(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下レバーが容器の蓋部材に一体化されると共に上レバーが上下方向に回動可能に蓋部材又は下レバーにレバー幅方向の枢軸を介して枢着され、安全栓受けが上レバーの下方回動と連動して俯伏方向に回動可能に蓋部材又は下レバーにレバー幅方向の第二枢軸を介して枢着されると共に待機位置にある上レバーに安全栓により起立状態で固定され、且つ破封部材が上レバーと係合しつつ昇降移動可能に蓋部材に嵌挿され、上レバーを安全栓の取外しによる固定の解除後に待機位置から放出作動位置まで下方に回動させたときに、その回動と連動して破封部材が蓋部材に対して下降すると共に容器内部に配備された加圧ガスボンベの封板を破壊し、それによって加圧ガスボンベ内の圧力ガスを容器内部に導入すると共に容器内部に充填された消火薬剤を容器外部に放出するように構成した加圧式消火器において、
上レバーに係合部が設けられると共に、安全栓受けに、上レバーの下方回動に伴う安全栓受けの俯伏方向回動に際して上レバーの係合部とレバー幅方向に直角の方向に嵌合可能な被係合部が設けられ、放出作動位置への上レバーの到達時に、上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部とがレバー幅方向に直角の方向に嵌合されると共にその嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記係合部と被係合部との干渉により禁止されるように構成したことを特徴とする加圧式消火器。
【請求項２】
待機位置から放出作動位置に至るまでの所定中間位置への上レバーの到達時に、上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部とがレバー幅方向に直角の方向に嵌合されると共に、その嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記係合部と被係合部との干渉により禁止され、且つ上レバーの下方回動が許容されるように構成した請求項１記載の加圧式消火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外観からの目視により使用の可否、即ち未使用か使用済みかを容易且つ確実に判別できる加圧式消火器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上レバーの回動により容器内部に配備された加圧ガスボンベの封板を破壊し、それによって加圧ガスボンベ内の圧力ガスを容器内部に導入すると共に容器内部に充填された消火薬剤を容器外部に放出するように構成した公知の加圧式消火器において、外観からの目視により使用の可否を判別する方法として、実公昭５７−１９６１号、実公昭５８−１３８６９号、実公平０２−１１０８９号及び特公平０３−５３９５２号の各公報には、上レバーが放出作動位置まで回動され、或はそれに伴って加圧ガスボンベの封板が破壊されることにより消火器が使用済み状態となったことをステッカー、ピストン体、表示体及びランプ等の外部表示手段で目視可能に示すようにしたものが開示されている。
【０００３】
しかしながら、前記外部表示手段を備えた消火器では、該表示手段が取付け構造上の理由により消火器から容易に離脱したり、消火器の転倒等に起因して容易に破損し得るものや作動構造が複雑で耐久性、実用性に欠けるものが多く、しかもそれらの場合の上レバーは消火器の使用後も元の待機位置まで復帰可能であるから、外観からの目視のみで消火器の使用の可否を確実に信頼性をもって判別することが難しいという問題があった。
【０００４】
一方、実公昭５７−５７７１３号公報には、消火器の使用済み状態を前記外部表示手段に依らずに上レバー自体の回動位置により示すようにしたものが報告されている。この消火器では、上レバーを放出作動位置まで一旦回動させると、該上レバーはその位置で容器の蓋部材に機械的に固定されて元の待機位置まで復帰させることができず、このことから上レバーの回動位置を目視することにより消火器の使用の可否を確実に判別することができるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、前記消火器では、ばねで付勢された作動棒の先端が放出作動位置への上レバーの回動に伴って上レバーと接触しつつその凹部に突入すると共に該作動棒によって上レバーが復動不能に放出作動位置に固定されるように構成され、その構造上、前記作動棒は容器の蓋部材に対して上下方向に移動可能にばねを介して嵌挿させられることから蓋部材及びその周辺の構造が複雑になると共に、蓋部材に対する作動棒の摺動状態や該作動棒に対するばねの付勢状態に何らかの理由で不都合が生じると放出作動位置における上レバーの前記固定作用が失われるという問題があった。さらに、前記前記消火器では、上レバーが待機位置から放出作動位置まで回動されると共に加圧ガスボンベの封板が破壊された時に初めて使用不可或は使用済み状態が表示されるように構成されているので、上レバーが何らかの理由で放出作動位置に至る前に回動を停止された状態に対しては上レバーの未回動時と同様に使用可又は未使用状態と判定されるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、消火器の使用の可否を上レバー自体の回動位置により判別し得るようにしたものにおいて、蓋部材及びその周辺の構造を簡素化すると共に判別の信頼性を高めた加圧式消火器を提供することにある。また、本発明の別の課題は、上レバーが放出作動位置に至る前の中間位置で回動を停止された状態に対して使用不可或は使用済みと判定し得るようにした加圧式消火器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加圧式消火器は、下レバーが容器の蓋部材に一体化されると共に上レバーが上下方向に回動可能に蓋部材又は下レバーにレバー幅方向の枢軸を介して枢着され、安全栓受けが上レバーの下方回動と連動して俯伏方向に回動可能に蓋部材又は下レバーにレバー幅方向の第二枢軸を介して枢着されると共に待機位置にある上レバーに安全栓により起立状態で固定され、且つ破封部材が上レバーと係合しつつ昇降移動可能に蓋部材に嵌挿され、上レバーを安全栓の取外しによる固定の解除後に待機位置から放出作動位置まで下方に回動させたときに、その回動と連動して破封部材が蓋部材に対して下降すると共に容器内部に配備された加圧ガスボンベの封板を破壊し、それによって加圧ガスボンベ内の圧力ガスを容器内部に導入すると共に容器内部に充填された消火薬剤を容器外部に放出するように構成した加圧式消火器において、
上レバーに係合部が設けられると共に、安全栓受けに、上レバーの下方回動に伴う安全栓受けの俯伏方向回動に際して上レバーの係合部とレバー幅方向に直角の方向に嵌合可能な被係合部が設けられ、放出作動位置への上レバーの到達時に、上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部とがレバー幅方向に直角の方向に嵌合されると共にその嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記係合部と被係合部との干渉により禁止されるように構成したことを特徴としている。
【０００８】
前記上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部は、上レバーが放出作動位置に達したときにレバー幅方向に直角の方向に嵌合し得るように予め位置合わせが行なわれている。
【０００９】
なお、上レバーが何らかの理由で放出作動位置に至る前に回動を停止された場合に、この状態の消火器についても使用不可或は使用済みと判定し、使用の可否の判別に不確実性が入り込まないようにするために、待機位置から放出作動位置に至るまでの所定中間位置への上レバーの到達時に、上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部とがレバー幅方向に直角の方向に嵌合されると共に、その嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記係合部と被係合部との干渉により禁止され、且つ上レバーの下方回動が許容されるように構成することもできる。
【００１０】
前記の場合、上レバーの係合部と安全栓受けの被係合部は、上レバーが前記所定中間位置に達したときに初めてレバー幅方向に直角の方向に嵌合し得るように予め位置合わせが行なわれている。前記加圧式消火器では、上レバーは前記嵌合後も下方へは放出作動位置に向って回動可能とされるので、上レバーを待機位置から放出作動位置まで一気に下降させるような通常の使用に支障は生じない。
【００１１】
【実施例】
〔第一の実施例〕
図１は本発明の第一の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図、図２は図１に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【００１２】
図１において、加圧式消火器の容器１には消火剤が充填され、容器１開口部に蓋部材２が締付けカバー３で装着されている。蓋部材２には消火剤送出孔４がＬ字状に配設され、該消火剤送出孔４は、容器１内部の消火剤と消火剤吸上管５を介して連通すると共に消火剤送出ホース６及びその先端の噴射ノズル（図示を省略する。）を介して外気と連通している。また、蓋部材２には作動孔７が垂直に貫設され、該作動孔７に円柱状の破封部材８が昇降移動可能に嵌挿されると共に作動孔７下端には加圧ガスボンベ９が容器１内部において螺着され、破封部材８下端の尖鋭部と加圧ガスボンベ９口部を封止する封板１０とが作動孔７内で対向配置され、作動孔７は加圧ガスボンベ９口部上において蓋部材２内部の通路及びガス導入管（何れも図示を省略する。）を介して容器１内部と連通している。
【００１３】
さらに、蓋部材２上部に下レバー１１がピン１２及びその他の部材で固定されると共に下レバー１１前端に上レバー１３が上下方向に回動可能にレバー幅方向のピン１４を介して枢着されている。上レバー１３下縁には折曲げ部１５と本発明における係合部に相当する第二折曲げ部２１が設けられ、上レバー１３下縁の折曲げ部１５が破封部材８上端の小径部１６とそれを両側から緩く挟むように係合されている。また、安全栓受け１７が、下レバー１１中間部にレバー幅方向のピン１８を介して枢着されると共に起立状態で上レバー１３天板に安全栓１９で固定されている。安全栓受け１７外周には、切欠き部２２と本発明における被係合部に相当する段差部２３とが隣接して設けられ、前記のように起立状態に固定された安全栓受け１７の切欠き部２２と上レバー１３下縁の第二折曲げ部２１とが嵌合されている。
【００１４】
前記構成において、安全栓１９を引き抜くと、上レバー１３と安全栓受け１７との固定が解除されると共に上レバー１３が下レバー１１に対して回動可能となる。上レバー１３を待機位置から放出作動位置まで下方に回動させると、図２に示すように、その回動と連動して破封部材８が作動孔７内を下降すると共に加圧ガスボンベ９口部の封板１０を破壊し、それによって加圧ガスボンベ９内の圧力ガスが容器１内部に導入されると共に容器１内部の消火薬剤が消火剤送出ホース６等を介して容器１外部に放出される。
【００１５】
また、待機位置から下方への上レバー１３の前記回動に伴って、安全栓受け１７が上レバー１３から反時計回りの回転力を受けて俯伏方向に回動し、放出作動位置への上レバー１３の到達時に、図２に示すように、上レバー１３の第二折曲げ部２１と安全栓受け１７の段差部２３とが嵌合されると共に、その嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記第二折曲げ部２１と段差部２３との干渉により禁止されている。
【００１６】
〔第二の実施例〕
図３は図１に示す実施例を一部設計変更してなる第二の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図、図４は図３に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【００１７】
第二の実施例では、図３に示すように、破封部材８上端の小径部１６が第一の実施例の場合よりも上位で上レバー１３下縁の折曲げ部１５と緩く係合され、それによって図４に示すように、放出作動位置への上レバー１３の到達前、即ち破封部材８による加圧ガスボンベ９口部の封板１０の破壊前に、上レバー１３の第二折曲げ部２１と安全栓受け１７の段差部２３とが嵌合されると共に、その嵌合後における上レバーの上方回動と安全栓受けの起立方向回動とが前記第二折曲げ部２１と段差部２３との干渉により禁止されている。なお、上レバー１３は、前記嵌合後も前記中間位置から下方へは放出作動位置に至るまで回動可能とされている。
【００１８】
〔第三の実施例〕
図５は本発明の第三の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図、図６は図５に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【００１９】
第三の実施例では、図５に示すように、安全栓受け１７が、上レバー１３の下方回動と連動して前記第一の実施例のように反時計回りに回動可能とされる代りに、時計回りに回動可能とされたものであり、第一の実施例と同様の作用を奏する。
【００２０】
即ち、待機位置から下方への上レバー１３の前記回動に伴って、安全栓受け１７が、上レバー１３から時計回りの回転力を受けて俯伏方向に回動し、放出作動位置への上レバー１３の到達時に、図６に示すように、上レバー１３の第二折曲げ部２１と安全栓受け１７の段差部２３とが嵌合される。
【００２１】
〔第四の実施例〕
図７は図５に示す実施例を一部設計変更してなる第四の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図、図８は図７に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【００２２】
第四の実施例では、図７に示すように、破封部材８上端の小径部１６が第三の実施例の場合よりも上位で上レバー１３下縁の折曲げ部１５と緩く係合され、それによって図８に示すように、放出作動位置への上レバー１３の到達前、即ち破封部材８による加圧ガスボンベ９口部の封板１０の破壊前に、上レバー１３の第二折曲げ部２１と安全栓受け１７の段差部２３とが嵌合される。なお、上レバー１３は、前記嵌合後も、前記中間位置から下方へは放出作動位置に至るまで回動可能とされている。
【００２３】
【発明の効果】
本発明に係る加圧式消火器は以上のように構成され、既存の安全栓受けを利用し或はそれに依ることなしに、上レバーを放出作動位置において上方への回動不能に下レバーに固定するので、蓋部材及びその周辺の構造を簡素化すると共に使用の可否に関する判別の信頼性を高めることができる。
【００２４】
また、上レバーが待機位置から放出作動位置に至るまでの所定中間位置において上方への回動を禁止されたものでは、上レバーが何らかの理由で前記所定中間位置にある実体が不可解な加圧式消火器について使用済みと判定し、使用の可否の判別に不確実性が入り込まないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図である。
【図２】図１に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【図３】図１に示す実施例を一部設計変更してなる第二の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図である。
【図４】図３に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【図５】本発明の第三の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図である。
【図６】図５に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【図７】図５に示す実施例を一部設計変更してなる第四の実施例に係る加圧式消火器の使用前における要部断面図である。
【図８】図７に示す加圧式消火器の使用後における要部断面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  蓋部材
６  消火剤送出ホース
８  破封部材
９  加圧ガスボンベ
１０  封板
１１  下レバー
１３  上レバー
１７  安全栓受け
２１  第二折曲げ部（係合部）
２３  段差部（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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