(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答信号の送信に時間のかかる付加機能と、通常状態よりも消費電力の小さい節電状態で送受信を待ち、所定の復帰信号が検出されると当該節電状態を通常状態に復帰させて送受信を行う節電機能とを備えた通信装置において、
前記復帰信号として呼出信号又はそれに準ずる信号の前に到来する極性反転信号を検出する極性反転検出手段と、  
前記通信装置の付加機能の利用可否情報を記憶する記憶手段と、
前記極性反転信号を検出すると、前記記憶手段に記憶された付加機能の利用可否情報に基づいて、前記呼出信号又はそれに準ずる信号の検出前に節電状態を解除して通常状態に復帰させて送受信が行えるようにするか、否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、節電状態から通常状態への復帰を制御する制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている付加機能とは、ダイヤルイン機能であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されている付加機能とは、ナンバーディスプレイ機能であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判断手段の判断結果により、前記呼出信号又はそれに準ずる信号の検出前に節電状態を解除して通常状態に復帰させて送受信が行えるようにしない場合は、前記呼出信号又はそれに準ずる信号を検出することにより、節電状態を解除して通常状態に復帰させて送受信が行えるようにすることを特徴とする請求項１乃至３記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、待機時には最小限のユニットのみを通常状態で動作させその他のユニットは電力節電状態とし、所定の復帰信号により節電状態にあるユニットを通常状態に復帰させて送受信が行える機能を備えた通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力供給を制御することにより節電を行うファクシミリ装置が提案されている。例えば、特開平８−２１４０９６号公報においては、所定時間になると節電状態に入りメモリ受信等を行うと共に、ユーザによる所定のキー操作、原稿セット、呼出信号の受信、送信時のオフフック信号等をトリガ信号としてこの節電状態を解除できるようになっている。
【０００３】
そして、省エネ制御部が最初の呼出信号を検出すると当該検出に基づき節電状態が解除され、これにより主制御部が呼出信号の検出が可能になって、当該主制御部が次の呼出信号を検出すると通信動作が開始するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では以下に述べるような問題があった。即ち、従来の構成では、節電状態を解除する復帰信号を呼出信号又はそれに準ずる信号としているため、呼出信号又はそれに準ずる信号の送出タイミング及び送出時間に制限が設けられている場合がある。
【０００５】
図６は、復帰信号が呼出信号である場合についての応答までのシーケンスを示し、極性反転から規定時間内に応答しないと切断動作が開始されてしまうことを示している。
【０００６】
この場合、まず呼出信号をトリガ信号として節電状態にあるユニットが通常状態に復帰し、最小限の初期動作の後再度呼出信号を検出すると、そこで初めて応答信号である直流ループ閉結を返すようになっている。
【０００７】
ところが、直流ループ閉結時にメカニカルリレーの溶着を避けるため呼出信号のカデンスをオフで返すため、直流ループ閉結までに時間を要して規定時間内に応答できない場合が生じる。
【０００８】
規定時間内に応答できないと、上述したように回線切断処理が開始されてしまい、通信を行うことができなくなる。
【０００９】
特に、加入者線回線網の付加機能であるダイヤルイン機能を契約した加入者線回線網の場合には、最初の極性反転から呼出信号が送出されるまでに最低２秒程度を要し、ナンバーディスプレイを契約した加入者線回線網の場合には、最初の極性反転から呼出信号に準ずる信号である情報受信端末起動信号が送出されるまでに最低約１秒程度を要する。
【００１０】
そして、極性反転から一次応答信号の到着である直流ループ閉結までの待ち時間が６秒までと規定されているため、この時間内に加入者線交換機が一次応答信号を認識できないと通信回線の切断動作に入って通信動作を開始できなくなる。
【００１１】
また、何らかの理由により極性反転検出回路が作動し、極性反転検出手段により節電状態にあるユニットが通常状態に復帰して、応答信号である直流ループを閉結してしまう場合が考えられ、このような本来の受信動作でない場合に受信動作が開始されてしまう問題点がある。
【００１２】
そこで、本発明は、かかるタイミングエラーによる通信切断が起らないようにして信頼性、利便性を向上させた通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、応答信号の送信に時間のかかる付加機能と、通常状態よりも消費電力の小さい節電状態で送受信を待ち、所定の復帰信号が検出されると当該節電状態を通常状態に復帰させて送受信を行う節電機能とを備えた通信装置において、前記復帰信号として呼出信号又はそれに準ずる信号の前に到来する極性反転信号を検出する極性反転検出手段と、前記通信装置の付加機能の利用可否情報を記憶する記憶手段と、前記極性反転信号を検出すると、前記記憶手段に記憶された付加機能の利用可否情報に基づいて、前記呼出信号又はそれに準ずる信号の検出前に節電状態を解除して通常状態に復帰させて送受信が行えるようにするか、否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、節電状態から通常状態への復帰を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明に係る通信端末装置としてファクシミリ装置を考えたときの概略構成を示すブロック図で、当該ファクシミリ装置の主要部分をなす主装置２、該主装置２に電力を供給する電源１等を主要構成としている。
【００１９】
主装置２は、主制御部２０、網制御部２１、モデム２２、ＲＯＭ２３、記録部２４、ＲＡＭ２５、読取部２６、画情報メモリ２７、操作部２８、符号化／復号化部２９、表示部３０等を有し、主制御部２０には省エネ制御部２００、読取部２６には省エネ読取部２６０、操作部２８には省エネ操作部２８０、表示部３０には省エネ表示部３００がそれぞれ設けられている。
【００２０】
また網制御部２１には、極性反転検出部２１０及び呼出信号検出部２１１等が設けられて回線３に接続されている。
【００２１】
電源１は、商用電源４から省エネ電源１３を生成する電源部１１、この省エネ電源１３から主電源１４を生成する主電源切換部１２等を有している。
【００２２】
なお、主電源１４は主装置２に供給されており、節電状態中は主電源切換部１２がオフされて主装置２への電源供給が停止するようになっている。当該主電源切換部１２は、省エネ制御部２００により制御されている。
【００２３】
一方、省エネ電源１３は、網制御部２１、省エネ制御部２００、省エネ読取部２６０、省エネ操作部２８０、省エネ表示部３００の待機状態に必要な最小限のユニットに電源供給を行っている。
【００２４】
また主制御部２０は、ＲＯＭ２３に記憶されている各種制御プログラムに従って装置全体を制御し、省エネ制御部２００は、主制御部２０の一部として組み込まれて節電状態における制御を行い、節電状態の移行直前／解除直後に主制御部２０と通信してその情報の受け渡しを行うようになっている。
【００２５】
なお、省エネ制御部２００は、主制御部２０の一部として組み込まれた構成としているが１のＣＰＵでこれらの制御を行うようにしても良いことは言うまでもない。
【００２６】
ＲＡＭ２５は、各種データ及び本装置の全体制御のワークエリア領域等を含み、加入者線回線網の付加機能であるダイヤルイン（番号情報送出機能）が契約されているか、あるいはナンバーディスプレイ（発信電話番号受信機能）が契約されているかの判断フラグ等もここに保持される。
【００２７】
画情報メモリ２７は、読取部２６で読み取った画情報をメモリ送信するために一時的にファイルとして蓄積したり、受信した画情報を記録部２４により記録するまでファイルとして一時的に蓄積したりするための一時的な記憶領域として使用される。
【００２８】
符号化／復号化部２９は、送信画像データを、Ｇ３ファクシミリに適合するＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００２９】
記録部２４は、受信された画情報を３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の線密度に応じて用紙に印字出力するためのものである。
【００３０】
読取部２６は、送信原稿をその線密度に応じて画像データに変換するものであり、さらに節電状態中において原稿がセットされたことを検出するセンサ等の省エネ読取部２６０が設けられている。
【００３１】
操作部２８は、ダイヤルキーとしてのテンキー、各動作合図としてのスタート／ストップキー、各種処理を実行するためのファンクションキー等が設けられ、省エネ操作部２８０は、節電状態への移行や解除する指示を示すスイッチ（キー）、オンフックダイヤルスイッチ（キー）等を備えている。
【００３２】
表示部３０は、液晶やＬＥＤ等の表示器を備えて、操作部２８で行った操作情報等の各種情報が表示され、ユーザがこれを確認等することができるようになっている。また、省エネ表示部３００は、上記表示器により節電状態にあることをユーザに知らせるようになっている。
【００３３】
モデム２２は、網制御部２１を介して加入者線回線網／構内回線網の各種回線網である回線３に送信するデータを変調する一方、網制御部２１を介して回線３から受信する信号を復調するものである。
【００３４】
網制御部２１は、回線３に接続されて各種回線網の制御を行い、極性反転時にワンショットの２値化信号を出力する極性反転検出部２１０や呼出信号の検出時にその２値化信号を出力する呼出信号検出部２１１が設けられている。
【００３５】
このような構成で、通常状態においては、主制御部２０が網制御部２１からの呼出信号／極性反転信号／直流ループ検出信号、省エネ読取部２６０からの原稿セット信号等の検出を行っている。
【００３６】
そして節電状態に移行する際には、省エネ制御部２００は主電源切換部１２をオフして主電源１４を停止して節電状態となり、省エネ表示部３００に節電状態であることを明示する情報（ＬＥＤの点灯等）を表示させる。
【００３７】
さらに省エネ制御部２００は、網制御部２１からの呼出信号／極性反転信号／直流ループ検出信号、省エネ読取部２６０からの原稿セット信号、省エネ操作部２８０からの省エネ解除要因信号等の所定の復帰信号を検出を開始する。
【００３８】
当該復帰信号が検出されると主電源切換部１２をオンにして、主電源１４の供給を再開することにより節電状態を解除して通常状態に復帰し、これにより送信／受信等の各々の動作が開始する。
【００３９】
また、節電状態移行時に主制御部２０からの指示により、節電状態において網制御部２１からの極性反転信号を検出するか否かを、ＲＡＭ２５に格納されている加入者線回線網の付加機能であるダイヤルイン（番号情報送出機能）が契約されているか、ナンバーディスプレイ（発信電話番号受信機能）が契約されているかを示す判断フラグ等に基づき決定する。
【００４０】
図２は、網制御部２１の概略構成を示すブロック図で、極性反転検出部２１０、呼出信号検出部２１１、直流ループ検出部２１２、ＣＭＬリレー２１３、ダイオードブリッジ２１４、ＤＰ送出部２１５、トランス２１６等を有している。
【００４１】
極性反転検出部２１０は、加入者回線網である回線３から呼出信号またはそれに準ずる信号の直前に到来する極性反転が起きた時にワンショットの２値化信号を出力する。この２値化信号は、通常状態においては主制御部２０で検出され、節電状態においては省エネ制御部２００により検出される。
【００４２】
呼出信号検出部２１１は、呼出信号が入力されるとその２値化信号を出力する。この２値化信号は、通常状態においては主制御部２０により検出され、節電状態においては省エネ制御部２００により検出される。
【００４３】
直流ループ検出部２１２は、回線３を閉結した際、または併設電話機がオフフックされた際にその検出信号を出力する。この検出信号は、通常状態においては主制御部２０で検出され、節電状態においては省エネ制御部２００により検出される。
【００４４】
ＣＭＬリレー２１３は、待機中は図２に示す接続状態で呼出信号検出部２１１に接続されて呼出信号の待状態となっており、この呼出信号が検出されるとＣＭＬリレー２１３は主制御部２０より図２に示す状態と逆の接続状態に切換えられる。
【００４５】
ダイオードブリッジ２１４は、回線３の直流ループの極性を一方向に整流するものである。
【００４６】
ＤＰ送出部２１５は、送信時における相手先識別番号であるダイヤルパルスを送出するものであり、回線の直流ループ閉結／開放の制御も兼ね主制御部２０より行われる。
【００４７】
トランス２１６は回線インピーダンスの整合及び１−２次側の絶縁の役割も果たし、トランス２１６の２次側はモデム２２と接続されている。
【００４８】
図３は、極性反転検出部２１０の回路図で、回線３のＬ１−Ｌ２に並列に接続され、フォトカプラＰＣ１及びＰＣ２、充放電回路を形成するコンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１を備えている。
【００４９】
そして、直流ループ開放状態の時にコンデンサＣ１がＬ１−Ｌ２間の電圧まで充電され、極性反転が起きると同時に逆方向電圧に向かって充放電される。
【００５０】
なお、充放電時間はコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１と決る時定数によるが、この時間は検出に要する時間が確保できる範囲であり、かつ、オンフックインピーダンスの規格を満足できる範囲の内で極力小さい値となるように設定されている。
【００５１】
また、抵抗Ｒ１は上述したように充放電時間を決めると共に、充放電時のフォトカプラＰＣ１及びＰＣ２の電流値を決定しているので、フォトカプラＰＣ１及びＰＣ２の最大動作電流以上の電流が流れないように抵抗値が設定されている。
【００５２】
フォトカプラＰＣ１，ＰＣ２は互いに逆極性で、かつ、並列に接続されており、回線３の極性によらず何れか一方のフォトカプラが動作するようになっている。また、フォトカプラＰＣ１，ＰＣ２を使用することにより、１次側と２次側を電気的に絶縁する役割も兼ね備えている。
【００５３】
抵抗Ｒ２，Ｒ３は信号Ａ，Ｂのプルアップ抵抗で、フォトカプラＰＣ１，ＰＣ２が動作するとこの抵抗に電流が流れて、信号Ａまたは信号Ｂがグランドレベルに下がり極性反転検出と判断する。
【００５４】
図４は、極性反転検出部２１０の動作を示す波形図で、図４（ａ）は回線３のＬ１が接地（０Ｖ）、Ｌ２が−４８Ｖの状態から、Ｌ１が−４８Ｖ、Ｌ２が接地（０Ｖ）の状態へと反転した時の例を示し、図４（ｂ）はその逆の場合を示している。
【００５５】
図４（ａ）においては、最初Ｌ１がＬ２よりも＋４８Ｖの電位にあるので、コンデンサＣ１は抵抗Ｒ１及びフォトカプラＰＣ１を介して＋４８Ｖの電位まで充電される。
【００５６】
この状態で回線３の極性反転が起きると、Ｌ１とＬ２との電位が逆転し、コンデンサＣ１に充電されていた電荷は抵抗Ｒ１及びフォトカプラＰＣ２を介して充放電を行うようになる。
【００５７】
このときフォトカプラＰＣ２の１次側をコンデンサＣ１と抵抗Ｒの時定数で決まる時間だけ電流が流れ、フォトカプラＰＣ２の２次側がオンし、プルアップ抵抗Ｒ３よりグランドレベルに向かって電流が流れて信号Ｂが変化して、充放電が止まると、それに伴い信号Ｂもプルアップ電圧である＋５Ｖに落ち着く。
【００５８】
なお、この間フォトカプラＰＣ１の１次側に電流が流れないので、信号Ａはプルアップ電圧である＋５Ｖに保たれている。
【００５９】
図４（ｂ）においても同様で図４（ａ）の場合と全く逆の動作を行う。
【００６０】
次に、主制御部２０及び省エネ制御部２００の制御手順を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
なお、図中ステップＳ１０〜ステップＳ１６は、主制御部２０による処理であり、ステップＳ２０〜ステップＳ２５は省エネ制御部２００による処理を示している。
【００６２】
まず、現在の状態が節電状態に設定されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。節電状態への移行設定は、操作部２８から指示されるが、予め設定された時間になると自動的に節電状態に移行するようにしてもよい。
【００６３】
節電状態に移行するように設定されたと判断すると、主電源切換部１２がオフとなるように制御されて主電源１４の供給が停止して節電状態となる（ステップＳ２０）。
【００６４】
そして、極性反転信号の検出（ステップＳ２１）、呼出信号の検出（ステップＳ２２）、直流ループ検出信号、省エネ読取部２６０からの原稿セット信号、省エネ操作部２８０からの省エネ解除要因信号の各種省エネ復帰信号の検出（ステップＳ２３）が順次行われる。
【００６５】
ステップＳ２１で極性反転検出部２１０からのワンショットの２値化信号が検出されると、ステップＳ２５に進み主電源切換部１２を切換えて主電源１４がオンして節電状態が解除される。
【００６６】
またステップＳ２２にて呼出信号検出部２１１からの２値化信号が検出された場合も、ステップＳ２５に進み主電源切換部１２を切換えて主電源１４がオンして節電状態が解除される。
【００６７】
節電状態が解除されると、制御は主制御部２０が行うようになり、通信動作に基づいた最小限の初期動作の後（ステップＳ１２）、呼出信号の再検出を行い（ステップＳ１３）、これが規定の呼出信号であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００６８】
そして、規定の呼出信号と判断した場合、当該呼出信号の電圧によりリレーの溶着や半導体リレーに過電流が流れることを避けるために呼出信号のカデンスがオフになるのを待つ（ステップＳ１５）。
【００６９】
カデンスがオフになると直ちにＤＰ送出部２１５及びＣＭＬリレー２１３を切換えて直流ループ閉結の応答となり通信動作に入る（ステップＳ１６，ステップＳ１７）。
【００７０】
一方、ステップＳ１４で規定の呼出信号ではないと判断した場合には、ステップＳ２０に戻って主電源切換部１２を切換えて主電源１４をオフして節電状態に戻る。
【００７１】
また、ステップＳ２３で各種省エネ復帰信号の検出が行われると、主電源切換部１２を切換えて主電源１４がオンして節電状態が解除され（ステップＳ２４）、復帰要因に基づく初期動作が行われて所定の省エネ復帰動作となる（ステップＳ１１）。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、応答信号の送信に時間がかかる付加機能を有している通信端末装置において応答信号送信前に回線切断処理が実行されるのを防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の説明に適用されるブロック図である。
【図２】網制御部の回路図である。
【図３】極性反転検出部の回路図である。
【図４】極性反転検出部の動作を示す波形図である。
【図５】主制御部及び省エネ制御部の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の技術の課題を説明に適用される応答までのタイミングを示す図である。
【符号の説明】
１  電源
２  主装置
３  回線
１１  電源部
１２  主電源切換部
１３  省エネ電源
１４  主電源
２０  主制御部
２１  網制御部
２２  モデム
２３  ＲＯＭ
２４  記録部
２５  ＲＡＭ
２６  読取部
２７  画情報メモリ
２８  操作部
３０  表示部
２００  省エネ制御部
２１０  極性反転検出部
２１１  呼出信号検出部
２１２  直流ループ検出部
２１３  ＣＭＬリレー
２１５  ＤＰ送出部
２６０  省エネ読取部
２８０  省エネ操作部
３００  省エネ表示部
【図１】
0003933854.tif 000002
【図２】
0003933854.tif 000003
【図３】
0003933854.tif 000004
【図４】
0003933854.tif 000005
【図５】
0003933854.tif 000006
【図６】
0003933854.tif 000007