(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフサ、石油の分解において得られる分解油留分のうち１４０〜２５０℃の範囲内の沸点を有する留分（以下Ｃ9 留分という）、およびナフサ、石油の分解において得られる分解油留分のうち２０〜８０℃の範囲内の沸点を有する留分（以下Ｃ5 留分という）と、液状ゴムを
前記液状ゴム０．５〜３０重量部に対して、Ｃ5 留分とＣ9 留分の和が９９．５重量部から７０重量部であるような原料比で共重合させてなる液状ポリマー共重合反応樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｃ5 留分とＣ9 留分の和のうち前記Ｃ5 留分が０〜３０重量部である請求項１に記載の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物。
【請求項３】
前記液状ゴムが、液状イソプレン系ゴムである請求項１または２に記載の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴム材の改質材として有用な新規共重合反応樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、地震により受ける加速度を小さくし建築物を地震から保護するために、ゴム組成物と硬質板とを交互に積層した免震積層体が、急速に普及している。
この免震積層体用のゴム組成物には振動を熱に変換して振動エネルギーを減衰させる性質、すなわち減衰性に優れていること、すなわち、ゴム組成物のヒステリシスロスが高いことが求められる。
このためにとられる手法として、ゴム組成物に樹脂を混合する方法が一般的に採用されている。しかし、樹脂を混合すると減衰性の向上は図れるものの、弾性率の低下、温度依存性の悪化が生じるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ゴム材に添加してその弾性率減衰性を維持しつつ弾性率の温度依存性を改善することができる新規な共重合反応樹脂組成物を提供しようとする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、Ｃ9 留分に、液状ゴムを共重合させてなる液状ポリマー共重合反応樹脂組成物を提供する。
また、前記Ｃ9 留分およびＣ5 留分に、液状ゴムを共重合させてなる液状ポリマー共重合反応樹脂組成物を提供する。
また、前記液状ゴムが、液状イソプレン系ゴム（ＬＩＲ）であるのが好ましい。
ここでＣ9 留分とは、ナフサ、石油の分解において得られる分解油留分のうち１４０〜２５０℃の範囲内の沸点を有する留分のうち任意の組合せ又は単独の留分をいい、Ｃ5 留分とは、ナフサ、石油の分解において得られる分解油留分のうち２０〜８０℃の範囲内の沸点を有する留分のうち任意の組合せ又は単独の留分をいう。
【０００５】
以下に本発明を詳細に説明する。
Ｃ9 留分を単独で重合またはＣ5 留分との混合物を共重合して得られた石油樹脂を天然ゴム等を主成分とするゴムと混合して高減衰ゴム組成物として用いられることが知られている。特開平３−１７７４４１号公報では、天然ゴムを主成分とするゴム１００重量部に対し、Ｃ9 留分の重合体である芳香族系石油樹脂および／又はＣ9 留分とＣ5 留分の共重合体である共重合系石油樹脂１５〜６０重量部と、カーボンブラック４０〜８０重量部とを含有する高減衰ゴム組成物が開示されている。この組成物は、ヒステリシスロスが大きく、破断時の伸びが大きいという特性があるが、本来天然ゴム系物質のもつゴム特性が損なわれるという問題があった。
本発明者等は、Ｃ9 留分または、Ｃ9 留分およびＣ5 留分と液状ゴムとを共重合して新規な液状ポリマー共重合反応樹脂組成物としてゴム材に混合すれば、ゴム材に石油樹脂を含有させて得られるゴム組成物のゴム特性が損なわれるという問題を解決できることを見出し本発明に至った。
【０００６】
Ｃ9 留分は、ナフサ分解において得られる分解油留分のうち、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等の芳香族不飽和炭化水素を含有する沸点範囲１４０〜２５０℃のうち任意の留分であり、本発明の共重合反応樹脂組成物の構成要素となる。
【０００７】
Ｃ5 留分は、ナフサ分解において得られる分解油留分のうち、イソプレン、ピペリレン、シクロペンタジエン、ペンテン−１、２−メチル−ブテン−１等の脂肪族不飽和炭化水素を含有する沸点範囲２０〜８０℃のうち任意の留分であり、本発明の共重合反応樹脂組成物の構成要素となる。
【０００８】
液状ゴムとしては、炭素数４または５で炭素−炭素二重結合を分子内に２つ持つジエンモノマーが２分子以上付加重合してなるジエン系液状ゴムが挙げられ、オリゴマーを含むポリマーである。ブタジエン系液状ゴム、イソプレン系液状ゴム等が例示される。本発明に用いる液状ゴムの分子量は５００〜１２０，０００程度が好ましい。
イソプレン系液状ゴム（ＬＩＲ、（株）クラレ製）は、官能基を持たないもの（ＬＩＲ−３０，５０）をはじめ他モノマーとの共重合物（ＬＩＲ−３１０，３９０）等が例示される。
【０００９】
本発明の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物は任意の原料配合が可能であるが、好ましくは液状ゴム０．５〜３０重量部に対して、Ｃ5 留分とＣ9 留分の和が９９．５重量部〜７０重量部であるような原料比で共重合を行う。Ｃ5 留分とＣ9 留分の和のうちＣ5 留分は０〜３０重量％である。
重合反応は、これらの混合物を三沸化ホウ素またはそのエーテル錯体、フェノール錯体、塩化アルミニウム等のフリーデルクラフト型触媒を０．０５〜３．０重量％加え、反応温度−３０〜１００℃、０．５〜５時間反応させた後、触媒をアルカリ水溶液で分解除去し、さらに蒸留により未反応留分および低重合物を除去して、共重合反応樹脂組成物を得る。
液状ゴムの配合量が多い場合は、共重合反応物の粘度が高くなるので、この場合、重合反応はベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の適当な溶媒を使用して行ってもよい。
また、Ｃ9 留分およびＣ5 留分とともにスチレン、ジシクロペンタジエン、クマロン−インデン留分等のカチオン重合が可能な化合物または留分を添加して重合することもでき、さらに重合時にフェノール類等を添加することによりフェノール類で変性することも可能である。
共重合反応後、液状ポリマー共重合反応樹脂組成物中に占める液状ゴムの含有量は特に制限されるものではないが１〜５０ｗｔ％が好ましい。
【００１０】
本発明の樹脂組成物の用途は特に限定されないが、ゴムの添加材、改質材として用いてゴム物性を低下させずに種々の特性を付与することができる。特に、免震積層体用ゴム組成物に用いることができる。本発明の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物を用いて製造した免震積層体用ゴム組成物は、弾性率を高く維持しつつ減衰性能に優れヒステリシスロスを向上させることができる。
【００１１】
【実施例】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１２】
（実施例１）
撹拌羽根、温度計、冷却器、滴下ロートを取り付けた１Ｌの四ツ口フラスコに表２に成分を記載したＣ9 留分６６６．４ｇと液状イソプレン系ゴム（（株）クラレ製ＬＩＲ−５０）３３．６ｇを入れ、５０℃に保ちつつ、三沸化ホウ素フェノール錯体３．１ｇを３０分で滴下し、さらに２時間撹拌しつつ反応した。
次いで、反応液と同量の１％苛性ソーダ水溶液で洗浄し、脱触媒した。さらに前記と同量の水で２回洗浄し、触媒分解物およびアルカリ分を除去した。反応生成物は２００℃で水蒸気を吹込み、未反応物および低重合物を除去して樹脂４００．０ｇを得た。
なお、表１の液状ゴム含有量（重量％）は、下記式により算出した。
0003943232.tif 000002
得られた樹脂の色相、軟化点、液状ゴム含有量は表１に示した。
本樹脂を分取用ゲル浸透クロマトグラフィー（日本分析工業製、モデルＬＣ９０８）を用いて分別を行い、液状イソプレン系ゴム部分をＧＰＣ分取し、溶媒を除去したものは、ＮＭＲ(1Ｈ−ＮＭＲ）および赤外線吸収スペクトルにより液状ポリイソプレン系ゴムの不飽和結合（＞Ｃ＝Ｃ＜）の減少、および芳香族炭化水素のスペクトルが確認され、新規な共重合反応樹脂組成物が得られていることがわかった。
【００１３】
（実施例２〜６）および（比較例１，２）
表１に示した量のＣ9 留分（表２に記載）、Ｃ5 留分（表３に記載）、液状イソプレン系ゴムおよび三沸化ホウ素フェノール錯体を用い、表１の反応温度で反応せしめた以外は実施例１と同様の操作を行い表１の反応樹脂を得た。
（比較例３）
比較例１で得た樹脂２３４ｇと液状イソプレン系ゴム（（株）クラレ製ＬＩＲ−５０）６６ｇをビーカーに取り２００℃に加熱しながら撹拌混合を行い、表１の混合樹脂を得た。
本樹脂を実施例１と同様に、液状イソプレン系ゴム部分をＧＰＣ分取し、ＮＭＲ(1Ｈ−ＮＭＲ）および赤外線吸収スペクトルにより分析を行った。結果は、液状イソプレン系ゴムとよく一致し、不飽和結合の減少および芳香族炭化水素のスペクトルは認められなかった。
【００１４】
【表１】
0003943232.tif 000003
【００１５】
0003943232.tif 000004
【００１６】
0003943232.tif 000005
【００１７】
0003943232.tif 000006
【００１８】
液状ポリマー共重合樹脂組成物の評価
（１）ゴム組成物の製造
表４に示す組成でゴム組成物を調整した。このうち、樹脂については、樹脂の種類のみを変更し、その他の配合は全て共通である。ゴム成分と、加硫促進剤ＣＢＳおよび硫黄を除く添加剤とを、神戸製鋼（株）製Ｂ型バンバリーミキサー（１．８Ｌ）を用いて５分間混合し、得られた混合物に加硫促進剤と硫黄を添加して８インチの試験用練りロール機を用いて４分間混練し、ゴム組成物を得た。
なお、使用した添加剤は下記の通りである。
0003943232.tif 000007
【００１９】
0003943232.tif 000008
【００２０】
（２）以下の条件で引っ張り試験し、モジュラス、ヒステリシスロスおよび一般物性を測定し表５に示した。
本発明の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物を含有するゴム組成物２は、Ｃ9 留分単独重合樹脂と液状ゴムとの混合物を含有するゴム組成物３に比べて、ヒステリシスロス、モジュラス共に高くしかもゴム物性の低下が少ないことがわかる。
本発明の液状ポリマー共重合反応樹脂組成物を含有するゴム組成物の特性、特にその温度依存性については、本出願と同日に出願される「高減衰積層体用ゴム組成物」の実施例でさらに詳細に検討されている。
【００２１】
0003943232.tif 000009
【００２２】
物性の評価
ゴム組成物を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される加硫用プレス機を用いて、１４８℃で４５分間プレス加硫し、加硫物の物性を評価した。
【００２３】
▲１▼引張り試験による特性値
幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊状サンプルを、オートグラフ引張り試験機を用いて、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎの条件下、５回１５０％伸張させた際の５回目の特性値を測定評価した。
ｉ）モジュラス
１５０％伸張時の応力〔ＭＰａ〕を測定した。
ii）ヒステリシスロス
応力−歪み曲線図において、ヒステリシスロスで算出される面積比を比較して、エネルギーの減衰性を評価した。
【００２４】
▲２▼一般物性
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して、３００％引張り応力（Ｍ300 ）、引張り強さ（ＴB ）、伸び（ＥB ）、硬さ（ＨS ）を測定評価した。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の新規な共重合反応樹脂組成物は、ゴム材に添加してその弾性率を維持しつつ高い減衰性を付与することができ、ゴム材の改質材として広く利用することができる。