(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を獲得するためのマーケティングシステムであって、
前記顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶する顧客情報記憶手段と、
紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信する紹介情報送信手段と、
前記商品情報の詳細情報を記憶する詳細情報記憶手段と、
前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信するＰＲページ送信手段と、
前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信する登録要求受信手段と、
前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信する個人情報入力ページ送信手段と、
前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信する個人情報提供手段と、
を備えることを特徴とするマーケティングシステム。
【請求項２】
前記ＰＲページ情報を送信した前記端末のうち、個人情報を登録していない顧客の端末に対して、再度、前記商品紹介情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のマーケティングシステム。
【請求項３】
前記個人情報入力ページ情報は、個人情報のうち顧客獲得希望者に対して提供してよい個人情報の項目を指示させるページの情報であり、
前記個人情報提供手段は、前記個人情報の項目を前記端末より受信して、当該項目に対応する個人情報を前記顧客情報記憶手段から読み取って、前記顧客獲得希望者のサーバへ送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマーケティングシステム。
【請求項４】
顧客を獲得するためのマーケティングシステムにおけるマーケティング方法であって、
前記マーケティングシステムの顧客情報記憶手段が、前記顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶し、
前記マーケティングシステムの紹介情報送信手段が、紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信し、
前記マーケティングシステムの詳細情報記憶手段が、前記商品情報の詳細情報を記憶し、
前記マーケティングシステムのＰＲページ送信手段が、前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信し、
前記マーケティングシステムの登録要求受信手段が、前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信し、
前記マーケティングシステムの個人情報入力ページ送信手段が、前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信し、
前記マーケティングシステムの個人情報提供手段が、前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信する
ことを特徴とするマーケティング方法。
【請求項５】
顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶する顧客情報記憶手段と、商品情報の詳細情報を記憶する詳細情報記憶手段と、を備えた、顧客を獲得するためのマーケティングシステムのコンピュータを、
紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信する紹介情報送信手段、
前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信するＰＲページ送信手段、
前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信する登録要求受信手段、
前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信する個人情報入力ページ送信手段、
前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信する個人情報提供手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客を獲得するためのマーケティングシステム、方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、クレジットカードなどのカード会社は、単価の高い商品を高い頻度で購入するような優良顧客のリストを公開していない。そのため、広告を行いたい一般小売店、メーカ（製造業）等の企業は、優良顧客の獲得のために、自店での顧客の購入履歴や当該顧客の年齢、性別等の属性情報を管理する大規模なＤＢ（データベース）を構築し、当該ＤＢ内の情報を分析して顧客の望むような商品を推測し、当該顧客にダイレクトメールやハガキ、電子メール等を送るなどしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術では、顧客を獲得したい企業等は、顧客の購入履歴や属性情報等（以下で、これらを総称して顧客情報と呼ぶ）を集め、さらにそれらの情報を管理するＤＢ等を構築等しなければならず、そのためのコストが負担となる。また、上述のように、従来は、顧客獲得のために、顧客に商品を紹介するダイレクトメールやハガキ、電子メール等を顧客に送っている。しかし、企業等は、このようなダイレクトメールやハガキ、電子メール等を受け取った顧客がそれらに記載されている情報を認識して資料請求や購入などのアクションを起こすのを待つだけであり、顧客獲得効率の向上の余地がある。
また、一般に、ある企業が収集した顧客情報を他の企業に提供することにより、提供を受けた側の企業の顧客獲得を効率化することも考えられるが、そのためには、顧客が承諾した場合にのみ当該顧客の顧客情報が他の企業に提供されることを保証する仕組みが望まれる。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、顧客を獲得するためのマーケティングシステム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。また、本発明の更なる目標は、顧客が知らないうちに自身の個人情報（顧客情報）が漏れることなく、企業にとって顧客獲得のコストが低減でき、また顧客獲得の効率を向上させるマーケティングシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、顧客を獲得するためのマーケティングシステムであって、前記顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶する顧客情報記憶手段と、紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信する紹介情報送信手段と、前記商品情報の詳細情報を記憶する詳細情報記憶手段と、前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信するＰＲページ送信手段と、前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信する登録要求受信手段と、前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信する個人情報入力ページ送信手段と、前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信する個人情報提供手段と、を備えることを特徴とするマーケティングシステムである。
【０００５】
また本発明は、上述のマーケティングシステムが、前記ＰＲページ情報を送信した前記端末のうち、個人情報を登録していない顧客の端末に対して、再度、前記商品紹介情報を送信することを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、上述のマーケティングシステムが、前記個人情報入力ページ情報は、個人情報のうち顧客獲得希望者に対して提供してよい個人情報の項目を指示させるページの情報であり、前記個人情報提供手段は、前記個人情報の項目を前記端末より受信して、当該項目に対応する個人情報を前記顧客情報記憶手段から読み取って、前記顧客獲得希望者のサーバへ送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記顧客の端末に商品紹介情報を出力した結果を集計、分析するマーケティングシステムである。
【０００８】
また本発明は、顧客を獲得するためのマーケティングシステムにおけるマーケティング方法であって、前記マーケティングシステムの顧客情報記憶手段が、前記顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶し、前記マーケティングシステムの紹介情報送信手段が、紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信し、前記マーケティングシステムの詳細情報記憶手段が、前記商品情報の詳細情報を記憶し、前記マーケティングシステムのＰＲページ送信手段が、前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信し、前記マーケティングシステムの登録要求受信手段が、前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信し、前記マーケティングシステムの個人情報入力ページ送信手段が、前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信し、前記マーケティングシステムの個人情報提供手段が、前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信することを特徴とするマーケティング方法である。
【０００９】
また本発明は、顧客の特徴を示す個人情報とその顧客が利用する端末の端末アドレス情報とを記憶する顧客情報記憶手段と、商品情報の詳細情報を記憶する詳細情報記憶手段と、を備えた、顧客を獲得するためのマーケティングシステムのコンピュータを、紹介要求を受けた商品情報に興味を示す顧客として選択された、当該顧客の端末の端末アドレス情報を前記顧客情報記憶手段より読み取って、当該端末アドレス情報を用いて、前記端末へ、前記商品情報と当該商品情報の詳細情報へアクセスさせるアクセス先アドレス情報とを含む商品紹介情報を送信する紹介情報送信手段、前記アクセス先アドレス情報で示される詳細情報へのアクセスを受付けることを契機に、その詳細情報と登録ボタンとを前記端末に表示し、かつ、その登録ボタンの押下によって前記端末に自システム宛の登録要求を送信させるＰＲページ情報を前記端末へ送信するＰＲページ送信手段、前記ＰＲページ情報を画面出力した前記端末より、前記顧客の前記登録ボタンの押下に基づく前記登録要求を受信する登録要求受信手段、前記登録要求を送信した端末へ、入力欄を備えた個人情報入力ページ情報を送信する個人情報入力ページ送信手段、前記入力欄に入力された情報を前記端末より受信して、当該受信した情報を、前記紹介要求の依頼した顧客獲得希望者のサーバへ送信する個人情報提供手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のマーケティングシステムの処理手順の概要を示す図である。マーケティングシステムは、まず、商品を紹介するための情報（商品紹介情報）を含んだ電子メールを送信すべき顧客を、当該顧客の個人情報である顧客情報から抽出し（図１における▲１▼）、その電子メールを配信する（図１における▲２▼）。当該電子メールには、商品の詳細な情報（商品詳細情報）を記載したウェブページの位置情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が記載されており、顧客は、その位置情報を基にウェブページを閲覧することができる（図１における▲３▼）。ウェブページを閲覧した顧客が、当該商品についてより詳細な情報を取得等したい場合、当該顧客の個人情報を、顧客情報の管理者以外の第三者に渡す許可であるユーザパーミッションを経て（図１における▲４▼）、当該第三者に渡してもよい個人情報を登録し（図１における▲５▼）、登録された内容を、紹介した商品を製造又は販売する企業等にレポートする（図１における▲６▼）。これにより、企業は、商品を購入する可能性のある顧客の獲得が可能となる。
なお、第三者に対して顧客情報が提供されるのは、図１の▲４▼のユーザパーミッションにおいて当該顧客が承諾した場合のみであり、また、提供される顧客情報の範囲は図１の▲５▼において登録されたものに限られる。
【００１１】
次に、マーケティングシステムの構成を説明する。図２は本実施形態のマーケティングシステム全体の構成を示す概略図である。２はメールサーバであり、顧客を抽出し、商品を紹介する情報（商品紹介情報）を含んだメールを送信する。３はウェブページ提供サーバであり、商品に関する詳細な情報（商品詳細情報）を閲覧可能なウェブページを提供する。４は登録サーバであり、ユーザパーミッションの処理を実施した後、顧客情報の管理者以外の第三者に通知してもよい個人情報の登録処理を実施し、当該情報を企業等に提供する。５はＤＢ管理サーバであり、顧客に関する情報を格納する属性ＤＢ５１、顧客の購入履歴情報を格納する売上ＤＢ５２、顧客が第三者に渡してもよい情報を格納する登録ＤＢ５３等を管理している。６は管理端末であり、このマーケティングシステムを管理する。メールサーバ２、ウェブページ提供サーバ３、登録サーバ４、ＤＢ管理サーバ５、管理端末６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、専用線、インターネットなどの通信ネットワークにより接続されている。
【００１２】
図３に示すように、マーケティングシステム１と、顧客を獲得したい企業のパーソナルコンピュータ等の情報機器である企業端末８と、顧客のパーソナルコンピュータ等の情報機器である顧客端末９とは、通信ネットワーク７を介して接続されている。この通信ネットワーク７とは、具体的には、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、インターネットなどである。また、管理端末６、企業端末８、顧客端末９は、キーボード、マウス等の入力装置と、ディスプレイ、スピーカ、液晶装置等の出力装置と（いずれも図示略）を備えている。
【００１３】
なお、上述したマーケティングシステム１の構成は一例であり、メールサーバ２、ウェブページ提供サーバ３、登録サーバ４、ＤＢ管理サーバ５、管理端末６の機能が１つの装置等で実現されてもよく、又、複数の装置等で実現されてもよい。
【００１４】
ここで、メールサーバ２の構成を詳細に説明する。図４において、２１は送受信部である。２２はメール送信受付部であり、企業端末８又は管理端末６の入力装置等から入力された、商品を紹介するメール文章や当該メールを配信する対象等の情報を受け付け、当該情報等を商品情報管理ＤＢ２３に格納する。２４は顧客抽出部であり、商品を紹介する対象の顧客を属性ＤＢ５１から抽出する。２５はメール作成部であり、メール文章を作成する。２６はメール送信管理部であり、抽出した顧客に電子メールを送信した履歴や、電子メールを送信した顧客が後述する登録を実施したか否か等を含む送信メール情報を管理し、当該送信メール情報を送信メール情報管理ＤＢ２７に格納する。２８はフォローアップ部であり、電子メールを送信した顧客にフォローアップする。
【００１５】
次に、登録サーバ４の構成を詳細に説明する。図５において、４１は送受信部である。４２はユーザパーミッション部であり、顧客に当該顧客の個人情報を、当該個人情報の管理者以外の第三者に渡すことに対する承認を受ける。４３は登録部であり、当該第三者に渡す個人情報の登録処理を実施する。４４は登録情報通知部であり、個人情報を企業に通知する処理をする。４５は集計分析部であり、商品を紹介する電子メールを送信した結果の集計等を行なう。
【００１６】
予め、ＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１には、図６の（Ａ）に一例を示すように、顧客毎の、顧客識別情報、氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、年齢、家族形態、居住形態、クレジットカード種別、興味情報等の顧客情報が格納されている。顧客識別情報とは、顧客を一意に識別するためのものである。家族形態とは、例えば、祖父母、本人、妻、子供１人というような、当該顧客の家族構成に関する情報である。居住形態とは、例えば賃貸マンションに住んでいるというような情報である。興味情報とは、当該顧客が興味を持っているものに関する情報であり、この興味情報は、例えば、当該顧客に対するアンケート等の回答により取得してもよく、又、当該顧客の購入履歴等を分析することにより取得してもよい。
【００１７】
また、ＤＢ管理サーバ５の売上ＤＢ５２には、図６の（Ｂ）に一例を示すように、顧客毎に、顧客識別情報、当該顧客の購入履歴等の売上情報が格納されている。この購入履歴とは、上述の顧客情報を管理する企業等で顧客が商品やサービス等を購入した購入履歴である。
この属性ＤＢ５１内に格納されている顧客情報及び売上情報等は、例えば、クレジットカード会社等の企業等が保有するものである。ここでは、この企業等を顧客情報保有者という。
【００１８】
次に、マーケティングシステム１の動作を説明する。
メールサーバ２のメール送信受付部２２は、顧客に紹介してもらいたい商品に関する情報（商品紹介情報および商品詳細情報）を含む情報と紹介要求とを受け付ける（図７におけるステップＳ１０）。この情報及び紹介要求は、企業端末８から通信ネットワーク７を介して入力してもよく、又、企業から電話、ＦＡＸ、郵送等で通知された内容をオペレータ等が管理端末６等を用いて入力してもよい。すると、メール送信受付部２２は、当該要求を一意に識別する問い合わせ番号を発行し、その問い合わせ番号と、紹介要求と共に入力された情報とを商品情報管理ＤＢ２３に格納する。
【００１９】
商品情報管理ＤＢ２３に格納された情報の一例を図８に示す。この図に一例を示すように、商品情報管理ＤＢ２３には、問い合わせ番号、当該商品の紹介を要求した企業の企業名、当該要求の担当者名、当該担当者の連絡先の住所、当該担当者の電話番号、当該担当者の電子メールアドレス、商品を紹介するメール文章（商品紹介情報）、商品に関する詳細な情報（商品詳細情報）を提供するウェブページ（以下、ＰＲページという）のＵＲＬ等の位置情報、商品を紹介する顧客の条件である顧客条件等の情報が含まれている。以下、これらの情報の一部又は全部を含む情報を商品情報という。
【００２０】
顧客抽出部２４は、商品情報管理ＤＢ２３内の顧客条件等の情報に基づいて、商品を紹介すべき顧客を選択し、当該顧客の電子メールアドレスを管理サーバ５の属性ＤＢ５１から抽出する（図７におけるステップＳ１１）。この顧客の選択は、例えば、商品がＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤーであり、商品情報の顧客条件で「ＤＶＤに興味がある人」と指定されている場合、顧客抽出部２４は、ＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１の興味情報や売上ＤＢ５２の購入履歴等を参照し、ＤＶＤに興味がある顧客や、ＤＶＤメディアを特定の頻度で購入している顧客等の識別番号を取得し、その識別番号の顧客の電子メールアドレスを属性ＤＢ５１から取得する、というように取得する。又例えば、商品情報の顧客条件で「３５歳以上の男性」と指定されている場合、ＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１内の情報を参照し、当該条件に合致する顧客の識別番号を取得し、その識別番号の顧客の電子メールアドレスを属性ＤＢ５１から取得するなどする。
【００２１】
メール作成部２５は、商品情報管理ＤＢ２３内の情報に基づいて、顧客に送信するメール文章を作成する（図７におけるステップＳ１２）。メール作成部２５は、商品情報管理ＤＢ２３内に格納されているメール文章のみを用いてメール文章を作成しても良く、又、管理端末６等から入力等された文章と商品情報管理ＤＢ２３内に格納されているメール文章とを組み合わせてメール文章を作成してもよい。また、メール作成部２５は、メール文章に、ＰＲページの位置情報を含めてメール文章を作成する。
なお、ＰＲページの位置情報とは、前述の通り、商品に関する詳細な情報を提供するウェブページのＵＲＬ等である。
【００２２】
メール送信管理部２６は、顧客抽出部２４により抽出された電子メールアドレス宛てに、メール作成部２５により作成されたメール文章を送信する（図７におけるステップＳ１３、ステップＳ１４）。以下、この電子メールを商品紹介メールという。さらに、メール送信管理部２６は、問い合わせ番号毎の商品紹介メールに関する情報を送信メール情報管理ＤＢ２７に格納する。送信メール情報管理ＤＢ２７に格納された情報の一例を図９に示す。この図に一例を示すように、送信メール情報管理ＤＢ２７内には、問い合わせ番号、顧客識別情報、電子メール送信履歴、登録有無等が格納される。送信メール情報管理ＤＢ２７内の顧客識別情報とは、当該問い合わせ番号に対応する商品紹介メールを送信した顧客の顧客識別情報である。また、電子メール送信履歴とは、当該顧客へ商品紹介メールを送信した履歴である。また、登録有無とは、商品紹介メールを受けた顧客が、顧客情報提供者以外の第三者に提供可能な個人情報の登録を行なったか否かを示すものであり、この時点では、顧客は個人情報の登録していないことを示す情報が格納されている。この顧客識別情報、電子メール送信履歴、登録有無等の情報は、商品紹介メールを送信した顧客毎に格納される。ここでは、問い合わせ番号、顧客識別情報、電子メール送信履歴、登録有無等の一部又は全部を含む情報を送信メール情報という。
【００２３】
顧客は、商品紹介メールを自身の顧客端末９を用いて出力させ、閲覧することができる。ここでは、説明の便宜上、顧客Ａ及び顧客Ｂに電子メールを送信したものとし、顧客Ａの顧客端末９を顧客端末９Ａ、顧客Ｂの顧客端末９を顧客端末９Ｂとして説明する。
【００２４】
商品紹介メールを閲覧し（図７におけるステップＳ１５）、商品について詳細な情報（商品詳細情報）を取得したいと思った顧客は、当該顧客の顧客端末９等を用いて、商品紹介メール中に含まれている位置情報に基づいて、ＰＲページへアクセスする（図７におけるステップＳ１６）。ここでは、顧客Ａが顧客端末９Ａを用いてＰＲページにアクセスするものとする。顧客端末９Ａは、ウェブページ提供サーバ３にアクセスし、図１０に一例を示すようなＰＲページを出力装置（図示略）に出力する。
【００２５】
図１０に一例を示すＰＲページを閲覧し、当該商品の資料やサンプルの送付、購入等を希望する場合、顧客Ａは、顧客端末９Ａの入力装置（図示略）を用いて、登録要求を登録サーバ４に送信する（図７におけるステップＳ１８）。
登録サーバ４のユーザパーミッション部４２は、顧客端末９Ａからの登録要求を受けると、顧客が承諾した個人情報のみ、顧客情報提供者以外の企業等（以下、顧客獲得希望者ともいう）に提供する旨を通知するための情報を顧客端末９Ａに送信する（図７におけるステップＳ１９）。顧客端末９Ａは、その情報に基づいて、出力装置に図１１に一例を示すように出力する。
【００２６】
顧客Ａがこのような情報を認識し、自身の個人情報が顧客獲得希望者に提供されることを承諾する場合、その旨を顧客端末９Ａを用いて登録サーバ４に送信する（図７におけるステップＳ２０）。すると、登録サーバ４の登録部４３は、顧客獲得希望者に提供する個人情報を入力等させるための情報を顧客端末９Ａに送信する（図７におけるステップＳ２１）。顧客端末９Ａは、図１２に一例を示すような画面を出力装置等に出力する。顧客Ａは、顧客端末９Ａの入力装置等を用いて顧客獲得希望者に提供してもよい個人情報を入力等し、その情報を顧客端末９Ａを用いて登録サーバ４に送信する（図７におけるステップＳ２２）。
【００２７】
なお、図１２では、顧客獲得希望者に提供可能な情報を顧客に入力させるような例を示しているが、これに限られることはなく、例えば、顧客が顧客獲得希望者に提供してもよい個人情報の項目を指示し、登録サーバ４は、当該項目の値をＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１から取得してもよい。また、登録サーバ４等は、顧客獲得希望者に提供可能な個人情報を入力等させるための情報を顧客端末９Ａに送信する前等に、顧客識別情報等のユーザＩＤ及びパスワード等を入力させるなどして当該顧客を認証してもよい。
【００２８】
登録サーバ４の登録部４３は、顧客Ａにより入力され送信された個人情報を、ＤＢ管理サーバ５の登録ＤＢ５３に格納する（図７におけるステップＳ２３）。このとき、登録部４３は、顧客端末９Ａ又は登録サーバ４等により付与された問い合わせ番号及び顧客識別情報をも含めて格納する。登録ＤＢ５３に格納された情報の一例を図６の（Ｃ）に示す。このように、登録ＤＢ５３には、商品識別情報、顧客識別情報、顧客の氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢、居住地、商品・サービス利用経験、商品・サービスの購入意向等、顧客により入力等された情報と顧客端末９Ａ又はウェブページ提供サーバ３又は登録サーバ４等により付与された情報とが格納される。次に、登録部４３は、この承諾を受けた問い合わせ番号と、当該顧客の顧客識別情報と、当該顧客が登録した旨を示す情報とをメールサーバ２に送信する。
【００２９】
メールサーバ２のメール送信管理部２６は、受信した問い合わせ番号及び顧客識別情報に基づいて、送信メール情報管理ＤＢ２７内の、登録有無の情報を更新する。ここでは、メールサーバ２が受けた問い合わせ番号登録において、顧客Ａの個人情報の登録を受けたということを示す情報に更新される。
【００３０】
登録サーバ４の登録情報通知部４４は、登録した顧客の個人情報を、商品の紹介を要求した企業等に通知する（図７におけるステップＳ２４）。この通知は、電子メール等で企業端末８に通知しても良く、又、郵送、ＦＡＸ、電話等で通知してもよい。また、この通知は、個人情報が登録される度に企業等に通知してもよく、また、１日に１回など定期的に通知してもよい。
なお、ここで企業等に通知される顧客の個人情報は、登録ＤＢ５３に格納されている顧客情報に限られる。属性ＤＢ５１や売上ＤＢ５２に格納されている情報が直接企業等に通知されることはない。
企業は、登録サーバ４から通知された個人情報に基づいて、顧客Ａに商品の資料やサンプル、商品の購入を可能とするための資料等を送付等するなどする。この資料等は、郵送、ＦＡＸ、電子メール等で送付してもよい。
【００３１】
メールサーバ２のフォローアップ部２８は、商品紹介メールを送信してから、例えば１週間等特定の期間経過しても個人情報を登録していない顧客を抽出する（図７におけるステップＳ２５、ステップＳ２６）。具体的には、例えば、フォローアップ部２８は、送信メール情報管理ＤＢ２７から、特定の期間経過しても個人情報を登録していない顧客検索し、当該顧客の顧客識別情報を取得する。この検索は、例えば１日に１回など、定期的に行なってもよい。次に、フォローアップ部２８は、この顧客識別情報に基づいて、ＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１から電子メールアドレスを取得する。ここでは、顧客Ｂの電子メールアドレスが取得されたものとして説明する。
【００３２】
メールサーバ２のメール作成部２５は、メール文章を作成する（図７におけるステップＳ２７）。この文章は、企業端末８からの紹介要求と共に受け付け商品情報管理ＤＢ２３内に格納された商品情報に基づいて作成してもよく、又、企業端末８又は管理端末６等から入力された情報に商品情報のメール文章を組み合わせて作成してもよい。また、ここで作成するメール文章の文面は、前回作成したメール文章と同じ内容でもよく、異なる内容でもよい。メール送信管理部２６は、このメール文章を、フォローアップ部２８により取得されたメールアドレス宛てに送信する（図７におけるステップＳ２８）。さらに、メール送信管理部２６は、メールを送信した旨と当該メールを送信した日時等をメール送信履歴として送信メール情報管理ＤＢ２７に格納する。
【００３３】
このように、商品紹介メールを開封していない顧客、又は、商品紹介メールを開封してもＰＲページにアクセスしていない顧客、又は、ＰＲページにアクセスしても顧客情報を顧客獲得希望者に提供する旨に対する承諾を完了していない顧客などに、再度、商品紹介メールを送信することで、当該電子メールに対するフォローアップを実行し、結果的に顧客獲得の効率を向上させることができる。
また、商品紹介メールを開封した顧客や、ＰＲページにアクセスした顧客や、顧客情報を顧客獲得希望者に提供する旨の承諾を完了した顧客など、当該電子メールに対応するアクションを起こした顧客に対して、商品に関する追加情報やサンプル品の送付日程などを追加情報としてメールで配信しても良い。
【００３４】
また、登録サーバ４の集計分析部４５は、企業端末８等から要求があった場合、又は、月に一度など定期的に、商品紹介メールに対する反応の集計、分析を行なう。この集計、分析とは、例えば、資料請求やサンプル請求のための登録等レスポンスの有無の集計や、登録項目毎の集計、登録要求を送信した顧客のリスト作成、レスポンスの分析、商品紹介メールの効果分析、顧客のマイニングなどである。このような集計、分析結果を、郵送、ＦＡＸ、電子メール等で、商品紹介を希望した企業等に通知する。
【００３５】
なお、上述の実施形態において、顧客に送信するメール文章には、上述の登録等を実施した顧客に対し、ポイントを発行する旨を通知する内容を含めてもよい。ここでいうポイントとは、ＤＢ管理サーバ５の属性ＤＢ５１内に格納されている顧客情報を提供したクレジットカード会社等の企業や、マーケティングシステム１を管理する企業等が、クレジットカードの利用状況や企業の利用状況等に応じて発行するものであり、顧客は、当該ポイントを集めることにより、景品や割引サービス等の特典を受けることができる。ここでは、このようなサービスのことをポイントサービスという。
この場合、商品紹介メールのメール文章には、例えば、資料請求やサンプル請求のための登録をした顧客にポイントを発行する旨の内容を含ませてもよい。これにより、電子メールの開封率や、資料請求やサンプル請求等のための登録率の向上を図ることができる。
【００３６】
また、上述の実施形態において、１度の紹介要求のみで、毎月、例えば、当該月が誕生日の顧客にのみ商品紹介メールを送信するようにしてもよい。その場合、企業端末８は、商品の紹介要求に、その旨を示す情報を含めて送信する。メール送信サーバ２は、毎月特定の日などに、当該紹介要求に付随する顧客条件に合致する顧客の電子メールアドレスを抽出し、当該電子メール宛に商品紹介メールを送信する。
【００３７】
また、商品情報管理ＤＢ２３、送信メール情報管理ＤＢ２７、属性ＤＢ５１、売上ＤＢ５２、登録ＤＢ５３は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるもとのする。
【００３８】
また、図４、図５における各部の機能及びウェブページ提供サーバ３の機能は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これらはメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００３９】
また、図４、図５における各部の機能及びウェブページ提供サーバ３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより実現させてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００４０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるマーケティングシステム、方法及びプログラムによれば、以下の効果を得ることができる。
【００４２】
請求項１、請求項５及び請求項６記載の発明によれば、顧客は、ある企業等が管理する個人情報を、当該顧客が承認した上で他の企業等に提供させることが可能となり、個人のプライバシーを保護することができる。顧客の個人情報を管理する企業等は、自身の所有する顧客情報を有効利用することができる。また、顧客の承諾を得た個人情報を提供される他の企業等は、商品を購入する可能性のある見込み客を獲得することが可能となり、又、顧客情報を管理等するＤＢ等を構築する必要がなくなるのでコスト低減を図ることができる。
【００４３】
請求項２記載の発明によれば、個人情報を他の企業等に提供することを承諾しない顧客に、再度、商品を紹介する情報を出力するので、顧客が当該情報を認識する機会が増え、結果的に顧客獲得の確率を向上させることができる。
【００４４】
請求項３記載の発明によれば、顧客に紹介した商品の詳細な情報を出力することができるので、顧客の商品に対する関心を高めることができ、顧客獲得の確率を向上させることにつながる。
【００４５】
請求項４記載の発明によれば、商品を紹介した結果の集計情報等を取得することが可能となり、当該情報により、顧客の商品等に対する興味の度合いや、商品紹介の効果等を探ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態において、マーケティングシステムの概要を説明する図である。
【図２】  同実施形態において、マーケティングシステムの構成の一例を示す図である。
【図３】  同実施形態において、マーケティングシステム、企業端末、顧客端末の接続関係を示す図である。
【図４】  同実施形態において、メールサーバの構成を示す図である。
【図５】  同実施形態において、登録サーバの構成を示す図である。
【図６】  同実施形態において、ＤＢ管理サーバの各ＤＢ内に格納されている情報の一例である。
【図７】  同実施形態において、動作を説明するフローチャートである。
【図８】  同実施形態において、商品情報管理ＤＢ内に格納されている情報の一例である。
【図９】  同実施形態において、送信メール情報管理ＤＢ内に格納されている情報の一例である。
【図１０】  同実施形態において、顧客端末に出力されるＰＲページの一例である。
【図１１】  同実施形態において、ユーザパーミッションのために顧客端末に出力される情報の一例である。
【図１２】  同実施形態において、顧客情報の管理者以外の第三者に提供する個人情報を登録するために、顧客端末に出力する情報の一例である。
【符号の説明】
１：マーケティングシステム、２：メールサーバ、３：ウェブページ提供サーバ、４:登録サーバ、５：ＤＢ管理サーバ、６：管理端末、７：通信ネットワーク、８：企業端末、９：顧客端末、２１：送受信部、２２：メール送信受付部、２３：商品情報管理ＤＢ、２４：顧客抽出部、２５：メール作成部、２６：メール送信管理部、２７：送信メール情報管理ＤＢ、２８：フォローアップ部、４１：送受信部、４２：ユーザパーミッション部、４３：登録部、４４：登録情報通知部、４５：集計分析部、５１：属性ＤＢ、５２：売上ＤＢ、５３：登録ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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