(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器本体部と、被測定導体を導入すべく該計器本体部の一側端部に付設された導体導入部とで構成され、
該導体導入部は、計器本体部の前記一側端部を介して固定配置された基台部と、該基台部の上端面の一側部から直進させた固定側支腕部と、前記上端面の他側部から前記固定側支腕部との間で付勢力を伴った閉空間を区画形成した際の強制的な当接掛止を自在にして延設された略Ｌ字形を呈する可動側支腕部とを備え、
該可動側支腕部は、前記当接掛止とは逆向きの方向からの力を受けた際に前記付勢力に抗しての開方向への軸回転を自在とした基端部を介して前記基台部に軸支させるとともに、
前記閉空間は、可動側支腕部の前記基端部に設けた当接部を前記基台部に付設された被当接部に当接掛止させた際の区画形成を自在としたことを特徴とするクランプ式電流計。
【請求項２】
前記固定側支腕部の開放端面に前記可動側支腕部の先端部の対向面が近接する配置関係のもとで、前記閉空間の区画形成を自在とした請求項１に記載のクランプ式電流計。
【請求項３】
前記可動側支腕部の開放端面に前記固定側支腕部の先端部の対向面が近接する配置関係のもとで、前記閉空間の区画形成を自在とした請求項１に記載のクランプ式電流計。
【請求項４】
前記閉空間を形成した際の前記固定側支腕部と前記可動側支腕部との相互間の外寸は、前記計器本体部の横幅と略同一である請求項１ないし３のいずれかに記載のクランプ式電流計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比較的狭隘な場所であっても活線状態にある被測定導体を容易にクランプできるようにしたクランプ式電流計に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来からあるクランプ式電流計の一例を示す正面図であり、この場合におけるクランプ式電流計１は、計器本体２と、該計器本体２に開閉自在に付設されたクランプセンサ３とで構成されている。
【０００３】
このうち、クランプセンサ３は、略円環形状を呈して組み合わされる樹脂成形品としての左側ホルダと右側ホルダとに電流センサ（図示省略）を各別に収納させてなる左側クランプ部３ａと右側クランプ部３ｂとを、図示しない基端部相互間に引張コイルバネを介在させて常に閉方向に付勢させた状態のもとで軸支部を介して計器本体２に各別に取り付けることにより形成されている。
【０００４】
また、左側クランプ部３ａと右側クランプ部３ｂとで構成されるクランプセンサ３は、計器本体２に配設された一対の開閉操作レバー２ａ，２ａを押圧操作することにより、左右方向に拡開させて両開きできるようになっている。
【０００５】
このため、図５に示すクランプ式電流計１を用いる場合には、例えば図６（ａ）に示すように障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌを測定する際、その導入スペースｂが両開きさせた左側クランプ部３ａと右側クランプ部３ｂとの左右最大幅ａを上回っているならば被測定導体Ｌを円滑にクランプすることができる。
【０００６】
図７は、従来からあるハンディタイプの電流計の一例を示す正面図であり、この場合における電流計５は、計器本体６と、該計器本体６側からその長さ方向へと直進させた一対のガイド腕部８，８を有して略Ｕ字状を呈する導体導入部７とで構成されている。
【０００７】
このため、図７に示す導体導入部７は、図５に示すクランプセンサ３のように開閉操作レバー３ａ，３ａを用いた開閉操作をすることなく、一対のガイド腕部８，８を介して計器本体６側へと被測定導体Ｌを導入して測定作業を行うことができるので、複数本の被測定導体Ｌに対し順次その測定作業（多点測定作業）を円滑に行うことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５に示す電流計１による場合には、図６（ｂ）に示すように障害物Ｗに囲まれた被測定導体Ｌへの導入スペースｂが上記左右最大幅ａをやや下回る、例えば計器本体２の横幅と略同等であるに過ぎない場合には、被測定導体Ｌをクランプすることができなくなるという不都合があった。
【０００９】
一方、図７に示す電流計５による場合には、図５に示す電流計１のような不都合はないものの、対向する一対のガイド腕部８，８がクランプ構造を備えていないため、導体導入部７内に被測定導体Ｌを導入してこれを測定する際には常に手で把持していなければならず、長時間にわたる測定には馴染まない不具合があった。
【００１０】
本発明は従来技術にみられた上記課題に鑑み、比較的狭隘な場所であっても活線状態にある被測定導体を容易にクランプできるようにしたクランプ式電流計を提供することにその目的がある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成すべくなされたものであり、計器本体部と、被測定導体を導入すべく該計器本体部の一側端部に付設された導体導入部とで構成され、該導体導入部は、計器本体部の前記一側端部を介して固定配置された基台部と、該基台部の上端面の一側部から直進させた固定側支腕部と、前記上端面の他側部から前記固定側支腕部との間で付勢力を伴った閉空間を区画形成した際の強制的な当接掛止を自在にして延設された略Ｌ字形を呈する可動側支腕部とを備え、該可動側支腕部は、前記当接掛止とは逆向きの方向からの力を受けた際に前記付勢力に抗しての開方向への軸回転を自在とした基端部を介して前記基台部に軸支させるとともに、前記閉空間は、可動側支腕部の前記基端部に設けた当接部を前記基台部に付設された被当接部に当接掛止させた際の区画形成を自在としたことに構成上の特徴がある。
【００１２】
【００１３】
このうち、基端部の前記当接部を基台部の前記被当接部に当接掛止させた際に前記閉空間を区画形成する場合にあっては、前記固定側支腕部の開放端面に前記可動側支腕部の先端部の対向面が近接する配置関係としたり、前記可動側支腕部の開放端面に前記固定側支腕部の先端部の対向面が近接する配置関係とすることができる。
【００１４】
さらに、前記閉空間を形成した際の前記固定側支腕部と前記可動側支腕部との相互間の外寸は、前記計器本体部の横幅と略同一となるようにするのが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一例をその一部を切り欠いて示す説明図であり、そのうちの（ａ）は正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【００１６】
同図によれば、クランプ式電流計１１は、回路を含む計測に必要な各種の部材が内蔵されている計器本体部１２と、被測定導体Ｌを導入すべく該計器本体部１２の一側端部１４である例えば頂端部１５に付設された導体導入部２２とで構成されている。
【００１７】
このうち、計器本体部１２は、ＬＣＤなどからなる表示部１６や、レンジ設定に用いられる操作ダイアル１７などを備えた適宜サイズの絶縁樹脂成型品をケース本体１３とすることでその全体が形成されている。
【００１８】
また、導体導入部２２は、計器本体部１２の頂端部１５を介して固定配置された基台部２３と、該基台部２３の上端面２４の一側部２５から直進させた固定側支腕部３３と、上端面２４の他側部２６から延設された略Ｌ字形を呈する可動側支腕部４３とを備えて形成されている。なお、固定側支腕部３３と可動側支腕部４３とは、横断面が略円形や方形を呈する絶縁樹脂成型品により少なくともその外形部が形成されている。
【００１９】
これを図１に即してより詳しく説明すれば、図１（ａ）において左側に位置する基台部２３の上端面２４の一側部２５上には、基端部３４を基台部２３内に軸固定させた適宜長さの固定側支腕部３３が立設されている。
【００２０】
また、図１（ａ）において右側に位置する基台部２３の上端面２４の他側部２６上には、可動側支腕部４３が固定側支腕部３３との間で付勢力を伴った閉空間６１を区画形成した際の強制的な当接掛止が自在となって延設されている。
【００２１】
すなわち、可動側支腕部４３は、基台部２３の上端面２４上を直進する縦腕部４４と、該縦腕部４４の先端側から略直角方向に一体となって折曲された横腕部４８とで形成されている。
【００２２】
この場合、可動側支腕部４３は、基台部２３内に位置する縦腕部４４の基端部４５を介してその軸回転が自在となって基台部２３側に軸支されている。
【００２３】
しかも、縦腕部４４の基端部４５と基台部２３側との間には、基端部４５をコイル本体部５６内に挿入させて該コイル本体部５６の一端部５６ａを基端部４５の固定部４６に、他端部５６ｂを基台部２３の固定部２８にそれぞれ連結固定させたねじりコイルバネ５５が介在配置されている。
【００２４】
このため、可動側支腕部４３における縦腕部４４は、常に一方の方向への軸回転力、図１（ａ）の例では常に時計方向への軸回転力が付勢されて基台部２３の側に軸支されることになる。
【００２５】
しかも、可動側支腕部４３は、常態時において固定側支腕部３３との間で常に付勢力を伴った閉空間６１を区画形成しておく必要がある。このため、可動側支腕部４３には、その横腕部４８の先端部４９が固定側支腕部３３の先端部３５の下側面４９ａにて上端面３６と近接した際に、その位置を維持し得る構造が付与されている。
【００２６】
これを図１の例に即して説明すれば、可動側支腕部４３における縦腕部４４には、図１（ａ）に示すように固定側支腕部３３との間で閉空間６１を区画形成した際に、図１（ｃ）に示すように基台部２３側の被当接部２７と当接する位置関係のもとで当接部４７が突設されている。このため、可動側支腕部４３は、被当接部２７に当接部４７を当接掛止させることにより、その軸回転位置が位置規制されて固定側支腕部３３との間に常に付勢力を伴った閉空間６１が区画形成されることになる。
【００２７】
つまり、可動側支腕部４３は、当接掛止とは逆向きの方向からの力を受けない限り固定側支腕部３３との間で閉空間６１を区画形成し続け、当接掛止とは逆向き方向からの所要の押圧力を受けた際にはその付勢力に抗して開方向へと軸回転させられることにより、固定側支腕部３３との間に形成されていた閉空間６１を強制的に解消するに至る。
【００２８】
図２は、図１の変形例を示す要部正面図であり、この例においては、可動側支腕部４３を構成している横腕部４８の開放端面５０が固定側支腕部３３の先端部３５の対向面である内側面３５ａと向き合って近接する配置関係のもとで、閉空間６１を区画形成できるようになっている。
【００２９】
【００３０】
【００３１】
次に、本発明の作用・効果を図１に示す例につき、図３と図４とを参酌しながら以下に説明する。
【００３２】
すなわち、可動側支腕部４３は、ねじりコイルバネ５５を介して常に時計方向への軸回転力が付勢されて基台部２３の側に軸支されており、しかも、図１（ｃ）に示すように基台部２３の被当接部２７に当接部４７を当接掛止させることにより、その軸回転位置が位置規制されて固定側支腕部３３との間に常に付勢力を伴った閉空間６１を図１（ａ）に示すように区画形成することができる。つまり、可動側支腕部４３は、固定側支腕部３３に対し常閉状態のもとで自動閉止させることにより閉空間６１を区画形成することができることになる。
【００３３】
一方、可動側支腕部４３は、上記した被当接部２７に当接部４７を当接掛止させた方向とは逆向きの方向から、つまり図１（ａ）における横腕部４８に対し後方から前方へと向かう押圧力を受けることにより、ねじりコイルバネ５５の付勢力に抗して開方向へと強制的に軸回転させられることになる。
【００３４】
このため、可動側支腕部４３は、その縦腕部４４が反時計方向に軸回転して横腕部４８が移動することにより、固定側支腕部３３との間に形成されていた閉空間６１を図３（ａ）〜（ｃ）に示すように解消して開空間６２が形成されるに至る。
【００３５】
このため、実際に測定する際には、図４（ａ），（ｂ）に示すように可動側支腕部４３の横腕部４８の背面を被測定導体Ｌと略直交する位置関係のもとでこれに押し当てることにより、可動側支腕部４３を反時計方向に回転させて、固定側支腕部３３との間に開空間６２を形成することができる。
【００３６】
被測定導体Ｌは、このようにして形成される開空間６２を介して可動側支腕部４３の内側へと導入されることにより、可動側支腕部４３の横腕部４８に作用させていた押圧力が解消されるに至る。その結果、可動側支腕部４３は、ねじりコイルバネ５５の付勢力により再び元の位置へと自動復帰し、図４（ｃ）に示すように被測定導体Ｌをクランプした状態で固定側支腕部３３との間に閉空間６１を区画形成し、この状態のもとで必要な測定作業が遂行されることになる。
【００３７】
所定の測定作業を終えた後は、被測定導体Ｌに対し可動側支腕部４３の横腕部４８の背面側を押し当てながら接触させながらやや回り込ませる。これにより、可動側支腕部４３は、図４（ｄ）に示すように反時計方向に強制的に回転させられる結果、固定側支腕部３３との間に形成される開空間６２を介して被測定導体Ｌから離脱させることにより、そのクランプ状態を解消させることができる。
【００３８】
このような一連の作業は、図２に示す図１の変形例によっても全く同じプロセスを経ながら同様にして行うことができる。
【００３９】
したがって、本発明によれば、導体導入部２２内への被測定導体Ｌの導入は、例えば図６に示されているような開閉操作レバー２ａ，２ａを操作することなく、簡単に行うことができるので、その全体構造を簡素化するすることができる。
【００４０】
しかも、被測定導体Ｌを導体導入部２２でクランプした後は、可動側支腕部４３の横腕部４８に対し所定の人為的な押圧力を作用させない限りクランプ状態が維持されるので、手で把持することなくクランプ式電流計１１として長時間にわたる安定した測定作業を遂行させることができる。
【００４１】
この場合、閉空間６１を形成した際の固定側支腕部３３と可動側支腕部４３の縦腕部４４との相互間の外寸が、計器本体部１２の左右方向での横幅と略同一となるように形成されている場合には、可動側支腕部４３を軸回転させても常に同じ外寸が維持されることになる。
【００４２】
したがって、例えば図６（ｂ）に示されているように障害物Ｗに囲まれて比較的狭隘な場所に位置している被測定導体Ｌに対しても、導体導入部２２を用いて容易にクランプさせることができる。
【００４３】
なお、本発明における導体導入部２２は、固定側支腕部３３と可動側支腕部４３とのそれぞれを巻線を施した鉄心を内蔵させてなるクランプセンサとしたり、巻線のみを施した空心のクランプセンサとして形成することができるほか、単に被測定導体Ｌをクランプする機能だけを付与した単純構造のもとで形成することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、可動側支腕部は、当接掛止させた方向とは逆向きの方向から押圧力を付与することにより、開方向へと強制的に軸回転させることができるので、被測定導体に単に押し当てることにより簡単に固定側支腕部との間に開空間を形成することができる。
【００４５】
したがって、被測定導体を導入した後の可動側支腕部は、再び元の位置に自動復帰し、被測定導体をクランプした状態で固定側支腕部との間に閉空間を区画形成することができるので、このクランプした状態のもとで必要な測定作業を遂行させることができる。
【００４６】
計測作業を終えた後は、被測定導体に可動側支腕部を押し当てて固定側支腕部との間に開空間を形成することができるので、該開空間を介して被測定導体から離脱させることにより極く容易にクランプ状態を解消させてやることができる。したがって、複数本の被測定導体に対する個別の測定作業（多点測定作業）も円滑に行うことができる。
【００４７】
また、閉空間を形成している固定側支腕部と可動側支腕部との相互間の外寸が、計器本体部の横幅と略同一となるように形成されている場合には、可動側支腕部を軸回転させても常に同じ外寸が維持される結果、障害物に囲まれて比較的狭隘な場所に位置している被測定導体に対しても、導体導入部を用いて容易にクランプさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一例をその一部を切り欠いて示す説明図であり、そのうちの（ａ）は正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。  本発明のクランプセンサを示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図２】  図１の変形例を示す要部正面図。
【図３】  図１に示す例を開状態のもとで示す説明図であり、そのうちの（ａ）は正面図を、（ｂ）は右側面図を、（ｃ）は平面図をそれぞれ示す。
【図４】    図１に示す例による被測定導体に対するクランプからその解除に至る流れを（ａ）〜（ｅ）として示す説明図。
【図５】  従来からあるクランプ式電流計の一例を示す正面図。
【図６】  図５に示すクランプ式電流計を用いた計測作業時の状態を示す正面図であり、そのうちの（ａ）は被測定導体に対する十分な導入スペースが確保された場合の状態を、（ｂ）は導入スペースがクランプ式電流計の横幅と略同等であるときの状態をそれぞれ示す。
【図７】  従来からあるハンディタイプの電流計の一例を示す正面図。
【符号の説明】
１  クランプ式電流計
２  計器本体
２ａ  開閉操作レバー
３  クランプセンサ
３ａ  左側クランプ部
３ｂ  右側クランプ部
５  電流計
６  計器本体
７  導体導入部
８  ガイド腕部
１１  クランプ式電流計
１２  計器本体部
１３  ケース本体
１４  一側端部
１５  頂端部
１６  表示部
１７  操作ダイヤル
２２  導体導入部
２３  基台部
２４  上端面
２５  一側部
２６  他側部
２７  被当接部
２８  固定部
３３  固定側支腕部
３４  基端部
３５  先端部
３５ａ  内側面
４３  可動側支腕部
４４  縦腕部
４５  基端部
４６  固定部
４７  当接部
４８  横腕部
４９  先端部
４９ａ  下側面
５０  開放端面
５５  ねじりコイルバネ
５６  コイル本体部
５６ａ  一端部
５６ｂ  他端部
６１  閉空間
６２  開空間
Ｌ  被測定導体
Ｗ  障害物
【図１】
0003943429.tif 000002
【図２】
0003943429.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003943429.tif 000005
【図５】
0003943429.tif 000006
【図６】
0003943429.tif 000007
【図７】
0003943429.tif 000008