(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電潜像担持体の各々に潜像を形成する工程、各潜像担持体上に形成された当該潜像の各々を潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像する工程、前記潜像担持体上に形成された各色トナー像を必要に応じて中間転写体を介して画像形成支持体上に転写する工程、および前記画像形成支持体上に形成されたトナー像を定着する工程を含む画像形成方法に使用されるトナーにおいて、
前記トナーがいずれも、少なくとも樹脂と着色剤とを含有し、且つ、下記の式により示される形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
形状係数＝（（最大径／２）2 ×π）／投影面積
【請求項２】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
角がないトナー粒子（トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、トナーＴの外側にはみ出す円が存在する突起が１箇所以下であるトナー粒子。ここに「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。）の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて得られることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
複数の静電潜像担持体の各々に潜像を形成する工程、各潜像担持体上に形成された当該潜像の各々を潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像する工程、前記潜像担持体上に形成された各色トナー像を必要に応じて中間転写体を介して画像形成支持体上に転写する工程、および前記画像形成支持体上に形成されたトナー像を定着する工程を含む画像形成方法に使用されるトナーにおいて、
少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて得られ、
前記トナーがいずれも、少なくとも樹脂と着色剤とを含有し、且つ、請求項３に記載の角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることを特徴とする請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られることを特徴とする請求項８〜請求項１１の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１３】
複数の静電潜像担持体の各々に潜像を形成する工程、各潜像担持体上に形成された当該潜像の各々を潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像する工程、前記潜像担持体上に形成された各色トナー像を必要に応じて中間転写体を介して画像形成支持体上に転写する工程、および前記画像形成支持体上に形成されたトナー像を定着する工程を含む画像形成方法に使用されるトナーにおいて、
前記トナーがいずれも、少なくとも樹脂と着色剤とを含有し、且つ、請求項１に記載の式により示される形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１４】
請求項３に記載の角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることを特徴とする請求項１３に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１５】
トナー粒子の個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１６】
トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることを特徴とする請求項１３〜請求項１５の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１７】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られることを特徴とする請求項１３〜請求項１６の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１８】
少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて得られることを特徴とする請求項１３〜請求項１７の何れかに記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１９】
複数の静電潜像担持体の各々に潜像を形成する工程、各潜像担持体上に形成された当該潜像の各々を潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像する工程、前記潜像担持体上に形成された各色トナー像を必要に応じて中間転写体を介して画像形成支持体上に転写する工程、および前記画像形成支持体上に形成されたトナー像を定着する工程を含む画像形成方法において、
前記異なる色のトナーの各々を構成するトナー粒子について、請求項１に記載の式により示される形状係数の平均値（Ｋ）の最大値と最小値との間に下記式（１）の関係が成立し、当該トナー粒子について、形状係数の変動係数（Ｋσ）の最大値と最小値との間に下記式（２）の関係が成立することを特徴とする画像形成方法。
【数１】
0003900793.tif 000013
【請求項２０】
複数の静電潜像担持体の各々に潜像を形成する工程、各潜像担持体上に形成された当該潜像の各々を潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像する工程、前記潜像担持体上に形成された各色トナー像を必要に応じて中間転写体を介して画像形成支持体上に転写する工程、および前記画像形成支持体上に形成されたトナー像を定着する工程を含む画像形成方法において、
前記異なる色のトナーを構成するトナー粒子について、個数平均粒径（Ｄ）の最大値と最小値との間に下記式（３）の関係が成立し、当該トナー粒子について、個数粒度分布における個数変動係数（Ｄσ）の最大値と最小値との間に、下記式（４）の関係が成立することを特徴とする画像形成方法。
【数２】
0003900793.tif 000014
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられる静電潜像現像用トナーおよび画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像を形成する方法として、複数の潜像担持体の各々に潜像を別個に形成し、複数の潜像の各々を異なる色のトナーで現像して各色のトナー像を形成し、当該各色のトナー像を画像形成支持体上に順次に転写する、いわゆるタンデム方式による画像形成方法が知られている。
【０００３】
この方法では、潜像形成工程と現像／転写工程とが各色毎に行われて各色のトナー像が形成されるため、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度との差が小さく、高速印字に対応できる利点を有している。
この方法では、各色のトナー像を別個の潜像担持体に形成し、各色トナー層の積層（色重ね）を行うことによりフルカラー画像を形成するため、各色のトナー粒子間での帯電性等が異なると、各色のトナー粒子による現像トナー量に差が生じ、色重ねによる二次色の色相の変化が大きくなる（色再現性が低下する）。
【０００４】
また、複数の潜像担持体の各々に形成されたトナー像を画像形成支持体へ転写し定着することでカラー定着画像を形成するものであるため、各色のトナー粒子間で画像形成支持体に対する付着性が異なると、定着時の画像安定化が困難となり、色再現性が低下する問題がある。
【０００５】
以上のように、タンデム方式による画像形成方法に使用されるトナーにおいては、各色のバランスを制御するための現像トナー量を安定化すること（各色のトナー粒子間でバラツキがないこと）、各色のトナー粒子間で潜像担持体および画像形成支持体に対する付着性が均一であることが必要である。
【０００６】
粉砕法で調製された従来公知のトナーでは、トナー中に分散された材料が破断面に不均一に存在するため、トナー粒子間の表面性が一定になりにくく、各色のトナー粒子間で現像トナー量の安定化や画像形成支持体に対する付着性の均一化を図ることが困難になる。その結果、現像性および転写性にバラツキが発生しやすくなり、カラー画像としての色再現性が低下する問題がある。
一方、懸濁重合法で製造された従来公知の重合トナーは、トナー粒子間の表面性が均質であるという利点があるが、トナー粒子の形状が球形であるため、潜像担持体や画像形成支持体に対する付着性が高くなり、転写性が低下したり、定着時の画像ハジキなどの問題が発生しやすくなる。
【０００７】
以上のように、タンデム方式による画像形成方法においては、色再現性に優れ、高画質のカラー画像を長期にわたって安定的に形成することが困難である。
【０００８】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合において、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー画像を長期にわたり安定的に形成することができる静電潜像現像用トナーを提供することにある。
本発明の他の目的は、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合において、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー画像を長期にわたり安定的に形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、上記請求項１〜請求項１８の何れかの発明により達成される。
本発明の他の目的は、上記請求項１９または請求項２０の発明により達成される。
【００１０】
本発明において、「塩析／融着」とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００１１】
【作用】
本発明者らは鋭意検討した結果、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合において、トナー自体の構成（形状・粒径等）を特定のものとすることで、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー画像を安定的に形成することができることを見出し、本発明を完成することができたものである。
すなわち、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される、請求項１〜請求項７の何れかに記載のトナー（以下、「トナー〔Ａ〕」ともいう。）を使用することで、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなり、安定した現像性および転写性が得られる。
また、帯電量分布がシャープとなり、各色のトナー粒子間での帯電性を均質なものとすることができ、その結果、各色のトナー粒子間で画像形成支持体に対する付着性を均一にすることができる。
従って、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー定着画像を長期にわたって安定的に形成することができる。
【００１２】
また、本発明者らは鋭意検討した結果、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される、請求項８〜請求項１３の何れかに記載のトナー（以下、「トナー〔Ｂ〕」ともいう。）を使用することによって、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー定着画像を長期にわたって安定的に形成することができることを見出し、本発明の完成に至ったものである。
【００１３】
さらに、本発明者らは鋭意検討した結果、トナー粒子の形状を特定のものとすると共に、その形状を揃えた場合にも、トナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって空隙が減少し、同様の効果を発揮することを見出した。すなわち、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子から構成される、請求項１４〜請求項１９の何れかに記載のトナー（以下、「トナー〔Ｃ〕」ともいう。）を使用することによって、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー定着画像を長期にわたって安定的に形成することができることを見出し、本発明の完成に至ったものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜トナー＞
本発明のトナー〔Ａ〕は、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される。
本発明のトナー〔Ｂ〕は、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成される。
本発明のトナー〔Ｃ〕は、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナー粒子から構成される。
【００１５】
＜トナーの形状係数＞
本発明のトナーの「形状係数」は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【００１６】
【数３】
0003900793.tif 000002
【００１７】
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【００１８】
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｂ〕においては、この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが好ましく、より好ましくは、７０個数％以上である。さらに好ましくは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることであり、より好ましくは、７０個数％以上である。
この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、カラー画像を安定化することができる。
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
本発明のトナー〔Ｃ〕においては、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合を６５個数％以上とすることが必要であり、好ましくは、７０個数％以上である。
【００１９】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、トナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、トナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等により、形状係数を１．０〜１．６または１．２〜１．６にしたトナー粒子を調製し、これを通常のトナー中へ本発明の範囲内になるように添加して調整する方法がある。また、いわゆる重合法トナーを調製する段階で全体の形状を制御し、形状係数を１．０〜１．６または１．２〜１．６に調整したトナー粒子を同様に通常のトナーへ添加して調整する方法がある。
上記方法の中では重合法トナーが製造方法として簡便である点と、粉砕トナーに比較して表面の均質性に優れる点等で好ましい。
【００２０】
＜トナーの形状係数の変動係数＞
本発明のトナーの「形状係数の変動係数」は下記式から算出される。
【００２１】
【数４】
0003900793.tif 000003
【００２２】
〔式中、Ｓ1 は１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。〕
【００２３】
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｃ〕において、この形状係数の変動係数は１６％以下であり、好ましくは１４％以下である。形状係数の変動係数が１６％以下であることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、カラー画像を安定化することができる。
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
【００２４】
このトナーの形状係数および形状係数の変動係数を、極めてロットのバラツキなく均一に制御するために、本発明のトナーを構成する樹脂粒子（重合体粒子）を調製（重合）、当該樹脂粒子を融着、形状制御させる工程において、形成されつつあるトナー粒子（着色粒子）の特性をモニタリングしながら適正な工程終了時期を決めてもよい。
「モニタリングする」とは、インラインに測定装置を組み込みその測定結果に基づいて、工程条件の制御をするという意味である。すなわち、形状などの測定をインラインに組み込んで、例えば樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーでは、融着などの工程で逐次サンプリングを実施しながら形状や粒径を測定し、所望の形状になった時点で反応を停止する。
モニタリング方法としては、特に限定されるものではないが、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）を使用することができる。本装置は試料液を通過させつつリアルタイムで画像処理を行うことで形状をモニタリングできるため好適である。すなわち、反応場よりポンプなどを使用し、常時モニターし、形状などを測定することを行い、所望の形状などになった時点で反応を停止するものである。
【００２５】
＜トナーの個数変動係数＞
本発明のトナーの個数粒度分布および個数変動係数はコールターカウンターＴＡ−あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）で測定されるものである。本発明においてはコールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおいて使用するアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。個数粒度分布とは、粒子径に対するトナー粒子の相対度数を表すものであり、個数平均粒径とは、個数粒度分布におけるメジアン径を表すものである。トナーの「個数粒度分布における個数変動係数」は、下記式から算出される。
【００２６】
【数５】
0003900793.tif 000004
【００２７】
〔式中、Ｓ2 は個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄn は個数平均粒径（μｍ）を示す。〕
【００２８】
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｂ〕の個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。個数変動係数が２７％以下であることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染性が減少し、トナーの帯電性が安定するため、各色のトナー粒子間での静電潜像担持体に対する付着性のバラツキが少なく、カラー画像を安定化することができる。
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
【００２９】
本発明のトナーにおける個数変動係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子を風力により分級する方法も使用できるが、個数変動係数をより小さくするためには液中での分級が効果的である。この液中で分級する方法としては、遠心分離機を用い、回転数を制御してトナー粒子径の違いにより生じる沈降速度差に応じてトナー粒子を分別回収し調製する方法がある。
特に懸濁重合法によりトナーを製造する場合、個数粒度分布における個数変動係数を２７％以下とするためには分級操作が必須である。懸濁重合法では、重合前に重合性単量体を水系媒体中にトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させることが必要である。すなわち、重合性単量体の大きな油滴に対して、ホモミキサーやホモジナイザーなどによる機械的な剪断を繰り返して、トナー粒子程度の大きさまで油滴を小さくすることとなるが、このような機械的な剪断による方法では、得られる油滴の個数粒度分布は広いものとなり、従って、これを重合してなるトナーの粒度分布も広いものとなる。このために分級操作が必須となる。
【００３０】
＜角がないトナー粒子の割合＞
本発明のトナー〔Ｂ〕を構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であることが必要とされ、この割合が７０個数％以上であることが好ましい。
本発明のトナー〔Ａ〕およびトナー〔Ｃ〕を構成するトナー粒子中、角がないトナー粒子の割合は５０個数％以上であることが好ましく、更に好ましくは７０個数％以上とされる。
【００３１】
角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であることにより、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、画像形成支持体への転写性のバラツキが少なく、安定した転写性が得られる。また、摩耗、破断しやすいトナー粒子および電荷の集中する部分を有するトナー粒子が減少することとなり、帯電量分布がシャープとなって、各色のトナー粒子間の帯電性が安定し、良好なカラー画像を長期にわたって安定的に形成することができる。
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
【００３２】
ここに、「角がないトナー粒子」とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、図１１（ａ）に示すように、トナー粒子Ｔの長径をＬとするときに、半径（Ｌ／１０）の円Ｃで、トナー粒子Ｔの周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、当該円ＣがトナーＴの外側に実質的にはみださない場合を「角がないトナー粒子」という。「実質的にはみ出さない場合」とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下である場合をいう。また、「トナー粒子の長径」とは、当該トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。なお、図１１（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示している。
【００３３】
角がないトナー粒子の割合の測定は次のようにして行った。先ず、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子を拡大した写真を撮影し、さらに拡大して１５，０００倍の写真像を得る。次いでこの写真像について前記の角の有無を測定する。この測定を１００個のトナー粒子について行った。
【００３４】
角がないトナーを得る方法は特に限定されるものではない。例えば、形状係数を制御する方法として前述したように、トナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し、旋回流を付与することによって得ることができる。
また、樹脂粒子を会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーにおいては、融着停止段階では融着粒子表面には多くの凹凸があり、表面は平滑でないが、形状制御工程での温度、攪拌翼の回転数および攪拌時間等の条件を適当なものとすることによって、角がないトナーが得られる。これらの条件は、樹脂粒子の物性により変わるものであるが、例えば、樹脂粒子のガラス転移点温度以上で、より高回転数とすることにより、表面は滑らかとなり、角がないトナーが形成できる。
【００３５】
また、本発明ではカラー画像を形成するために使用するイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーにおいて、これらを構成するトナー粒子の形状などが揃っていること（各色のトナー粒子間でバラツキが少ないこと）で、色再現性が向上することが見出された。
すなわち、下記式（１）〜（４）を満足することにより、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合に、各色のトナー粒子間の付着性や帯電性のバラツキを少なくすることができ、色再現性を高くすることができるともに、転写工程や定着工程での画質劣化がなく、良好なカラー画像を形成することができる。
【００３６】
【数６】
0003900793.tif 000005
【００３７】
上記式（１）〜（４）において、Ｋの最大値および最小値とは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびブラックトナーの各々の形状係数の平均値（Ｋｙ、Ｋｍ、Ｋｃ、Ｋｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｋσの最大値および最小値とは、各色トナーの形状係数の変動係数（Ｋσｙ、Ｋσｍ、Ｋσｃ、Ｋσｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｄの最大値および最小値とは、各色トナーの個数平均粒径（Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｂ）のうちの最大値および最小値をいい、Ｄσの最大値および最小値とは、各色トナーの個数粒度分布における個数変動係数（Ｄσｙ、Ｄσｍ、Ｄσｃ、Ｄσｂ）のうちの最大値および最小値をいう。
【００３８】
また、各色のトナーを構成するトナー粒子として、角がないトナー粒子の割合が５０個数％以上であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子を用いることで、各色のトナー粒子間の表面性が均質なものとなるため、各色のトナー粒子間での帯電性や、静電潜像担持体に対する付着性を均質化することができ、画像形成支持体に転写される際に、チリ等の画像欠陥を発生することがなく、良好なカラー画像を長期にわたって安定的に形成することができる。
そして、中間転写体を介してカラー定着画像を形成する場合には、中間転写体上に転写形成されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなるため、良好な転写性を維持することができる。
【００３９】
＜トナー粒子の粒径＞
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、または融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、各色間のトナー層の厚みが過大になることがなく、画像形成支持体への転写性を向上することができる。また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００４０】
本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【００４１】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。
【００４２】
〔測定条件〕
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【００４３】
＜従来公知のトナーとの対比＞
本発明のトナーは、
（１）  形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合（トナー〔Ｃ〕において６５個数％以上）、
（２）  形状係数の変動係数（トナー〔Ａ〕，トナー〔Ｃ〕において１６％以下）、
（３）  角がないトナー粒子の割合（トナー〔Ｂ〕において５０個数％以上）、（４）  個数粒度分布における個数変動係数（トナー〔Ａ〕，トナー〔Ｂ〕において２７％以下）について、従来公知のトナーから明確に区別される。
【００４４】
本発明に係わる上記（１）〜（４）の数値について、従来知られているトナーの数値を説明する。この数値は製造方法により異なるものである。
粉砕法トナーの場合、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合は６０個数％程度である。このものの形状係数の変動係数は２０％程度である。また、粉砕法では破砕を繰り返しながら粒径を小さくするために、トナー粒子に角部分が多くなり、角がないトナー粒子の割合は３０個数％以下である。従って、形状を揃えて、角部分がなく、丸みのあるトナーを得ようとする場合には、形状係数を制御する方法として前記した様に熱等により球形化する処理が必要となる。また、個数粒度分布における個数変動係数は、粉砕後の分級操作が１回である場合には、３０％程度であり、個数変動係数を２７％以下とするためには、さらに分級操作を繰り返す必要がある。
【００４５】
懸濁重合法によるトナーの場合、従来は層流中において重合されるため、ほぼ真球状のトナー粒子が得られ、例えば特開昭５６−１３０７６２号公報に記載されたトナーでは、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合が２０個数％程度となり、また形状係数の変動係数も１８％程度となり、更に角がないトナー粒子の割合も８５個数％程度となる。また、個数粒度分布における個数変動係数を制御する方法として前記した様に、重合性単量体の大きな油滴に対して、機械的な剪断を繰り返して、トナー粒子程度の大きさまで油滴を小さくするため、油滴径の分布は広くなり、従って得られるトナーの粒度分布は広く、個数変動係数は３２％程度と大きいものであり、個数変動係数を小さくするためには分級操作が必要である。
【００４６】
樹脂粒子を会合あるいは融着させることで形成する重合法トナーにおいては、例えば特開昭６３−１８６２５３号公報に記載されたトナーでは、形状係数が１．２〜１．６であるトナー粒子の割合は６０個数％程度であり、また形状係数の変動係数は１８％程度であり、更に角がないトナー粒子の割合も４４個数％程度である。さらに、トナーの粒度分布は広く、個数変動係数は３０％であり、個数変動係数を小さくするためには分級操作が必要である。
【００４７】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて得られるトナーであることが好ましく、また、少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて得られる会合型のトナーであることが好ましい。以下、本発明のトナーを製造する方法について詳細に説明する。
【００４８】
本発明のトナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含むものとする。
【００４９】
本発明のトナーを製造する方法の一例を示せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置（攪拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。
なお、本発明でいうところの「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００５０】
また、本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法を挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００５１】
樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３, ４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２, ４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレンあるいはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００５２】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることがさらに好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
さらに、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００５３】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００５４】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等の界面活性剤として一般的に使用されているものを分散安定剤として使用することができる。
【００５５】
本発明において優れた樹脂としては、ガラス転移点が２０〜９０℃のものが好ましく、軟化点が８０〜２２０℃のものが好ましい。ガラス転移点は示差熱量分析方法で測定されるものであり、軟化点は高化式フローテスターで測定することができる。さらに、これら樹脂としてはゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量が数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１００００００のものが好ましい。さらに、分子量分布として、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００、特に１．８〜７０のものが好ましい。
【００５６】
前記樹脂粒子を水系媒体中で会合させる際に使用される凝集剤としては特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。具体的には、一価の金属として例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、二価の金属として例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類の金属塩、マンガン、銅等の二価の金属の塩、鉄、アルミニウム等の三価の金属の塩等が挙げられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができる。これらは組み合わせて使用してもよい。
これらの凝集剤は臨界凝集濃度以上添加することが好ましい。この臨界凝集濃度とは、水性分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加して凝集が発生する濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、乳化された成分および分散剤自体によって大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著「高分子化学
１７、６０１（１９６０）日本高分子学会編」等に記述されており、詳細な臨界凝集濃度を求めることができる。また、別な手法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として求めることもできる。
本発明の凝集剤の添加量は、臨界凝集濃度以上であればよいが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、さらに好ましくは、１．５倍以上添加することがよい。
【００５７】
凝集剤と共に使用される「水に対して無限溶解する溶媒」としては、形成される樹脂を溶解させないものが選択される。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、メトキシエタノール、ブトキシエタノール等のアルコール類、アセトニトリル等のニトリル類、ジオキサン等のエーテル類を挙げることができる。特に、エタノール、プロパノール、イソプロパノールが好ましい。
この水に対して無限溶解する溶媒の添加量は、凝集剤を添加した重合体含有分散液に対して１〜１００体積％が好ましい。
なお、粒子形状を均一化させるためには、着色粒子を調製し、濾過した後に粒子に対して１０質量％以上の水が存在したスラリーを流動乾燥させることが好ましいが、この際、特に重合体中に極性基を有するものが好ましい。この理由としては、極性基が存在している重合体に対して、存在している水が多少膨潤する効果を発揮するために、形状の均一化が特に図られやすいからであると考えられる。
【００５８】
本発明のトナーは少なくとも樹脂と着色剤を含有するものであるが、必要に応じて定着性改良剤である離型剤や荷電制御剤等を含有することもできる。さらに、上記樹脂と着色剤を主成分とするトナー粒子に対して無機微粒子や有機微粒子等で構成される外添剤を添加したものであってもよい。
【００５９】
本発明のトナーに使用する着色剤としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理する事により強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫等のホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等を用いる事ができる。
【００６０】
染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１５６、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０等を用いる事ができ、これらの混合物も用いる事ができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００６１】
着色剤の添加方法としては、乳化重合法で調製した重合体粒子を、凝集剤を添加することで凝集させる段階で添加し重合体を着色する方法や、単量体を重合させる段階で着色剤を添加し、重合し、着色粒子とする方法等を使用することができる。なお、着色剤は重合体を調製する段階で添加する場合はラジカル重合性を阻害しない様に表面をカップリング剤等で処理して使用することが好ましい。
【００６２】
さらに、定着性改良剤としての低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や低分子量ポリエチレン等を添加してもよい。また、定着改良材としてエステル系のワックスも使用することができる。このエステル系のワックスとしては、カルナウバワックス等をあげることができ、されにはキャンデリラワックス、マイクロクリスタリンワックスなどもあげることができる。
この定着性改良剤をトナー中に添加する方法としては特に限定されるものではないが、例えば着色剤粒子と同様に樹脂粒子と塩析／融着させる方法や、樹脂粒子を調整するためのモノマー中に定着性改良剤を溶解させ、その後に重合し樹脂粒子を調整する方法もある。
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
なお、これら荷電制御剤や定着性改良剤の粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【００６３】
本発明のトナーでは、外添剤として無機微粒子や有機微粒子などの微粒子を添加して使用することでより効果を発揮することができる。この理由としては、外添剤の埋没や脱離を効果的に抑制することができるため、その効果が顕著にでるものと推定される。
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物粒子の使用が好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理の程度としては特に限定されるものでは無いが、メタノールウェッタビリティーとして４０〜９５のものが好ましい。メタノールウェッタビリティーとは、メタノールに対する濡れ性を評価するものである。この方法は、内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の無機微粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸せきされているビュレットから、ゆっくり攪拌した状態で無機微粒子の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。この無機微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度が算出される。
【００６４】
【数７】
0003900793.tif 000006
【００６５】
この外添剤の添加量としては、トナー中に０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
いわゆる重合性単量体中に着色剤などのトナー構成成分を分散あるいは溶解したものを水系媒体中に懸濁し、ついで重合せしめてトナーを得る懸濁重合法トナーでは、重合反応を行う反応容器中での媒体の流れを制御することによりトナー粒子の形状を制御することができる。すなわち、形状係数が１．２以上の形状を有するトナー粒子を多く形成させる場合には、反応容器中での媒体の流れを乱流とし、重合が進行して懸濁状態で水系媒体中に存在している油滴が次第に高分子化することで油滴が柔らかい粒子となった時点で、粒子の衝突を行うことで粒子の合一を促進させ、形状が不定形となった粒子が得られる。また、形状係数が１．２より小さいほぼ球形のトナー粒子を形成させる場合には、反応容器中での媒体の流れを層流として、粒子の衝突を避けることによりほぼ球形の粒子が得られる。この方法により、トナー形状の分布を本発明の範囲内に制御できるものである。
【００６７】
＜反応装置＞
図１は、一般的に使用されている攪拌翼の構成が一段の反応装置（攪拌装置）を示す説明図であり、２は攪拌槽、３は回転軸、４は攪拌翼、９は乱流形成部材である。
懸濁重合法においては、特定の攪拌翼を使用することで、乱流を形成することができ、形状を容易に制御することができる。この理由としては明確ではないが、図１に示されるような攪拌翼４の構成が一段の場合には、攪拌槽２内に形成される媒体の流れが攪拌槽２の下部より上部への壁面を伝って動く流れのみになる。そのため、従来では一般的に攪拌槽２の壁面などの乱流形成部材９を配置することで乱流を形成し、攪拌の効率を増加することがなされている。しかし、この様な装置構成では、乱流が一部に形成されるものの、むしろ乱流の存在によって流体の流れが停滞する方向に作用し、結果として粒子に対するズリが少なくなるために、形状を制御することができない。
【００６８】
懸濁重合法において好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置について図面を用いて説明する。
図２および図３は、それぞれ、そのような反応装置の一例を示す斜視図および断面図である。図２および図３に示す反応装置において、熱交換用のジャケット１を外周部に装着した縦型円筒状の攪拌槽２内の中心部に回転軸３を垂設し、該回転軸３に攪拌槽２の底面に近接させて配設された下段の攪拌翼４０と、より上段に配設された攪拌翼５０とが設けられている。上段の攪拌翼５０は、下段に位置する攪拌翼４０に対して回転方向に先行した交差角αをもって配設されている。本発明のトナーを製造する場合において、交差角αは９０度（°）未満であることが好ましい。この交差角αの下限は特に限定されるものでは無いが、５°程度以上であることが好ましく、更に、好ましくは１０°以上である。なお、三段構成の攪拌翼を設ける場合には、それぞれ隣接している攪拌翼間で交差角が９０度未満であることが好ましい。
このような構成とすることで、上段に配設されている攪拌翼５０によりまず媒体が攪拌され、下側への流れが形成される。ついで、下段に配設された攪拌翼４０により、上段の攪拌翼５０で形成された流れがさらに下方へ加速されるとともにこの攪拌翼５０自体でも下方への流れが別途形成され、全体として流れが加速されて進行するものと推定される。この結果、乱流として形成された大きなズリ応力を有する流域が形成されるために、得られるトナー粒子の形状を制御できるものと推定される。
なお、図２および図３中、矢印は回転方向を示し、７は上部材料投入口、８は下部材料投入口、９は攪拌を有効にするための乱流形成部材である。
【００６９】
ここにおいて攪拌翼の形状については、特に限定はないが、方形板状のもの、翼の一部に切り欠きのあるもの、中央部に一つ以上の中孔部分、いわゆるスリットがあるものなどを使用することができる。これらの具体例を図１０に記載する。図１０（ａ）に示す攪拌翼５ａは中孔部のないもの、同図（ｂ）に示す攪拌翼５ｂは中央に大きな中孔部６ｂがあるもの、同図（ｃ）に示す攪拌翼５ｃは横長の中孔部６ｃ（スリット）があるもの、同図（ｄ）に示す攪拌翼５ｄは縦長の中孔部６ｄ（スリット）があるものである。また、三段構成の攪拌翼を設ける場合において、上段の攪拌翼に形成される中孔部と、下段の攪拌翼に形成される中孔部とは異なるものであっても、同一のものであってもよい。
【００７０】
図４〜図８は、それぞれ、好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図であり、図４〜図８において、１は熱交換用のジャケット、２は攪拌槽、３は回転軸、７は上部材料投入口、８は下部材料投入口、９は乱流形成部材である。
【００７１】
図４に示す反応装置において、攪拌翼４１には折り曲げ部４１１が形成され、攪拌翼５１にはフィン（突起）５１１が形成されている。
なお、攪拌翼に折り曲げ部が形成されている場合において、折り曲げ角度は５〜４５°であることが好ましい。
【００７２】
図５に示す反応装置を構成する攪拌翼４２には、スリット４２１が形成されていると共に、折り曲げ部４２２およびフィン４２３が形成されている。
なお、当該反応装置を構成する攪拌翼５２は、図２に示す反応装置を構成する攪拌翼５０と同様の形状を有している。
【００７３】
図６に示す反応装置を構成する攪拌翼４３には、折り曲げ部４３１およびフィン４３２が形成されている。
なお、当該反応装置を構成する攪拌翼５３は、図２に示す反応装置を構成する攪拌翼５０と同様の形状を有している。
【００７４】
図７に示す反応装置を構成する攪拌翼４４には、折り曲げ部４４１およびフィン４４２が形成されている。
また、当該反応装置を構成する攪拌翼５４には、中孔部５４１が中央に形成されている。
【００７５】
図８に示す反応装置には、攪拌翼４５（下段）と、攪拌翼５５（中段）と、攪拌翼６５とによる三段構成の攪拌翼が設けられてなる。
下段の攪拌翼４５には、折り曲げ部４５１およびフィン４５２が形成されている。
【００７６】
これら折り曲げ部や上部あるいは下部への突起（フィン）を有する構成を持つ攪拌翼は、乱流を効果的に発生させるものである。
なお、上記の構成を有する上段と下段の攪拌翼の間隙は特に限定されるものでは無いが、少なくとも攪拌翼の間に間隙を有していることが好ましい。この理由としては明確では無いが、その間隙を通じて媒体の流れが形成されるため、攪拌効率が向上するものと考えられる。但し、間隙としては、静置状態での液面高さに対して０．５〜５０％の幅、好ましくは１〜３０％の幅である。
さらに、攪拌翼の大きさは特に限定されるものでは無いが、全攪拌翼の高さの総和が静置状態での液面高さの５０％〜１００％、好ましくは６０％〜９５％である。
【００７７】
また、懸濁重合法において層流を形成させる場合に使用される反応装置の一例を図９に示す。この反応装置には、乱流形成部材（邪魔板等の障害物）は設けられていない点に特徴を有する。
図９に示した反応装置を構成する攪拌翼４６および攪拌翼５６は、それぞれ、図２に示す反応装置を構成する攪拌翼４０および攪拌翼５０と同様の形状および交差角αを有している。また、図９において、１は熱交換用のジャケット、２は攪拌槽、３は回転軸、７は上部材料投入口、８は下部材料投入口である。
なお、層流を形成させる場合に使用される反応装置としては、図９に示されるものに限定されるものではない。
また、かかる反応装置を構成する攪拌翼の形状については、乱流を形成させないものであれば特に限定されないが、方形板状のもの等、連続した面により形成されるものが好ましく、曲面を有していてもよい。
【００７８】
一方、樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させる重合法トナーでは、融着段階での反応容器内の媒体の流れおよび温度分布を制御することで、さらには融着後の形状制御工程において加熱温度、攪拌回転数、時間を制御することで、トナー全体の形状分布および形状を任意に変化させることができる。
【００７９】
すなわち、樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーでは、反応装置内の流れを層流とし、内部の温度分布を均一化することができる攪拌翼および攪拌槽を使用して、融着工程および形状制御工程での温度、回転数、時間を制御することにより、所期の形状係数および均一な形状分布を有するトナーを形成することができる。この理由は、層流を形成させた場で融着させると、凝集および融着が進行している粒子（会合あるいは凝集粒子）に強いストレスが加わらず、かつ流れが加速された層流においては攪拌槽内の温度分布が均一である結果、融着粒子の形状分布が均一になるからであると推定される。さらに、その後の形状制御工程での加熱、攪拌により融着粒子は徐々に球形化し、トナー粒子の形状を任意に制御できる。
【００８０】
樹脂粒子を会合あるいは融着させる重合法トナーを製造する際に使用される攪拌翼および攪拌槽としては、前述の懸濁重合法において層流を形成させる場合と同様のものが使用でき、例えば図９に示すものが使用できる。攪拌槽内には乱流を形成させるような邪魔板等の障害物を設けないことが特徴である。攪拌翼の構成については、前述の懸濁重合法に使用される攪拌翼と同様に、上段の攪拌翼が、下段の攪拌翼に対して回転方向に先行した交差角αを持って配設された、多段の構成とすることが好ましい。
【００８１】
この攪拌翼の形状についても、前述の懸濁重合法において層流を形成させる場合と同様のものが使用でき、乱流を形成させないものであれば特に限定されないが、図１０（ａ）に示した方形板状のもの等、連続した面により形成されるものが好ましく、曲面を有していてもよい。
【００８２】
本発明のトナーは、例えば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合等が考えられ、いずれも好適に使用することができるが、本発明ではキャリアと混合して使用する二成分現像剤として使用することが好ましい。
【００８３】
＜現像方法＞
本発明のトナーが使用できる現像方法は、特に限定されない。
二成分現像剤として使用することのできるキャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
キャリアは、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００８４】
＜画像形成装置および画像形成方法＞
図１２は、本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置には第１、第２、第３及び第４画像形成分部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが併設される。各画像形成部は同様の構成とされ、各々異なった色のトナー像を形成する。
【００８５】
更に説明すると、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄは、それぞれ専用の潜像担持体、本実施例では電子写真感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ及び１ｌｄを具備する。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄにて形成された電子写真感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ及び１ｌｄ上の各色のトナー像は、各画像形成部に隣接して移動する記録材担持体２０上に担持し搬送される画像形成支持体（以下、「記録材」ともいう。）６０１上に転写される。更に、記録材６０１上に転写形成されたトナー像は、定着装置７０にて過熱及び加圧されて定着される。そして、画像が形成された記録材６０１はトレイ６１へと排出される。
【００８６】
次に、各画像形成部における潜像形成部について説明する。感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄの外周には、除電露光ランプ１２ｌａ、１２ｌｂ、１２ｌｃ、１２ｌｄ、ドラム帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、像露光手段としてのレーザビーム露光装置１７、電位センサー１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄが設けられている。除電露光ランプ１２ｌａ、１２ｌｂ、１２ｌｃ、１２ｌｄにより除電された感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄは、ドラム帯電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにより一様に帯電され、次いで、レーザビーム露光装置１７により露光されることにより、感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄの上には、画像信号に応じた色分解された静電潜像が形成される。本発明の画像形成装置は、像露光手段としては、上述のレーザビーム露光装置１７の他に、ＬＥＤアレー露光装置などのように、基本画像単位（画素）においてオフ以外の光量レベルが複数の光を照射可能な、所謂当業界では周知の多値露光手段を好適に採用し得る。
【００８７】
前記感光ドラム上の静電潜像は、現像手段にて現像され各色のトナー像とされる。つまり、現像手段は、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、あるいはブラックトナーを含む既述の現像剤の各々が所定量充填された複数の現像器１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを備えており、上記各感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄ上に形成された静電潜像を現像し、それぞれ異なる色のトナー像を形成する。
【００８８】
次に、転写部について説明する。
記録材カセット６０中に保持された記録材６０１は、レジストローラ１８を経て記録材担持体２０へと送給される。
【００８９】
ここで、記録材担持体２０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムシート（ＰＥＴシート）、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムシート、又は、ポリウレタン樹脂フィルムシートなどの誘電体樹脂製のフィルムであり、その両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、又は、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。継ぎ目を有するベルトの場合には、継ぎ目位置を検知する手段（図示せず）を設け、継ぎ目上で転写が行なわれないように構成するのが好ましい。
【００９０】
この記録材担持体２０が回転し始めると、記録材がレジストローラ１８から記録材担持体２０上へと搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、あるタイミングにより第１感光ドラム１ｌａ上にトナー像を形成する。
【００９１】
第１感光ドラム１ｌａの下方には、転写帯電器１４ａ及び転写押圧部材１４１ａが設けてあり、転写押圧部材１４ｌａにて感光ドラム１１ａの方へと均一な押力を付与し、且つ、転写帯電器１４ａが電界を付与することにより感光ドラム１ｌａ上のトナー像が記録材６０１上へと転写される。このとき、記録材６０１は、記録材担持体２０上に静電吸着力で保持され、第２画像形成部Ｐｂへと搬送される。
【００９２】
また、第２、第３、第４画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについても、第１画像形成部Ｐａと同様に、感光ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの下方に転写帯電器１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ及び転写押圧部材１４１ｂ、１４１ｃ、１４１ｄがそれぞれ設けられている。そして、上記と同様な方法により、第２、第３、第４感光ドラム１ｌｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成された各色のトナー像の転写が順次に行われ、記録材６０１上でトナー層の積層（色重ね）が行われる。
すべての色のトナー像が転写形成された記録材６０１は、分離帯電器１９によって除電され、静電吸着力の減衰によって記録材担持体２０から離脱し、定着装置７０へと搬送される。
【００９３】
定着装置７０は、定着ローラ７０１と、加圧ローラ７０２と、これらのローラ７０１、７０２をそれぞれクリーニングする耐熱性クリーニング部材７０３、７０４と、各ローラ７０１、７０２を加熱するヒータ７０５、７０６と、ジメチルシリコンなどの離型剤オイルを定着ローラ７０１に塗布するオイル塗布ローラ７０７と、そのオイルを供給するためのオイル溜め７０８、定着温度制御用のサーミスタ７０９から構成されている。
【００９４】
転写工程後、感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄ上に残留した現像剤は、感光体クリーニング部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより除去され、引き続き行われる次の潜像形成に備えられる。又、記録材担持体２０上に残留した現像剤は、ベルト除電器１６によって除電され静電吸着力を取り除かれた後、本実施例では不織布を備えたクリーニング装置２１にて除去される。クリーニング装置２１としては回転するファーブラシとか、ブレードとか、これらを併用した装置等も用いられる。
【００９５】
次に、本発明の画像形成装置に採用し得る現像手段について、図１３を参照して更に詳しく説明する。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおける現像手段は同様の構成とされるので、第１画像形成部Ｐａにおける現像手段についてのみ説明する。
【００９６】
図１３は、第１画像形成部Ｐａにおける現像手段の略断面図である。第１感光ドラム１１ａに対向して配置された現像器１３ａは、２成分現像剤を収容した現像容器３０、現像剤担持体としての現像スリーブ３１、該現像スリーブ３１によって現像剤の供給位置から穂切り位置まで搬送される現像剤を規制する現像剤返し部材（現像スリーブ３１上の現像剤溜り量規制部材）３２、現像剤の穂立ち高さ（層厚）規制部材としてのブレード３３を具備し、更に、２成分現像剤の現像剤濃度（トナー濃度）を検知する現像剤濃度検知手段としての光学式の現像剤濃度センサー（図示せず）を有している。
【００９７】
上記現像剤容器３０の内部は、ほぼ垂直方向に延在する隔壁３７によって現像室３０Ａと攪拌室３０Ｂとに区画されている。現像室３０Ａ及び攪拌室３０Ｂには非磁性トナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤が収容されている。隔壁３７の上方部は解放されており、現像室３０Ａで余分となった２成分現像剤が攪拌室３０Ｂ側に回収される。上記現像室３０Ａ及び攪拌室３０Ｂにはそれぞれスクリュータイプの第１及び第２の現像剤攪拌・搬送手段３４、３５が配置されている。第１の攪拌・搬送手段３４は、現像室３０Ａ内の現像剤を攪拌搬送し、また、第２の攪拌・搬送手段３５は、現像剤濃度制御装置の制御のもとでトナー補給槽（図示せず）からこの攪拌・搬送手段３５の上流側に供給されるトナーと既に攪拌室３０Ｂ内にある現像剤とを攪拌搬送し、トナー濃度を均一化する。隔壁３７には手前側と奥側の端部において現像室３０Ａと撹拌室３０Ｂとを相互に連通させる現像剤通路（図示せず）が形成されており、上記攪拌・搬送手段の搬送力により、現像によってトナーが消費されてトナー濃度の低下した現像室３０Ａ内の現像剤が一方の通路から現像室３０Ａ内へ移動するように構成されている。
【００９８】
上記現像器の現像室３０Ａは、第１感光ドラム１１ａに対面した現像領域に相当する位置が開口しており、この開口部に一部露出するようにして前記現像スリーブ３１が回転可能に配置されている。現像スリーブ３１は非磁性材料で構成され、現像動作時には図時矢印方向に回転し、その内部には、磁界発生手段であるマグネット３６が固定されている。
【００９９】
上記攪拌・搬送手段によって現像スリーブ３１の表面に供給された２成分現像剤は、マグネット３６の磁力によって現像スリーブ３１の表面に磁気ブラシの状態で保持され、現像スリーブ３１の回転に伴って第１感光ドラム１１ａと対向する現像領域に搬送されるが、搬送途上で現像剤返し部材３２及びブレード３３によって現像剤スリーブ３１上の磁気ブラシは穂切りされ、現像領域に搬送される現像剤は適正な量に維持される。
【０１００】
このようにして現像スリーブ３１にて現像領域に搬送された現像剤は、第１感光ドラム１１ａに供給されてその上に形成された静電潜像を現像する。現像効率、即ち、潜像へのトナー付与率を向上させるために、現像スリーブ３１には電源から直流電圧と交番電圧を重畳した現像バイアス、或はいずれか一方の現像バイアス電圧が印加され、これによって現像領域に形成された直流電界と交番電界の重畳電界の作用により、或はいずれか一方の電界の作用により、２成分現像剤のトナーが第１感光ドラム１１ａ上の静電潜像側に移行して該静電潜像がトナー像として顕像化される。
【０１０１】
＜定着方法＞
以上において、本発明に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式をあげることができる。特に、接触加熱方式として、熱圧定着方式、さらには熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式をあげることができる。
【０１０２】
図１４は、本発明において用いられる定着装置の一例（熱ロール定着方式）を示す断面図である。この定着装置は、加熱ローラー６２と、これに当接する加圧ローラー６３とを備えている。なお、図１４において、Ｔは転写紙（画像形成支持体）上に形成されたトナー像である。
【０１０３】
加熱ローラー６２は、弾性体またはフッ素樹脂からなる被覆層６２２が芯金６２１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材６４を内包している。
【０１０４】
芯金６２１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金２１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
芯金６２１の肉厚は０．１〜２ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１０５】
被覆層６２２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
この場合には、被覆層６２２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
また、弾性体からなる被覆層６２２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
被覆層６２２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が７０°を超える場合、および当該被覆層６２２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果（平滑化された界面のトナー層による色再現性の向上効果）を発揮することができない。
【０１０６】
また、被覆層６２２を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを用いることができる。
フッ素樹脂からなる被覆層６２２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
フッ素樹脂からなる被覆層６２２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつきやすく、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１０７】
加熱部材６４としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
また、加熱部材６４の数は特に限定されるものではなく、複数の加熱部材を内包させて、通過する転写紙のサイズ（幅）に応じて配熱領域を変更できる構成とすることもできる。
【０１０８】
加圧ローラー６３は、弾性体からなる被覆層６３２が芯金６３１の表面に形成されてなる。被覆層６３２を構成する弾性体としては特に限定されるものではないが、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、例えばＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１０９】
被覆層６３２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
また、被覆層６３２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
被覆層６３２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および被覆層６３２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができない。
【０１１０】
芯金６３１を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１１１】
加熱ローラー６２と加圧ローラー６３との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラー１０の強度（芯金１１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラーにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０１１２】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０5 Ｐａ〜１．５×１０5 Ｐａであることが好ましい。
【０１１３】
図１４に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラー１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【０１１４】
本発明において使用する定着装置には、必要に応じてクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを定着部の上ローラー（加熱ローラー）に供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラー、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。
【０１１５】
次に、本発明で用いられる固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する方式（圧接加熱定着方式）について説明する。
【０１１６】
この定着方式は、固定配置された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つフィルムを介して記録材を加熱体に密着させる加圧部材とにより圧接加熱定着する方式である。
この圧接加熱定着装置は、加熱体が従来の加熱ローラーに比べて熱容量が小さく、記録材の通過方向と直角方向にライン状の加熱部を有するものであり、通常加熱部の最高温度は１００〜３００℃である。
なお、圧接加熱定着とは、通常よく用いられるごとく加熱部材と加圧部材の間を、未定着トナーをした記録材を通す方式等、加熱源に未定着トナー像を押し当てて定着する方法である。このような構成とすることにより加熱が迅速に行われるため、定着の高速化が可能となるが、温度制御が難しく、加熱源表面部分等の未定着トナーを直接圧接される部分に、トナーが付着残留したいわゆるトナーオフセットが起こりやすく、また記録材が定着装置に巻き付きを起こす等の故障も起こしやすいという問題点もある。
【０１１７】
この定着方式では、装置に固定支持された低熱容量のライン状加熱体は、厚さにして０．２〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３．５ｍｍで幅１０〜１５ｍｍ、長手長２４０〜４００ｍｍのアルミナ基板に抵抗材料を１．０〜２．５ｍｍに塗布したもので両端より通電される。
通電はＤＣ１００Ｖの周期１５〜２５ｍｓｅｃのパルス波形で、温度センサーにより制御された温度・エネルギー放出量に応じたパルス幅に変化させてあたえる。低熱容量ライン状加熱体において、温度センサーで検出された温度ｔ１の場合、抵抗材料に対向するフィルムの表面温度ｔ２はｔ１よりも低い温度となる。ここでｔ１は１２０〜２２０℃が好ましく、ｔ２の温度はｔ１の温度と比較して０．５〜１０℃低いことが好ましい。また、フィルムがトナー表面より剥離する部分におけるフィルム材表面温度ｔ３はｔ２とほぼ同等である。フィルムは、この様にエネルギー制御・温度制御された加熱体に当接して図１５（ａ）の中央矢印方向に移動する。これら定着用フィルムとして用いられるものは、厚みが１０〜３５μｍの耐熱フィルム、例えばポリエステル、ポリパーフルオロアルコキシビニルエーテル、ポリイミド、ポリエーテルイミドに、多くの場合はテフロン等のフッ素樹脂に導電材を添加し離型剤層を、５〜１５μｍ被覆させたエンドレスフィルムである。
【０１１８】
フィルムの駆動には、駆動ローラーと従動ローラーにより駆動力とテンションをかけられて矢印方向へシワ・ヨレがなく搬送される。定着装置としての線速は４０〜６００ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。
加圧ローラーはシリコーンゴム等の離型性の高いゴム弾性層を有し、総圧２〜３０ｋｇでフィルム材を介して加熱体に圧着され、圧接回転する。
【０１１９】
また、上記にはエンドレスフィルムを用いた例を説明したが、図１５（ｂ）の様にフィルムシートの送り出し軸と巻き取り軸を使用し、有端のフィルム材を使用してもよい。さらには内部に駆動ローラー等を有しない単なる円筒状のものでもよい。
【０１２０】
上記定着装置にはクリーニング機構を付与して使用してもよい。クリーニング方式としては、各種シリコーンオイルを定着用フィルムに供給する方式や各種シリコーンオイルを含浸させたパッド、ローラー、ウエッブ等でクリーニングする方式が用いられる。
なお、シリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等を使用することが出来る。さらに、フッ素を含有するシロキサンも好適に使用することが出来る。
【０１２１】
次に、この定着装置の構成断面図の一例を図１５に示す。
図１５（ａ）において、８４は装置に固定支持された低熱容量ライン状加熱体であって、一例として高さが１．０ｍｍ、幅が１０ｍｍ、長手長が２４０ｍｍのアルミナ基板８５に抵抗材料８６を幅１．０ｍｍに塗工したものであり、長手方向両端部より通電される。
通電は例えばＤＣ１００Ｖで通常は周期２０ｍｓｅｃのパルス状波形でなされ、検温素子８７からの信号によりコントロールされ所定温度に保たれる。このためエネルギー放出量に応じてパルス幅を変化させるが、その範囲は例えば０．５〜５ｍｓｅｃである。
【０１２２】
このように制御された加熱体８４に移動するフィルム８８を介して未定着トナー像９３を担持した記録材９４を当接させてトナーを熱定着する。
ここで用いられるフィルム８８は、駆動ローラー８９と従動ローラー９０によりテンションをかけられた状態でシワの発生なく移動する。９５はシリコーンゴム等で形成されたゴム弾性層を有する加圧ローラーであり、総圧４〜２０ｋｇでフィルムを介して加熱体を加圧している。記録材９４上の未定着トナー像９３は、入口ガイド９６により定着部に導かれ、上述した加熱により定着画像を得る。以上はエンドレスベルトで説明したが、図１５（ｂ）のごとく、フィルムシート繰り出し軸９１および巻き取り軸９２を使用し、定着用のフィルムは有端のものでもよい。
【０１２３】
また、本発明の画像形成方法においては、各感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄに形成された各色トナー像を記録材（画像形成支持体）に転写する際に、当該トナー像を例えばベルト状またはドラム状の中間転写体に一旦転写して、当該中間転写体上で各色トナー層の積層（色重ね）を行った後、画像形成支持体上に一括して再転写する方法を利用することもできる。
【０１２４】
図１６は、中間転写ベルトを介して転写工程を行う場合における画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この図において、図１２と同様の構成のものについては同じ符号を付している。
この画像形成装置７０には、ベルト駆動ロール７２１、支持ロール７２２、および転写ロール７４により張架され、矢印Ａ方向に循環移動するよう構成された中間転写ベルト７２が備えられている。
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄは、感光ドラム１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄの各々に各色に応じた静電潜像を形成するための静電潜像形成装置であり、回転多面鏡からなる光偏向器７１１、およびミラー７１２、７１３を備えている。また、７３は中間転写ベルト７２上に残留するトナーを除去するためのベルトクリーナである。
【０１２５】
次に、この画像形成装置７０の動作について説明する。
先ず、画像データが各静電潜像形成装置７１ａ〜７１ｄ内の、図示されない光ビーム照射装置、および光偏向器７１１およびミラー７１２、７１３を経て各感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に走査され、各感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に各色に応じた静電潜像が形成される。
各感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に形成された静電潜像の各々は、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、あるいはブラックトナーを含む既述の現像剤の各々が所定量充填された各現像器１５ａ〜１５ｄにより現像されて各感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上にそれぞれの色のトナー像が形成される。
これらのトナー像は、それぞれの１次転写位置Ｔ１において所定のタイミングで中間転写ベルト７２上に重ね合わせるように転写され、中間転写ベルト７２上には各色のトナー像よりなるフルカラーのトナー像が形成される。
中間転写ベルト７２上に形成されたフルカラーのトナー像は、２次転写位置Ｔ２に搬送され、転写ロール７４により、２次転写位置Ｔ２供給されてきた記録材Ｐに一括して転写される。
その後、既述の定着装置（図示せず）へと搬送され、記録材Ｐ上に転写形成されたトナー像が定着される。
【０１２６】
＜実施例＞
（トナー製造例１：乳化重合会合法の例）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０リットルを入れ攪拌溶解した。この溶液に、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、１時間よく攪拌した後に、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。このものを「着色剤分散液１」とする。
また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ａ」とする。
ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイオン交換水４．０リットルとからなる溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」とする。
過硫酸カリウム２３８ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｃ」とする。
【０１２７】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた容積１００リットルのＧＬ（グラスライニング）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ａ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」全量とを入れ、攪拌を開始した。次いで、イオン交換水４４．０リットルを加えた。
【０１２８】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．７０ｋｇとメタクリル酸１．１４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５５０ｇとからなる溶液を滴下しながら投入した。滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱攪拌を行った。ついで、液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止し、ポールフィルターで濾過してラテックスを得た。これを「ラテックス−Ａ」とする。
なお、ラテックス−Ａ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１１９℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．３５万、重量平均粒径は１１５ｎｍであった。
【０１２９】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０リットルに溶解した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。
また、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。
過硫酸カリウム（関東化学社製）２００ｇをイオン交換水１２．０リットルに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｆ」とする。
【０１３０】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００リットルのＧＬ反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度  ２９．９％）３．４１ｋｇと「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」全量と「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量とを入れ、攪拌を開始した。
次いで、イオン交換水４４．０リットルを投入した。加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加した。ついで、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０ｇとをあらかじめ混合した溶液を滴下した。滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱攪拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱攪拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。ポールフィルターで濾過し、この濾液を「ラテックス−Ｂ」とする。
なお、ラテックス−Ｂ中の樹脂粒子のガラス転移温度は５９℃、軟化点は１３３℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０１３１】
塩析剤としての塩化ナトリウム５．３６ｋｇをイオン交換水２０．０リットルに溶解した溶液を「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。
フッ素系ノニオン界面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００リットルに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。
【０１３２】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒径および形状のモニタリング装置を付けた１００リットルのＳＵＳ反応釜（図９に示した構成の反応装置，交差角αは２５°）に、上記で作製したラテックス−Ａ＝２０．０ｋｇとラテックス−Ｂ＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ攪拌した。ついで、４０℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ｇ、イソプロパノール（関東化学社製）６．００ｋｇ、ノニオン界面活性剤溶液Ｈをこの順に添加した。その後、１０分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで６０分で昇温し、８５±２℃にて、１６０〜１６５ｒｐｍの攪拌回転数で０．５〜３時間加熱攪拌して塩析／融着させながら粒径成長させた。次に純水２．１リットルを添加して粒径成長を停止させた。
【０１３３】
温度センサー、冷却管、粒径および形状のモニタリング装置を付けた５リットルの反応容器（図９に示した構成の反応装置，交差角αは２０°）に、上記で作製した融着粒子分散液５．０ｋｇを入れ、液温度８５℃±２℃にて、１６０〜１６５ｒｐｍの攪拌回転数で０．５〜１５時間加熱攪拌して形状制御した。その後、４０℃以下に冷却し攪拌を停止した。次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液とする。ついで、ヌッチェを用いて、会合液よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。この非球形状粒子をフラッシュジェットドライヤーを用いて吸気温度６０℃にて乾燥させ、ついで流動層乾燥機を用いて６０℃の温度で乾燥させた。得られた着色粒子の１００重量部に、シリカ微粒子１重量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して乳化重合会合法による黒トナーを得た。
前記塩析／融着段階および形状制御工程のモニタリングにおいて、上記の範囲で攪拌回転数、および加熱時間を制御することにより、形状および形状係数の変動係数を制御し、さらに液中分級により、粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整して、表１に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなる黒トナー１Ｂｋ〜５Ｂｋを得た。
【０１３４】
（トナー製造例２：乳化重合会合法の例）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を１．０５ｋｇ使用した他はトナー製造例１と同様にして、表２に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるイエロートナー１Ｙ〜５Ｙを得た。
【０１３５】
（トナー製造例３：乳化重合会合法の例）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を１．２０ｋｇ使用した他はトナー製造例１と同様にして、表３に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるマゼンタトナー１Ｍ〜５Ｍを得た。
【０１３６】
（トナー製造例４：乳化重合会合法の例）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を０．６０ｋｇ使用した他はトナー製造例１と同様にして、表４に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるシアントナー１Ｃ〜５Ｃを得た。
【０１３７】
（トナー製造例５：懸濁重合法の例）
スチレン＝１６５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート＝３５ｇ、カーボンブラック＝１０ｇ、ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物＝２ｇ、スチレン−メタクリル酸共重合体＝８ｇ、パラフィンワックス（ｍｐ＝７０℃）＝２０ｇを６０℃に加温し、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）にて１２０００ｒｐｍで均一に溶解、分散した。この分散液に重合開始剤として２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）＝１０ｇを加えて溶解させ、重合性単量体組成物を調製した。ついで、イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ燐酸ナトリウム水溶液４５０ｇを加え、ＴＫホモミキサーにて１３０００ｒｐｍで攪拌しながら１．０Ｍ塩化カルシウム６８ｇを徐々に加え、燐酸三カルシウムを分散させた懸濁液を調製した。この懸濁液に上記重合性単量体組成物を添加し、ＴＫホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、図２に示したような構成の反応装置（交差角αは４５°）を使用し、７５〜９５℃にて、１００〜２５０ｒｐｍの撹拌回転数で５〜１５時間反応させた。塩酸により燐酸三カルシウムを溶解除去し、次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、ついで濾過、洗浄、乾燥させた。得られた着色粒子の１００重量部に、シリカ微粒子１重量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して懸濁重合法によるトナーを得た。
【０１３８】
前記重合時にモニタリングを行い、液温度、攪拌回転数、および加熱時間を上記の範囲で制御することにより、形状および形状係数の変動係数を制御し、さらに液中分級により、粒径および粒度分布の変動係数を任意に調整して、表１に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなる黒トナー６Ｂｋ〜８Ｂｋを得た。
【０１３９】
（トナー製造例６：懸濁重合法の例）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を１．０５ｋｇ使用した他はトナー製造例５と同様にして、表２に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるイエロートナー６Ｙ〜８Ｙを得た。
【０１４０】
（トナー製造例７：懸濁重合法の例）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を１．２０ｋｇ使用した他はトナー製造例５と同様にして、表３に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるマゼンタトナー６Ｍ〜８Ｍを得た。
【０１４１】
（トナー製造例８：懸濁重合法の例）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を０．６０ｋｇ使用した他はトナー製造例５と同様にして、表４に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるシアントナー６Ｃ〜８Ｃを得た。
【０１４２】
（トナー製造例９：懸濁重合法の例）
トナー製造例５において、図９に示したような構成の反応装置（交差角αは１５°）を使用したこと、および遠心分離機を用いた液中での分級を行わなかった他はトナー製造例５と同様にして、表１に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなる黒トナー９Ｂｋを得た。
【０１４３】
（トナー製造例１０：懸濁重合法の例）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を１．０５ｋｇ使用した他はトナー製造例９と同様にして、表２に示す形状特性および粒度分布特性を有するイエロートナー９Ｙを得た。
【０１４４】
（トナー製造例１１：懸濁重合法の例）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を１．２０ｋｇ使用した他はトナー製造例９と同様にして、表３に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるマゼンタトナー９Ｍを得た。
【０１４５】
（トナー製造例１２：懸濁重合法の例）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を０．６０ｋｇ使用した他はトナー製造例９と同様にして、表４に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるシアントナー９Ｃを得た。
【０１４６】
（トナー製造例１３：粉砕法の例）
スチレン−ｎブチルアクリレート共重合体樹脂１００ｋｇとカーボンブラック１０ｋｇとポリプロピレン４重量部とからなるトナー原材料をヘンシェルミキサーにより予備混合し、二軸押出機にて溶融混練し、ハンマーミルにて粗粉砕し、ジェット式粉砕機にて粉砕し、得られた粉体をスプレードライヤーの熱気流中に分散して（２００〜３００℃に０．０５秒間）形状を調整した粒子を得た。この粒子を風力分級機にて目的の粒径分布となるまで繰り返し分級した。得られた着色粒子の１００重量部に、シリカ微粒子１重量部をヘンシェルミキサーにて外添混合して粉砕法によるトナーを得た。
この様にして、形状および形状係数の変動係数を制御し、さらに粒径および粒度分布の変動係数を調整した、表１に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなる黒トナー１０Ｂｋ〜１１Ｂｋを得た。
【０１４７】
（トナー製造例１４：粉砕法の例）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を１．０５ｋｇ使用した他はトナー製造例１３と同様にして、表２に示す形状特性および粒度分布特性を有するイエロートナー１０Ｙ〜１１Ｙを得た。
【０１４８】
（トナー製造例１５：粉砕法の例）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）を１．２０ｋｇ使用した他はトナー製造例１３と同様にして、表３に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるマゼンタトナー１０Ｍ〜１１Ｍを得た。
【０１４９】
（トナー製造例１６：粉砕法の例）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにフタロシアニン系シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を０．６０ｋｇ使用した他はトナー製造例１３と同様にして、表４に示す形状特性および粒度分布特性を有するトナー粒子からなるシアントナー１０Ｃ〜１１Ｃを得た。
【０１５０】
【表１】
0003900793.tif 000007
【０１５１】
【表２】
0003900793.tif 000008
【０１５２】
【表３】
0003900793.tif 000009
【０１５３】
【表４】
0003900793.tif 000010
【０１５４】
〔現像剤の製造〕
上記トナーの各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを各色ごとに混合し、トナー濃度が６％の現像剤１〜現像剤１５を製造した。これらの現像剤の特性を表５に示す。
【０１５５】
【表５】
0003900793.tif 000011
【０１５６】
〔評価〕
評価は、ここで調製した現像剤を使用し、図１２に示すデジタルカラー複写機を使用して行った。条件を下記に示す。感光体としては積層型有機感光体を使用した。
【０１５７】
・感光ドラム表面の移動速度＝１３５ｍｍ／ｓｅｃ
・感光ドラム表面電位（ダーク電位）＝−５００Ｖ
・感光ドラム表面電位（ライト電位）＝−１００Ｖ
・ＤＣバイアス  ＝−４００Ｖ
・ＡＣバイアス  ＝２ｋＶ
・ＡＣ部分の周波数＝１２ｋＨｚ
・２周波の繰り返し周波数＝１．５ｋＨｚ
・感光ドラムに対する現像スリーブの周面速度比＝１．７
・現像領域における現像剤量＝４０ｍｇ／ｃｍ2 
【０１５８】
定着方式としては図１４に示すごとき圧接方式の加熱定着装置を用いた。
具体的構成は下記の如くである。
表面をスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝３０：厚み８ｍｍ）で被覆した内径３０ｍｍで全幅が３１０ｍｍの、ヒーターを中央部に内蔵した円柱状の厚み１．０ｍｍのアルミ合金を加熱ローラー（上ローラー）として有し、同様に表面をスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝３０：厚み２ｍｍ）で構成された内径４０ｍｍの肉厚２．０ｍｍの鉄芯金を有する加圧ローラー（下ローラー）を有している。ニップ幅は５．８ｍｍとした。この定着装置を使用して、印字の線速を１８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。ニップ幅は６．６ｍｍである。なお、加熱ローラーは表面をＰＦＡのチューブ（５０μｍ）で被覆してある。
また、定着装置のクリーニング機構としてポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着の温度は上ロールの表面温度で制御し、１７５℃の設定温度とした。なお、シリコーンオイルの塗布量は、０．６ｍｇ／Ａ４とした。
【０１５９】
上記条件にて、１０万枚にわたる画像形成を行い、１枚目に形成された画像と、１０万枚目に形成された画像とについて、色差の評価を行った。色差は下記手法で評価を行った。
すなわち、１枚目の形成画像および１０万枚目の形成画像各々における二次色（レッド、ブルー、グリーン）のソリッド画像部の色を「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて色差を算出した。この結果を下記表６に示す。
ＣＭＣ（２：１）色差式で求められた色差が５以下であれば、形成された画像の色味の変化が許容できる程度といえる。
【０１６０】
また、転写及び定着時の画像アレを評価するために、４色のトナーを各ドットで構成させた線画の解像度を比較した。解像度自体は「本／ｍｍ」で１０倍のルーペで線が識別できるか否かを横線（現像方向に対して横方向）を判別した。この結果を下記表６に示す。
【０１６１】
【表６】
0003900793.tif 000012
【０１６２】
以上の様に、実施した画像形成によれば、繰り返しの画像形成によっても画質の変化が少なく、二次色の色差も小さい。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明のトナーによれば、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合において、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー画像を長期にわたり安定的に形成することができる。
本発明の画像形成方法によれば、タンデム方式によりカラー画像を形成する場合において、色再現性および細線再現性に優れた高画質のカラー画像を長期にわたり安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】攪拌翼の構成が一段の反応装置を示す説明図である。
【図２】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示した反応装置の断面図である。
【図４】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図５】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図６】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図７】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図８】好ましく使用することのできる攪拌翼を備えた反応装置の具体例を示す斜視図である。
【図９】層流を形成させる場合に使用される反応装置の一例を示す斜視図である。
【図１０】攪拌翼の形状の具体例を示す概略図である。
【図１１】（ａ）は、角のないトナー粒子の投影像を示す説明図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ角のあるトナー粒子の投影像を示す説明図である。
【図１２】本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１３】図１２に示す画像形成装置の現像手段一例を示す説明用断面図である。
【図１４】本発明において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図１５】本発明において用いられる定着装置の構成の他の例を示す説明図である。
【図１６】中間転写ベルトを介して転写工程を行う場合における画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１    熱交換用ジャケット          ２    攪拌槽
３    回転軸
４    攪拌翼
４０  下段に位置する攪拌翼
４１  下段に位置する攪拌翼        ４１１  折り曲げ部
４２  下段に位置する攪拌翼        ４２１  スリット
４２２  折り曲げ部                ４２３  フィン
４３  下段に位置する攪拌翼        ４３１  折り曲げ部
４３２  フィン
４４  下段に位置する攪拌翼        ４４１  折り曲げ部
４４２  フィン
４５  下段に位置する攪拌翼        ４５１  折り曲げ部
４５２  フィン
４６  下段に位置する攪拌翼
５０  上段に位置する攪拌翼
５１  上段に位置する攪拌翼        ５１１  フィン
５２  上段に位置する攪拌翼
５３  上段に位置する攪拌翼
５４  上段に位置する攪拌翼        ５４１  中孔部
５５  中段に位置する攪拌翼
５６  上段に位置する攪拌翼
６５  上段に位置する攪拌翼
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  攪拌翼
６ｂ，６ｃ，６ｄ        中孔部
７    上部材料投入口              ８    下部材料投入口
９  乱流形成部材
α    交差角
８４  加熱体                      ８５    アルミナ基板
８６  抵抗材料                    ８７    検温素子
８８  フィルム                    ８９    駆動ローラー
９０  従動ローラー                ９１    繰り出し軸
９２  巻き取り軸                  ９３    未定着トナー像
９４  記録材                      ９５    加圧ローラー
９６  入口ガイド
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
１ｌａ、１ｌｂ、１ｌｃ、１ｌｄ  感光ドラム
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  ドラム帯電器
１２ｌａ、１２ｌｂ、１２ｌｃ、１２ｌｄ  除電露光ランプ
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ  電位センサー
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  現像器
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  転写帯電器
１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ、１４１ｄ  転写押圧部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  感光体クリーニング部
１６  ベルト除電器                １７  レーザビーム露光装置
１８  レジストローラ              １９  分離帯電器
２０  記録材担持体                ２１  クリーニング装置
６０  記録材カセット              ６０１  記録材
６１  トレイ                      ７０  定着装置
７０１  定着ローラ                ７０２  加圧ローラ
７０１、７０２  ローラ            ７０３、７０４  クリーニング部材
７０５、７０６  ヒータ            ７０７  オイル塗布ローラ
７０８  オイル溜め                ７０９  サーミスタ
３０  現像容器                    ３０Ａ  現像室
３０Ｂ  攪拌室                    ３１  現像スリーブ
３２  現像剤返し部材              ３３  ブレード
３４  第１の現像剤攪拌・搬送手段  ３５  第２の現像剤攪拌・搬送手段
３６  マグネット                  ３７  隔壁
６２  加熱ローラー                ６２１  芯金
６２２  被覆層                    ６４  加熱部材
６３  加圧ローラー                ６３１  芯金
６３２  被覆層                    ７０  画像形成装置
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ  静電潜像形成装置
７１１  光偏向器                  ７１２、７１３  ミラー
７２１  ベルト駆動ロール          ７２２  支持ロール
７２  中間転写ベルト              ７３  ベルトクリーナ
７４  転写ロール
【図１】
0003900793.tif 000015
【図２】
0003900793.tif 000016
【図３】
0003900793.tif 000017
【図４】
0003900793.tif 000018
【図５】
0003900793.tif 000019
【図６】
0003900793.tif 000020
【図７】
0003900793.tif 000021
【図８】
0003900793.tif 000022
【図９】
0003900793.tif 000023
【図１０】
0003900793.tif 000024
【図１１】
0003900793.tif 000025
【図１２】
0003900793.tif 000026
【図１３】
0003900793.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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