(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、
所定の施設を利用する施設利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、
前記施設利用者が前記所定の施設の進入地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進入地点セルデータ抽出手段と、
抽出された進入地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して所定の課金センターに送信する進入セルデータ送信手段と、
前記施設利用者が前記所定の施設の進出地点に達したときに、記憶されているセルデータ中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進出地点セルデータ抽出手段と、
抽出された進出地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して前記所定の課金センターに送信する進出セルデータ送信手段と、
送信されてきた進入地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報及び進出地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報を照合する照合手段と、
照合一致が得られたときに、進入地点のセルデータ及び進出地点のセルデータに基づいて前記施設の利用料金を算出して課金する課金手段と、
からなることを特徴とする施設利用者に対する課金装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設利用者に対する課金装置において、施設利用者毎の送信されたきた進入地点及び進出地点のセルデータは、所定の暫定ファイルに記録し、その暫定ファイルに記録されている施設利用者毎のデータを所定の確定ファイルに転送するときに、料金データを付加してその確定ファイルに記録するものであることを特徴とする施設利用者に対する課金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施設の予め定められた第１地点で進入検知と進入者の認定を行うとともに、予め定められた第２地点で進出検知と進出者の認定を行い、進入者と進出者が同一人である場合に、第１地点と第２地点に基づいてその施設利用者に対する利用料金額の課金処理を行う課金装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、有料道路の通行者に対する通行料金、あるいは、有料広域公園の入園者に対する入園料を自動化装置により収受する従来技術には、（１）入口では自由に進入でき、出口では自動収受機により表示された所定金額の現金を投入したとき、又は所定金額以上の残額を有するプリペイドカードが挿入されたときに、ゲートを開放して通過させ、又は、入口では自動収受機により表示された所定金額の現金を投入したとき、又は所定金額以上の残額を有するプリペイドカードが挿入されたときに、ゲートを開放して通過させ、出口では自由に進出できるようにしたもの、（２）入口で自動発券機により通行券又は入園券を発行し、出口でその券を自動収受機により読取って料金額の表示をし、所定額以上の現金又はプリペイドカードが投入された時は、ゲートを開放して通過させるようにしたもの、（３）通行者又は入園者等が所持する所定の非接触式ＩＣカードを入口及び出口の読取り器にかざした時に、そのＩＣカードのＩＤ（識別情報）が認定された場合に、進入又は進出を許可し、料金は認定されたＩＤに基いて、課金又は精算するもの、などが知られている。
【０００３】
上記（３）は、予め定められた第１地点（施設利用開始地点、入口）で進入検知と進入者の認定を行うとともに、予め定められた第２地点（施設利用終了地点、出口）で進出検知と進出者の認定を行い、進入者と進出者が同一人である場合に、第１地点と第２地点に基きその施設利用者に対する料金額を決定し、課金処理を行う課金装置であるということができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記（１）は、入口又は出口に自動収受機の設置が必要であるとともに、利用者は現金又はプリペイドカードの所持が、施設側は現金回収作業がそれぞれ必要である。従って、現金又は所定のプリペイドカードを所持しない者は利用不可能であり、施設側の現金回収には労力が要り、回収後の事務処理も繁雑である。
また、上記（２）は、入口及び出口に自動発券機及び自動収受機を設置する必要があること、券紙、インク等の消耗品によりコストがかかること、（１）と同様に、現金又は所定のプリペイドカードを所持しない者は、利用不可能であり、施設側の現金回収には労力が要り、回収後の事務処理も繁雑である。
さらに、上記（３）は、利用者は特定の情報処理が可能なＩＣカードの所持が必要であるとともに、施設側には、そのＩＣカードの使用者の認証、すなわち、使用者が正当な使用権限を有するものか、換言すると、そのＩＣカードの使用により料金の課金又は金融機関による精算をされる者と一致するか、もしくはその承諾を得ている者かの認定が不可能である。
いずれにしても、従来は、現金、プリペイドカード、又はＩＣカード等を所持せずに施設を利用することはできず、また、ＩＣカードを用いる場合の施設利用者と課金又は精算対象者との認証を確実に行うことができなかったので、利用者にも施設側にも便利で、料金収受が確実にできる装置の出現が待望されていた。
【０００５】
本発明は、上記の要望に応えるためになされたものであり、その課題は、いかなる位置の施設も、キャッシュレスでノンストップで利用でき、しかも、確実に課金処理が可能な課金装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る施設利用者に対する課金装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、所定の施設を利用する施設利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記施設利用者が前記所定の施設の進入地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進入地点セルデータ抽出手段と、抽出された進入地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して所定の課金センターに送信する進入セルデータ送信手段と、前記施設利用者が前記所定の施設の進出地点に達したときに、記憶されているセルデータ中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進出地点セルデータ抽出手段と、抽出された進出地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して前記所定の課金センターに送信する進出セルデータ送信手段と、送信されてきた進入地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報及び進出地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報を照合する照合手段と、照合一致が得られたときに、進入地点のセルデータ及び進出地点のセルデータに基づいて前記施設の利用料金を算出して課金する課金手段と、からなることを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項２に係る施設利用者に対する課金装置は、施設利用者毎の送信されたきた進入地点及び進出地点のセルデータは、所定の暫定ファイルに記録し、その暫定ファイルに記録されている施設利用者毎のデータを所定の確定ファイルに転送するときに、料金データを付加してその確定ファイルに記録するものであることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る課金装置の概括的な構成要素を示すブロック図、図２は同構成要素のうち、位置通報装置の構成を示すブロック図、図３は図２のＧＰＳ測位装置の概略的構成を示すブロック図、図４はＧＰＳ測位装置の詳細な構成を示すブロック図、図５はセル及びセルコードの概念及び関係説明図、図６はＧＰＳ測位装置の動作を説明するフローチャート、図７はデータ処理装置の動作を説明するフローチャート、図８は通信装置の動作を説明するフローチャート、図９は課金センター装置の構成を示すブロック図、図１０は課金センター装置に備えられる顧客ファイルの一部のデータ構成を例示する模式図、図１１は課金センター装置に備えられる顧客ファイルの他の一部のデータ構成を例示する模式図である。図１２は課金センター装置の動作を説明するフローチャートである。
【０００９】
本発明に係る課金装置は、図１に示すように、概略的には、位置通報装置Ａと、通信網Ｂと、課金センター装置Ｃとからなっている。
図１の位置通報装置Ａは、位置通報者又は施設利用者が携帯して又は車両に搭載して用いられ、位置通報者が予め定められた位置に進入すると、その位置通報装置に備えてある移動通信装置を介して、自動的に課金センター装置の通信端末番号、自己通信端末番号及び現在位置を示すセルコードをを含む信号送出するものである。
位置通報装置Ａは、図２に示すように、ＧＰＳ測位装置Ａ１と、データ処理装置Ａ２と、通信装置Ａ３とを有している。
【００１０】
ＧＰＳ測位装置Ａ１は、図３に示すように、ＧＰＳ受信機１と、測位データ出力機２とからなる。ＧＰＳ受信機１は、カーナビゲーション装置などにおいて広く用いられているものと同一のものであり、図４に示すように、受信手段１Ａと演算手段１Ｂとからなっている。受信手段１Ａは、複数個のＧＰＳ衛星から発信される衛星信号を受信するためのアンテナ１１と、基準発振器１２と、増幅器、検波器、周波数変換器などで構成された高周波部１３と、符号発生器、相関器、周波数変換器、復調器などで構成された信号処理部１３とからなっている。また、演算手段１Ｂは、プロセッサ、時計、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成された制御演算部１５からなっている。
【００１１】
そして、受信手段１Ａは、複数個のＧＰＳ衛星から受信した衛星信号を復調して（図６のステップＳ１１においてＹ）、これに含まれる軌道要素とＧＰＳタイムを演算手段１Ｂに与えると、演算手段１Ｂは、所定の計算式に基づいて演算して、この測位装置の観測点の位置を表す緯度経度データを得て、これを図示されていないインタフェースを介して測位データ出力機２に出力する（図６のＳ１２）ようになっている。
【００１２】
測位データ出力機２は、基本的には、図３に示すように、制御部であるＣＰＵ２１と、システムプログラム及び固定情報を記憶するＲＯＭ２２と、ワーキングデータを一時的に記憶するＲＡＭ２３と、入力部２４と、表示器２５と、通信機２６とを有している。
ＲＯＭ２２には、固定情報として、後述されるセルデータが記憶されている。ＲＯＭの代わりに、外部記憶装置を用いてもよい。ここでは、セルデータを記憶する部分を、図４に示すように、セルデータ記憶手段２２Ａという。
【００１３】
セルデータ記憶手段２２Ａには、地表上の任意の一定範囲の地域を、一定の緯度毎及び一定の経度毎の緯線と経線によりメッシュ状に分割して得られる多数の単位地域（本明細書ではこれをセルという。）について、そのセルの領域を表す緯度経度データと当該セルを特定するため割当てられたコード（セルコードという）とからなるセルデータが記憶されている。
【００１４】
図５に基づいて、セル及びセルデータについて説明する。図５（ａ）におけるＬａ１，Ｌａ２，Ｌａ３，……は、この測位装置を用いる地域における緯線の内、一定の緯度毎に選択された緯線の一部を示す。また、Ｌｏ１，Ｌｏ２，Ｌｏ３，……は、同地域における経線の内、一定の経度毎に選択された経線の一部である。緯線Ｌａ１，Ｌａ２，Ｌａ３，……と、経線Ｌｏ１，Ｌｏ２，Ｌｏ３，……は、データ処理の簡素化のため、等間隔とされている。
そして、前記地域の地表面が多数の緯線と経線によりメッシュ状に分割されて、隣接する緯線と隣接する経線とで囲まれた正方形の等面積のエリアを、セルと称している。セルは、ＰＨＳシステム等における単位通信エリアを意味するセル（マイクロセル）とは異なり、位置認識のための最小区画である。従って、セルの大きさを決定する緯度・経度の間隔は、測位装置の使用目的に応じて任意に設定することができる。
【００１５】
各セルには、他のセルと識別するために一定の法則に基づいて定められるセルコードが付されていて、そのセルコードがセルデータ記憶手段２２Ａに記憶されている。図５のＣ１１，Ｃ１２，…；Ｃ２１，Ｃ２２，…；Ｃ３１，Ｃ３２，…がセルコードであるとする。実際は、コンピュータ処理に適するデータで構成されている。また、各セルに対応して、そのセルに含まれる緯度経度の範囲を示す緯度経度データがセルデータ記憶手段２２Ａに記憶されている。緯線Ｌａ１，Ｌａ２と経線Ｌｏ１，Ｌｏ２とで囲まれたセルＣ１１の緯度経度データは、図５（ｂ）に例示されたように、緯線Ｌａ１と経線Ｌｏ１との交点Ａの緯度経度がｘ１・ｙ１、緯線Ｌａ２と経線Ｌｏ２との交点Ｂの緯度経度がｘ１０・ｙ１０とすれば、セルＣ１１の緯度経度データは、例えば、ｘ１〜１０・ｙ１〜１０である。上記のように、セルデータ記憶手段２２Ａには、所定の地域をカバーするすべてのセルについて、当該セルのセルコードと、そのセルの範囲を特定する緯度経度データとで構成されたセルデータとが、対応させて記憶されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、測位データ出力機２の主要機能を実現する手段として、読出制御手段２１１と、セル探索手段２１２と、書込読出制御手段２１３と、表示制御手段２１４と、通信制御手段２１５とを構成している。ＣＰＵ２１は各構成要素について、次のような制御を行う。図６に基づいて説明する。
【００１７】
書込読出制御手段２１３は、測位データ出力機２がＧＰＳ受信機１より測位データ（緯度経度データ）を与えられたとき（Ｓ１２）に、その測位データをＲＡＭ（一時記憶手段）２３に格納する（Ｓ１３）。
読出制御手段２１１は、測位データ出力機２がＧＰＳ受信機１より測位データを受信してＲＡＭ２３に記憶したときに、セルデータ記憶手段２２Ａからセルデータを所定の順序に従って読出し、セル探索手段２１２に出力する。
セル探索手段２１２は、書込読出制御手段２１３を介してＲＡＭ２３から読出した測位データ（ＧＰＳ受信機から与えられた緯度経度データ）をセルデータ記憶手段２２Ａから読出されたセルデータと照合し、前記測位データと一致する緯度経度データを含むセルデータがあるか否かを調べ、一致するものを見付け出した時に、一致したセルデータのセルコードを出力する（Ｓ１４）。セル探索手段が出力したセルコードは、この位置通報装置の現在位置を示すものであり、ＲＡＭ２３に格納される（Ｓ１５）。
【００１８】
セルデータ記憶手段２２Ａには、この測位装置が使用される地域のセルデータが格納されていなければならない。全世界又はある国の全域をカバーするセルデータを一つの記憶装置に格納することは、記憶容量の制約を受けて実現困難であり、また、測位装置の使用者の行動範囲を考慮すると、不経済でもある。セルデータ記憶手段２２ＡにＣＤ−ＲＯＭを用いる場合は、行動範囲が広い使用者に対しては、例えば複数枚のＣＤ−ＲＯＭの自動交換機構で対応できる。また、使用地域に応じてその地域のセルデータが格納されているＣＤ−ＲＯＭを選択して用いればよい。セルデータ記憶手段２２Ａに、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）のように、書き替え可能な記憶媒体を用いる場合は、使用地域のセルデータを通信回線を経て受信して、セルデータ記憶手段２２Ａに保存する方法を採ることもできる。
【００１９】
ＲＡＭ２３に格納されたセルコードは、図示省略されたインタフェースを介して直ちに次段のデータ処理装置Ａ２に出力されるようになっている。
しかし、位置通報者装置の所持者が随時、自分の現在位置を知ることができるようにするため、また、必要時に遠隔地に現在位置を通報することができるようにするため、好ましい実施例では、測位データ出力機２に、表示スイッチ２４１及び送信スイッチ２４２を備えるとともに、表示器２５と通信機２６とを備えている。表示スイッチ２４１をＯＮすると（Ｓ１６でＹ）、ＲＡＭ２３からセルコードが読出されて、表示器２５に表示されるようになっている（Ｓ１７）。また、送信スイッチ２４２をＯＮしたときは（Ｓ１８でＹ）、ＲＡＭ２３から読出されたセルコードが通信機２６を経て、外部に送出されるようになっている（Ｓ１９）。
【００２０】
すなわち、位置通報装置Ａは、移動通信端末、例えば、ＰＨＳ端末、携帯端末又は衛星端末を内蔵しており、位置通報者の意思決定に基づいて、通信網Ｂを介して現在位置情報（セルコード）を所望の相手方に与えることができる。
また、通信網Ａ２を経て外部より現在位置の問合わせを受けた場合は、自動的に、ＲＡＭ２３に保存されているセルコードを読出し、通信機２６を経て問合わせ元に送信する制御プログラムを組むことにより、自動応答機能を備えることもできる。
【００２１】
ＧＰＳ測位装置Ａ１は、上記構成により、位置通報者が任意の位置に移動すると、ＧＰＳ受信機１が出力する測位データ（緯度経度データ）が測位データ出力機２に与えられ、その測位データがセル探索手段２１２により、セルデータ記憶手段２２Ａから順次読出されるセルデータと照合され、測位データと一致するセルデータが見付かると、そのセルデータの中のセルコード、すなわち、位置通報者の存在するセルを特定するデータが出力されて、次段のデータ処理装置Ａ２に与えられる（Ｓ１１０）。
【００２２】
上記のように、ＧＰＳ測位装置Ａ１は、一定の絶対的距離をもって存在する緯線及び経線により囲まれた所定サイズのセルを単位として、そのセルを特定するセルコードで表された測位データを出力するものであるから、ＧＰＳ測位装置自体も、また、測位データを受けるデータ処理装置Ａ２も、位置通報者の現在位置を、他のセルと重複することなく、一義的に決定することができる。
そして、その場合、従来のＰＨＳシステムのように、半径１００〜２００ｍ毎に多数の無線基地局を設置する必要がないので、設備費がかからない。また、位置通報装置が測位データを送信する場合、及び同装置に対して現在位置を問合わせる場合も、その通信装置Ａ３には、公衆通信網に接続可能なＰＨＳ端末、携帯端末、衛星端末のいずれの移動通信端末を接続することも可能であり、それぞれの通信エリアの広狭に左右されずに、セルを単位とする現在位置の認識又は通報を行うことができる。
【００２３】
前記データ処理装置Ａ２には、全体を制御する図示されていない制御部と、位置登録部３１と、読出部３２と、照合部３３とを有する。
位置登録部３１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又は書き換え可能な記録媒体で構成され、これに施設名もしくは施設番号（ＦNo. ）、施設利用開始位置（入口）又は施設利用終了位置（出口）が属するセルコード、及び当該施設の利用料金について課金処理を行う課金センター装置Ｃの通信端末番号（これを施設側端末番号という）が、各施設利用開始位置ごと及び施設利用終了位置ごとに登録されている。
施設名もしくは施設番号とは、例えば、施設が高速有料道路である場合は、各インターチェンジの入口及び出口にそれぞれ設定されている名称又はコード番号等の識別情報であり、施設側端末番号とは、例えば公衆通信網に接続されているサービス制御局において、例えば道路公団の委託に基づき、交通料金の課金及び徴収のための情報処理プログラムを起動させるために、道路公団に割り当てられた論理番号である。
【００２４】
従って、位置登録部３１には、一つ又は複数の高速有料道路の始点から終点までの全インターチェンジの入口及び出口について一纏めにして、インターチェンジの名称又はコード番号と、セルコードと、当該高速有料道路に関して割り当てられた論理番号とがリンクされて登録される。
データ処理装置Ａ２に外部で位置登録された記録媒体を装填して用いるようにしても良い。しかし、好ましい実施例では、既知の書込み可能な記録媒体を用いるとともに、施設のコード番号等、セルコード及び施設側端末番号の入力をするための操作部３４と、記録媒体に対してデータの書込みをする書込み部３５が設けてあって、利用者が利用対象施設について任意に位置登録の追加、変更又は取消しを行うことが可能とされている。
【００２５】
データ処理装置Ａ２は、図７に示すように、ＧＰＳ測位装置Ａ１からセルコードを入力した時（Ｓ２１）に、これを照合部３３に与えるとともに、読出部３２により位置登録部３１に登録されているセルコードを読出して、一致するセルコードがあるか否かを判定する（Ｓ２２）。一致するセルコードがあったときの照合部３３の出力に基づき、そのセルコードと、これにリンクされている施設側端末番号（論理番号）とを後段の通信装置Ａ３に出力するようになっている（Ｓ２４）。
【００２６】
つまり、データ処理装置Ａ２は、位置通報装置が所定のセルに進入したか否かを常に監視し、進入したと判定した時は、そのセルのセルコードと、そのセルが属する施設の利用料金の課金処理を担当する課金センター装置の通信端末番号とを検索して、通信装置Ａ３に図示されれていないインタフェース介して出力するものである。
【００２７】
通信装置Ａ３は、バッファメモリ部４１と、自動ダイヤル機能を有する通信制御手段４２と、通信端末４３と、自己の通信端末番号、その他の識別情報を記憶する自己識別情報記憶部４４と、自動発呼指令スイッチ４５とを有している。
データ処理装置Ａ２より入力した（Ｓ３１でＹ）施設側端末番号とセルコードは、バッファメモリ部４１に一時保存される（Ｓ３２）。自動発呼指令スイッチ４４は、ＯＮ、ＯＦＦスイッチで構成され、ＯＮされると（Ｓ３３でＹ）、通信制御手段４２の自動ダイヤル機能が起動される（Ｓ３４）。そして、バッファメモリ部４１に格納されたデータのうち、施設側端末番号に基づいて通信端末４３のダイヤルを駆動して課金センター装置Ｃに発呼し、通信回線が結合されたと判断すると（Ｓ３５でＹ）、バッファメモリ部４１に格納されたデータのうちのセルコードに、自己識別情報記憶部４４から読出した利用者端末番号を付加して、そのデータを通信端末４３から通信網Ｂを介して課金センター装置Ｃに送出するようになっている（Ｓ３６）。
【００２８】
自動発呼指令スイッチ４５を設けずに、所定セル内に進入したことで自動的に課金センター装置Ｃに発呼するようにした場合は、例えば、同一セル内に高速有料道路の入口と一般道路が並存する場合に、一般道路を走行中であるにも拘らず、課金センター装置に発呼されて課金されてしまうという不都合が生じることがあり得る。施設の利用開始直前に自動発呼指令スイッチ４５をＯＮし、利用終了後はＯＦＦすれば、施設利用者でない者が施設利用開始位置又は終了位置の付近を通行する場合の自動発呼による不具合を回避することができる。
【００２９】
課金センター装置Ｃは、図９に例示するように、通信機５１と、バッファ装置５２と、判定装置５３と、料金計算装置５４と、記録制御装置５５と、記憶装置５６と、転送装置５７とからなっている。
通信機５１は、固定通信機、又は移動性は必要ではないが、通信網Ｂと接続可能なＰＨＳ端末、携帯端末、あるいは、衛星端末などで構成されている。位置通報装置Ａから所定の端末番号により着呼した場合は、その後に送信されてくるデータ（利用者端末番号とセルコード）が、バッファ装置５２に格納されるようになっている。通信会社には、発信元端末番号通知サービスを行っているものがあるので、位置通報装置Ａは、前記利用者端末番号を課金センター装置に送ることができる。
【００３０】
判定装置５３は、バッファ装置５２に格納された利用者端末番号を用いて、同一の利用者端末番号について、記憶装置５６にすでにセルコードが記録されているか否かを判定し、判定結果を記録制御装置５５及び料金計算装置５４に出力するものである。
【００３１】
記憶装置５６は、図１０，１１に示すように、一つの利用者端末番号ごとに、４つの記憶エリア、好ましくは６つの記憶エリアから構成される一つの顧客ファイルを有している。顧客ファイルが４つの記憶エリアからなる場合は、例えば、第１エリアａ１は端末番号を、第２及び第３エリアａ２，ａ３は第１セルコード及び第２セルコードを、第４エリアａ４は利用料金額データをそれぞれ格納するために用意される。６つの記憶エリアからなる場合は、第５エリア及び第６エリアａ５，ａ６はそれぞれ第１セル進入時刻及び第２セル進入時刻を記憶するために用意される。
第１セルコード及び第２セルコードとは、それぞれ施設の入口が存在するセルのセルコード及び出口が存在するセルのセルコードを意味し、また、第５エリア及び第６エリアに記録される第１セル進入時刻及び第２セル進入時刻とは、施設への進入時刻及び進出時刻（いずれも、例えば、年月日時分）を意味する。
【００３２】
好ましい実施の形態では、施設利用中の顧客と、施設利用を終了した顧客とを区別して、データ処理を簡便にするため、図９〜図１１に例示するように、記憶装置５６の顧客ファイルを暫定ファイル５６ａと確定ファイル５６ｂとに別けている。
図１２に示すように、課金センター装置Ｃでは、通信機５１を経て利用者端末番号とセルコードを受信した場合（Ｓ４１〜Ｓ４３においてＹの場合）に、判定装置５３がその利用者端末番号について前にセルコードを受信していない時（Ｓ４４でＹ）は、今受信したセルコードは第１セルコード、すなわち、施設利用開始位置のセルコードであると判定し、その旨の判定出力が記録制御装置５５に与えられて、今受信した利用者端末番号について、新しい暫定ファイルを作成するとともに、その暫定ファイルの第１エリアａ１と第２エリアａ２に端末番号と第１セルコードをそれぞれ格納し（Ｓ４５）、また、課金センター装置Ｃが利用者端末番号とセルコードを受信した場合に、判定装置５３がその利用者端末番号について前にセルコードを受信している時（Ｓ４４でＹ）は、今受信したセルコードは第２セルコード、すなわち、施設利用終了位置のセルコードであると判定し、その旨の判定出力が料金計算装置５４及び記録制御装置５５に与えられて、今受信した利用者端末番号と同一の端末番号が記録されている暫定ファイル５６ａの第３エリアａ３に今受信したセルコードを第２セルコードとして記録する（Ｓ４６）。
【００３３】
第５エリアａ５及び第６エリアａ６に第１セル進入時刻及び第２セル進入時刻を記録する場合は、課金センター装置に時計が備えられ、位置通報装置から端末番号及びセルコードを受信した時刻が第１セル進入時刻又は第２セル進入時刻として、所定記憶エリアに記録される。
【００３４】
暫定ファイルの第４エリアａ４を除く全ての記憶エリア、又は全ての記憶エリアにデータが記録された後は、転送装置５７が記憶装置５６の暫定ファイル５６ａの記録内容を確定ファイル５６ｂに転送するようになっている（Ｓ４７）。
【００３５】
また、今受信した端末番号について判定装置５３が先記録有りの判定結果を出力したときは、その出力に基き、料金計算装置５４が起動され、その端末番号について記録されている第１セルコードと第２セルコードに基づいて、当該施設の利用料金が決定される（Ｓ４８）。利用料金の決定方法は、特に限定されない。施設の各種利用態様に応じた料金を読み出す方法と、第１・第２セルコードに基づいて利用料金を算出する方法とがある。例えば、高速有料道路の通行料を、一つのセル（入口）から他の全てのセル（出口）までの通行料金額を予め登録したテーブルから該当するものを読出す方法、高速道路始点から各セルまでの距離を用いて、当該第１セル（入口）から第２セル（出口）間距離を算出し、その距離に対応する通行料金を算出する方法である。
この料金計算装置５４により決定された料金は、暫定ファイル５６ａ又は転送後の確定ファイル５６ｂの所定記憶エリア（ａ４）に記録される（Ｓ４９）。
【００３６】
こうして、一つの利用者端末番号について、施設利用の全履歴（端末番号、入口セルコード、進入時刻、出口セルコード、進出時刻、料金額）が記録されると、確定ファイルとして保存される。サービス制御局が、課金センター装置を兼ねる場合は、位置通報装置Ａからの発呼に基づき課金センター装置Ｃとの間に回線が接続された通信に関して既知の方法で計算記録された通信料金と、上記施設利用料金とが、図示を省略された演算装置により合算されて、端末番号が記録された顧客に対して課金処理がなされるようになっている。
しかし、サービス制御局から独立した課金センター装置とした場合は、その課金センター装置において確定ファイルのデータ用いて、請求書発行や金融機関への自動引落請求等の課金処理を行う。
【００３７】
上記課金装置は、位置通報装置が予め定めてある第１地点が含まれるセルに進入したことを自己認識して、課金センターに自己識別情報を加えて通報し、また、位置通報装置が予め定めてある第２地点が含まれるセルに進入したことを自己認識して、課金センターに自己識別情報を加えて通報したことに基づき、課金センターがその位置通報者に対して施設利用料金を決定して記録し、その記録に基づいて課金処理を行うことに特徴を有する。異なるセルに跨がる施設の利用に対してのみならず、同一セル内の施設の利用に対しても、同様に適用することが可能である。
【００３８】
次に、図１３に基づいて、本発明の課金装置を高速有料道路の通行料金の課金に適用した場合の動作を説明する。図１３において、ＢｂはＰＨＳ無線既知局、ＢａはＰＨＳサービスエリア、ＦＷは一般道路又は他の有料道路である。
高速有料道路ＨＷを利用しようとする者は、インターチェンジＩＣｘに入る前に、車両に搭載されている位置通報装置Ａの自動発呼指令スイッチ４５をＯＮしておく。その車両がインターチェンジ入口Ｇｘに接近すると、位置通報装置ＡのＧＰＳ測位装置Ａ１が、そのインターチェンジが含まれるセルＣｘのセルコードを出力するので、これを受けたデータ処理装置Ａ２は、そのインターチェンジについて予め登録してあるセルコードと一致するため、そのセルコードとリンクして登録してある、当該有料道路を管轄している課金センターＣの端末番号と、そのセルコードが通信装置Ａ３に与えられ、通信装置は課金センターの端末番号を自動ダイヤルし、その位置通報装置との間に通信回線が接続されると、位置通報装置Ａの端末番号及び現在位置を表すセルコードが課金センター装置Ｃに送出される。
この場合、位置通報装置が発呼する時は、通信網では、従来技術により、認証機能により、その位置通報装置の端末番号が通信加入契約者であるか否かが確認され、通信加入契約者である場合は、課金センター装置に着呼される。
【００３９】
課金センター装置Ｃでは、受信した端末番号について先にセルコードの登録の有無を調べ、今は登録がないので、端末番号の登録とともに、受信したセルコードは第１地点（ＩＣｘの入口）のセルコードであると判定して、そのセルコードを暫定ファイル５６ａの第１地点セルコードとして登録し、また、証拠データとして進入時刻（年月日時分）を登録する。
【００４０】
そして、その車両が任意のインターチェンジＩＣｙから進出しようとして出口Ｇｙに接近すると、位置通報装置のＧＰＳ測位装置Ａ１が、そのインターチェンジが含まれるセルＣｙのセルコードを出力するので、これを受けたデータ処理装置Ａ２は、そのインターチェンジについて予め登録してあるセルコードと一致するため、そのセルコードとリンクして登録してある、当該有料道路を管轄している課金センター装置Ｃの端末番号と、そのセルコードが通信装置Ａ３に与えられ、通信装置は課金センター装置の端末番号を自動ダイヤルし、その位置通報装置との間に通信回線が接続されると、位置通報装置の端末番号及び現在位置を表すセルコードが課金センター装置Ｃに送出される。
【００４１】
課金センター装置Ｃでは、位置通報装置ＡよりインターチェンジＩＣｙの出口Ｇｙ接近時に受信した時は、判定装置５３がそのセルコードが同一端末番号に就いて２度目の受信であると判定することにより、インターチェンジＩＣｘからＩＣｙまでの距離に就いて料金計算装置５４が登録してある料金を読出して、又は算出して、その両金額データを顧客ファイルに登録する。顧客ファイルには、端末番号、入口セルコード、出口セルコード、進入時刻及び進出時刻、並びに料金額の各データが登録保存されるので、これが施設利用の確実な証拠を含む課金情報として用いられ、別の請求書発行装置又は自動引落装置に送信される。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の施設利用者に対する課金装置は、地表上の所定の一定範囲を所定の一定間隔の緯度毎の緯線及び所定の一定間隔の経度毎の経線によりメッシュ状に分割して多数のセルを形成し、それら形成された多数のセルに所定のコードをそれぞれ割当てて生成されたセルデータを記憶しているセルデータ記憶手段と、所定の施設を利用する施設利用者の現在位置を検出するＧＰＳ受信手段と、前記施設利用者が前記所定の施設の進入地点に達したときに、記憶されているセルデータの中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進入地点セルデータ抽出手段と、抽出された進入地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して所定の課金センターに送信する進入セルデータ送信手段と、前記施設利用者が前記所定の施設の進出地点に達したときに、記憶されているセルデータ中から検出された現在位置に対応するセルデータを抽出する進出地点セルデータ抽出手段と、抽出された進出地点のセルデータに前記施設利用者の識別情報を付して前記所定の課金センターに送信する進出セルデータ送信手段と、送信されてきた進入地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報及び進出地点のセルデータに係る施設利用者の識別情報を照合する照合手段と、照合一致が得られたときに、進入地点のセルデータ及び進出地点のセルデータに基づいて前記施設の利用料金を算出して課金する課金手段とからなるので、施設利用者は施設の入口及び出口をノンストップで通過することができ、しかも、キャッシュレスで施設の利用が可能であり、また、施設側は、確実な課金処理を行うことができる。
本発明の請求項２に係る施設利用者に対する課金装置は、施設利用者毎の送信されたきた進入地点及び進出地点のセルデータは、所定の暫定ファイルに記録し、その暫定ファイルに記録されている施設利用者毎のデータを所定の確定ファイルに転送するときに、料金データを付加してその確定ファイルに記録するので、効率よく課金処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る課金装置の概括的な構成要素を示すブロック図である。
【図２】同構成要素のうち、位置通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のＧＰＳ測位装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図４】ＧＰＳ測位装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】セルの概念及びセルとセルコードの関係を説明する説明図である。
【図６】ＧＰＳ測位装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】データ処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】課金センター装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】課金センター装置に備えられる顧客ファイルの一部のデータ構成を例示する模式図である。
【図１１】課金センター装置に備えられる顧客ファイルの他の一部のデータ構成を例示する模式図である。
【図１２】課金センター装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の課金装置を高速有料道路の通行料金の課金に適用した場合の動作を説明する模式図である。
【符号の説明】
Ａ  位置通報装置
Ａ１  ＧＰＳ測位装置
１    ＧＰＳ受信機
２    測位データ出力機
Ａ２  データ処理装置
Ａ３  通信装置
Ｂ  通信網
Ｃ  課金センター装置
５１  通信機
５２    バッファ装置
５３    判定装置
５４    料金計算装置
５６    記憶装置
５６ａ  暫定ファイル
５６ｂ  確定ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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