(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１液性の液晶表示セル用シール材において、軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーの含有率が ０．１重量％未満であり、（１） 一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂 ２２〜８４．８重量％、（２） 熱活性な潜在性エポキシ硬化剤 ５〜２５重量％、（３） 無機質充填剤 ５〜２５重量％、（４） シランカップリング剤 ０．１〜３重量％、（５） （１）と相溶する溶剤 ５〜２０重量％、（６） ワックス ０．１〜５重量％からなり、その液晶表示セル用シール材の厚み１００μｍの硬化膜を通過する６０℃，９５％相対湿度環境下２４時間水蒸気透過量で表される６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満であることを特徴とする液晶表示セル枠用シール材。
【請求項２】
（７） 更に０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子 １〜１０重量％、及び（８） 硬化促進剤 ０．１〜５重量％又は（９）ギャップ出しコントロール剤の０．１〜５重量％からなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項３】
１液性の液晶表示セル用シール材において、軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーの含有率が ０．１重量％未満であり、（１） 一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂 ２４〜８３．６重量％、（２） 熱活性な潜在性エポキシ硬化剤 ５〜２３重量％、（３） 無機質充填剤 ５〜１５重量％、（４） シランカップリング剤 ０．１〜３重量％、（５） （１）と相溶する溶剤 ５〜１５重量％、（６） ワックス ０．１〜５重量％、（７） ０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子 １〜１０重量％、（８） 硬化促進剤 ０．１〜２．５重量％、（９）ギャップ出しコントロール剤の０．１〜２．５重量％からなり、その液晶表示セル用シール材の厚み１００μｍの硬化膜を通過する６０℃，９５％相対湿度環境下２４時間水蒸気透過量で表される６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満であることを特徴とする液晶表示セル枠用シール材。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂（１）が、（１−１）０〜５０℃で液状のエポキシ樹脂と、（１−２）０〜５０℃で固形のエポキシ樹脂との混合物であり、その重量比（１−１）：（１−２）が１：９〜９：１の範囲にあり、０℃〜１２０℃の範囲下で液体である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項５】
前記（１−１）０〜５０℃で固体のエポキシ樹脂が、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールエタン型エポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１種またはそれらの混合物とすることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項６】
前記（７）のゴム状ポリマー微粒子が、シリコンゴム微粒子、アクリルゴム微粒子、ポリオレフィンゴム微粒子の群から選ばれる少なくとも１種又はそれらの混合物の微粒子であり、その軟化点が−３０℃以下であり、一次粒子の平均粒子径が０．０１〜３μｍの範囲のである事を特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項７】
前記（７）のゴム状ポリマー微粒子が架橋性ゴム粒子である事を特徴とする請求項６記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項８】
前記（５）溶剤が、１atm下１５０〜３００℃の沸点を有し、（１）と相溶性を有し、かつ（３）シランカップリング剤と反応性を有さないエーテル溶剤、アセテート溶剤の群から選ばれた少なくとも１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項９】
前記（５）溶媒が、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートから選ばれた少なくとも１種とすることを特徴とする請求項８記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１０】
前記（６）ワックスが、６０〜１６０℃に融点を持つ事を特徴とする請求項１〜９にいずれか記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１１】
前記（６）ワックスがカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、変性マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、変性フィッシャートロプッシュワックスから選ばれた少なくとも１種とする事を特徴とする請求項１０記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１２】
前記（２）熱活性な潜在性エポキシ硬化剤が、２塩基酸ジビドラジド化合物、イミダゾールアダクト体、ポリアミンアダクト体の群から選ばれた少なくとも１種とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１３】
前記（１）エポキシ樹脂が１分子中にエポキシ基を重量平均２．５個以上有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算数平均分子量が７０００以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１４】
（３）無機質充填剤の少なくとも１部が、（１）エポキシ樹脂及び/又は（４）シランカップリング剤とのグラフト体であり、その繰り返し溶剤洗浄法で求めた重量増加率で表されるグラフト率が、（３）の１００重量部当たり、グラフト結合した（１）エポキシ樹脂と（４）シランカップリング剤の総和で１〜５０重量部であることを特徴とする請求項１〜１３にいずれか記載の液晶表示セル用シール材。
【請求項１５】
請求項１〜１４にいずれか記載の液晶表示セル用シール材をガラス製またはプラスチック製の液晶セル用基板の接合シール構成部位に印刷またはディスペンス塗布し、７０〜１００℃で１〜２０分プレキュアー後、もう一方の未塗布対象同基板との対で位置合わせを行った後、その対基板を１１０〜１７０℃で熱圧締処理し、該対基板を３〜７μｍの範囲で均質な厚みに接合固定させる事を特徴とする液晶表示セルの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５の液晶表示セルの製造方法で得られ、該セル内に液晶材料を注入し、注入孔を２液型液晶シール材組成物で封孔させて得られた液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示セル用シール材、その液晶表示セルの製造方法及び液晶表示素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピューターをはじめ各種機器の表示パネルとして軽量、薄型の特徴を有した液晶表示パネルが広く使用されるようになった。またその使用環境も厳しくなっていると共に、液晶表示セルも大型化、均質かつ高品位な物が望まれている。
ところで、液晶表示セル用シール材とは、液晶表示素子を構成する部材として重要な透明電極や配向膜を適宜配した透明なガラス基板又は同プラスティック基板の間に液晶を封入し、それが外部に漏れないように封じ込めたセルを形成するために用いられる熱硬化性樹脂組成物を言う。
従来の１液型熱硬化性の液晶表示セル用シール材は、常態下の接着シール性、耐熱性、電気絶縁性、液晶非汚染性等は十分満足されるものの、過酷な環境下、例えば６０℃〜８５℃高温高湿環境下での水蒸気ガスバリヤー性が一般にかなり低い為に、同環境下での長時間使用では時間の経過と共にセル内に水分の進入が進み、結果として表示ムラや応答速度の低下などが発生する。
近年車載用途等高温高湿度下で液晶パネル等が用いられるようになってきており前述した条件下においても表示ムラや応答速度の低下などが発生しない液晶表示セル用シール材が望まれていた。
ところで、近年では特に大型液晶表示パネル製品需要の著しい伸びがあり、当該分野の生産現場ではより均質で高品質な大型液晶表示パネルを生産すべく加熱接着工程の見直しが盛んである。生産性の点からは、多段の熱プレス接着方式が重宝されていたが、パネルのより一層の信頼性確保の観点から、液晶セルの製造方法の見直しが必要となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況下、枚葉熱プレスによる一次接着方式に対応可能でかつ高温環境化での高シール信頼性が確保された液晶表示パネルを確実に製造可能な液晶表示セル用シール材が望まれていた。
より詳しくは、真空枚葉熱プレスまたは剛性枚葉熱プレス一次接着工程で貫通泡や滲み出しの発生の無い確実なシール接着を可能とすると共に、例えば６０℃〜８５℃の高温高湿環境下での水蒸気ガスバリヤー性が高く長時間使用しても実質的にセル内への水分の進入がなく、結果として表示ムラや応答速度の低下などが発生しない液晶表示セル材及びその製造方法が望まれていた。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明者は、液晶表示セル用シール材の厚み１００μｍの硬化膜を通過する６０℃，９５％相対湿度環境下２４時間水蒸気透過量で表される６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満である新規な液晶表示セル枠用シール材にを用いることにより高温高湿下において長期間安定して条件下においても表示ムラや応答速度の低下などが発生しないことを見出し発明を完成するに至った。
またその製造方法として、特定のエポキシ樹脂、熱活性な潜在性エポキシ硬化剤、無機質充填剤、シランカップリング剤、前記エポキシ樹脂と相溶する溶剤、ワックス、必要に応じて更にゴム状ポリマー微粒子、硬化促進剤、はギャップ出しコントロール剤をそれぞれ特定範囲とする組成物にすることにより得られることを見出したものである。
【０００５】
すなわち、下記[ａ]〜[ｑ]を提供するものである。
（ａ）  １液性の液晶表示セル用シール材において、軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーの含有率が ０．１重量％未満であり、その液晶表示セル用シール材の厚み１００μｍの硬化膜を通過する６０℃，９５％相対湿度環境下２４時間水蒸気透過量で表される６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満である液晶表示セル枠用シール材。
（ｂ）  （１）  一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂 ２２〜８４．８重量％、
（２）  熱活性な潜在性エポキシ硬化剤  ５〜２５重量％、
（３）  無機質充填剤  ５〜２５重量％、
（４）  シランカップリング剤  ０．１〜３重量％、
（５）  （１）と相溶する溶剤  ５〜２０重量％、
（６）  ワックス  ０．１〜５重量％、
からなることを特徴とする（ａ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｃ）  （１）  一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂 ２４〜８３．７重量％、
（２）  熱活性な潜在性エポキシ硬化剤  ５〜２３重量％、
（３）  無機質充填剤  ５〜１５重量％、
（４）  シランカップリング剤  ０．１〜３重量％、
（５）  （１）と相溶する溶剤  ５〜１５重量％、
（６）  ワックス  ０．１〜５重量％、
（７）  更に０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子  １〜１０重量％、
及び
（８）  硬化促進剤  ０．１〜５重量％又は（９）ギャップ出しコントロール剤の０．１〜５重量％からなることを特徴とする（ａ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｄ）  （１）  一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂 ２４〜８３．６重量％、
（２）  熱活性な潜在性エポキシ硬化剤  ５〜２３重量％、
（３）  無機質充填剤  ５〜１５重量％、
（４）  シランカップリング剤  ０．１〜３重量％、
（５）  （１）と相溶する溶剤  ５〜１５重量％、
（６）  ワックス  ０．１〜５重量％、
（７）  ０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子  １〜１０重量％、
（８）  硬化促進剤  ０．１〜２．５重量％、
（９）ギャップ出しコントロール剤の０．１〜２．５重量％からなることを特徴とする（ａ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｅ）  前記エポキシ樹脂（１）が、
（１−１）０〜５０℃で液状のエポキシ樹脂と、
（１−２）０〜５０℃で固形のエポキシ樹脂との混合物であり、その重量比（１−１）：（１−２）が１：９〜９：１の範囲にあり、０℃〜１２０℃の範囲下で液体である事を特徴とする（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
（ｆ）  前記（１−１）０〜５０℃で固体のエポキシ樹脂が、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールエタン型エポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１種またはそれらの混合物とすることを特徴とする（ｅ）に記載の液晶表示セル用シール材。
（ｇ）  前記（７）のゴム状ポリマー微粒子が、シリコンゴム微粒子、アクリルゴム微粒子、ポリオレフィンゴム微粒子の群から選ばれる少なくとも１種又はそれらの混合物の微粒子であり、その軟化点が−３０℃以下であり、一次粒子の平均粒子径が０．０１〜３μｍの範囲のである事を特徴とする（ｂ）〜（ｆ）のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
（ｈ）  前記（７）のゴム状ポリマー微粒子が架橋性ゴム粒子である事を特徴とする（ｇ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｉ）  前記（５）溶剤が、１atm下１５０〜３００℃の沸点を有し、（１）と相溶性を有し、かつ（３）シランカップリング剤と反応性を有さないエーテル溶剤、アセテート溶剤の群から選ばれた少なくとも１種または２種以上であることを特徴とする（ａ）〜（ｈ）のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
（ｊ）  前記（５）溶媒が、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートから選ばれた少なくとも１種とすることを特徴とする（ｉ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｋ）  前記（６）ワックスが、６０〜１６０℃に融点を持つ事を特徴とする（ａ）〜（ｊ）にいずれか記載の液晶表示セル用シール材。
（ｌ）  前記（６）ワックスがカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、変性マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、変性フィッシャートロプッシュワックスから選ばれた少なくとも１種とする事を特徴とする（ｋ）記載の液晶表示セル用シール材。
（ｍ）  前記（２）熱活性な潜在性エポキシ硬化剤が、２塩基酸ジビドラジド化合物、イミダゾールアダクト体、ポリアミンアダクト体の群から選ばれた少なくとも１種とすることを特徴とする（ａ）〜（ｌ）のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
（ｎ）  前記（１）エポキシ樹脂が１分子中にエポキシ基を重量平均２．５個以上有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算数平均分子量が７０００以下であることを特徴とする（ａ）〜（ｍ）のいずれかに記載の液晶表示セル用シール材。
（ｏ）  （３）無機質充填剤の少なくとも１部が、（１）エポキシ樹脂及び/又は（４）シランカップリング剤とのグラフト体であり、その繰り返し溶剤洗浄法で求めた重量増加率で表されるグラフト率が、（３）の１００重量部当たり、グラフト結合した（１）エポキシ樹脂と（４）シランカップリング剤の総和で１〜５０重量部であることを特徴とする（ａ）〜（ｎ）にいずれか記載の液晶表示セル用シール材。
（ｐ）  （ａ）〜（ｏ）にいずれか記載の液晶表示セル用シール材をガラス製またはプラスチック製の液晶セル用基板の接合シール構成部位に印刷またはディスペンス塗布し、７０〜１００℃で１〜２０分プレキュアー後、もう一方の未塗布対象同基板との対で位置合わせを行った後、その対基板を１１０〜１７０℃で熱圧締処理し、該対基板を３〜７μｍの範囲で均質な厚みに接合固定させる事を特徴とする液晶表示セルの製造方法。
（ｑ）  （ｐ）の液晶表示セルの製造方法で得られ、該セル内に液晶材料を注入し、注入孔を２液型液晶シール材組成物で封孔させて得られた液晶表示素子。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の液晶表示セル用シール材とは、１液性の液晶表示セル用シール材において、軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーの含有率が ０．１重量％未満であり、その液晶表示セル用シール材の厚み１００μｍの硬化膜を通過する６０℃，９５％相対湿度環境下２４時間水蒸気透過量で表される６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満である液晶表示セル枠用シール材である。
本願発明の液晶表示セル用シール材は、上記の物性を満たすものであればいずれの方法で製造することができるが例えば、（１）  一分子中にエポキシ基を重量平均２．３個以上持つエポキシ樹脂、（２）  熱活性な潜在性エポキシ硬化剤、（３）  無機質充填剤、（４）  シランカップリング剤、（５）  （１）と相溶する溶剤、（６）  ワックス、（７）  ０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子、必要に応じて（８）  硬化促進剤、（９）ギャップ出しコントロール剤、レベリング剤、顔料、染料、可塑剤、消泡剤、その他添加剤から製造することができる。その構成成分から具体的に説明する。
【０００７】
[（１）エポキシ樹脂]
本発明に用いられるエポキシ樹脂（１）とは、１分子中にエポキシ基を重量平均２．３個以上、好ましくは重量平均２．４個以上、特に好ましくは重量平均２．５個以上６個以下である。この様なエポキシ樹脂であれば、常温で液体または固体に関わらずいずれをもちいても良い。１分子中にエポキシ基を重量平均２．３個以上とすることで硬化物の耐熱性を向上させることができるので好ましい。
また１分子中にエポキシ基を重量平均２．３個以上持つエポキシ樹脂としては、単官能性エポキシ樹脂と多官能性エポキシ樹脂から選ばれた混合物または多官能エポキシ樹脂の単独または２種以上の混合物を用いることができる。
好ましくは主成分であるエポキシ樹脂（１）が（１−１）０〜５０℃で液体のエポキシ樹脂と（１−２）０〜５０℃下で固体のエポキシ樹脂との重量比（１−１）：（１−２）で１；９〜９；１の混合組成物であり、その混合物は０℃〜１２０℃で液体である事が好ましく、この時（１−２）０〜５０℃で固体のエポキシ樹脂が、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールエタン型エポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１種又はそれらの混合物とすることが特に好ましい。
エポキシ樹脂（１）では（１−１）０〜５０℃の温度範囲で液体のエポキシ樹脂と（１−２）０〜５０℃の温度範囲で固形のエポキシ樹脂との混合重量比率を（１−１）：（１−２）で表し、（３０：７０）〜（９５：５）の範囲とする事が良く、特に好ましいは（４０：６０）〜（８０：２０）である。
又、エポキシ樹脂（１）としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下の記載では単にＧＰＣと呼ぶ）により求められた、ポリスチレン換算数平均分子量が７０００以下のものが好ましく、１５０〜３０００の範囲がより好ましく、３５０〜２０００の範囲にあるものが最も好ましい。
ＧＰＣによるポリスチレン換算数平均分子量が７０００以下であることが、液晶表示セル用シール材の粘度を好適な範囲とすることができ、塗布作業性が向上するので好ましい。又ポリスチレン換算数平均分子量を７０００以下とすることにより、得られる硬化体の架橋密度を高く保つことができ、シール信頼性が一層向上し好ましい。
エポキシ樹脂（１）の含有量は液晶表示セル用シール材組成物中、２２〜８４．８重量％であり、好ましくは３０〜７０重量％である。
【０００８】
＜単官能性エポキシ樹脂＞
本願発明に用いられる単官能性エポキシ樹脂としては、例えば、脂肪族モノグリシジルエーテル化合物、脂肪族モノグリシジルエーテル化合物、芳香族モノグリシジルエーテル化合物、脂肪族モノグリシジルエステル化合物、芳香族モノグリシジルエステル化合物、脂環式モノグリシジルエステル化合物、窒素元素含有モノグリシジルエーテル化合物、モノグリシジルプロピルポリシロキサン化合物、モノグリシジルアルカン、等が挙げられる。これら以外の単官能性エポキシ樹脂を用いても良いことは言うまでもない。
【０００９】
（脂肪族モノグリシジルエーテル化合物）
例えば炭素数が１〜６の整数で表されるアルキル基又はアルケニル基を有するポリアルキレンモノアルキルエーテル類とエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族モノグリシジルエーテル化合物や、脂肪族アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族モノグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
炭素数が１〜６の整数で表されるアルキル基又はアルケニル基を有するポリアルキレンモノアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ピロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジピロピレングリコールモノアルキルエーテル、トリピロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリピロピレングリコールモノアルキルエーテル等が挙げられる。
脂肪族アルコールとしては例えばｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ジメチロールプロパンモノアルキルエーテル、メチロールプロパンジアルキルエーテル、グリセリンジアルキルエーテル、ジメチロールプロパンモノアルキルエステル、メチロールプロパンジアルキルエステル、グリセリンジアルキルエステル等が挙げられる。
【００１０】
（芳香族モノグリシジルエーテル化合物）
例えば芳香族アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応で得られた芳香族モノグリシジルエーテル化合物が等が挙げられる。
反応の用いられる芳香族アルコール類としては、フェノール、メチルフェノール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ベンジルアルコール、ｔ−ブチルフェノール、キシレノール、ナフトール等が挙げられる。
【００１１】
（脂肪族又は芳香族モノグリシジルエステル化合物）
例えば、脂肪族ジカルボン酸モノアルキルエステルまたは芳香族ジカルボン酸モノアルキルエステルとエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族モノグリシジルエステル化合物または芳香族モノグリシジルエステル化合物等が挙げられる。
【００１２】
＜多官能性エポキシ樹脂＞
多官能性エポキシ樹脂としては、通常１分子中に重量平均２〜６個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であるが、本願発明の効果を阻害しない範囲であればそれ以上のエポキシ基を有する樹脂を用いることもできる。多官能性エポキシ樹脂としては例えば、脂肪族多価グリシジルエーテル化合物、芳香族多価グリシジルエーテル化合物、トリフェノール型多価グリシジルエーテル化合物、ハイドロキノン型多価グリシジルエーテル化合物、レゾルシノール型多価グリシジルエーテル化合物、脂肪族多価グリシジルエステル化合物、芳香族多価グリシジルエステル化合物、脂肪族多価グリシジルエーテルエステル化合物、芳香族多価グリシジルエーテルエステル化合物、脂環式多価グリシジルエーテル化合物、脂肪族多価グリシジルアミン化合物、芳香族多価グリシジルアミン化合物、ヒダントイン型多価グリシジル化合物、ビフェニル型多価グリシジル化合物、ノボラック型多価グリシジルエーテル化合物、エポキシ化ジエン重合体等が挙げられる。なおこれら以外の多官能性エポキシ樹脂でも用いることができることは言うまでもない。
【００１３】
（脂肪族多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、ポリアルキレングリコール類又は多価アルコール類とエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
反応に用いられるポリアルキレングリコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ピロピレングリコール、ジピロピレングリコール、トリピロピレングリコール、ポリピロピレングリコール等が挙げられる。
反応に用いられる多価アルコール類としては、ジメチロールプロパン、トリメチロールプロパン、スピログリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００１４】
（芳香族多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、芳香族ジオール類とエピクロルヒドリンとの反応で得られた芳香族多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
反応に用いられる芳香族ジオールとしては例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ等が挙げられる。
【００１５】
（トリフェノール型多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、トリフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応で得られたトリフェノール型多価グリシジルエーテル化合物が挙げられる。
反応に用いられるトリフェノール類としてはトリフェノールメタン、トリフェノールエタン等が挙げられる。
【００１６】
（ハイドロキノン型多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、ハイドロキノンとエピクロルヒドリンとの反応で得られたハイドロキノン型多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
【００１７】
（レゾルシノール型多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、レゾルシノールとエピクロルヒドリンとの反応で得られたレゾルシノール型多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
【００１８】
（脂肪族多価グリシジルエステル化合物）
例えば、アジピン酸等で代表される脂肪族ジカルボン酸とエピクロルヒドリンとの反応で得られた肪族多価グリシジルエステル化合物等が挙げられる。
【００１９】
（芳香族多価グリシジルエステル化合物）
例えば、芳香族ジカルボン酸とエピクロルヒドリンとの反応で得られた芳香族多価グリシジルエステル化合物等が挙げられる。
反応に用いられる芳香族ジカルボン酸としては例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００２０】
（脂肪族又は芳香族多価グリシジルエーテルエステル化合物）
ヒドロキシジカルボン酸化合物とエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族多価グリシジルエーテルエステル化合物または芳香族多価グリシジルエーテルエステル化合物等が挙げられる。
【００２１】
（脂環式多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、ジシクロペンタジエン型多価グリシジルエーテル化合物等で代表される脂環式多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
【００２２】
（脂肪族多価グリシジルアミン化合物）
例えば、ポリエチレンジアミン等で代表される脂肪族ジアミンとエピクロルヒドリンとの反応で得られた脂肪族多価グリシジルアミン化合物等が挙げられる。
【００２３】
（芳香族多価グリシジルアミン化合物）
例えば、ジアミノジフェニルメタン、アニリン、メタキシリレンジアミン等で代表される芳香族ジアミンとエピクロルヒドリンとの反応で得られた芳香族多価グリシジルアミン化合物等が挙げられる。
【００２４】
（ヒダントイン型多価グリシジル化合物）
例えば、ヒダントインならびにその誘導体とエピクロルヒドリンとの反応で得られたヒダントイン型多価グリシジル化合物等が挙げられる。
【００２５】
（ノボラック型多価グリシジルエーテル化合物）
例えば、フェノール、クレゾール、ナフトール等で代表される芳香族アルコール類とホルムアルデヒドとから誘導されるノボラック樹脂とエピクロルヒドリンとの反応で得られたノボラック型多価グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。
【００２６】
（エポキシ化ジエン重合体）
例えば、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ポリイソプレン等が挙げられる。
【００２７】
[（２）熱活性な潜在性エポキシ硬化剤]
本発明の液晶表示セル用シール材組成物で用いる、熱活性な潜在性エポキシ硬化剤（２）とは、５０℃以上の温度条件下において、エポキシ樹脂の硬化反応を開始させる作用を付与できる化合物であり、通常取り扱う温度範囲においては硬化剤として作用しないので熱活性な潜在性エポキシ硬化剤と呼称される。
熱活性な潜在性エポキシ硬化剤（２）は本発明の液晶表示セル用シール材中に占める割合として５〜３０重量％である。５重量％以上でエポキシ樹脂（１）の硬化性が良好であり、信頼性の高い液晶表示セル用シール材組成物が得られるので好ましく、また３０重量％以下とすることが硬化剤の未反応物の残留を抑制することができると共に硬化物の架橋密度ならびに液晶セルシール接着信頼性を良好に保つことができ好ましい。
熱活性な潜在硬化剤として作用するものであればいずれでも使用することができるが、例えば、４，４−ジアミノジフェニルスルホン、ジシアンジアミド及びその誘導体、２塩基酸ジビドラジッド化合物、イミダゾール誘導体、イミダゾール化合物と芳香族多価カルボン酸との錯体、イミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体またはその変性誘導体、芳香族アリルエーテル化合物、脂環式又は芳香族ジアミンとエステルの付加重合物、ポリアミン化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体またはその変性誘導体、アミン化合物とジイソシアナート化合物との付加体またはその変性誘導体、尿素またはチオ尿素とエポキシ樹脂との付加物、尿素またはチオ尿素化合物とジイソシアナート化合物との付加物、三フッ化ホウ素ーアミンコンプレックス、ビニルエーテルブロックカルボン酸化合物、芳香族アリルエーテル化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキル尿素誘導体、Ｎ，Ｎ−ジアルキルチオ尿素誘導体、メラミン、グアナミン、脂環式ジアミンとエステルの付加重合物等が挙げられる。これらの熱活性な潜在エポキシ硬化剤は単独でも複数を併用してもよい。
これらの化合物の具体的な例を以下に示す。
＜２塩基酸ジヒドラジド化合物＞
（２塩基酸ジヒドラジド化合物）
例えば、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、デカンニ酸ジヒドラジド、ドデカンニ酸ジヒドラジド等で代表される炭素数６〜２０の整数で表される飽和脂肪酸骨格からなる２塩基酸ジビドラジド類、オレイン酸ジヒドラジド等で代表される炭素数６〜２０の整数で表される不飽和脂肪酸骨格からなる２塩基酸ジビドラジド類、イソフタル酸ジヒドラジド等で代表される芳香族２塩基酸ジヒドラジド類、バリンヒダントイン骨格を有するジヒドラジド等を例示出来る。特に好ましいものとして、炭素数１２〜２０の整数で表される飽和脂肪酸骨格及び／または不飽和脂肪酸骨格からなる２塩基酸ジビドラジドまたはバリンヒダントイン骨格を有するジヒドラジドが挙げられる。
【００２８】
＜イミダゾール誘導体＞
例えば、２−メチルイソシアヌール酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌール酸付加物、２−ｎ−ペンタデシルイミダゾール等が挙げられる。
【００２９】
＜イミダゾール化合物と芳香族多価カルボン酸との錯体＞
例えば、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールトリメリテートや１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールトリメリテート等が挙げられる。
【００３０】
＜芳香族アリルエーテル化合物＞
例えば１，６−ジナフトールのアリルエーテル化合物等が挙げられる。
【００３１】
＜脂環式又は芳香族ジアミンとエステルの付加重合物＞
本願発明の熱活性な潜在エポキシ硬化剤に用いる脂環式ジアミンとエステルの付加重合物とは、脂環式ジアミンまたは芳香族ジアミンの１モル当量に対し、炭素数１〜６の整数で表されるアルキル基を持つアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルの群から選ばれる少なくとも１種またはその混合物を０．７５〜１．２モル当量付加重縮合させて得られたものである。
【００３２】
（脂環式又は芳香族ジアミン）
付加重縮合に用いる脂環式又は芳香族ジアミンとして特に限定はないが例えば、例えば、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、イソフォロンジアミン、キシリレンジアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テラオキサスピロ［５，５］ウンデセン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、シアノエチル化変性脂環式ジアミン、エポキシアダクト変性脂環式ジアミン等が挙げられる。これらは単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００３３】
これらの化合物のうち好適な例を以下に示す。
ビス（アミノシクロヘキシル）メタンとしては、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、２，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、２，２’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンなどの異性体が好ましい。
ビス（アミノシクロヘキシル）メタンとしては特に４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンが好ましい。
キシリレンジアミンにはｏ−キシリレンジアミンとｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの異性体があり、それらの単独または混合物であって良いが、ｍ−キシリレンジアミンが特に好ましい。
ビス（アミノメチル）シクロヘキサンには１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの異性体があり、それらの単独または混合物であって良いが、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが特に好ましい。
ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタンとは別名：ノルボルナンジアミンとも呼ばれ、２，５−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン（別名；２，５−ノルボルナンジアミン）と２，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン（別名；２，６−ノルボルナンジアミン）の異性体があり、それらの単独または混合物であって良いが、耐侯性を向上させる目的にはビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタンを単独で用いることが好ましい。
またシアノエチル化変性脂環式ジアミン、エポキシアダクト変性脂環式ジアミン、ポリアミン化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体、アミン化合物とジイソシアナート化合物との付加体等の脂環式ジアミン誘導体も好ましい。以下にそれらの誘導体について詳しく説明する。
【００３４】
（シアノエチル化変性脂環式ジアミン）
シアノエチル化変性脂環式ジアミンとは、脂環式ジアミンとアクリロニトリルとの付加生成物の事であり、通常脂環式ジアミン１モル当量に対しアクリロニトリル２モル以内、好ましくは０．０１〜１．５モルの範囲内で、特に好ましくは０．２５〜１モルを付加して得られた生成物である。
この付加反応に用いられる脂環式または芳香族ジアミンとしては特に限定はないが、通常前述のビス（アミノシクロヘキシル）メタン、イソフォロンジアミン、キシリレンジアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テラオキサスピロ［５，５］ウンデセン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン等が用いられる。
【００３５】
シアノエチル化変性脂環式ジアミンのより具体例な例としては例えば、シアノエチル化変性４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、シアノエチル化変性２，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、シアノエチル化変性２，２’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、シアノエチル化変性イソフォロンジアミン、シアノエチル化変性ｏ−キシリレンジアミン、シアノエチル化変性ｍ−キシリレンジアミン、シアノエチル化変性ｐ−キシリレンジアミン、シアノエチル化変性３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テラオキサスピロ［５，５］ウンデセン、シアノエチル化変性１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、シアノエチル化変性１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、シアノエチル化変性１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、シアノエチル化変性２，５−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、シアノエチル化変性２，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタンが挙げられる。
特に好ましいシアノエチル化変性脂環式ジアミンとしてはシアノエチル化変性ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタンが挙げられる。
（イミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体またはその変性誘導体）
本発明に用いるイミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体としては活性水素基を持つ既に公知のイミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体であればいずれでも用いることができる。
イミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体の変性誘導体の具体例としては、例えば特公昭５２−３８２８号公報で開示されている様な、多官能エポキシ化合物と、イミダゾール化合物と、前記多官能エポキシ化合物の重量を量にして２倍の量を越さない量のフェノールノボラック樹脂との反応生成物よりなり、多価エポキシ化合物中のエポキシ基対イミダゾール化合物の分子の比が（０．８：１）〜（２．２：１）の範囲である７０〜１５０℃の軟化点温度を示す潜在性エポキシ硬化剤組成物が例示出来る。また、特開昭５４−１２３２００号公報に開示されている様なエポキシ樹脂とイミダゾール化合物とを反応させ、さらにヒドロキシスチレン樹脂を反応させて得られた潜在性エポキシ硬化剤組成物が、また更には、特開昭５６−１２７６２５号公報に開示されている様なエポキシ樹脂とイミダゾール化合物を反応させ更にポリアルケニルフェノール化合物とを作用させてなる潜在性エポキシ硬化剤組成物が、また特開平８−７３５６７号公報に開示されている様なエポキシ樹脂と分子中に一級のアミノ基を持たない窒素塩基を有する化合物（イミダゾール化合物を含む）とＧＰＣによるポリスチレン換算の平均分子量が２０００〜１００００のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂との固溶体からなる潜在性エポキシ硬化剤組成物等がそれぞれ例示出来る。
イミダゾール化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体の変性誘導体の具体例としては、融点が７０〜１５０℃であるものを選定使用することがおおいに好ましい。
（ポリアミン化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体）
ポリアミン化合物とエポキシ樹脂とのアダクト体としては、特に制約するものでは無いが、既に公知のポリアミン化合物とエポキシ樹脂とから誘導される固溶体物質で代表される。より、具体例としては例えば特開平８−１２８５５公報で開示されている様なエポキシ樹脂とポリアミンとの付加反応物に酸性水酸基を２個以上有する化合物を反応させて得られる低温硬化性の潜在性エポキシ硬化剤が挙げられる。酸性水酸基を２個以上有する化合物としてはフェノール樹脂、ポリフェノール樹脂、ポリカルボン酸等がある。
【００３６】
（アミン化合物とジイソシアナート化合物との付加体またはその変性誘導体）
アミン化合物とジイソシアナート化合物との付加体としては、既に公知の第１〜第２級アミン化合物とジイソシアナートとを反応させて得られる固溶体物質で代表される。またアミン化合物とジイソシアナート化合物との付加体の変性誘導体としては例えば、特開平３−２９６５２５号公報で開示されている様な、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミンと、環状アミンと、ジイソシアナートとを加熱反応させてなる固溶体物質が例示出来る。また、特開平３−７０７３６号公報で開示されている様な、軟化点６０℃以上、３級アミノ基を持つ粉末状アミンの粒子表面に均一にジイソシアナート化合物を接触させて得られる潜在性エポキシ硬化剤等が例示出来る。より具体的には富士化成工業社製品・商品名「フジキュアーＦＸＲ−１０００，同ＦＸＲ−１０３０」が市販されており、好ましい具体例である。
【００３７】
[（３）無機質充填剤]
本発明で用いる無機質充填剤（３）には、通常無機充填剤として使用可能なのものであればいずれでもよい。具体的には例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸ジルコニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、二酸化珪素、チタン酸カリウム、カオリン、タルク、アスベスト粉、石英粉、雲母、ガラス繊維等が挙げられる。
６３２．８ｎｍ波長のレーザー法粒子径測定器により求めた重量加積曲線上の９９重量％粒子径値が５μｍ以下にあるものが好ましく、また重量加積曲線上の５０重量％値で示される重量平均粒子径値が０．００５〜１μｍの範囲とする事がより好ましい。
一般的には重量加積曲線上の９９重量％粒子径値が５μｍ以下である無機質充填剤を用いると液晶パネルのギャップ幅の寸法安定性が一層向上し好ましい。
本発明の液晶表示セル用シール材では無機質充填剤（３）の含有割合として５〜２５重量％である。５重量％未満ではスクリーン印刷またはディスペンサー塗布時の塗布形状保持性が劣る傾向にある。また、２５重量％以上であると組成物の流動性が欠け、スクリーン印刷時のカスレ又はディスペンサー詰まりを多発するからである。５〜２０重量％の範囲が好ましく、５〜１５重量％の範囲が特に好ましい。
また、無機質充填剤（３）はエポキシ樹脂（１）やシランカップリング剤（６）にグラフト化することが好ましい。
グラフト化は無機充填剤（３）の一部でも全てグラフト化してもよい。グラフト化率は、繰り返し溶剤洗浄法で求めた重量増加率で表され、通常無機質充填剤（３）の１００重量部当たりエポキシ樹脂（１）、シランカップリング剤（６）のいずれか又は双方が１〜５０重量部グラフトにより結合されていることが好ましい。
【００３８】
[（５）溶剤]
本願発明に用いられる溶剤（５）としては、エポキシ樹脂（１）と相溶性を有するものであればいずれでも用いることができる。
沸点が１００℃以上３００℃未満の範囲にあるものが好ましく、１６０〜２３０℃の範囲にあるものがより好ましい。このような沸点範囲を選択することにより、取り扱い中の粘度安定性が確保される上に短時間のプレ乾燥で容易に脱溶剤化が可能となる。
またこの溶剤（５）はエポキシ樹脂（１）と相溶性を有し、かつ（３）シランカップリング剤と反応性を有さないエーテル溶剤、アセテート溶剤の群から選ばれた少なくとも１種または２種以上であることが好ましい。
本発明の液晶表示セル用シール材中の含有量は、５〜２０重量％の範囲である。
溶剤（５）の具体的な例としては、例えば、シクロヘキサノンの如きケトン溶剤、エーテル溶剤、アセテート溶剤が好ましいれいである。
エーテル溶剤としてより具体的な例として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジフェニルエーテルが挙げられる。
またアセテート溶剤として好ましくは、例えば、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールモノメチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、等で代表される。
特に好ましい溶剤（５）としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテートから選ばれた少なくとも１種とすることが良い。
【００３９】
[（６）ワックス]
本発明の液晶表示セル用シール材組成物は、ワックス（６）を０．１〜５重量％含有する。
液晶表示セル用シール材中にワックスを０．１重量％に満たない組成物では６０〜８５℃、相対湿度９５％以上の高温高湿環境下でその硬化物の透湿度が３０ｇ／ｍ2，２４時間を超える傾向にあり、耐久性に富む液晶表示セルを確保出来ない傾向にあるからであり、５重量％以上では、ガラス基盤との接着性が阻害され長期シール性が確保しづらくなる傾向にあるからである。
又本発明の液晶表示セル用シール材中ワックス（６）を１〜３重量％とすることが更に好ましい。
ワックス（６）としては特に限定はなくいずれのワックスでも使用することができる。例えば、動物系天然ワックス、植物系天然ワックス、鉱物系天然ワックス、石油系ワックス、合成炭化水素系ワックス、変性ワックス、水素化ワックス等が挙げられる。
このなかでも、融点が７０℃以上１５０℃以下のワックスが好ましく、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、変性フィッシャートロプッシュワックスが特に好ましい。
又ワックス（６）は、本発明の液晶表示セル用シール材組成物中、即ち硬化前には、独立した一次粒子として存在していることが好ましく、その一次粒子の平均粒子径は、０．０１〜５μｍの範囲にあることが好ましく、０．０１〜３μｍの範囲にあることが更に好ましい。
以下にワックス（６）のより具体的な例を示す。
（動物系天然ワックス）
例えば、蜜ロウ、鯨ロウ、セラックロウ等が挙げられる。
（植物系天然ワックス）
例えば、カルナバワックス、オリキュリーワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ケーンワックス等が挙げられる。
（鉱物系天然ワックス）
例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
（石油系ワックス）
例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。
（合成炭化水素系ワックス）
例えば、フィッシャートロプッシュワックス及びその誘導体、ポリエチレンワックス及びその誘導体、ポリプロピレンワックス及びその誘導体等が挙げられる。
（変性ワックス）
例えば、酸化ワックス、モンタンワックス、酸変性ワックス等が挙げられる。
（水素化ワックス）
例えば、ステアリン酸アミドワックス等のアミドワックス、ポリエステルワックス、オパールワックス等が挙げられる。
【００４０】
[（７）ゴム状ポリマー微粒子]
本発明の液晶表示セル用シール材においては、捩り振子法と言われるＴｏｒｓｉｎａｌ  Ｂｒａｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（以下単にＴＢＡと呼ぶ。）で求めた軟化点温度で、０℃以下の軟化点温度を持ち電子顕微鏡観察から求めた一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下のゴム状ポリマー微粒子（７）（以下の記載では単にゴム状ポリマー微粒子と呼ぶ事がある。）を１〜１０重量％含有させる事が肝要である。
一次粒子の平均粒子径は０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
液晶表示セル用シール材中に占めるゴム状ポリマー微粒子（７）が１重量％以下とすると、プレッシャークッカーテストに於いて対象基板からのシール材の剥離現象が多発する傾向にある。また、液晶表示セル用シール材中に占めるゴム状ポリマー微粒子（７）を１０重量％以上とすると、硬化体の耐熱性が低下しプレッシャークッカーテストなどで熱クリープしてセル基盤のズレやギャップ変動を伴いやすい傾向にある。
【００４１】
特に、ゴム状ポリマー微粒子（７）を液晶表示セル用シール材中に占める割合で３〜８重量％とする事がより好ましい。
ゴム状ポリマー微粒子（７）の軟化点温度が０℃以下とすることで、接着性がより向上し好ましく、またゴム状ポリマー微粒子（７）の一次粒子径が５μｍ以下とすることにより、液晶セルのギャップを薄くすることができ、高価な液晶の使用量を抑制することができると共に液晶表示応答速度をも向上することができる。
【００４２】
特に好ましい（７）としては、−３０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子径が０．０１〜３μｍの範囲のシリコンゴム微粒子、及び／またはアクリルゴム微粒子またはポリオレフィンゴム微粒子である事が挙げられ、更に好ましくはその（７）が架橋性ゴム粒子である事が良い。
これらのゴム状ポリマー微粒子（７）は軟化点温度が０℃以下であれば既に公知の以下のゴム状ポリマーを適宜選定使用できる。例えばアクリルゴム系のゴム状ポリマー、シリコンゴム系のゴム状ポリマー、共役ジエンゴム系のゴム状ポリマー、オレフィンゴム系ゴム状ポリマー、ポリエステルゴム系ゴム状ポリマー、ウレタンゴム系ゴム状ポリマー、複合化ゴムやエポキシ基と反応する官能基を有するゴム状ポリマーが例示できる。特にこれらのゴム状ポリマーはエポキシ基と反応する官能基を有することが好ましい。
これら液晶表示セル用シール材に用いるゴム状ポリマー微粒子は単独でも複数を併用してもよい。
これらゴム状ポリマー微粒子（７）の具体例を以下に示す。
【００４３】
＜アクリルゴム系のゴム状ポリマー微粒子＞
アクリルゴム系のゴム状ポリマー微粒子の具体的な例としては、例えば、コア部がアクリルゴムからなるコア／シェル型エマルションを乾燥して得られる粒子を用いる方法、また、エポキシ樹脂中でアクリル系モノマーを非水分散重合させてなる樹脂組成物を用いる方法、また更には、エポキシ基と反応する官能基を導入してなるアクリルゴムポリマー溶液を別個に調整後、エポキシ樹脂中に投入または滴下して、機械的に混合し、脱溶剤またはグラフト化させてアクリルゴム微粒子をエポキシ樹脂中に安定的に分散させてなる樹脂組成物を用いる方法などがある。
【００４４】
＜シリコンゴム系のゴム状ポリマー微粒子＞
シリコンゴム系のゴム状ポリマー微粒子の具体的な例としては、例えば、粉末状のシリコンゴム微粒子を用いる方法、また、エポキシ樹脂に二重結合を導入してその二重結合と反応可能な片末端アクリレート基を持つシリコンマクロモノマーを反応させた後、ビニルシリコンとハイドロジェンシリコンとを仕込分散重合させてなる樹脂組成物を用いる方法がある。
【００４５】
＜共役ジエンゴム系のゴム状ポリマー微粒子＞
共役ジエンゴム系のゴム状ポリマー微粒子の具体的な例としては、例えば、１，３−ブタジエン、１、３−ペンタジエン、イソプレン、１、３−ヘキサジエン、クロロプレン等のモノマーを重合または共重合して得られた共役ジエンゴム状ポリマー微粒子が例示でき、すでに公知の物として良く、特に制約はない。市販品をそのまま使用して良い。より具体的な共役ジエンゴムの例としてはブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体、末端にカルボキシル基を有するブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体、末端にアミノ基を有するブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体等がある。
【００４６】
＜オレフィンゴム系ゴム状ポリマー微粒子＞
オレフィンゴム系ゴム状ポリマー微粒子の具体的な例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン等の単独非晶質重合体または共重合可能な他のモノマーとの共重合体やターポリマーからなる微粒子またはその組成物が例示できる。オレフィンゴムラテックス等の形で市販されている物を入手し、エポキシ樹脂中で脱水処理し、オレフィンゴムをエポキシ樹脂中に分散安定化させてなる樹脂組成物として使用する方法も良い例である。
【００４７】
＜ポリエステルゴム系ゴム状ポリマー微粒子＞
ポリエステルゴム系ゴム状ポリマー微粒子とはポリマー骨格にポリエステル結合が含有されているゴム状ポリマーからなる微粒子の事であり、特に制約はない。具体的な ポリエステルゴムの例を挙げれば、例えば、液状ポリシロキサンジオール、液状ポリオレフィンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等から選ばれた少なくとも１種のジオール成分と、必要に応じてトリオール以上の多価アルコール化合物の共存下に、アジピン酸、マレイン酸、コハク酸、フタル酸等から選ばれた少なくとも１種の２塩基酸とから誘導された低軟化点ポリエステル樹脂、また、前記２塩基酸の代わりに酸無水物を用いた低軟化点ポリエステル樹脂、または、ヒドロキシ多価カルボン酸等から誘導させた低軟化点ポリエステル樹脂が例示できる。
【００４８】
＜ウレタンゴム系ゴム状ポリマー微粒子＞
ウレタンゴム系ゴム状ポリマー微粒子とはゴム状ポリマー骨格にウレタン結合及び／または尿素結合が含有されているゴム状ポリマーからなる微粒子の事であり、特に制約はない。具体的なウレタンゴムの例を挙げれば、例えば、液状ポリシロキサンジオール、液状ポリオレフィンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等から選ばれた少なくとも１種からなるジオール成分と、必要に応じてトリオール以上の多価アルコール化合物の共存下に、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソフォロンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ノルボルナンジイソシアナート等で代表されるすでに公知のジイソシアナート化合物とを作用させて得られるゴム状ポリウレタン、また更には、例えば、液状ポリシロキサンジアミン、液状ポリオレフィンジアミン、ポリプロピレングリコールジアミン等から選ばれた少なくとも１種の長鎖ジアミン成分と、必要に応じてトリアミン以上の多価アミン化合物の共存下に、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソフォロンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ノルボルナンジイソシアナート等で代表されるすでに公知のジイソシアナート化合物とを作用させて得られるゴム状ポリウレタン等を例示出来る。
【００４９】
＜複合化ゴム粒子＞
複合化ゴム粒子としては例えば前記したアクリル系、シリコン系、共役ジエン系、オレフィン系、ポリエステル系、ウレタン系の２種以上からなるグラフトポリマー及び／またはブロックポリマーまたはコアシェルポリマー、複層ポリマー等からなる微粒子が例示できる。
【００５０】
＜エポキシ基と反応する官能基を有するゴム状ポリマー＞
エポキシ基と反応する官能基を有するゴム状ポリマーとしては例えば前記したアクリル系、シリコン系、共役ジエン系、オレフィン系、ポリエステル系、ウレタン系の粒子にエポキシ基と反応する官能基を導入してなるものが代表的な例である。
そのエポキシ基と反応する官能基を有するゴム状ポリマーでは、エポキシ基と反応する官能基を有する単量体に由来する構造がゴム状ポリマー中に占める重量割合で０．１〜２５重量％であることが好ましい。
エポキシ基と反応する官能基を有する単量体に由来する繰り返し構造の含有量を０．１重量％以上２５重量％以下とすることで得られる液晶表示セル用シール材組成物の接着性が著しく向上するので好ましい。
エポキシ基と反応しうる官能基としては、例えば、メルカプト基、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、ヒドロキシル基等が挙げられる。
ゴム状ポリマーにはこれらの官能基のうち少なくとも１種を０．０１〜２５重量％が好ましく、０．１〜１０重量％導入されているものが更に好ましい。
それらの官能基の導入方法には特に限定は無く、官能基含有モノマーと主鎖ポリマーを構成するモノマーとのランダム共重合法、交互共重合法、縮合重合法、付加重合法、コア−シェル重合法による導入方法、イオン吸着導入法、膨潤含浸導入法、ゴム状粒子を形成するポリマーへグラフト重合する方法等いずれの方法でもよい。
このなかでも共重合したり、グラフト重合方法することで、少ない量で効率良くゴム状ポリマー微粒子表面近傍に必要な官能基を配置導入出来るので好ましい。
本願発明の液晶表示セル用シール材では、エポキシ樹脂（１）が液状又は液状エポキシを含有する場合にはゴム状ポリマー微粒子（７）がエポキシ樹脂（１）中に粒子として形状を保持するものが好ましい。
そして本発明の液晶表示セル用シール材中では、ゴム状ポリマー微粒子（７）がエポキシ樹脂（１）と事前にグラフトしていても良く、グラフトしていなくても良い。
【００５１】
[（８）硬化促進剤]
本発明の液晶表示セル用シール材組成物は必要に応じて、硬化促進剤（８）の０．１〜５重量％を含有させることができる。
その硬化促進剤（８）としては潜在性エポキシ硬化剤（２）と共に併用使用する事で低温硬化性が付与出来る物質が好ましい。
例えば、３−ｐ−クロロフェニル１，１−ジメチル尿素、ｐ−フェニル−ジ（１，１−ジメチル尿素）等で代表される尿素誘導体、 Ｎ−シアノエチル―２メチルイミダゾール、Ｎ―シアノエチル―２−エチル−４−メチルイミダゾール等で代表されるイミダゾール化合物またはその塩、脂肪族アミンまたはその塩、脂環式アミンまたはその塩、トリスジメチルアミノメチルフェノールやジアザビシクロウンデセン等で代表される芳香族アミン化合物またはその塩、多価カルボン酸またはその塩、液状ポリアミド、液状ポリアミンアミド等が挙げられる。
前記した中から室温活性は低く、貯蔵安定性に富むものが好ましく、その意味では尿素誘導体が好ましい。
【００５２】
[（９）ギャップ出しコントロール剤]
本願発明のギャップ出しコントロール剤（９）とは、液晶表示素子のギャップ幅を３〜７μｍの幅で任意かつ正確に調節することができる化合物であり、このようなものであればいずれでも使用することができる。
ギャップ出しコントロール剤（９）は必要に応じて液晶表示セル用シール材組成物中に０．１〜５重量％含有させることができる。
好ましくは０．５〜２．５重量％である。
ギャップ出しコントロール剤（９）としては例えば、エポキシ樹脂（１）又は必要に応じて用いる溶剤（１０）などによって変形や溶解、膨潤されない真球状、サッカーボール状粒子、棒状繊維等の上下左右対象の無機質粒子または熱硬化性のポリマー粒子が挙げられる。
ギャップ出しコントロール剤（９）の無機質粒子の例としては、真球シリカ粒子、真球アルミナ粒子、ガラス短繊維、金属短繊維、金属粉等が挙げられる。
ギャップ出しコントロール剤（９）としては例えば、エポキシ樹脂（１）又は必要に応じて用いる溶剤（１０）などによって変形や溶解、膨潤されない真球状、サッカーボール状粒子、棒状繊維等の上下左右対象の無機質粒子または熱硬化性のポリマー粒子が挙げられる。
ギャップ出しコントロール剤（９）の無機質粒子の例としては、真球シリカ粒子、真球アルミナ粒子、ガラス短繊維、金属短繊維、金属粉等が挙げられる。
熱硬化性のポリマー粒子としては、熱硬化性のポリスチレン真球状粒子や、その他、フェノール樹脂系熱硬化粒子、ベンゾグアナミン樹脂系熱硬化粒子等が挙げられる。
無機質粒子はギャップ精度を高精度で制御可能であるので特に好ましい例である。
【００５３】
[その他添加剤]
必要に応じて更に、レベリング剤、顔料、染料、可塑剤、消泡剤の使用が可能である。
【００５４】
[液晶表示セル用シール材組成物の調整方法]
本願発明の液晶表示セル用シール材組成物の調整は、（１）  一分子中にエポキシ基を平均２．３個以上持つエポキシ樹脂、（２）  熱活性な潜在性エポキシ硬化剤、（３）  無機質充填剤、（４）  シランカップリング剤、（５）  （１）と相溶する溶剤、（６）  ワックス、（７）  ０℃以下の軟化点温度を持ちその一次粒子の平均粒子径が５μｍ以下からなるゴム状ポリマー微粒子、必要に応じて（８）  硬化促進剤、（９）ギャップ出しコントロール剤、レベリング剤、顔料、染料、可塑剤、消泡剤、その他添加剤等を適宜添加し、混合すれば良く特に限定はない。
なお本願発明の液晶表示セル用シール材組成物は、エポキシ樹脂（１）と相溶する溶媒を含有しており、この場合軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーを０．１重量未満含有していてもよい。
【００５５】
（軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマー）
軟化点が５０℃以上の高軟化点アクリルポリマーとはＴＢＡから求めた軟化点温度で５０℃以上の軟化点温度を持つアクリルポリマーである。
具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂や塩化ビニル樹脂及びポリスチレン等に代表される高軟化点ポリマーが挙げられる。
【００５６】
[液晶表示セル用シール材組成物の物性]
液晶表示セル用シール材組成物の硬化前の粘度としては特に限定はないが、Ｂ型粘度計による２５℃粘度が１〜１０００Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、５〜５００Ｐａ・ｓの範囲がより好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓの範囲が最も好ましい。本発明の液晶表示セル用シール材組成物は事前に加熱養生等の方法で前記した範囲の粘度特性を示す様に調製してもよい。
【００５７】
またＢ型粘度計のローター番号を同一とする毎分１０回転のズリ速度から求められた１０ｒｐｍ粘度値と１回転ズリ速度の時の１ｒｐｍ粘度値の比（１０ｒｐｍ粘度値／１ｒｐｍ粘度値）であらわされるチクソ指数には、特に制約は無いが、好ましくは１〜３の範囲である事がよい。
【００５８】
[液晶表示セルの製造方法]
本発明の液晶表示セルの製造方法とは、本発明の液晶表示セル用シール材をガラス製またはプラスチック製の液晶セル用基板の接合シール構成部位に印刷またはディスペンス塗布し、７０〜１００℃で１〜２０分プレキュアー後、もう一方の未塗布対象同基板との対で位置合わせを行った後、その対基板を１１０〜１７０℃で熱圧締処理し、該対基板を３〜７μｍの範囲で均質な厚みに接合固定させる事を特徴とする液晶表示セルの製造方法である。
その際、溶剤（５）を含有してなる液晶表示セル用シール材を完全硬化させて接着シールする際には事前にプレキュアーが必要である。プレキュアー条件には特に制約はないが、含有する溶剤分を１００としてその少なくとも９５重量％が脱溶剤化でき、かつ含有する潜在性エポキシ硬化剤の熱活性温度以下の加熱乾燥温度を選択する事が肝要である。
一般的なプレキュアー条件としては温度が６０℃〜１２０℃の範囲、乾燥時間として５〜６０分である。高温化するほど短時間乾燥にする事が好ましい。１２０℃を超えたプレキュアーであっても脱溶剤化は可能であるが、硬化反応の進行でギャップ幅の精度が低下する傾向にあり注意が必要である。
用いられる液晶セル用基板としては、例えば、ガラス基板、プラスチック基板が挙げらる。前記した基板群では当然の事として酸化インジウムで代表される透明電極やポリイミド等で代表される配向膜その他無機質イオン遮蔽膜等が必要部に施工されてなるいわゆる液晶セル構成用ガラス基盤または同プラスチッツク基盤が用いられる。
基板に液晶表示セル用シール材を塗布する方法には特に限定はなく、例えばスクリーン印刷塗布方法またはディスペンサー塗布方法などで行って良い。また、塗布後は、必要に応じてプレ乾燥して後、張り合わせ、加熱圧締接着シールする方法で接合するが、その際の加熱硬化条件としては特に制約するものではないが、およそ１１０〜１７０℃で２４〜０．５時間として良い。
また、熱圧締・接着工程を枚葉熱プレスでもって実施する際は、仮接着性を確保出来る条件、特に制約するものでは無いが、好ましくは１１０〜１８０℃で２〜１０分程度接合後、圧を開放、取り出し、引き続き同温度下に調整された加熱オーブン中で完全硬化養生させるなどの２段または複数の加熱工程や養生工程を経て製造されて良い。
ここで、枚葉熱プレスとは、一セット枚づづ接合する仕様の熱プレス機を意味し、真空下に熱を加える事が出来る枚葉熱プレス機器を真空枚葉熱プレス、または、大気圧下で熱板を介して強制的に加熱圧締接着するタイプの剛体枚葉熱ブレスとが知られている。いずれの枚葉熱プレス方式であってもよい。
また前記した熱圧締・接着工程を前記枚葉熱プレス等とは別に多段熱プレスとする事であっても何ら問題ない。
【００５９】
[液晶表示素子]
また本願発明の液晶表示素子とは、本願発明の液晶表示セル用シール材をガラス製またはプラスチック製の液晶セル用基板の接合シール構成部位に印刷またはディスペンス塗布し、７０〜１００℃で１〜２０分プレキュアー後、もう一方の未塗布対象同基板との対で位置合わせを行った後、その対基板を１１０〜１７０℃で熱圧締処理し、該対基板を３〜７μｍの範囲で均質な厚みに接合固定させる事で得られ、該セル内に液晶材料を注入し、注入孔を２液型液晶シール材組成物で封孔させて得られた液晶表示素子である。
２液型液晶シール材組成物としては既に公知のものを使用して良く特に限定はない。例えばエポキシ樹脂とポリアミド硬化剤からなる２液型液晶シール材組成物、エポキシ樹脂とポリチオール硬化剤からなる２液液晶シール材組成物、エポキシ樹脂とポリアミン硬化剤とからなる２液型液晶シール材組成物等を例示できる。
液晶材料にも制約は無く例えばネマチック液晶や強誘電液晶等が好適である。
本願発明で得られた液晶表示素子としては、例えば、エム  シャツト（Ｍ  Ｓｃｈａｄｔ）とダブリユ  ヘルフリッヒ（Ｗ  Ｈｅｌｆｒｉｃｈ）らが提唱したＴＮ型（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）の液晶素子あるいはＳＴＮ型（ Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ ）の液晶素子、または、クラーク（Ｎ  Ａ  Ｃｌａｒｋ）とラガウェル（Ｓ  Ｔ  Ｌａｇｅｒｗａｌｌ）により提唱された強誘電型液晶素子、また薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を各画素に設けた液晶表示素子等が好ましい例として挙げられる。
【００６０】
【実施例】
以下に代表的な実施例により本発明を詳細に説明するがこれに限定されたものではない。例中記載の％、部とはそれぞれ重量％、重量部を意味する。
また、例中用いた原材料種（略記号）は以下の通りである。
【００６１】
[試験方法]
(貯蔵安定性試験)
液晶表示セル用シール材組成物１００部をポリエチレン製容器に入れ、密封してのち、密封時の２０℃粘度値を１００とし−１０℃／３０日経過後の同粘度値の変化率で表す。１０％未満の変化率であった場合貯蔵安定性が良好の意味で記号○で、また１１〜５０％の変化率であった場合を貯蔵安定性がやや問題の意味で記号△で、５０％を超える変化があった場合を貯蔵安定性不良の意味で記号×で例中に記載した。
【００６２】
（塗付作業性試験）
氷点下以下のポリエチレン製容器に密封保存された液晶表示セル用シール材組成物を取り出し、２時間かけて室温２５℃に戻した。その時点の２５℃粘度値を１００とし２５℃で１２時間放置後の粘度変化率で表し、１５％未満の変化率である場合を塗付作業性は良好として記号○で、また１６〜５０％の変化率であった場合を塗付作業性にやや欠けるとして記号△で、５０％を超える変化がある場合を塗付作業適性に著しく欠けるの意味で記号×で例中に記載した。
【００６３】
（透湿度特性）
各例の液晶表示セル用シール材組成物を平滑な離型フィルム上に厚さ７０〜１５０μ厚みで塗布し、１５０℃で９０分硬化させて得られた硬化膜を切り出し、日本工業規格（ＪＩＳ）の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に準じた透湿度試験を実施し、６０℃時の２４時間で透湿した膜厚１００μ当たりの水蒸気量（単位；ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ）を求めた。その結果、透湿度特性が３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満である場合を記号○で、また、透湿度特性が５１ｇ／ ｍ2・２４ｈｒｓを超える場合を記号×で記載した。また透湿度特性が３０以上〜５０以下  ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓである場合を記号△で例中に表示した。
【００６４】
（接合シール試験）
各例に示された条件下の枚葉プレス硬化工程を経て製造された液晶表示用セルを拡大鏡を介して肉眼で観察し、シールラインの乱れの有無、および貫通泡の発生によるシール不良箇所の有無を測定した。
【００６５】
（セルの耐熱くさび引き剥がし試験）
各例に示された条件下の枚葉プレス硬化工程を経て製造された液晶表示用セルに６０℃環境下でくさびを打ち込みその時の剥離状態で液晶表示セル用シール材組成物の接着力を表す。その結果、基板の破壊である場合は耐熱接着性に優れる意味で記号◎で、また、液晶表示セル用シール材組成物の凝集破壊を一部伴う場合を耐熱接着性は良好の意味で記号○で、また界面剥離を伴う破壊が認められた場合は耐熱接着力に問題があるとして記号×で例中に表示した。
【００６６】
（液晶表示セル用シール材組成物の非滲みだし性）
各例に示された条件下の枚葉プレス硬化工程を経て製造された液晶表示用セルに対し、液晶封入口から液晶のしきい値電圧が１．３８ボルト，液晶のΔεが１２．４であるＲＣ４０８７［チッソ（株）］液晶材料を真空法で封入した後、その封入口をストラクトボンドＥＳ−３０２［三井化学（株）製］で封口し、フロント側に偏向板を貼り付け更にリヤ側には反射板つき偏向板を取り付けた。その後、該ユニットに駆動回路等を実装させて液晶パネルを作製した。その液晶パネルのシール材近傍の液晶表示機能が駆動初期から正常に機能するか否かで非滲み出し性の評価判定を行った。該判定方法は、シール際まで液晶表示機能が発揮出来ている場合を非滲み出し性が確保されているとして記号○で、シール際の近傍の１ｍｍ以内が正常に液晶表示されない場合をやや非滲み出し性に欠けるとして記号△で、またシール際の近傍１．１ｍｍを超えて表示機能の異常を見た場合を非滲み出し性に著しく欠けるとして記号×と表示した。
【００６７】
（シール機能耐久性試験）
各例に示された条件下の枚葉プレス硬化工程を経て製造された液晶表示用セルに対し、液晶封入口からＲＣ４０８７［チッソ（株）］液晶を注入し、その封入口をストラクトボンドＥＳ−３０２［三井化学（株）製］で封口し、液晶パネルを作製した。その液晶パネルを、８５℃／ＲＨ９０％の雰囲気下に２５０時間、同５００時間、同１，０００時間それぞれ放置後に取り出し、フロント側に偏向板を貼り付け更にリヤ側には反射板つき偏向板をそれぞれ取り付けた。その後、該ユニットに駆動回路等を実装させて表示機能の変化を観察した。その結果、表示ムラの発生が見られない場合を記号◎で、表示ムラがセル周辺部のシール際からの距離で５００μｍ以内に僅かに見られる場合を記号○で、表示ムラがシール際５００μ以上に及び著しく表示機能の低下が発生している場合を記号×で、それぞれ例中に表示する。
【００６８】
[使用原材料等]
１． エポキシ樹脂（１）
単官能性エポキシ樹脂としては２−エチルヘキシルモノグリシジルエーテル（略記号；２ＥＨＧ）（試薬）、ｔ−ブチルフェノールモノグリシジルエーテル（略記号；ｔ−ＢＰＭＧ）（試薬）を選定使用した。
２官能性以上の多価エポキシ樹脂としては以下のものを代表した。
２官能性脂肪族エポキシ樹脂としては、試薬；１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルを、２官能性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、三井化学製品・商品名「エポミックＲ−１４０Ｐ」（平均分子量３７０）、油化シェル製品・商品名「エピコート１００１」（平均分子量９００）、同・商品名「エピコート１００４」（平均分子量１４００）を、また２官能性ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、大日本インキ製品・商品名「エピクロン８３０−Ｓ」（平均分子量約３５０〜３７０）を、２官能性水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては東都化成製品・商品名「エポトートＳＴ−１０００」（平均分子量４００〜４４０）を選定使用した。
３官能性エポキシ樹脂としては、ノボラックエポキシ樹脂として東都化成製品・商品名「エポトートＹＤＣＮ」（分子量約８７０〜１０００）を、トリフェノールエタン型エポキシ樹脂では三井化学社製品「エポミックＶＧ３１０１」を、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂では油化シェル社製品「エピコートＴＭＨ５７４」を選定使用した。
４官能性アミノエポキシ樹脂としては東都化成製品・商品名「エポトートＹＨ−４３４」（平均分子量約４６０）を選定使用した。
【００６９】
２．無機質充填剤（３）
無定型シリカ１として、日本アエロジル工業製品・商品名「アエロジル＃２００」（電子顕微鏡観察法で求めた一次平均粒子サイズ０．０８μｍ）を、略称；無定型シリカ２として信越化学製品・商品名「ＭＵ−１２０」（電子顕微鏡観察法で求めた一次一次平均粒子サイズ０．０７μｍ）を、略称；無定型アルミナとして昭和電工製品・商品名「ＵＡ−５１０５」を、酸化チタンとして石原産業製品・商品名「ＣＲ−ＥＬ」（６３２．８ｎｍ波長のレーザー照射式粒子径分布測定法により求めた重量加積曲線の５０％粒子径を一次平均粒子サイズとする平均サイズで１μｍ）をそれぞれ使用した。
【００７０】
またグラフト化変性アルミナとして以下のものを使用した。
そのグラフト化変性アルミナとは、６３２．８ｎｍ波長のレーザー照射式粒度分布測定法により求めた重量加積曲線から求めた５０％平均粒子径で０．１μｍ、かつ９９％粒子径が２μｍの無定型γ−アルミナを用意した。そしてその無定型γ−アルミナの１ｋｇに対し、γ−グリシジルプロピルトリメトキシシラン（信越化学製品・商品名ＫＢＭ４０３）の３０．３ｇの割合で１００℃雰囲気下に噴霧処理して更に８０℃で４８時間グラウト化熟成させて得たものであり、例中では単にグラフト化変性アルミナと呼ぶ。
なお、グラフト化変性アルミナの１０部をトルエン溶剤１００部で５回の洗浄後の乾燥試料においても、その乾燥試料をルツボ中で焼くと有機分として１．７％の加熱減量があった事から、γ−グリシドキシプロピルトリメチキシシランとしておよそ２．４％がグラフト化している事が判明した。
【００７１】
３．カップリング剤（４）
カップリング剤（４）には、γ−グリシジルプロピルトリメトキシシラン（信越化学製品・商品名ＫＢＭ４０３）またはイソシアナートプロピルトリエトキシシラン（日本ユニカー製品・商品名Ｙ−９０３０）を使用した。
【００７２】
４．二塩基酸ジヒドラジド系の潜在性エポキシ硬化剤（２）には、アジピン酸ジヒドラジッド（大塚化学製）［略号；ＡＤＨ］を、またイミダゾール−エポキシアダクト型潜在性エポキシ硬化剤（２）には、三井化学製品・商品名「Ｃａｔ−Ｚ−１５」［略号；ＡＤ２］または味の素製品・商品名「アミキュアーＰＮ−４０Ｊ」を使用した。
【００７３】
（合成例１）
ゴム状ポリマー微粒子（微架橋型アクリルゴム微粒子；Ｓ１と略称）含有エポキシ樹脂組成物（ａ）の合成
攪拌機、気体導入管、温度計、冷却管を備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコ中に、２官能性のエポキシ樹脂としてビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エピクロン８３０Ｓ・大日本インキ化学工業（株）製）６００ｇ、アクリル酸１２ｇ、ジメチルエタノールアミン１ｇ、トルエン５０ｇを加え、空気を導入しながら１１０℃で５時間反応させ二重結合を導入した。次にブチルアクリレート３５０ｇ、グリシジルメタクリレート２０ｇ、ジビニルベンゼン１ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル１ｇ、及びアゾビスイソブチロニトリル２ｇを加え反応系内に窒素を導入しながら７０℃で３時間反応させ更に９０℃で１時間反応させた。次いで１１０℃の減圧下で脱トルエンを行い、該組成物を光硬化触媒の存在化に低温で速硬化させその硬化物の破断面モルフォロジーを電子顕微鏡で観察して分散ゴム粒子径を測定する方法で得た平均粒子径が０．０５μｍの微架橋型アクリルゴム微粒子（Ｓ１）が均一に分散したエポキシ樹脂組成物（ａ）を得た。なお、モノマー仕込量と残存モノマーとから算出される微架橋型アクリルゴム微粒子（Ｓ１）含有量は３７．９重量％と判明した。
【００７４】
また、エポキシ樹脂組成物（ａ）をＴＢＡにかけて求めた微架橋型アクリルゴム微粒子（Ｓ１）の軟化点温度は−４２℃を示した。
【００７５】
（合成例２）
シリコン系のゴム状ポリマー微粒子（架橋型シリコンゴム微粒子；Ｓ２）含有エポキシ樹脂組成物（ｂ）の合成
攪拌機、気体導入管、温度計、冷却管を備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコを用意し、２官能性のエポキシ樹脂としてビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エピクロン８３０Ｓ・大日本インキ化学工業（株）製）６００ｇ、アクリル酸１２ｇ、ジメチルエタノールアミン１ｇ、トルエン５０ｇを加え、空気を導入しながら１１０℃で５時間反応させ二重結合を導入した。次にヒドロキシアクリレート５ｇ、ブチルアクリレート１０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１ｇを加え７０℃で３時間反応させ更に９０℃で１時間反応させた。次いで１１０℃の減圧下で脱トルエンを行った。次に分子中にメトキシ基を有するシリコン中間体７０ｇ、ジブチルスズジラウレート０．３ｇを加え１５０℃で１時間反応を行い、生成メタノールを除去するため更に１時間反応を続行した。このグラフト体に常温硬化型２液タイプのシリコンゴムを１／１で混合したものを３００ｇ加え２時間反応させ架橋型シリコンゴム微粒子が均一に分散したＳ２含有エポキシ樹脂組成物（ｂ）を得た。
【００７６】
該組成物（ｂ）を光硬化触媒の存在化に低温で速硬化させその硬化物の破断面モルフォロジーを電子顕微鏡で観察して分散ゴム粒子径を測定する方法で得た平均粒子径値は、１．５μｍの架橋型シリコンゴム微粒子（Ｓ２）が均一に分散したエポキシ樹脂組成物（ｂ）と判明。また、仕込量から算出される微架橋型シリコンゴム微粒子（Ｓ２）含有量は３０．０％である。  また、エポキシ樹脂組成物（ｂ）をＴＢＡにかけて求めた微架橋型シリコンゴム微粒子（Ｓ２）の軟化点温度は−６５℃を示した。
【００７７】
（実施例１）
固体エポキシ樹脂であるノボラックエポキシ樹脂「エポトートＹＤＣＮ」の９０部を液状エポキシ樹脂であるｔ−ＢＰＭＧの１５部とプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートの１５部で溶解した液に、更に、平均粒子径が０．０５μｍの微架橋型アクリルゴム微粒子（Ｓ１）が均一に分散したエポキシ樹脂組成物（ａ）の４６部、潜在性エポキシ硬化剤としてＡＤＨの１５部、硬化促進剤として富士レジン社製品「フジキュアーＦＸＲ−１０３０」の３部、無定型シリカ２の１部、無定型アルミナの１０部、平均粒子径が３μのカルナバワックス粉の３部、シランカップリング剤ＫＢＭ４０３の２部とを加え、ダルトンミキサーで予備混合し、次に３本ロールで固体原料が５μｍ以下になるまで混練し、混練物を真空脱泡処理して液晶表示セル用シール材（Ｅ１）を得た。
液晶表示セル用シール材（Ｅ１）は、一分子中に重量平均２．５５個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂からなりその含有量として６６．８％、ゴム状ポリマー微粒子含有量が８．７％、無機質充填剤含有量が５．５％、シランカップリング剤含有量が１％、潜在性エポキシ硬化剤含有量７．５％、硬化促進剤含有量１．５％、ワックス含有量１．５％、溶剤７．５％とからなる。なお、Ｅ型粘度計による２５℃初期粘度がおよそ６０Ｐａ・ｓであった。液晶表示セル用シール材（Ｅ１）の貯蔵安定性試験結果、塗付作業性試験結果、透湿度特性結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ１）の１００部に対し、ガラス短繊維（５μｍ太さ）スペーサーの５部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理された液晶セル用ガラス基板（以下の記載では単にＩＴＯ基板と呼ぶ）に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、８０℃熱風乾燥器で８分処理後に、対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、−９８０ヘクトパスカル、１５０℃／５分の真空枚葉プレス加熱による仮接着工程と無荷重下での１５０℃／９０分加熱本硬化工程の組み合わせによる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良箇所やシールラインの乱れは1サンプルも無く、所望の液晶表示用セル基板がすべてのロットで製造可能であった。
次いで、各セルは個々に切断後、セルのくさび引き剥がし試験結果、１２０℃／３時間プレッシャークッカー試験後のセルのくさび引き剥がし試験結果、また更に、得られたセルの液晶表示機能の観察結果を併せて表１に記載した。得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００７８】
(実施例２)
実施例１に於いて、固形エポキシ樹脂であるクレソールノボラックエポキシ樹脂「エポトートＹＤＣＮ」の９０部に替えて、トリフェノールエタン型エポキシ樹脂の一種である三井化学社製品「エポミックＶＧ３１０１」の９０部とした以外は同様にして液晶表示セル用シール材（Ｅ２）を得た。
液晶表示セル用シール材（Ｅ２）は、一分子中に重量平均２．５５個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂からなりその含有量として６６．７％、ゴム状ポリマー微粒子含有量が８．７％、無機質充填剤含有量が５．５％、溶剤が７．５％、シランカップリング剤含有量が１％、潜在性エポキシ硬化剤含有量７．５％、硬化促進剤の含有量１．５％、ワックス含有量１．５％とからなる。なお、Ｅ型粘度計による２５℃初期粘度が４５Ｐａ・ｓであった。液晶表示セル用シール材（Ｅ２）の貯蔵安定性試験結果、塗付作業性試験結果、透湿度特性結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ２）の１００部に対し、粒子径５μｍの球状シリカスペーサーの３部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理された液晶セル用ガラス基板（以下の記載では単にＩＴＯ基板と呼ぶ）に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、８０℃熱風乾燥器で１５分処理後に、対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、最大プレス圧０．０５ＭＰａ／ｃｍ2，１５０℃／５分の剛体枚葉プレス加熱による仮接着工程と無荷重下での１５０℃／９０分加熱本硬化工程の組み合わせによる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良は1サンプルも無く、所望の液晶表示用セル基板がすべてのロットで製造可能であった。
次いで、各セルは個々に切断後、セルのくさび引き剥がし試験結果、１２０℃／３時間プレッシャークッカー試験後のセルのくさび引き剥がし試験結果、得られたセルのシール貫通不良箇所の有無やシールラインの直線性を拡大鏡で観察し、それらの結果と得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００７９】
（実施例３）
エピコートＥＰ−１００４の３０部とトリスフェノールメタン型エポキシ樹脂である油化シェル社製品「エピコートＴＭＨ５７４」の４０部とを、事前に非反応性の溶剤としてブチルセロソルブとエチルセロソルブの重量比１：１からなる混合溶剤の３０部に溶解し、その液に、アミノエポキシ樹脂として「エポトートＹＨ−４３４」の６部、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂であるエピクロン８３０Ｓの１０部、平均粒子径が１．５μｍの微架橋型シリコンゴム微粒子（Ｓ２）が均一に分散したエポキシ樹脂組成物（ｂ）の４２部、潜在性エポキシ硬化剤としてイソフタル酸ジヒドラジッドの１４部、硬化促進剤としてＮ−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール６部、酸化チタン「ＣＲ−ＥＬ」の３部、グラフト化変性アルミナの１２．４部、ＫＢＭ４０３の１．６部、軟化点１１０℃で微粉体状のフィッシャートロプッシュワックスの５部とを加え、ダルトンミキサーで予備混合し、次に３本ロールで固体原料が５μｍ以下になるまで混練し、混練物を真空脱泡処理して液晶表示セル用シール材（Ｅ３）を得た。
液晶表示セル用シール材（Ｅ３）は、一分子中に重量平均２．４６個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂からなりその含有量として５７．３％、ゴム状ポリマー微粒子含有量が６．３％、無機質充填剤含有量が７．７％、シランカップリング剤含有量が０．８％、潜在性エポキシ硬化剤含有量７％、促進剤含有量３％、溶剤含有量１５％、ワックス含有量２．５％とからなる。なお、Ｅ型粘度計による２５℃初期粘度がおよそ６０Ｐａ・ｓであった。液晶表示セル用シール材（Ｅ３）の貯蔵安定性試験結果、、塗付作業性試験結果、透湿度特性結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ３）の１００部に対し、粒子径５μｍの球状シリカスペーサーの３部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理されたＩＴＯ基板に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、９０℃熱風乾燥器で２０分乾燥し、対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、プレス圧０．０５ＭＰａ／ｃｍ2，１５０℃／５分の剛体枚葉プレス加熱による仮接着工程と無荷重下での１６０℃／６０分加熱本硬化工程の組み合わせによる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良は1サンプルも無く、所望の液晶表示用セル基板がすべてのロットで製造可能であった。
次いで、各セルは個々に切断後、セルのくさび引き剥がし試験結果、１２０℃／３時間プレッシャークッカー試験後のセルのくさび引き剥がし試験結果、得られたセルのシール貫通不良箇所の有無やシールラインの直線性を拡大鏡で観察し、それらの結果及び得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００８０】
（実施例４）
実施例３に於いて、フィッシャートロプッシュワックスの５部に替えて、融点が８５℃の酸化マイクロクリスタリンワックスの５部とした以外は全く同様にして、液晶表示セル用シール材（Ｅ４）を調製した。液晶表示セル用シール材（Ｅ４）の貯蔵安定性試験結果と塗付作業性試験結果及び透湿度特性結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ４）の１００部に対し、５μｍの球状シリカスペーサーの３部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理されたＩＴＯ基板に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、９５℃熱風乾燥器で１５分熱処理後、対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、プレス圧０．０５ＭＰａ／ｃｍ2，１８０℃／３分の剛体枚葉プレス加熱による仮接着工程と無荷重下での１５０℃／８０分加熱本硬化工程の組み合わせによる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良は1サンプルも無く、所望の液晶表示用セル基板がすべてのロットで製造可能であった。
次いで、各セルは個々に切断後、セルのくさび引き剥がし試験結果、１２０℃／３時間プレッシャークッカー試験後のセルのくさび引き剥がし試験結果、得られたセルのシール貫通不良箇所の有無やシールラインの直線性を拡大鏡で観察し、それらの結果及び得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００８１】
（実施例５）
０〜５０℃で固体状のクレゾールノボラックエポキシ樹脂として「エポトートＹＤＣＮ−７０３」の７０部を、液状のアミノエポキシ樹脂である住友化学社製品「スミカエポキシＥＬＭ−１００」の２０部とジエチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルカルビトール）溶剤の１６部に溶解した液に、更にゴム状ポリマー微粒子含有エポキシ樹脂組成物（ａ）の４９部、潜在性エポキシ硬化剤としてＡＤＨの８部、ＡＤ２の６部、アジピン酸の２部、グラフト化変性アルミナの２３部、シランカップリング剤ＫＢＭ４０３の１部、同Ｙ−９０３０の３部、更に微粉末状のカルナバワックス２部とを加え、ダルトンミキサーで予備混合し、次に３本ロールで固体原料が５μｍ以下になるまで混練し、混練物を真空脱泡処理して液晶表示セル用シール材（Ｅ５）を得た。
液晶表示セル用シール材（Ｅ５）は、一分子中に重量平均２．９個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂からなりその含有量として６０．２％、ゴム状ポリマー微粒子含有量が９．３％、無機質充填剤含有量が１１．５％、溶剤含有量が８％、シランカップリング剤含有量が２％、潜在性エポキシ硬化剤含有量７％、硬化促進剤であるアジピン酸含有量１％、ワックス含有量１％からなる。なお、Ｅ型粘度計による２５℃初期粘度が約６０〜７０Ｐａ・ｓであった。液晶表示セル用シール材（Ｅ５）の貯蔵安定性試験結果と塗付作業性試験結果及び透湿度特性結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ５）の１００部に対し、太さ５μｍのガラス短繊維スペーサーの５部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理された液晶セル用ポリエチレンテレフタレートプラスチック基板（以下の記載では単にＩＴＯプラスチック基板と呼ぶ）に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯプラスチック基板を得た。その後８５℃で２０分加熱処理後、対になるべき別のＩＴＯプラスチック基板を乗せ、位置合わせ後に、プレス圧０．０２ＭＰａ／ｃｍ2，１１０℃／１８０分の多段熱プレス加熱方式による接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良は1サンプルも無く、所望の液晶表示用セル基板がすべてのロットで製造可能であった。
次いで、各セルは個々に切断後、セルのくさび引き剥がし試験結果、８０℃温水浸漬５時間後のセルのくさび引き剥がし試験結果、得られたセルのシール貫通不良箇所の有無やシールラインの直線性を拡大鏡で観察し、それらの結果を表１に記載した。また更に得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００８２】
（比較例１）
実施例１に於いて、カルナバワックスを含まない以外は同様にして液晶表示セル用シール材（Ｆ１）を調製した。液晶表示セル用シール材（Ｆ１）の貯蔵安定性試験結果と塗付作業性試験結果及び透湿度試験結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｆ１）の１００部に対し、太さ５μｍのガラス短繊維スペーサーの５部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理されたＩＴＯ基板に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、８０℃熱風乾燥器で２０分処理後に対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、−９８０ヘクトパスカル、１５０℃／５分の真空枚葉プレス加熱による仮接着工程と更に１５０℃加熱オーブンによる無荷重下で９０分本硬化加熱接着工程を経てなる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良箇所やシールラインの乱れは全く発生しなかった。得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００８３】
（比較例２）
実施例３に於いて、フィッシャートロプッシュワックスを含まない以外は同様にして液晶表示セル用シール材（Ｆ２）を調製した。液晶表示セル用シール材（Ｆ２）の貯蔵安定性試験結果と塗付作業性試験結果及び透湿度試験結果は表１に示した。
液晶表示セル用シール材（Ｆ２）の１００部に対し、太さ５μｍのガラス短繊維スペーサーの５部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理されたＩＴＯ基板に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、８０℃熱風乾燥器で２０分処理後に対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、プレス圧０．０３ＭＰａ／ｃｍ2，１８０℃／３分の剛体枚葉プレス加熱による仮接着工程を経た後引き続き１５０℃加熱オーブン中に入れて無荷重下に９０分本硬化接着工程を経てなる接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良箇所やシールラインの乱れは全く発生しなかった。得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は表−１に示した。
【００８４】
（比較例３）
実施例１に於いて、カルナバワックスの添加配合量を３部（１．５％）に替えて３３部（１５％）とした以外は全く同様の組成物２１７部を得、比較液晶表示セル用シール材（Ｆ３）とした。
液晶表示セル用シール材（Ｆ３）は、ワックス含有量が１５％からなるが、ＬＣＤ用ガラス基盤に５０μ塗布後、８０℃で１５分プレキュアー後、１５０℃加熱オーブン中で９０分硬化させた。その後取り出してセロテープ剥離すると容易にガラス界面からの剥離現象が観察された。また更に、１２０℃プレッシャークッカー試験に１０分かけた所、硬化塗膜はガラス基盤から全て剥離しており、接着信頼性に著しく欠ける事が判明した事から、液晶表示セル用シール材に関わる貯蔵安定性試験、塗布作業性試験、透湿度特性試験、セルによるシール機能耐久性試験には供しなかった。
【００８５】
（実施例６）
実施例（５）に於いてカルナバワックスの２部に替えて東洋ペトロライト社製品；製品名ペトロライトＥ１０４０（融点１０６℃，酸化ポリエチレンワックス系ワックス）の２部とした以外は全く同様にして液晶表示セル用シール材（Ｅ６）を調製した。
液晶表示セル用シール材（Ｅ６）の貯蔵安定性試験結果と塗付作業性試験結果及び透湿度試験結果は実験誤差以内で実施例５の結果と同じであった。
液晶表示セル用シール材（Ｅ６）の１００部に対し、太さ５μｍのガラス短繊維スペーサーの５部を配合し、十分混合して得た組成物を、まず、透明電極と配向膜処理されたＩＴＯ基板に、１基板当たり１インチサイズ上下左右各１の合計４セルからなるパターンをスクリーン印刷し、幅約０．５ｍｍ、厚み約２０〜２２μｍからなるＩＴＯ基板を得た。その後、８０℃熱風乾燥器で２０分処理後に対になるべき別のＩＴＯ基板を乗せ、位置合わせ後に、プレス圧０．０３ＭＰａ／ｃｍ2，１５０℃／９０分の熱プレス加熱方式による接合シール試験を10回繰り返し実施した。その結果、シ-ル貫通泡の発生によるシール不良箇所やシールラインの乱れは全く発生しなかった。得られたセルを用いて行ったシール機能耐久性試験の結果は１０００時間後で○と良好であった。
【００８６】
【表１】
0003933356.tif 000002
【００８７】
【発明の効果】
本発明の液晶表示セル用シール材は、１液型で
イ．貯蔵安定性ならびに塗布作業性が良好で、
ロ．プレキュアー後の仮接着性が高く、
ハ．特に枚葉プレス加熱接着方式で非滲み出し性、シールラインの直線性、正確なギャップ幅制御性が優れ、
ニ．その硬化体は室温から高温域に於いて低透湿性に優れ、
ホ．高温時の接着耐久性に優れており、得られる液晶表示セルは高温多湿環境下での長時間表示安定性が確保することができる事が明らかである。
特に、実施例１〜実施例５で明らかな様に、本願発明の液晶表示セル用シール材で製造された液晶表示素子は、その液晶表示セル用シール材自体の硬化体の６０℃透湿度が、３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ未満の低透湿性機能膜物性を持つ事によりシール機能耐久性試験の結果で５００時間を越え、更に１０００時間後の液晶表示機能結果も良好（○）であり、高温多湿環境下に於ける液晶表示耐久性機能が保持されている作用効果が明らかである。一方、比較例１または比較例２では、液晶表示セル用シール材硬化膜物性の６０℃透湿度が３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓを越える組成物を用いて製造された液晶表示素子ではシール機能耐久性試験の結果で５００時間を越えた表示機能の安定保持は困難な事が明らかであり、結果として液晶表示素子の寿命が短命に終わっている。
すなわち、本願発明の液晶表示セル用シール材組成物を用いて製造された液晶表示セルは高温多湿環境下での長時間表示安定性が確保できる事が特徴と言える。
本願発明の液晶表示素子では、車両等高温多湿状況において使用される設備に用いることができた。