(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者のモバイル端末の位置を記録した位置データ記憶手段、前記モバイル端末で測定した加速履歴を記録した加速度データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた管理システムを用いて、前記作業者の所在位置を報告すべき報告点から移動経路を予測する位置情報管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記位置データ記憶手段に時間的に連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置を抽出する段階と、
前記位置に関連する加速履歴を前記加速度データ記憶手段から抽出する段階と、
前記抽出された位置に報告点以外の位置が含まれる場合、前記位置に関連する加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定する段階と、
前記抽出又は特定された報告点に基づいて移動経路を予測する段階と
を含むことを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項２】
前記報告点を特定する段階は、前記加速履歴に基づいて移動距離を算出し、
前記位置を中心として前記移動距離内に存在する報告点を、地図データから検索し、特定することを特徴とする請求項１に記載の位置情報管理方法。
【請求項３】
前記管理システムは、交通機関毎に速度パターンを記録した速度パターンデータ記憶手段をさらに有し、
前記移動経路を予測する段階は、
２点間の平均移動速度を算出し、前記速度パターンデータ記憶手段に記録された速度パターンとを比較して交通機関を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報管理方法。
【請求項４】
前記管理システムは、交通機関毎に加速パターンを記録した加速パターンデータ記憶手段をさらに有し、
前記移動経路を予測する段階は、
前記加速度データ記憶手段に記録された加速履歴と、前記加速パターンデータ記憶手段に記録された加速パターンとを比較して交通機関を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報管理方法。
【請求項５】
作業者のモバイル端末の位置を記録した位置データ記憶手段、前記モバイル端末で測定した加速履歴を記録した加速度データ記憶手段及び管理コンピュータを
備えた管理システムを用いて、前記作業者の所在位置を報告すべき報告点から移動経路を予測する位置情報管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記位置データ記憶手段に時間的に連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置を抽出する手段、
前記位置に関連する加速履歴を前記加速度データ記憶手段から抽出する手段、
前記抽出された位置が報告点以外の位置に含まれる場合、前記位置に関連する加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定する手段、及び
前記抽出又は特定された報告点に基づいて移動経路を予測する手段
として機能させるための位置情報管理プログラム。
【請求項６】
前記報告点を特定する手段は、前記加速履歴に基づいて移動距離を算出し、
前記位置を中心として前記移動距離内に存在する報告点を、地図データから検索し、特定することを特徴とする請求項５に記載の位置情報管理プログラム。
【請求項７】
前記管理システムは、交通機関毎に速度パターンを記録した速度パターンデータ記憶手段をさらに有し、
前記移動経路を予測する手段は、
２点間の平均移動速度を算出し、前記速度パターンデータ記憶手段に記録された速度パターンとを比較して交通機関を特定することを特徴とする請求項５又は６に記載の位置情報管理プログラム。
【請求項８】
前記管理システムは、交通機関毎に加速パターンを記録した加速パターンデータ記憶手段をさらに有し、
前記移動経路を予測する手段は、
前記加速度データ記憶手段に記録された加速履歴と、前記加速パターンデータ記憶手段に記録された加速パターンとを比較して交通機関を特定することを特徴とする請求項５又は６に記載の位置情報管理プログラム。
【請求項９】
加速度測定手段、位置情報取得手段及びこれらの制御手段を備え、管理システムと通信を行なうモバイル端末であって、
前記制御手段が、
前記加速度測定手段で測定した加速度の関数として時間間隔を算出し、
前記時間間隔に基づいて前記モバイル端末の位置に関するデータを前記管理システムに送信し、
前記位置情報取得手段を用いてモバイル端末の位置を特定するためのデータを取得できるかどうかを確認し、
前記位置情報の取得ができない場合、前記加速度測定手段で測定した加速履歴を蓄積し、
前記位置情報の取得が可能になった場合、前記モバイル端末の位置と前記加速履歴に関するデータを前記管理システムに送信することを特徴とするモバイル端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、訪問先を移動しながら活動を行なう作業者の位置情報の管理に用いる位置情報管理方法、位置情報管理プログラム及びモバイル端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
外出して業務を行なう作業者は、訪問先での内容を記録した日報を作成することが多い。この日報の中に訪問先の場所や移動方法を含め、これに基づいて交通費を清算する場合もある。このため、作業者は利用した乗降駅や交通機関を会社に報告する必要がある。
【０００３】
このような場合、例えば、携帯電話等を用いて通信会社が提供する位置情報提供サービスを利用する場合がある。具体的には、位置情報提供サービスを利用して作業者は会社の管理システムに現在位置を定期的に報告する。そして、これらの位置情報を用いて、乗降駅や交通機関を含む移動経路を特定し、これにより日報を作成する。
【０００４】
このような位置情報提供サービスを利用することにより、作業者は乗降駅や交通機関を記録する煩雑さを回避することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような位置情報は詳細に記録した方が、作業者の移動経路を正確に特定できる。しかし、位置情報提供サービスを利用したり、位置情報提供サービスにより得られた位置情報を会社の管理システムに送信したりする場合、通信コスト等の費用がかかる。このため、位置情報は詳細にすればするほど、そのコストが大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、地下鉄やビルの屋内等においては通信状況が悪く、位置情報提供サービスを利用できない場合がある。このような場合、位置情報を的確に記録することができず、作業者の移動経路を正確に把握できない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、場所を移動しながら訪問先で作業を行なう作業者の位置情報を効率的に管理することができる位置情報管理方法、位置情報管理プログラム及びモバイル端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業者のモバイル端末の位置を記録した位置データ記憶手段、前記モバイル端末で測定した加速履歴を記録した加速度データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた管理システムを用いて、前記作業者の所在位置を報告すべき報告点から移動経路を予測する位置情報管理方法であって、前記管理コンピュータが、前記位置データ記憶手段に時間的に連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置を抽出する段階と、前記位置に関連する加速履歴を前記加速度データ記憶手段から抽出する段階と、前記抽出された位置に報告点以外の位置が含まれる場合、前記位置に関連する加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定する段階と、前記抽出又は特定された報告点に基づいて移動経路を予測する段階とを含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位置情報管理方法において、前記報告点を特定する段階は、前記加速履歴に基づいて移動距離を算出し、前記位置を中心として前記移動距離内に存在する報告点を、地図データから検索し、特定することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の位置情報管理方法において、前記管理システムは、交通機関毎に速度パターンを記録した速度パターンデータ記憶手段をさらに有し、前記移動経路を予測する段階は、２点間の平均移動速度を算出し、前記速度パターンデータ記憶手段に記録された速度パターンとを比較して交通機関を特定することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の位置情報管理方法において、前記管理システムは、交通機関毎に加速パターンを記録した加速パターンデータ記憶手段をさらに有し、前記移動経路を予測する段階は、前記加速度データ記憶手段に記録された加速履歴と、前記加速パターンデータ記憶手段に記録された加速パターンとを比較して交通機関を特定することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、作業者のモバイル端末の位置を記録した位置データ記憶手段、前記モバイル端末で測定した加速履歴を記録した加速度データ記憶手段及び管理コンピュータを備えた管理システムを用いて、前記作業者の所在位置を報告すべき報告点から移動経路を予測する位置情報管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記位置データ記憶手段に時間的に連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置を抽出する手段、前記位置に関連する加速履歴を前記加速度データ記憶手段から抽出する手段、前記抽出された位置が報告点以外の位置に含まれる場合、前記位置に関連する加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定する手段、及び前記抽出又は特定された報告点に基づいて移動経路を予測する手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の位置情報管理プログラムにおいて、前記報告点を特定する手段は、前記加速履歴に基づいて移動距離を算出し、前記位置を中心として前記移動距離内に存在する報告点を、地図データから検索し、特定することを要旨とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の位置情報管理プログラムにおいて、前記管理システムは、交通機関毎に速度パターンを記録した速度パターンデータ記憶手段をさらに有し、前記移動経路を予測する手段は、２点間の平均移動速度を算出し、前記速度パターンデータ記憶手段に記録された速度パターンとを比較して交通機関を特定することを要旨とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は６に記載の位置情報管理プログラムにおいて、前記管理システムは、交通機関毎に加速パターンを記録した加速パターンデータ記憶手段をさらに有し、前記移動経路を予測する手段は、前記加速度データ記憶手段に記録された加速履歴と、前記加速パターンデータ記憶手段に記録された加速パターンとを比較して交通機関を特定することを要旨とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、加速度測定手段、位置情報取得手段及びこれらの制御手段を備え、管理システムと通信を行なうモバイル端末であって、前記制御手段が、前記加速度測定手段で測定した加速度の関数として時間間隔を算出し、前記時間間隔に基づいて前記モバイル端末の位置に関するデータを前記管理システムに送信し、前記位置情報取得手段を用いてモバイル端末の位置を特定するためのデータを取得できるかどうかを確認し、前記位置情報の取得ができない場合、前記加速度測定手段で測定した加速履歴を蓄積し、前記位置情報の取得が可能になった場合、前記モバイル端末の位置と前記加速履歴に関するデータを前記管理システムに送信することを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、位置データ記憶手段に時間的に連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置を抽出する。次に、前記位置に関連する加速履歴を加速度データ記憶手段から抽出する。そして、前記位置及び加速履歴に基づいて移動経路を予測する。このため、位置データ記憶手段に記録された位置が作業者の所在位置を報告すべき報告点でない場合にも、加速履歴を利用して位置データを補完しながら移動経路を予測することができる。
【００２４】
請求項１又は５に記載の発明によれば、抽出された位置に報告点以外の位置が含まれる場合、管理コンピュータが前記位置に関連する加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定する。そして、前記抽出又は特定された報告点に基づいて移動経路を予測する。通信状況により位置情報を取得したり、位置情報を管理システムに送信したりすることができない場所がある。このような場合、位置データ記憶手段に記録された位置が、作業者が所在位置を報告すべき報告点からずれる。このような場合にも、加速履歴と前記位置とに基づいて報告点の位置を特定するので、移動経路を予測することができる。
【００２５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前記加速履歴に基づいて移動距離を算出し、前記位置を中心として前記移動距離内に存在する報告点を、地図データから検索し、特定する。このため、位置情報を管理システムに送信したりすることができない場合にも、管理コンピュータは作業者が所在位置を報告すべき報告点を予測できる。
【００２６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、管理システムは、交通機関毎に速度パターンを記録した速度パターンデータ記憶手段をさらに有する。そして、管理コンピュータが、２点間の平均移動速度を算出し、前記速度パターンデータ記憶手段に記録された速度パターンとを比較して交通機関を特定する。交通機関によって速度パターンは異なるため、より確実に移動経路を予測することができる。
【００２７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、管理システムは、交通機関毎に加速パターンを記録した加速パターンデータ記憶手段をさらに有する。そして、管理コンピュータが、加速度データ記憶手段に記録された加速履歴と、前記加速パターンデータ記憶手段に記録された加速パターンとを比較して交通機関を特定する。交通機関によって加速パターンは異なるため、より確実に移動経路を予測することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、モバイル端末は、加速度測定手段、位置情報取得手段及びこれらの制御手段を備える。制御手段が前記位置情報取得手段を用いてモバイル端末の位置を特定するためのデータの取得可否を確認する。前記位置データの取得ができない場合、前記加速度測定手段で測定した加速履歴を蓄積する。そして、前記位置データの取得が可能になった場合、前記モバイル端末の位置と前記加速履歴に関するデータを前記管理システムに送信する。このため、管理システムは、迅速に作業者の位置情報を管理することができる。
【００２９】
更に、請求項９に記載の発明によれば、制御手段が前記加速度測定手段で測定した加速
度の関数として時間間隔を算出する。そして、前記時間間隔に基づいて前記モバイル端末の位置に関するデータを前記管理システムに送信する。これにより、作業者の移動状況に応じて、作業者の位置に関するデータを効率的に管理システムに送信することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、複数の訪問先を移動しながら活動を行なう作業者の出張の管理を行なう場合に用いる位置情報管理方法、位置情報管理プログラム及びモバイル端末として説明する。ここでは、作業者は位置情報等を報告しながら各種交通機関を利用して各取引先を訪問する。この位置情報は、取引先間の移動方法を記載した日報を作成する場合に用いられる。そして、この日報に基づいて交通費の精算等が行なわれる。
【００３１】
本実施形態では、作業者には、図１に示すようにモバイル端末としての携帯電話端末１０を提供する。作業者はこの携帯電話端末１０を持って取引先等を訪問する。この携帯電話端末１０には、各端末を識別するために端末識別子が割り振られている。携帯電話端末１０は、図１に示すように、位置情報取得手段としてのＧＰＳ信号受信部１２、加速度測定手段としての加速度センサ１３、加速度データ記憶部１４及び制御手段としての制御部１１を備える。
【００３２】
制御部１１は、ＧＰＳ信号受信部１２、加速度センサ１３、加速度データ記憶部１４等を制御するとともに、通信システム３０との間で無線通信を行なう機能を有する。さらに携帯電話端末１０は、作業者の位置を特定するための位置情報提供サービスを利用できる無線端末である。ここでは、ＧＰＳ（Global Positioning System ）を用いて位置を特定する。このため、ＧＰＳ信号受信部１２は、ＧＰＳ衛星からの電波（ＧＰＳ信号）を受信する場合に用いられる。加速度センサ１３は、携帯電話端末１０に印加される加速度を計測するセンサである。加速度データ記憶部１４は携帯電話端末１０に印加された加速度に関するデータを時系列に記録するためのデータ記憶手段である。
【００３３】
通信システム３０は、位置情報提供サービスを提供したり、携帯電話端末１０と無線通信を行なったりするための無線基地局を含むシステムである。この通信システム３０は、携帯電話端末１０から転送されたＧＰＳ信号に基づいて携帯電話端末１０の位置を特定したり、管理システム２０と携帯電話端末１０との間の通信を仲介したりする。そして、通信システム３０はネットワークＮを介して管理システム２０に接続されている。ここでは、ネットワークＮとして携帯電話網を用いる。
【００３４】
管理システム２０は、作業者の位置情報管理を行なうコンピュータシステムである。この管理システム２０は、通信システム３０を介して携帯電話端末１０と通信を行ないながら各種処理を実行する。管理システム２０は、通知された位置情報等を記録したり、作業者が利用した移動経路を特定したりする。管理システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、入出力手段やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、位置情報管理に関して後述する処理手順（２点の位置を抽出する段階、加速履歴を抽出する段階、移動経路を予測する段階等）のための位置情報管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は２点の位置を抽出する手段、加速履歴を抽出する手段、移動経路を予測する手段等の各手段として機能する。
【００３５】
管理コンピュータ２１には、位置データ記憶手段としての位置データ記憶部２２、及び加速度データ記憶手段としての加速度データ記憶部２３が、それぞれ接続されている。さらに、管理コンピュータ２１には、速度パターンデータ記憶手段又は加速パターンデータ記憶手段としての走行パターンデータ記憶部２４が接続されている。
【００３６】
位置データ記憶部２２には、図２に示すように、携帯電話端末１０の位置に関する位置データ２２０が記録されている。この位置データ２２０は、携帯電話端末１０から報告を受信した場合に記録される。本実施形態では、位置データ２２０は、報告毎に端末識別子、報告受信時刻及び位置に関するデータを含んで構成されている。
【００３７】
端末識別子データ領域には、この報告を送信した作業者を特定するために携帯電話端末１０に割り振られた識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、端末識別子として携帯電話端末１０の電話番号を用いる。
【００３８】
報告受信時刻データ領域には、携帯電話端末１０から報告を受信した時刻に関するデータが記録される。
位置データ領域には、報告時の作業者の位置に関するデータが記録される。この位置は、通信システム３０が携帯電話端末１０からＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号に基づいて算出した位置に関するデータが記録される。本実施形態では位置データとして経度／緯度データを用いる。
【００３９】
加速度データ記憶部２３には、図３に示すように、作業者の携帯電話端末１０に印加された加速度の履歴に関する加速度データ２３０が記録されている。この加速度データ２３０は、携帯電話端末１０から加速度データを受信した場合に記録される。本実施形態では、加速度データ２３０は、端末識別子に関連づけて、測定開始時刻、測定終了時刻及び加速度履歴に関するデータを含んで構成されている。
【００４０】
端末識別子データ領域には、報告を送信した携帯電話端末１０に割り振られた識別子に関するデータが記録される。
測定開始時刻データ領域には、携帯電話端末１０が加速度の測定を開始した時刻に関するデータが記録される。本実施形態においては、作業者が報告処理を行なったとき、携帯電話端末１０がＧＰＳ信号を受信できない場合、又は通信システム３０との通信ができない場合に加速度の測定が開始される。
【００４１】
測定終了時刻データ領域には、作業者の携帯電話端末１０が加速度の測定を終了した時刻に関するデータが記録される。本実施形態においては、携帯電話端末１０が通信システム３０に報告を送信する場合に加速度の測定を終了する。
【００４２】
加速度履歴データ領域には、携帯電話端末１０から受信した加速度履歴に関するデータが記録される。この加速度履歴には、測定開始時刻から測定終了時刻までの加速度の変化の様子が含まれる。
【００４３】
走行パターンデータ記憶部２４には、図４に示すように、作業者が利用した交通機関を特定するための走行パターンデータ２４０が記録されている。この走行パターンデータ２４０は、各交通機関の走行パターンの特徴を特定した場合に記録される。本実施形態では、走行パターンデータ２４０は、交通機関の種類毎に、交通機関識別子、加速パターン及び速度パターンに関するデータを含んで構成されている。
【００４４】
交通機関識別子データ領域には、交通機関を特定するための識別子に関するデータが記録される。この交通機関には、電車、バス、飛行機等がある。
加速パターンデータ領域には、この交通機関の加速パターンに関するデータが記録される。加速パターンとしては例えば加速時間範囲等があり、電車の加速時間はバスの加速時間より長く設定されている。
【００４５】
速度パターンデータ領域には、この交通機関の速度パターンに関するデータが記録される。速度パターンとしては、平均速度、速度範囲、走行時間間隔範囲等がある。例えば、電車の速度範囲はバスの速度範囲より広く設定されている。また、バスの場合、交通信号で停車することがあるので、走行時間間隔範囲に関しても電車の方が長く設定されている。
【００４６】
上記のように構成されたシステムを用いて、作業者の位置情報を管理する手順を説明する。以下、報告処理及び経路予測処理に分けて説明する。
（報告処理）
まず、報告処理の手順を図５に従って説明する。この処理は、作業者が携帯電話端末１０に設けられた報告ボタンを押した場合に携帯電話端末１０の制御部１１が実行する。
【００４７】
まず、作業者は社外活動中に、作業者の所在位置を報告すべき報告点（以下、「ノード」という）毎に報告ボタンを押す。ここでノードとは移動の節目を意味し、交通機関を利用するための乗降場所を含む。ノードには、例えば、出発駅の位置、到着駅の位置、利用したバス停留所の位置、取引先の位置等がある。
【００４８】
報告ボタンが押された場合、携帯電話端末１０は通信状況を検出する（Ｓ１−１）。この通信状況にはＧＰＳ信号の受信状況及び通信システム３０との通信状況が含まれる。具体的には、ＧＰＳ信号受信部１２がＧＰＳ信号を受信しているかどうか、通信システム３０との通信圏内にあるかどうかを制御部１１が確認する。
【００４９】
ＧＰＳ信号が受信可能で、かつ通信システム３０との通信圏内にある場合（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、制御部１１はＧＰＳ信号受信部１２が受信したＧＰＳ信号を通信システム３０に転送する（Ｓ１−３）。転送されるＧＰＳ信号には端末識別子に関するデータが付加される。
【００５０】
このＧＰＳ信号を受信した通信システム３０は位置情報に変換する。そして、通信システム３０は変換した位置情報と端末識別子とを含む報告データを、ネットワークＮを介して管理システム２０に送信する。このデータを受信した管理コンピュータ２１は、この報告データを受信した報告受信時刻を付加して、端末識別子及び位置情報を位置データ記憶部２２に記録する。
【００５１】
一方、携帯電話端末１０がＧＰＳ信号を受信できない場合、又は通信システム３０の通信圏外にある場合（ステップ（Ｓ１−２）において「Ｎｏ」の場合）、携帯電話端末１０は加速度データの記録を開始する（Ｓ１−４）。具体的には、まず、制御部１１は内蔵された時計を用いて現在時刻を取得し、測定開始時刻として加速度データ記憶部１４に記録する。次に、制御部１１は加速度センサ１３を用いて測定した加速度データ（加速履歴）を加速度データ記憶部１４に記録し始める。
【００５２】
同時に、制御部１１はＧＰＳ信号の受信状況と通信システム３０との通信状況を監視する（Ｓ１−５）。依然、ＧＰＳ信号を受信できない場合又は通信システム３０の通信圏外にある場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｎｏ」の場合）、加速度センサ１３を用いて測定した加速度データの記録を継続する（Ｓ１−６）。
【００５３】
一方、ＧＰＳ信号を受信できるようになり、通信システム３０の通信圏内に入った場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、制御部１１はＧＰＳ信号受信部１２が受信したＧＰＳ信号を通信システム３０に転送する（Ｓ１−７）。この場合、ステップ（Ｓ１−３）の場合と同様に、ＧＰＳ信号は通信システム３０で位置情報に変換され、ネットワークＮを介して管理システム２０に送信される。そして、管理コンピュータ２１は報告受信時刻とともに端末識別子及び位置情報を位置データ記憶部２２に記録する。
【００５４】
さらに、制御部１１は加速度データ記憶部１４に記録した加速度データを、通信システム３０、ネットワークＮを介して管理システム２０に送信する（Ｓ１−８）。この加速度データには、測定開始時刻及び携帯電話端末１０の加速履歴に関するデータが含まれる。
【００５５】
このデータを受信した管理コンピュータ２１は、報告を行なった携帯電話端末１０の端末識別子に関連づけて加速度データ記憶部２３に記録する。更に、管理コンピュータ２１は受信した時刻を測定終了時刻として記録する。以上により、報告時の処理を終了する。
【００５６】
（移動経路予測処理）
次に、作業者が取引先から帰社した場合、管理システム２０を用いて出張報告を含む日報を作成する。具体的には、作業者は管理システム２０の入力手段を用いて日報を作成する日付（出張日）及び作業者の携帯電話端末１０の端末識別子とを入力する。この場合、管理コンピュータ２１は入力された日付と作業者の端末識別子とを含むすべての位置データ２２０を抽出する。
【００５７】
この位置データ２２０を用いて作業者の移動経路予測処理を行なう。この処理を図６に従って説明する。まず、管理コンピュータ２１は抽出した位置データ２２０の中から、報告受信時刻が連続して記録され、予測する移動経路に含まれる２点の位置データ２２０を特定する（Ｓ２−１）。
【００５８】
次に、管理コンピュータ２１は、特定した位置データ２２０の位置が本来のノードの位置かどうかを判断する（Ｓ２−２）。ここで、本来のノードの位置とは、作業者の所在位置を報告すべき報告点であり、作業者が報告ボタンを押した時の場所である。ノードにおける通信状況が良好でない場合には、携帯電話端末１０は、通信状況を監視し、ステップ（Ｓ１−７）に示すように通信状況が良好になった時に報告を行なう。このような場合、本来のノードの位置と位置データ２２０に記録された位置とがずれる。この本実施形態では、ノードにおける通信状況が良好な場合には加速度データを記録しない。そこで、本来のノードの位置かどうかの判断は、この位置に関連する加速度データの有無により行なう。具体的には、日報作成の対象となる端末識別子に関連づけて記録された加速度データ２３０の中に、位置データ２２０に含まれる報告受信時刻と一致する測定終了時刻の加速度データ２３０があるかどうかを確認する。
【００５９】
両方の位置データ２２０に対する加速度データ２３０が加速度データ記憶部２３に記録されておらず、移動経路予測の対象の位置データ２２０が両者ともノードの位置情報である場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は交通機関の種類を特定する（Ｓ２−３）。具体的には、まず管理コンピュータ２１は２点のノード間の距離を算出する。そして、これらのノード間の移動に要した時間で除算し、平均移動速度を算出する。そして、この平均移動速度に該当する交通機関の種類を、走行パターンデータ記憶部２４を用いて特定する。なお、平均移動速度が所定値以下の場合には、徒歩又は移動なしと判断する。この場合には、交通機関の種類の特定は行なわない。
【００６０】
一方、位置データ２２０に対する加速度データ２３０が加速度データ記憶部２３に記録されており、本来のノードでない場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｎｏ」の場合）、本来のノードの位置予測を行なう。具体的には、まず管理コンピュータ２１は加速度データ２３０に基づいて加速度の測定開始時刻から測定終了時刻までの間に移動した距離を算出する（Ｓ２−４）。ここでは、管理コンピュータ２１は加速度データ２３０の加速履歴を２回積分することにより移動距離を算出する。
【００６１】
次に、算出した移動距離と、位置データ２２０に含まれる測定終了時刻（報告受信時刻）の位置に基づいて本来のノード位置を予測する（Ｓ２−５）。具体的には、位置データ２２０に含まれる位置を中心として、算出した移動距離を半径とする円を想定する。そして、この円内に存在するノードになりうる位置（駅や停留所等）を地図データから検索する。この地図データは、管理システム２０内に設けられた地図データ記憶手段（図示せず）に用意されている。
【００６２】
さらに、管理コンピュータ２１は交通機関の種類を特定する（Ｓ２−６）。具体的には、加速度データ記憶部２３に記録された加速履歴や、この加速履歴から算出される速度を、走行パターンデータ記憶部２４に記録された加速パターンや速度パターンを比較し、交通機関の種類を特定する。なお、加速度の測定時間が短い場合は、ステップ（Ｓ２−３）と同様に、ノード間距離から算出した平均移動速度に基づいて交通機関の種類を特定してもよい。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１は移動経路を特定し、出力する（Ｓ２−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、本来のノード（報告点）の位置に対応する駅名（或は停留所名）を、路線上に含む交通機関名を地図データから抽出する。さらに、両社に対応する交通機関が複数ある場合には、加速度履歴や平均移動速度に基づいて特定した交通機関の種類と、地図データから抽出した交通機関名とを照合して移動経路を特定する。そして、特定した移動経路を候補として管理システム２０の出力手段に出力する。以上により、特定の２点間の移動経路予測処理を終了する。この移動経路予測処理は、日報作成対象のすべての位置データ２２０に対して行なわれる。
【００６４】
そして、作業者は出力された移動経路の候補を確認する。作業者が確認した場合には、この確認情報に基づいて移動経路を確定する。そして、この移動経路に基づいた日報を作成する。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、携帯電話端末１０がＧＰＳ信号を受信できない場合、又は通信システム３０の通信圏外にある場合、携帯電話端末１０は、加速度センサ１３により測定した加速度データの記録を開始する。このため、携帯電話端末１０の通信状況が良好でない場合にも、作業者の動向を加速度データを用いて確認することができる。
【００６６】
・  上記実施形態では、各ノードで報告ボタンを押された場合に、ＧＰＳ信号を含むデータを管理システム２０に送信する。このため、通信頻度を抑制しながら効率的に位置情報を管理システム２０に提供できる。
【００６７】
・  上記実施形態では、報告ボタンを押された時に通信状況が良好でない場合、制御部１１はＧＰＳ信号の受信状況及び通信システム３０との通信状況を監視する。そして、通信状況が改善された場合、制御部１１は加速度データ記憶部１４に記録した加速度データを、通信システム３０、ネットワークＮを介して管理システム２０に送信する。このため、携帯電話端末１０は通信状況が良好でない期間のみの加速度データを記録すればよい。従って、加速度データ記憶部１４の記憶容量を抑制できる。
【００６８】
・  上記実施形態では、加速度データ記憶部２３には、携帯電話端末１０に印加された加速履歴に関する加速度データ２３０が記録されている。この加速度データ２３０は、携帯電話端末１０の報告ボタンを押された時に通信状況が良好でない期間の加速度データである。このため、管理コンピュータ２１は、位置データ記憶部２２に記録された位置データ２２０と加速度データ２３０とを用いて、本来のノードの位置を予測できる。従って、予測したノードを用いて移動経路の候補を特定できる。この移動経路候補を用いることにより、作業者は効率的に日報作成や出張報告を行なうことができる。
【００６９】
・  上記実施形態では、走行パターンデータ記憶部２４には、交通機関を特定するための走行パターンデータ２４０が記録されている。この走行パターンデータ２４０は、交通機関毎に、交通機関識別子、加速パターン及び速度パターンに関するデータを含んで構成されている。このため、加速度データ２３０の加速度履歴や、算出した平均移動速度に基づいて交通機関を特定できる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、携帯電話端末１０がＧＰＳ信号を受信できない場合又は通信システム３０の通信圏外にある場合、１０は加速度データの記録を開始する。これに代えて、常に加速度データを記録してもよい。これにより、走行パターンデータ記憶部２４に記録された走行パターンデータ２４０を用いて、より確実に交通機関を特定することができる。
【００７１】
・  上記実施形態では、各ノードで報告ボタンを押された場合に、携帯電話端末１０はＧＰＳ信号を含むデータを管理システム２０に送信する。これに加えて、移動途中に携帯電話端末１０がデータを管理システム２０に送信してもよい。この具体例を、図７を用いて説明する。まず、制御部１１は加速度の関数として時間間隔を算出する。ここでは、加速度センサ１３で検出した加速度を積分して平均速度を算出する（Ｓ３−１）。
【００７２】
次に、制御部１１は平均速度に対応する報告間隔を決定する（Ｓ３−２）。この場合、制御部１１は平均速度をパラメータとする関数を用いて報告間隔を算出する。すなわち、平均速度は加速度の関数として算出され、報告間隔は平均速度の関数として算出される。ここでは、報告間隔を算出する関数として、平均速度の増加に伴い、報告間隔が短くなる関数を用いる。
【００７３】
次に、先の報告時刻から測定した経過時間と、算出した報告間隔とを比較する（Ｓ３−３）。報告間隔より経過時間が短い場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｎｏ」の場合）、ステップ（Ｓ３−１）〜（Ｓ３−３）を繰り返す。
【００７４】
一方、経過時間が報告間隔以上になった場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｙｅｓ」の場合）、制御部１１は移動途中報告を通信システム３０に対して送信する（Ｓ３−４）。この移動途中報告にはＧＰＳ信号受信部１２で受信したＧＰＳ信号が含まれる。この移動途中報告を受信した通信システム３０は位置情報に変換し、管理システム２０に位置情報を提供する。
【００７５】
この移動途中報告によりノード間の中間位置を特定できるので、管理コンピュータ２１は移動経路を、より確実に特定することができる。
また、平均速度の増加に伴い報告間隔が短くなる関数を用いるため、高速で移動している場合には頻繁に移動途中報告が行なわれる。一方、停止中又は低速で移動中には移動途中報告の頻度は少なくなる。このため、移動距離に応じて位置情報の記録を残すことができる。従って、効率的にデータを記録することができる。
【００７６】
・  上記実施形態では、ＧＰＳ信号を受信可能で、通信システム３０の通信圏内に入った場合、制御部１１は加速度データ記憶部１４に記録した加速度データを、通信システム３０、ネットワークＮを介して管理システム２０に送信する。これに代えて、加速度データ記憶部１４に記録した加速度データを帰社後、直接、加速度データ記憶部２３に移し替えてもよい。これにより、通信容量を抑制することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、場所を移動しながら訪問先で作業を行なう作業者の位置情報を効率的に管理することができる。また、作業者にとっても、効率的に位置情報を会社に報告でき、作業の効率を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  位置データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  加速度データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  走行パターンデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  別例の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…モバイル端末としての携帯電話端末、１１…制御手段としての制御部、１２…位置情報取得手段としてのＧＰＳ信号受信部、１３…加速度測定手段としての加速度センサ、２０…管理システム、２１…管理コンピュータ、２２…位置データ記憶手段としての位置データ記憶部、２３…加速度データ記憶手段としての加速度データ記憶部、２４…速度パターンデータ記憶手段又は加速パターンデータ記憶手段としての走行パターンデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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