(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体搬送装置と該シート体搬送装置からシート状フイルムが供給される自動現像装置とを一体とした構造であって、
前記シート体搬送装置の内部には、前記シート状フイルムを搬送するとともに、前記シート状フイルムの搬送速度を、少なくとも第１搬送速度と該第１搬送速度よりも低速な第２搬送速度とに変更する第１搬送手段が設けられる一方、
前記自動現像装置の内部には、前記シート状フイルムを前記第１搬送速度以下でかつ前記第２搬送速度以上の搬送速度で搬送可能な第２搬送手段と、
前記第１搬送手段と前記第２搬送手段との間でかつ前記第２搬送手段の上流近傍に配置され、前記シート状フイルムの有無を検出する検出手段と、
前記シート体搬送装置に設けられた駆動源を駆動制御するとともに、前記検出手段による検出信号に基づいて、該第１搬送手段による前記シート状フイルムの搬送速度を、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に変更する制御手段と、
が設けられることを特徴とするシート体搬送装置の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート体搬送装置と該シート体搬送装置からシート状フイルムが供給される自動現像装置とを一体とした構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、収納容器内に積層された複数枚のフイルム（シート体）の中からフイルムを１枚ずつ取り出し、処理装置、例えば、自動現像装置にこのフイルムを搬送する搬送装置が広く使用されている。
【０００３】
この場合、効率的なフイルム搬送作業を遂行するために、搬送装置内における搬送速度を比較的高速にする一方、自動現像装置内における搬送速度を現像処理速度との関係で搬送装置内における搬送速度に比べて相当低速にすることが多い。従って、搬送装置内の搬送手段（以下、第１搬送手段という）から自動現像装置内の搬送手段（以下、第２搬送手段という）へフイルムを確実に受け渡す工夫が必要となっている。
【０００４】
このため、通常、第１搬送手段と第２搬送手段の間のフイルムの搬送路の近傍にマイクロスイッチが設けられ、この第１搬送手段によって搬送されるフイルムが前記第１および第２搬送手段間で所定量だけ撓んで前記マイクロスイッチを押すと、前記第１搬送手段が停止する一方、前記第２搬送手段が駆動して、これにより該フイルムの搬送作業を行う方法が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、フイルムを撓ませるためのバッファを搬送装置内に設けなければならず、この搬送装置が大型化するという問題が指摘されている。しかも、フイルムにカールが生じて、搬送不良が発生するとともに、このフイルムに傷やクニックマーク等が形成されるおそれがある。
【０００６】
そこで、処理装置内の第２搬送手段の搬送速度に合わせて搬送装置の第１搬送手段のフイルム搬送速度を変更する方法が知られている。ところが、第１搬送手段と第２搬送手段の搬送速度が一致しないと、フイルムが搬送ローラによって擦られてフイルムに傷等が発生してしまい、この第１搬送手段の微調整が必要になって制御が煩雑化するという問題が指摘されている。
【０００７】
本発明は、この種の問題を解決するものであり、簡単な制御で効率的かつ円滑なシート体搬送作業を行うことができるとともに、装置全体の小型化が容易なシート体搬送装置の連結構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、シート体搬送装置と該シート体搬送装置からシート状フイルムが供給される自動現像装置とを一体とした構造であって、
前記シート体搬送装置の内部には、前記シート状フイルムを搬送するとともに、前記シート状フイルムの搬送速度を、少なくとも第１搬送速度と該第１搬送速度よりも低速な第２搬送速度とに変更する第１搬送手段が設けられる一方、
前記自動現像装置の内部には、前記シート状フイルムを前記第１搬送速度以下でかつ前記第２搬送速度以上の搬送速度で搬送可能な第２搬送手段と、
前記第１搬送手段と前記第２搬送手段との間でかつ前記第２搬送手段の上流近傍に配置され、前記シート状フイルムの有無を検出する検出手段と、
前記シート体搬送装置に設けられた駆動源を駆動制御するとともに、前記検出手段による検出信号に基づいて、該第１搬送手段による前記シート状フイルムの搬送速度を、前記第１搬送速度から前記第２搬送速度に変更する制御手段と、
が設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、第１搬送手段によってシート状フイルムが比較的高速な第１搬送速度で第２搬送手段の直前まで搬送された後、この第２搬送手段の搬送速度以下の比較的低速な第２搬送速度で搬送される。このため、シート状フイルムは、第２搬送手段の直前まで効率的に搬送されるとともに、第１搬送手段から第２搬送手段に前記シート状フイルムを円滑かつ確実に受け渡すことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１において、参照数字１０は、参考例としてのシート体搬送装置であるオートフィーダを示す。このオートフィーダ１０は、マガジンＭに積層して装填されたフイルム（シート体）Ｆを吸着盤によって吸着して一枚ずつ取り出した後、オートフィーダ１０に接続された処理装置、例えば、自動現像機１２に自動的に送り出す。
【００１１】
オートフィーダ１０は、筐体１４を備え、この筐体１４の一部に設けられた傾斜面１６に開口部１８が形成され、複数のフイルムＦを積層したマガジンＭが、この開口部１８から遮光状態で前記筐体１４の内部に装填自在に構成されている。筐体１４の下部隅角部には、ポンプ２４が配置され、このポンプ２４は、後述する吸着盤に開口された吸着用孔部を介して空気を吸引することにより、前記吸着盤を負圧状態にする。
【００１２】
筐体１４の後部壁面には、シャッター２６が開口部２８を開閉自在に配設されている。開口部２８は、自動現像機１２にフイルムＦを送り込むために、その搬送時にのみ開放されるように構成されている。具体的には、シャッター２６の変位動作は、図示しないソレノイドあるいはモータ等を介して行うものである。
【００１３】
筐体１４の内部に、フイルム取出部３０が設けられ、このフイルム取出部３０は、装填されたフイルムＦを吸着する第１および第２吸着盤３２、３４と、この第１および第２吸着盤３２、３４を前記フイルムＦに対して進退動作させる移動機構３６とを備える。移動機構３６は、第１パルスモータ４２を備え、この第１パルスモータ４２の回転軸４４にギヤトレイン４６を介してチェーン・スプロケット手段４８が係合する。このチェーン・スプロケット手段４８を構成するチェーン５０に案内軸５２が固着され、この案内軸５２は、アーム部材５４に支持されて案内溝５８に係合するとともに、支点６０を介して揺動自在なフォーク６２の案内溝６４内を変位自在である。
【００１４】
アーム部材５４には、案内軸５２の上方に位置してベアリング６６が支持されており、このベアリング６６は、フォーク６２の案内溝６４内を転動する。フォーク６２は、コイルスプリング６８により引張される一方、ストッパ７０によりその揺動範囲が規制される。アーム部材５４に、第１および第２吸着盤３２、３４がフイルムＦの搬送方向と交わる方向に間隔をおいて装着される。
【００１５】
筐体１４内には、マガジンＭの下端近傍に図示しないニップローラが摺接する第１ローラ７２が配設され、この第１ローラ７２に近接して第２ローラ７４が設けられる。第２ローラ７４には変位自在な第３ローラ７６が摺接し、この第３ローラ７６には、該第３ローラ７６がフイルムＦの搬送面に対して垂直方向に変位した時にその変位量を検出する検出ユニット７８が設けられている。第１および第２ローラ７２、７４には、図示しないが、それぞれワンウエイクラッチ付ベルト車が設けられ、該ベルト車とその下方に配置された第２パルスモータ８０の回転駆動軸に軸着されたベルト車８２に丸ベルト８４が張架される。
【００１６】
第２パルスモータ８０のベルト車８２には、他の丸ベルト８６が張架され、この丸ベルト８６は筐体１４に設けられた開口部２８に近接して配設されているローラ８８の図示しないワンウエイクラッチ付ベルト車に懸架されている。ローラ８８の上方には、上下方向に変位自在なニップローラ９０が配設される。筐体１４内には、第２パルスモータ８０、ベルト車８２、丸ベルト８６、ローラ８８およびニップローラ９０により、第１搬送手段９２が構成されることになる。この第１搬送手段９２は、制御部（制御手段）９３によって、後述するように、第１搬送速度と第２搬送速度に駆動制御される。
【００１７】
筐体１４と自動現像機１２の間には、この筐体１４の内部から開口部２８を介して前記自動現像機１２側へと延在するガイド板９４が設けられている。自動現像機１２内には、第２搬送手段９６を構成するローラ９８とこのローラ９８の上方に上下方向に変位自在に配設されたニップローラ１００とが設けられる。
【００１８】
次に、このように構成されるオートフィーダ１０の動作について説明する。
【００１９】
先ず、複数のフイルムＦを積層して収納しているマガジンＭが、傾斜面１６に形成された開口部１８に装填された後、移動機構３６を構成する第１パルスモータ４２が矢印Ａ1方向に回転される（図１参照）。このため、ギヤトレイン４６を介してチェーン・スプロケット手段４８が駆動され、チェーン５０に固着されている案内軸５２が、アーム部材５４とともに案内溝５８に沿って左下方（矢印Ｙ方向）に移動する。そして、ポンプ２４は、第１パルスモータ４２が矢印Ａ1方向に回転すると同時に駆動する。
【００２０】
アーム部材５４が矢印Ｙ方向に移動することにより、第１および第２吸着盤３２、３４が下降してマガジンＭの最上位のフイルムＦに当接し、第１および第２吸着盤３２、３４によりフイルムＦが吸着されると、第１パルスモータ４２が矢印Ａ2 方向に回転される。これにより、第１および第２吸着盤３２、３４によって下端部が保持された最上位のフイルムＦは、案内溝５８に沿って矢印Ｘ方向に移動する。
【００２１】
アーム部材５４が矢印Ｘ方向に移動する途中で、案内軸５２がフォーク６２の案内溝６４に係合して、このフォーク６２を、図１の実線で示す位置に揺動させ、第１および第２吸着盤３２、３４に吸着されたフイルムＦが第１ローラ７２に到達し、ニップローラと第１ローラ７２で挟持される。その際、ポンプ２４の駆動が停止されるとともに図示しない電磁弁の駆動により吸着配管系をリークして、フイルムＦの吸着を解除する。
【００２２】
そこで、第２パルスモータ８０の駆動によって、丸ベルト８４が矢印Ｂ方向に回転し、これによって、第１および第２ローラ７２、７４が回転すると、第１および第２吸着盤３２、３４から離脱したフイルムＦは、前記第１ローラ７２から前記第２ローラ７４上に移動する。ここで、フイルムＦは、その厚みが検出ユニット７８により検出されることによって複数枚重なっているか否かが判別される。検出ユニット７８によって第２ローラ７４と第３ローラ７６とで挟持搬送されるフイルムＦが正常である１枚と判別されると、第１移動距離（位置Ｐ1から位置Ｐ2）と第１搬送速度が設定され、フイルムＦは自動現像機１２に向けて搬送される。その際、フイルムＦの第１搬送速度が、予め、例えば、２００ｍｍ／ｓに設定されている（図２中、ステップＳ１）。
【００２３】
このため、図４に示すように、フイルムＦの先端は、ローラ８８とニップローラ９０に挟持された位置Ｐ1 から自動現像機１２を構成する第２搬送手段９６の手前７ｍｍ（この距離は任意に設定可能である）の位置Ｐ2に至るまで搬送され、フイルムＦは、第１搬送速度で矢印Ｄ方向に搬送される（ステップＳ２）。フイルムＦが、前記手前７ｍｍの位置Ｐ2に至ると（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ３に進んで第２パルスモータ８０が停止される。
【００２４】
次に、フイルムＦの先端を、位置Ｐ2から位置Ｐ4に搬送するためのフイルムＦの第２搬送速度および第２移動距離（位置Ｐ2から位置Ｐ4）が設定される（ステップＳ４）。すなわち、自動現像機１２の処理速度である第２搬送手段９６による搬送速度が、この自動現像機１２からの信号や外部スイッチ等で入力されて読み取られると（図３中、ステップＳ１０）、該搬送速度に対応した第２搬送速度が設定される（ステップＳ１１）。
【００２５】
ここで、第２搬送手段９６による搬送速度が、９．６ｍｍ／ｓ〜３５．２ｍｍ／ｓである時、第２搬送速度は、該搬送速度以下の速度、例えば、９ｍｍ／ｓに設定される。そして、この設定された第２搬送速度が、第２パルスモータ８０の共振域内にあるか否かが操作している者の五感等によって判断され（ステップＳ１２）、共振域内にあると判断されると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ステップＳ１３に進んで第２パルスモータ８０の共振域を外れた搬送速度が設定され、この搬送速度が前記第２搬送速度として確定する（ステップＳ１４）。一方、設定された搬送速度が、ステップＳ１２で共振域外であると判断されると（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１４に進んでこの設定された搬送速度が第２搬送速度として確定する。これにより、第２搬送速度の設定処理が終了する。
【００２６】
上記のように確定された第２搬送速度および第２移動距離が設定され（図２中ステップＳ４）、第２パルスモータ８０が駆動制御され、それに従って第１搬送手段９２が回転する。このため、フイルムＦの先端が、図４中、位置Ｐ2から第２搬送手段９６の挟持位置Ｐ3に至るまで、フイルムＦは第１搬送手段９２によって第２搬送速度（９ｍｍ／ｓ）で矢印Ｄ方向に搬送される。
【００２７】
次に、フイルムＦの先端が、第２搬送手段９６を構成するローラ９８とニップローラ１００に挟持された後は、フイルムＦは、挟持位置Ｐ3でローラ９８とニップローラ１００によって所定の搬送速度（９．６ｍｍ／ｓ〜３５．２ｍｍ／ｓ）で矢印Ｄ方向に搬送される。フイルムＦの先端が第２搬送速度で到達すると予想される位置Ｐ4に至ると（図２中、ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６に進んで第２パルスモータ８０の駆動が停止される。なお、第１搬送手段９２を構成するローラ８８には、図示しないワンウエイクラッチ付ベルト車が設けられており、第２パルスモータ８０の回転および停止が第２搬送手段９６によるフイルムＦの搬送作業に干渉することがない。
【００２８】
この場合、フイルムＦが、第１搬送手段９２を介して比較的高速な第１搬送速度（２００ｍｍ／ｓ）で第２搬送手段９６の直前（手前７ｍｍ）まで搬送された後、この第２搬送手段９６による搬送速度（９．６ｍｍ／ｓ〜３５．２ｍｍ／ｓ）以下の比較的低速な第２搬送速度（９ｍｍ／ｓ）で搬送される。このため、フイルムＦは、第２搬送手段９６の直前まで効率的に搬送されるとともに、このフイルムＦを第１搬送手段９２から前記第２搬送手段９６に円滑かつ確実に受け渡すことができる。しかも、第１搬送手段９２の搬送速度を第２搬送手段９６の搬送速度に一致させる必要がなく、この第１搬送手段９２の駆動制御が簡素化する。
【００２９】
従って、フイルムＦを撓ませるためのバッファが不要になってオートフィーダ１０全体のコンパクト化が容易に遂行されるとともに、このフイルムＦを第１搬送手段９２から第２搬送手段９６に受け渡す時に該フイルムＦに傷やクニックマーク等が発生することを阻止し、しかも簡単な制御で効率的なフイルム搬送作業が遂行可能になるという効果が得られる。
【００３０】
さらに、設定された第２搬送速度が、第２パルスモータ８０の共振域内にあるか否かが実際の共振状態を観察することによって判断され、共振域内にあると判断された時に第２パルスモータ８０の共振域を低速度側に外れた速度を第２搬送速度として設定している。このため、第２パルスモータ８０がその共振域で駆動されることがなく、この第２パルスモータ８０を組み込む第１搬送手段９２に振動や騒音が発生することを確実に防止することが可能になる。
【００３１】
さらにまた、第２搬送速度を、種々の処理装置の異なる搬送速度に対応して数段階に分けることができる。例えば、３種類の自動現像機１２の搬送速度が、それぞれ９．６ｍｍ／ｓ〜３５．２ｍｍ／ｓ、４６．３ｍｍ／ｓ〜７２．５ｍｍ／ｓおよび２５０ｍｍ／ｓ〜３００ｍｍ／ｓである時、それぞれに対応する第２搬送速度を、９ｍｍ／ｓ、４０ｍｍ／ｓおよび２００ｍｍ／ｓに設定して制御部９３のメモリ（選択手段）１０２に記憶させておく。そして、各第２搬送速度の中からオートフィーダ１０に接続された自動現像機１２の機種に応じた速度を選択し、これを第２搬送速度に設定すれば、前記自動現像機１２へのフイルムＦの搬送作業のサイクルタイムが一層短くなるという効果が得られる。
【００３２】
なお、図４に示すように、フイルムＦの先端が、位置Ｐ1から位置Ｐ2に至るまで高速な第１搬送速度で矢印Ｄ方向に搬送された後、低速な第２搬送速度でこの位置Ｐ2から位置Ｐ3に搬送されている。ところが、高速な第１搬送速度から一気に低速な第２搬送速度に減速させることが困難になる場合がある。このため、位置Ｐ1と位置Ｐ2の間に減速位置Ｐ5を設け、フイルムＦの先端がこの減速位置Ｐ5に至ると、中速な搬送速度に減速され、さらに位置Ｐ2に至る際に低速な第２搬送速度に減速されるように制御することが可能である。
【００３３】
また、第１搬送手段９２の駆動源として第２パルスモータ８０を使用することにより、フイルムＦの搬送速度を自由に変更することができるとともに、第２パルスモータ８０の駆動パルス量を把握することによって、このフイルムＦの先端位置を容易かつ確実に知ることが可能になる。
【００３４】
次に、本発明の第１の実施形態に係る連結構造を採用するシート体搬送装置であるオートフィーダ１２０について、図５を参照して説明する。なお、基本的には、オートフィーダ１０と同様の構成要素を用いており、その構成および動作については概略的に説明する。
【００３５】
このオートフィーダ１２０は、フイルムセット部１２２に積層された複数のフイルムＦから一枚ずつ取り出すフイルム取出部１２４を有する。フイルム取出部１２４は、フイルムセット部１２２に装填されたフイルムＦを吸着するために、フイルムＦの搬送方向と交わる方向に間隔をおいて並んだ二つの吸着盤１２６と、この吸着盤１２６を所定の軌跡に沿って進退動作させる移動機構１２８とを備える。
【００３６】
吸着盤１２６のフイルム送り出し位置近傍に第１ローラ対１３０が配設され、この第１ローラ対１３０に近接して第２ローラ対１３２が設けられる。但し、第１ローラ対１３０の上側ローラは、二つの吸着盤１２６の動作の邪魔にならないように軸方向の長さが短く構成され、二つの吸着盤１２６が第１ローラ対１３０の位置に移動した時は、これら二つの吸着盤１２６の間に入り込む。第２ローラ対１３２には、取り出されたフイルムＦが複数枚重なっているか否かを判別するために、前述した検出ユニット７８と同様の手段（図示せず）が設けられている。第２ローラ対１３２の下方に第３ローラ対１３４が配設されるとともに、この第２ローラ対１３２と第３ローラ対１３４の間に湾曲したガイド板１３６が配置される。第３ローラ対１３４の搬送方向前方には、第１搬送手段１３８を構成する第４ローラ対１４０が配設される。
【００３７】
第１〜第４ローラ対１３０、１３２、１３４および１４０を構成するそれぞれの駆動ローラ１３０ａ、１３２ａ、１３４ａおよび１４０ａは、図示しないワンウエイクラッチ付ベルト車を有しており、各ワンウエイクラッチ付ベルト車が、図示しない丸ベルトを介して単一（または個別）の交流モータ１４２に連結される。この交流モータ１４２は、後述するように、制御部（制御手段）１４４により駆動制御される。
【００３８】
オートフィーダ１２０に並設された自動現像機１４６内には、第２搬送手段１４８を構成するローラ対１５０が設けられるとともに、前記ローラ対１５０に至る直前のフイルムＦの有無を検出するために光電センサ等の検出センサ（検出手段）１５２がこのローラ対１５０に近接して設けられる。
【００３９】
次いで、このように構成される第１の実施形態に係るオートフィーダ１２０の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ず、フイルムセット部１２２に積層された最上位のフイルムＦが、フイルム取出部１２４を構成する吸着盤１２６によって吸着され、このフイルムセット部１２２から取り出される。この吸着盤１２６に吸着されたフイルムＦは、第１ローラ対１３０に移送され、交流モータ１４２の駆動作用下に前記第１ローラ対１３０から第２ローラ対１３２に移動する。ここで、第１の実施形態と同様な方法によってフイルムＦが一枚であると判別されると、自動現像機１４６の制御部１４４によって交流モータ１４２が駆動される（図６中、ステップＳ２１参照）。
【００４１】
なお、第１〜第４ローラ対１３０、１３２、１３４および１４０が一体的に駆動され、フイルムＦは、この第１〜第４ローラ対１３０、１３２、１３４および１４０に挟持されて比較的高速な第１搬送速度で自動現像機１４６に向けて搬送される。この第１搬送速度は、具体的には、５０Ｈｚの場合に、５２.１ｍｍ／ｓであり、６０Ｈｚの場合に、６２.５ｍｍ／ｓである。また、自動現像機１４６の処理速度であるローラ対１５０による搬送速度は、１０ｍｍ／ｓである。
【００４２】
次に、フイルムＦの先端がローラ対１５０に近接して配置された検出センサ１５２により検出されると（ステップＳ２２中、ＹＥＳ）、制御部１４４を介して交流モータ１４２がＯＮとＯＦＦに所定時間間隔で切り換えられ、前記フイルムＦを自動現像機１４６の処理速度以下の第２搬送速度で搬送する。
【００４３】
すなわち、フイルムＦの先端が検出センサ１５２により検出された後、ステップＳ２３に進んで使用周波数が５０Ｈｚであるのか、６０Ｈｚであるのかが判断される。使用周波数が５０Ｈｚであると判断されると（ステップＳ２３中、ＹＥＳ）、ステップＳ２４に進み、交流モータ１４２が、０.０７秒間のＯＮ動作と０.６秒間のＯＦＦ動作とを交互に行うように制御される。フイルムＦの先端が検出センサ１５２によって検出されてからローラ対１５０にくわえ込まれるまでの搬送距離に相当する分、交流モータ１４２のこのＯＮ、ＯＦＦ動作が所定回数繰り返されるように予め設定されている。このため、フイルムＦは、６.９ｍｍ／ｓの速度で自動現像機１４６内に搬入され、ローラ対１５０により十分に挟持された時、交流モータ１４２の駆動が停止される（ステップＳ２５）。
【００４４】
その際、駆動ローラ１３０ａ、１３２ａ、１３４ａおよび１４０ａには、図示しないワンウエイクラッチ付ベルト車が設けられており、交流モータ１４２の回転および停止が第２搬送手段１４８によるフイルムＦの搬送作業に干渉することがない。
【００４５】
一方、使用周波数が６０Ｈｚであると判断されると（ステップＳ２３中、ＮＯ）、ステップＳ２６に進み、交流モータ１４２が、０.０６秒間のＯＮ動作と０.６秒間のＯＦＦ動作とを５０Ｈｚの時と同様に所定回数交互に行うように制御される。このため、フイルムＦは、８.２ｍｍ／ｓの速度で自動現像機１４６内に搬入され、ローラ対１５０により十分挟持された時、交流モータ１４２の駆動が停止される。
【００４６】
このように、第１の実施形態では、第１搬送手段１３８の駆動源として相当に安価な交流モータ１４２が使用される。そして、交流モータ１４２がＯＮされることによりフイルムＦが比較的高速な第１搬送速度で搬送された後、前記交流モータ１４２がＯＮとＯＦＦに所定時間間隔で切り換えられることにより前記フイルムＦが自動現像機１４６の処理速度以下の第２搬送速度で搬送される。
【００４７】
従って、第１の実施形態では、参考例と同様の効果が得られる他、第１搬送手段１４６を作動させるために参考例の第２パルスモータ８０に代えて交流モータ１４２を使用しているので、参考例に比べてオートフィーダ１２０全体のコストの削減が可能になるとともに、フイルムＦの搬送速度を変えるのに極めて簡単な制御でよく、しかもオートフィーダ１２０の動作のサイクルタイムを容易に短縮することができる。
【００４８】
また、自動現像機１４６に向けて搬送されているフイルムＦの後端が検出センサ１５２を通過すると、このフイルムＦと次に自動現像機１４６に向けて搬送されるフイルムＦとの間隔が現像処理、乾燥等の条件から割り出された適切な値になるように、自動現像機１４６の制御部１４４からの信号によってフイルム取出部１２４、第１〜第４ローラ対１３０、１３２、１３４および１４０等が駆動される。これによって、効率的な現像処理作業が可能になり、前記自動現像機１４６の処理能力を有効に発揮させることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係るシート体搬送装置によれば、以下の効果乃至利点が得られる。
【００５０】
第１の実施形態に係る発明によれば、第１搬送手段を介してシート状フイルムが比較的高速な第１搬送速度で第２搬送手段の直前まで搬送された後、この第２搬送手段による搬送速度以下の比較的低速な第２搬送速度で搬送される。このため、シート状フイルムは、第２搬送手段の直前まで効率的に搬送されるとともに、前記シート状フイルムを第１搬送手段から第２搬送手段に円滑かつ確実に受け渡すことができる。さらに、装置全体の小型化が可能になり、しかも簡単な制御で効率的なシート体搬送作業が遂行可能になる。
【００５１】
また、第１搬送手段を作動させるのに交流モータを使用しているので、安価であり、しかも、さらに簡単な制御で効率的なシート体搬送作業が遂行可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例に係るオートフィーダの要部概略説明図である。
【図２】  前記オートフィーダの動作を説明するフローチャートである。
【図３】  図２のフローチャートの中、第２搬送速度の設定方法を説明するフローチャートである。
【図４】  前記オートフィーダを構成する第１および第２搬送手段の説明図である。
【図５】  本発明の第１の実施形態に係るオートフィーダの要部概略説明図である。
【図６】  前記第１の実施形態に係るオートフィーダの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０、１２０…オートフィーダ    １２、１４６…自動現像機
３０、１２４…フイルム取出部    ３２、３４、１２６…吸着盤
４２、８０…パルスモータ        ８６…丸ベルト
８８…ローラ                    ９０…ニップローラ
９２、９６、１３８、１４８…搬送手段
９３、１４４…制御部            ９８…ローラ
１３０、１３２、１３４、１４０、１５０…ローラ対
１４２…交流モータ
【図１】
0003865804.tif 000002
【図２】
0003865804.tif 000003
【図３】
0003865804.tif 000004
【図４】
0003865804.tif 000005
【図５】
0003865804.tif 000006
【図６】
0003865804.tif 000007