(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用線を介して相手側の電話制御装置に接続される通話路スイッチと、前記通話路スイッチを制御する中央制御手段とを備え、前記中央制御手段は、前記通話路スイッチに接続された電話機から保留要求を受けると、前記相手側の電話制御装置での保留を要求するパルス信号を前記専用線に送出制御すると共に、前記専用線を介して前記相手側の電話制御装置から送られて来るパルス信号を、前記保留を要求するパルス信号送出から一定時間無視することを特徴とする主装置。
【請求項２】
前記中央制御手段は、相手側の電話制御装置へパルス信号を送出した場合、前記相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、自装置側で保留することを特徴とする請求項１記載の主装置。
【請求項３】
前記中央制御手段は、相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、保留要求のあった電話機に音声ガイダンス装置を接続することを特徴とする請求項２記載の主装置。
【請求項４】
専用線を介して相手側の電話制御装置に接続される通話路スイッチと、前記通話路スイッチを制御する中央制御手段と、前記通話路スイッチに接続された電話機と、前記通話路スイッチに接続され前記電話機の保留時に前記相手側電話制御装置での保留を要求して前記専用線へパルス信号を送出するパルス信号送出手段とを備え、前記中央制御手段は、前記電話機から保留要求を受けると前記パルス信号送出手段を介して前記パルス信号を前記専用線に送出すると共に、前記専用線を介して前記相手側の電話制御装置から送られて来るパルス信号を、前記保留を要求するパルス信号送出から一定時間無視することを特徴とする電話制御装置。
【請求項５】
前記中央制御手段は、相手側の電話制御装置へパルス信号を送出した場合、前記相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、自装置側で保留することを特徴とする請求項４記載の電話制御装置。
【請求項６】
音声アナウンスを行う音声ガイダンス装置を有し、前記中央制御手段は、相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、保留要求のあった電話機に前記音声ガイダンス装置を接続することを特徴とする請求項５記載の電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電話制御装置を専用線で接続して構成する電話システムの主装置および電話制御装置に関し、とくに電話機が保留操作を行ったときに、通話相手の電話機が属する電話制御装置に対して保留要求をする機能を備えた主装置および電話制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の電話制御装置を専用線で接続して構成する電話システムにおいては、専用線経由で通話中の電話機を保留する際、保留操作を行った電話機が属する主装置にて保留し、別回線の専用線を捕捉して他の主装置に属する電話機に保留呼を転送していた。このため、転送後も専用線を２回線保有するため、専用線のリソースを有効に利用することができなかった。
【０００３】
そこで、保留操作を行ったときにパルス信号を送受信することによって通話相手の電話機が属する電話制御装置で保留し、通信回線を通して転送先電話機を呼び出して転送すれば、専用線を開放することができ、専用線のリソースを有効に利用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通話相手の電話機が属する電話制御装置で保留する前述の従来技術では、通話中の双方の電話機が同時に保留操作を行った場合は、専用線でパルス信号がすれ違い、お互いに保留されてしまうことがある。すると、通話中の両者が保留音を聞いている状態となり、保留状態を解除できなくなってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、通話中の電話機が同時に保留操作を行っても、双方ともに被保留状態とならない主装置および電話制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の主装置は、専用線を介して相手側の電話制御装置に接続される通話路スイッチと、通話路スイッチを制御する中央制御手段とを備え、中央制御手段は、通話路スイッチに接続された電話機から保留要求を受けると、相手側の電話制御装置での保留を要求するパルス信号を専用線に送出制御すると共に、専用線を介して相手側の電話制御装置から送られて来るパルス信号を、保留を要求するパルス信号送出から一定時間無視するものである。
【０００７】
本発明によれば、通話中の電話機が同時に保留操作を行っても、双方ともに被保留状態になることのない主装置が得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の主装置は、専用線を介して相手側の電話制御装置に接続される通話路スイッチと、通話路スイッチを制御する中央制御手段とを備え、中央制御手段は、通話路スイッチに接続された電話機から保留要求を受けると、相手側の電話制御装置での保留を要求するパルス信号を専用線に送出制御すると共に、専用線を介して相手側の電話制御装置から送られて来るパルス信号を、保留を要求するパルス信号送出から一定時間無視するものであり、専用線で接続された２台の電話機が同時に保留操作を行い、専用線上でパルス信号がすれ違っても双方共に被保留状態になるのを回避するという作用を有する。
【０００９】
請求項２に記載の主装置は、請求項１に記載の発明において、中央制御手段は相手側の電話制御装置へパルス信号を送出した場合、相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、自装置側で保留するものであり、通話相手が属する電話制御装置で保留が出来ない場合は、自動的にパルス信号送出元の電話制御装置で保留するという作用を有する。
【００１０】
請求項３に記載の主装置は、請求項２に記載の発明において、中央制御手段は相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、保留要求のあった電話機に音声ガイダンス装置を接続するものであり、通話相手が属する電話制御装置で保留が出来ない場合は、保留操作者に音声アナウンスによってその旨を通知するという作用を有する。
【００１１】
請求項４に記載の電話制御装置は、専用線を介して相手側の電話制御装置に接続される通話路スイッチと、通話路スイッチを制御する中央制御手段と、通話路スイッチに接続された電話機と、通話路スイッチに接続され電話機の保留時に相手側電話制御装置での保留を要求して専用線へパルス信号を送出するパルス信号送出手段とを備え、中央制御手段は、電話機から保留要求を受けるとパルス信号送出手段を介してパルス信号を専用線に送出すると共に、専用線を介して相手側の電話制御装置から送られて来るパルス信号を、保留を要求するパルス信号送出から一定時間無視するものであり、専用線で接続された２台の電話機が同時に保留操作を行い、専用線上でパルス信号がすれ違っても双方共に被保留状態になるのを回避するという作用を有する。
【００１２】
請求項５に記載の電話制御装置は、請求項４に記載の発明において、中央制御手段は相手側の電話制御装置へパルス信号を送出した場合、相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、自装置側で保留するものであり、通話相手が属する電話制御装置で保留が出来ない場合は、自動的にパルス信号送出元の電話制御装置で保留するという作用を有する。
【００１３】
請求項６に記載の電話制御装置は、請求項５に記載の発明において、音声アナウンスを行う音声ガイダンス装置を有し、中央制御手段は相手側の電話制御装置での保留が不可であると判断すると、保留要求のあった電話機に音声ガイダンス装置を接続するものであり、通話相手が属する電話制御装置で保留が出来ない場合は、保留操作者に音声アナウンスによってその旨を通知するという作用を有する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態による主装置および電話制御装置を用いた電話システムの構成図で、電話制御装置１Ａと電話制御装置１Ｂとが専用線２を介して接続された構成を示している。
【００１６】
電話制御装置１Ａは、主装置３Ａと、電話機４Ａと、保留音を送出する保留音送出装置５Ａと、電話機４Ａの保留時に相手側の電話制御装置１Ｂに保留を要求するパルス信号を生成して専用線２へ送出するパルス信号送出装置６Ａと、ダイヤルトーンを検出するダイヤルトーン検出装置７Ａと、端末装置に音声アナウンスを行う音声ガイダンス装置８Ａとからなる。
【００１７】
主装置３Ａは通話路スイッチ１１と、この通話路スイッチ１１を切り替え接続する中央制御部１２とを有し、通話路スイッチ１１には、前述した専用線２、電話機４Ａ〜音声ガイダンス装置８Ａがそれぞれ接続されている。
【００１８】
中央制御部１２は、各端末装置からの保留操作を認識する保留要求解析手段１２ａと、専用線２からのパルス信号を保留動作とするか否かを判定する保留実施判定部１２ｂと、専用線２を介して接続されている電話制御装置１Ｂで保留を行える状態か否かを判定する対向主装置保留可否判定部１２ｃと、自己の主装置３Ａ内で保留動作を行う内部保留動作部１２ｄと、一定時間電話制御装置１Ｂからのパルス信号を無視するために使用する内部タイマー制御部１２ｅとを有している。
【００１９】
電話制御装置１Ｂも同様の構成を有しているが、ここでは主装置３Ｂと、電話機４Ｂとを示している。
【００２０】
次に、図２に示すシーケンス図を参照しながら、電話機４Ａが専用線２を介して電話機４Ｂと通話中に、電話機４Ａ，４Ｂが同時に保留操作を行ったときの動作について説明する。
【００２１】
電話機４Ａ，４Ｂが通話中に（ステップＳ１）、電話機４Ａが保留操作を行い主装置３Ａに保留要求を通知すると（ステップＳ２）、主装置３Ａは保留要求解析部１２ａで保留要求を認識し、通話相手が専用線２と判断すると、パルス信号送出装置６Ａから専用線２を介して主装置３Ｂにパルス信号を送出する（ステップＳ３）。
【００２２】
同時に、電話機４Ｂが保留操作を行い主装置３Ｂに保留要求を通知すると（ステップＳ１１）、主装置３Ｂは図示せぬ自己の保留要求解析部１２ａで保留要求を認識し、通話相手が専用線２と判断すると、専用線２を介して主装置３Ａにパルス信号を送出する（ステップＳ１２）。
【００２３】
次に、主装置３Ａはパルス信号を専用線２に送出したタイミングで、内部タイマー制御部１２ｅにタイマー設定依頼を行い（ステップＳ４）、本タイマー設定中は専用線２からのパルス信号を受信しても、保留要求とはみなさずに通話状態を維持する。
【００２４】
同様に主装置３Ｂはパルス信号を専用線２に送出したタイミングで、図示せぬ自己の内部タイマー制御部１２ｅにタイマー設定依頼を行い（ステップＳ１３）、本タイマー設定中は専用線２からのパルス信号を受信しても、保留要求とはみなさずに通話状態を維持する（ステップＳ５）。
【００２５】
こうして、専用線２を介して通話中の電話機４Ａ，４Ｂが同時に保留操作を行っても、パルス信号を送出した時点からある一定時間はパルス信号を送出した専用線２からのパルス信号を無視することによって通話状態を維持し、双方の電話機４Ａ，４Ｂが同時に被保留状態となることはない。
【００２６】
次に、図３に示すシーケンス図を参照しながら、電話機４Ａが専用線２を介して電話機４Ｂと通話中に、電話機４Ａ，４Ｂが同時に保留操作を行い、相手の主装置が保留不可と判断したときに、自動的に自己の主装置内で保留動作を行うときの動作について説明する。
【００２７】
電話機４Ａ，４Ｂが通話中に（ステップＳ２１）、電話機４Ａが保留操作を行い、主装置３Ａに保留要求を通知すると（ステップＳ２２）、主装置３Ａは保留要求解析部１２ａで保留要求を認識し、通話相手が専用線２と判断すると、主装置３Ｂで保留を行ってもらうことを期待して専用線２を介して主装置３Ｂにパルス信号を送出する（ステップＳ２３）。
【００２８】
また、電話機４Ａ，４Ｂの通話路は形成したまま（ステップＳ２４）、主装置３Ａは専用線２からの受話をダイヤルトーン検出装置７Ａに接続する（ステップＳ２５）。
【００２９】
もし、主装置３Ｂにてパルス信号を受信して保留動作を実施したならば、主装置３Ｂはダイヤルトーンを専用線２に送出する。主装置３Ａはダイヤルトーン検出装置７Ａがダイヤルトーンを検出したならば、主装置３Ｂにて保留が行えたとみなすことができる。
【００３０】
ダイヤルトーン検出判定処理（ステップＳ２６）にて、ダイヤルトーンの検出ができたならば、主装置３Ａの処理はダイヤルトーン検出装置７Ａから通話路を切断し、処理を終える。
【００３１】
ダイヤルトーン検出判定処理にて、ダイヤルトーンの検出ができなければ、主装置３Ｂにて保留不可であると判断し、主装置３Ａにて保留動作を行う（ステップＳ２７）。つまり、電話機４Ａに主装置３Ａの内部音源のダイヤルトーンを接続し（ステップＳ２８）、電話機４Ｂに対して保留音送出装置５Ａを接続する（ステップＳ２９）。
【００３２】
このように、専用線２を介する通話中の電話機４Ａ，４Ｂが同時に保留操作を行ったことにより、対向主装置側にて保留動作が行えなくても、自動的に自己の主装置内で保留動作を行うことができる。
【００３３】
また、ダイヤルトーン検出判定処理（ステップＳ２６）にて、ダイヤルトーンの検出なしと判定した場合は、主装置３Ａにて電話機４Ｂを保留し、電話機４Ａに音声ガイダンス装置８Ａを接続する。
【００３４】
音声ガイダンス装置８Ａから電話機４Ａの使用者に対向主装置３Ｂにて保留が不可であった旨を通知し、さらに、再度フラッシュ信号を送信して対向主装置３Ｂ側で保留を行うか、他の電話機を呼び出すかなど、主装置３Ａにて提供できる機能を音声ガイダンスで通知し、電話機４Ａの使用者がダイヤルキー等の操作によりサービスを選択できるようにする。
【００３５】
このように、専用線２を介する通話中の電話機４Ａ，４Ｂが同時に保留操作を行ったことにより、対向主装置側にて保留動作が行えなくても、音声ガイダンスに従って操作者が次のサービスを選択することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の電話制御装置を専用線で接続する電話システムにおいて、専用線を介して通話中の電話機が同時に保留操作を行っても、互いに相手側の電話制御装置側で保留することを要求するパルス信号の衝突を回避することができ、双方の電話機が共に被保留状態になることを防止できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による主装置および電話制御装置を用いた電話システムの構成図
【図２】本発明の動作を示すシーケンス図
【図３】本発明の動作を示すシーケンス図
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ  電話制御装置
２    専用線
３Ａ，３Ｂ  主装置
４Ａ，４Ｂ  電話機
５Ａ  保留音送出装置
６Ａ  パルス信号送出装置
７Ａ  ダイヤルトーン検出装置
８Ａ  音声ガイダンス装置
１１    通話路スイッチ
１２    中央制御部
１２ａ  保留要求解析部
１２ｂ  保留実施判定部
１２ｃ  対向主装置保留可否判定部
１２ｄ  内部保留動作部
１２ｅ  内部タイマー制御部
【図１】
0004014762.tif 000002
【図２】
0004014762.tif 000003
【図３】
0004014762.tif 000004