(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）回転軸及び該回転軸に固定された排出ローラを備え、軸方向にスライドして媒体をオフセットさせて排出する排出ローラ組立体と、
（ｂ）前記回転軸に取り付けられ、前記排出ローラと筐体との隙間に前記媒体が巻き込まれることを防止するための巻込み防止部材とを有し、
（ｃ）該巻込み防止部材は、前記回転軸に相対的に回転可能に取り付けられ、軸とともに移動可能であるとともに、前記媒体に接触する部分の両側に傾斜面を備え、
（ｄ）該傾斜面は、軸方向に傾斜するとともに、排紙方向に傾斜することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記巻込み防止部材の一端は、軸方向に移動可能に所定の部材に挟まれている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記巻込み防止部材は、導電性材料から成る請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記回転軸に取り付けられ、前記排出ローラより大径のオフセットローラとを更に有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記オフセットローラは、分割可能な複数の部材から成る請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記オフセットローラは、導電性材料から成る請求項４又は５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記回転軸、排出ローラ及びオフセットローラは一体的に形成される請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタや複写機のような画像記録装置の印字用紙排出部においては、印字用紙をジョブごとに振り分けて排出する機構に、ジョブオフセット機構がある。該ジョブオフセット機構とは、例えば、オフィスで１台のプリンタをネットワークで共有して使用する場合、混ざり合った印刷物から自分の印刷物を探し出す煩わしさを解消するために、一つのジョブの印刷物と次のジョブの印刷物との位置をずらして、すなわち、オフセットさせて排出するものである。この場合、印字用紙の排出時に排出ローラを回転させながら排出ローラシャフトをシャフト軸方向にスライドさせて印字用紙をオフセット排出する方式が一般的である。
【０００３】
図２は従来のジョブオフセット機構を有していない画像記録装置の排出部の斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ジョブオフセット機構を有していない画像記録装置の排出部は、排出ローラ１１間にスタッキングされる排出された印字用紙が巻き込むのを防止するために巻込み防止リブ２４が配設される。なお、２３はスタッカカバーである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の画像記録装置においては、ジョブオフセット機構を有する排出部においては、排出ローラ１１が軸方向にスライドするので、排出ローラ１１間に有効な巻込み防止リブ２４を配設するのが困難である。特に、ジョブオフセットの効果を大きく、すなわち、振分け量を大きくするためには、排出ローラ１１の軸方向へのスライド量を大きくしなければならないので、物理的に巻込み防止リブ２４を配設するのが困難である。
【０００６】
また、印字用紙上に転写されたトナー像は、定着器によって加熱されて前記印字用紙へ定着されるようになっているので、排出された印字用紙の端部が熱によってカールすることがある。そして、印字用紙の端部がカールして用紙スタッカ部に堆（たい）積されると、堆積された印字用紙がジョブオフセット機構によって移動させられることがある。この場合、ジョブオフセット機構によって振り分けられた印字用紙がスタッカ上に整然と堆積することができなくなり、ジョブオフセット機構の機能を十分に生かすことができない。
【０００７】
したがって、ジョブオフセット機構を有する画像記録装置においては、排出された印字用紙の巻込みによるジャムの防止、及びスタック性の向上は満足するものが得られない。
【０００８】
本発明は、前記従来の画像記録装置の問題点を解決して、ジョブオフセット機構を有していても、排出された印字用紙の巻込みによるジャムを防止するとともに、スタック性を向上させることができ、オフセットローラを容易に組み立てることができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の画像記録装置においては、回転軸及び該回転軸に固定された排出ローラを備え、軸方向にスライドして媒体をオフセットさせて排出する排出ローラ組立体と、前記回転軸に取り付けられ、前記排出ローラと筐体との隙間に前記媒体が巻き込まれることを防止するための巻込み防止部材とを有し、該巻込み防止部材は、前記回転軸に相対的に回転可能に取り付けられ、軸とともに移動可能であるとともに、前記媒体に接触する部分の両側に傾斜面を備え、該傾斜面は、軸方向に傾斜するとともに、排紙方向に傾斜する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるジョブオフセット機構の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるジョブオフセット機構の動作を示す図である。
【００１２】
図において１０は、排出ローラセットであり、複数の排出ローラ１１を備える２本の排出ローラ組立体から成る。前記排出ローラセット１０は、画像記録装置における媒体の搬送経路の出口に配設され、トナー画像が記録された媒体を前記搬送経路からスタッカ上に排出させるためのものである。ここで、前記排出ローラセット１０は、一つのジョブの媒体、すなわち、印刷物と次のジョブの印刷物との位置をずらして、すなわち、オフセットさせて排出するために、媒体の排出時に排出ローラ組立体を回転させながら、図３における矢印Ａ方向に、スライドさせて媒体をオフセット排出する。
【００１３】
図４（ａ）に示されるように、ジョブオフセット駆動ユニット６０は、モータ６１、該モータ６１の駆動力を伝達するアイドルギヤ６２、該アイドルギヤ６２に嵌（かん）合して配設されたシャッタギヤ６３、該シャッタギヤ６３の位置を判断するためのホーム位置検出センサ６４、オフセット位置検出センサ６５、前記シャッタギヤ６３の動作を伝達するための第１及び第２のリンク６６、６７によって構成される。
【００１４】
ここで、前記シャッタギヤ６３と第１のリンク６６との結合機構は、図４（ｂ）に示されるようになっている。これにより、前記シャッタギヤ６３の回転運動が第１のリンク６６の往復運動に変換される。
【００１５】
また、排出ローラ組立体のブッシュを抱え込むブッシュホルダ１６と第２のリンク６７との結合機構は、図４（ｃ）に示されるようになっている。これにより、前記第２のリンク６７の揺動運動が排出ローラ組立体の往復運動に変換される。
【００１６】
そして、前記モータ６１を回転させることによってシャッタギヤ６３が回転し、該シャッタギヤ６３の突部がホーム位置検出センサ６４に達したときに排出ローラ組立体が図における左側にスライドする。また、シャッタギヤ６３の突部がオフセット位置検出センサ６５に達したときに排出ローラ組立体が図における右側にスライドする。
【００１７】
次に、排出ローラ組立体の構成を詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体の要部分解斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における用紙ストッパの拡大図、図６は本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体の要部斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体のノックピンの取付を示す図、図９は本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体のアースの取り方を示す図である。
【００１９】
図において、１２は同じものを逆向きに装着し、２個一対で組み合わされることによって形成されるオフセットローラである。該オフセットローラ１２は、排出ローラ１１より大きな外径を有し、排出される媒体としての印字用紙２５を排出方向に対して垂直な方向に波打たせることによって、前記印字用紙２５に腰を持たせるようになっている。すなわち、排出方向に対する垂直断面の断面２次係数を大きくすることによって、前記印字用紙２５の排出方向に対する曲げ剛性を高くして、排出された印字用紙２５の先端が、用紙スタッカ部に既に堆積している、すなわち、スタックされている印字済の印字用紙２５’に触れないようにして、なるべく遠くまで搬送されるようにするためのものである。
【００２０】
また、１３は巻込み防止部材としての用紙ストッパであり、図５に示されるような形状を有する。そして、該用紙ストッパ１３は、パイプシャフト１４に嵌（は）め込まれ、用紙ストッパ１３の左右に配設されるオフセットローラ１２に挟まれることによって位置決めされている。なお、用紙ストッパ１３の材質としては、摺（しゅう）動性、耐摩耗性の点から一般的にポリアセタール樹脂が使用される。
【００２１】
そして、用紙ストッパ１３の先端は、図７に示されるように、排出ガイド２２とスタッカカバー２３との間に挟まれていて、排出ローラ組立体のパイプシャフト１４が回転しても用紙ストッパ１３が回転することはなく、ジョブオフセット動作によって排出ローラ組立体のパイプシャフト１４が軸方向にスライドすると、該パイプシャフト１４に連動して左右にスライドするようになっている。
【００２２】
このため、排出された印字用紙２５の後端がパイプシャフト１４や排出ローラ１１に巻き込まれることがないので、前記印字用紙２５は、用紙スタッカ部に既にスタックされている印字用紙２５’上に整然と堆積する。
【００２３】
また、１５はブッシュであり、図示されない上側の排出ローラ組立体のブッシュを抱え込むブッシュホルダ１６とカラ１７とをブッシュ１５に通した後、パイプシャフト１４の端面に挿入し、パイプシャフト１４の端面の一部をかしめて固定される。そして、ブッシュ１８も同様に、パイプシャフト１４の端面に挿入し、パイプシャフト１４の端面の一部をかしめて固定される。
【００２４】
また、２１はメインシャフトであり、ノックピン２０が挿入される。さらに、１９は該ノックピン２０がブッシュ１８から抜けないようにするための抜止め防止ブッシュであり、図８に示されるように、爪１９ａによってブッシュ１８に固定される。なお、ブッシュ１５、１８は導電性ポリアセタールによって形成されていて、パイプシャフト１４とメインシャフト２１との間でアースを取る役割もしている。また、導電性ポリアセタール樹脂の体積抵抗値は６〔Ω・ｃｍ〕程度である。
【００２５】
図９に示されるように、カバー７０に取り付けられた板ばね７１は、基部が画像記録装置の筐（きょう）体に取り付けられ、先端部が前記メインシャフト２１の端部に弾性的に接触している。これにより、前記メインシャフト２１及びパイプシャフト１４は、前記筐体に電気的に接続され、電位がフレームグランドにまで落とされる。
【００２６】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００２７】
まず、メインシャフト２１は図示されない排出ローラ駆動ギヤによって回転させられ、メインシャフト２１上のノックピン２０によってブッシュ１８に回転が伝達され、パイプシャフト１４上の排出ローラ１１及びオフセットローラ１２が同軸上で回転する。
【００２８】
また、「従来の技術」において説明したように、排出ローラ１１間に図２に示されるような巻込み防止リブ２４を配設することができない場合、排出ローラ１１とスタッカカバー２３との間に隙（すき）間ができてしまい、排出された印字用紙２５の後端が前記隙間に巻き込まれてしまう可能性がある。しかし、本実施の形態においては、図７に示されるように、排出された印字用紙２５の後端の巻込みを用紙ストッパ１３によって防止することができる。
【００２９】
このように、本実施の形態においては、ジョブオフセット機構等のためにスタッカカバー２３側から排出された印字用紙２５の巻込み防止リブ２４を配設することができない場合でも、回転してスライドする排出ローラ組立体側に用紙ストッパ１３を配設することによって、排出された印字用紙２５の巻込みを防止することができる。
【００３０】
また、本実施の形態においては用紙ストッパ１３を中央に１つだけ配設しているが、排出される印字用紙２５の幅寸法に応じて、用紙ストッパ１３を任意の場所に任意の数だけ配設することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１０は本発明の第２の実施の形態における用紙ストッパの拡大図である。
【００３３】
図に示されるように、用紙ストッパ３３の、排出される印字用紙２５の後端に接触する部分の外形稜線の両側に面取り形状３３ａが形成される。なお、用紙ストッパ３３以外の用紙排出機構の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００３５】
図１１は本発明の第２の実施の形態における印字用紙を排出する動作を示す第１の図、図１２は本発明の第２の実施の形態における印字用紙を排出する動作を示す第２の図である。
【００３６】
この場合、図１１に示されるように、排出された印字用紙２５が用紙スタッカ部に落ちずに、スタッカカバー２３のエッジ部に印字用紙２５の後端が残ってしまうと、次に排出される印字用紙はスタッカカバー２３のエッジ部に後端が残っている印字用紙２５の上にスタックされていくので、用紙スタッカ部にスタック可能な枚数、すなわち、スタック許容枚数より少ない枚数しかスタックすることができなかったり、印字用紙２５の後端が排出ローラ１１に引き込まれて図１１において破線で示される印字用紙２５のように斜めになったりしてしまう。
【００３７】
そこで、本実施の形態においては、前記用紙スタッカ部にスタックした印字用紙の枚数がスタック許容枚数になったこと、すなわち、スタックフルになったことを検出するスタックフルセンサによって、スタックフルであることが検出された場合、ジョブオフセット機構を作動させて、排出ローラセット１０を図１２に示されるように矢印Ｂの方向へスライドさせる。
【００３８】
この場合、前述されたように、スタッカカバー２３のエッジ部に印字用紙２５の後端が残ってしまい、次に排出される印字用紙２５がその上にスタックしたためにスタックフルが検出されたのであれば、排出ローラセット１０を矢印Ｂの方向へスライドさせることによって、スタックフルの状態が解消する。すなわち、用紙ストッパ３３が矢印Ｂ方向にスライドすると、該用紙ストッパ３３の印字用紙２５の後端と接触する面の稜線が面取り形状３３ａになっているので、印字用紙２５の後端をスムースに横切り、スタッカカバー２３のエッジ部に引っ掛かっていた印字用紙２５の後端を用紙スタッカ部に落とすことができる。したがって、スタッカカバー２３のエッジ部に引っ掛かっていた印字用紙２５の上にスタックした印字用紙２５も用紙スタッカ部に落下するので、スタックフルの状態が解消する。
【００３９】
なお、ジョブオフセット機構が動作した後でも、スタックフルセンサによってスタックフルが検出されている場合は、スタッカカバー２３のエッジ部に引っ掛かっていたためにスタックフルが検出されたのではなく、用紙スタッカ部が実際にスタックフルであると判断する。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、排出されて用紙スタッカ部に堆積されている印字用紙２５の後端をジョブオフセット機構のスライドを利用することによって用紙ストッパ３３により揃（そろ）えることができるので、良好なスタッキングを得ることができる。
【００４１】
また、前記スタックフルセンサと連動させることによってスタック枚数を検知し、任意のスタック量のときに意図的にジョブオフセットのスライド機構を動作させて印字用紙２５の後端を揃えることもできる。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００４３】
図１３は本発明の第３の実施の形態における用紙ストッパの拡大図、図１４は本発明の第３の実施の形態における画像記録装置の用紙排出機構の要部断面図である。
【００４４】
この場合、図１３に示されるように、用紙ストッパ４３の外形４３ａをオフセットローラ１２と同等にし、図１４に示されるように、排出された印字用紙２５に積極的に接触させる形状としている。ところで、前記第１及び第２の実施の形態においては、用紙ストッパ１３、３３に摺動性、耐摩耗性に優れた材料として一般的なポリアセタール樹脂を使用しているが、本実施の形態においては、用紙ストッパに導電性ポリアセタール樹脂を使用する。
【００４５】
なお、用紙ストッパ４３以外の用紙排出機構の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４６】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００４７】
まず、印字用紙２５が排出される際、該印字用紙２５はオフセットローラ１２及び用紙ストッパ４３に接触して排出され、排出された印字用紙２５に溜（た）まっていた静電気は用紙ストッパ４３からパイプシャフト１４、ブッシュ１５、１８、メインシャフト２１、図９に示される板ばね７１のようなアースプレートを伝わって除電され、印字用紙２５は排出される。
【００４８】
このとき、オフセットローラ１２も用紙ストッパ４３と同様に、導電性ポリアセタール樹脂等の導電材を使用することによって、より効果的に印字用紙２５の静電気を除電することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、用紙ストッパ４３が導電性を有することによって、排出された印字用紙２５に溜まっている静電気を効果的に除電することができ、前記第１及び第２の実施の形態における用紙巻込み防止効果と合わせて、排出される印字用紙のスタック性を向上させることができる。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００５１】
図１５は本発明の第４の実施の形態における用紙排出機構の要部分解斜視図、図１６は本発明の第４の実施の形態におけるオフセットローラの拡大図、図１７は本発明の第４の実施の形態における用紙排出機構の要部斜視図である。
【００５２】
なお、本実施の形態におけるジョブオフセット機構は前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００５３】
図において、１２は同じものを逆向きに装着し、２個一対で組み合わされるオフセットローラであり、該オフセットローラ１２には、外れ防止用爪１２ｂ、該外れ防止用爪１２ｂが嵌合する突起部１２ｃ、及び印字用紙２５の後端を掻き出す溝１２ａが形成される。そして、パイプシャフト１４に形成されているオフセットローラ位置決め用貫通穴１４ａに、オフセットローラ１２のポスト部１２ｄを嵌め込むことによってパイプシャフト１４上に位置決めすることができる。
【００５４】
また、１１は前記パイプシャフト１４に圧入されている排出ローラ、１５はブッシュであり、図示されない上側の排出ローラ組立体のブッシュを抱え込むブッシュホルダ１６とカラ１７とをブッシュ１５に通した後、パイプシャフト１４の端面に挿入し、パイプシャフト１４の端面の一部をかしめて固定される。そして、ブッシュ１８も同様に、パイプシャフト１４の端面に挿入し、パイプシャフト１４の端面の一部をかしめて固定される。
【００５５】
また、２１はメインシャフトであり、ノックピン２０が挿入される。さらに、１９は該ノックピン２０がブッシュ１８から抜けないようにするための抜止め防止ブッシュであり、爪１９ａによってブッシュ１８に固定される。なお、前記抜止め防止ブッシュ１９をブッシュ１８に固定する詳細な構成は、第１の実施の形態における図８に示される構成と同様である。また、ブッシュ１５、１８は導電性ポリアセタールによって形成されていて、パイプシャフト１４とメインシャフト２１との間でアースを取る役割もしている。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、前記第１〜３の実施の形態における巻込み防止手段としての用紙ストッパ１３、３３、４３が省略されている。
【００５７】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００５８】
まず、メインシャフト２１は図示されない排出ローラ駆動ギヤによって回転し、メインシャフト２１上のノックピン２０によってブッシュ１８に回転が伝達され、パイプシャフト１４上の排出ローラ１１及びオフセットローラ１２が同軸上で回転する。
【００５９】
そして、印字用紙２５は排出ローラ１１によって搬送されるが、オフセットローラ１２の外径は排出ローラ１１の外径より大きいので、排出ローラ１１間に配設されたオフセットローラ１２によって印字用紙２５を波打たせることによって印字用紙２５に腰ができる。すなわち、排出方向に対する垂直断面の断面２次係数を大きくすることによって、前記印字用紙２５の排出方向に対する曲げ剛性を高くすることができる。したがって、排出する印字用紙２５の先端がスタッカ部に溜まっている印字済の印字用紙２５’に極力触れずに遠くまで到達するので、印字用紙２５の排出を良好にすることができる。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、オフセットローラ１２を２分割構造にすることによって、組立作業性を向上させることができ、また、使用部材も同じもので形成することができるので、生産コストを低減することができる。
【００６１】
さらに、オフセットローラ１２を後付けするようになっているので、パイプシャフト１４に排出ローラ１１を圧入した後、排出ローラ１１を研磨することができる。したがって、外径及び振れ精度の向上を阻害する要因になることもない。
【００６２】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、材質以外の用紙排出機構の構成については、前記第４の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００６３】
この場合、オフセットローラ１２の材質に導電性材料、例えば、導電性ポリアセタール樹脂を使用し、導電性ポリアセタール樹脂の体積抵抗値を６〔Ω・ｃｍ〕とする。
【００６４】
そして、パイプシャフト１４の材質はステンレス鋼であり、パイプシャフト１４の両端にかしめられるブッシュ１５、１８の材質は、導電性ポリアセタール樹脂であり、メインシャフト２１の材質は、硫黄快削鋼に表面メッキ処理を施したもの、又は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）である。ここで、図９に示される板ばね７１のようなアースプレートによってメインシャフト２１の端面から記録装置の筐体にアースされているので、オフセットローラ１２が導電性であれば、排出する印字用紙２５を除電することができる。
【００６５】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００６６】
図１８は本発明の第５の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図、図１９は本発明の第５の実施の形態における印字用紙が排出される状態を示す図である。
【００６７】
まず、印字用紙２５が排出ローラ組立体を通過する際、排出ローラ１１によって搬送されるが、オフセットローラ１２の外径は排出ローラ１１の外径より大きいので、印字用紙２５は図１９に示されるように波打って排出される。
【００６８】
その際、排出された印字用紙２５に溜まっていた静電気はオフセットローラ１２からパイプシャフト１４、ブッシュ１５、１８、メインシャフト２１、前記アースプレートを伝わって除電され、印字用紙２５は排出される。
【００６９】
また、前記第４の実施の形態においては、排出された印字用紙２５はオフセットローラ１２によって波打った状態にあるので、印字用紙２５に腰ができ、その結果、スタッカ部に溜まっている印字済の印字用紙２５’を押し出すことなく排出されるが、実際には印字用紙２５の種類及び環境（特に、低温／低湿環境における薄紙）によっては、静電気の影響で図１８に示されるように、印字用紙２５が排出ローラ１１上で止まってしまい、オフセットローラ１２に形成された溝１２ａでも印字用紙２５の後端を掻き落とすことができない場合がある。これは、図１８に示されるように、除電ブラシ２６が配設されていても同様である。
【００７０】
ところが、本実施の形態においては、オフセットローラ１２が導電性を有することによって、除電ブラシ２６と合わせて排出された印字用紙２５に溜まった静電気を印字用紙２５の裏表の両面から除電することができるので、より効果的に除電することができる。したがって、印字用紙２５の後端が静電気の影響で排出ローラ１１上で止まってしまうことがないので、排出ジャムが発生するのを回避することができる。
【００７１】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第４及び第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００７２】
図２０は本発明の第６の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図である。
【００７３】
図において、５２は前記第４及び第５の実施の形態におけるパイプシャフト１４、オフセットローラ１２及びブッシュ１８をガスインジェクション等の製法で一体形成した中空シャフトであり、材質は導電性ポリアセタール樹脂等の導電材である。なお、５２ａは前記第４及び第５の実施の形態におけるオフセットローラ１２の外形に当たる形状である。
【００７４】
そして、５１はゴム製の排出ローラであるが、中空シャフト５２の山の部分を乗り越えて嵌め込むようになっているので、第４及び第５の実施の形態で使用した排出ローラ１１より肉厚の薄いものを使用する。なお、中空シャフト５２には排出ローラ５１の位置決め用フランジ５２ｂが形成される。
【００７５】
次に、前記構成の用紙排出機構の動作について説明する。
【００７６】
まず、印字用紙２５が排出ローラ組立体を通過する際、印字用紙２５は排出ローラ１１によって搬送されるが、オフセットローラ１２の外径は排出ローラ１１より外径が大きいので、印字用紙２５は前記第５の実施の形態における図１９に示されるように波打って排出される。
【００７７】
その際、排出された印字用紙２５に溜まっていた静電気は中空シャフト５２からメインシャフト２１、図示されないアースプレートを伝わって除電され、印字用紙２５は排出される。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、前記第４及び第５の実施の形態におけるパイプシャフト１４、オフセットローラ１２、ブッシュ１８等の別々の部材を一体で形成することによって構成部品点数を大幅に削減することができ、組立コストを低減することができる。
【００７９】
また、中空シャフト５２に嵌めるゴム製の排出ローラ５１も薄手のものを使用することによって、外径に対するばらつきを小さくすることができ、外形を研磨する工程数を省くことができる。
【００８０】
なお、前記実施の形態における用紙排出機構は、プリンタ、ＦＡＸ、複写機等の用紙排出機構に適用することができる。
【００８１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、画像記録装置においては、回転軸及び該回転軸に固定された排出ローラを備え、軸方向にスライドして媒体をオフセットさせて排出する排出ローラ組立体と、前記回転軸に取り付けられ、前記排出ローラと筐体との隙間に前記媒体が巻き込まれることを防止するための巻込み防止部材とを有し、該巻込み防止部材は、前記回転軸に相対的に回転可能に取り付けられ、軸とともに移動可能であるとともに、前記媒体に接触する部分の両側に傾斜面を備え、該傾斜面は、軸方向に傾斜するとともに、排紙方向に傾斜する。
【００８３】
この場合、排出された媒体の巻込みによるジャムを防止するとともに、スタック性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体の要部分解斜視図である。
【図２】従来のジョブオフセット機構を有していない画像記録装置の排出部の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるジョブオフセット機構の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるジョブオフセット機構の動作を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における用紙ストッパの拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体の要部斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体のノックピンの取付を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における排出ローラ組立体のアースの取り方を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における用紙ストッパの拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における印字用紙を排出する動作を示す第１の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における印字用紙を排出する動作を示す第２の図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における用紙ストッパの拡大図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における画像記録装置の用紙排出機構の要部断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における用紙排出機構の要部分解斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態におけるオフセットローラの拡大図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における用紙排出機構の要部斜視図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における印字用紙が排出される状態を示す図である。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における用紙排出機構の要部断面図である。
【符号の説明】
１１、５１    排出ローラ
１２    オフセットローラ
１３、３３、４３    用紙ストッパ
２５、２５’    印字用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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