(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御された受取メールの支払いおよび証明方法であって、
メール処理装置によって、おのおのの郵便物上に印刷され、暗号化された証印を有する複数の郵便物を含むメール・バッチをつくるステップ、
第１のコンピュータによって、前記メール・バッチの総重量、メール・バッチに対する総支払いおよびメーラーの識別を含むメール・ドキュメンテーション・ファイルを作るステップであって、それらの全てはデータの完全性の連続した検証を容易にするために、ディジタル署名され、前記ディジタル署名は、前記メール・ドキュメンテーション・ファイルの一部として含まれる、メール・ドキュメンテーション・ファイルを作るステップ、
配達人の配達システムに送られた前記メール・バッチおよび前記メール・ドキュメンテーション・ファイルが電子的に記憶された媒体を配達人の配達システムによって受取るステップ、
前記配達システムにある第２のコンピュータに重量データを入力するために、スケールによって前記メール・バッチからの少なくともサンプルの郵便物の重量を測り、前記第２のコンピュータが、入力された前記重量データを用いて、前記メール・バッチの総重量を計算し、且つ、前記第２のコンピュータが、前記計算された総重量と前記媒体に記憶されたメール・バッチの総重量とを比較することによって、前記メール・バッチの重量を検証するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、前記第２のコンピュータによって、配達人の配達プロセスの一部として、前記メール・ドキュメンテーション・ファイル上のディジタル署名を検証するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、予め決められた重量の範囲内の郵便物の同じ実重量を有する前記メール・バッチにおける郵便物の個数を含むステップを有し、前記重量の範囲は配達の支払い重量ブレーク範囲より小さな重量範囲である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータによって作られた前記メール・ドキュメンテーション・ファイルは、連続番号がつけられ、且つ、前記メール・ドキュメンテーション・ファイルの連続番号は、データの完全性の連続的な検証を可能にするために、ディジタル署名される前記メール・ドキュメンテーション・ファイルの一部として含まれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記第２のコンピュータによって、郵便物の重量分布が前記メール・ドキュメンテーション・ファイルに含まれる郵便物の重量分布に相当するかどうかを統計に基づいて決定するために、前記配達人の配達プロセスの一部として前記メール・バッチの一部をサンプリングするステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプリング・プロセスは、更に、前記サンプリングされた郵便物上に印刷された前記暗号化された証印の正しさを前記第２のコンピュータによって検証するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
更に、メール・バッチの各郵便物上に印刷された前記暗号化された証印に、前記郵便物が配達人の配達プロセスの一部として管理された受理の処理に従うメール・バッチの一部であることの指示を含むステップ有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、メール処理装置が、不適当に用意された郵便物に対して、前記メール・バッチの一部として代わりの郵便物を作り、且つ、前記第１のコンピュータが、前記不適当に用意された郵便物に関連する暗号化された証印を用いて、前記代わりの郵便物に対して支払いの証明を与えるステップを有する請求項１に記載の方法
【請求項９】
前記第２のコンピュータが、代わりの郵便物、メール・バッチの識別および前記メーラーの識別を含むメールの誤り回復ファイルを作るステップを有し、それらは、前記メールの回復ファイルにおけるデータの完全性の連続した検証を可能にするために全てディジタル署名されている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メール処理装置は、前記メール・バッチの一部をパッケージするためにメール・コンテナを有し、且つ、更に、前記メール処理装置が、前記メール・コンテナに一緒にパッケージされるべき前記メール・バッチから郵便物の少なくとも１グループを作るステップ、および
前記第１のコンピュータによって、前記メールのグループ化の総重量および郵便物の同じ実重量を有する前記メールのグループ化における郵便物の個数を含むメール・コンテナのドキュメンテーション・ファイルを作るステップであって、それらの全ては、コンテナのドキュメンテーション・ファイルのデータの完全性の連続した検証を容易にするために、ディジタル的に署名され、前記ディジタル署名は、前記メール・コンテナのドキュメンテーション・ファイルの一部として含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記第１のコンピュータによって、前記メール・コンテナに取付けるためのメール・コンテナのドキュメンテーション・ファイル・ラベルを生成するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ラベルは、機械読み取り可能に印刷されたラベルである請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便の支払いおよび証明システムに関し、特にメイラー(mailer)によって用意されたメール・バッチに用いられ、郵便配達プロセスの一部として、配達人によって処理されるのに適した郵便の支払いおよび証明システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
配達業務の支払いに対するいろいろな方法が開発されている。これらの支払い方法は、各郵便物に個々に与えられる郵便スタンプを含む。更に、配達人がある形式のメイリングおよび証明システムを可能にする許可証を発行する場合の許可証郵便のような他のシステムが開発されている。ここで、郵便が証明され、証明と共に配達サービスに配達される。
メールの大きなバッチが作られるメールの生産環境において、上記の支払い方法の各々は、配達業務への郵便料金の支払いに対する使用の容易さと安全性の間の歩み寄りを含んでいる。切手のはられる郵便は、切手の使途を説明する高価な管理および収入ばかりでなく、配達サービスによる切手の高価な印刷を必要とする。更に、支払い方法としての切手の利用は、特別な容易さあるいは提供された郵便配達サービスの特別な区分けを行うことに関連するコストに関係した配達サービスに殆ど情報を与えない。更に、大きなメールの生産環境において、特に切手を利用することは多等級のメーリングを容易に融通しない。切手の機械的な配布は、遅いし、故障しがちである。メイラーによる切手の購入に含まれる労働および時間は高価であり、そして安全性は、切手の盗難、再利用あるいは切手の洗濯により制限される。
【０００３】
伝統的な、料金メーターで処理した郵便物は配達サービスに対する安全性の重要なレベルを提供する。しかし、大量生産の郵便環境においては、可変重量のメーリングは高いスループット速度を達成するために、多くのメーターを必要とし、  機械的印刷機構を有するメーターによって印刷された大量の郵便物に対して、機械的な故障がしばしば発生する。
これらの問題の多くは、新しい電子郵便料金メーター、特にディジタル印刷技術で印刷するのに適している郵便料金メーターの出現により緩和されている。高められた安全性が暗号化された証印の使用によりディジタル印刷を有する郵便料金メーターで得られる。暗号化された証印は、郵便物上に印刷された価値および他の情報を証明する暗号化されたデータであるディジタル・トークンを用いる。ディジタル・トークンを生成し、使用するシステムの例は米国特許 4,757,537号(System for detecting unaccounted for printing in a value printing system)、米国特許 4,831,555号(Unsecured postage applying system) および米国特許 4,775,246号(System for detecting unaccounted for printing in a value printing system)に記載されている。ディジタル・トークンは郵便料金の値を含む暗号化されたデータを有しているので、印刷された郵便料金の歳入および郵便料金の歳入ブロックの変更は標準的な検証手続きによって検知することができる。更に、印刷された郵便料金の値を妨害するために、対立された押されるべき郵便料金の量に対する等級処理を妨害する企てを検出するために、完全性をもって立証できる郵便料金の支払いに対するシステムが提案されている。この点については、米国特許 5,448,641号(Postal rating system with verifiable integrity)に記載されている。
【０００４】
許可メール・システムおよび証明メール・システムは、関連した契約メール・システムと同様に、通常個々の郵便物上の郵便料金の支払いの証明はなく、複雑で、高価な受理手続きおよび関連した書類を必要とする。これらのシステムは、郵便を管理し、受理する場合の配達業務（サービス）に対して、非常に複雑で、時間がかかり、また不正確である。更に、このシステムは、検出することができない共謀者に対しては未解決であるので、このシステムの資金の安全性には弱点がある。一旦許可メールが配達人のメール配達システムに受入れられると、メールに対して料金が支払われたかどうかを決定することは極めて困難である。更に、支払い調整に対して用いられたいろいろな技術のために、支払いが簡単な方法によってのみ検証されているので、配達人あるいはメイラーの何れかによる収入の重大な損失あるいは過剰な支払いが、事情次第では、生じる。更に、この型のシステムは、メイラーに対しては非常に複雑であり、間違いを起こし易く、膨大なドキュメンテーションを必要とする。更に、メーラーによる過剰な支払いの危険性あるいはドキュメンテーションを作り直す必要性、および調整によるメールがこのシステムにある。更に、この型のシステムは時間を消費する高価な受理手続きを有している。更に、これらの証明支払いシステムの或るものに対して、再印刷された封筒が目録中に維持されなければならない。
【０００５】
改良された証明システムが、例えば、米国特許 4,907,161号(Batch mailing system), 米国特許 4,837,701号(Mail processing system with multiple work station),米国特許 4,853,864号(Mailing system having postal funds management) および米国特許 4,780,828号(Mailing system with random sampling of postage)において、提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、改善された郵便料金の支払いおよび証明システムを提供するこである。
更に、本発明の目的は、メールを作るメーラーおよび適切な郵便料金の配達サービスの支払いおよび証明に対する高レベルの安全性に対して改善された柔軟性を有するメールに対する効果的な管理された受理プロセスを提供することである。
更に、本発明の目的は、混合された重量のメールの柔軟な準備および配達サービスの支払い資金の安全性を可能にする、メールの受理における証明手続きと共にバッチ・メール(batch mail)に対して暗号化されたディジタル・トークン・システムを用いることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による管理された受理メールの支払いおよび証明の方法は、それぞれが郵便物上に印刷された暗号化された証印を有する複数の郵便物のメール・バッチを作ることを含む。メール・ドキュメンテーション・ファイルがメール・バッチの全重量、メール・バッチに対する全支払いおよびメーラーの識別を含んで作られ、それらの全ては、続いて起こるデータの完全性の証明を容易にするために、ディジタル署名される。ディジタル署名はメール・ドキュメンテーション・ファイルの一部として含まれる。メール・バッチおよびメール・ドキュメンテーション・ファイルは配達人の配達システムに送られる。配達人は、メール・バッチの全重量を決定し、メール・ドキュメンテーション・ファイルに記載されているメール・バッチの全重量と比較して郵便の実際のバッチの重量を検証するために、配達人の配達プロセスの一部としてメール・バッチおよびメール・ドキュメンテーション・ファイルを処理する。
【０００８】
【実施の形態】
図１を参照すると、インサータ１０２はインサータ用のコンピュータ・コントローラ１０４を含む。このコントローラ１０４は、符号１０６で一般に示される複数のフィーダー・モジュール、封筒挿入モジュール１０８およびプリンター１１０を制御する。更に、コントローラ１０４は管理書類フィーダー・モジュール１１２と双方向通信チャネル１１６によってボールト・サブシステム(vault subsystem) １１４に接続されている。このボールト１１４はメール・ドキュメンテーション・ファイルをプリントするために用いられる安全でない報告プリンター１１８に、またバッチ郵便のラン(batch mail run)の一部でないルーズ・メール(loose mail)上に暗号化された証印を印刷するための安全に結合されたプリンター１１０に接続されている。
動作について、インサータ・コントローラ１０４の制御の下に、管理書類は管理書類フィーダ（供給）・モジュール１１２からインサート・トランスポート（図示せず）に供給される。管理書類は、いろいろなフィーダ・モジュール１０６の動作を決定して、校合(collation) にアッセンブルされ、また封筒フィーダ108 から供給される封筒に挿入されるべきインサート(挿入物) をトランスポートに選択的に供給する。アッセンブルされた郵便物（図示されない) は、それがプリンターに達すると、窓あきでない郵便のような封筒上に印刷されたアドレスを有している。このアッセンブルされた郵便物はプリンター１１０による証印が押されなければならない。この証印はボールト１１４により与えられたディジタル・トークンを有する暗号化された証印である。プリンター１１０は、挿入マシンを伴って使用するのに適した一般的な目的のプリンターであればよく、配達地点の郵便バー・コード、広告資料、スローガンなどのような他の必要な、オプショナルな情報を印刷してもよい。インサーション・システムのための他の多くの構成を本発明により利用することができる。例えば、フィーダー・モジュール１０６は、インサータ・コントローラ１０４により直接制御することができるし、あるいはインサーション・プロセスは、いろいろなプリンター装置と同様に、コントローラによってフロッピー・ディスクのような磁気媒体を介して制御することができる。
【０００９】
ボールト１１４は、１つあるいはそれより多くのデータセンター１２２と通信する。データセンターは、ボールト１１４に対するシステム機能をリセットするコンピュータ・メーターと関連される。これは、配達業務の支払い証明が郵便物の印刷により具現化され、これによりボールトに格納された配達サービス資金を空にするので、配達サービス資金がボールト１１４に補充される機能である。更に、コントローラ１０４あるいはボールト１１４は配達サービスの情報センターにも接続されており、配達サービスに対するロジスティックス(logistics) や支払い情報も提供する。
ボールト１１４はインサータ装置１０２によって発生された各バッチ郵便のランに関連したメール・ドキュメンテーション・ファイルを印刷するプリンター１１８をも駆動する。ボールト１１４は、ジョブ分離(job splitting) が必要な場合、バッチ郵便のランの一部を生成している他の多くのインサータ装置とも関連する。プリンター１１８は、システムの具現化の形態に応じて、ＰＤＦ４１７あるいはコード１(Code 1)のようなバー・コードの既知のいろいろな形式を印刷することができる高性能プリンターが好ましい。
【００１０】
図２を参照すると、図１の１０２に示されたものと類似のインサータ装置２０２が示されているが、本発明を具現化するためのインサータ装置の一部としてプリンターは設けられていない。汎用のプリンター２０４がメール・ドキュメンテーション・ファイルを印刷するためばかりでなく、インサータ装置によってアッセンブリ用の必要なコントロールおよび他の書類を印刷するために設けられる。このプリンターは、例えばいろいろな郵便物の作成と関連したミニあるいはメインフレームのコンピュータとしてのコンピュータにより制御される。この実施の形態において、暗号化された証印はアドレスを有する書類にプリンター２０４によって印刷される。この場合、しばしば、アドレスを有する書類のアドレス部分は郵便封筒の窓をとおして見ることができる。コンピュータ２０６は双方向通信リンク２１０によりボールト２０８に接続される。各々の郵便物に関連したいろいろなディジタル・トークンは、プリンター２０４によって印刷するために、ボールト２０８によってコンピュータに与えられる。このボールト２０８は、図１のボールトと類似しており、上述と同じ機能を与える遠隔データ・センター２１２に通信リンクを介して接続される。
【００１１】
図３を参照すると、図１に示されたボールト１１４あるいは図２に示されたボールト２０８として使用するのに適しているボールト３０２が安全ハウジング３０４を有している。暗号アルゴリズムを実行し、暗号化された証印を生成するために必要な秘密キーを保持する暗号エンジン３０８に作動的に接続されるマイクロプロセッサ３０６が安全ハウジング内に取付けられている。不揮発性メモリ３０９は、リセットできない個数、計算書データ、形状データ、ボールトの識別、出所の郵便コード、メール・ドキュメンテーション・ファイル・データおよび等級テーブルを含む、暗号化された証印およびディジタル・トークンに関係した情報を記憶する。郵便物のデータおよびもし、必要なら安全クロック３１２を含むランダム・アクセス・メモリがマイクロプロセッサに付加して接続される。ボールト３０２の構成および動作は、具現化されている暗号のための特別なシステムに依存し、ボールトのいろいろな構成およびボールト関連データは本発明において使用するのに適している。
図４を参照すると、図１で示されたインサータ装置上で作られる形式の郵便物４０２が図示されている。郵便物は、符号４０４で一般に示されるアドレス情報、郵便配達地点のバーコード４０６および符号４０８で一般に示される暗号化された証印を有している。ディジタル・トークンを含む暗号化された証印は、特別の含まれた配達サービスの要求に依存する多くの方法でホーマット化される。更に、いろいろな情報が含まれ、あるいはいろいろな情報が配達サービスの必要性および要求に依存する暗号化された証印から省略される。暗号化された証印４０８は符号４１４のＰＢ０００００１として英数字で表されたボールト識別番号のバーコード４１０を有する。更に、証印４０８は符号４１２で示された数字３８９を含む。最初の数字“３”は誤り修正ディジットであり、次の２つの数字“８”と“９”はそれぞれベンダーと配達サービスのディジタル・トークンである。２つの暗号化されたトークンを用いる検証のための１つの適切なシステムは米国特許 5,390,251号(Mail processing system including data center verification for mailpieces)に記載されている。これらのディジタル・トークンは配達サービスあるいはベンダーが暗号化された証印４０８の有効性を別々に認証することを可能にする。更に、ディジタル・トークンは予め計算することができる。この点は、Pitney Bowes Inc. に譲渡され、１９９５年５月１２日に出願され、公開された欧州特許出願番号0,686,946 (Advanced postage payment system employing precomputed digital tokens with enhanced security) に開示されている。
【００１２】
更に、暗号化された証印は、符号４１４で示された郵便物のための郵便料金、符号４１６で示された日付、符号４１８で示された出所の郵便コード、および符号４２０で示されたボールトに対する連続する郵便物のカウントを含む。符号４２２で示されたバーコードは個数のカウント４２０の機械読み取り可能な表示である。出所の郵便コードも含む戻り先のアドレスは符号４２４で示される。
図５を参照すると、図２に示されたシステム上で作られた形式の郵便物５０２は郵便封筒の窓をとおして見ることができるアドレス・ブロック５０４に印刷された暗号化された証印を含む。郵便物は封筒上に押された暗号化された証印に関する固定情報の印刷部分を含む。これは、符号５０６で示されたボールト識別、符号５０８で示された出所の郵便コード或いはその一部、および符号５１０で示された任意の保証、ここでは、“第１種のメール”を有する。アドレス・ブロックの証印の部分は、図４と同じように、“３”である誤り修正コード、“８”である第１の暗号化されたディジタル・トークンおよび“９”である第２の暗号化されたディジタル・トークンを含む符号５１２で示された数“３８９”を含む情報の可変部分を有する。連続した個数のカウントは符号５１４で示され、郵便料金の額は符号５１６で示される。郵便の日付は符号５１８で示される。個数のカウントおよびボールト識別は符号５２０で示される。この情報は郵便封筒の窓５２２をとおして見ることができる。
【００１３】
郵便物自体がどのように構成され、暗号化された証印がどのようにメール・サービスの要求に応じて構成されているかに、大きなフレキシビリティが与えられることは図４と図５に関して明らかに判るであろう。本発明を利用して、多くの具現化された形態を達成することができる。
図４と図５に関して示された特別の、暗号化された証印はディジタル・トークンの暗号情報の一部として受信人の情報を含まないことも明らかに判るであろう。これは、郵便物を有効にするために郵便物上に押されたディジタル・トークンへ受信人の情報を含むことは、郵便のインサーション・プロセスおよび証印の印刷間で同期を必要とするために、重要である。従って、アドレスをもつ書類は郵便物上に印刷されたディジタル・トークンに正確に一致しなければならない。本発明の実施の形態によると、これは（もし、必要なら、具現化してもよいけれども）必要でない。何故なら、高レベルの資金の安全性はこの特徴なしに得られるからである。従って、ディジタル・トークンは、証印が証印自体に含まれ、受信人情報と無関係であることを確認する必要な全ての情報を有する郵便物上に印刷することができる。しかし、更に、図２に示された実施の形態、および図５に示された関連した郵便物において、配達のアドレス印刷およびディジタル・トークンの印刷は同じ印刷プロセス中に達成されるので、もし必要なら、受信人の情報はディジタル・トークン中に容易に含むことができることが判るであろう。
【００１４】
図６を参照すると、メール・バッチにおいてあらゆる郵便物に対し、郵便物のバッチを作る場合、等級パラメータが符号６０２において得られる。これらの等級パラメータは、計測サブシステム６０４、例えば、印刷の不正確な郵便に対する符号６０６で示されたマニュアルのキー・エントリーの何れから、およびインサート制御システム６０８からくる。等級パラメータは、符号６１０でボールトにおいて受け取られ、郵便料金の支払い期日が符号６１２において計算される。符号６１０でボールトによりディジタル・トークンの変換は達成され、アカウンティング（料金処理）が行われる。アカウンティング情報およびディジタル・トークンはメール・ドキュメンテーション・ファイルにおいて利用するために符号６１６において記憶される。証印に対するデータは、もし必要なら以下に述べられる誤り回復プロセスの一部として用いるために符号６１８でフォーマット化され、郵便物の記録に対するデータが符号６２０でディジタル署名され、符号６２２で郵便物の記録に加えられる。このデータは、符号６２４で（図１の）インサータ・コントローラに送られ、符号６２６で証印が郵便物に印刷される。
図２に示されたシステムの動作の詳細なフロー・チャートは含まれていないが、図２に示されたシステムの動作は、要素と証印の構成の構造上の配置における小さな相違を適用することを除いて、図１に関連して上述したものと同様である。
【００１５】
図７を参照すると、印刷されたメール・ドキュメンテーション・ファイルが符号７０２に示されている。このファイルは、メール・バッチと共に配達サービスに送られ、受入れ手続きにおいて重要な役割を果たす。ファイル７０２は、印刷された書類あるいは電子的に記憶された媒体として配達サービスに提供される。
メール・ドキュメンテーション・ファイルは、符号７０４で示すメール・ドキュメンテーション・ファイルの連続番、符号７０６で示すメーラーの識別（ＩＤ）、符号７０８で示すボールトＩＤおよびメーラーのアカウントを含む。各メーラーは、いろいろなアプリケーションにおいて用いるいろいろなアカウントを有し、そして各アカウントはそれと関連するいろいろなボールトを有する。郵便のランに対する符号７１２で示す個数のカウントも与えられる。メール・ドキュメンテーション７０２によって実証された特別なランにおいて、１４１０個の郵便物がバッチとして依頼のために作られた。依頼日７１４、用いられた等級テーブル７１６の識別がメール・ドキュメンテーション・ファイルとして用意される。等級テーブルの識別は、上述の米国特許 5,448,641号(Postal rating system with verifiable integrity)に記載された方法で用いられた等級テーブルのトランケートされた暗号化ハッシュ・コード(truncated encrypted hash code) であってもよいことが理解されるであろう。完全な、メール・ドキュメンテーション・ファイルのディジタル署名が用意され、機械がメール・ドキュメンテーション・ファイルを読み取ると、誤りの検出および修正を容易にするために誤り制御コード７２０が用意される。
【００１６】
更に、メール・ドキュメンテーション・ファイルは重量、大きさ、ディスカウントおよび郵便料金が同じである郵便物のグループに対する情報を含む。例えば、符号７２２で示す一つのラインについて、３２セントの郵便料金を有し、フル料金レート、標準サイズの、０．５オンスの実重量を有する７３１個がリストされている。同様に、以下のエントリーにおいて、同じ重量、大きさ、ディスカウントおよび郵便料金を有する郵便物のいろいろなグループがリスト化される。バッチにおける郵便物の全重量のようないろいろな総計が、合計の郵便料金７２６および郵便物の合計数７２８と共に与えられる。
メール・ドキュメンテーション・ファイル７０２がディジタル署名７１８を含むので、個数７２８およびメール・ドキュメンテーション・ファイル内の他のデータと同様に郵便のラン７２４に対する総重量は、気づかれずに変えることはできない。これは、メール・ドキュメンテーション・ファイル７０２におけるデータの完全性を検証するための方法を提供する。
メール・ドキュメンテーション・ファイル７０２を作る方法は、トレイのドキュメンテーション・ファイルと対応する、トレイ用の暗号化されたトレイ・ラベル、および郵便のパッケージのために用いられる他のコンテナを作るために変更することができる。特に、郵便のパッケージのために必要な郵便の発生プロセス情報は、インサータに、例えば図１に示されたインサータ・コントローラ１０４にしばしば有用である。この場合、インサータ・コントローラ１０４は、ボールト１１４へ“トレイの終わり”情報を伝える。ボールト１１４は、メール・ドキュメンテーション・ファイルのデータ、例えば、トレイにおける郵便物の総重量ばかりでなくトレイに含まれているいろいろな重さおよび郵便料金の種類の郵便物の個数と同じ必要なトレイの種類のデータを発生する。その後、ボールト１１４はディジタル・トークンの計算のためい用いられる同じ秘密キーを用いて、トレイのドキュメンテーション・ファイルのディジタル署名を計算する。ディジタル署名されたトレイのドキュメンテーション・ファイルが図１に示されたプリンター１１８のようなトレイ・ラベルの形式で印刷される。
【００１７】
この様な仕方で作られたトレイ・テーブルは、もし必要なら、図１０に関して述べられた手続きの一部をなしている受領および検証手続きの間、走査される。例えば、手持ちスキャナーを用いることができる。このスキャナーは、図１０に関して記載されているパーソナル・コンピュータ１００２および安全プロセッサ１００８に作動的に接続される。この方法は、大きな郵便を含む多くのトレイ（あるいは他の適当なコンテナ）の場合および完全なメーリングに関するメール・ドキュメンテーション・ファイルに基づく検証が煩わしい時に、検証手続きの簡単化に対して可能である。
図８を参照すると、メーラーは、時々スポイルされた郵便物に対して払い戻しを要求するので、払い戻しのプロセスや会計手続きが郵便料金の支払いおよび証明システムに含まれるのが望ましい。上述のシステムにおいて、インサーション装置によって壊された郵便物のようなスポイルされた郵便物は、インサータ・コントローラのメモリに記憶され、メール・ランの一部として含まれている証印データを用いて容易に再印刷することができる。メール・ランの詐欺的な“サルティング(salting)"は、以下に述べられる受領の際、必要なときは統計的サンプリングの際に郵便物のパッチの重さを計るプロセスによって検出される。
【００１８】
スポイルされた郵便物に対する資金の回復のための他の方法は、ディジタル・トークンがボールト装置によってアカウントされずに再印刷されない場合のシステムを含む。この形式のシステムにおいて、証印プリンターは、物理的な安全性か暗号の安全性かの何れかによって、アカウンティング・ボールト(accounting vault)に安全に結合される。このシステムに関して、証印が再印刷されるシステムにおいて使用することができる、図８に示されたメールの誤り修正ファイルを参照されたい。
誤り回復のドキュメンテーション・ファイル８０２は、再印刷される特定の郵便物に関する情報を含む。再印刷プロセスは、例えば、再印刷される郵便物が再印刷プロセス中に壊されたならば、１回以上起こり得る。本システムは、このような更なる再印刷に対するアカウンティングに対して可能である。例として、コントローラの郵便物記録数３７が符号８０４および８０６で示されている。これは、記録数３７に関して、符号８０８で一般に示された特別の個数のカウント、特別の郵便料金および特別のデータのある特別のボールトによって印刷される郵便物のためである。メールの誤り回復ドキュメンテーション・ファイル８０２は、インサータ・コントローラから得られた郵便物の記録に示されるように、郵便物が送られている宛て名８１０と８１２を含む。
【００１９】
上述の情報は、必要な名宛て人情報を与えるキュー・ポイントからのインサータ・ランの動作を再開するために、メール・ランを停止するポイントを知り、コントローラ・キューをチェックすることにより得られることが知られるであろう。郵便物記録の署名は図８の８１４および８１６に含まれている。郵便記録の署名は記録のそれぞれに対して相違している。何故ならば、図８からわかるように、発行時間は、エントリーの第１ラインにおける第２の発行およびエントリーの第２ラインにおける第３の発行に対して異なっているからである。証印が２回発行された場合、符号８１８で郵便物の記録番号１２１に対する例が更に示されている。ファイルに用意されたデータの完全性の証明を可能にするために、全てのメールの誤り回復ドキュメンテーション・ファイルは、符号８２０で署名される。これは、メーラーの回復ドキュメンテーション・ファイル８０２の変更を検知できるようにする。
図９は、誤り回復データ・ファイルの生成のためのフロー・チャートを表す。ランにおいて他の郵便物があるかどうかの決定が符号９０２で行われる。もし、ラン中に他の郵便物がなければ、誤り記録が符号９０４で署名され、この署名された誤り回復ドキュメンテーション・ファイルは符号９０６で印刷される。一方、もし、ラン中に他の郵便物があるなら、証印は符号９０８で生成される。その後、郵便物が損なわれるたかどうかの決定が符号９１０でなされる。もし、損なわれないないなら、次の郵便物が符号９１２で処理される。
【００２０】
もし、郵便物がスポイルされたなら、郵便物の記録が検索され、符号が９１４において検証される。スポイルされた郵便物に対する再発行カウントが符号９１６において増加され、誤り回復ドキュメンテーション・ファイル(error recovery documentation file: ERDF) における再発行記録が符号９１８で署名される。メール・ドキュメンテーション・ファイルは符号９２０において更新され、再発行カウントを伴う証印が符号９２２において再印刷される。この時、プロセスは、再印刷された郵便物が再度スポイルされたかどうかを決定するために符号９１０に戻される。
図１０はメールの受理装置の検証システムを示す。このシステムは、スケール１００４、スキャナー１００６および安全保護の共同プロセッサ(secure co-processor) １００８に接続されたパーソナル・コンピュータ１００２を有する。この安全保護の共同プロセッサは、メーラーの業務によるメール生成プロセスにおいて用いられる、ボールト装置と同様な暗号エンジンを備える。暗号化プロセスは、証印において与えられたデータに基づくディジタル・トークンの再計算を可能にする点で、ボールトにより具現化された暗号化プロセスと同じである。動作において、メール・ドキュメンテーション・ファイルは、パーソナル・コンピュータ１００２に入力される。
【００２１】
パーソナル・コンピュータは、もし必要なら、データが変更されていないことを確かめるために、メール・ドキュメンテーション・ファイル７０２上のディジタル署名およびデータを検証する。ディジタル署名の処理の一部として、同じ暗号エンジンはディジタル署名を生成し、検証するために用いることができる。この方法においては、単一の暗号エンジンのみが必要であり、いろいろなドキュメンテーション・ファイル７０２と８０２に対する暗号化された証印とディジタル署名の双方を生成するための暗号キーの管理が最小にされる。従って、望ましくは、同じ秘密キーが、ドキュメンテーション・ファイル７０１と８０２の暗号化されたディジタル・トークンおよびディジタル署名の双方を生成するために利用することができる。メール・バッチが配達業務に送られると、検証プロセスの一部として、全メール・バッチがスケール１００４によって重さが計られ、データがＰＣ１００２に入力される。この情報は、以下詳細に述べられるように一致性を決めるためにメール・ドキュメンテーション・ファイル７０２に含まれる情報と比較される。更に、スキャナー１００６はアドレス情報とバーコードの読み取り可能性および引渡し可能性を検証するばかりでなく、証印を検証するために、郵便物のサンプル部分を走査するために用いることができる。更に、スケール１００４は特定の郵便物の重量をサンプルするために用いることもできる。他に、スキャナー１００６を用いる以外に、メール・ドキュメンテーション・ファイル７０２とメールの誤り回復ドキュメンテーション・ファイル８０２は通信リンク１０１０を介してパーソナル・コンピュータ１００２に伝達され得る。
【００２２】
配達受理プロセスは２つのステップで達成される。第１のステップは、暗号化された郵便の証印の不法なコピーを検出し、（強力な抑制効果により）結局妨げることに向けられている。それは、郵便のメール・ドキュメンテーション・ファイルを先ず走査し、情報の完全性を検証し、且つ送られたメール・バッチの計測可能な実際の総重量をメール・ドキュメンテーション・ファイルに示されている総重量と比較することによって、行われる。あらゆる重要な不一致（例えば、スケールの重さを計る正確性の２倍から３倍に等しい予め定義されたスレッショルドより大きな相違）は受理のために送られた、メール・ランにおいて、支払いのない、アカウントされない郵便物の存在を示す。検証プロセスの第２のフェーズはメール・バッチにおいていろいろな郵便物をサンプリングすることにより偽造の郵便物を検出することに向けられる。従って、複写および偽造はメールの受理プロセスにより検出される。
図１１を参照すると、メール・ドキュメンテーション・ファイル(mail documentation file: MDF)は、ディジタル署名およびメール・ドキュメンテーション・ファイル・データに対して、符号１１０２において走査される。符号１１０４においてメール・ドキュメンテーション・ファイルが署名された秘密キーが検索され、且つ符号１１０６においてディジタル署名が検証される。符号１１０２で走査され、符号１１０６で計算されたディジタル署名が１１０８において比較される。署名が一致するかどうかの決定が符号１１１０においてなされる。もし、一致しないことがわかれば、調査は１１１２において開始される。
【００２３】
もし、署名が一致するなら、メール・バッチは符号１１１４において重量がはかられる。メール・バッチの総重量が符号１１１６においてメール・ドキュメンテーション・ファイルに報告されている重量と比較される。重量が一致しているかどうかの決定が符号１１１８においてなされる。もし重量が一致しないなら、符号１１２０において調査が開始される。もし重量が一致するなら、更に、受理テストが符号１１２２において実行される。
図１２を参照すると、メールの誤り記録回復のドキュメンテーション・ファイル(mail error recovery documentation file: MERDF) が符号１２０２において走査されて、データ、誤り修正情報およびディジタル署名が収集される。メールの誤り記録回復のドキュメンテーション・ファイルの署名が１２０４において検証される。署名が検証されるかどうかの決定が１２０６でなされる。もし、署名が一致しないなら、調査が１２０８において開始される。もし、署名が一致するなら、標準の統計的サンプリング・ストラテジーに基づいてメールのサンプルが１２１０において得られる。統計的サンプリングは、メール・ランの大きさおおび関連した郵便物の個数および関連した判ったリスクに基づく既知の標準サンプリング技術である。統計的サンプリングの例は、Iowa State University Press によって発行された、Snedior and Cochran, Sixth Edition, 1967のテキスト“統計的方法(Statistical Methods)"に記載されている。
【００２４】
ディジタル・トークンの検証プロセスはオフラインで行われ、必ずしもリアルタイムである必要はない。ディジタル・トークンの検証は、メール処理および配達中にあらゆる点で実行され、それにより共謀の可能性を減少する。例えば、トークンの検証はバッチ・メールの提出地点に対向する配達地点の施設において行われる。
符号１２１２において、次にサンプルされた郵便物の証印が走査される。郵便データおよび郵便のディジタル・トークンが１２１４において検索される。再発行番号が、１２１６においてメールの誤りドキュメンテーション・ファイルと比較される。再発行番号が一致しているかどうかの決定が１２１８においてなされる。もし、その番号が一致しているなら、ディジタル・トークン変換(digital token transformation: DTT) が１２２０において行われ、郵便のディジタル・トークンを計算する。検索され、計算されたディジタル・トークンが１２２２において比較される。トークンが一致しているかどうかの決定が１２２４においてなされる。もし、トークンが一致しないなら、調査が１２０８において開始される。もし、トークンが一致するなら、郵便物がサンプルにおける最後のものであるかの決定が１２２６においてなされる。もし、最後のものでないなら、次の郵便物が１２２８でサンプリング処理に入れられ、１２１２においてプロセスが続けられる。一方、もし、郵便物がサンプルの最後のものであるなら、サンプルの見積もられた重量分布が１２３０で計算され、見積もられた重量分布とメール・ドキュメンテーション・ファイルから得られた実際の重量分布間の比較が１２３２においてなされる。重量分布が一致するかどうかの決定が１２３４においてなされる。もし一致していれば、メールは１２３６において受理され、もし、一致していなければ、調査が１２０８において開始される。
【００２５】
上述の受理プロセスの見積もられた重量分布部分が、多数の軽い重量の郵便物によって、重い重量の郵便物の置き換えを検知することに向けられることが判るであろう。例えば、サンプリングは、（３２セントの単一の支払いを必要とする）単一の１オンスの郵便物に対して、（各々が３２セントの支払いを必要とする）２つの、１／２オンスの郵便物の置き換えの検知に向けられる。
上述のシステムは、メーラーと配達業務に多くの利益を与えることが判るであろう。メーラーは、インテリジェントなあるいは暗号化された証印の利用から利益を得る。証印は、商業的に利用できる高速プリンターで封筒に印刷される。この証印は、もし必要なら、窓開き封筒を通して表示のあるアドレス・ブロックに印刷されてもよい。更に、プロセスは高度に自動化され、メール・バッチの作成に人間の相互の影響を減少する。例えば、メール・ドキュメンテーション・ファイルあるいはその同等物の生成が自動化でき、更に人間の介在を必要としない。このシステムは、高生産メール処理の環境において、多くのメーターを使用しない。単一ボールトは多くのインサータをサービスすることができ、このボールトはコンピュータ・メーター・リセッティング・システムにより、郵便料金あるいは配達人の資金で再度満たすことができる。
【００２６】
更に、メーラーは容易に可変等級メーリングを実行できる能力から利益を得え、インベントリーの制御、大規模なドキュメンテーション、作り直し、調整および関連料金に対する必要性がなく、一方で、効果的な資金の制御の利益を有している。最後に、このシステムは、スポイルされた郵便物に対して再印刷の証印の能力を与え、速いメールの受理によって、改善されたメール作成スケジュールおよびメール配達に生じる非常に重要な労働の軽減をくる。
同様に、配達業務は本システムから多くの利益を得る。ボールト（メーター）を盗む動機がなく、共謀が容易に検知できるので、配達業務は増えた歳入の保護を享受する。このシステムは、郵便物上のデノミネーションを高度なデノミネーションに変更することを容易に検知し、そして“洗濯された”切手および調整エラーを避けるけれども、見積もられた支払いのもとで、調整を最小にする。このシステムは高度に自動化されるので、調査を単純化し、強い詐欺の抑制効果を与える。
更に、配達業務に対する利点は、コンピュータ化された資金の移行、能率化した、一様の受理手続きによる労働の軽減、受理における遅れを減少することによるメールの素早い処理、および単純化した事務管理を有している。本発明において述べられたプロセスは、いろいろなクラスの郵便物から結合されたメーリングの場合に、メーリングおよび対応するドキュメンテーションのコストの効果的発生に当然役立つ。例えば、米国においては、一種および三種（広告タイプ）郵便のメーリングは合体することができる。しかし、これは費用がかかり、また誤りをおかし易い非常に実質的なドキュメンテーションを必要とする。
【００２７】
本発明は、開示された実施の形態を参照して述べられたが、いろいろな変形、変更がなされることは、上記にてらして明らかであろう。例えば、メーリングのアドレス・リストを含むメーラーのコンピュータは、アドレス・クレンジングすることができ、アドレス・リストをメール・ランのデータ・ファイルにおけるインサータに送ることができる。このファイルは、管理書類を対応する封筒に一致するために管理情報を有する。これは、前に述べたように、名宛て人の情報を利用し、あるいは名宛て人の情報を利用しないディジタル・トークンを用いておこなうことができる。従って、特許請求の範囲には、本発明の精神および範囲内にある各変形および変更がカバーされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を用い、郵便の証印を印刷するのに適合したインサータ装置を利用するバッチ・メールの生成システムを図示する。
【図２】郵便物の証印がインサータ・プロセス前に予め印刷されるている、図１に示したシステムの変形実施の形態を図示する。
【図３】各郵便物に印刷されたディジタル・トークンを生成するために、ディジタル・トークン変換を行うための暗号化エンジンを有するボールトの詳細を示すブロック図である。
【図４】図１に示されたシステムに基づいて、本発明によって作られた郵便物である。
【図５】図２に示されたシステムに基づいて、本発明によって作られた郵便物である。
【図６】本発明によるメール準備プロセスのフロー・チャートである。
【図７】印刷されたメール・ドキュメンテーション・ファイルの例である。
【図８】印刷されたメールの誤り回復ファイルを示す。
【図９】図８に示されたメールの誤り回復ファイルのための誤りデータを集めるフロー・チャートである。
【図１０】本発明の特徴を用い、前図において示されたシステムと共に用いるのに適した配達受理ユニット検証システムを示す。
【図１１】本発明による配達業務の受理プロセスのフロー・チャートである。
【図１２】本発明の特徴を示す郵便物の検証プロセスのフロー・チャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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