(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に上方へ起立する側板（１７）を有し、他側に下方へ垂下する垂れ板（１８）を有し、前記側板（１７）に係止舌片（２１）が形成された板金製の棚板（１１）を前記係止舌片（２１）を介して係止するための受口（２２）が高さ方向複数箇所に形成された支柱本体（１３）を有するラック用支柱において、
前記支柱本体（１３）には、前記棚板（１１）を下部から支持するための棚受け部材（１４）が前記支柱本体（１３）を貫通した状態で溶接固定されており、
該棚受け部材（１４）は、丸棒材、角棒材、中空材、条材のいずれかで構成されており、しかも、前記垂れ板（１８）の垂下寸法と同程度の高さ方向寸法とされ且つ該垂れ板（１８）の垂下位置まで支柱本体（１３）から側方へ突出せしめられていることを特徴とするラック用支柱。
【請求項２】
前記棚受け部材（１４）は、支柱本体（１３）を中心においてその相反する両側方へ通し状態で突設されていることを特徴とする請求項１記載のラック用支柱。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたラック用支柱（１）が前後・左右に所定間隔をおいて立設され、前後の支柱（１）は各々の棚受け部材（１４）が並行突出状態とされてそれら間で棚板（１１）が支持され、該棚板（１１）の支持が左右の支柱（１）間で対向して配されることで一組の棚部（１０）が形成され、該棚部（１０）が上下・左右に複数組設けられていることを特徴とする自動倉庫用ラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、ラック用支柱及び自動倉庫用ラックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラックに対する物品の出し入れを自動的に行えるシステムとして、自動倉庫が周知である（ＪＩＳ  Ｂ８９４０等参照）。この自動倉庫は、対向する一対のラック間にスタッカークレーンを往復走行可能に設けると共に、少なくとも一方のラックの一端部に入出庫台を設けたものである。
各ラックは、スタッカークレーン側から見てその前後・左右に複数本の支柱を互いに所定間隔をおいて立設し、且つ各支柱の左右間（左右中央は離反空間にしてある）で上下方向に複数の棚部を設けたものを縦１列の１単位と仮定するとき、これを左右方向へ複数単位並設させたものであると言うことができる。
【０００３】
またスタッカークレーンには昇降荷台が設けられており、この昇降荷台には、正面側及び背面側のラックへ向けて伸縮動作可能とされたフォーク装置が設けられている。
従って、この自動倉庫では、パレットに積載された物品が入出庫台へ供給されたときに、スタッカークレーンがこの物品をパレットごとラックの適宜棚部へ収納したり、或いはラックの適宜棚部で収納状態にあるパレットに積載された物品をスタッカークレーンがこのパレットごと入出庫台まで取り出したりするようになっている。
【０００４】
なお、物品には、上記のようにパレット積載状態とされるものの他に、バケットに収納された状態とされるものや、場合によっては物品そのもの（剥き出し）とされる状態等を含むものである。
ところで、上記ラックを組み立てるために用いる支柱は、支柱本体と、この支柱本体の高さ方向複数箇所で側方へ突出して設けられた棚受け部材とを有している。棚受け部材は、その上部で棚板を支持するためのもので、この棚板が左右で対向することによって一組の棚部が形成されることになる。
【０００５】
棚受け部材は支柱本体に対して片持ちで突出するものであるから、一般に、支柱本体に対して棚受け部材を取り付けるには、この棚受け部材の下部と支柱本体の立面との間にできるコーナー部に、側方から見て三角形状を呈する補強金具（その他、ブレース等を含む）を取り付けるか、或いは棚受け部材自体の形体を、上記補強金具を取り込んだ側面三角形状に一体形成するかして、棚受け部材の曲げ強度及び棚部としての耐荷重強度を高めるようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
棚受け部材の下部へ補強金具を取り付けたり、棚受け部材自体の形体を側面三角形状にしたりすると、一枚の棚板を支持するために要するスペース（特に高さ方向）に多くのデッドスペースを含んだものとなる。そのため、少なくとも棚部としての上下方向ピッチをそれだけ広くせざるを得ないことになる。
従って、ラック全体としての高さが大型化したり、建物側で余裕がない場合等ではラックとして棚部の形成段数を減らさざるを得なかったりしていた。すなわち、ラックにおける収納効率を十分に活用できない場合があった。
【０００７】
また、支柱として、補強金具を必要としたり棚受け部材として大型のものを必要としたりしていたため、これらが低コスト化を図るうえで一つのネックになっていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ラックにおける収納効率を十分に活用できるようにし、且つラックとしてはもとより、この構成部材である支柱としての低コスト化が得られるようにした支柱及び自動倉庫用ラックを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係るラック用支柱では、一側に上方へ起立する側板（１７）を有し、他側に下方へ垂下する垂れ板（１８）を有し、前記側板（１７）に係止舌片（２１）が形成された板金製の棚板（１１）を前記係止舌片（２１）を介して係止するための受口（２２）が高さ方向複数箇所に形成された支柱本体（１３）を有するラック用支柱において、
前記支柱本体（１３）には、前記棚板（１１）を下部から支持するための棚受け部材（１４）が前記支柱本体（１３）を貫通した状態で溶接固定されており、
該棚受け部材（１４）は、丸棒材、角棒材、中空材、条材のいずれかで構成されており、しかも、前記垂れ板（１８）の垂下寸法と同程度の高さ方向寸法とされ且つ該垂れ板（１８）の垂下位置まで支柱本体（１３）から側方へ突出せしめられていることを特徴としている。
このように、棚受け部材の根元部を支柱本体へ貫通させる構造にすると、棚受け部材の片持ち状態にあって、その曲げ強度を高めることができる。
【０００９】
従って例えば、この棚受け部材上に棚板を支持させ、この棚板で棚部を形成させた場合（本発明に係る自動倉庫用ラックとして構築した場合等）、この棚部での耐荷重強度を高めることができる。
棚受け部材の根元部は、支柱本体に溶接するのが取付強度アップに好適であり、またこの溶接は、支柱としての工場出荷時までに行っておくのがラック組立作業の容易さから見て好適である。
ラックの端部に用いられる支柱を除き、棚受け部材は、支柱本体を中心においてその相反する両側方へ突出するように設けられるが、この場合、両側方へ突出する棚受け部材を通し状態で設けるのが、材料コスト、支柱製作性、棚受け部材の取付強度等から好適となる。
【００１０】
なお、この支柱を用いて組み立てるラックが自動倉庫用とされるか否かは、限定されるものではない。
本発明に係る自動倉庫用ラックは、上記の（本発明の）ラック用支柱を用いたもので、この支柱が前後・左右に所定間隔をおいて立設され、前後の支柱は各々の棚受け部材が並行突出状態とされてそれら間で棚板が支持され、この棚板の支持が左右の支柱間で対向して配されることで一組の棚部が形成され、この棚部が上下・左右に複数組設けられているものである。
【００１１】
従って、上記した支柱として具備される特有の作用効果について、その派生効果が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る支柱１の一実施形態を示しており、図２乃至図５は、この支柱１を用いて組み立てた本発明に係るラック２と、このラック２を一構成要素に含んだ自動倉庫３（その最少単位を３ａで示す）とを示している。
自動倉庫３（最少単位３ａとして）の基本的な構成自体は、従来のそれと略同じであり、対向する一対のラック２間にスタッカークレーン５を往復走行可能に設けると共に、少なくとも一方のラック２の一端部に入出庫台６を設けたものとなっている。
【００１３】
そして、スタッカークレーン５には昇降荷台７が設けられており、この昇降荷台７には、正面側及び背面側のラック２へ向けて伸縮動作可能とされたフォーク装置８が設けられている。
また各ラック２についても、基本的には従来のそれと略同じで、スタッカークレーン５側から見てその前後（「前」とは手前側を言い、「後」とはその奥方を言う）・左右に複数本の支柱１を物品Ｗの大きさに合わせた相互間隔で立設し、且つ各支柱１の左右間で上下方向に複数の棚部１０を設けたものを縦１列の１単位としつつ、これを左右方向へ複数単位並設させたものである。
【００１４】
なお、図例では、物品Ｗとしてバケットに収納された状態のものを示している。
棚部１０は、左右の支柱１間では繋がっていない左右一対の棚板１１により形成されている。
すなわち、この棚部１０の左右方向中央部には、上下方向へ通り抜けた離反空間１２が形成されていることになる。この離反空間１２は、スタッカークレーン５がフォーク装置８を伸出させたまま、棚部１０から物品Ｗをすくい上げたり、棚部１０に対して物品Ｗを差し出し降ろししたりするための動作空間に充てられるものである。
【００１５】
図１及び図４に示すように、本発明に係る支柱１では、支柱本体１３と、この支柱本体１３の高さ方向複数箇所で側方へ突出して設けられる棚受け部材１４とを有している。
そして、図５に示すように前後に配される支柱１間において、互いに同一レベルとされ且つ同一側方へ向けて突出している棚受け部材１４同士により、それらの上面で上記棚板１１を支持するようになっている。
棚受け部材１４は、丸棒材を素材として形成されており、支柱本体１３から突出する根元部が、この支柱本体１３を貫通する状態とされている。そして、この貫通部分は互いに溶接によって固定されている。
【００１６】
なお、ラック２の左方端部又は右方端部へ位置付けられる支柱１を除けば、各支柱１において、棚受け部材１４は支柱本体１３を中心においてその相反する両側方（左右両側）へ突出されるものとなっている。この場合、両側の棚受け部材１４は、１本の丸棒材を通し状態に用いて設けられている。
また、ラック２の左方端部又は右方端部へ位置付けられる支柱１では、図６に示すように、棚受け部材１４は支柱本体１３の左側方又は右側方のいずれか一方へ突出されるものとなっている。
【００１７】
本実施形態で用いた支柱本体１３は、引抜等により、その断面形状が角パイプ部分１３ａと補強曲げ部分１３ｂとを有したものとなっており、棚受け部材１４の貫通部分は角パイプ１３ａとされている。従って、棚受け部材１４は、この支柱本体１３の左右両側へ突出する場合（図１）はもとより、左右の一方へ突出する場合（図６）も、その長手方向の２か所で支柱本体１３を貫通していることになる。
このように、棚受け部材１４の根元部が支柱本体１３を貫通しているため、棚受け部材１４が片持ち状態とされることに対しても、その曲げ強度（棚受け部材１４自体の曲げ強度ではなく、棚受け部材１４が支柱本体１３から突出した状態としての曲げ強度である）が高められているものである。従って、ラック２として、各棚部１０における耐荷重強度が高められていることになる。
【００１８】
本実施形態で用いた棚板１１は板金製としてあり、支柱本体１３へ向けられる側縁部（棚部１０の左右両外側に相当）には上方へ起立する側板１７が折曲形成されており、これとは反対向きとなる突出側の側縁部（離反空間１２の左右両側に相当）には下方へ垂下する垂れ板１８が折曲形成されている。
更に、側板１７の下端部には、棚板１１の上面との内隅部で、正面視及び平面視が三角形状を呈して突出する補強リブ２０が設けられている。
これら側板１７、垂れ板１８、及び補強リブ２０は、棚板１１としての剛性アップに寄与しており、従って、棚部１０としての耐荷重強度を高めている。
【００１９】
特に、垂れ板１８については、棚受け部材１４の目隠し的役目を奏すると共に、作業者等が棚受け部材１４に誤って触れないようにさせるための保護カバー的役目をも奏するものとなっている。
また、側板１７には、支柱本体１３へ向けて係止舌片２１が膨出形成されており、この係止舌片２１が下向き及び前後対向する向きに開口したものとされているのに対し、支柱本体１３には、この係止舌片２１と係合可能になる受口２２が形成されている。
【００２０】
これら係止舌片２１と受口２２との係合は、上位置で互いの嵌め込みを行って、そのまま下降させることで両者の係合が増すような、この種、ラック関係において多く採用される公知のテーパ嵌め構造を具備したものとなっている。また、この構造では、側板１７側の係合舌片２１より上部位置に、係止舌片２１と受口２２との係合完了状態で受口２２の開口上縁に係合するストッパ片２３が設けられており、一旦、係合がなされた後の脱出が阻止されるようになっている。
棚受け部材１４に対する棚板１１の取り付けは、ボルト止めや溶接等によって行うようにすればよい。
【００２１】
このような構成の支柱１を自動倉庫３の施工現場へ搬入して、前記したラック２を組み立てればよいものである。なお、支柱１において、支柱本体１３に対する棚受け部材１４の取り付けや、棚板１１の取り付け等は、工場出荷時に済ませておいても、また上記施工現場で行ってもよい。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、細部構造については更に、各種の変形等が可能である。
例えば、本発明に係る支柱１は、自動倉庫３に用いることが限定されるものではなく、他のラック用とすることができる。従って、棚部１０として、左右方向中央部の離反空間１２を設けることが限定されるものではなく、左右の棚板１１を互いに連続したかたちで一体化し、それ自体で棚部１０を形成させるようにしてもよい。
【００２２】
支柱本体１３において、上記実施形態では引抜等により、その断面形状が角パイプ部分１３ａと補強曲げ部分１３ｂとを有したものとしたが、単純な角パイプ状或いは丸パイプ状としてもよく、また中実としたり、その他、Ｔ字状、Ｌ字状、Ｈ字状、Ｉ字状、Ｃ字状等としてもよい。
このように支柱本体１３の断面形状は限定されないため、支柱本体１３に対して棚受け部材１４が貫通する部分が、上記実施例のように２か所であることも、特に限定されるものではない。
【００２３】
棚受け部材１４の素材としても、角棒材をはじめ、中空材や各種条材を用いることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係るラック用支柱では、棚受け部材の根元部を支柱本体へ貫通させる構造にしているため、棚受け部材の片持ち状態にあってその曲げ強度を高めることができ、この棚受け部材により形成した棚部としての耐荷重強度を高めることができる。従って、棚受け部材を小型化でき、それだけ収納効率の高いラックを組み立てることができる。
また、支柱としての形状の簡潔化が可能となり、低コスト化が得られるものである。
【００２５】
一方、この支柱を用いて構成した本発明に係る自動倉庫用ラックでは、この支柱により得られる効果の派生として、ラックにおける収納効率を十分に活用できるようになるといった利点が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図４のＤ−Ｄ線拡大矢視図である。
【図２】本発明に係る支柱を用いて組み立てた自動倉庫を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大矢視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線拡大矢視図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線拡大矢視図である。
【図６】図４のＥ−Ｅ線拡大矢視図である。
【符号の説明】
１    支柱
２    ラック
３    自動倉庫
５    スタッカークレーン
１０    棚部
１１    棚板
１３    支柱本体
１４    棚受け部材
【図１】
0003907865.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003907865.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003907865.tif 000006
【図６】
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