(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート化合物を主成分とするイソシアネート成分とポリオール組成物とを混合して発泡、硬化して製造される低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法において、
前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤、及び触媒を含み、
前記ポリオール化合物は、全平均官能基数が２〜４であり、最大官能基数が４以下であり、  
前記ポリオール化合物１００重量部は、（１）平均官能基数２〜４、水酸基価４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族アミン系ポリエーテルポリオール２５〜５０重量部、（２）水酸基価４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇのトリメチロールアルカン系ポリエーテルポリオール１０〜３０重量部、（３）水酸基価４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇのエチレンジアミン系ポリエーテルポリオール１０〜３０重量部、（４）平均官能基数２〜４、水酸基価１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族ポリエステルポリオール１０〜３０重量部、を含有し、
前記発泡剤はＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ化合物、ｎ−ペンタン、シクロペンタンから選択された少なくとも１種の有機発泡剤と水を含有し、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
さらに、前記ポリオール化合物１００重量部に対してリン酸エステル系難燃剤５〜３０重量部を含有することを特徴とする請求項１記載の低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製造方法により得られる低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
上下面材の間に硬質ポリウレタンフォームを形成したサンドイッチパネルを断熱材とする断熱材の製造方法において、
上記面材が紙面材であり、
前記硬質ポリウレタンフォームが請求項３記載の低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする断熱材の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法により得られる断熱材を用いた建屋。
【請求項６】
請求項４記載の製造方法により得られる断熱材を、建造物に施工する断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法、前記低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームにより得られる断熱材の製造方法等、に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅その他各種建造物の建造において、省エネルギー意識の高まりから、断熱工法を取り入れることが一般的になっている。新造建築物の場合は、所定の省エネルギー基準を満たすと、住宅資金の融資などにおいて便宜が図られており、断熱工法の採用は増大する傾向にある。省エネルギー基準としては、現在、建築主が判断する性能規定（１９９３年３月３０日付旧通産省・建設省告示）と、設計・施工指針から規定される仕様規定（同日付建設省告示）とがあり、いずれかを満たすことが要求されている。
【０００３】
性能規定は、断熱材種Ｅ（硬質ポリウレタン、押出ポリスチレン３種）の熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫ以下、又はＪＩＳ  Ａ  ９５１１  ２種３号として規格化されている熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍＫ以下の数値を基準として断熱材の厚みを決定するように定められている。
【０００４】
仕様規定は、地域、工法、部位別に断熱材の厚みが定められている。例えば、断熱材種Ｅを用いて外張り断熱工法を採用した場合、表１に示すような断熱材使用厚みが定められている。
【０００５】
【表１】
0003982748.tif 000002
ここに、Ｉ地域とは北海道であり、ＩＩ地域とは青森、岩手、秋田の各県であり、ＩＩＩ地域とは宮城、山形、福島、栃木、長野、新潟の各県などが該当する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、断熱性に優れた硬質ポリウレタンを断熱材として使用したとしても、表１に示すように、かなりの厚みが必要であり、外張り断熱工法を採用して建造する場合には、外壁が厚くなって建造物の躯体が厚くなり、そのため、室内空間を確保しようとすれば、建造物外空間を狭くせざるを得なかった。
【０００７】
又、外張り断熱工法を採用すると、壁内結露を防止できて建造物の寿命を長くできる利点はあるものの、厚い壁体を通して外壁を支えるために、施工時に多用する施工釘は長いものが必要になり、耐震性など強度面での不利は避けられず、更には、屋根において、厚い断熱材を介してたるきに釘を打ち込むため、その部分の釘強度は低下せざるを得ず、耐風圧上不利になるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて、用いる断熱材の厚みを薄くでき、実用的に優れた低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法、前記低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームにより得られる断熱材の製造方法、前記断熱材を建造物に施工する断熱工法、並びに前記断熱材を用いた建屋を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリイソシアネート化合物を主成分とするイソシアネート成分とポリオール組成物とを混合して発泡、硬化して製造される低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームの製造方法において、
前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤、及び触媒を含み、
前記ポリオール化合物は、全平均官能基数が２〜４であり、最大官能基数が４以下であり、
前記ポリオール化合物１００重量部は、（１）平均官能基数２〜４、水酸基価４００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族アミン系ポリエーテルポリオール２５〜５０重量部、（２）水酸基価４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇのトリメチロールアルカン系ポリエーテルポリオール１０〜３０重量部、（３）水酸基価４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇのエチレンジアミン系ポリエーテルポリオール１０〜３０重量部、（４）平均官能基数２〜４、水酸基価１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの芳香族ポリエステルポリオール１０〜３０重量部、を含有し、
前記発泡剤はＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ化合物、ｎ−ペンタン、シクロペンタンから選択された少なくとも１種の有機発泡剤と水を含有し、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成のポリオール組成物を使用してイソシアネート成分と反応させ、発泡硬化すると、実用的な生産性並びに０．０２０Ｗ／ｍＫ以下という低い熱伝導率、即ち高断熱性を有し、しかも製造時の１次収縮が従来の硬質ポリウレタンフォームと同等以上である硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００１１】
従来は、シュークロース（８官能）のような多官能のポリオールの使用が１次収縮防止のために不可欠と考えられていたが、ポリオール組成物中のポリオール化合物を特定の組成とし、全体の平均官能基数を４以下にすると、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫで、かつ、１次収縮が従来の硬質ポリウレタンフォームと同等以上に良好である硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物を得ることができた。ポリオール化合物の全体の平均官能基数をｆT としたとき、２＜ｆT ＜４であることがより好ましい。またポリオール組成物中のポリオール化合物の最大官能基数は４以下であり、４を超えるソルビトール（６官能）やシュークロース（８官能）をベースとして含むポリオール化合物は含有しない。
【００１２】
本発明の発泡剤として、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ化合物、ｎ−ペンタン、シクロペンタンから選択された少なくとも１種の有機発泡剤を含有することを特徴とする。
【００１３】
ＨＦＣ化合物としては、ＨＦＣ−１３４ａ，ＨＦＣ−２４５ｆａ等が例示される。
【００１４】
さらに、本発明は、発泡剤として、水を含有することを特徴とする。水を発泡剤成分として使用することにより、フォームと面材との接着性能向上効果、フォームの表面性能向上効果などが得られる。
【００１５】
水とフッ素含有有機発泡剤の配合比率は、水／有機発泡剤比率＝１／６０〜１／２０（重量比）であることが好ましい。発泡剤の配合量は、ポリオール化合物１００重量部に対して水が０．５〜２．０重量部であることが好ましく、有機発泡剤が３０〜４０重量部であることが好ましい。水が多すぎると熱伝導率が悪化するという問題が発生し、少なすぎるとフォームの機械的強度が低下する等の問題が生じる場合がある。
【００１６】
さらに、前記ポリオール化合物１００重量部に対してリン酸エステル系難燃剤５〜３０重量部を含有することが好ましい。難燃剤の添加により、建築用断熱材に要求される難燃規格を満足する硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００１７】
本発明の低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームは、前記製造方法により得られることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下と低くて高断熱性を有し、しかも製造時の１次収縮が従来の硬質ポリウレタンフォームと同等以上に良好である硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００１９】
本発明の断熱材の製造方法は、上下面材の間に硬質ポリウレタンフォームを形成したサンドイッチパネルを断熱材とする断熱材の製造方法において、
上記面材が紙面材であり、
前記硬質ポリウレタンフォームが請求項３記載の低熱伝導率性硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下と低くて高断熱性を有し、しかも製造時の１次収縮が従来の硬質ポリウレタンフォームと同等以上に良好である硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００２１】
本発明の建屋は、前記断熱材の製造方法により得られる断熱材を用いることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、用いる断熱材の厚みを薄くでき、実用的に優れた断熱工法による建屋を提供することができる。この場合、建屋に断熱材を施工するに当たり、殊更、長い釘やビスを使用する必要がないので、釘強度を低下させることがなく、従って、耐震性に劣ることがなく、又、屋根においても、たるきに深く釘を打ち込むことができて、格別耐風圧上不利になるということもない。
【００２３】
本発明の断熱工法は、前記製造方法により得られる断熱材を、建造物に施工することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、用いる断熱材の厚みを薄くでき、従来技術による工法のように外壁を厚くして建造物の躯体を厚くしたり、そのために建造物外空間を狭くしたりすることを極力少なくできる、実用的に優れた断熱工法を提供することができた。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、以下に詳細に説明する。本実施形態の断熱工法に用いる断熱材である硬質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物を構成するポリオール化合物について、以下に説明する。
【００２６】
（１）芳香族アミン系ポリエーテルポリオールは、平均官能基数が３〜４、水酸基価は４００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、その配合量は、ポリオール化合物１００重量部中、３０〜４０重量部であることがより好ましい。
【００２７】
芳香族アミン系ポリエーテルポリオールは、芳香族ジアミンにプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、スチレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させた化合物であり、芳香族ポリアミンとしては、ジアミノベンゼン、ジアミノトルエン、ジエチルトルエンジアミン、ナフタレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等が例示され、必要に応じて１種または２種以上が使用される。これらの芳香族ジアミンをベースとするポリオールは、エポキシ化合物を付加させる原料化合物にグリコールなどを使用しない限り、４官能となる。
【００２８】
（２）トリメチロールアルカン系ポリエーテルポリオールは、官能基数が３〜３．５、水酸基価が７００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、その配合量は、ポリオール化合物１００重量部中、１５〜２５重量部であることがより好ましい。
【００２９】
トリメチロールアルカン系ポリエーテルポリオールは、トリメチロールエタンやトリメチロールプロパンを代表例とするトリメチロールアルカンにプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、スチレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させた化合物である。原料化合物としてグリコールを併用しない限り、このポリエーテルポリオールの官能基数は３である。
【００３０】
（３）エチレンジアミン系ポリエーテルポリオールは、平均官能基数が３〜４、水酸基価が６００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、その配合量は、ポリオール化合物１００重量部中、１５〜２５重量部であることがより好ましい。
【００３１】
エチレンジアミン系ポリエーテルポリオールは、エチレンジアミンにプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、スチレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させた化合物である。このポリエーテルポリオールの官能基数は４である。
【００３２】
上記（１）〜（３）のポリエーテルポリオールは、プロピレンオキサイドの重合体、ないしはプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの共重合体であることが好ましく、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの共重合体の場合には、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。ブロック共重合体の場合には、水酸基末端がエチレンオキサイドの重合体で構成されていることが好ましい。
【００３３】
（４）芳香族ポリエステルポリオールは、平均官能基数が２〜２．５、水酸基価が２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、その配合量は、１５〜２５重量部であることがより好ましい。
【００３４】
芳香族ポリエステルポリオールは、芳香族系ポリカルボン酸及び多価アルコール化合物を縮合させる反応、または芳香族ポリカルボン酸エステルと多価アルコール化合物とのエステル交換反応等により合成される。
【００３５】
上述の芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレン１，４−ジカルボン酸等が例示できる。これらの芳香族ポリカルボン酸は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。芳香族ポリカルボン酸に加えて脂肪族ポリカルボン酸を一部併用することも可能である。
【００３６】
上記芳香族ポリカルボン酸と反応させる多価アルコール化合物としては、ポリウレタンの合成において一般的に使用される２官能以上の多価アルコール化合物を使用することができ、具体的な化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールやテトラエチレングリコール等の分子量が１０００程度までのポリエチレングリコール類、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコール類、トリメチロールプロパン、グリセリン等が例示でき、これらは単独で使用され或いは２種以上が併用される。３官能以上のポリカルボン酸と多価アルコールを使用しない場合、芳香族ポリエステルポリオールの官能基数は２である。
【００３７】
芳香族ポリエステルポリオールはこれらの酸を多価アルコールと脱水縮合することにより製造する。また、上記の芳香族ポリカルボン酸のメタノールやエタノール等の低級アルコールエステルを使用して脱アルコール縮合によることも可能であり、上記の芳香族ポリカルボン酸の酸無水物を原料として使用してエステル結合を形成する反応を併用することも可能である。
【００３８】
又、芳香族ポリエステルポリオールは、上記の芳香族ポリカルボン酸を成分とするポリエステル化合物を原料として使用し、エステル交換反応を利用して合成することも可能である。具体的には、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル繊維やフィルム、ＰＥＴボトル等を好ましくは粉砕し、上述した多価アルコール化合物と混合してエステル交換反応させる方法などを例示できる。
【００３９】
芳香族ポリエステルポリオールの製造に際しては、周知のエステル化反応促進触媒、例えばナトリウムアルコラート等の塩基性化合物、アルキルチタネート類や有機錫化合物のような金属系触媒、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸、塩酸のようなプロトン酸触媒、塩化アルミニウムや三フッ化ホウ素のようなルイス酸触媒、その他活性白土、酸性イオン交換樹脂等が使用可能である。芳香族ポリエステルポリオールの酸価、水分率はいずれも低い方が好ましく、酸価は４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることが好ましい。
【００４０】
上述のポリオール化合物に加えて、本発明の目的を損なわずに特性を調整するために他の公知の硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール化合物を併用してもよい。
【００４１】
上記ポリオール化合物として、市販品を使用することは好適な態様である。
【００４２】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム原液には、上記のポリオール以外に他の活性水素基含有化合物を使用してもよい。発泡剤として使用する水は、イソシアネート基と反応して炭酸ガスを発生する一方で、活性水素基含有化合物としての作用も有する。その他の活性水素基含有化合物としては、前述した芳香族ポリカルボン酸と反応させる多価アルコール化合物に例示したグリコール類や、低分子量の芳香族ジアミン類などが例示される。
【００４３】
本発明のポリオール組成物と混合して発泡・硬化させるイソシアネート成分は、ポリイソシアネート化合物を主成分とする。かかるポリイソシアネート化合物としては、硬質ポリウレタンフォーム用のポリイソシアネート化合物は限定なく使用可能である。具体的には、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート並びにこれらの混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ等を例示できる。これらの中でも、特に粗製ＭＤＩの使用が好ましい。
【００４４】
硬質ポリウレタンフォームに添加するリン酸エステル系難燃剤としては、公知の化合物を使用することができる。リン酸エステル系難燃剤としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。これらの内、とりわけトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートの使用が好ましい。
【００４５】
上記難燃剤は、ポリエステルポリオールを含むポリオール組成物の粘度を低下させる低粘度化剤としての効果も有する。
【００４６】
本発明において使用する触媒としては、一般的に公知のポリウレタン合成触媒である第３級アミン触媒を使用する。具体的には、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン（ＰＭＤＥＴＡ）、ヘキサメチルチルトリエチレンテトラミン（ＨＭＴＥＴＡ）、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル（ＤＭＡＥＥ）等が好適な第３級アミン触媒として例示される。
【００４７】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することが好ましく、好適な難燃剤としては、有機金属錯体、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物を例示できる。
【００４８】
有機金属錯体としては、フェロセン、ニッケロセン等のメタロセン類、鉄アセチルアセトネート等の金属アセチルアセトネート類、ビス（８−オキシキノリン）銅等の８−オキシキノリン金属錯体類、ビス（ジメチルグリオキシモ）銅などのジメチルグリオキシム金属錯体類などを好適な化合物として例示でき、単独でまたは２種以上を併用することも可能である。もっとも、これらの難燃剤は、例えば有機リン酸エステルは過剰に添加すると得られる硬質ポリウレタンフォームの物理的特性が低下することがあり、又、三酸化アンチモン等の金属化合物粉末を過剰に添加するとフォームの発泡挙動に影響が表れるなどの問題を生じる場合があるので、その添加量はかかる問題を生じない範囲に制限される。
【００４９】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物には、当業者に周知の着色剤、酸化防止剤などを使用可能である。
【００５０】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの面材としては、公知の面材は特に限定なく使用可能であり、具体的には、紙、アルミニウム箔、鋼板などを例示できる。特に、外壁面に使用する面材には、カラー鋼板や無機材パネル等の化粧面材を使用することが好ましい。
【００５１】
次に、上記実施形態に係る断熱工法により、２階建て木造住宅に施工した例を図１に示す。この建屋Ａは、断熱層として上記した熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下である硬質ポリウレタンフォームを主体とする断熱材（表裏面に表面材を貼着したサンドイッチパネル）１を、地面Ｇに一部埋設されたコンクリート基礎２の外周辺、外装材３の内側で外壁表面および屋根材４の内側部分に施工して建造されたものである。
【００５２】
図１の建屋Ａに断熱材を施工するに当たり、断熱材を従来のものより薄くして施工できるため、施工時に殊更長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される施工釘（いわゆる五寸釘など）を使用でき、しかも屋根においても、たるきに打ち込む際に一般に多用される釘を用いて、たるきの深部にまで打ち込むことができ、耐風圧上なんら不利になることがない。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例などについて説明する。
〔硬質ポリウレタンフォームの作製〕
＜使用原料＞
硬質ポリウレタンフォームの作製に使用した原料は、以下の通りである。
（１）芳香族アミン系ポリエーテルポリオール（芳香族アミン系ＰＰＧ）：官能基数４、水酸基価４６５ｍｇＫＯＨ／ｇ
（２）トリメチロールプロパン系ポリエーテルポリオール（ＴＭＰ系ＰＰＧ）：官能基数３、水酸基価８６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
（３）エチレンジアミン系ポリエーテルポリオール（ＥＤ系ＰＰＧ）：官能基数４、水酸基価７６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
（４）芳香族ポリエステルポリオール（フタル酸系ＰＥＳ）：官能基数２、水酸基価２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
シュークロース系ポリエーテルポリオール（ＳＵ系ＰＰＧ）：官能基数３．３、水酸基価５６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
配合比率（重量部にて表示）を、表２に示す。
【００５４】
【表２】
0003982748.tif 000003
また、使用したその他の成分とその配合量（ポリオール化合物の合計１００重量部に対する添加量）は、以下の通りである。
触媒：カオライザーＮｏ．１（花王製）：３．０重量部
発泡剤ＨＣＦＣ−１４１ｂ：３２重量部
発泡剤  水：１．０重量部
難燃性可塑剤ＴＣＥＰ：１０重量部
整泡剤Ｓ２−１６６８（日本ユニカー社製）：２重量部
イソシアネート成分としては、クルードＭＤＩ（粗製ＭＤＩ）４４Ｖ−２０（イソシアネート濃度３１．５％、住化バイエルウレタン製）をＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．１５となるような組成にて使用した。
【００５５】
＜評価＞
（１次収縮量）
〔ラボ評価〕
ポリオール組成物とイソシアネート成分とを所定量比にて混合し、４０×４０×１０ｃｍ（厚さ）の金型に流し込み、５０℃にて１０分保持して発泡、硬化させて板状の硬質ポリウレタンフォームとし、型から取り出して室温に放置し、１日後にその厚さ方向端面（木口）の凹みの深さを測定して１次収縮量とした。
【００５６】
〔量産試作品評価〕
硬質ポリウレタンフォームを、原液タンクとミキシングヘッド、並びに上下の面材を供給すると共に発泡して形成される硬質ポリウレタンフォームパネルを所定厚みに押さえるダブルコンベアとダブルコンベアを加熱する加熱オーブンを備えた連続製造ラインにて製造した。
【００５７】
硬質ポリウレタンフォームは、イソシアネート成分を除く成分を混合してポリオール組成物とし、ポリオール組成物とイソシアネート成分とを原液タンクに入れ、２０℃に温度調節する。各成分を所定の混合比率になるようにポンプによりミキシングヘッドに供給し、混合撹拌して発泡原液組成物とした後に、下面材上に供給し、さらに上面材を供給してサンドイッチ状にした後にダブルコンベアに送り込まれる。ここで加熱、押圧により、所定厚みに発泡してサンドイッチパネルが形成される。性能評価のためのサンドイッチパネルは、７０℃にて２分間加熱した。
【００５８】
面材としては、上面材として厚さ０．５ｍｍのライナー紙を使用し、下面材として０．５ｍｍのクラフト紙を使用した。
【００５９】
製造１日後、厚みの変化量と端部（木口）の凹みの深さを測定して１次収縮量とした。収縮量は、小さいほど収縮が小さいことを示す。
木口面の収縮量の測定方法を、図２に示した。ｔが収縮量である。
【００６０】
（熱伝導率）
熱伝導率測定装置Ｍ−８８（ＡＮＡＣＯＮ社製）を使用し、測定条件としてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して測定した。
【００６１】
評価結果を表３に示す。
この結果から、本願発明の構成を満たす実施例１、２の硬質ポリウレタンフォームは、１次収縮量、熱伝導率共に優れたものであった。これに対して、シュークロース系ポリオールを使用した従来のフォームは、１次収縮量が大きなものであった。また、芳香族アミンポリオールの使用量が本発明の範囲を逸脱する比較例２は、熱伝導率が満足できるものではなかった。
【００６２】
【表３】
0003982748.tif 000004
実施例１の硬質ポリウレタンフォームを使用すると、表１に示したものと同等の断熱性を有するものとして、下記表４の厚みの外張り断熱工法による建屋を建造することが可能になった。
【００６３】
【表４】
0003982748.tif 000005
〔別実施の形態〕
（１）本発明に係る断熱工法は、図１に示した木造住宅に限られることなく、他の住宅、建屋、施設などの各種建造物に適用できる。
【００６４】
（２）本発明に係る断熱工法は、建造物の外面に断熱材を施工する外張り工法に限定されるものではなく、建造物内側に充填施工して断熱する充填断熱工法としても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る断熱工法を２階建て木造住宅に施工した例を示す概略断面図
【図２】木口面の収縮量の測定方法を説明する図
【符号の説明】
１      断熱材
【図１】
0003982748.tif 000006
【図２】
0003982748.tif 000007