(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋構造物本体にアスファルト製又はゴム製のマットを重ね合せ、重ね合せた海洋構造物本体の取付孔からマット内にねじ込まれる螺旋のコイル状に形成された結合部と、結合部をマット内へねじ込む締付部と、海洋構造物本体の取付孔より径大の規制板とからなる結合固定具によって海洋構造物本体とマットとを一体に結合したことを特徴とするマットの取付構造。
【請求項２】
アスファルト製又はゴム製のマットと、マット内に一部分がねじ込まれ、上方に突出した螺旋のコイル状に形成された結合部と、結合部をマット内へねじ込む締付部とからなる結合固定具と、結合固定具の一部分が上方に突出したマットの上に、コンクリートを流し込み、その固化によってマットを前記結合固定具を介してコンクリート製の海洋構造物に結合したことを特徴とするマットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、海洋構造物等を構築する場合に用いるマットの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海洋構造物等を構築する際に、例えば、ケーソンがあり、ケーソンには、箱状に形成されたコンクリート版製、あるいは鋼版製等がある。ケーソン本体の底には、水中に沈めた時に、滑動防止対策として、アスファルトやゴム等の滑動防止用のマットが取付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ケーソン本体の底に滑動防止用のマットを取付ける場合に、一般に次のような手段が知られている。例えば、滑動防止用のマットがアスファルトマットで、ケーソン本体がコンクリート版製の場合には、図７に示す如く、アスファルトマット１０１内に埋設された補強材となる鉄線１０３から結合鉄線１０５を、所定の間隔で予め上方へ突出させておき、その結合鉄線１０５に、ケーソン本体１０７の補強材となる鉄筋１０９を結合支持し、上からコンクリートを流し込み、それが固化することでケーソン本体１０７が形成され、結合鉄線１０５を介してケーソン本体１０７とアスファルトマット１０１が一体に結合されるようになっている。
【０００４】
あるいは、滑動防止用のマットがゴムマットで、ケーソン本体がコンクリート版製の場合には、図８に示す如く、ゴムマット１１１の上面に所定の間隔で袋ナット１１３を埋設しておき、その袋ナット１１３にボルト１１５を螺合して立上げ、同時に、ケーソン本体１１７の補強材となる鉄筋１１９を仮支持し、上からコンクリートを流し込み、それが固化することで、ケーソン本体１１７が形成され、ボルト１１５を介してケーソン本体１１７とゴムマット１１１が一体に結合されるようになっている。
【０００５】
あるいは、滑動防止用のマットがアスファルトマットで、ケーソン本体が鋼版製の場合には、図９に示す如く、ケーソン本体１１９をひっくり返した底部に、アスファルトマット１２１の補強材となる鉄筋１２３を支持部材１２５で支持し、上からアスファルトマスチックを流し込み、それが固化することで、アスファルトマット１２１が形成され、支持部材１２５および鉄筋１２３を介してケーソン本体１１９とアスファルトマット１２１が一体に結合されるようになっている。
【０００６】
あるいは、図１０に示す如く、アスファルトマット１２６に所定の間隔でナット１２７を埋設しておき、アスファルトマット１２６の上に重ね合せた鋼版製のケーソン本体１２９の取付孔１３１からワッシャ１３３を介してボルト１３４を挿入し、前記ナット１２７に螺合させることで、ケーソン本体１２９とアスファルトマット１２６が一体に結合されるようになっている。
【０００７】
これら一連の結合手段において、図７の手段にあっては、結合鉄線１０５を鉄筋１０９に結びつける作業が何百箇所と多く、それが手作業となるため、作業に時間がかかり作業性の面で望ましくない。
【０００８】
また、図８の手段にあっては、ゴムマット１１３に袋ナット１１３を所定の間隔で埋め込まなくてはならず、その作業が面倒になると共に、しかも、各袋ナット１１３にボルト１１５を一本ずつ螺合するため、螺合に時間がかかり、作業性の面で望ましくない。
【０００９】
また、図９の手段にあっては、アスファルトマット１２１の完成後、ケーソン本体１１９を元の状態に戻すため、大型になるとひっくり返すことができず、小型のものに特定される不具合がある。
【００１０】
また、図１０の手段にあっては、ケーソン本体１２９の取付孔１３１とナット１２７の位置がずれないよう位置合せするのに神経を使う。また、取付孔１３１側からボルト１３４を挿入し、ナット１２７に螺合させるため、ナット１２７に対するボルト１３４の螺合作業が大変面倒になると共に、それも数百個所と多いため、作業に時間がかかるため、作業性の面で望ましくない。
【００１１】
いずれの結合手段も、作業に時間がかかり、作業性の面で望ましくないこと、また、滑動防止用のマット側に結合用の加工作業を必ず必要としていた。
【００１２】
そこで、この発明は、滑動防止用のマット側の結合用の加工作業を不要にすると共に、作業性に優れるマットの取付構造を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、海洋構造物本体にアスファルト製又はゴム製のマットを重ね合せ、重ね合せた海洋構造物本体の取付孔からマット内にねじ込まれる螺旋のコイル状に形成された結合部と、結合部をマット内へねじ込む締付部と、海洋構造物本体の取付孔より径大の規制板とからなる結合固定具によって海洋構造物本体とマットとを一体に結合したことを特徴とする。
【００１４】
かかるマットの取付構造によれば、エアインパクトレンチ等の締付工具を用いて海洋構造物本体の取付孔から結合固定具の結合部を、マット内へ一杯にねじ込むことで、取付け作業は迅速に完了する。したがって、マットの結合用の加工作業と不要にし、しかも抜け方向への力が作用しても螺旋のコイル状に形成された結合部によって柔軟性のあるマットに対して抜け方向への抵抗が働く結果、抜け出ることはなく海洋構造物本体とマットの確実な結合状態が得られる。
【００１５】
また、この発明にあっては、アスファルト製又はゴム製のマットと、マット内に一部分がねじ込まれ、上方に突出した螺旋のコイル状に形成された結合部と、結合部をマット内へねじ込む締付部とからなる結合固定具と、結合固定具の一部分が上方に突出したマットの上に、コンクリートを流し込み、その固化によってマットを前記結合固定具を介してコンクリート製の海洋構造物に結合したことを特徴とする。
【００１６】
かかるマットの取付構造によれば、マット上に、螺旋状の結合部を、エアインパクトレンチ等の締付工具を用いて一部分ねじ込むことで、結合固定具の取付けは迅速に完了する。したがって、マットの結合用の加工作業を不要とし、しかも、抜け方向への力が作用しても螺旋のコイル状に形成された結合部によって柔軟性のあるマットに対して抜け方向への抵抗が働く結果、抜け出ることはなく、結合固定具を介してマットと海洋構造物との確実な結合状態が得られるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３の図面を参照しながらこの発明の実施の形態をケーソンについて具体的に説明する。
【００１８】
図１において、１は箱状に形成された鋼版製のケーソン本体の一部分を示しており、ケーソン本体１の底部にはゴム製の滑動防止用のマット３が結合固定具５によって取付けられている。
【００１９】
結合固定具５は、ばね材で形成され、ケーソン本体１が底部に設けられた取付孔７から滑動防止用のマット３内にねじ込まれた螺旋のコイル状に形成された結合部９と、結合部９をねじ込むための締付部１１と、ケーソン本体１の底部に設けられた取付孔７より径大に形成され、締付け完了時にケーソン本体１と接触し合う規制部１３とから成っている。
【００２０】
結合部１１は、マット３内へ容易に入ることができるよう先端が鋭利９ａになっていることが望ましく、しかも、ねじ込む時に大きく変形することがないよう所定の強度剛性を有している。
【００２１】
規制部１３は、円板状に形成され、結合部９の上端に、溶接等の手段によって一体に固着されている。
【００２２】
締付部１１は、エアインパクトレンチ等の締付工具が使用できるようナット状に形成され、規制部１３の上面に固着されている。
【００２３】
このように構成されたケーソン構造とするには、まず、滑動防止用のマット３の上に、ケーソン本体１をセットする。この場合、マット３は、結合するための加工作業をしなくても済むと共に、神経を使うことなくケーソン本体１を容易にセットすることが可能となる。次にエアインパクトレンチ等の締付工具を用いて、ケーソン本体１の取付孔７から規制板１３が取付孔７となるケーソン本体１に当接するまで結合部９をマット３内へ一杯にねじ込むようにする。以下、各取付孔７から結合部９を滑動防止マット３内へ順次ねじ込むことで、取付作業は迅速に完了する。
【００２４】
これにより、ケーソン本体１と滑動防止用のマット３とは結合固定具５によって確実な結合状態が得られる。しかも、結合部９は螺旋のコイル状に形成された状態でマット３内へねじ込まれるため、マットが柔らかくても抜け方向への抵抗の働きによってゆるむことはない。なお、規制部１３とケーソン本体とを溶接すれば、良り確実な結合状態が得られる。
【００２５】
図４と図５は、ケーソン本体１と滑動防止用のマット３の結合手段の別の実施形態を示したものである。
【００２６】
この実施形態は、ケーソン本体１がコンクリート版製で、マット３がゴム製の場合を示しており、ケーソン本体１と滑動防止マット３は結合部１５と締付部１７とから成る結合固定具１９によって一体に結合されている。
【００２７】
結合部１５は、ばね材により螺旋のコイル状に形成され、先端はねじ込み易いように鋭利１５ａな形状となっている。
【００２８】
締付部１７は、結合部１５の上端に、溶接によって一体に固着され、エアインパクトレンチ等の締付工具が使用できるようにナット状の形状となっている。
【００２９】
この場合、締付部１７は、図６に示す如く、専用の締付工具で使用できるように、バー状の形状であってもよい。
【００３０】
したがって、この実施形態によれば、滑動防止用のマット３の上面にエアインパクトレンチ等の締付工具を用いて結合部１５の一部分となる先端を、所定の間隔でねじ込むようにする。これにより、結合固定具１９の取付作業が迅速に完了するようになる。
【００３１】
次に、図５に示す如く、型枠内に補強材となる鉄筋２１を仮支持し、上からコンクリートを流し込み、その固化によって形成されたケーソン１は、前記結合固定具１９を介してマット３と一体に結合される。この時、抜け方向の作用が働いても螺旋のコイル形状によって柔らかいマット３に対して抜け方向への抵抗が働くようになる。
【００３２】
なお、この実施形態では、ケーソンに取付ける手段となっているが、堤防等の海洋構造物の底部に取付けることも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明のマット取付構造によれば、海洋構造物本体と柔軟性を備えたマットとを結合固定具によって確実に結合することができる。しかも、結合部を滑動防止用のマット内へ螺旋状にねじ込めばよいため、ねじ込み作業も迅速に完了し、作業能率の大幅な向上が図れる。一方、抜け方向への力が作用しても螺旋のコイル状に形成されているため柔らかいマットに対して抜け方向への抵抗が働く結果、抜け出ることはない。
【００３４】
また、マット側に結合用の加工作業が不要となるメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるマットの取付構造の一部分を示した切断面図。
【図２】結合固定具によってケーソン本体と滑動防止用のマットとを結合する分解説明図。
【図３】結合固定具を取付孔に取付けた状態の一部分の説明図。
【図４】別の実施形態を示した図１と同様の切断面図。
【図５】結合固定具の結合部を、滑動防止用のマットにねじ込んだ作業説明図。
【図６】締付部の別の実施形態を示した結合固定具の説明図。
【図７】結合鉄線によって結合を図る従来例の説明図。
【図８】ボルトによって結合を計る従来例の説明図。
【図９】支持部材を鉄筋とによって結合を図る従来例の説明図。
【図１０】ボルト・ナットによって結合を図る従来例の説明図。
【符号の説明】
１  海洋構造物本体
３  滑動防止マット
５  結合固定具
７  取付孔
９  結合部
１１  締付部
１３  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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