(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を支持収納可能とされた台板（５）と、前部左右及び後部左右に配される４本の支柱（１８）と各支柱（１８）の上端部相互を連結する上部連結枠（１９）とを有しており、前記台板（５）上に荷物収納スペース（３０）を確保すると共に該荷物収納スペース（３０）の正面側に荷物出入れ口（３１）を形成しつつ台板（５）外周部からその上方へ箱組み状に設けられ且つ上端部で他の台板（５）を段積み可能になされた立体枠（６）とを有するボックスパレットにおいて、
上記台板（５）の外周部には、立体枠（６）における各支柱（１８）の下端部を外嵌状に受けて支持可能にすると共に脱出自在とするソケット部（９）が設けられており、
各ソケット部（９）の配置は、正面側では台板（５）の左右両端外側に配置され、後面側では台板（５）の左右両端近傍内側に配置されており、
立体枠（６）の上部連結枠（１９）は、後部左右に配される２本の支柱（１８，１８）を上端で左右方向に連結する後部桟（２２）と、前部左右に配される２本の支柱（１８，１８）の上端に前端が固定され且つ後端がアタッチメント（２７，２７）を介して後部桟（２２）に分解可能に連結されて左右両側に前後方向へ平行に配置される左右の側部桟（２３，２３）と、左右の側部桟（２３，２３）に左右両端をアタッチメント（２８，２８）を介して分解可能に連結されて左右方向に平行に配置される中央桟（２４）とで構成されている
ことを特徴とするボックスパレット。
【請求項２】
前記各支柱（１８）には、棚部材（３５）又は棚形成部材（２）を任意の高さに係止可能とするための係止孔（２０）が上下方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボックスパレット。
【請求項３】
荷物を支持収納可能とされた台板（５）と、前部左右及び後部左右に配される４本の支柱（１８）と各支柱（１８）の上端部相互を連結する下部連結枠（４２）とを有しており、前記台板（５）の下部に台板（５）上部と同等の荷物収納スペース（３０）を確保すると共に該荷物収納スペース（３０）の正面側に荷物出入れ口（３１）を形成しつつ台板（５）外周部からその下方へ箱組み状に設けられ且つ下端部で他の台板（５）上へ段積み可能になされた脚枠（４０）とを有するボックスパレットにおいて、
上記台板（５）の外周部には、脚枠（４０）における各支柱（１８）の上端部へ外嵌状に被せて支持可能になされていると共に脱出自在となっているソケット部（９）が設けられており、
各ソケット部（９）の配置は、正面側では台板（５）の左右両端外側に配置され、後面側では台板（５）の左右両端近傍内側に配置されており、
脚枠（４０）の下部連結枠（４２）は、後部左右に配される２本の支柱（１８，１８）を下端で左右方向に連結する後部桟（４４）と、前部左右に配される２本の支柱（１８，１８）の下端に前端が固定され且つ後端がアタッチメント（４７，４７）を介して後部桟（４４）に分解可能に連結されて左右両側に前後方向へ平行に配置される左右の側部桟（４５，４５）とで構成されている
ことを特徴とするボックスパレット。
【請求項４】
前記各支柱（１８）には、棚部材（３５）又は棚形成部材（２）を任意の高さに係止可能とするための係止孔（２０）が上下方向に複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載のボックスパレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボックスパレットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、台板と、この台板上に箱組み状に設けられた立体枠とを有するボックスパレットが知られている（例えば、日通商事株式会社取り扱いに係るエレクター株式会社製の商品名「ネステナー」等参照）。
このボックスパレットでは、立体枠の内方に、台板上へ荷物を支持収納可能とした荷物収納スペースを確保させ、またこの荷物収納スペースの正面側に荷物出入れ口を形成させている。
【０００３】
また、立体枠の上端部には他の台板（即ち、他のボックスパレット）を段積み可能になっているので、このボックスパレットを段積みさせ、また横並びさせてゆくだけで、所望規模のラックを任意の場所へ即座に構築できる、という利点を有したものである。
台板上に対しては、フォークリフト等での移載を可能にした平盤型のパレットを介して荷物を支持させることもできるし、このような平盤型パレットを用いないで直接に荷物を支持させることもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のボックスパレットでは、台板と立体枠とを溶接等により一体化していたため、このボックスパレットに地震発生時等における水平力が加わると、立体枠の根元部（台板部との結合部）で応力集中が起こり、亀裂や溶接外れ等の破損に繋がりやすいということがあった。
また、ボックスパレットが全体として一体物であることから、輸送コストや、不使用時の収納コスト（占有床面積に係る使用不可損失）等が高騰化するということもあった。
【０００５】
更に、荷物が大型化する場合では、ボックスパレットを、ソックリ大型サイズのものと交換しなければならないため、荷物収納スペースに関する汎用性が低いといわざるを得なかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、水平力が加わったときにも破損が起こらない程度の強度アップを図ると共に、輸送時や収納時等に拘わる低コスト化、荷物収納スペースに関する汎用性の向上等を図ることのできるボックスパレットを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るボックスパレットは、荷物を支持収納可能とされた台板と、この台板上に箱組み状に設けられた立体枠とを有している。
立体枠は、台板上に荷物収納スペースを確保すると共に、この荷物収納スペースの少なくとも正面側に荷物出入れ口を形成している。また、この立体枠の上端部で、他の台板（他の同種のボックスパレット）を段積み可能にしている。
【０００７】
そして、立体枠は、複数本の支柱と各支柱の少なくとも上端部相互を連結する上部連結枠とを有しており、これに対して上記台板の外周部には、立体枠における各支柱の下端部を外嵌状に受けて支持可能にすると共に脱出自在とするソケット部が設けられている。
このように、台板と立体枠との結合部分では、台板の外周部に設けられたソケット部と、このソケット部内へ嵌め入れた立体枠の支柱とによる二重構造になっており、それだけこの結合部分の断面係数（断面二次モーメント）は大きくなっている。しかも、台板のソケット部に対し、立体枠の支柱は脱出自在となる構造を具備している（即ち、ソケット部と支柱とは固定されていない）。
【０００８】
従って、仮に、このボックスパレットに地震発生時等における水平力が加わったとしても、台板と立体枠との結合部分で応力集中は生じ難く（両者が固定されていないから）、またこの部分で作用する応力に対しては、断面係数（断面二次モーメント）の増大化に伴って十分に耐えられる強度を発揮するものとなる。
結果として、台板と立体枠との結合部分では、地震発生時等における水平力を原因とした破損を防止できるものである。
また、台板と立体枠とは必要に応じて分解可能であるため、このボックスパレットの輸送時や収納時等に分解すれば、それらの低コスト化が可能となる。
【０００９】
のみならず、台板と立体枠とが分解可能であると、台板を共通としておき、高さの異なる立体枠の中から適当なものを選択するといった用い方ができる。そのため、荷物収納スペースの大型化について、少なくとも高さ方向の汎用性を持たせられることになる。
立体枠において、上部連結枠を奥行き方向及び／又は間口方向に分解可能なものとしておくと、支柱の奥行き間隔や間口間隔を必要に応じて異ならせるような可能性が広がる。
【００１０】
これであれば、荷物収納スペースの大型化について、奥行き方向や間口方向の汎用性も、ある程度、持たせられることになる。
立体枠において、間口方向両側の支柱には、この間口方向で棚部材又は荷物を掛け渡し可能にするための棚形成部材を取り付けできるようにすることができる。
これにより、小型の荷物やバラの荷物等の収納が可能になり、荷物収納スペース内で無駄スペースの発生を防止できる。すなわち、収納力を高めることができる。
【００１１】
なお、この棚形成部材は、支柱の起立面に対し、その上下方向に係止孔を複数設けておいて、この中から適当な係止孔を選択して係止させる構造とすることにより、支持高さを自在に変更できることになり、これによって更に利便性に優れたものとなる。
一方、本発明に係るボックスパレットとしては、荷物を支持収納可能とされた台板に対し、この台板の下部に箱組み状に設けられた脚枠を有したものとすることができる。
【００１２】
この脚枠は、台板の下部に、台板上部と同等の荷物収納スペースを確保すると共に、この荷物収納スペースの少なくとも正面側に荷物出入れ口を形成している。また、この脚枠の下端部で、他の台板（他の同種のボックスパレット）上へ段積み可能にしている。
このボックスパレットの場合、脚枠は、複数本の支柱と各支柱の少なくとも下端部相互を連結する下部連結枠とを有したものとなる。そして、台板の外周部には、脚枠における各支柱の上端部へ外嵌状に被せて支持可能になされていると共に脱出自在となっているソケット部が設けられている。
【００１３】
このような構成を具備するボックスパレットの場合も、脚枠において、各支柱の奥行き間隔及び／又は間口間隔を変更可能にしたり、棚形成部材を支持可能にしたり、この棚形成部材の支持高さを変更自在にしたりできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図７は、本発明に係るボックスパレット１の第１実施形態を示している。このうち図１は、ボックスパレット１としての最もシンプルな組立状態であり、図２は、このボックスパレット１に棚形成部材２を付加した状態である。また図３は、このボックスパレット１をバラバラに分解した状態である。
このボックスパレット１は、図７に示すように、同種のもの複数を段積みさせ、また横並びさせてゆくだけで、所望規模のラック３を任意の場所へ即座に構築できるというものであり、また当然に、このような組み合わせ使用だけでなく、単一使用法として、荷物のストックや移動に用いることもできるものである。
【００１５】
このボックスパレット１は、台板５と、この台板５上に箱組み状に設けられた立体枠６とを有している。
台板５は、荷物（図示略）の支持収納を可能にしたところで、角パイプ等の条材によって格子盤状に組み立てた盤体８と、この盤体８の外周部複数箇所（図例では４箇所とした）に、長手方向を上下方向へ向けた状態で結合されたソケット部９とを有している。盤体８の組み立て、及び盤体８と各ソケット部９との結合は、溶接、リベット打ち、ボルト締め等により行ってある。
【００１６】
各ソケット部９は、角パイプ等を用いることで中空構造を有したものとして形成されており、立体枠６が有する後述の支柱１８を嵌め入れることができるようになっている。
また、各ソケット部９は、盤体８の下方及び上方へ突出した状態で結合されている。これは、ソケット部９としてその中空部分に所定長さを確保させるためであり、このことが立体枠６の支持状態を安定化させ、且つ強い支持強度を持たせることに繋がるものとなる。特に、下方への突出は、フォークリフト等におけるフォーク差込空間を確保するのに役立っている。
【００１７】
図４に示すように、各ソケット部９の配置は、盤体８の正面寄り（図４下側）では、正縁辺８ａの左右両端（即ち、正縁辺８ａの外側）に振り分け配置とされており、盤体８の奥方寄り（図４上側）では、後縁辺８ｂに沿った左右両端近傍（即ち、後縁辺８ｂの内側）に振り分け配置とされている。
このような配置とされることで、盤体８の正面側では間口の確保になっており、また盤体８の奥方側では荷物の落ち込みに対する抑制ができるものとなっている。
【００１８】
各ソケット部９には、その中空部分において高くなりすぎない適当なレベル又下端に、この中空部分の内方へ突出するストッパ片１０が設けられている。このストッパ片１０は、立体枠６の支柱１８を支承する部分となる。
盤体８の正縁辺８ａにおける左右両端部、及び盤体８の後縁辺８ｂにおける左右両端部には、それぞれ各ソケット部９に接する位置付けで補強板１２が取り付けられている。そして、このうち前後の補強板１２相互がそれぞれ対を成すかたちで、それぞれ前後に一致する配置で切欠状（図例では三角形とした）の係合部１３が設けられている。
【００１９】
一方、立体枠６は、複数本の支柱１８と、これら各支柱１８の少なくとも上端部相互を連結する上部連結枠１９とを有している。
各支柱１８の本数及び配置は、言うまでもなく、上記した台板５における各ソケット部９の配置と一致させてあり、またこの支柱１８の太さ及び断面形状は、ソケット部９の中空部分に嵌め入れることができて、且つ大きなガタを生じず、また比較的容易に脱出させることができるように形成してある。
本第１実施形体では、この支柱１８として、必要十分な強度をもった５０ｍｍ角の角パイプを選出したうえで、これを基準に、ソケット部９として５７ｍｍ角の角パイプ（従ってソケット部９用角パイプの素材肉厚は３．２ｍｍとなっている）を選出している。
【００２０】
各支柱１８には、左右方向を向く起立面にその上下方向に所定間隔で、複数の係合孔２０が設けられている。この係合孔２０については後述する。
上部連結枠１９は、台板５の奥方寄り（盤体８の後縁辺８ｂ）に配される支柱１８相互を連結する後部桟２２と、台板５の正面寄り（盤体８の正縁辺８ａ）に配される支柱１８とその真後ろに配される支柱１８とを連結する側部桟２３と、左右の側部桟２３相互を連結する中央桟２４とを有している。中央桟２４は、１本だけとしてもよいし、前後に複数本（図例では２本）設けてもよい。
【００２１】
これら後部桟２２、側部桟２３、中央桟２４は、それぞれ必要に応じて連結と分離とが自在に行えるように、互いの固定はされていない。
ただ、後部桟２２は、台板５の奥方寄り（盤体８の後縁辺８ｂ）に配される両側の支柱１８の上端部間に固定され、これら全体で鳥居型を呈するようになっており、また側部桟２３は、その前端部が台板５の正面寄り（盤体８の正縁辺８ａ）に配される一方の支柱１８の上端部に固定され、これによって全体で鉤型を呈するようになっている。中央桟２４だけは、それ単体のものとして形成されている。
【００２２】
なお、側部桟２３の後端部には、後部桟２２に上から嵌め込み可能となるアタッチメント２７が取り付けられており、また中央桟２４の両端部には、側部桟２３に上から嵌め込み可能となるアタッチメント２８が取り付けられている。
側部桟２３にはアングル材を用いてあり、且つ断面が山形を呈するように伏せたかたちで支柱１８に固定してある。そして、左右の側部桟２３相互を中央桟２４で連結関係においた場合（所定間隔に保持させた場合）、これら両側部桟２３が、台板５に設けられた左右の係合部１３と合致する位置関係に保持されるものとなっている。
【００２３】
すなわち、この上部連結枠１９を支柱１８と共に組み立てて立体枠６とし、また同時にこの立体枠６を台板５上へ組み付けて、その全体でボックスパレット１を構成させたとき（実際にはこれらの作業は各構成要素ごとに分けるものではなく渾然一体に行う）、これら側部桟２３と係合部１３とは、図７に示したように、ボックスパレット１同士を段積みする場合に互いに係合して、位置決めとガタツキ防止との作用を奏するものとなる。
以上説明した台板５と立体枠６とにより、ボックスパレット１として、最もシンプルな組立状態（図１の状態）を得ることができる。
【００２４】
このボックスパレット１によれば、台板５上において、立体枠６によって囲まれた内方に荷物収納スペース３０が確保され、またこの荷物収納スペース３０の正面側に荷物出入れ口３１が形成されたものである。従って、この荷物収納スペース３０に対し、荷物出入れ口３１を介して荷物の出し入れを行えるものである。このとき、荷物はそのまま直接に支持させてもよいし、フォークリフト等での移載を可能にした平盤型のパレット（図示略）に支持させたままでもよい。
また、このボックスパレット１では、台板５が具備する各ソケット部９に対し、立体枠６が具備する各支柱１８が外嵌によって結合されるものであり、この結合部分においてソケット部９と支柱１８との二重構造が得られるものである。従って、この結合部分の断面係数（断面二次モーメント）は大きくなり、水平力に対する強度として、十分なものが得られる。
【００２５】
しかも、これらソケット部９と支柱１８とは固定されないため、水平力に対して微小ではあるがアソビをも含んだ状態になり、従ってそもそもこの結合部分に水平力による過大な応力集中が起こること自体、回避されるものである。
また、このボックスパレット１を輸送したり、不使用に際して収納したりする場合には、立体枠６を台板５から分離すると共に、立体枠６自体を個々の支柱１８に分解し、更にこのとき上部連結枠１９を後部桟２２、側部桟２３、中央桟２４に分解することができるので、非常にコンパクトな形体にすることができる。そのため、その後の取り扱いが容易となるばかりでなく、種々の面で低コスト化が図れるものとなる。
【００２６】
このような分解は簡単に行えると共に、分解状態から元のボックスパレット１への組み立ても、台板５が具備するソケット部９に対して所定配置で支柱１８を嵌め付け、各支柱１８相互を連結する（上部連結枠１９を組み立てる）といった極めて簡単なものである。
このボックスパレット１では、図２に示したように、立体枠６内の適当な高さに棚形成部材２を取り付けて、この棚形成部材２で棚部材３５又は荷物を掛け渡すようにすることができる。
【００２７】
この棚形成部材２には、例えば図２中の上段側に示したようなビーム型のものや、図２中の下段側に示したようなアングル型のものがある。
ビーム型の棚形成部材２は、角パイプ等の適宜条材によって形成されたものであり、耐荷重強度を高めたい場合に好適な構造と言える。また、アングル型の棚形成部材２は、文字通りアングル材をＬ型配置で対向状に用いたもので、左右方向の位置決めやズリ落ち防止等を特に考慮したい場合に好適な構造と言える。
いずれのタイプの棚形成部材２も、その長手方向両端部には、図６に示すように、立体枠６の支柱１８に設けられた係合孔２０に対して係合・離脱自在とされた係止フック３６が設けられている。
【００２８】
図示は省略するが、この係合孔２０と係止フック３６との係合構造として、係止フック３６側（即ち、棚形成部材２側）に対して下方へ向けた荷重が加われば加わるほど、楔効果によって係止力が高まるような構造を採用しておくのが好適である。
なお、この棚形成部材２によって保持する棚部材３５としては何ら限定されるものではなく、板金製の盤体をはじめ、額縁体の内方に格子又は網を張ったもの、木製、樹脂製或いは金属製の板材等を採用すればよい。
【００２９】
図２に示したように、この棚部材３５を立体枠６の奥行き方向の半分程度の大きさとしておくと、必要に応じて、１枚の棚部材３５だけを使用するといったことができ、これによって収納しようとする荷物の形体や量等にピッタリと適応させることができ、このボックスパレット１内での余計なスペースの浪費を避けることもできる。
また、棚形成部材２によって荷物を直接的に保持する場合は、荷物が左右の棚形成部材２のスパン以上の大きさを有し、且つ撓みのでない強度を有していることが必要となるが、荷物を、フォークリフト等での移載を可能にした平盤型のパレット（図示略）に載設させて、この平盤型パレットごと棚形成部材２に保持させるようにするときにはこの限りでない。
【００３０】
図８乃至図１１は、本発明に係るボックスパレット１の第２実施形態を示している。このうち図８は、ボックスパレット１としての最もシンプルな組立状態であり、図９は、このボックスパレット１に棚形成部材２を付加した状態である。また図１０は、このボックスパレット１をバラバラに分解した状態である。
この第２実施形態のボックスパレット１は、台板５と、この台板５の下方で箱組み状に設けられた脚枠４０とを有したものである。すなわち、この第２実施形態のボックスパレット１は、上記した第１実施形態について台枠５と立体枠６との上下位置関係が逆転するように変更させたもの、と言うこともできる。
【００３１】
従って、上記脚枠４０による主な作用としては、台板５の下部に、この台板５上部と同等の荷物収納スペース３０を確保すると共に、この荷物収納スペース３０の少なくとも正面側に荷物出入れ口３１を形成する、ということになる。
この脚枠４０は、複数本の支柱１８と、これら各支柱１８の少なくとも下端部相互を連結する下部連結枠４２とを有している。そして、これら各支柱１８の上端部に対して、台板５の外周部に設けられたソケット部９を外嵌状に被せて支持させ、また脱出自在となっている。
【００３２】
下部連結枠４２は、台板５の奥方寄り（盤体８の後縁辺８ｂ）に配される支柱１８相互を連結する後部桟４４と、台板５の正面寄り（盤体８の正縁辺８ａ）に配される支柱１８とその真後ろに配される支柱１８とを連結する側部桟４５とを有している。
これら後部桟４４及び側部桟４５は、それぞれ必要に応じて連結と分離とが自在に行えるように、互いの固定はされていない。
ただ、後部桟４４は、台板５の奥方寄り（盤体８の後縁辺８ｂ）に配される両側の支柱１８の下端部間に固定され、これら全体で倒立した鳥居型を呈するようになっており、また側部桟４５は、その前端部が台板５の正面寄り（盤体８の正縁辺８ａ）に配される一方の支柱１８の下端部に固定され、これによって全体で鉤型を呈するようになっている。
【００３３】
なお、側部桟４５の後端部には、後部桟４４に下から（すくい上げ状に）嵌め込み可能となるアタッチメント４７が取り付けられている。
図１１に示すように、側部桟４５には、アングル材４５ａをその断面が山形を呈するように伏せたかたちにしてその頂点部に中実丸棒材４５ｂを並行溶接させた組み合わせ条材を用いてある。そして、このアングル材４５ａの内側にできる三角形状空間を、係合部５０としている。
これに対して台板５には、盤体８における左辺上面及び右辺上面の双方に、長手方向を前後方向に向けた係合突条５１が設けられている。これら左右の係合突条５１は、アングル材をその断面が山形を呈するように伏せたかたちにして盤体８に固定することによって形成してある。
【００３４】
そして、これら係合部５０と係合突条５１とは、左右の側部桟４５相互を所定間隔に保持させた場合に、係合部５０の左右方向間隔と係合突条５１の左右方向間隔４５とが互いに合致する位置関係に保持されている。
すなわち、この下部連結枠４２を支柱１８と共に組み立てて脚枠４０とし、また同時にこの脚枠４０を台板５の下部へ組み付けて、その全体でボックスパレット１を構成させたとき（実際にはこれらの作業は各構成要素ごとに分けるものではなく渾然一体に行う）、これら係合部５０と係合突条５１とは、ボックスパレット１同士を段積みする場合に互いに係合して、位置決めとガタツキ防止との作用を奏するものとなる。
【００３５】
このようにして、脚枠４０の下端部で他の台板５（同種のボックスパレット１）上へ段積み可能になされているものである。
その他の細部構造、使用状況、作用効果、及び各種の変更可能性等に関しては、上記した第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るボックスパレットは、台板側にソケット部を設け、立体枠における各支柱の下端部を外嵌状に支持し、また脱出自在にしているので、この台板と立体枠との結合部分で応力集中は生じ難く、またこの部分では断面係数（断面二次モーメント）の増大化に伴う強度アップが図れている。従って、この結合部分が地震発生時等の水平力を原因として破損することは防止される。
【００３７】
また台板と立体枠とが分解可能であるため、輸送時や収納時等における低コスト化が図れ、また荷物収納スペースが大型化するときに、高さ方向、奥行き方向、間口方向の汎用性を図ることも可能になる。
また、本発明に係るボックスパレットは、台板側にソケット部を設け、脚枠における各支柱の上端部へ外嵌状に被せて支持可能とし、また脱出自在にしているので、この台板と脚枠との結合部分で応力集中は生じ難く、またこの部分では断面係数（断面二次モーメント）の増大化に伴う強度アップが図れている。従って、この結合部分が地震発生時等の水平力を原因として破損することは防止される。
【００３８】
また台板と脚枠とが分解可能であるため、輸送時や収納時等における低コスト化が図れ、また荷物収納スペースが大型化するときに、高さ方向、奥行き方向、間口方向の汎用性を図ることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るボックスパレットの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のボックスパレットに棚形成部材を取り付けることで棚部材を保持させた状況を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態のボックスパレットを分解して示す斜視図である。
【図４】台板の平面図である。
【図５】台板と立体枠との結合部分を一部破断して示す部分拡大正面図である。
【図６】立体枠に対する棚形成部材の取付部分を一部破断して示す部分拡大正面図である。
【図７】第１実施形態のボックスパレットを多数用いてラックを構築した様子を示す正面図である。
【図８】本発明に係るボックスパレットの第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態のボックスパレットに棚形成部材を取り付けることで棚部材を保持させた状況を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のボックスパレットを分解して示す斜視図である。
【図１１】図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１      ボックスパレット
２      棚形成部材
３      ラック
５      台板
６      立体枠
９      ソケット部
１８      支柱
１９      上部連結枠
２０      係止孔
３０      荷物収納スペース
３１      荷物出入れ口
３５      棚部材
４０      脚枠
４２      下部連結枠
【図１】
0003907904.tif 000002
【図２】
0003907904.tif 000003
【図３】
0003907904.tif 000004
【図４】
0003907904.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003907904.tif 000007
【図７】
0003907904.tif 000008
【図８】
0003907904.tif 000009
【図９】
0003907904.tif 000010
【図１０】
0003907904.tif 000011
【図１１】
0003907904.tif 000012