(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の金属板からなる枠組用材本体に、一方向に平行に延びる第１〜第６の折曲線によって区分された第１〜第７の帯状板部を形成するとともに、少なくとも第１、第３、第５及び第７の帯状板部を略同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した第１の枠組用材と第２の枠組用材とからなり、前記第１の枠組用材は、枠組用材本体の第４の帯状板部の長手方向両端部に、第３及び第４の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第４の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第４の帯状板部の端部に折曲部を形成し、この折曲部を前記第４の帯状板部に対して下方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第３及び第５の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部を形成し、前記第２の枠組用材は、枠組用材本体の第２の帯状板部の長手方向両端部に、第１及び第２の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第２の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第２の帯状板部の端部に折曲部を形成するとともに、前記枠組用材本体の第６の帯状板部の長手方向両端部に、第５及び第６の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第６の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第６の帯状板部の端部に折曲部を形成し、前記両折曲部をそれぞれ第２及び第６の帯状板部に対して上方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第１及び第３の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部と、前記折曲部と第５及び第７の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部とをそれぞれ形成し、第２の枠組用材の少なくとも第２及び第６の帯状板部は、第１の枠組用材の第２及び第６の帯状板部と同一幅またはそれよりやや広幅であり、第２の枠組用材の少なくとも第４の帯状板部は、第１の枠組用材の第４の帯状板部と同一幅またはそれよりやや狭幅にし、
上記第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して枠組みしたことを特徴とするスチールハウス構築用の枠組体。
【請求項２】
矩形状の金属板からなる枠組用材本体に、一方向に平行に延びる第１〜第６の折曲線によって区分された第１〜第７の帯状板部を形成するとともに、少なくとも第１、第３、第５及び第７の帯状板部を略同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した第１の枠組用材と第２の枠組用材とからなり、前記第１の枠組用材は、枠組用材本体の第４の帯状板部の長手方向両端部に、第３及び第４の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第４の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第４の帯状板部の端部に折曲部を形成し、この折曲部を前記第４の帯状板部に対して下方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第３及び第５の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部を形成し、前記第２の枠組用材は、枠組用材本体の第２の帯状板部の長手方向両端部に、第１及び第２の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第２の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第２の帯状板部の端部に折曲部を形成するとともに、前記枠組用材本体の第６の帯状板部の長手方向両端部に、第５及び第６の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第６の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第６の帯状板部の端部に折曲部を形成し、前記両折曲部をそれぞれ第２及び第６の帯状板部に対して上方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第１及び第３の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部と、前記折曲部と第５及び第７の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部とをそれぞれ形成し、第２の枠組用材の少なくとも第２及び第６の帯状板部は、第１の枠組用材の第２及び第６の帯状板部と同一幅またはそれよりやや広幅であり、第２の枠組用材の少なくとも第４の帯状板部は、第１の枠組用材の第４の帯状板部と同一幅またはそれよりやや狭幅であり、
上記第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して複数の枠組体を構成し、前記複数の枠組体の第１の枠組用材における凸部相互を背合せ状態に結合し、この結合部を挟んで両側に第１の枠組用材における凹部相互からなる空洞部を形成したことを特徴とするスチールハウス構築用の枠組連接体。
【請求項３】
矩形状の金属板からなる枠組用材本体に、一方向に平行に延びる第１〜第６の折曲線によって区分された第１〜第７の帯状板部を形成するとともに、少なくとも第１、第３、第５及び第７の帯状板部を略同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した第１の枠組用材と第２の枠組用材とからなり、前記第１の枠組用材は、枠組用材本体の第４の帯状板部の長手方向両端部に、第３及び第４の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第４の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第４の帯状板部の端部に折曲部を形成し、この折曲部を前記第４の帯状板部に対して下方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第３及び第５の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部を形成し、前記第２の枠組用材は、枠組用材本体の第２の帯状板部の長手方向両端部に、第１及び第２の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第２の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第２の帯状板部の端部に折曲部を形成するとともに、前記枠組用材本体の第６の帯状板部の長手方向両端部に、第５及び第６の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第６の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第６の帯状板部の端部に折曲部を形成し、前記両折曲部をそれぞれ第２及び第６の帯状板部に対して上方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第１及び第３の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部と、前記折曲部と第５及び第７の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部とをそれぞれ形成し、第２の枠組用材の少なくとも第２及び第６の帯状板部は、第１の枠組用材の第２及び第６の帯状板部と同一幅またはそれよりやや広幅であり、第２の枠組用材の少なくとも第４の帯状板部は、第１の枠組用材の第４の帯状板部と同一幅またはそれよりやや狭幅であり、
上記第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して複数の枠組体を構成し、前記複数の枠組体の第２の枠組用材における凸部相互を背合せ状態に結合し、この結合部の間に第２の枠組用材における凹部相互からなる空洞部を形成したことを特徴とするスチールハウス構築用の枠組連接体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スチールハウス構築用の枠組体と枠組連接体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅、倉庫、宿舎などに使用されるいわゆるスチールハウスにおいては、スチール製の枠組用材を結合することにより建物の枠組を構成している。枠組用材は、一般に板厚が０．８〜１．５ｍｍ程度の鋼材が用いられ、基板部とこの基板部の両側縁から立上る立上り部を有して断面がコ字状に形成されている。そして、枠組用材の表面は防錆処理されている。
【０００３】
前記スチールハウスは、前記枠組用材相互を結合して土台、柱、梁、桁及び筋交いなどからなる骨組を構築し、この骨組にスチールパネルあるいは石膏ボードを張り合わせるなどして取り付け、壁、床、屋根等を構成している。
【０００４】
ところで、前記枠組用材相互を結合するには、従来、溶接、ボルト・ナット締め等の連結手段が取られ、枠組用材相互を直角または角度を持って連結することにより、骨組みを構築している。
【０００５】
すなわち、スチールハウス等の骨組の構築において、例えば、柱となる第１の枠組用材と横桟となる第２の枠組用材とを端部相互で直角に結合する場合、第１の枠組用材の立上り部と第２の枠組用材の立上り部とを接合し、立上り部相互をボルト・ナットによって締め付けるか、溶接などによって結合している。
【０００６】
しかし、第１の枠組用材と第２の枠組用材は板厚が０．８〜１．５ｍｍ程度の鋼材が用いられ、しかも第１の枠組用材と第２の枠組用材は同一幅であるため、第１の枠組用材の立上り部を第２の枠組用材の立上り部の内側もしくは外側に嵌合するには何らかの圧入機械を用いていずれか一方の立上り部の端部を内側もしくは外側に変形して圧入するほかなく、この作業をスチールハウスの建築現場で行うには機械を搬入しなくてはならない。また、枠組用材相互などを溶接する上においても、第１の枠組用材と第２の枠組用材とを直角に位置決めした状態で溶接する必要があり、その作業が煩雑となる。また、溶接の場合には枠組用材に施された防錆処理が劣化されて錆が発生しやすいという問題がある。そこで、本出願人は、前述のような問題を解消した枠組用材の結合構造を、特願平８−１９２９４４号、特願平８−１９２９４５号及び特願平８−１９２９４６号として既に出願をしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した先願のものは、枠組用材として断面がコ字形のものを用い、枠組用材相互を結合した構造であるため、強度的に弱いという問題があった。すなわち、断面がコ字形の枠組用材は、上下方向、横方向あるいは捩じれ方向の荷重が加わった場合、歪みや変形が生じ、特に上方から下方に押し潰す方向に大きな外力が加わった場合、縦方向の枠組用材の中間部分が横方向に広がる等の恐れがある。また、枠組用材相互の結合時に、相互の位置決めが困難で、結合部分がずれる恐れがあり、結合作業が煩雑であるなどの問題があった。この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、どのような方向から荷重が加わっても枠組用材の歪み、変形を防止でき、強度的に優れたスチールハウスを建築でき、また枠組用材相互の結合作業を施工現場において簡単に行うことができるスチールハウス構築用の枠組体と枠組連接体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、矩形状の金属板からなる枠組用材本体に、一方向に平行に延びる第１〜第６の折曲線によって区分された第１〜第７の帯状板部を形成するとともに、少なくとも第１、第３、第５及び第７の帯状板部を略同一幅に形成し、かつ前記第１、第３、第５及び第７の帯状板部が残りの第２、第４及び第６の帯状板部に対して略垂直となるように、前記第１、第２、第５及び第６の折曲線で谷折り屈曲するとともに、残りの第３及び第４の折曲線で山折り屈曲して、断面が略コ字状の凹部と凸部とを交互に形成した第１の枠組用材と第２の枠組用材とからなり、前記第１の枠組用材は、枠組用材本体の第４の帯状板部の長手方向両端部に、第３及び第４の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第４の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第４の帯状板部の端部に折曲部を形成し、この折曲部を前記第４の帯状板部に対して下方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第３及び第５の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部を形成し、前記第２の枠組用材は、枠組用材本体の第２の帯状板部の長手方向両端部に、第１及び第２の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第２の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第２の帯状板部の端部に折曲部を形成するとともに、前記枠組用材本体の第６の帯状板部の長手方向両端部に、第５及び第６の折曲線に沿って切込み部を形成し、この切込み部の長さを前記第６の帯状板部の幅と略同一として両切込み部間の前記第６の帯状板部の端部に折曲部を形成し、前記両折曲部をそれぞれ第２及び第６の帯状板部に対して上方に直角に折曲することにより、前記折曲部と第１及び第３の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部と、前記折曲部と第５及び第７の帯状板部で囲まれる略コ字状の切欠部とをそれぞれ形成し、第２の枠組用材の少なくとも第２及び第６の帯状板部は、第１の枠組用材の第２及び第６の帯状板部と同一幅またはそれよりやや幅広であり、第２の枠組用材の少なくとも第４の帯状板部は、第１の枠組用材の第４の帯状板部と同一幅またはそれよりやや狭幅であるスチールハウスの枠組用材を形成する。
【０００９】
そして上記第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して枠組みした枠組体を提供する。
【００１０】
又は第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して複数の枠組体を構成し、前記複数の枠組体の第１の枠組用材における凸部相互を背合せ状態に結合し、この結合部を挟んで両側に第１の枠組用材における凹部相互からなる空洞部を形成した枠組連接体を提供する。
【００１１】
又は第１の枠組用材の２本を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置にそれぞれ第２の枠組用材を第１の枠組用材と直交する方向に平行に配設し、第１の枠組用材の端部の切欠部と第２の枠組用材の第３〜第５の帯状板部によって形成された突出部とを嵌合するとともに、第１の枠組用材の第１〜第３の帯状板部及び第５〜第７の帯状板部によって各形成された突出部と第２の枠組用材の切欠部とを嵌合し、第１と第２の枠組用材の重合部分を結合部材で結合して複数の枠組体を構成し、前記複数の枠組体の第２の枠組用材における凸部相互を背合せ状態に結合し、この結合部の間に第２の枠組用材における凹部相互からなる空洞部を形成した枠組連接体を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、スチールハウスを構築するための枠組用材を示し、図中１は、板厚が０．７ｍｍ〜５．０ｍｍの長方形状の金属板、例えば鋼板、鉄板あるいはアルミニウム板からなる枠組用材本体であり、この表面には防錆処理が施されている。枠組用材本体１にはその長手方向に平行に延びる第１〜第６の折曲線２ａ〜２ｆによって等間隔に区分され、同一幅の第１〜第７の帯状板部３ａ〜３ｇが形成されている。
【００１３】
前記第１、第３、第５、第７の帯状板部３ａ、３ｃ、３ｅ、３ｇは、残りの第２、第４、第６の帯状板部３ｂ、３ｄ、３ｆに対して垂直となるように前記第１、第２、第５、第６の折曲部２ａ、２ｂ、２ｅ、２ｆは谷折り屈曲され、残りの第３及び第４の折曲線２ｃ、２ｄは山折り屈曲されている。そして、枠組用材本体１は断面が略コ字状の凹部４、４の間に略コ字状の凸部５が形成されたチャンネル構造をなしている。
【００１４】
図４及び図５は、前記枠組用材本体１によって構成された第１の枠組用材１１であり、枠組用材本体１の幅方向の中間部に位置する第４の帯状板部３ｄの長手方向両端部には第３及び第４の折曲線２ｃ、２ｄに沿って切込み部６が形成されている。この切込み部６の長さＬ１は第４の帯状板部３ｄの幅Ｌ２と略同一であり、両切込み部６間の前記第４の帯状板部３ｄの端部には折曲部７が形成されている。そして、この折曲部７は第４の帯状板部３ｄに対して下方に直角に折曲され、この折曲部７と第３の帯状板部３ｃ及び第５の帯状板部３ｅで三方が囲まれる略コ字状の切欠部８が形成されている。したがって、第１の枠組用材１１の長手方向両端部には切欠部８を挟んで両側に第１〜第３の帯状板部３ａ〜３ｃと第５〜第７の帯状板部３ｅ〜３ｇによってそれぞれコ字状に形成された突出部９が設けられている。
【００１５】
図６及び図７は、前記枠組用材本体１によって構成された第２の枠組用材１２であり、枠組用材本体１の第２の帯状板部３ｂの長手方向両端部には第１及び第２の折曲線２ａ、２ｂに沿って切込み部１３が形成されている。この切込み部１３の長さＬ３は第２の帯状板部３ｂの幅Ｌ４と略同一であり、両切込み部１３間の第２の帯状板部３ｂの端部には折曲部１４が形成されている。同様に、枠組用材本体１の第６の帯状板部３ｆの長手方向両端部には第５及び第６の折曲線２ｅ、２ｆに沿って切込み部１５が形成されている。この切込み部１５の長さＬ５は第６の帯状板部３ｆの幅Ｌ６と略同一であり、両切込み部１５間の第６の帯状板部３ｆの端部には折曲部１６が形成されている。
【００１６】
そして、両折曲部１４、１６はそれぞれ第２及び第６の帯状板部３ｂ、３ｆに対して上方に直角に折曲され、折曲部１４と第１及び第３の帯状板部３ａ、３ｃで三方が囲まれる略コ字状の切欠部１７が形成され、同様に、折曲部１６と第５及び第７の帯状板部３ｅ、３ｇで三方が囲まれる略コ字状の切欠部１８が形成されている。したがって、第２の枠組用材１２の幅方向の中間部に位置する長手方向両端部には切欠部１７、１８に挟まれて第３〜第５の帯状板部３ｃ〜３ｅによってそれぞれコ字状に形成された突出部１９が設けられている。
【００１７】
さらに、第２の枠組用材１２の第２及び第６の帯状板部３ｂ、３ｆは、第１の枠組用材１１の第２及び第６の帯状板部３ｂ、３ｆと同一幅またはそれよりやや広幅に形成され、第２の枠組用材１２の第４の帯状板部３ｄは、第１の枠組用材１１の第４の帯状板部３ｄと同一幅またはそれよりやや狭幅に形成されている。
【００１８】
また、第１の枠組用材１１の折曲部７、及び突出部９を構成する第１、第２の帯状板部３ａ、３ｂ並びに第６、第７の帯状板部３ｆ、３ｇにはタッピング用ねじ穴２０が穿設され、第２の枠組用材１２の折曲部１４、１６、及び突出部１９を構成する第４の帯状板部３ｄにはタッピング用ねじ穴２１が穿設されている。
【００１９】
次に、図８〜図１０に基づいてスチールハウスの例えば柱となる第１の枠組用材１１と例えば横桟となる第２の枠組用材１２とを結合する手順を説明すると、まず、２本の第１の枠組用材１１を所定間隔を存して平行に配設するとともに、これら第１の枠組用材１１の各上端を結ぶ位置及び各下端を結ぶ位置に第２の枠組用材１２を第１の枠組用材１１と直交する方向に平行に配設する。そして、第１の枠組用材１１の端部の切欠部８と第２の枠組用材１２の突出部１９とを嵌合すると、第１の枠組用材１１の突出部９、９と第２の枠組用材１２の切欠部１７、１８とが嵌合して雄雌結合状態とした枠組体２３を構成する。
【００２０】
このとき、第１の枠組用材１１の折曲部７が第２の枠組用材１２の突出部１９の上面に重合し、折曲部７がストッパ作用を果たし、第１の枠組用材１１の縦方向の位置決めがなされる。また、第２の枠組用材１２の折曲部１４、１６が第１の枠組用材１１の突出部９、９の側面に重合し、折曲部１４、１６がストッパ作用を果たし、第１の枠組用材１１の横方向の位置決めがなされる。そして、第１の枠組用材１１と第２の枠組用材１２とを直角に位置決めすると、第１の枠組用材１１の端部に設けられたタッピング用ねじ穴２０と第２の枠組用材１２の端部に設けられたタッピング用ねじ穴２１とが対向する。
【００２１】
そこで、第１の枠組用材１１と第２の枠組用材１２の重合部分におけるタッピング用ねじ穴２０、２１に結合部材としてのタッピングねじ２２をねじ込むことにより、第１と第２の枠組用材１１、１２とはその端部において結合され、図１０に示すように、方形の枠組体２３が構成される。
【００２２】
スチールハウスの構築に当たっては、複数の枠組体２３を組立ててこれらを連結して枠組連接体を構成する。即ち、図１１に示すように、複数の枠組体２３を横方向に並設し、第１の枠組用材１１における凸部５相互を背合せ状態に接合し、この接合部２４をタッピングねじ等によって結合し枠組連接体を構成する。この枠組連接体には結合部２４を挟んで両側に第１の枠組用材１１における凹部４相互からなる空洞部２５が形成される。すなわち、空洞部２５によってボックス断面が形成されることから、２本の第１の枠組用材１１からなる二重柱２６の強度を向上させることができる。
【００２３】
図１２は、複数の枠組体２３を縦方向に並設し、第２の枠組用材１２における凸部５相互を背合わせ状態に接合し、この接合部２７をタッピングねじ等によって結合し枠組連接体を構成する。この枠組連接体には結合部２７に挟まれて第２の枠組用材１２における凹部４相互からなる空洞部２８が形成される。すなわち、空洞部２８によってボックス断面が形成されることから、２本の第２の枠組用材１２からなる二重桟２９の強度を向上させることができる。
【００２４】
また、図１１及び図１２に示す空洞部２５、２８に角柱、中空角パイプ等を補強材または充填材として挿入し、枠組用材１１、１２に連結するなどして固定することにより、さらに頑強に構成することができる。また、空洞部２５、２８に水道配管や電気配線あるいはエアコン用の冷媒配管を通すことも可能であり、このように構成することにより、配管、配線が外部に露出することはなく、美観を向上できる。
【００２５】
なお、前記実施形態においては、タッピングねじによって第１と第２の枠組用材１１、１２の結合及び枠組体２３相互の結合を行ったが、セルフタッピングねじやボルトとナットによって締め付け固定してもよい。さらに、前記実施形態によれば、第１の枠組用材１１と第２の枠組用材１２との一端部相互を結合する場合について説明したが、他端部相互の結合においても同様の構造によって結合することができる。また、タッピングねじやセルフタッピングねじの使用本数も枠組用材のサイズ及び使用場所によって適宜変更可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次の効果がある。スチールハウスの骨組の構築において、枠組用材相互を施工現場において簡単に結合でき、結合作用の煩雑さを解消できる。しかも枠組用材は金属板を屈曲して凹部と凸部を交互に形成したチャンネル構造であり、枠組用材の剛性がアップし、上下方向、横方向あるいは捩じれ方向の荷重が加わっても変形することはなく、耐荷重の優れたスチールハウスの骨組の構築ができる。また、柱となる第１の枠組用材と桁、桟や梁となる第２の枠組用材との端部に対称的に切欠部とこの切欠部に嵌合する突出部を設けて雄雌結合した構造であり、組立て時の位置決めが簡単で、結合部における位置ずれ及び歪みを防止できる。また、枠組用材を結合して得られた枠組体相互を並設して結合し枠組連接体を構成したとき、枠組用材の凹部によって空洞部ができ、ボックス断面構造となるため、一層頑強な構造となり、また、空洞部に水道配管や電気配線あるいはエアコン用の冷媒配管を通すことも可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す枠組用材本体の展開図。
【図２】同実施形態の枠組用材本体を屈曲して得られた枠組用材の端面図。
【図３】同実施形態の枠組用材の斜視図。
【図４】同実施形態の第１の枠組用材を示し、（ａ）は展開図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は平面図。
【図５】同実施形態の第１の枠組用材の斜視図。
【図６】同実施形態の第２の枠組用材を示し、（ａ）は展開図、（ｂ）は端面図、（ｃ）は平面図。
【図７】同実施形態の第２の枠組用材の斜視図。
【図８】同実施形態の第１と第２の枠組用材を結合する直前の斜視図。
【図９】同実施形態の第１と第２の枠組用材を結合した状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は矢印Ｘ方向から見た正面図、（ｃ）は矢印Ｙ方向から見た正面図。
【図１０】同実施形態の枠組体の正面図。
【図１１】（ａ）は枠組体を横方向に結合し枠組連接体を形成した状態の正面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図１２】（ａ）は枠組体を縦方向に結合し枠組連接体を形成した状態の正面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１ 枠組用材本体
２ａ〜２ｆ 折曲線
３ａ〜３ｇ 帯状板部
４ 凹部
５ 凸部
１１ 第１の枠組用材
１２ 第２の枠組用材
２３ 枠組体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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