(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局とを含み、複数の周波数チャネルを用いて通信可能な無線通信システムであって、前記基地局が、自己の使用する周波数チャネル数に関する第１の情報を前記端末局に送ることを特徴とする無線通信システムにおいて、
前記端末局が、前記第１の情報に基づいて自己が使用を要求する周波数チャネルと送受信時間領域とに関する要求信号を前記基地局に送信し、前記基地局が、前記要求信号に基づいて前記基地局と前記端末局との間の通信に用いる送受信時間領域と周波数チャネルとの割当てに関する調整を行い、前記調整は、前記複数の周波数チャネル中から選択される少なくとも２以上の周波数チャネルにおいて同時に通信できるように、かつ、前記端末局と他の端末局とが要求する送受信時間領域及び使用可能な周波数チャネルに基づいて、前記端末局と前記他の端末局とのそれぞれがデータの送受信に用いる周波数チャネルと送受信時間領域とが重ならないように、前記基地局と前記端末局との間の送受信時間領域と周波数チャネルとを割り当てる調整であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局と端末局とを含み、複数の周波数チャネルを用いて通信可能な無線通信システムにおいて用いるのに適しており、自己の使用する周波数チャネル数に関する第１の情報を送信することを特徴とする基地局において、
前記端末局が、前記第１の情報に基づいて自己が使用を要求する周波数チャネルと送受信時間領域とに関する要求信号を前記基地局に送信し、前記基地局が、前記要求信号に基づいて前記基地局と前記端末局との間の通信に用いる送受信時間領域と周波数チャネルとの割当てに関する調整を行い、前記調整は、前記複数の周波数チャネル中から選択される少なくとも２以上の周波数チャネルにおいて同時に通信できるように、かつ、前記端末局と他の端末局とが要求する送受信時間領域及び使用可能な周波数チャネルに基づいて、前記端末局と前記他の端末局とのそれぞれがデータの送受信に用いる周波数チャネルと送受信時間領域とが重ならないように、前記基地局と前記端末局との間の送受信時間領域と周波数チャネルとを割り当てる調整であることを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記調整は、前記基地局と前記端末局との間の通信において要求される通信容量と、前記基地局又は前記端末局が同時に送受信可能な周波数チャネルと送受信時間領域とに基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
さらに、前記調整が行われた後の送受信時間領域と周波数チャネルとに関する第２の情報を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の基地局。
【請求項５】
前記第１の情報は、自己が使用可能な全周波数チャネルを用いて独立に送信することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記第２の情報を送信した後に、前記調整が行われた後の自己の送信時間領域又は受信時間領域と周波数チャネルとを用いて、自己が送信又は受信するデータ情報を含むデータ信号を送受信することを特徴とする請求項４又は５に記載の基地局。
【請求項７】
前記調整に基づいて、自己に割り当てられた送信時間領域以外の時間領域において自己の送信手段への電源供給を停止又は低減することができるとともに、自己に割り当てられた受信時間領域以外の時間領域において自己の受信手段への電源供給を停止又は低減することができる供給電力調整手段を有することを特徴とする請求項２から６までのいずれか１項に記載の基地局。
【請求項８】
基地局と端末局とを含み複数の周波数チャネルを用いて通信可能な無線通信システムにおいて用いるのに適しており、前記基地局が前記複数のチャネル中から選択される少なくとも２つ以上の周波数チャネルにおいて同時に通信できるように、かつ、前記端末局と他の端末局とが要求する送受信時間領域及び使用可能な周波数チャネルに基づいて、前記端末局と前記他の端末局とのそれぞれがデータの送受信に用いる周波数チャネルと送受信時間領域とが重ならないように、割り当てられた周波数チャネル数に関する第１の情報を前記基地局から受信し、該第１の情報の解析結果に基づいて前記基地局の使用する周波数チャネル数を検知する検知手段を有していることを特徴とする端末局。
【請求項９】
前記第１の情報を受信し、該第１の情報の解析結果に基づいて前記基地局の使用する周波数チャネル数に関する情報を検知し、前記基地局の使用する周波数チャネル中の少なくとも１つの周波数チャネルを用いて、自己が要求する周波数チャネルと送受信時間とに関する要求信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の端末局。
【請求項１０】
さらに、前記要求信号に基づき、前記基地局と前記端末局との間のデータ送受信時間と周波数チャネルとの割当てに関する調整を行った後の送受信時間と周波数チャネルとに関する前記基地局からの第２の情報を受信することを特徴とする請求項９に記載の端末局。
【請求項１１】
前記第２の情報を受信した後に、前記調整が行われた後の自己の送信時間領域又は受信時間領域と周波数チャネルとにより、自己が送信又は受信するデータ情報を含むデータ信号を送受信することを特徴とする請求項１０に記載の端末局。
【請求項１２】
前記調整に基づいて、自己に割り当てられた送信時間領域以外の時間領域においては、自己の送信手段への電源供給を停止又は低減することができるとともに、自己に割り当てられた受信時間領域以外の時間領域において自己の受信手段への電源供給を停止又は低減することができる供給電力調整手段を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の端末局。
【請求項１３】
前記周波数チャネル数は３以上であり、１周波数チャネル用のフィルタあるいは復調器と２周波数チャネル用のフィルタあるいは復調器とのいずれか一方又は両方を用いることにより、１から３までのそれぞれの周波数チャネル用フィルタあるいは復調器を構成することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
さらに、前記基地局又は前記端末局のうちの少なくとも一方が、各周波数チャネルにおける電力を検出する電力検出手段と、該当する周波数チャネルが通信に使用されているか否かを判断する基準となる電力しきい値を記憶する記憶手段と、前記電力検出手段により検出された電力と前記電力しきい値とを比較する電力比較手段とを有する請求項１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システム及び無線通信システムを構成するのに適した基地局と端末局とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、５ＧＨｚ帯を使用し免許が不要な小電力無線通信システムが提案・規格化され、実際にＩＥＥＥ８０２．１１ａやＡＲＩＢ（電波産業会）のＨｉ−ＳＷＡＮ規格等を使用した無線通信システムが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、既に小電力無線通信システムに許可されている５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚ帯においては、周波数帯域２０ＭＨｚ（占有信号周波数帯域は１８ＭＨｚ）のチャネルが４チャネルのみしかなく、無線通信端末或いは通信システムが同一エリア内に多数存在するようになると、電波干渉によりスループットが低下する可能性もある。また、上記の無線通信システムは、１チャネルのみを使用して通信を行うことを想定しているシステムである。
【０００４】
最近、さらに高周波帯の周波数を開放する動きがあり、２５ＧＨｚ帯や２７ＧＨｚ帯の準ミリ波帯を使用した小電力無線通信システムが電波法上で許可され、規格化が進められている。従来、他の用途に限定されていた周波数帯を、電力による制限を課すことにより開放するものである。
【０００５】
総務省により２００２年２月２８日に更新された周波数割当計画によれば、例えば、駅や喫茶店等のホットスポットでの屋外インターネットアクセスを想定したパーソナルエリアのシステムは、２４．７７ＧＨｚから２５．２３ＧＨ（上下２０ＭＨｚのガードバンドは除く）までの４６０ＭＨｚの周波数帯域を使用し、周波数間隔２０ＭＨｚ（１チャネル当たりの占有信号周波数帯が１８ＭＨｚ）で２３の無線チャネルが配置可能であり、連続した３チャネルまでの同時送信が可能となっている。さらに、２７．０２ＧＨｚから２７．４６ＧＨｚ（上下２０ＭＨｚガードバンドは除く）を使用し、家庭内や工場内での無線ＬＡＮや無線ホームリンクを想定したコミュニティエリアでは、周波数２０ＭＨｚ間隔で２２の無線チャネルが配置可能であり、連続した６チャネルまでの同時送信が可能である。
【０００６】
複数の周波数チャネルを使用した通信システムに関しては、特開平１０−１５４９６９号公報に関連する記載がある。上記公報に記載の通信システムは、無線電話システム等の比較的狭帯域の通信システムにおいて、伝送帯域内に複数の伝送チャネルを設定して、伝送容量の変化に対応できるようにしたものである。
【０００７】
しかしながら、前記通信システムでは、通信に使用する伝送チャネルが予め決められており、自己の通信チャネルが流動的な無線通信システムにおいて複数の周波数チャネルを利用して通信する技術に関連する記載はない。すなわち、複数の周波数チャネルを同時に使用可能であり、動画像のリアルタイム伝送等が可能な高速・大容量（１チャネル、１秒当たりの伝送速度は５４メガビット以上）の無線通信システムに関する技術は知られていない。
【０００８】
本発明は、無線通信システムにおいて、複数の周波数チャネルを同時に利用するための技術を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、基地局と端末局とを含み、複数の周波数チャネルを用いて通信可能な無線通信システムであって、前記基地局が、自己の使用する周波数チャネル数に関する第１の情報を前記端末局に送ることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００１０】
上記無線通信システムによれば、前記端末局は、前記基地局との通信に用いることができる周波数チャネル数を知ることが出来る。
【００１１】
第１の情報は、周波数チャネル数だけではなく、周波数チャネルの番号であっても良いし、具体的に使用する周波数帯域に関する情報であっても良いが、少なくとも、自己の使用する周波数チャネルの数に関する情報を含む。以下、「周波数チャネル数」との用語に関しては同様の意味で用いる。
【００１２】
尚、前記第１の情報を基地局がフレーム毎に送信する制御情報内に含めるのが好ましく、さらに好ましくはプリアンブル信号に含める。
【００１３】
前記端末局が、前記第１の情報に基づいて自己が使用を要求する周波数チャネルと送受信時間領域とに関する要求信号を前記基地局に送信し、前記基地局が、前記要求信号に基づいて前記基地局と前記端末局との間の通信に用いる送受信時間領域と周波数チャネルとの割当てに関する調整を行うのが好ましい。
【００１４】
上記無線通信システムにおいては、前記基地局が、自己の使用する周波数チャネル数と前記端末局が使用を要求する周波数チャネルと送受信時間領域とに基づいて、実際に通信を行う送受信時間領域と周波数チャネルとの割当てるため、両者の通信タイミングと周波数チャネルとを一致させることができる。
【００１５】
前記調整は、前記複数の周波数チャネル中から選択される少なくとも２以上の周波数チャネルにおいて同時に通信できるように前記基地局と前記端末局との間の送受信時間領域と周波数チャネルとを割り当てる調整であるのが好ましい。
【００１６】
上記無線通信システムによれば、前記基地局と前記端末局との間において、２以上の周波数チャネルを用いて同時に通信することができる。従って、容量の大きいデータを高速で伝送することができる。
【００１７】
さらに、基地局は、前記調整が行われた後の送受信時間領域と周波数チャネルとに関する第２の情報を送信するのが好ましい。
【００１８】
第２の情報を受信した端末局は、調整後の送受信時間領域と周波数チャネルとに基づいて、実際にデータ通信を行う時間領域と周波数チャネルを知ることができる。
【００１９】
本発明の他の観点によれば、前記基地局又は前記端末局のそれぞれが、上記特徴的な構成を具備することで、複数周波数チャネルを用いて通信を行うことができる。特に、周波数チャネルと時間領域を調整して割り当てることで、円滑な通信を行うことができ、複数周波数チャネルを用いることにより、大容量のデータを高速に送受信することが可能となる。
【００２０】
また、自己に割り当てられた送信時間領域以外の時間領域において自己の送信手段への電源供給を停止又は低減することができるとともに、自己に割り当てられた受信時間領域以外の時間領域において自己の受信手段への電源供給を停止又は低減することができる供給電力調整手段を有することにより、基地局や端末局の省電力化が可能となる。また、送受信すべきデータ容量に基づき、使用する周波数チャネル数の増減と割当て時間領域の増減を行えば、用途に応じて消費電力を制御できるため、結果的に基地局及び端末局の省電力化が可能となる。
【００２１】
さらに、周波数チャネル数は３以上である場合に、１チャネル用のフィルタあるいは復調器と２チャネル用のフィルタあるいは復調器とのいずれか一方又は両方を用いて１チャネルから３チャネルまでのフィルタあるいは復調器を構成することにより、使用するフィルタ数あるいは復調器数が少なくて済み、回路規模を小さくすることができる。
【００２２】
また、各周波数チャネルにおける電力を検出する電力検出手段と、該当する周波数チャネルが通信に使用されているか否かを判断する基準となる電力しきい値を記憶する記憶手段と、前記電力検出手段により検出された電力と前記電力しきい値とを比較する電力比較手段とを備えることで、１種類のプリアンブルパターンのみから周波数チャネル数を簡単に検知することが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する前に、発明者が行った考察について説明する。
【００２４】
発明者は、自己の通信チャネルが流動的であり複数の周波数チャネルを利用して同時に通信することが可能な無線通信システムにおいて電波を効率的に利用するためには、無線通信システムを構成する基地局が通信データの伝送容量と周波数チャネルの空き状況を把握するとともに、端末局に対してもその状況を通知し、データ送受信のための時間領域と周波数チャネルとを的確に調整することが重要であると考えた。特に、基地局が利用できる周波数チャネルが、多チャネル、例えば２０チャネル以上である場合に、端末局が、自己の無線通信システムが使用する周波数チャネルを探索し、送受信に同時に使用されている周波数チャネル番号を効率的かつ迅速に認知することが重要であると考えられる。
基地局と端末局とを含み複数の周波数チャネルを利用して同時に通信することが可能な無線通信システムにおいて、例えば、基地局が自己（基地局）の通信に利用可能な周波数チャネル数に関する情報を含む第１の情報を例えば第１端末局に対して送信する。第１の情報は、周波数チャネル数のみではなく、周波数チャネル番号又は周波数帯域に関する情報でも良いが、少なくとも周波数チャネル数に関する情報を含む必要がある。第１の情報は、基地局がフレームごとに送信する制御情報に含めて送信することができる。
【００２５】
第１端末局では、この第１の情報を受信することにより、自己の通信システムが利用できる周波数チャネル数を知ることができる。第１の情報を受けて、第１端末局が通信に用いる周波数チャネル番号又は周波数帯域と送受信時間とに関する要求を含む送受信要求情報を基地局に向けて送信する。
【００２６】
基地局は第１端末局からの送受信要求情報を受けて、基地局と第１の端末局とその他の端末局とを含めた端末局が使用要求を行っている周波数チャネル番号と送受信要求時間とを解析し、それぞれの端末局との通信に使用する周波数チャネル番号と送受信時間領域とをスケジューリング（調整）する。
【００２７】
基地局は、例えば次にフレームにおいて、送受信に使用する周波数チャネル番号や送受信タイミングに関する第２の情報を送信する。各端末局は、第２の情報を受信し、調整された周波数チャネル番号と送受信時間領域（タイミング）を検知することにより、実際の通信をスムーズに行うことができる。
【００２８】
以下、上記考察に基づき、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施の形態による無線通信システムの構成例を示した図である。本発明の一実施の形態による無線通信システム１は、１つの基地局１０と、少なくとも１以上の端末局、例えば、第１の端末局１１、第２の端末局１２及び第３の端末局１３の３つの端末局とから構成され、例えばＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式を用いた集中制御方式の無線通信システムである。この無線通信システムにおいては、基地局１０が、前記端末局１１、１２及び１３の送受信タイミングや使用する周波数チャネルに関する制御を集中的に行う。また、無線通信システム１は、例えば上述の２４．７７ＧＨｚから２５．２３ＧＨｚ帯の周波数を使用し、周波数間隔２０ＭＨｚで１から２３までの２３の無線チャネルを使用し、連続する３チャネルまでの同時送信を行う無線通信システムである。無線通信システム１を構成する基地局１０と第１の端末局１１とは、最大３チャネルを用いて送受信することが可能であり、第２の端末局１２は最大２チャネルを用いて送受信が可能であるのに対して、第３の端末局１３は１チャネルのみを用いて送受信するシステムを例として説明する。上記の無線通信システムの各端末局における送受信可能なチャネル数は説明の便宜上の例示であり、全ての端末局が３チャネル使用可能なシステムであっても良い。
【００３０】
図２は、本発明の一実施の形態による無線通信システム１を構成する基地局又は端末局の構成例を示す機能ブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、基地局又は端末局は、アンテナ２１と、アンテナ共用器２２と、ＲＦ／ＩＦ受信器２３と、Ａ／Ｄ変換器２４と、復調器２５と、情報検出器２６と、バス制御部２７と、変調器２８と、Ｄ／Ａ変換器２９と、ＲＦ／ＩＦ送信器３０と、システム制御部３１とを有している。
【００３２】
尚、基地局１０と端末局１１，１２，１３とのブロック構成は、図２に示す通りであり、両者は、ほぼ同じ構成を有している。但し、前述した最大送受信チャネル数の違いなどにより各機能ブロックの仕様が一部異なる点と、基地局と端末局との送受信に関する機能の違いにより、システム制御部３１の一部の機能が異なっている。尚、基地局と端末局との送受信に関する機能の違いとは、主として、基地局１０のみが周波数チャネルの割当て機能と時間領域の割当て機能とこれらを報知する機能とを具備している点による。
【００３３】
次に、基地局又は端末局の動作を図２に示す機能ブロック図に基づいて説明する。送受信用アンテナ２１から入力した受信信号は、アンテナ共用器２２で受信側の経路が選択され、ＲＦ／ＩＦ受信器２３により前記受信信号の増幅と中間周波数（ＩＦ）帯への周波数変換が行われる。中間周波数（例えば中心周波数２０ＭＨｚ）に変換された受信信号は、Ａ／Ｄ変換器２４によりアナログ形式からデジタル形式の信号に変換され、通常は復調器２５で受信信号が復調され、外部とのインターフェイス等の機能を有するバス制御部２７を経由して、データ（Ｄａｔａ）としてパソコン（ＰＣ）等の情報処理装置に取り込まれる。
【００３４】
尚、フレーム同期や周波数チャネル等に関する情報を含んだプリアンブル信号については、復調器２５を用いて復調を行わなくても、例えば、特開２００１−３１３６２３号公報に記載された方法により、情報検出器２６を用いることでプリアンブルの周期パターン等からフレーム同期や自己のシステムが使用する周波数チャネル番号の判別が可能である。
【００３５】
特開２００１−３１３６２３号公報に記載された方法は、自己の使用する周波数チャネル番号等に関する情報をプリアンブル信号に付加する処理を行うものである。プリアンブル信号への付加処理は、プリアンブル信号の周期Ｔｗを、自己のシステムが使用する周波数チャネル数により変更する処理に対応する。例えば、自己の無線通信システムが使用する周波数チャネル数が１であれば、プリアンブル信号の周期をＴｗに設定し、周波数チャネル数が２であれば、周期をＴｗ／２に設定し、周波数チャネル数が３であれば周期をＴｗ／４に設定する。そして、プリアンブル信号の周期と、予め無線局（端末局）が記憶しているプリアンブルパターンとが一致するか否かに基づいて、プリアンブル信号を復調せずに周波数チャネル数を検知することができる。もちろん、プリアンブルパターンを復調せずに周波数チャネル数を検知する方法の他に、例えばプリアンブル信号を復調することにより周波数チャネル数や周波数チャネル番号などを検知することも可能である。
【００３６】
ＰＣ等から出力されたデータ（Ｄａｔａ）は、バス制御部２７を経由して、変調器２８において、制御情報の付加と無線通信に使用する送信信号の形式（パケット形式等）への変換が行われる。次に、送信信号はＤ／Ａ変換器２９により、デジタル形式からアナログ形式の信号に変換され、ＲＦ／ＩＦ送信器３０で、送信信号の増幅と高周波（ＲＦ）信号への周波数変換が行われ、アンテナ共用器２２を経由して、送受信用アンテナ２１から空中線に信号が送信される。
【００３７】
システム制御部３１は、基地局あるいは端末局全体のシステムを制御する機能と各部への電源供給の制御機能を有している。基地局では、周波数チャネル番号の認識や時間割当て（タイムスケジューリング）等の記憶と判断の機能をも有する。
【００３８】
図３は、本発明の無線通信システムにおける通信データ構造の一例を示した図である。図３に示すように、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける通信データ構造は、ある一定時間毎に区切られた多数のフレームからなる基本構成を有している。１つのフレーム４１は、基地局が送受信に使用する周波数チャネルや送受信タイミングを端末局に報知するための第１の情報を含む制御情報送信領域４２と、基地局から端末局に向けてデータを送信するためのダウンリンク領域４３と、端末局から基地局に向けてデータを送信するためのアップリンク領域４４とに分割されている。制御情報送信領域４２は、フレームの同期等の情報を得るためのプリアンブル４５と、フレーム内での送受信用の時間領域と周波数チャネルの情報を含むデータペイロード（４６−１から４６−Ｎ）とを含む。
【００３９】
次に図４から図７までを参照して、フレーム毎の時間領域と周波数チャネルとの割当てに関する処理を説明する。適宜図１から３までをも参照する。図４は、Ｎ番目のフレームにおける基地局１０と、第１の端末局１１と、第２の端末局１２との各周波数チャネルに応じた時間領域の割当て例を示す図である。図４（Ａ）は、Ｎ番目のフレームの時間領域の割当て例であり、図４（Ｂ）は、Ｎ番目のフレームにおける基地局１０に関する時間領域の利用例であり、図４（Ｃ）は、Ｎ番目のフレームにおける第１の端末局１１に関する時間領域の利用例であり、図４（Ｄ）は、Ｎ番目のフレームにおける第２の端末局１２に関する時間領域の利用例である。
【００４０】
図５は、Ｎ番目のフレームの次のフレームである（Ｎ＋１）番目のフレームにおける基地局１０、第１の端末局１１及び第２の端末局１２の各周波数チャネルに応じた時間領域の使用方法の例について説明した図である。図５（Ａ）は、（Ｎ＋１）番目のフレームの時間領域での割当て例であり、図５（Ｂ）は、（Ｎ＋１）番目のフレームにおける基地局１０に関する時間領域の利用例であり、図５（Ｃ）は、（Ｎ＋１）番目のフレームにおける第１の端末局１１に関する時間領域の利用例を示し、図５（Ｄ）は、（Ｎ＋１）番目のフレームにおける第２の端末局１２に関する時間領域の利用例を示している。
【００４１】
尚、本実施の形態による無線通信システムにおいては、第３の端末局１３は、Ｎ番目のフレームと（Ｎ＋１）番目のフレームでは送受信を行わないことが規定されているため、図４と図５において、第３の端末局１３の時間領域の利用例を示していない。
【００４２】
図６は、本実施の形態による無線通信システムを構成する基地局の動作例を示すフローチャート図であり、Ｎ番目のフレームのアップリンクフェイズ開始から（Ｎ＋１）番目のフレームのアップリンクフェイズ終了までを示している。図７は、本発明の無線通信システムを構成する端末局の動作例を示すフローチャート図であり、Ｎ番目のフレームのアップリンクフェイズ開始から（Ｎ＋１）番目のフレームのアップリンクフェイズ終了までを示している。
【００４３】
以下、図４から図７までを参照しつつ、本発明の一実施の形態による無線通信システムの動作について説明する。適宜、図１から図３までをも参照する。
【００４４】
無線通信システム１を構成する基地局１０と第１及び第２の端末局１１及び１２とが、Ｎ番目以前のフレームにおいて調整（ネゴシエーション）を行っていない場合において、第１及び第２の端末局１１及び１２が通信を開始しようとする場合には、自己の無線通信システム１が使用している周波数チャネル数を検知し、周波数チャネル数と時間領域の割当てに関して基地局１０と端末局１１、１２との間で調整（ネゴシエーション）を行う。無線通信システム１が使用する少なくとも周波数チャネル数に関する情報は、基地局１０が送信する第１の情報に含まれている。図４（Ｂ）に示す例では、第１の情報は、基地局が１フレーム毎に周期的に送信する制御情報（周波数チャネル番号ＣＨ１において送られる制御情報５０−１、周波数チャネル番号ＣＨ２において送られる制御情報５０−２、周波数チャネル番号ＣＨ３において送られる制御情報５０−３のいずれか）を、端末局が対応する周波数チャネルＣＨ１から３までのうちのいずれかの周波数チャネルで受信することにより端末局１１、１２に知らせることができる。
【００４５】
図４（Ｃ）に示すように、例えば第１の端末局１１は、第１の情報を含む制御情報Ａを周波数チャネルＣＨ１、時間領域５１−１において受信する。第２の端末局１２は、第１の情報を含む制御情報Ａを、周波数チャネルＣＨ２、時間領域５２−２において受信する。受信した制御情報Ａ中の第１の情報に自己の無線通信システム１が使用している周波数チャネル数に関する情報が含まれているため、端末局１１、１２は、基地局１０が使用可能な周波数チャネル数を認知することができる。
【００４６】
すなわち、使用する周波数チャネルの番号は、制御情報Ａ（第１の情報）を受信し、復調した時点で判別できる。例えば、端末局１１又は端末局１２が使用可能な最大チャネル数が第１の情報の中に記載されている。これに、端末局１１又は１２のハード上の制限事項を加味して、最終的に端末局１１又は１２が基地局１０にデータ通信に使用する周波数チャネル（番号）を要求する。
【００４７】
尚、制御情報Ａ（第１の情報）を受信して、復調を行わずに情報検出器２６でプリアンブルパターンを検出した時点で判別することも可能である。
【００４８】
次に、第１及び第２の端末局１１及び１２のそれぞれは、基地局１０に対して、周波数チャネルと時間領域とに関する調整（ネゴシエーション）を行うための要求信号Ａ又はＢをそれぞれ基地局１０に対して送信する。この信号を受信するにより、基地局１０は、端末局１１及び１２が要求するデータの送信時間領域とデータの受信時間領域及び使用する周波数チャネル番号等とを知ることが出来る。
【００４９】
尚、端末局１１及び１２が要求信号を送信する際には、第１の端末局１１及び第２の端末局１２は、キャリアセンスを行うことで要求信号を送信しようとする周波数チャネルが空いているか否かを確認する。
【００５０】
要求した周波数チャネルが空いていることが確認されれば送信処理を行い、確認できない場合には周波数チャネルを変えて再度キャリアセンスを行うか、或いは、一定時間経過後に再びキャリアセンスを行う。キャリアセンスを行った後に、Ｎ番目のフレーム（図４参照）において、第１の端末局１１は、制御情報Ａを受信した周波数チャネルと同じ第１の周波数チャネル（ＣＨ１）を使用して、時間領域５４を用いて要求信号Ａを基地局１０に対して送信する。第２の端末局１２も第２の周波数チャネル（ＣＨ２）を使用して、キャリアセンス後に時間領域５６を用いて要求信号Ｂを基地局１０に対して送信する（図７のステップＳＢ２１）。
【００５１】
基地局１０は、第１の周波数チャネルＣＨ１において、時間領域５３で要求信号Ａを受信し、第２の周波数チャネルＣＨ２において、時間領域５５で要求信号Ｂを受信する（図６のステップＳＡ１１）。
【００５２】
次のステップＳＡ１２において、基地局１０は、自己の端末局と他の端末局との要求時間領域及び使用可能な周波数チャネルとに基づいて、自己の端末局と他の端末局とのそれぞれがデータの送受信に用いる周波数チャネルと送受信タイミング（時間領域）とが重ならないように、それぞれの割当てを調整する。この際、基地局１０と端末局１１又は１２との間において、要求される通信容量と、基地局１０または端末局１１，１２が同時に送受信可能なチャネル数、各局間の距離、送信電力、送信速度等のシステムリソース（ハードウエア資源）を判断材料として、例えばフレーム内で可能な限り大きな通信容量が確保できるように調整するのが好ましい。
【００５３】
尚、フレーム長は自己の無線通信システムの通信容量に応じて調整しても良く、アップリンクフェイズとダウンリンクフェイズの長さに関しても、アップリンクとダウンリンクの通信容量の比に応じて適宜伸縮させても良い。
【００５４】
次に、ステップＳＡ１３で、基地局１０は、第１及び第２の端末局１１及び１２の送受信タイミングと使用する周波数チャネルとに関する第２の情報を、Ｎ番目のフレームの次のフレームである（Ｎ＋１）番目のフレームで端末局に向けて送信する。第２の情報は、例えば、（Ｎ＋１）番目のフレーム内の制御情報Ｂ（図５に示す時間領域７０−１、７０−２及び７０−３）に含めて送信するのが好ましい。
【００５５】
ステップＳＢ２２で、第１の端末局１１は時間領域７１−１、７１−２又は７１−３のうちのいずれか１つの周波数チャネルを選択して制御情報Ｂ内を受信し、第２の端末局１２は、時間領域７２−２又は７２−３のいずれかの周波数チャネルを選択して制御情報Ｂを受信する。制御情報Ｂを受信することにより、端末局は第２の情報の内容を知ることができる。
【００５６】
次のステップＳＢ２３では、第１の端末局１１と第２の端末局１２は、受信した第２の情報から、制御局１０が調整した後のデータの送受信時間領域（送受信タイミング）と周波数チャネルの割り当てとを検知する。
【００５７】
次のステップＳＡ１４で、基地局１０は端末局に送信するデータがある場合は、ステップＳＡ１５で送信時間領域（タイミング）の調整（スケジューリング）に基づいて、送信する周波数チャネルの選択を行い、決定された送信時間領域（タイミング）と周波数チャネルとに基づいて、必要なデータ１、２及び４（図５（Ｂ））の送信を行う（ステップＳＡ１６）。もし、送信するデータが存在しない場合には、ステップＳＡ１７の処理に進む。
【００５８】
一方、ステップＳＢ２４において、端末局１１と端末局１２は、自己が受信するべきデータが存在する場合には、ステップＳＢ２５でデータを受信する周波数チャネルの選択を行い、決定された受信時間領域（タイミング）と周波数チャネルとに基づいて、送られたデータ（第１端末局１１ではデータ１、第２端末局１２ではデータ２）の受信を行う（ステップＳＢ２６）。もし、受信するデータが存在しない場合には、ステップＳＢ２７に進む。
【００５９】
前記ステップＳＡ１４からステップＳＡ１７までの動作と前記ステップＳＢ２４からステップＳＢ２７までの動作を説明する。
【００６０】
基地局１０は、時間領域７３で第１のデータ信号を第１の周波数チャネル（ＣＨ１）から第３の周波数チャネル（ＣＨ３）の３チャネルを使用して送信する。第１の端末局１１は、時間領域７４で第１の周波数チャネルＣＨ１から第３の周波数チャネルＣＨ３までの全てのチャネルで信号を受信し、全ての受信データを復調することにより、第１のデータ信号を取り出す。
【００６１】
次いで、基地局１０は、時間領域７５で第２のデータ信号を第２の周波数チャネルＣＨ２と第３の周波数チャネルＣＨ３との２チャネルを使用して送信する。第２の端末局１２は、時間領域７６で第２の周波数チャネルＣＨ２と第３の周波数チャネルＣＨ３の信号を受信し、２チャネル分の受信データを復調することにより、第２のデータ信号を取り出す。
【００６２】
次のステップＳＡ１７で、基地局１０は端末局から受信するデータがある場合は、ステップＳＡ１８で受信タイミングの割当て（スケジューリング）に基づいて、受信する周波数チャネルの選択を行い、決定された受信時間領域（タイミング）と周波数チャネルとに基づいて、データ信号（次のフレームのための送受信要求信号を含むこともある）の受信を行う（ステップＳＡ１９）。もし、受信するデータが存在しない場合には、ステップＳＡ２０の処理に進み、さらに通信を続ける場合には、（Ｎ＋２）番目のフレームのスケジューリングを行うために、ステップＳＡ１２に戻る。
【００６３】
また、基地局１０は、第１及び第２の端末局１１、１２から、所定のタイミングで送信されたデータ信号の受信を行うとともに、端末局との間で行われたＮフレームにおける調整（以前のネゴシエーション）の結果、データ信号の受信に用いていない時間領域及び周波数チャネル（時間領域８３と時間領域８２）において、第１及び第２の端末局以外の他の端末局（例えば第３の端末局１３）からの送受信要求信号が送信されていないかどうかを監視し、送受信要求信号がある場合には、次のフレームにおける時間領域と周波数チャネルの調整（スケジューリング）に反映させる。
【００６４】
ステップＳＢ２７において、第１の端末局１１と第２の端末局１２とは、自己が送信すべきデータがある場合には、ステップＳＢ８でデータを送信する周波数チャネルの選択を行い、決定された受信タイミングと周波数チャネルとに基づいて、データ信号（次のフレームのための送受信要求信号を含むこともある）の送信を行う（ステップＳＢ２９）。もし、送信するデータが存在しない場合には、ステップＳＢ３０に進む、さらに通信を続ける場合には、（Ｎ＋１）番目のフレームの次のフレームである（Ｎ＋２）番目のフレームにおいて、例えば制御情報中に含められた第３の信号を受信するステップＳＢ２２に戻る。
【００６５】
ステップＳＡ１８からステップＳＡ２０までと、ステップＳＢ２７からステップＳＢ３０までの動作を、図５を参照して説明する。
【００６６】
第１の端末局１１は、時間領域７８において、第３のデータ信号を第１の周波数チャネルから第３の周波数チャネルの３チャネルを使用して送信する。基地局１０は、時間領域７７において、第１の周波数チャネルから第３の周波数チャネルまでの信号を受信し、３チャネル全ての受信データを復調することにより、第３のデータ信号を取り出す。
【００６７】
続いて、第２の端末局１２は、時間領域８０において、第４のデータ信号を第２の周波数チャネルと第３の周波数チャネルとの２チャネルを使用して送信する。基地局１０は、時間領域７９において、第２の周波数チャネルと第３の周波数チャネルとの信号を受信し、２チャネル分の受信データを復調することにより、第２のデータ信号を取り出す。
【００６８】
以上のステップにより、複数の周波数チャネルを使用可能な無線通信システムにおいて、基地局と端末局との間の通信をスムーズに行うことができる。
【００６９】
さらに、基地局１０と第１及び第２の端末局１１及び１２とは、送受信のタイミングを第１又は第２の情報等により知ることが出来るため、時間領域８３や時間領域８２のように送信又は受信のいずれにも用いられない時間領域において、電源の供給を停止あるいは供給電力を低減させることができる。
【００７０】
すなわち、送信を行っていない時間領域８３，８２では、送信部（変調器２８，Ｄ／Ａ変換器２９，ＲＦ／ＩＦ送信器３０）への電源供給を停止あるいはスタンバイ状態にして電源供給を減少できる。また、受信を行っていない時間領域では、受信部（ＲＦ／ＩＦ受信器２３，Ａ／Ｄ変換器２４，復調器２５）の電源供給を停止あるいはスタンバイ状態にして電源供給を減少できる。さらに、送受信を両方行わない場合には、前記送信部と受信部に加えて、アンテナ共用器２２とバス制御部２７への電源供給を停止あるいは減少できる。
【００７１】
次に、本発明の一実施の形態による無線通信システムの変形例について説明する。
【００７２】
まず、第１変形例による無線通信システムについて、図８を参照して説明する。図８に示すように、第１変形例による無線通信システムは、フレーム長、ダウンリンクフェイズ又はアップリンクフェイズの少なくともいずれかの時間領域の長さを調節できる時間領域調整機能を有している。
【００７３】
図８（Ａ）は、時間領域調整機能により調整していない場合のフレーム構成を示す図であり、図８（Ｂ）は時間領域調整機能を用いて時間領域を調整した場合のフレーム構成を示している。
【００７４】
図８（Ａ）に示すように、データの送受信などに利用されていない時間領域８３と時間領域８２とが１フレーム内に存在する。これらの時間領域８３及び８２の少なくともいずれか一方をフレームから削除した後のフレーム構成が図８（Ｂ）に示されている。図８（Ｂ）に示すように、ダウンリンクフェイズの長さとフレーム長とが短縮されている。
【００７５】
フレーム長を短縮することにより、伝送ロスや同期誤差が減少するため、データの誤り率が低下する利点がある。また、データの伝送速度を実質的に短縮することができるという利点を有する。
【００７６】
次に、本発明の一実施の形態による無線通信システムのように周波数帯域が異なる複数の周波数チャネルを利用してデータの送受信を行うことができる無線通信システムにおいて、データを復調する多チャネル復調技術について、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。図９及び図１０においては、３チャネルを利用して無線通信を行う場合のデータ復調技術を例として説明する。図９に示す復調技術は、３つの周波数フィルタで受信信号を周波数チャンネル毎に分離し、それぞれの周波数チャンネルＣＨ１からＣＨ３をそれぞれ別々に復調した後に、個々の復調信号を合成する技術である。基地局または端末局は、中心周波数f１と中心周波数f２と中心周波数f３の３チャネル分の周波数帯域を使用するＲＦ（高周波）信号１０１を受信する。これらの変調信号は、ミキサ１１１にローカル信号を入力することにより中間（ＩＦ）周波数帯のＩＦ信号にダウンコンバートされ、その後、このＩＦ信号は３つに分配される。分配されたＩＦ信号は、それぞれ１チャネル分の通過帯域を有するフィルタ（バンドパスフィルタ）により隣接信号が除去され、ＩＦ信号１０３−１（ＣＨ１の信号）、ＩＦ信号１０３−２（ＣＨ２の信号）、ＩＦ信号１０３−３（ＣＨ３の信号）として出力される。ＩＦ信号１０３−１から１０３−３までは、復調器１１２−１から１１２−３までにより、個々にデジタルデータ信号１０５−１から１０５−３として復調される。これらの復調データ１０５−１から１０５−３までをデータ合成器１１３により合成することにより、受信信号の復調ができる。
【００７７】
図１０に示す多チャネル復調技術は、周波数フィルタあるいは復調器の数を削減することができる技術である。例えば、図１０（Ａ）に示すように、ダウンコンバータ１１１（図９）の後に１チャネル用のフィルタ１３１と２チャネル用のフィルタ１３３とを分岐させて設けておく。
【００７８】
１ＣＨのみを復調する場合には、図１０（Ｂ）に示すように１ＣＨ用のフィルタ１３１を用いる。図１０（Ｃ）に示すように、２ＣＨを復調する場合には、２ＣＨ用のフィルタ１３３を用いる。図１０（Ｄ）に示すように、３ＣＨを復調する場合には、１ＣＨ用のフィルタ１３１と２ＣＨ用のフィルタ１３３との両方を用いる。このようにすれば、多チャネルを用いる無線通信システムにおいて、フィルタの数あるいは復調器の数を通常の場合（チャネル数が同じ）よりも少なくすることができる。
【００７９】
次に、プリアンブルは１種類で固定にし、電力を検出することによりチャネル数を検出する技術について、図１１を参照して説明する。
【００８０】
図１１（Ａ）は、図２のＲＦ／ＩＦ受信機２３とシステム制御部３１とに接続される電力検出器１４１を設けた構成を示している。図１１（Ｂ）に示すように、使用する周波数チャネルに受信周波数を順次合わせながら、電力検出器１４１により、例えばＣＨ（−１）からＣＨ（３）までの電力を検知する。図１１（Ｃ）に示すように、例えばＣＨ１からＣＨ４までの４チャネルに関する電力Ｐ１からＰ４までを検出し、比較器１４７によりしきい値電力Ｐｔｈと検出された電力Ｐ１からＰ４までのそれぞれとを比較する。図１１（Ｃ）に示す例では、ＣＨ１とＣＨ２との電力Ｐ１及びＰ２がＰｔｈよりも大きく、Ｐ３及びＰ４がＰｔｈよりも小さい。これらの結果より、Ｐｔｈよりも大きい電力を有する周波数チャネル、すなわち、この場合にはＣＨ１とＣＨ２との２チャネルを利用していることを検知できる。
【００８１】
次に、ＣＨ１とＣＨ２は他の無線通信システムが使用している可能性があるので、ＣＨ１あるいはＣＨ２の受信信号を復調するか、または受信信号のプリアンブルのパターンを検出して自己のものと一致しているかどうかを判断し、自己の無線通信システムかどうかの確認を行う。
【００８２】
プリアンブルのパターンにより周波数チャネルを検知する場合と比べて、プリアンブルを１種類に固定したため、図２に示す情報検出器２６の回路構成を簡単にすることができる。第１の情報又は第２の情報として送るデータ量も少なくて良い。
【００８３】
次に、本発明の応用例について図１２を参照して説明する。図１２は、複数周波数チャネルを利用可能な利点を生かして、動画像データや音楽データなどの大容量のデータを送受信する技術と、送受信するデータ容量に対応させて装置（基地局や端末局）の消費電力を変化させる技術とを示す図である。周波数チャネル数としては、ＣＨ１からＣＨ３までの３チャネルを例に説明する。また、説明を簡単にするために、基地局と端末局とが１対１で通信を行っている場合を例にして説明するが、上述のように端末局を複数有するのが一般的である。
【００８４】
図１２（Ａ）は、基地局における周波数チャネルと時間領域の利用例を示す図である。図１２（Ｂ）は、端末局における周波数チャネルと時間領域の利用例を示す図である。図１２（Ｃ）は、基地局、端末局における送受信データ容量と消費電力との関係を示す図である。
【００８５】
図１２（Ａ）に示すように、基地局は、周波数チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３を用いて、時間領域２００−１、２及び３において、第２の情報を含む制御情報Ｂを端末局に向けて送信し、端末局は、周波数チャネルＣＨ１からＣＨ３までを用い、時間領域２２０−１、２及び３の少なくともいずれかにおいて第２の情報を含む制御情報Ｂを受信する。
【００８６】
基地局は、例えば時間領域２０３において、動画像データを周波数チャネルＣＨ１からＣＨ３までの全ての周波数チャネルを用いて送信し、端末局が時間領域２２３においてこの動画像データを周波数チャネルＣＨ１からＣＨ３までの全ての周波数チャネルを用いて受信する。図１２（Ｃ）に示すように、動画像データはデータ容量Ｄ１が大きいため、全ての周波数チャネルＣＨ１からＣＨ３までを用いて送受信を行うのが好ましい。この際の消費電力Ｐ１１は大きくなる。
【００８７】
次に、基地局は時間領域２０５においてテキストデータ（又は音声データ）を端末局に向けて送る。この際には、例えば、周波数チャネルＣＨ１の１チャネルのみを用いる。これに対して、端末局では時間領域２２５において、周波数チャネルＣＨ１でテキストデータを受信する。テキストデータのデータ容量Ｄ１は動画像データと比較して通常は少なくてすむので、例えば、周波数チャネルのうち１チャネルのみを用いれば十分であるという考えに基づいている。従って、他のチャネル（ＣＨ２及びＣＨ３）に関係する回路の動作を停止させたり、関連する回路の動作電圧を低くしたりすることにより、消費電力Ｐ１１を小さくすることができる。
【００８８】
時間領域２０６では、基地局はいかなるデータも送受信しないため、図１２（Ｃ）に示すように、データ容量Ｄ１はゼロに近くなり、消費電力Ｐ１１を非常に小さくすることが出来る。上述のように送信又は受信のいずれにも用いられない時間領域において、電源の供給を停止あるいは供給電力を低減することができる。すなわち、送信を行っていない時間領域では、図２に示す送信部（変調器２８，Ｄ／Ａ変換器２９，ＲＦ／ＩＦ送信器３０）への電源供給を停止又はスタンバイ状態にして電源供給を減少できる。また、受信を行っていない時間領域では、受信部（ＲＦ／ＩＦ受信器２３，Ａ／Ｄ変換器２４，復調器２５）の電源供給を停止あるいはスタンバイ状態にして電源供給を減少できる。さらに、送受信を両方行わない場合には、前記送信部と受信部とに加えて、アンテナ共用器２２とバス制御部２７への電源供給を停止あるいは減少できる。
【００８９】
次に、時間領域２０７においては、基地局は音楽情報データを端末局に向けて送信する。端末局は、時間領域２２７において、音楽情報データを受信する。この際、音楽情報データのデータ容量Ｄ１は動画像データに比べて小さいがテキストデータのデータ容量に比べると大きい。従って、周波数チャネルとして、ＣＨ２とＣＨ３とを用いている。この際の消費電力Ｐ１１は、時間領域２０３と時間領域２０５との間の値となるのが一般的である。
【００９０】
時間領域２３１では、端末局がテキストデータを周波数チャネルＣＨ２のみを用いて基地局に向けて送る。時間領域２１１において、基地局は、テキストデータを周波数チャネルＣＨ２のみを用いて受信する。上述のようにデータ容量Ｄ１と消費電力Ｐ１１とを小さくしても良い。
【００９１】
ついで、基地局は、時間領域２１５において、動画像データに音声情報データが付加されたデータを端末局に向けて送信する。端末局においては、時間領域２３５において、動画像データに音声情報データが付加されたデータを受信する。このデータはデータ容量Ｄ１が大きいため、ＣＨ１から３間での全ての周波数チャネルを用い、かつ、時間領域の割当て期間も長くする。この際の消費電力Ｐ１１も大きくなる。
【００９２】
以上のように、送受信するデータの容量に応じて、割り当てる時間領域の長さと使用する周波数チャネル数を変化させることで、多様なデータ通信に対応することができる。加えて、データ容量に応じて消費電力を調整することにより、消費電力を統合的に管理することができる。従って、全体としての消費電力を小さくすることができる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明の無線通信システムによれば、複数の周波数チャネルを同時に使用可能な通信システムにおいて、自己の通信システムが使用する周波数チャネルを容易に検知できる。また、通信データ容量と周波数チャネルの空き状況に応じて、基地局と端末局の周波数割り当てと時間割り当てに関して、可能な限り空白な時間領域あるいは空白周波数領域を割当るように調整することにより、電波資源の有効活用が可能となり、かつ、複数の周波数チャネルをも有効に使用できる。
【００９４】
さらに、送受信に使用していない時間領域においては、基地局あるいは端末局の送信あるいは受信に係わる回路への電源供給量を停止又は減少させることにより、基地局／端末局の省電力化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信システムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態による無線通信システムを構成する基地局あるいは端末局の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線通信システムの通信データ構造の構成例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態による無線通信システムのＮ番目のフレームに関するデータ構造を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態による無線通信システムの（Ｎ＋１）番目のフレームに関するデータ構造を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態による無線通信システムを構成する基地局の動作例を示した流れ図である。
【図７】本発明の一実施の形態による無線通信システムを構成する端末局の動作例を示した流れ図である。
【図８】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおいてフレーム長及びダウンリンクフェイズとアップリンクフェイズの長さを調節した例を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおけるデータ復調技術の流れを示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）から図１０（Ｄ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおけるフィルタ構成例を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）から（Ｃ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムの周波数チャネル数検知技術を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）から（Ｃ）までは、本発明の一実施の形態による基地局、端末局の時間領域及び周波数チャネルの使用例と、それぞれの局のデータ容量と消費電力との関係を示す図である。
【符号の説明】
１…無線通信システム、１０…基地局、１１，１２，１３…端末局、２１…送受信用アンテナ、２２…アンテナ共用器、２３…ＲＦ／ＩＦ受信器、２４…Ａ／Ｄ変換器、２５…復調器、２６…情報検出器、２７…バス制御部、２８…変調器、２９…Ｄ／Ａ変換器、３０…ＲＦ／ＩＦ送信器、３１…システム制御部、４１…フレーム、４２…制御情報、４３…ダウンリンクフェイズ、４４…アップリンクフェイズ、４５…プリアンブル、４６…データペイロード、５０，５１，５２…第１の制御情報の領域、５３，５４…第１の送受信要求信号の領域、５５，５６…第２の送受信要求信号の領域、７０，７１，７２…第２の制御情報の領域、７３，７４…第１のデータ信号の領域、７５，７６…第２のデータ信号の領域、７７，７８…第３のデータ信号の領域、７９，８０…第４のデータ信号の領域、８１，８２，８３，８４…空白領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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