(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板における前記板材に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを重合すると共に、前記帯状補剛フレームに前記矢板を着脱自在に係止して一体化することで、クレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能としたことを特徴とする補剛フレーム付き矢板。
【請求項２】
前記継ぎ手付き矢板の先端部に係合部が設けられ、前記係合部に前記帯状補剛フレームの先端部の係止部が着脱自在に圧入係止され、かつ前記継ぎ手付き矢板の後端部に係合部が設けられ、この係合部が引張されて前記帯状補剛フレームの後端部の係止部に着脱自在に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の補剛フレーム付き矢板。
【請求項３】
前記帯状補剛フレームには、上下方向に延びる縦リブが固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の補剛フレーム付き矢板。
【請求項４】
前記帯状補剛フレームは、その中央部に大径孔を、また両側部に前記大径孔よりも小径の小径孔を、夫々複数個ずつ上下方向に間隔をおいて設けることにより、軽量化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補剛フレーム付き矢板。
【請求項５】
ほぼ水平状態に設置された平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを前記矢板の上部から重ね合わせ、前記継ぎ手付き矢板の先端部の係合部を、前記帯状補剛フレームの先端部の係止部に着脱自在に圧入係止した後、前記継ぎ手付き矢板の後端部の係合部を、前記帯状補剛フレームの後端部の係止部に着脱自在に係止して一体化することで、クレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能としたことを特徴とする補剛フレーム付き矢板の構成方法。
【請求項６】
平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板における前記板材に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを重合すると共に、前記帯状補剛フレームに前記矢板を着脱自在に係止して一体化することでクレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能とした補剛フレーム付き矢板における継ぎ手を、先行して地中に圧入した継ぎ手付き矢板の継ぎ手に嵌合して前記補剛フレーム付き矢板を地中に圧入した後、着脱自在な前記帯状補剛フレームのみを前記継ぎ手付き矢板から離脱して引抜く工程を必要回数繰返して、地中に前記継ぎ手付き矢板のみを残置した連続壁を構築することを特徴とする地中連続壁の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川堤防、河口堰、およびその他貯水池の遮水壁を構築する場合、または堰堤の基礎部の洗掘および漏水防止用の止水壁を構築する場合、あるいは周辺地下水位低下および地盤沈下の防止のために止水壁を構築する場合、さらには産業廃棄物による汚水滲出防止のための止水壁等を構築する場合等に地中に打設される補剛フレーム付き矢板とその構成方法および補剛フレーム付き矢板を使用した地中連続壁の構築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鋼矢板には、熱間圧延鋼矢板と冷間成形鋼矢板があり、鋼矢板の形状は、建設現場でのクレーンを使用したハンドリング時の曲げ耐力や、土中圧入時の剛性確保を考慮して規定されており、必ずしも地中壁（土留め壁）完成後の用途に必要最小限の形状や構造とはなっていない。
【０００３】
また、遮水を目的とした地中壁用途に、剛性の低い冷間成形鋼矢板を矢板施工機械に固定された圧入フレームに取り付けて地中に圧入するシステムがあるが、矢板施工機械に固定された圧入フレームに鋼矢板を装着させる場合、鋼矢板を固定するために必要なクレーンを使用したハンドリング時に、鋼矢板自体の曲げ耐力が小さいとハンドリング不能になるため、鋼矢板自体の曲げ耐力確保が必要になり、鋼矢板を冷間成形により形鋼化して断面係数を向上させなければならず、長尺薄ものタイプの鋼矢板の場合は特に、矢板の長さあるいは巾のサイズを大きくできず、またサイズを大きくするためには、板厚を厚くしたり、形鋼化するようになるので、コストアップが避けられないという問題がある。
【０００４】
また遮水シート等の剛性の小さい矢板を土中に設置する場合、補剛材等で矢板自体を補強する方法があるが、すべての鋼矢板を補剛材等で補強するとコストが大幅に増加するようになる。また、矢板施工機械に固定した圧入フレームで鋼矢板を土中に引き込む方法もあるが、圧入フレームを固定した状態で装備した矢板施工機械の装備全体の重量が重くなり、地盤条件によって変化する地盤固さや矢板長さに弾力的に対応できないという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、剛性の低い矢板のハンドリングを容易に行え、剛性の低い低コストの矢板の打設も容易にでき、矢板の施工コストを少なくすることができる補剛フレーム付き矢板とその構成方法および補剛フレーム付き矢板を使用した地中連続壁の構築工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明の請求項１の補剛フレーム付き矢板においては、平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板における前記板材に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを重合すると共に、前記帯状補剛フレームに前記矢板を着脱自在に係止して一体化することで、クレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能としたことを特徴とする。
また請求項２の補剛フレーム付き矢板においては、請求項１の発明において、前記継ぎ手付き矢板の先端部に係合部が設けられ、前記係合部に前記帯状補剛フレームの先端部の係止部が着脱自在に圧入係止され、かつ前記継ぎ手付き矢板の後端部に係合部が設けられ、この係合部が引張されて前記帯状補剛フレームの後端部の係止部に着脱自在に係止されていることを特徴とする。
また請求項３の補剛フレーム付き矢板においては、請求項１又は２の発明において、前記帯状補剛フレームには、上下方向に延びる縦リブが固定されていることを特徴とする。
また請求項４の補剛フレーム付き矢板においては、請求項１〜３のいずれかの発明において、前記帯状補剛フレームは、その中央部に大径孔を、また両側部に前記大径孔よりも小径の小径孔を、夫々複数個ずつ上下方向に間隔をおいて設けることにより、軽量化されていることを特徴とする。
また請求項５の補剛フレーム付き矢板の構成方法においては、ほぼ水平状態に設置された平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを前記矢板の上部から重ね合わせ、前記継ぎ手付き矢板の先端部の係合部を、前記帯状補剛フレームの先端部の係止部に着脱自在に圧入係止した後、前記継ぎ手付き矢板の後端部の係合部を、前記帯状補剛フレームの後端部の係止部に着脱自在に係止して一体化することで、クレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能としたことを特徴とする。
また請求項６の地中連続壁の構築工法においては、平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き矢板における前記板材に、本体が厚板からなる着脱自在な帯状補剛フレームを重合すると共に、前記帯状補剛フレームに前記矢板を着脱自在に係止して一体化することでクレーンハンドリング及び地盤圧入に対応可能とした補剛フレーム付き矢板における継ぎ手を、先行して地中に圧入した継ぎ手付き矢板の継ぎ手に嵌合して前記補剛フレーム付き矢板を地中に圧入した後、着脱自在な前記帯状補剛フレームのみを前記継ぎ手付き矢板から離脱して引抜く工程を必要回数繰返して、地中に前記継ぎ手付き矢板のみを残置した連続壁を構築することを特徴とする。
【０００７】
【作用】
平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有する継ぎ手付き矢板と着脱自在に取り付け可能な独立した帯状補剛フレームとを適宜一体化または分離し、矢板自体の断面係数が小さくても、クレーンを使用したハンドリング時および矢板の施工においては一体化して剛性を大きくし、長尺薄ものタイプの矢板でも、容易にハンドリング可能にし、地中設置後においては分離して、矢板の施工コスト大きく低減することが可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次にこの発明を図示の一実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の補剛フレーム付き矢板９は、本体が厚板からなる独立した着脱自在な帯状補剛フレーム４と、この帯状補剛フレーム４に着脱自在に取り付けられる平板又はシート状の板材の両側部に継ぎ手を有し、単独ではクレーンハンドリング及び地盤圧入が困難な継ぎ手付き鋼矢板３とから構成されており、次に帯状補剛フレーム４と継ぎ手付き鋼矢板３のそれぞれの形態について説明する。
【０００９】
先ず、継ぎ手付き矢板３の構成について図９および図１０を参照しながら説明すると、鋼製帯状板からなり鋼矢板本体を構成する帯状板材１の両端部に、矢板長手方向に連続する雌型継ぎ手２ａおよび雄型継ぎ手２ｂが連続した溶接により一体に固定されて継ぎ手付き鋼矢板３が構成されている。前記各継ぎ手２ａ，２ｂは押し出し成型により製作され、雄型継ぎ手２ｂは、ほぼ断面がＴ字状で先端部に係合フランジ２ｃを備えた雄型形鋼により構成され、また前記雌型継ぎ手２ｂは、その長手方向に連続する係止凹部２ｄを備えた雌型形鋼により構成されている。
【００１０】
継ぎ手付き鋼矢板３の先端部（下端側）下面１３には、鉄筋または鋼棒等をＵ字状に折り曲げて一対の脚部１０と係合部５とを備え、その各脚部１０の中間部から係合部５に渡り継ぎ手付き鋼矢板３の上面側に向かって起立するように上向きに円弧状に湾曲させてなる複数の係合金具１２が、継ぎ手付き鋼矢板３の先端側に４つ巾方向に間隔をおいて平行に配置されると共に、前記各脚部１０が継ぎ手付き鋼矢板３の下面１３に当接されて溶接により固定され、前記係合部５における係合孔１４が継ぎ手付き鋼矢板３の上面１５から突出するように設けられている。
【００１１】
継ぎ手付き鋼矢板３の後端部（上端側）下面１３には、鉄筋または鋼棒等を逆Ｕ字状に折り曲げて一対の脚部１０と係合部１６とを備え、その各脚部１０の中間部と係合部１６に渡り継ぎ手付き鋼矢板３の上面側に向かって起立するように上向きに円弧状に湾曲させてなる複数の係合金具１７が、継ぎ手付き鋼矢板３の先端側に２つ巾方向に間隔をおいて平行に配置されると共に、前記各脚部１０が継ぎ手付き鋼矢板３の下面１３に当接されて溶接により固定されて、前記係合部７における係合孔１４が継ぎ手付き鋼矢板３の上面１５から突出するように設けられている。前記継ぎ手付き鋼矢板３としては、図１０に示すように、継ぎ手付き直線形鋼矢板を中央部で長手方向にカットしたものを、それぞれ帯状板材１の両側部に連続溶接により固定して継ぎ手２とするようにしてもよい。
【００１２】
次に、帯状補剛フレーム４の一形態について図１〜図７を参照しながら説明すると、厚板からなる帯状補剛フレーム本体１８の中央部に多数の大径孔１９および両側部に多数の小径孔２０が上下方向に間隔をおいて多数設けられて軽量化され、前記小径孔２０と大径孔１９の間において、上下方向に延長するように縦リブ２１が帯状補剛フレーム本体１８の上面に連続溶接または断続溶接等により固定されている。前記帯状補剛フレーム本体１８の下端部上面には、鋼製圧入ピン２２が巾方向に間隔をおいて平行に、かつ帯状補剛フレーム本体１８の下端部から突出するように配置された状態で、鋼製圧入ピン２２の基端部が溶接により固定されて係止部６が構成されている。前記各圧入ピン２２の間隔は前記継ぎ手付き鋼矢板３における各係合部５の間隔と同間隔に配置されている。
【００１３】
帯状補剛圧入フレーム本体１８の上部には、図６に示すように、継ぎ手付き鋼矢板３における後端部（上端部）の係合部７に対向する位置において、左右両側に矩形状開口部からなる透孔２３が設けられ、帯状補剛圧入フレーム本体１８の上面には、前記透孔２３から上部に離れた上面の位置において、巾方向に間隔をおいて一対のブラッケット２４の下部が溶接により固定され、前記ブラケット２４には回動用アーム２５の基端部が横軸２６により回動可能に枢着され、前記回動アーム２５の中間部には、先端側に左ねじを有する螺杆２７の基端部が横軸２８により回動可能に枢着され、前記透孔２３側において先端部に係止用フック２９を有する係止杆３０の基部側右ねじ部と前記螺杆２７の先端部左ねじ部が長さ調整用ターンバックル３１に螺合されている。前記透孔２３，ブラケット２４，回動用アーム２５，螺杆２７，係止用フック２９，長さ調整用ターンバックル３１等により、継ぎ手付き矢板３を引き上げるように係止することができる係止部８が構成されている。
【００１４】
次に前記帯状補剛フレーム４と前記継ぎ手付き鋼矢板３を組み合わせて、本発明の補剛フレーム付き鋼矢板９を構成する場合の組立て手順および分離して継ぎ手付き鋼矢板３を搬送またはトレーラー上に積み込む場合の手順、補剛フレーム付き鋼矢板９のハンドリングならびに地盤に矢板施工機械を使用した施工手順について説明する。
【００１５】
まず前記継ぎ手付き鋼矢板３に帯状補剛フレーム４を取り付ける場合には、図６および図７に示すように、前記帯状補剛フレーム４における鋼製圧入ピン２２を前記継ぎ手付き鋼矢板３の上面側から先端部係合部５に圧入係合させ、補剛フレーム４の下端縁を係合部５に当接させた状態で、帯状補剛フレーム４を継ぎ手付き矢板３の上面に重合すると、継ぎ手付き鋼矢板３における上端部の係合部７が前記帯状補剛フレーム４における透孔２３内に位置するので、係止用フック２９を前記係合部７に係止した状態で、前記回動用レバー２５を帯状補剛フレーム４の上端部側の上面に向かって回動すると、前記横軸２６よりも前記横軸２８が帯状補剛フレーム４の上面に近い位置になるので、前記回動用レバー２５が元に戻るように付勢されることなく、緊張した状態で、継ぎ手付き鋼矢板３と帯状補剛フレーム４を一体化することができる。
【００１６】
前記の場合についてさらに詳細に説明すると、前記帯状補剛フレーム４と前記継ぎ手付き鋼矢板３を組み合わせて、補剛フレーム付き鋼矢板９を組立てる場合に、例えば継ぎ手付き鋼矢板３をマグネット式（電磁吸着式）クレーンを備えているマグネット式（電磁吸着式）ハンドリングが可能な工場において製作し、図１２および図１３に示すように、トレーラー４６等の運搬重機荷台上に順次スペーサを介在させた状態でほぼ水平状態で載置された継ぎ手付き矢板３の上面側に、図５に示すように帯状補剛フレーム４の先端側（下端側）を後端側よりも下方に位置するように傾斜した状態で、かつ帯状補剛フレーム４を継ぎ手付き鋼矢板３の後端側に変位した位置から、帯状補剛フレーム４の下端側を継ぎ手付き鋼矢板３の下端側に当接または近接した状態で、帯状補剛フレーム４を継ぎ手付き鋼矢板３の下端側に向かって平行移動して、帯状補剛フレーム４における下端側の各鋼製圧入ピン２２からなる係止部６を継ぎ手付き鋼矢板３の各係合部５の透孔に圧入係止する。この圧入状態は、前記帯状補剛フレーム４の下端部が前記係合部５に当接した状態まで、圧入するようにする。
【００１７】
その後、前記帯状補剛フレーム４を継ぎ手付き鋼矢板３の板材１の上面に重合するように載置すると、帯状補剛フレーム４における透孔２３内の下端側に継ぎ手付き鋼矢板３における上端側の係合部７が位置するようになる。すなわち帯状補剛フレーム４の下端部から透孔２３下部までの部材長手方向寸法Lと継ぎ手付鋼矢板３の寸法は、ほぼ同寸法の程度であり、継ぎ手付鋼矢板３の各係合部５，７の各係合孔間の寸法が同程度の寸法か若干長く設定されているので、図６に示すように回動用アーム２５を透孔２３側に接近する位置に回動して、係止用フック２９を係合部７に係止した後、前記回動用アーム２５を帯状補剛フレーム４の上端側に回動して、前記係止用フック２９を引き上げるようにすると、継ぎ手付き鋼矢板３の下端部の係合部５が帯状補剛フレーム４の下端部に係合しているので、前記継ぎ手付き鋼矢板３の上面が帯状補剛フレーム４の下面に密着すると共に、前記継ぎ手付き鋼矢板３が緊張した状態で、帯状補剛フレーム４に一体化した状態で取り付けることができる。
【００１８】
次に継ぎ手付き鋼矢板３と帯状補剛フレーム４が一体化した状態の補剛フレーム付き矢板９から継ぎ手付き鋼矢板３のみをトレーラー４６に積み込む場合には、図１３に示すように、帯状補剛フレーム４における縦リブ２１に設けた透孔２１ａ等に取り付けた吊り金具（図示を省略）に吊り下げ用条体４３を介在させて、クレーン（図示省略）等により繰り出される条体４４の先端部の係止用フック４５により前記吊り下げ用条体４３を係止して搬送し、トレーラー荷台上に適宜支承用スペーサ４７を介在させた状態で、支承用スペーサ４７上に載置し、その状態で、図７に示す回動用レバー２５を開放方向に回動させて係止用フック２９を係合部７を外して、帯状補剛フレーム４と継ぎ手付き鋼矢板３との後端部（上部側）の係合を解除した後、帯状補剛フレーム４のみを後端部方向に移動させることにより、帯状補剛フレーム４の先端部の鋼製圧入ピン２２と矢板先端部の係合部５との係合を解除して、トレーラー４６上に遮水用の継ぎ手付き鋼矢板３を積み込むようにする。継ぎ手付き鋼矢板３を多段に積み込む場合は、支承用スペーサ４７を介在させて、前記と同様な操作により、順次継ぎ手付き鋼矢板３をトレーラー４７上に積み込む。なお、帯状補剛フレーム４の先端部の鋼製圧入ピン２２と矢板先端部の係合部５との係合を解除する場合、継ぎ手付鋼矢板３の自重により、帯状補剛フレーム４を後退移動させても継ぎ手付鋼矢板３が相対的に移動することなく、鋼製圧入ピン２２を係合部５から引き抜くことができる。
【００１９】
次に、トレーラー４６から遮水用の継ぎ手付き鋼矢板３を矢板施工機械４８に取り付ける場合には、図１３に示すように、トレーラー４６上において継ぎ手付き鋼矢板３を帯状補剛フレーム４に緊張力を付与した状態で、帯状補剛フレーム４に係止して一体化した補剛フレーム付き矢板９とすることにより、帯状補剛フレーム４に吊り下げ支持されても継ぎ手付き鋼矢板３における板状またはシート状の板材１が下側に突出するように変形することはなく、帯状補剛フレーム４から継ぎ手付き鋼矢板３は外れる虞を排除することができる。
【００２０】
次に図１４に示すように、矢板施工機械４８におけるリーダー４９に沿って昇降移動される加圧用昇降フレームまたはバイブロハンマ付き昇降フレーム５０のチャック５１に補剛フレーム付き鋼矢板９における前記帯状補剛フレーム４の上端部を把持させて、前記帯状補剛フレーム付き矢板９を、矢板施工機械４８に取り付け、次いで図１５に示すように、補剛フレーム付き鋼矢板９を地盤５２に圧入またはウォタージェット工法を適宜併用して圧入した後、帯状補剛フレーム４と継ぎ手付き鋼矢板３の上端部の係合を解除して、図１６に示すように、帯状補剛フレーム４のみを地盤から引き抜き、前記単体となった帯状補剛フレーム４を、トレーラー４６上の新たに装着すべく単体状態の継ぎ手付き鋼矢板３に向けて搬送する一方、帯状補剛フレーム４を装着した補剛フレーム付き鋼矢板９を前記地盤に打設された既設側の継ぎ手付き鋼矢板３に継ぎ手部分２で嵌合して順次地盤に圧入した後、帯状補剛フレーム４と継ぎ手付き鋼矢板３の上端部の係合を解除して、帯状補剛フレーム４のみを地盤から引き抜く。
【００２１】
このような操作を必要回数繰り返して、図１７に示すように、地盤５２中に板状またはシート状の連続した継ぎ手付き鋼矢板３からなる遮水壁５３を築造する。なお前記嵌合継ぎ手２の凹部には、設置条件にあった適宜公知の膨潤性止水材等の止水材を予め塗布または貼り付け形成しておくか、圧入した後に継ぎ手部分を止水処理をされるので、継ぎ手部分の止水性を確保することができる。
【００２２】
図１１は本発明において使用することができる帯状補剛フレーム４の上端部係止部８の他の形態を示すものであり、この形態の場合は、各透孔２３の上部側において、ナット支承用のブラケット２４の基端部が帯状補剛フレーム４の上面に溶接により固定され、透孔２３側に位置する先端部に係止用フック２９を有する係止杆３０の基端部が、基端部（上端部）に係止フック３２を有すると共に中間部に雄ねじ部３３を有する係止用杆体３４の先端部の連結用アーム３５に横軸３６により回動自在に枢着され、前記ブラケット２４に係合されるナット３７に前記雄ねじ部３３の部分が螺合されている。
【００２３】
この形態の係止部８を構成する場合には、ブラッケト２４にナット３７を係合した状態で、ナット３７に係止用杆体３４を螺合させた後、連結用アーム３５の基部側を係止用杆体３４に溶接により固定することにより構成することができる。前記ブラッケト２４から帯状補剛フレーム本体１８の上端部側に離れた位置において、係止用横軸３８を有するブラケット３９の基部側が帯状補剛フレーム本体１８の上面に溶接により固定され、前記係止用フック３２にレバーホイスト（巻き上げ兼牽引装置）４０から繰り出されるチェーンの端末の係止用フック４１を係止し、前記レバーホイスト４０の本体側の係止フック４１を前記ブラケット３９の横軸３８に係止した状態で、前記レバーホイスト４０のレバー４２を巻き上げ（牽引）方向に反復揺動すると、継ぎ手付き矢板３の上端部係合部７が帯状補剛フレーム４の上端部側に引っ張られるにつれて、帯状板材１の上面が帯状補剛フレーム４の下面に密着し、継ぎ手付き鋼矢板３が緊張状態で帯状補剛フレーム４に保持されるようになる。
【００２４】
この状態においては、前記ブラケット２４からナット３７が離反しているので、前記ナット３７を前記ブラケット２４に接近する方向に回転させて、ナット３７をブラッケト２４に係合させ、その後、レバーホイスト４０のレバー４２を巻き下げ方向に反復揺動させてチェーンを緩めて、レバーホイスト４０を取り外す。この状態の補剛フレーム付き矢板９は、前記実施形態と同様にクレーンによるハンドリングおよび圧入することができ、帯状補剛フレーム４を継ぎ手付き鋼矢板３から分離する場合には、前記と逆の動作をしてレバーホイスト４０を前記と同様に取り付けて、レバー４２を巻き上げ方向に反復揺動させてチェーンを緊張させてナット３７を緩めて、ナット３７をブラッケト２４に離反させ、その後、レバーホイスト４０のレバー４２を巻き下げ方向に反復揺動させてチェーンを緩めて、レバーホイスト４０を取り外した後、係止用フック２９を係合部７から離脱させて、帯状補剛フレーム４のみを継ぎ手付き鋼矢板３の上端側にスライドするように上昇させて離脱させる。
【００２５】
前記実施形態においては、継ぎ手付き鋼矢板３における先端部および後端部の係合部５，７を鉄筋または鋼棒をＵ字状に折り曲げ形成してその脚部を継ぎ手付き鋼矢板３の先端部および後端部に溶接により固定するようにしているが、ワイヤロープ等の条体を直接またはその両端部に端末金具を取り付けて、ワイヤロープ等の条体をＵ字状に湾曲させるか環状に形成させた状態で、条体を直接または前記端末金具を継ぎ手付き鋼矢板３の先端部または後端部に固定するようにして、係合部５，７を形成してもよい。
【００２６】
なお、継ぎ手付き鋼矢板３の板材１としては、平鋼板に嵌合継ぎ手を接合したものだけではなく、平鋼板部を冷間成形やビルドアップして形鋼化して断面性能を高めたものも用いてもよい。この場合、帯状板材１の下面側に突出するように形鋼化し、上面側を平坦面とすると共に帯状板材１の幅寸法内の幅寸法の帯状補剛フレーム４を使用すると、帯状補剛フレーム４の板材１上でのスライドが容易である。また継ぎ手付き矢板の材料としては、鋼材や表面処理鋼板、さらには非鉄金属だけでなく構造性能の低い高分子材料からなる継ぎ手付き矢板、例えば押し出し成型により製作した合成樹脂製の継ぎ手付き矢板を使用しても良い。また帯状補剛フレームとしては、前記実施形態のように、鋼板を縦リブ２１により補剛してビルドアップしたもの以外に、形鋼をフレーム化したものを用いてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、遮水壁等では剛性の高い矢板とすることなく、剛性の低いシート状の矢板を着脱自在の帯状補剛フレームと結合一体化することにより、クレーンハンドリング時での帯状補剛フレームを利用した特定箇所吊りによる曲げ耐力に容易に対応できるため、ハンドリング性を高めることができる。また地盤圧入時での剛性の確保にも帯状補剛フレームと容易に一体化して対応でき、地盤の設置後に離脱させて矢板のみを残置させ、新たな矢板部に次々と取り付けて耐力、剛性の高い鋼矢板として再利用できる。さらに矢板の長さや形状、または地盤の固さや土質条件に応じて弾力的に帯状補剛フレームの構造を計画設計できるばかりでなく、矢板の材質も鋼製以外に、非鉄金属あるいは合成樹脂等の高分子材料に広げることが可能になる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果にさらに矢板の先端係合部に帯状補剛フレームの先端係止部を圧入係止して、帯状補剛フレームの先端部に固定し、継ぎ手付き鋼矢板の後端部を帯状補剛フレームを反力にして引っ張ることによる引張接合部として、剛性のない矢板を剛性の大きい帯状補剛フレームで容易に結合一体化でき、ハンドリング性を高めることができる。
【００２９】
請求項１の発明によれば、さらに矢板を遮水壁等での用途では、矢板の土中耐力や剛性は不要であるので、板材に嵌合継ぎ手を一体に有するものあるいは接合したものが合理的であるが、剛性がなくクレーンハンドリングでの耐力不足や土中圧入時の剛性が不足する場合でも、帯状補剛フレームとの結合一体化で容易に解決でき、格段に合理的な構造の施工コストの低い施工システムとなる。なお板材や嵌合継ぎ手の材料としては、遮水性や土中耐食性の高い表面処理鋼板や高分子材料の板材やシート部材さらには嵌合継ぎ手を用いるようにすると、低コストで施工することができる。
【００３０】
請求項５の発明によれば、マグネット式（電磁吸着式）クレーンを使用したハンドリングが可能な工場にて製作し、トレーラー等の運搬重機荷台上に載置した矢板を、現位置で帯状補剛フレームと接続一体化することにより、現場でのクレーンハンドリングや土中圧入さらには帯状補剛フレームの離脱・引き抜きをサイクリックに進めることができる。
【００３１】
請求項６の発明によれば、耐力や剛性の低い矢板を用いた低コストの地中連続壁を容易に低コストで構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の補剛フレーム付き鋼矢板の一実施形態を示すものであって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図２】  図１の（ａ）の一部切欠拡大正面図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】  図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】  帯状補剛フレームに鋼矢板を係止させる工程を説明するための斜視図である。
【図６】  （ａ）は帯状補剛フレームと鋼矢板の先端部を係止した状態で、帯状補剛フレームと鋼矢板の上端部を係止する直前の状態を示す一部切欠縦断側面図であり、（ｂ）はその一部切欠正面図である。
【図７】  （ａ）は帯状補剛フレームと鋼矢板の先端部を係止した状態で、帯状補剛フレームと鋼矢板の上端部を係止した状態を示す一部切欠縦断側面図であり、（ｂ）はその一部切欠正面図である。
【図８】  帯状補剛フレームと鋼矢板の先端部を係止した図７の状態の斜視図である。
【図９】  本発明において使用される係合部を備えた継ぎ手付き鋼矢板を示すものであって、（ａ）は一部切欠正面図であり、（ｂ）はその一部切欠側面図である。
【図１０】  （ａ）は図９の一部切欠横断平面図であり、（ｂ）は本発明において使用できる継ぎ手付き鋼矢板の他の例を示す一部切欠横断平面図である。
【図１１】  （ａ）は鋼矢板の上端部に他の形態の係止部を備えた帯状補剛フレームに鋼矢板を取り付ける状態を説明するための説明図であって、帯状補剛フレームと鋼矢板の先端部を係止した状態で、レバーホイストを使用して帯状補剛フレームと鋼矢板の上端部を係止した状態を示す一部切欠縦断側面図であり、（ｂ）はその一部切欠正面図である。
【図１２】  本発明において使用する帯状補剛フレームを使用して、トレーラーに遮水用の継ぎ手付き鋼矢板を積み込む状態を示す説明図である。
【図１３】  本発明において使用する帯状補剛フレームを使用して、トレーラーから遮水用の継ぎ手付き鋼矢板を降ろす状態を示す説明図である。
【図１４】  矢板施工機械に補剛フレーム付き鋼矢板を装着させる状態を示す側面図である。
【図１５】  矢板施工機械により補剛フレーム付き鋼矢板における帯状補剛フレームを把持した状態で、補剛フレーム付き鋼矢板を地盤に振動圧入している状態を示す一部側面図である。
【図１６】  矢板施工機械により補剛フレーム付き鋼矢板における帯状補剛フレームを把持した状態で、補剛フレーム付き鋼矢板を地盤に振動圧入した後に、帯状補剛フレームのみを引き抜いて、遮水壁を築造している状態を示す一部縦断側面図である。
【図１７】  本発明の継ぎ手付鋼矢板を使用して地中連続壁を築造した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  板材
２  継ぎ手
２ａ  雌型継ぎ手
２ｂ  雄型継ぎ手
３  継ぎ手付き鋼矢板
４  帯状補剛フレーム
５  係合部
６  係止部
７  係合部
８  係止部
９  補剛フレーム付き矢板
１０  脚部
１２  係合金具
１３  下面
１４  係合孔
１５  上面
１７  係合金具
１８  帯状補剛フレーム本体
１９  大径孔
２０  小径孔
２１  縦リブ
２２  鋼製圧入ピン
２３  透孔
２４  ブラッケット
２５  回動用アーム
２６  横軸
２７  螺杆
２８  横軸
２９  係止用フック
３０  係止杆
３１  長さ調整用ターンバックル
３２  係止用フック
３３  雄ねじ部
３４  係止用杆体
３５  連結用アーム
３６  横軸
３７  ナット
３８  横軸
３９  ブラケット
４０  レバーホイスト
４１  係止フック
４２  レバー
４３  吊り下げ用条体
４４  条体
４５  係止用フック
４６  トレーラー
４７  支承用スペーサ
４８  矢板施工機械
４９  リーダー
５０  バイブロハンマ付き昇降フレーム
５１  チャック
５２  地盤
５３  遮水壁（地中連続壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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