(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を回転に伴い攪拌する攪拌部材であって、回転軸と、前記回転軸に立設された一対の支柱部と、現像剤の攪拌に伴い回転方向上流側へ撓み可能な可撓性シートと、前記一対の支柱部に接続され前記可撓性シートを支持固定するための支持部と、を備えた攪拌部材と、を有し、
前記支持部は、前記可撓性シートの張り出し方向に沿って設けられ前記攪拌部材の回転方向下流側の面に前記可撓性シートが固定される固定部と、前記固定部から前記可撓性シートの張り出し方向と交差する方向に延出された交差部と、を有し、前記交差部の延出方向長さを前記一対の支柱部との接続領域よりも前記支柱部間の領域において短くしたことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
現像剤補給容器に収容された現像剤を回転に伴い攪拌する攪拌部材であって、回転軸と、前記回転軸に立設された一対の支柱部と、現像剤の攪拌に伴い回転方向上流側へ撓み可能な可撓性シートと、前記一対の支柱部に接続され前記可撓性シートを支持固定するための支持部と、を有する攪拌部材において、
前記支持部は、前記可撓性シートの張り出し方向に沿って設けられ前記攪拌部材の回転方向下流側の面に前記可撓性シートが固定される固定部と、前記固定部から前記可撓性シートの張り出し方向と交差する方向に延出された交差部と、を有し、前記交差部の延出方向長さを前記一対の支柱部との接続領域よりも前記支柱部間の領域において短くしたことを特徴とする攪拌部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式等を用いた画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器、この現像剤補給容器に用いられる攪拌部材に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器、この現像剤補給容器に用いられる攪拌部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、静電式、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置には現像剤として微粉末トナーが使用されているが、画像形成装置本体のトナーが消費された場合には、トナー補給容器を用いて画像形成装置本体へのトナー補給が行われている。
【０００３】
ところで、トナー補給容器は、一般に合成樹脂等で作られた円筒状若しくは直方体状の容器本体と、該容器本体からトナーを現像装置に補給するための開口部を封止する封止部材と、容器本体内部から開口部に向けてトナーを搬送する回転撹拌部材及び搬送部材によって構成されている。又、トナー補給容器を感光ドラム、クリーナー、帯電器等と共に一体化し、画像形成装置本体に据え置いて使用するプロセスカートリッジも作製されている。
【０００４】
而して、トナーは非常に微細な粉末であるため、トナー補給作業時にはトナーが飛散してオペレーターや周囲を汚すという問題があった。このため、トナー補給容器もプロセスカートリッジと同様に画像形成装置本体に据え置いて開口部からトナーを排出させる方式が提案され、既に実用に供されている。
【０００５】
据え置き型のトナー補給容器には、収納されているトナーが塊状になるのを防ぎ、且つ、トナーを排出させるための回転撹拌部材を含んでいるものがある。ここで、前記回転撹拌部材はカップリング部材を介して或はそれ自体がトナー補給容器の側端部から突出して本体側駆動部と係合することによって回転駆動される。
【０００６】
回転撹拌部材を備えたトナー補給容器において、回転駆動される回転撹拌トルクが大きくなると、出力の大きな比較的高価な電動モーターが必要とされるとともに、回転撹拌部材の強度も高く設計することが必要となる。
【０００７】
そこで、回転撹拌トルクを低減させる種々の構成の回転撹拌部材が今までに提案されている。その例として、回転撹拌部材の撹拌棒をバネによって回動自在に支持し、バネの弾性力よりも大きな負荷が撹拌棒に作用したときには該撹拌棒が曲がることによって回転撹拌半径を短くし、その効果で回転撹拌トルクを低減する構成（特開平８−２７２２００号公報参照）、回転撹拌部材の３枚以上の撹拌翼を相互に異なる角度位置に配設することによって回転撹拌トルクを低減させる構成（特開平９−０６２０７２号公報参照）等が知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の方式には次のような問題がある。
【０００９】
即ち、バネを用いた構成（特開平８−２７２２００号公報記載の構成）では、部品点数及び組立工数が増加してコストアップを招いてしまう。又、３枚以上の撹拌翼を相互に異なる角度位置に配設した回転撹拌部材の構成（特開平９−０６２０７２号公報記載の構成）では、撹拌翼の成形性が悪く、組立性も良くないという問題がある。
【００１０】
従って、部品点数が少なくて成形性及び組立性が良く、回転撹拌トルクを低減することができる回転撹拌部材が求められていた。
【００１１】
ところで、回転撹拌部材の強度を下げると、回転撹拌翼の捩れによる撓み効果によって回転撹拌トルクは低減するが、トナー補給容器内に収納されたトナーは物流を経ると著しく嵩密度が上昇することがある。そのような場合でも、安定してトナーを撹拌することが求められている。
【００１２】
従って、本発明の目的は、攪拌部材の強度を低下させることなく攪拌トルクを低減することができる現像剤補給容器を提供することにある。
【００１３】
又、本発明の他の目的は、強度を低下させることなく攪拌トルクを低減することができる撹拌部材を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的を達成することができる。
第１の発明は、画像形成装置に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体内の現像剤を回転に伴い攪拌する攪拌部材であって、回転軸と、前記回転軸に立設された一対の支柱部と、現像剤の攪拌に伴い回転方向上流側へ撓み可能な可撓性シートと、前記一対の支柱部に接続され前記可撓性シートを支持固定するための支持部と、を備えた攪拌部材と、を有し、
前記支持部は、前記可撓性シートの張り出し方向に沿って設けられ前記攪拌部材の回転方向下流側の面に前記可撓性シートが固定される固定部と、前記固定部から前記可撓性シートの張り出し方向と交差する方向に延出された交差部と、を有し、前記交差部の延出方向長さを前記一対の支柱部との接続領域よりも前記支柱部間の領域において短くしたことを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明は、現像剤補給容器に収容された現像剤を回転に伴い攪拌する攪拌部材であって、回転軸と、前記回転軸に立設された一対の支柱部と、現像剤の攪拌に伴い回転方向上流側へ撓み可能な可撓性シートと、前記一対の支柱部に接続され前記可撓性シートを支持固定するための支持部と、を有する攪拌部材において、
前記支持部は、前記可撓性シートの張り出し方向に沿って設けられ前記攪拌部材の回転方向下流側の面に前記可撓性シートが固定される固定部と、前記固定部から前記可撓性シートの張り出し方向と交差する方向に延出された交差部と、を有し、前記交差部の延出方向長さを前記一対の支柱部との接続領域よりも前記支柱部間の領域において短くしたことを特徴とするものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４１】
＜実施の形態１＞
先ず、本発明に係るトナー補給容器が装着された電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成を図１に基づいて説明する。
【００４２】
図１は電子写真複写機の断面図であり、同図において、１００は電子写真複写機本体（以下、「装置本体」と称する）、１０１は原稿であり、原稿１０１は原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、画像情報に応じた光像が光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎによって像担持体としての電子写真感光体ドラム１０４上に結像され、感光体ドラム１０４上に静電潜像が形成される。
【００４３】
１０５〜１０８はカセットであり、これらのカセット１０５〜１０８に積載された記録媒体（以下、「用紙」と称する）Ｐのうち、操作部１００ａ（図２参照）から使用者が入力した情報若しくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙Ｐをカセット１０５，１０８の用紙サイズ情報から選択する。ここで、記録媒体としては、用紙に限定されず、例えばＯＨＰシート等を適宜選択することができる。
【００４４】
而して、給紙・分離装置１０５Ａ〜１０８Ａによって搬送された１枚の用紙Ｐを搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０へと搬送し、該用紙Ｐを感光体ドラム１０４の回転と光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。尚、１１１は転写放電器、１１２は分離放電器である。ここで、感光体ドラム１０４上に形成されたトナー像を転写放電器１１１によって用紙Ｐに転写する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐを分離放電器１１２によって感光体ドラム１０４から分離する。
【００４５】
その後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧力によって用紙Ｐ上のトナー像の定着を受けた後、片面コピーの場合には、排紙反転部１１５を通過し、排紙ローラ１１６によって排紙トレイ１１７に排出される。又、両面コピーの場合には、排紙反転部１１５のフラッパ１１８の制御によって再給紙搬送道１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０へと搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路を経て排紙トレイ１１７に排出される。
【００４６】
又、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排紙反転部１１５を通って一旦排紙ローラ１１６により一部が装置外へ排紙される。そして、その後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排紙ローラ１１６に未だ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排紙ローラ１１６を逆回転させることによって再び装置本体１００内へ搬送される。更に、その後、用紙Ｐは再給紙搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０へと搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路を経て排紙トレイ１１７に排出される。
【００４７】
ところで、上記構成の装置本体１００において、感光体ドラム１０４の周りには現像部２０１、クリーナー部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。ここで、現像部２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３により感光体ドラム１０４に形成された静電潜像を現像剤としてのトナーを用いて現像するものである。そして、この現像剤受け入れ装置としての現像部２０１ヘトナーを補給するためのトナー補給容器３０１が装置本体１００に使用者によって着脱可能に設けられている。ここで、現像部２０１は、トナーホッパー２０１ａと現像器２０１ｂとを有している。
【００４８】
上記トナーホッパー２０１ａは、トナー補給容器３０１から補給されたトナーを撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有しており、この撹拌部材２０１ｃによって撹拌されたトナーは、マグネットローラ２０１ｄによって現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと送り部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄによってトナーホッパー２０１ａから送られたトナーは、送り部材２０１ｅによって現像ローラ２０１ｆに送られ、この現像ローラ２０１ｆによって感光体ドラム１０４に供給される。
【００４９】
尚、クリーナー部２０２は、感光体ドラム１０４に残留しているトナーを除去するためのものであり、一次帯電器２０３は、感光体ドラム１０４を帯電するためのものである。
【００５０】
図２に示す外装カバーの一部であるトナー補給容器交換カバー１５（以下、「交換用カバー」と称する）を図３に示すように使用者が開けると、容器受け台５０が不図示の駆動系によって所定の位置まで引き出される。そして、この容器受け台５０上にトナー補給容器３０１を設置する。使用者がトナー補給容器３０１を装置本体１００から取り出す際には、引き出された容器受け台５０に載っているトナー補給容器３０１を取り出す。ここで、交換用カバー１５はトナー補給容器３０１を着脱するためだけに開閉される。尚、装置本体１００のメインテナンスは前面カバー１００ｃを開閉することによって行われる。
【００５１】
尚、容器受け台５０を介することなく、トナー補給容器３０１を直接装置本体１００に設置し、又、装置本体１００から取り出しても良い。
【００５２】
［トナー補給容器の全体構成］
次に、本実施の形態に係るトナー補給容器３０１について説明する。
【００５３】
図４は本実施の形態に係るトナー補給容器３０１の斜視図、図５は同トナー補給容器３０１の正断面図である。
【００５４】
図４及び図５において、３０１Ａは容器本体、３０２は容器本体３０１Ａに収納されているトナーをトナー補給開口部３０１ａの方向へ搬送するための搬送部材、３０３はトナー補給口３０１ｇを封止するための封止部材である。又、３０５は容器本体３０１Ａ内のトナーを撹拌するための撹拌部材、３０６は撹拌部材３０５に係合して画像形成装置からの回転駆動力を撹拌部材３０５へと伝達するカップリング部材、３０９はトナー漏れを防止するためのオイルシールである。
【００５５】
ここで、トナー補給容器本体３０１Ａを図６及び図７に基づいて説明する。尚、図６は容器本体３０１Ａの斜視図、図７（ａ）は容器本体３０１Ａの正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は側断面図である。
【００５６】
トナー補給容器本体３０１Ａは、下方に沿って幅が狭くなる湾曲部３０１Ｆと、この湾曲部３０１Ｆの下部に設けられた略一定幅を有する直線部３０１Ｇと該直線部３０１Ｇの下方に設けられた略半円形状の半円部３０１Ｈとを有している。尚、容器本体３０１Ａはプラスチック等の樹脂を射出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形等の方法で製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法によって製造しても良い。又、容器本体３０１Ａは、２部分或はそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法で製造すると良い。
【００５７】
この容器本体３０１Ａの一側面３０１Ａ１の下部にはトナー収納部３０１ｎに収納されたトナーを装置本体１００に供給するための筒状のトナー補給開口部３０１ａが突設されている。そして、このトナー補給開口部３０１ａの一端部にはトナー補給口３０１ｇが設けられている。
【００５８】
又、容器本体３０１Ａの他側面３０１Ｂのトナー補給開口部３０１ａに対応する位置には搬送部材３０２を回転自在に保持するための第１受け部３０１ｂ１が形成されている。そして、底面３０１Ｄの外側には、トナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、装置本体１００によって位置決めされる位置決め部３０１ｃが設けられている。この位置決め部３０１ｃは、装置本体１００に設けられたトナー補給口開閉手段に係合されてトナー補給容器３０１を着脱方向に移動させるための係合部としての機能も有する。尚、本実施の形態では、係合部３０１ｃは下面３０１Ｄから外側へ突出したダボである。
【００５９】
容器本体３０１Ａの上面３０１Ｅには、装置本体１００へのトナー補給容器３０１を装着し又は装置本体１００から取り出す際に使用者が把持するための把手３０１ｅが設けられている。又、正面及び背面の下方傾斜面（湾曲部）３０１Ｆには、使用者がトナー補給容器３０１を装置本体１００に装着する際に容器本体３０１Ａを持ち易くするための溝３０１ｆがトナー補給容器３０１の長手方向に沿って互いに略平行に形成されている。
【００６０】
更に、容器本体３０１Ａの他側面３０１Ｂの第１受け部３０１ｂ１の上方には、撹拌部材３０５を回転可能に支持するための第２受け部３０１ｂ２が設けられている。
【００６１】
ところで、トナー補給開口部３０１ａは、容器本体３０１Ａの長手方向において把手３０１ｅが設けられている側面３０１Ｂとは反対側の側面３０１Ａ１に設けられている。従って、使用者がトナー補給容器３０１を装置本体１００に装着する際に不用意にトナー補給開口部３０１ａに触れることがない。又、トナー補給開口部３０１ａは側面３０１Ａ１の下方に設けられているため、容器本体３０１Ａに収納されているトナーが少なくなってもトナーを効率良く排出することができる。
【００６２】
ここで、トナー補給開口部３０１ａは円筒形であって、約２７．８ｍｍ突出しており、円筒形部分の外径は約２７．６ｍｍである。
【００６３】
又、前述のように、容器本体３０１Ａの下面３０１Ｄの外側には、係合部３０１ｃが設けられており、この係合部３０１ｃは、トナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に、装置本体１００に設けられた係止部によって位置決めされる。この係合部３０１ｃは、前述のように下面３０１Ｄから外方へ突出している円柱形の突起（ダボ）であって、この円柱形部分の外径は約８ｍｍである。又、位置決め部としての係合部３０１ｃは下面３０１Ｄから２ｍｍ〜８ｍｍ、下面３０１Ｄの長手方向においてトナー補給開口部３０１ａの位置する側とは反対の側端面３０１Ｂから約７１ｍｍの位置に設けられている。
【００６４】
尚、係合部（位置決め部）３０１ｃは円柱形であることが好ましいが、角柱形、半円形等であっても良い。又、側面３０１Ａ１及び他側面３０１Ｂには、工場出荷前に容器本体３０１Ａの寸法検査を行なう際に容器本体３０１Ａを位置決めするためのボス３０１ｋ，３０１ｌがそれぞれ２個ずつ設けられている。
【００６５】
又、３０１ｍは誤装着防止用のリブであり、トナー補給容器３０１ごとに異なる位置にリブ３０１ｍを設けることによって、ユーザーが他の種類の容器を装置本体１００に装着するのを防止することができる。
【００６６】
尚、容器本体３０１Ａはプラスチック等の樹脂を射出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形等の方法で製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法によって製造しても良い。又、容器本体３０１Ａは、２部分或はそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法で製造すると良い。本実施の形態では、ハイインパクトポリスチレンを射出成形した上フレームと下フレームの２つのフレームを振動溶着して製造した。
【００６７】
又、搬送部材３０２は、図５に示すように、軸部３０２Ａとこの軸部３０２Ａに設けられて軸部３０２Ａの回転によって粉体トナーを所定の方向へ搬送する搬送部である螺旋形状の剛性の高い搬送羽根３０２Ｂを備えている。そして、搬送部材３０２は、軸部３０２Ａの軸線が略円形のトナー補給口３０１ｇの中心と略一致した状態で容器本体３０１Ａに取り付けられている。
【００６８】
尚、搬送部材３０２は、本実施の形態で説明した所謂スクリュータイプに限定されるものではなく、例えば軸部３０２Ａに可撓性の羽根を取り付けたもの等であっても良い。又、軸部３０２Ａと搬送羽根３０２Ｂは一体成形であっても、別体であっても良く、本実施の形態では、軸部３０２Ａと搬送羽根３０２Ｂはプラスチックにて一体成形されている。
【００６９】
更に、搬送部材３０２は、トナー補給開口部３０１ａの筒部の内部に在する延在部分３０２Ｃを有している。本実施の形態においては、この延在部分３０２Ｃは更にトナー補給開口部３０１ａの外方へ突出しており、この延在部分３０２Ｃの外方へ突出した先端部分で装置本体１００から回転駆動力を受ける。このため、本実施の形態では、搬送部材３０２の先端部分に封止部材３０３を軸方向に移動可能に取り付けている。
【００７０】
ここで、搬送部材３０２の延在部分３０２Ｃの一端部（駆動力受け部）３０２ａは、装置本体１００から封止部材３０３を介して回転駆動力を受けることができるような形状（本実施の形態では、多角形状、特に、四角形状）となっている。そして、軸部３０２Ａの一端部は、延在部分３０２Ｃの一端部３０２ａを介して封止部材３０３に支持される。又、軸部３０２Ａの他端部３０２ｂには、第１軸受部材３０８が設けられており、この第１軸受部材３０８を介して容器本体３０１Ａに開封時に回転自由に支持されている。
【００７１】
又、搬送部材３０２は、搬送羽根３０２Ｂがトナー補給開口部３０１ａの内壁面に非接触の状態で、且つ、トナー補給開口部３０１ａの内壁面と軸部３０２Ａが略水平となる状態で封止部材３０３に支持される。そして、このように搬送部材３０２を支持することによって、該搬送部材３０２が回転することによりトナーをトナー補給口３０１ｇに向けて略水平に搬送することかできる。
【００７２】
次に、封止部材３０３について図８を用いて説明する。尚、図８（ａ）は封止部材３０３の正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ方向の図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｂ方向の図、（ｄ）は封止部材３０３の正断面図である。
【００７３】
図８において、３０３ｂは封止部であり、これはトナー補給容器３０１のトナー補給口３０１ｇを開封可能に封止するものであって、封止部材３０３のトナー補給容器３０１に対向する側に設けられている。この封止部３０３ｂの外径はトナー補給口３０１ｇの内径よりも適当量大きく設定されている。そして、この封止部３０３ｂの嵌合部３０３ｂ１をトナー補給口３０１ｇからトナー補給開口部３０１ａに圧入嵌合することにより、封止部材３０３はトナー補給口３０１ｇを密封する。
【００７４】
又、３０３ｃはトナー補給容器３０１が装置本体１００に装着された際に装置本体１００から搬送部材３０２を回転させるための駆動力を受けるための駆動力被伝達部（駆動部）となるカップリング係合部である。このカップリング係合部３０３ｃは封止部材３０３が容器本体３０１Ａに取り付けられた際に封止部３０３ｂからトナー容器本体３０１Ａとは反対方向へ搬送部材３０２の軸部３０２Ａの軸線と略同軸線上に延在形成された突出部３０３ｃ１を備えている。又、このカップリング係合部３０３ｃは突出部３０３ｃ１の周面に設けられ、カップリング部材３０６と係合する駆動力受け部としての細長形状（スプライン状）の突起（リブ）３０３ｄを備えている。尚、本実施の形態においては、スプライン突起３０３ｄは略等間隔で２箇所に設けてられている。具体的には、封止部材３０３の長手方向を中心として約１８０°間隔で２個設けられている。又、リブ３０３ｄは封止部材３０３の外局面から約１．８ｍｍ突出しており、前記突出部３０３ｃ１の外径は約１２ｍｍに設定されている。
【００７５】
ところで、封止部材３０３には、搬送部材３０２の一端部３０２ａと係合して装置本体１００から受けた駆動力を搬送部材３０２に伝達するための駆動力伝達部として係合孔３０３ａを有している。この係合孔３０３ａは、封止部３０３ｂ及びカップリング係合部３０３ｃの形成部分に亘って形成された開口（空洞部）によって係合孔３０３ａが構成されている。ここで、この係合孔３０３ａは、トナー補給開口部３０１ａから突出している搬送部材３０２の軸端部３０２ａの四角形状に対応した四角形状を有しており、軸端部３０２ａよりも僅かに大きく形成されており、これにより軸端部３０２ａは係合孔３０３ａに遊嵌される。
【００７６】
そして、このように軸端部３０２ａが係合孔３０３ａに遊嵌されることにより、搬送部材３０２と封止部材３０３とは搬送部材３０２の回転方向に互いに係止される一方、軸線方向へは互いに移動自在に構成されている。これにより、トナー補給容器３０１の装着時に封止部材３０３と容器本体３０１Ａとの離間が可能となり、トナー補給口３０１ｇの開封（開口）が可能となる。
【００７７】
ところで、係合孔３０３ａと軸端部３０２ａとの係合長さは、封止部材３０３と容器本体３０１Ａとが離間する際に外れることのない長さを有している。これにより封止部材３０３が容器本体３０１Ａと離間しても、搬送部材３０２は封止部材３０３（カップリング係合部３０３ｃ）を介して駆動力を受けることができる。
【００７８】
又、カップリング係合部３０３ｃと封止部３０３ｂとの間には、封止部３０３ｂがトナー補給開口部３０１ａに圧入された際にトナー供給開口部３０１ａの端部に突き当たる鍔部３０３ｆが設けられている。この鍔部３０３ｆの外径は、トナー補給開口部３０１ａの外径と略等しく（好ましくは、トナー補給開口部３０１ａの外径よりも小さく）設定されており、鍔部３０３ｆにより封止部３０３ｂは該封止部３０３ｂの長さ分だけトナー補給開口部３０１ａに圧入されるようになっている。
【００７９】
一方、３０３ｅはカップリング係合部３０３ｃの先端に形成された係止突起であり、これは装置本体１００に設けられた係止部材に係止される係止部を構成している。この係止突起３０３ｅに装置本体１００側の係止部材を係止することにより、トナー補給口３０１ｇを開封する際に封止部材３０３を固定することができる。
【００８０】
ところで、このような構成の封止部材３０３もプラスチック等の樹脂を射出成形して製造するのが好ましいが、他の材料及び製造方法で製造しても良く、任意に分割、接合して製造しても構わない。又、封止部材３０３はトナー供給部３０１ａに圧入嵌合してこれを密閉するため、これには適度な弾性が必要とされる。その材料としては低密度ポリエチレンが最も好ましく、次いでポリプロピレン、ナイロン、高密度ポリエチレン等が好ましく使用される。
【００８１】
尚、３０３ｊは装置本体１００に設けられた係止部材が嵌り込む係止溝であり、この係止溝３０３ｊの幅は約３ｍｍ、深さは約２．５ｍｍである。
【００８２】
以上説明したように、封止部材３０３はトナー補給開口部３０１ａに嵌合する略円筒形状の嵌合部３０３ｂ１を有し、この嵌合部３０３ｂ１と略同軸線上に鍔部３０３ｆを有している。更に、鍔部３０３ｆから嵌合部３０３ｂ１が設けられている側とは反対側に、嵌合部３０３ｂ１と略同軸線上に突出している突出部３０３ｃ１を有しており、その根元に駆動受け部３０３ｄが設けられている。
【００８３】
又、突出部３０３ｃ１の突出方向先端部には係止溝３０３ｊが設けられており、先端には係止突起３０３ｅが設けられている。そして、嵌合部３０３ｂ１側から係止突起３０３ｅ側に向かって空洞部が設けられており、この空洞部に駆動力伝達部が設けられている。この空洞部の係止突起３０３ｅ側は開口していないため、嵌合部３０３ｂ１をトナー補給開口部３０１ａに嵌合した際に空洞部に入ったトナーがトナー補給容器３０１の外部に漏れ出ることはない。従って、封止部材３０３を取り付けることによってトナー補給開口部３０１ａが封止される。
【００８４】
而して、本実施の形態において封止部材３０３は次の４つの機能を備えている。即ち、
▲１▼トナー補給開口部３０１ａを封止する機能
▲２▼装置本体１００から回転駆動力の伝達を受ける機能
▲３▼搬送部材３０２に回転駆動力を伝達する機能
▲４▼トナー補給開口部３０１ａを開閉するために装置本体１００に設けられた係合部材と係合する機能
そこで、封止部材３０３が装置本体１００から受けた駆動力を延在部分３０２Ｃを介して軸部３０２Ａへ伝達して搬送部材３０２を回転駆動することができる。
【００８５】
次に、自ら回転することでトナーを攪拌する撹拌部材３０５を図９及び図１０に基づいて説明する。尚、図１０（ａ）は回転撹拌部材３０５の正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部３０５ｃ２の平面図、（ｅ）は支柱部３０５ｂ２，３０５ｂ５の側面図、図１０は回転撹拌部材３０５を備えたトナー補給容器３０１の正断面図である。
【００８６】
図１０に示すように、回転撹拌部材３０５は、回転軸としての回転軸部３０５ａと、支柱部３０５ｂと、支持部としての橋渡し部３０５ｃと、攪拌部材の回転方向下流側に撓み可能な可撓性シートとしての可撓性部材３１３と、を有している。回転軸部３０５ａと支柱部３０５ｂ及び橋渡し部３０５ｃは比較的剛性の高いプラスチックを射出成形して製造され、可撓性部材３１３は剛性の低い材質（例えば、プラスチックフィルム又はシート、エラストマーのシート等）で構成され、本実施の形態では、可撓性部材３１３にはポリエステルシートを使用した。
【００８７】
ところで、回転軸部３０５ａと支柱部３０５ｂ及び橋渡し部３０５ｃは、比較的剛性の高いプラスチックを射出成形にて一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料又は製造方法によって製造しても良く、２部品或はそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法を採用しても構わない。尚、本実施の形態では樹脂材料としてＡＢＳを用い、射出成形にて一体的に成形した。
【００８８】
次に、本発明の要旨を構成する前記回転撹拌部材３０５の回転軸部３０５ａと支柱部３０５ｂ及び橋渡し部３０５ｃの形状について説明する。
【００８９】
回転軸部３０５ａ：回転軸部３０５ａは直径φ９ｍｍの棒状形状を有しており、
この回転軸部３０５ａの一端３０５ｄはカップリング部材３０６に係合する。又、他端３０５ｅはトナー補給容器本体３０１Ａの第２受け部３０１ｂ２においてストッパー部材（第２軸受部材）と係合する。ここで、前記カップリング部材３０６及び前記ストッパー部材はそれぞれ軸受部材３０８を介して容器本体３０１Ａに回転自由に支持されている。前記回転軸部３０５ａには合計で６本の支柱部３０５ｂ（３０５ｂ１〜３０５ｂ６）が立設されており、トナーが固まってしまった状態で攪拌抵抗が大きくなるような場合、回転軸部３０５ａと支柱部３０５ｂの接続部に適当なＲ形状の曲率部を設けると回転撹拌部材３０５の強度が高まるためにより好ましい。尚、本実施の形態では回転軸部３０５ａと支柱部３０５ｂの接続部にＲ２を設けた。
【００９０】
支柱部３０５ｂ：支柱部３０５ｂは前記回転軸部３０５ａに立設されて平板形状を有しており、本実施の形態では幅（図９の３０５ｂＬ５）を約１２ｍｍ、軸部３０５ａ中心からの高さを約３９．４ｍｍとした支柱部３０５ｂ（３０５ｂ１〜３０５ｂ６）を合計で６本設けた。尚、支柱部３０５ｂの厚さ（図９の３０５ｂＬ４）は好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍであり、本実施の形態では約２ｍｍとした支柱部３０５ｂを合計で６本設けた。即ち、交差部としての水平部３０５ｃ２の回転軸線方向両端部を支える２本の支柱部３０５ｂ１，３０５ｂ３及び３０５ｂ４，３０５ｂ６の他に水平部３０５ｃ２の回転軸線方向略中央部を支える支柱部３０５ｂ２，３０５ｂ５も設けており、その場合、支柱部３０５ｂ２，３０５ｂ５と橋渡し部３０５ｃの接続部は橋渡し部３０５ｃの水平部３０５ｃ２の長さＬ１に合わせるように先端幅が狭まった形状をしている。又、回転軸部３０５ａの中心から支柱部３０５ｂの先端までの距離は容器本体３０１Ａの大きさにより適宜決めれば良いが、容器本体３０１Ａの内半径の７０％〜９５％程度が好ましい。本実施の形態においては、容器本体３０１Ａの内径が約４４．５ｍｍであることから約３９．４ｍｍ（８９％）とした。
【００９１】
橋渡し部３０５ｃ：橋渡し部３０５ｃは略中央部で軸線方向に対して約１８０°の位相差を持たせるよう２分割して千鳥状に形成されている。それぞれの橋渡し部３０５ｃの回転軸線方向の全長は約１８０ｍｍであり、橋渡し部３０５ｃは前記回転軸部３０５ａから支柱部３０５ｂの高さである３９．４ｍｍ離間している。前記橋渡し部３０５ｃは、回転撹拌部材３０５の進行方向に対し略平行な水平部３０５ｃ２（可撓性部材の張り出し方向と交差する交差部）と、可撓性部材を固定するための斜面部３０５ｃ１（可撓性部材の張り出し方向に沿って延びた固定部）を有している。
【００９２】
斜面部３０５ｃ１：斜面部３０５ｃ１は前記橋渡し部３０５ｃの回転方向下流側に設けられている。そして、この斜面部３０５ｃ１には可撓性部材３１３を固定する突起がそれぞれの斜面部３０５ｃ１に８個ずつ一体的に設けられている。又、斜面部３０５ｃ１の短手方向の長さは前記突起がある部分とない部分で異なり、突起がある部分の方が長くなるような形状を有している。尚、本実施の形態では長い方が約８ｍｍ、短い方が約５ｍｍに設定されている。又、斜面部３０５ｃ１の橋渡し部３０５ｃの進行方向に対する角度をθ（可撓性部材の、張り出し方向αと接線方向βとのなす角度をθ）とすると、この角度θは３０°〜６０°が好ましく、本実施の形態ではθ＝４５°とした（図９）。尚、本実施の形態において示したトナー補給容器３０１においては、角度θが３０°より小さいと容器収納部内壁面を摺擦する力が弱くなり、トナー残量が増加してしまい、又、角度θが６０°より大きいと容器内壁面に摺擦する力が強過ぎてトナーに与えるストレスが増し粗大粒子が発生したり、攪拌トルクが増大してしまう。
【００９３】
水平部３０５ｃ２：水平部３０５ｃ２は前記橋渡し部３０５ｃの回転方向上流側に進行方向に略平行に一体的に設けられている。本実施の形態において水平部３０５ｃ２の両端部の前記支柱部３０５ｂとの接続部周辺の橋渡し部３０５ｃの進行方向の長さが本発明におけるＬ３のことであり、その他の支柱部３０５ｂが無い部分の橋渡し部３０５ｃの進行方向の長さが本発明におけるＬ１である。本実施の形態では、Ｌ３は約１０ｍｍ、Ｌ１は約６ｍｍに設定されている。尚、水平部３０５ｃ２の回転軸線方向の略中央部においても支柱部３０５ｂ２，３０５ｂ５と接続しているが、この部分に関しては任意であり、短手方向の長さはＬ１であってもＬ３であっても構わない。より強度アップを求めるならばＬ３（１０ｍｍ）にすれば良く、よりトルクダウンを求めるならばＬ１（６ｍｍ）にすれば良いというように臨機応変に対応して良い。本実施の形態においては水平部３０５ｃ２の略中央部の接続部分の短手方向の長さはＬ１と同じく６ｍｍとした。
【００９４】
次に、可撓性部材３１３について説明する。
【００９５】
可撓性部材３１３は剛性の低い材質、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）シート等の可撓性有する部材で構成されている。そして、この可撓性部材３１３の厚さは約５０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、特に１００μｍ〜３００μｍが好適である。尚、本実施の形態では、可撓性部材３１３として厚さ約１００μｍのポリエステルシートを使用した。
【００９６】
本実施の形態においては、可撓性部材３１３は回転軸線と略平行な周壁面に関して剛体翼部先端から容器内壁面までの距離よりも長くなるようにした。尚、斜面部３０５ｃ１の端部からの自由端の長さがＬ２であり、その値は１５ｍｍである。
【００９７】
又、本実施の形態では前記斜面部３０５ｃ１と可撓性部材３１３との固定にはカシメによる方法を用い、１回で全てのカシメを施すことによって可撓性部材３１３を斜面部３０５ｃ１に固定した。尚、他の固定方法としてリベット止めや両面テープでの接着等の方法を用いても良く、橋渡し部３０５ｃと一体的に成形しても構わない。
【００９８】
以上の構成において、回転攪拌部材３０５の構成を整理すると、
（１）可撓性部材３１３が撓んでいない状態のとき、橋渡し部３０５ｃは、可撓性部材３１３と接触し、且つ、可撓性部材３１３の張り出し方向と平行な斜面部３０５ｃ１と、可撓性部材３１３と非接触で、且つ、可撓性部材３１３の張り出し方向と交差する水平部３０５ｃ２と、を備えている。
（２）一方、可撓性部材３１３が回転方向下流側に撓んだ状態のとき（可撓性部材３１３と橋渡し部３０５ｃとの間にトナーが挟まっていない状態で、仮想的に最大限撓ませたとき）、橋渡し部３０５ｃは、図９のγ方向（回転軸方向）上において、可撓性部材３１３と接触する接触部（支柱部３０５ｂ上の領域）と、支柱部３０５ｂ間において前記接触部と隣接し可撓性部材３１３と接触しない非接触部と、を備えている。即ち、橋渡し部３０５ｃの支柱部３０５ｂ上の領域の強度を低下させないことで回転攪拌部材３０５の強度を維持する（攪拌時に橋渡し部３０５ｃと支柱部３０５ｂとの接続箇所が破損するのを防止する）と共に、支柱部３０５ｂ間においては、水平部３０５ｃ２を切り欠いた形状（一体成型の場合は、擬似的に切り欠いた形状とする）とし、可撓性部材３１３と水平部３０５ｃ２との間に挟まるトナーを可及的に少なくなるようにすることで回転攪拌トルクを低減させている。
【００９９】
このような構成により、トナーによる攪拌抵抗に対抗するべく回転撹拌部材３０５の強度を維持すると共に、回転攪拌部材３０５を回転駆動するための回転撹拌トルクの低減を図ることができる。
【０１００】
以上説明した構成を有するトナー補給容器３０１を用いてトナー排出試験を行なった。尚、トナー排出試験は、１６５０ｇのトナー（ＧＰ６０５用、黒色１成分ポジトナー）を充填し、タッピングマシーンにてタッピング処理後に行われた。
【０１０１】
試験の結果、橋渡し部３０５ｃの水平部３０５ｃ２におけるＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍ、つまり、水平部３０５ｃ２の進行方向の長さが一定で約１０ｍｍの回転撹拌部材３０５を備えて他の構成が同じであるトナー補給容器に比べ、その初期に掛かる回転撹拌トルクを約２割低減することができた。
【０１０２】
図１５にＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの回転撹拌部材３０５を示す。図１５（ａ）は回転撹拌部材３０５の正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部３０５ｃ２の平面図、（ｅ）は橋渡し部３０５ｃ中央部に位置する支柱部３０５ｂ２，３０５ｂ５の側面図である。
【０１０３】
又、翼強度に関してもＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍの回転撹拌翼が３５〜４０ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・白化が発生しなかったのに対し、本実施の形態において示した構成の回転撹拌翼、Ｌ１＝約１０ｍｍ、Ｌ３＝約６ｍｍのものにおいても３５〜４０ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・ 白化は見られなかった。
【０１０４】
本発明における回転撹拌トルク低減のメカニズムを図１６を用いて説明する。
【０１０５】
図１６（ａ）に示すように、Ｌ１＝Ｌ３＝１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの場合、回転撹拌部材３０５の回転撹拌が始まっても、可撓性部材３１３の背後に堆積したトナー塊は堆積し続け、その影響で可撓性部材３１３が撓むことができずに回転攪拌トルクが増大してしまう。逆に、図１６（ｂ）に示すように、Ｌ１＝６ｍｍ、Ｌ３＝１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの場合、回転撹拌部材３０５の回転撹拌が始まると、可撓性部材３１３の背後に堆積したトナー塊は無くなり、可撓性部材３１３は撓むことができるようになる。その結果、回転撹拌部材３０５のトナーに対する投影面積は減少して回転撹拌トルクを低減することができる。
【０１０６】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。尚、回転撹拌部材以外の構成は前記実施の形態１と同じであるため、ここでは回転撹拌部材３２５の回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂ及び橋渡し部３２５ｃの形状を詳細に説明する。
【０１０７】
図１１（ａ）は回転撹拌部材３２５の正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部３２５ｃ２の平面図、（ｅ）は支柱部３２５ｂ２，３２５ｂ５の側面図、図１２は回転撹拌部材３２５を備えたトナー補給容器３０１の正面断面図である。
【０１０８】
図１２に示すように、回転撹拌部材３２５は、回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂと橋渡し部３２５ｃ及び可撓性部材３１３を有している。回転軸部３２５ｂニ 支柱部３２５ｂ及び橋渡し部３２５ｃは比較的剛性の高いプラスチックを射出成形して製造され、可撓性部材３１３は剛性の低い材質（例えば、プラスチックフィルム又はシート、エラストマーのシート等）で構成されており、本実施の形態ではポリエステルシートを使用した。
【０１０９】
回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂ及び橋渡し部３２５ｃは、比較的剛性の高いプラスチックを射出成形にて一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料又は製造方法によって製造しても良く、２部品或はそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法を採用しても構わない。尚、本実施の形態では樹脂材料としてＡＢＳを用い、射出成形にて一体的に成形した。
【０１１０】
次に、本発明の特徴を示す前記回転撹拌部材３２５の回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂ及び橋渡し部３２５ｃの形状を詳細に説明する。
【０１１１】
回転軸部３２５ａ：回転軸部３２５ａは直径φ９ｍｍの棒状形状を有し、その一端３２５ｄはカップリング部材３０６に係合する。又、回転軸部３２５ａの他端３２５ｅはトナー補給容器本体３０１Ａの第２受け部３０１ｂ２においてストッパー部材（第２軸受部材）と係合する。ここで、前記カップリング部材３０６及び前記ストッパー部材はそれぞれ軸受部材３０８を介して容器本体３０１Ａに回転自在に支持されている。回転軸部３２５ａには合計で６本の支柱部３２５ｂ（３２５ｂ１〜３２５ｂ６）が立設されていおり、回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂの接続部に適当なＲ形状を設けると回転撹拌部材３２５の強度が高められてより好ましい。尚、本実施の形態では回転軸部３２５ａと支柱部３２５ｂの接続部にＲ２を設けた。
【０１１２】
支柱部３２５ｂ：支柱部３２５ｂは前記回転軸部３２５ａに立設した平板形状となっており、本実施の形態では幅（図１１の３２５ｂＬ５）を約１２ｍｍ、回転軸部３２５ａ中心からの高さを約３９．４ｍｍとした支柱部３２５ｂを合計で６本設けた。尚、支柱部３２５ｂの厚さ（図１１の３２５ｂＬ４）は好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍであり、本実施の形態では約２ｍｍとした支柱部３２５ｂ（３２５ｂ１〜３２５ｂ６）を合計で６本設けた。即ち、水平部３２５ｃ２の回転軸線方向両端部を支える２本の支柱部３２５ｂ１，３２５ｂ３及び３２５ｂ４，３２５ｂ６の他に水平部３２５ｃ２の回転軸線方向略中央部を支える支柱部３２５ｂ２，３２５ｂ５も設けている。又、回転軸部３２５ａの中心から該支柱部３２５ｂの先端までの距離は容器本体３０１Ａの大きさにより適宜決めれば良いが、容器本体３０１Ａの内半径の７０％〜９５％程度が好ましい。本実施の形態においては、容器本体３０１Ａの内径が約４４．５ｍｍであることから約３９．４ｍｍ（８９％）とした。
【０１１３】
橋渡し部３２５ｃ：橋渡し部３２５ｃは略中央部で軸線方向に対して約１８０°の位相差を持たせるよう２分割して千鳥状に形成した。それぞれの橋渡し部３２５ｃの回転軸線方向の全長は約１８０ｍｍで、橋渡し部３２５ｃは前記回転軸部３２５ａから支柱部３２５ｂ２，３２５ｂ５の高さである３９．４ｍｍ離れている。橋渡し部３２５ｃは回転撹拌部材３２５の進行方向に対して略平行な水平部３２５ｃ２と橋渡し部３２５ｃの下流側に設けた斜面部３２５ｃ１を有している。
【０１１４】
斜面部３２５ｃ１：斜面部３２５ｃ１は前記橋渡し部３２５ｃの回転方向下流側に設けられている。この斜面部３２５ｃ１には可撓性部材３１３を固定する突起がそれぞれの斜面部３２５ｃ１に８個ずつ一体的に設けられている。又、斜面部３２５ｃ１の短手方向の長さは前記突起がある部分とない部分で異なり、突起がある部分の方が長くなるような形状を有している。尚、本実施の形態では長い方が約８ｍｍ、短い方が約５ｍｍである。又、斜面部３２５ｃ１の橋渡し部３２５ｃの進行方向に対する角度をθとすると、その角度θは３０°〜６０°が好ましく、本実施の形態ではθ＝４５°とした。
【０１１５】
水平部３２５ｃ２：水平部３２５ｃ２は前記橋渡し部３２５ｃの回転方向上流側に回転方向に略平行に一体的に設けられている。本実施の形態において水平部３２５ｃ２の両端部の前記支柱部３２５ｂとの接続部周辺の橋渡し部３２５ｃの進行方向の長さが本発明におけるＬ３のことであり、その他支柱部３２５ｂがない部分の橋渡し部３２５ｃの進行方向の長さが本発明におけるＬ１である。本実施の形態におけるＬ１は約６ｍｍであり、Ｌ３は約１０ｍｍである。尚、水平部３２５ｃ２の回転軸線方向の略中央部においても支柱部３２５ｂ２，３２５ｂ５と接続しているが、この部分に関しては任意であり、短手方向の長さはＬ１であってもＬ２であっても構わない。本実施の形態においては水平部３２５ｃ２の略中央部の接続部分の短手方向の長さはＬ３と同じく約１０ｍｍとした。
【０１１６】
可撓性部材３１３に関しては前記実施の形態１と同様であるため、これについての再度の説明は省略する。尚、可撓性部材３１３の斜面部３２５ｃ１端部からの自由長Ｌ２は１５ｍｍである。
【０１１７】
以上説明した構成を有するトナー補給容器３０１を用いてトナー排出試験を行なった。尚、トナー排出試験は、１６５０ｇのトナー（ＧＰ６０５用、黒色１成分ポジトナー）を充填し、タッピングマシーンにてタッピング処理を施した後に行われた。
【０１１８】
トナー排出試験の結果、本実施の形態に示したトナー補給容器３０１の構成においても、橋渡し部３０５ｃの水平部３０５ｃ２におけるＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝約１５ｍｍ、つまり、水平部３０５ｃ２の進行方向の長さが一定で約１０ｍｍの回転撹拌部材３２５を備え、他の構成が同じであるトナー補給容器に比べ、その初期に掛かる回転撹拌トルクを約２割低減することができた。
【０１１９】
又、翼強度に関してもＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝約１５ｍｍの回転撹拌翼が３５〜４０ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・白化が発生しなかったのに対し、前記実施の形態１に示した構成の回転撹拌翼、Ｌ１＝約６ｍｍ、Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝約１５ｍｍにおいても３５〜４０ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・ 白化は見られなかった。
【０１２０】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。尚、回転撹拌部材以外の構成は前記実施の形態１と同じであるため、ここでは回転撹拌部材３３５の回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂ及び橋渡し部３３５ｃの形状を詳細に説明する。
【０１２１】
図１３（ａ）は回転撹拌部材３３５の正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部３３５ｃ２の平面図、（ｅ）は支柱部３３５ｂ２，３３５ｂ５の側面図、図１４は回転撹拌部材３３５を備えたトナー補給容器３０１の正断面図である。
【０１２２】
図１４に示すように、回転撹拌部材３３５は、回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂと橋渡し部３３５ｃと可撓性部材３１３とを有している。回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂ及び橋渡し部３３５ｃは比較的剛性の高いプラスチックを射出成形して製造し、可撓性部材３１３は剛性の低い材質（例えば、プラスチックフィルム又はシート、エラストマーのシート等）で構成されており、本実施の形態ではポリエステルシートを使用した。
【０１２３】
回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂ及び橋渡し部３３５ｃは、比較的剛性の高いプラスチックを射出成形にて一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料又は製造方法によって製造しても良く、２部品或はそれ以上の部分に分割し、それらを溶着、接着等の手段で一体化する方法を採用しても構わない。尚、本実施の形態では樹脂材料としてＡＢＳを用い、射出成形にて一体的に成形した。
【０１２４】
次に、本発明の特徴を示す前記回転撹拌部材３３５の回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂ及び橋渡し部３３５ｃの形状を詳細に説明する。
【０１２５】
回転軸部３３５ａ：回転軸部３３５ａは直径φ９ｍｍの棒状形状を有し、その一端３３５ｄはカップリング部材３０６に係合する。又、回転軸部３３５ａの他端３３５ｅは、トナー補給容器本体３０１Ａの第２受け部３０１ｂ２においてストッパー部材（第２軸受部材）と係合する。ここで、前記カップリング部材３０６及び前記ストッパー部材はそれぞれ軸受部材３０８を介して容器本体３０１Ａに回転自在に支持されている。前記回転軸部３３５ａには合計で４本の支柱部３３５ｂ（３３５ｂ１〜３３５ｂ４）が立設されており、回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂの接続部に適当なＲ形状を設けると回転撹拌部材３３５の強度が高められてより好ましい。尚、本実施の形態では回転軸部３３５ａと支柱部３３５ｂの接続部にＲ２を設けた。
【０１２６】
支柱部３３５ｂ：支柱部３３５ｂは前記回転軸部３３５ａに立設された平板形状となっており、本実施の形態では幅（図１３の３３５ｂＬ５）を１２ｍｍ、軸部３３５ａ中心からの高さを約３９．４ｍｍとした支柱部３３５ｂ（３３５ｂ１〜３３５ｂ４）を合計で４本設けた。尚、支柱部３３５ｂの厚さ（図１３の３３５ｂＬ４）は好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍであり、本実施の形態では約２ｍｍとした。即ち、水平部３３５ｃ２の回転軸線方向両端部を支える２本の支柱部３３５ｂ１，３３５ｂ２及び３３５ｂ３，３３５ｂ４を設けた。又、回転軸部３３５ｂフ 中心から該支柱部３３５ｂの先端までの距離は容器本体３０１Ａの大きさにより適宜決めれば良いが、容器本体３０１Ａの内半径の７０〜９５％程度が好ましい。本実施の形態においては、容器本体３０１Ａの内径が約４４．５ｍｍであることから約３９．４ｍｍ（８９％）とした。
【０１２７】
橋渡し部３３５ｃ：橋渡し部３３５ｃは略中央部で軸線方向に対して１８０°の位相差を持たせるよう２分割して千鳥状に形成した。それぞれの橋渡し部３３５ｃの回転軸線方向の全長は約１８０ｍｍで、橋渡し部３３５ｃは前記回転軸部３３５ａから支柱部３３５ｂ１，３３５ｂ２及び３３５ｂ３，３３５ｂ４の高さである３９．４ｍｍ離れている。橋渡し部３３５ｃは回転撹拌部材３３５の進行方向に対し略平行な水平部３３５ｃ２と橋渡し部３３５ｃの下流側に設けた斜面部３３５ｃ１を有している。
【０１２８】
斜面部３３５ｃ１：斜面部３３５ｃ１は前記橋渡し部３３５ｃの回転方向下流側に設けられており、この斜面部３３５ｃ１には可撓性部材３１３を固定する突起がそれぞれ８個ずつ一体的に設けられている。又、この斜面部３３５ｃ１の短手方向の長さは前記突起がある部分とない部分で異なり、突起がある部分の方が長くなるような形状を有している。尚、本実施の形態では長い方が約８ｍｍ、短い方が約５ｍｍである。又、斜面部３３５ｃ１の橋渡し部３３５ｃの進行方向に対する角度をθとするとその角度θは３０°〜６０°が好ましく、本実施の形態ではθ＝４５°とした。
【０１２９】
水平部３３５ｃ２：水平部３３５ｃ２は前記橋渡し部３３５ｃの回転方向上流側に回転方向に略平行に設けられている。本実施の形態において水平部３３５ｃ２の両端部の前記支柱部３３５ｂとの接続部周辺の短手方向の長さが本発明におけるＬ３のことであり、その他支柱部３３５ｂがない部分の短手方向の長さが本発明におけるＬ１である。本実施の形態におけるＬ３は約１０ｍｍであり、Ｌ１は約６ｍｍである。
【０１３０】
可撓性部材３１３に関しては前記実施の形態１と同じであるため、これについての再度の説明は省略する。尚、可撓性部材３１３の斜面部３３５ｃ１端部からの自由長Ｌ２は１５ｍｍである。
【０１３１】
以上説明した構成を有するトナー補給容器３０１を用いてトナー排出試験を行なった。尚、トナー排出試験は、１６５０ｇのトナー（ＧＰ６０５用、黒色１成分ポジトナー）を充填し、タッピングマシーンにてタッピング処理を施した後に行った。
【０１３２】
トナー排出試験の結果、本実施の形態に示したトナー補給容器３０１の構成においても、橋渡し部３３５ｃの水平部３３５ｃ２におけるＬ１，Ｌ３がＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍである、つまり、水平部３３５ｃ２の進行方向の長さが一定で約１０ｍｍの回転撹拌部材３３５を備え、他の構成が本実施の形態と同じであるトナー補給容器に比べ、その初期に掛かる回転撹拌トルクを約２割低減することができた。
【０１３３】
又、翼強度に関してもＬ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの回転撹拌翼が２０〜２５ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・白化が発生しなかったのに対し、前記実施の形態１に示した構成の回転撹拌翼、Ｌ１＝約６ｍｍ、Ｌ３＝約１０ｍｍにおいても２０〜２５ｋｇｆ・ｃｍの回転撹拌トルクに耐えられ、破損・ 白化は見られなかった。
【０１３４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、撹拌部材の強度を低下させることなく撹拌トルクを低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトナー補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機の断面図である。
【図２】電子写真複写機の斜視図である。
【図３】電子写真複写機の交換用カバーを開いてトナー補給容器を電子写真複写機に装着する様子を示す部分斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るトナー補給容器の（ａ）は補給開口部が設けられている側から見た斜視図、（ｂ）は把手が設けられている側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るトナー補給容器の正断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るトナー補給容器の（ａ）は補給開口部が設けられている側から見た斜視図、（ｂ）は把手が設けられている側から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るトナー補給容器の（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は側面断面図、（ｆ）は平面図である。
【図８】封止部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ方向の図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｂ方向の図、（ｄ）は正断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る回転撹拌部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部の平面図、（ｅ）は支柱部の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る回転撹拌部材を備えたトナー補給容器の正断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る回転撹拌部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部の平面図、（ｅ）は支柱部の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る回転撹拌部材を備えたトナー補給容器の正断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る回転撹拌部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部の平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る回転撹拌部材を備えたトナー補給容器の正断面図である。
【図１５】Ｌ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍの回転撹拌部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は水平部の平面図、（ｅ）は支柱部の側面図である。
【図１６】Ｌ１＝Ｌ３＝約１０ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの回転撹拌部材と比較し、Ｌ１＝約１０ｍｍ、Ｌ３＝約６ｍｍ、Ｌ２＝１５ｍｍの回転撹拌部材の回転撹拌トルクが減少するメカニズムを説明するための図である。
【符号の説明】
１００        画像形成装置本体
３０１        トナー補給容器（現像剤補給容器）
３０１Ａ      容器本体
３０１ａ      トナー補給開口部
３０１ｎ      トナー収納部
３０５        回転撹拌部材（撹拌部材）
３０５ａ      回転軸部（撹拌軸）
３０５ｂ      支柱部（連結部）
３０５ｃ      橋渡し部（支持部）
３０５ｃ１    斜面部
３０５ｃ２    水平部
３１３        可撓性部材
３２５        回転撹拌部材（撹拌部材）
３２５ａ      回転軸部（撹拌軸）
３２５ｂ      支柱部（連結部）
３２５ｃ      橋渡し部（支持部）
３２５ｃ１    斜面部
３２５ｃ２    水平部
３３５        回転撹拌部材（撹拌部材）
３３５ａ      回転軸部（撹拌軸）
３３５ｂ      支柱部（連結部）
３３５ｃ      橋渡し部（支持部）
３３５ｃ１    斜面部
３３５ｃ２    水平部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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