮＯ」と判定された場合は、各バースイッチ４，５はオン状態になっているが、まだシリンダスイッチ３はオフ状態になっていない場合である。つまり、各スロット３３，３４にワイヤ部材３６の各端部３６Ａ，３６Ｂを挿入してからシリンダ錠３２を回動操作するまでの間は、前記Ｓ２で「ＮＯ」と判定される。そこで、Ｓ２で「ＮＯ」と判定された場合は、シリンダスイッチ３がオン状態からオフ状態に変化したか否かを監視し（Ｓ６）、シリンダスイッチ３がオフ状態に変化した場合には、各バースイッチ４，５がオン状態を維持しているかを確認して（Ｓ７）、前記Ｓ３に戻る。
【００４３】
一方、解錠操作を行う場合は、シリンダ錠３２が解錠されて各スロット３３，３４からワイヤ部材３６の各端部３６Ａ，３６Ｂが引き抜かれるため、各バースイッチ４，５はオフ状態となる。従って、前記Ｓ１では「ＮＯ」と判定され、Ｓ８に移る。Ｓ８では、シリンダスイッチ３がオフ状態からオン状態に変化したか否か、即ち、シリンダ錠３２が解錠されたか否かを監視する。シリンダ錠３２が解錠された場合は、ＩＤメモリ６から送信側識別コードを読み出し（Ｓ９）、識別コードに解錠コードを加えて状態通知信号を生成する（Ｓ１０）。この状態通知信号は、送信部８を介して警戒装置１１に送信される（Ｓ１１）。
【００４４】
このように、ロック装置１は、ロック機構２の施錠または解錠が行われると、施解錠状態に応じた状態通知信号を生成して警戒装置１１に送信する。
【００４５】
次に、図４は、警戒装置１１側で実行される警戒装置側処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ２１では、ロック装置１からの状態通知信号を受信したか否かを監視している。受信部１２が信号を受信していない場合は、図５と共に後述する警戒処理に移る（Ｓ２２）。
【００４６】
状態通知信号を受信した場合は、この状態通知信号中に含まれる送信側識別コードとＩＤメモリ１３に記憶された受信側識別コードとが一致するか否かを判定する（Ｓ２３）。両識別コードが一致しないと判定されたときは、他のロック装置からの状態通知信号を受信した場合等であるため、以後の処理を行わず前記Ｓ２１に戻る。両識別コードが一致すると判定されたときは、警戒装置１１に対応するロック装置１からの状態通知信号を受信した場合であるため、状態通知信号中に含まれる施解錠コードを検査し、施錠状態が通知されているか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００４７】
前記Ｓ２４により施錠状態であると判定された場合は、警戒制御部１７を警戒モードに設定し（Ｓ２５）、振動センサ１６に給電して車体に加わる振動を監視させ（Ｓ２６）、スイッチ１９の接点を開くことにより不動化処理を行う（Ｓ２７）。一方、施錠状態ではなく解錠状態であると前記Ｓ２４により判定された場合は、警戒モードを解除し（Ｓ２８）、スイッチ１９の接点を閉じて不動化処理を解除すると共に（Ｓ２９）、ホーン１８に出力するアラーム信号をオフとして（Ｓ３０）、ホーン１８の鳴動を停止させる。
【００４８】
このように、警戒装置１１は、状態通知信号により示されたロック装置１の施解錠状態に連動させて、警戒モード（アームド）の設定、解除を行うようになっている。
【００４９】
次に、図５は、図４中にＳ２２として示された警戒処理を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、Ｓ４１では、警戒モードに設定されているか否かを判定する。警戒モードに設定されていない場合は、処理を終了する。警戒モードに設定されている場合は、アラーム信号がオン状態であるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００５１】
アラーム信号が出力されていない場合は、異常な振動を検出したか否かを判定する（Ｓ４３）。例えば、第三者が車体の移動やハンドルロック等の破壊を試みたりした場合には、振動センサ１６の検出信号が所定の基準値を上回るため、異常事態としての異常振動が発生したことを知ることができる。なお、異常振動であるか否かの限界、あるいは振動センサ１６の検出感度は、適宜調整できるようになっているのが好ましい。
【００５２】
異常振動を検出したときは、異常事態が発生した場合であるから、アラーム信号を出力してホーン１８を鳴動させると共に（Ｓ４４）、鳴動期間を規定するためのタイマをスタートさせる（Ｓ４５）。
【００５３】
そして、図４中のＳ２１を介して再び図５中のＳ４１に戻り、前記Ｓ４２で、アラーム信号が出力されているか否かが判定される。アラーム信号が出力されている場合は、前記Ｓ４５でタイマをスタートさせてから所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４６）。所定時間が経過してタイムアップするまで、Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４６の処理が繰り返される。そして、所定時間が経過した場合は、アラーム信号の出力が停止される（Ｓ４７）。
【００５４】
このように、警戒処理では、警戒モードに設定されていると、振動センサ１６からの検出信号に基づいて異常振動の発生を監視し、異常振動が発生した場合には、所定時間だけホーン１８を鳴動させて周囲への注意を喚起するようになっている。
【００５５】
このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５６】
第１に、ロック装置１の施解錠状態を無線信号として警戒装置１１に通知することにより、警戒装置１１の警戒モードの設定、解除をロック装置１の施解錠状態に連動させるため、警戒装置１１の操作を別に行う必要が無く、ロック装置１と警戒装置１１とによる高い防盗性を維持することができる。即ち、警戒装置１１はロック装置１に連動するため、警戒装置１１の設定忘れという事態を生じることがなく、使い勝手を向上しつつ、高い防盗性、安全性を確保できる。
【００５７】
第２に、警戒装置１１はロック装置１の施解錠状態に連動するため、警戒装置１１の警戒モードを解除するために、ユーザーはロック装置１の施錠、解錠を行う必要がある。従って、ロック装置１の解錠を忘れて自動二輪車を発進させるという事態を招くことがなく、安全性が向上する。
【００５８】
第３に、無線信号によってロック装置１の施解錠状態を通知するため、信号線を取り付ける等の手間がいらず、使い勝手が向上する。
【００５９】
第４に、警戒装置１１は、ロック装置１からの識別コードを照合した後に警戒モードの設定、解除を行うため、他のロック装置からの信号によって作動することがなく、防盗性や信頼性を向上することができる。
【００６０】
第５に、ロック機構１は、ワイヤ部材３６の両端部３６Ａ，３６Ｂを本体部材３１の各スロット３３，３４に挿入して係止し、この係止状態をシリンダ錠３２によって制御するため、自動二輪車の車輪等に簡単に取り付けることができ、使い勝手が向上する。
【００６１】
２．第２の実施の形態
次に、図６，図７に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。本実施の形態の特徴は、イグニッションスイッチの状態を監視することにより、ロック装置が施錠中に、自動二輪車が発進するのを防止するようにした点にある。
【００６２】
２−１  構成
図６は、本実施の形態に係る盗難防止システムのブロック図である。警戒装置４１は、前記第１の実施の形態と同様に、受信部１２、ＩＤ判定部１４、モード設定部１５、警戒制御部４２等を備えている。これに加えて、警戒制御部４２には、「作動状態検出手段」としての信号線４３が接続されている。この信号線４３は、スイッチ１９とイグニッションスイッチ２０との間に接続されており、イグニッションスイッチ２０の開閉に伴う電圧変化を警戒制御部４２に入力するようになっている。
【００６３】
２−２  作用
次に、図７に基づいて本実施の形態の作用を説明する。図７は、本実施の形態に係る警戒処理を示すフローチャートである。
【００６４】
本フローチャートは、図５と共に上述した警戒処理のＳ４１〜Ｓ４７を全て備えている。これに加えて、Ｓ４１とＳ４２との間には、新たな処理Ｓ５１，Ｓ５２が追加されている。
【００６５】
即ち、Ｓ４１によって警戒モードに設定されていると判定された場合は、イグニッションスイッチ２０がオン状態になったか否かを監視し（Ｓ５１）、イグニッションスイッチ２０がオン状態となった場合は、例えば、０．１秒間だけアラーム信号を出力してホーン１８を鳴動させる（Ｓ５２）。
【００６６】
一方、前記Ｓ５１により、イグニッションスイッチ２０がオン状態ではないと判定された場合は、Ｓ５２をスキップしてＳ４２に移り、アラーム信号が出力されているか否かを判定する。
【００６７】
このように構成される本実施の形態でも、上述した第１の実施の形態と同様の作用を得ることができる。これに加えて、本実施の形態では、イグニッションスイッチ２０の状態を監視し、警戒モード設定中にイグニッションスイッチ２０が操作された場合は、短時間の警報を発するため、ロック装置１が未解錠であることを事前に通知することができ、より一層使い勝手や安全性が向上する。
【００６８】
なお、当業者であれば、前記各実施の形態に限らず、本発明から逸脱しない範囲で種々の追加や変更等を行うことが可能である。
【００６９】
例えば、図８及び図９は、盗難防止システムの具体的一例を示している。自動二輪車５１には、警戒装置５２とロック装置５３とが設けられている。警戒装置５２は予め車体側に取り付けられており、ロック装置５３は必要に応じて車輪等に取り付けられるものである。ロック装置５３は、ワイヤ部材５４と本体部材５５とから構成されている。
【００７０】
図９は、警戒装置５２と本体部材５５の要部を拡大して示す説明図である。まず、車体のカウリング内等に設けられる警戒装置５２は、電気回路等を収容した本体ケース６１と、シリンダ錠６２と、警戒モードキャンセルスイッチ６３とを備えている。警戒モードキャンセルスイッチ６３は、ロック装置５３に電池切れや故障等が生じた場合に、手動で警戒装置５２の警戒モードを解除するためのものである。
【００７１】
一方、ロック装置５３の本体部材５５は、本体部７１と、本体部７１の両側面に形成されたスロット７２，７３と、各スロット７２，７３にワイヤ部材５４の両端部５４Ａ，５４Ｂが挿入されたか否かをそれぞれ検出するためのバースイッチ７４，７５とから構成されている。また、本体部７１の一側に位置する頸部７１Ａの背面側には、電源としての電池が着脱可能に取り付けられている。
【００７２】
なお、本体部材５５等の機械的構成としては、本出願人による特開平８−４２２２５号公報の構造を採用することができる。特に、同公報の段落番号００１７〜００３１の記載と図１〜図１９の記載により明確化される機械的構造を、本発明に好適に採用することができる。
【００７３】
また、状態通知信号を暗号化して送信し、警戒装置側で状態通知信号を復号化してから識別コードの照合等を行うように構成してもよい。
【００７４】
さらに、本発明は、自動二輪車に好適に用いることができるほか、例えば、自動車、モーターボート、倉庫、車庫等にも適用できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る盗難防止装置によれば、ロック装置と警戒装置とを連動させることができるため、警戒装置の操作を行う必要が無く、常にロック装置と警戒装置とによる防盗性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る盗難防止システムのブロック図である。
【図２】ロック装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】ロック装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】警戒装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】図４中の警戒処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る盗難防止システムのブロック図である。
【図７】警戒処理を示すフローチャートである。
【図８】盗難防止システムを自動二輪車に適用した場合の全体図である。
【図９】ロック装置の要部を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
１  ロック装置
２  ロック機構
３  シリンダスイッチ
４  第１のバースイッチ
５  第２のバースイッチ
６  ＩＤメモリ
７  状態通知信号生成部
８  送信部
１１  警戒装置
１２  受信部
１３  ＩＤメモリ
１４  ＩＤ判定部
１５  モード設定部
１６  振動センサ
１７  警戒制御部
１８  ホーン
１９  スイッチ
２０  イグニッションスイッチ
２１  点火装置
４１  警戒装置
４２  警戒制御部
４３  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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