(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器内に封入された密封包装物品を加熱する方法であって、該密封包装物品を収容ケースに収容し、常圧雰囲気中での該収容ケース外側からの該密封包装物品への周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのマイクロ波照射と、該収容ケースの周波数５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの高周波電力による高周波交番磁界の印加による高周波誘導加熱とにより該密封包装物品を所定温度に加熱する工程を含み、前記収容ケースとして、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分と、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有している収容ケースを用いることを特徴とする密封包装物品の加熱方法。
【請求項２】
前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱により前記密封包装物品を前記所定温度まで加熱する工程に引き続く、該密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと所定温度域で所定時間保持する恒温工程と、該恒温工程後、密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと冷却する冷却工程とを含んでおり、該恒温工程及び冷却工程のうち少なくとも一方において前記密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと反転させる請求項１記載の密封包装物品の加熱方法。
【請求項３】
包装容器内に封入された密封包装物品を収容ケースに収容し、常圧雰囲気中での該収容ケース外側からの該密封包装物品への周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのマイクロ波照射と、該収容ケースの周波数５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの高周波電力による高周波交番磁界の印加による高周波誘導加熱とにより該密封包装物品を所定温度に加熱するために用いることができる該密封包装物品収容ケースであって、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分と、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有しており、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分から該密封包装物品にマイクロ波を照射し、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分を前記高周波誘導加熱することで該密封包装物品を加熱できることを特徴とする密封包装物品収容ケース。
【請求項４】
全部又は一部が熱拡散率の大きい材料で形成されている請求項３記載の密封包装物品収容ケース。
【請求項５】
包装容器内に封入された密封包装物品を加熱する装置であり、
包装容器内に封入された密封包装物品を収容ケースに収容し、常圧雰囲気中での該収容ケース外側からの該密封包装物品への周波数３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのマイクロ波照射と、該収容ケースの周波数５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの高周波電力による高周波交番磁界の印加による高周波誘導加熱とにより該密封包装物品を所定温度に加熱するための該密封包装物品収容ケースにして、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分と、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有しており、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分から該密封包装物品にマイクロ波を照射し、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分を前記高周波誘導加熱することで該密封包装物品を加熱できる密封包装物品収容ケースの複数個を所定の経路に沿って順次移動させる収容ケース搬送手段を有するとともに、
該収容ケース搬送経路に沿って配置され、前記収容ケースに収容された密封包装物品を、常圧雰囲気中での該収容ケース外側からの該密封包装物品への前記マイクロ波照射と該収容ケースの前記高周波誘導加熱とにより所定温度に加熱するマイクロ波照射及び高周波誘導加熱ステージを備えていることを特徴とする密封包装物品加熱装置。
【請求項６】
前記密封包装物品を前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱により前記所定温度まで加熱したのち、該密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと所定温度域で所定時間保持する恒温室と、
前記恒温室を出た密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと冷却する冷却室と、
前記恒温室及び冷却室のうち少なくとも一方に設けられた、前記密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと反転させるケース反転装置とを備えている請求項５記載の密封包装物品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装容器に封入された密封包装物品の加熱方法、該加熱方法の実施に用いる密封包装物品収容ケース及び密封包装物品加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、多くの食品、医薬品等の物品が包装容器に封入され、密封包装物品の形態で流通している。
このような密封包装物品のうち、例えば密封包装食品については、密封包装された状態で加熱調理してから出荷するものがあり、また、密封包装食品が製造元において製造され、保管され、流通し、食べられるまでの間に、混入していることがある菌により腐敗、変質、変色、味変わり等してはいけないから、密封包装食品の状態で加熱殺菌してから出荷することもある。
【０００３】
密封包装医薬品についても、人体に悪影響のある雑菌、ウイルス等を死滅させる等の目的で加熱殺菌処理することがある。
これまでこのような密封包装物品の加熱処理は、一般的には、十分な耐圧性を有する大がかりな加熱処理釜を用いて行われてきた。すなわち、複数個の密封包装物品を該加熱処理釜に収納し、該釜の内部に所定温度の高圧水蒸気や熱水を導入して所定時間さらすのである。
【０００４】
しかしこの加熱処理は、処理釜の熱容量が大きいため、処理釜内部の温度を所定温度まで昇温させるのに長時間を要し、加熱処理した密封包装物品を釜から取り出すために冷却するにも長時間を要するという問題がある。
そこで、短時間で物品を所定温度まで加熱する方法としてマイクロ波照射による加熱が研究され、実用化されてきた。マイクロ波照射による密封包装物品の加熱は短時間で行える。
【０００５】
また、高周波誘導加熱も提案されている。高周波誘導加熱方法では密封包装物品を高周波誘導加熱可能の鍋に入れ、該鍋を高周波誘導加熱することで密封包装物品を加熱する。高周波誘導加熱による加熱は間接的な加熱ではあるが、電気熱変換効率がよく、加熱温度制御が容易である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マイクロ波照射により密封包装物品を加熱したり、高周波誘導加熱可能の鍋に密封包装物品を入れて該鍋を高周波誘導加熱することで密封包装物品を加熱する場合、密封包装物品における包装容器内の圧力が上昇し、包装容器が破損する恐れがある。
【０００７】
また、所定の温度（例えば殺菌処理に必要な１２０℃から１４０℃程度）への加熱にあたっては該密封包装物品における包装容器内圧をその所定の温度まで昇温させるための高圧に維持しなければならない（例えば物品の殺菌温度に対する飽和蒸気圧以上に維持しなければならない）。
これらのために、密封包装物品を圧縮空気等の高圧雰囲気に配置してマイクロ波加熱や高周波誘導加熱を行わなければならない。従って、その高圧雰囲気を得るための大がかりな手段が必要となり、加熱処理がそれだけ高価についてしまう。
【０００８】
また、かかる高圧雰囲気を設定した場合、密封包装物品が未だ十分加熱されておらず、従って包装容器内圧が十分上昇していない段階ではその高圧雰囲気のために包装容器が変形したり、破損する恐れがある。冷却する際にも、その高圧雰囲気に置かれたままであるときは同様の問題が発生する。
いずれにしても容器の強度、形状等を工夫しなければならず、それだけ包装容器が高価につき、ひいては密封包装物品全体もそれだけ高価にならざるを得ない。
【０００９】
また、マイクロ波照射による密封包装物品の加熱は短時間で行えるという利点があるものの、加熱の速度を制御することは困難であり、また、物品のもつ固有の誘電率、誘電体損失角の差により、同じマイクロ波エネルギーを供給しても、物品によってそれぞれ異なった発熱状態を示すこととなり、微妙な温度制御は不可能に近い。物品、特に食品によっては、その調理や殺菌において、加温度履歴、昇温速度が品質に大きく影響する場合が多々ある。例えば炊飯の場合、温度に関して極めて繊細である。
【００１０】
この点、高周波誘導加熱は、既述のとおり温度制御が容易であり、また、密封包装物品の加熱にあたり、物品の成分等に影響されずに加熱できる。
そこで本発明は、包装容器に封入された密封包装物品の加熱方法であって、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で密封包装物品を所定温度に加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品の加熱方法を提供することを課題とする。
【００１１】
また本発明は、包装容器内に封入された密封包装物品を加熱するために用いる密封包装物品収容ケースであって、該密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができ、しかも、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で、所定温度に密封包装物品を加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品収容ケースを提供することを課題とする。
【００１２】
さらに本発明は、包装容器に封入された密封包装物品を加熱する密封包装物品加熱装置であって、該密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができ、しかも、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で、所定温度に密封包装物品を加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品加熱装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は、次の密封包装物品の加熱方法、密封包装物品収容ケース及び密封包装物品加熱装置を提供する。
（１）密封包装物品の加熱方法
包装容器内に封入された密封包装物品を加熱する方法であって、該密封包装物品を収容ケースに収容し、常圧雰囲気中で該収容ケース外側からの該密封包装物品へのマイクロ波照射と、該収容ケースの高周波誘導加熱とにより該密封包装物品を所定温度に加熱する工程を含み、前記収容ケースとして、マイクロ波透過性材料で形成された部分と、高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有している収容ケースを用いる密封包装物品の加熱方法。
【００１４】
ここで「常圧雰囲気」とは、大気圧雰囲気や、意図的に昇圧、減圧されておらず大気圧と略同程度とみて差し支えない圧力雰囲気を指している。
密封包装物品における包装容器は、少なくともマイクロ波照射で加熱すべき物品を収容する部分の少なくとも一部についてはマイクロ波透過性を有する材料で形成する。包装容器全体をマイクロ波透過性材料で形成してもよい。
【００１５】
また、全体が物品の要求される加熱温度に耐え得る耐熱性を有する容器としておく。
かかるマイクロ波透過性を有するとともに耐熱性を有する材料として、ポリオレフィン樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のほか、ポリスチレン、ポリエステル類〔ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等も含む〕、ポリアミド、塩化ビニリデン、エチレンビニルアルコール共重合体ケンカ物等の重合体の単体或いは積層体を例示できる。
【００１６】
また、これら樹脂は酸素透過遮断性に優れており、従ってこれらの樹脂からなる包装容器は密封性が高い。
なお、かかるマイクロ波透過性を有するとともに耐熱性を有する材料は、本発明の実施にあたり、マイクロ波透過が要求される各部の材料として採用できる。
密封包装物品における包装容器の形状としては、フィルムで袋状に形成されていて若干の変形が可能であるもの、合成樹脂材料を成形して得た容器本体の開口部をフイルム、薄板等からなる容器蓋体で閉じるもの等のいずれであってもよい。レトルトパウチ、ハム、ソーセージ等の食品を収容できる深絞り容器等、様々の形態のものが対象となる。
【００１７】
また、包装容器に複数の物品収容室があり、それら物品収容室に同じ物品又は異なる物品をそれぞれ収容できるものでもよい。
収容ケース各部は、マイクロ波照射及び高周波誘導加熱により密封包装物品を所定温度に加熱するときに該収容ケース各部が到達する温度に耐え得る耐熱性を有するものとし、さらに密封包装物品の加熱により高まる包装容器内の圧力によっては該包装容器が破損しないように該密封包装物品を抱き込んでおける耐圧性を持たせる。
【００１８】
密封包装物品収容ケースはマイクロ波透過性材料で形成された部分を含んでいるが、かかるマイクロ波透過性の部分は、誘電体材料、例えばマイクロ波透過性のガラスその他のセラミックや合成樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン）で形成できる。
また、密封包装物品収容ケースは高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分を含んでいるが、かかる高周波誘導加熱可能の部分は、磁性体又は磁性体を設けた部材から形成することができる。磁性体を設けた部材を採用する場合、該部材への磁性体の設け方として、磁性体材料の溶着を代表例として挙げることができる。
【００１９】
本発明に係る密封包装物品の加熱方法によると、包装容器内に封入された密封包装物品は収容ケースに収容され、その状態で収容ケース外側から該ケースのマイクロ波透過部分を介して、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度、より好ましくは９００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度のマイクロ波が照射され、マイクロ波照射された物品或いは物品部分が所定温度まで加熱される。
【００２０】
また、収容ケース外側から、高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分に周波数５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚ程度の高周波電力による高周波交番磁界が印加されることで該収容ケース部分が高周波誘導加熱される。それにより高周波誘導加熱された部分に対応して収容されている物品或いは物品部分が所定温度まで加熱される。
【００２１】
このように密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができる。
かかる密封包装物品の加熱温度は物品の種類により、また加熱の目的により異なるが食品や医薬品では概ね７０℃以上である。
このマイクロ波照射と高周波誘導加熱による密封包装物品の加熱においては、密封包装物品はその全体が、収容ケース内の収容空間部に略隙間無く抱き込まれており、加熱により密封包装物品における包装容器内圧が上昇しても該包装容器がその内圧で大きく膨張して破損するといった恐れはないことに加え、所定温度に加熱するために要求される包装容器内圧力が維持される。しかもこれらは常圧雰囲気中でのマイクロ波照射及び高周波誘導加熱処理によりなし得るので、マイクロ波照射領域及び高周波誘導加熱領域を包装容器の膨張破裂防止のために高圧雰囲気に維持する必要はなく、そのための高価な装置も不要である。
【００２２】
また、例えば包装容器が複数室に分けられ、各室に異なる物品（例えば食品）が封入され、マイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用してそれら物品を加熱したとき、各室内の上昇内圧が異なっても、密封包装物品はその全体が収容ケース内の収容空間に略隙間無く抱き込まれているので、該容器が部分的に破損するといったような恐れはない。
【００２３】
また、このように密封包装物品における包装容器が破損する恐れがないので、包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要がなく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で、包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる。
さらに、密封包装物品収容ケースは密封包装物品を収容できる大きさがあればよいから、熱容量が小さく、それだけ短時間で加熱でき、ひいては短時間で密封包装物品を所定温度まで加熱できる。冷却も短時間で行える。
【００２４】
かくして包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で密封包装物品を所定温度に加熱することができる。
なお、高周波誘導加熱のために供給する高周波電力を変更したり、高周波電力を供給される交番磁界印加用のコイルの巻き線数を変更する等により高周波誘導加熱による加熱温度を容易に変更できる。
【００２５】
前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱による前記密封包装物品の加熱工程におけるマイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱による物品加熱温度は例えば殺菌温度である。かかる物品として、食品又は医薬品を例示できる。
また、前記密封包装物品における物品が食品であれば、前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱による前記密封包装物品の加熱工程におけるマイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱による食品加熱温度は、例えば食品を所定状態に調理する調理温度でもよい。
【００２６】
本発明に係る密封包装物品の加熱方法では、前記収容ケースに収容された密封包装物品にマイクロ波照射し、該収容ケースを高周波誘導加熱するにあたり、該密封包装物品をこれを収容している収容ケースごと外部から補助的に加熱してもよい。
この補助的加熱により、高周波誘導加熱及びマイクロ波照射により加熱される収容ケース及び密封包装物品の熱が収容ケースから外部へ逃げることを抑制できる。換言すれば、かかる補助的加熱により、密封包装物品の熱が収容ケースを介して外部へ逃げない、又は逃げ難いように外部から熱保持のためのエネルギーを供給できる。
【００２７】
かかる補助的加熱の加熱温度はマイクロ波照射や高周波誘導加熱により到達しようとする密封包装物品の所定温度又はそれより若干高い温度でも低い温度でもよい。
かかる補助的加熱は、例えば、マイクロ波照射領域及び高周波誘導加熱領域に所定温度の高温の空気や水蒸気を供給すること等により行える。
【００２８】
また、本発明に係る密封包装物品の加熱方法では、前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱による前記密封包装物品の加熱工程に引き続く、該密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと所定温度域で所定時間保持する恒温工程を含んでいてもよい。
例えば、密封包装物品内部を含め物品全体の温度を均一化するために、また、密封包装物品の殺菌のために、密封包装物品を所定温度域で所定時間（例えば１２１℃で４分間）保持することが要求される場合には、このようにマイクロ波照射及び高周波誘導加熱による密封包装物品の加熱後、密封包装物品を収容ケースごと所定温度域で所定時間保持する恒温工程を含めればよい。
【００２９】
また、前記密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと所定温度域で所定時間保持したあとに、該密封包装物品を収容ケースごと冷却する冷却工程を含めてもよい。
冷却工程では、それには限定さないが、例えば密封包装物品を収容ケースごと水、温水、水の噴霧、空気等により冷却すればよい。
【００３０】
前記恒温工程や冷却工程を採用する場合、物品の均一加熱及び（又は）均一冷却、食品のむらし処理等のために、該恒温工程及び冷却工程のうち少なくとも一方において前記密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと反転させてもよい。
（２）密封包装物品の収容ケース
包装容器内に封入された密封包装物品をマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱するために用いることができる密封包装物品収容ケースであって、マイクロ波透過性材料で形成された部分と、高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有しており、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分から該密封包装物品にマイクロ波を照射し、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分を高周波誘導加熱することで該密封包装物品を加熱できる密封包装物品収容ケース。
【００３１】
この収容ケースは、密封包装物品の加熱方法で説明したのと同様に、耐熱性を有するものとし、さらに耐圧性を持たせる。
密封包装物品収容ケースのマイクロ波透過性材料で形成された部分は、誘電体材料、例えばマイクロ波透過性のガラスその他のセラミックや合成樹脂（例えばポリテトラフルオロエチレン）で形成できる。
【００３２】
また、密封包装物品収容ケースの高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分は、磁性体又は磁性体を設けた部材から形成することができる。磁性体を設けた部材を採用する場合、該部材への磁性体の設け方として、磁性体材料の溶着を代表例として挙げることができる。
かかる磁性体材料として、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性体金属材料、アルミニウム、ステンレススチール等の常磁性体金属材料を例示できる
前記常磁性体金属の表面や、銀、銅、金、黄銅等の反磁性体金属表面に強磁性体材料を溶射付着させたものも採用できる。
【００３３】
いずれにしても、密封包装物品収容ケースはその全部又は一部が熱拡散率の大きい材料で形成されていてもよい。
熱拡散率は熱の伝わり易さを示す指標であり、熱拡散率の大きい材料を用いると、密封包装物品の加熱に際し、収容ケース全体を速やかに昇温させることができ、それにより密封包装物品の局部的な加熱を防止できる。また、マイクロ波照射や高周波誘導加熱による加熱に際し、外部からも密封包装物品を収容ケースごと補助的に加熱するとき、外部からの熱が収容ケース全体へ速やかに伝達される。さらに、密封包装物品を加熱処理後、収容ケースごと冷却するときにも、その冷却が速やかに行われる。
【００３４】
熱拡散率の大きい材料として、それには限定されないが、熱拡散率が１．７×１０-4ｍ2 ／sec 〜３．３×１０-6ｍ2 ／sec 程度のものを挙げることができる。
そのような材料として、熱拡散率がもともと大きい金属を挙げることができる。例えば、銅（略１．０×１０-4ｍ2 ／sec ）、アルミニウム（略８．３６×１０-5ｍ2 ／sec ）、黄銅（真鍮）（略２．７８×１０-5ｍ2 ／sec ）、ニッケル（略２．０８×１０-5ｍ2 ／sec ）、鉄（略１．２５×１０-5ｍ2 ／sec ）の他、チタンやステンレススチール等、さらにはこれらの合金を挙げることができる。
【００３５】
なお、収容する密封包装物品の包装容器に複数の物品収容室があるときでも、収容ケースは、該密封包装物品を略隙間無く抱き込める形状の収容空間部を有するものとする。換言すれば、各物品収容室をそれぞれ略隙間無く抱き込める収容空間部を有するものにする。
本発明に係る密封包装物品の収容ケースによると、包装容器内に封入された密封包装物品を該収容ケースに収容し、その状態で収容ケース外側から該ケースのマイクロ波透過部分を介してマイクロ波を照射して、マイクロ波照射した物品或いは物品部分を所定温度まで加熱できる。
【００３６】
また、収容ケース外側から、高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分に高周波交番磁界を印加することで該収容ケース部分を高周波誘導加熱できる。それにより該加熱された部分に対応して収容されている物品或いは物品部分を所定温度まで加熱できる。
このように密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができる。
【００３７】
勿論、マイクロ波照射のみによる密封包装物品の加熱、高周波誘導加熱のみによる密封包装物品の加熱に利用することも可能である。
本発明に係る密封包装物品の収容ケースによると、このマイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱による密封包装物品の加熱において、密封包装物品全体を収容ケース内の収容空間部に略隙間無く抱き込むことができ、それにより加熱で密封包装物品における包装容器内圧が上昇しても該包装容器がその内圧で大きく膨張して破損するといった事態を回避できることに加え、所定温度に加熱するために要求される包装容器内圧力を維持できる。しかもこれらは常圧雰囲気中でのマイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱処理によりなし得るので、マイクロ波照射領域及び高周波誘導加熱領域を包装容器の膨張破裂防止のために高圧雰囲気に維持する必要はなく、そのための高価な装置も不要である。
【００３８】
また、包装容器が複数室に分けられ、各室に異なる物品（例えば食品）が封入されているときでも、マイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱によりそれら物品を加熱したとき、各室内の上昇内圧が異なっても、密封包装物品はその全体が収容ケース内の収容空間部に略隙間無く抱き込まれているので、該容器が部分的に破損するなどの恐れはない。
【００３９】
また、このように密封包装物品における包装容器が破損する恐れがないので、包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要がなく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で、包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる。
さらに、密封包装物品収容ケースは密封包装物品を収容できる大きさがあればよいから、熱容量が小さく、それだけ短時間で加熱でき、ひいては短時間で密封包装物品を所定温度まで加熱できる。冷却も短時間で行える。
【００４０】
かくして包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で密封包装物品を所定温度に加熱することができる。
本発明に係る密封包装物品の収容ケースとして、例えば、密封包装物品を出し入れする開口部を有するケース本体と、該開口部を閉じる蓋体とを備えており、前記蓋体は蓋体固定装置によりケース本体に取り外し可能に固定でき、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の前記収容空間部が該蓋体とそれにより閉じられるケース本体とで形成される密封包装物品収容ケースを挙げることができる。
【００４１】
かかる蓋体固定装置は、マイクロ波照射及び（又は）高周波誘導加熱のための密封包装物品収容ケースの搬送、マイクロ波照射、高周波誘導加熱等に悪影響を与えないものであれば様々のタイプのものを採用できる。
例えば、ケース本体の底面とケース本体を閉じた蓋体の上面とに係合して蓋体をケース本体に固定できる１又は２以上のコの字形状のクリップ部材からなるものを挙げることができる。
【００４２】
また、バネを介して前記蓋体が連結された第１の部材と、該第１の部材に回動可能に連結された第２の部材であってケース本体の所定部位に係合できる係合部を有する第２部材とを備え、該蓋体をケース本体開口部を閉じるように該ケース本体に設置した状態で該第２部材の係合部をケース本体の所定部位に係合することで、前記蓋体を前記バネの復元力を利用して前記第１部材でケース本体に押圧固定できるものも例示できる。
【００４３】
なお、密封包装物品収容ケースは、密封包装物品を一つだけ収容できるものでも、複数個収容できるものでもよい。
いずれにしても、密封包装物品を出し入れする開口部を有するケース本体と、該開口部を閉じる蓋体とを備える収容ケースであって、密封包装物品における包装容器が容器本体の開口部周囲のフランジにフイルム、薄板等からなる容器蓋体の周縁部をヒートシールその他の手段で固定して閉じたものであるようなときには、該収容ケースは、そのケース本体と蓋体とで包装容器のフランジ部を挟着できるものであることが好ましい。
（３）密封包装物品の加熱装置
包装容器内に封入された密封包装物品を加熱する装置であり、
包装容器内に封入された密封包装物品をマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱するための密封包装物品収容ケースにして、マイクロ波透過性材料で形成された部分と、高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分とを含み、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部を有しており、前記マイクロ波透過性材料で形成された部分から該密封包装物品にマイクロ波を照射し、前記高周波誘導加熱可能の材料で形成された部分を高周波誘導加熱することで該密封包装物品を加熱できる密封包装物品収容ケースの複数個を所定の経路に沿って順次移動させる収容ケース搬送手段を有するとともに、
該収容ケース搬送経路に沿って配置され、前記収容ケースに収容された密封包装物品を、常圧雰囲気中での該収容ケース外側からの該密封包装物品へのマイクロ波照射と該収容ケースの高周波誘導加熱とにより所定温度に加熱するマイクロ波照射及び高周波誘導加熱ステージを備えている密封包装物品加熱装置。
【００４４】
本発明に係る密封包装物品の加熱装置によると、既述の本発明に係る密封包装物品の収容ケースを用いて、既述の本発明に係る密封包装物品の加熱方法を実施でき、それにより、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で密封包装物品を所定温度に加熱処理することができる。また、密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができる。
【００４５】
また、密封包装物品における包装容器が破損する恐れがないので、包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要がなく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で、包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる。
なお、高周波誘導加熱のために供給する高周波電力を変更したり、高周波電力を供給される交番磁界印加用のコイルの巻き線数を変更する等により高周波誘導加熱による加熱温度を容易に変更できる。
【００４６】
前記収容ケースに収容された密封包装物品にマイクロ波照射し、該収容ケースを高周波誘導加熱するにあたり、該密封包装物品をこれを収容している収容ケースごと外部から補助的に加熱するための補助的加熱手段を設けてもよい。
また、必要に応じ、前記マイクロ波照射及び高周波誘導加熱ステージでのマイクロ波照射及び高周波誘導加熱のあとに、該密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと所定温度域で所定時間保持する恒温室を備えていてもよい。
【００４７】
前記恒温室を出た密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと冷却する冷却室を備えていてもよい。
かかる補助的加熱手段、恒温室、冷却室を設けるときは、本発明に係る密封包装物品の加熱方法において説明した補助的加熱を行う場合、マイクロ波照射と高周波誘導加熱による加熱後に密封包装物品を所定温度域で所定時間保持する場合、その後冷却する場合とそれぞれ同様の利点が得られる。
【００４８】
前記恒温室及び冷却室のうち少なくとも一方に、物品の均一加熱及び（又は）均一冷却、食品のむらし処理等のために、前記密封包装物品をそれを収容している収容ケースごと反転させるケース反転装置を設けてもよい。
いずれにしても、前記密封包装物品収容ケースとして密封包装物品を出し入れする開口部を有するケース本体と、該開口部を閉じる蓋体とを備えたものを用い、該蓋体を蓋体固定装置によりケース本体に取り外し可能に固定できるようにし、収容する密封包装物品全体を略隙間無く抱き込む形状の収容空間部が該蓋体とそれにより閉じられるケース本体とで形成されるようにし、前記収容ケース搬送経路に臨む位置に収容ケースに密封包装物品を搬入収容する搬入ステージと、収容ケースに収容された密封包装物品を該収容ケースから取り出す搬出ステージとを設けるとともに、該搬入、搬出ステージに前記蓋体固定装置の自動操作装置を設けてもよい。  搬入ステージは搬出ステージを兼ねるステージでもよい。搬入ステージが搬出ステージを兼ねるときは、かかる自動操作装置をそのステージに設けるとよい。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１はマイクロ波加熱及び高周波誘導加熱に供される密封包装物品の幾つかの例を示している。図１（Ａ）は１例の平面図であり、図１（Ｂ）はその側面図である。図１（Ｃ）は他の例の平面図であり、図１（Ｄ）はその側面図である。図１（Ｅ）はさらに他の例の平面図である。図１（Ｆ）はさらに他の例の側面図である。
【００５０】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す密封包装物品Ａは、包装容器８１に２種類の食品８１ａ、８１ｂを気密に封入した密封包装食品である。包装容器８１は本体８１１と蓋体８１２とからなっている。容器本体８１１は合成樹脂材料を成形して一体的に形成したもので、二つの物品収容室８１１ａ、８１１ｂを有し、該両室の間に容器本体壁が仕切り壁状に立ち上がっている。食品８１ａは室８１１ａに、食品８１ｂは室８１１ｂに収容されている。蓋体８１２は合成樹脂フィルムからなり、容器本体８１１の開口部（各室の開口部）を覆うように被せられ、容器本体８１１の開口部周囲のフランジ部８１０及び両室間の立ち上がり壁上面にそれぞれ気密にヒートシール接着されている。
【００５１】
図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）に示す密封包装物品Ｂは、包装容器８２に医薬品（又は食品）８２ａを気密に封入した密封包装医物品である。包装容器８２は本体８２１と蓋体８２２とからなっている。容器本体８２１は合成樹脂材料を成形して一体的に形成したもので、一つの物品収容室８２１ａを有している。医薬品（又は食品）８２ａは室８２１ａに収容されている。蓋体８２２は合成樹脂フィルムからなり、容器本体８２１の開口部を覆うように被せられ、容器本体８２１の開口部周囲のフランジ部８２０に気密にヒートシール接着されている。
【００５２】
図１（Ｅ）に示す密封包装物品Ｃは、包装容器８３に３種類の食品８３ａ、８３ｂ、８３ｃを気密に封入した密封包装食品である。包装容器８３は本体８３１と蓋体８３２とからなっている。容器本体８３１は合成樹脂材料を成形して一体的に形成したもので、三つの物品収容室８３１ａ、８３１ｂ、８３１ｃを有し、それら室の間に容器本体壁が仕切り壁状に立ち上がっている。食品８３ａは室８３１ａに、食品８３ｂは室８３１ｂに、食品８３ｃは室８３１ｃにそれぞれ収容されている。蓋体８３２は合成樹脂フィルムからなり、容器本体８３１の開口部（各室の開口部）を覆うように被せられ、容器本体８３１の開口部周囲のフランジ部８３０及び室間の立ち上がり壁上面にそれぞれ気密にヒートシール接着されている。
【００５３】
図１（Ｆ）に示す密封包装物品Ｄは、柔軟な袋（パウチ）形態の包装容器８４に食品（又は医薬品）８４ａを密封収容したものである。
各容器８１、８２、８３、８４は気密性良好に形成され、容器本体及び蓋体は、マイクロ波透過性を有するとともに加熱温度に耐え得る耐熱性を有する合成樹脂材料、ここでは例えばポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、ポリアミド、塩化ビニリデン等の重合体であって、収容物品にとって不都合のない合成樹脂材料から形成される。
【００５４】
なお、本発明に係る加熱対象となる密封包装物品の態様は図１に示すものに限定されるものではない。
図２は本発明に係る、密封包装物品のマイクロ波加熱及び高周波誘導加熱に用いる収容ケースの１例を示している。
本発明に係る密封包装物品収容ケースは、図１に例示された密封包装物品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含め密封包装物品の形態等に応じて、適切な形態、構造等に形成することができる。
【００５５】
ここでの密封包装物品収容ケース７１は、図２（Ａ）に示すように、密封包装物品１００を出し入れする開口部７１１ａを有するケース本体７１１と、開口部７１１ａを閉じる蓋体７１２とを備えている。蓋体７１２は蓋体固定装置７１３によりケース本体７１１に取り外し可能に固定することができる。
図２は密封包装物品１００として図１（Ａ）に示す密封包装物品Ａのタイプのものを収容する例を示している。
【００５６】
ケース本体７１１は密封包装物品１００の二つの物品収容部１００ａ、１００ｂをそれぞれ収容できる空間を有しており、ケース本体７１１に蓋体７１２を被せてケース本体開口部７１１ａを閉じたときに内部に形成される密封包装物品収容空間部は、密封包装物品１００の全体を、その仕切り壁状の立ち上がり部分１００ｃも含めて略隙間無く抱き込める形状となっている。
【００５７】
従って、密封包装物品１００を収容ケース本体７１１に入れ、蓋体７１２で閉じることで、該密封包装物品全体を包装容器の仕切り壁状に立ち上がる部分を含め、殆ど隙間無く抱き込むことができる。また、密封包装物品１００のフランジ部１００ｆはケース本体７１１と蓋体７１２との間に挟着される。
なお、図２に示す例では、蓋体７１２の周縁部下面に気密シール用リング状部材（ここではオーリング）７１２ａが嵌められており、これも密封包装物品のフランジ部１００ｆの外側で蓋体７１２とケース本体７１１との間に挟着される。かかる気密シール用リング状部材はケース本体側に設けてもよい。
【００５８】
このような気密シール用リング状部材は、図２に示す場合のように、密封包装物品のフランジ部１００ｆを蓋体と収容ケースとの間に挟着するときには、それにより密封包装物品収容空間部を気密にできるので、必ずしも要しないが、密封包装物品にそのようなフランジ部がない等により、そのように密封包装物品フランジ部を挟着できないときには、設けておくことが好ましい。
【００５９】
密封包装物品収容ケース７１は、収容ケース本体７１１の底壁のうち、密封包装物品１００の物品収容部１００ａに対応する部分７１１Ａをマイクロ波透過性材料で形成し、物品収容部１００ｂに対応する部分７１１Ｂを高周波誘導加熱可能の材料で形成している。
マイクロ波透過性を有する底壁部分７１１Ａは、それには限定されないが、ここではマイクロ波透過性を有するガラス等のセラミック材料、或いはマイクロ波透過性を有する合成樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレンにより形成される。ここではポリテトラフルオロエチレンが採用されている。
【００６０】
高周波誘導加熱可能の底壁部分７１１Ｂは鉄、ニッケル等の強磁性材料で形成される。ここでは鉄を採用している。
ケース本体７１１の底壁部分７１１Ａ、７１１Ｂを除く部分及び蓋体７１２のオーリング７１２ａ以外の部分は熱拡散率の大きいアルミニウム、ステンレススチール等の常磁性体材料で形成される。ここではアルミニウムを採用している。
【００６１】
密封包装物品収容ケース７１、特に収容ケース本体７１１及び蓋体７１２の各部は、密封包装物品１００へのマイクロ波照射と収容ケース７１の高周波誘導加熱により密封包装物品１００を加熱するときの温度に耐え得る耐熱性を有している。さらに加熱により高まる包装容器内の圧力によっては該包装容器が破損しないように該密封包装物品１００を抱き込んでおける耐圧性を有している。
【００６２】
蓋体固定装置は様々のタイプのものを採用できるが、ここでの蓋体固定装置７１３は、一対のコの字形状のクリップ部材７１３ａからなっている。
図２（Ｂ）に示すように、各クリップ部材７１３ａは収容ケース本体７１１に密封包装物品１００を入れ、蓋体７１２を閉じた状態で、該本体７１１の下面と蓋体７１２の上面とに係合するように該本体及び蓋体の組み合わせ体に側方から外嵌される。かくして、蓋体７１２は本体７１１に気密に固定される。
【００６３】
この状態で、図２（Ｂ）に鎖線で示すように、収容ケース本体７１１の底壁部分７１１Ａに向けてマイクロ波導波管ＭＰを、底壁部分７１１Ｂに向けて高周波誘導加熱のために高周波交番磁界を印加するコイルＣＬをそれぞれ配置し、導波管ＭＰから３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度、より好ましくは９００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度のマイクロ波を照射することで、収容ケース７１内に収容された密封包装物品１００における物品収容部１００ａをマイクロ波加熱できる。また、コイルＣＬから底壁部分７１１Ｂへ５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚ程度の高周波電力による高周波交番磁界を印加して該部分を高周波誘導加熱することで、物品収容部分１００ｂを加熱することができる。
【００６４】
導波管ＭＰからのマイクロ波出力を異ならせたり、マイクロ波照射時間を異ならせる等して、物品収容部１００ａを異なる温度や異なる昇温状態等で加熱することも可能である。
また、コイルＣＬに印加する高周波電力を変更したり、コイルＣＬの巻線数を変更する等により物品収容部分１００ｂの加熱温度を変更できる。
【００６５】
なおマイクロ波導波管は、マイクロ波透過性の部分に接触配置しても、それから離して配置してもよい。
このマイクロ波照射と高周波誘導加熱の併用による密封包装物品１００の加熱においては、密封包装物品１００はその全体が収容ケース７１内の収容空間部に略隙間無く抱き込まれており、加熱により密封包装物品１００の各物品収納部１００ａ、１００ｂにおいて内圧が同様に上昇しても、或いはそれぞれ異なる値に上昇しても該密封包装物品１００の包装容器が内圧で破損するといった恐れはない。また、所定温度に加熱するために要求される各物品収容部内圧が維持される。しかもこれらは常圧雰囲気中でのマイクロ波照射及び高周波誘導加熱によりなし得る。
【００６６】
また、密封包装物品１００における包装容器は破損する恐れがないので、密封包装物品１００における包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要がなく、容器壁の厚さ、形状、大きさ等の点で、包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる。
さらに、密封包装物品収容ケース７１は密封包装物品１００を収容できるだけの大きさに形成されており、従って底壁部分７１１Ｂは小形で熱容量は小さく、短時間で高周波誘導加熱でき、ひいては物品収容部分１００ｂを所定温度に短時間で加熱できる。収容ケース７１の冷却も短時間で行える。
【００６７】
図３は図２に示す物品収容ケース７１に適用できる蓋体固定装置の他の例を示している。
図３に示す蓋体固定装置７１４は第１部材７１４ａと一対の第２部材７１４ｂとを有している。第１部材７１４ａにはバネ７１４ｃを介して物品収容ケース蓋体７１２が連結されている。第２部材７１４ｂはその上端部が第１部材７１４ａの図中左右の各端部に回動可能にピン７１４ｄで連結されている。各第２部材７１４ｂの下端にはケース本体７１１の底面に係合できる係合爪７１４ｂ’が設けられている。
【００６８】
この蓋体固定装置７１４によると、収容ケース本体７１１に密封包装物品１００を入れ、第１部材７１４ａで支持された蓋体７１２をケース本体７１１に被せて閉じ、その状態で第１部材７１４ａをバネ７１４ｃに抗して蓋体７１２の方へ押しつつ各第２部材７１４ｂを回動させて係合爪７１４ｂ’をケース本体７１１の底面に係合させる。かくして蓋体７１１を閉じ位置に固定できる。
【００６９】
蓋体７１１を開けるときは、第１部材７１４ａを蓋体の方へ押して、第２部材の係合爪７１４ｂ’をケース本体７１１底面から離し、第２部材７１４ｂを外側へ回動させる。かくして蓋体７１２を取り外すことができる。
以上説明した蓋体固定装置７１３、７１４はいずれも手動操作するものであるが、蓋体固定装置を自動操作する装置を採用することもできる。かかる自動操作装置も様々のタイプのものを採用できる。
【００７０】
図４はそのような自動操作装置の１例を示している。図４に示す自動操作装置６は、図３に示す蓋体固定装置７１４を自動的に操作するものである。
自動操作装置６は、蓋体固定装置７１４を上昇下降させるピストンシリンダ装置６１と、蓋体固定装置７１４における第２部材７１４ｂを押す一対のピストンシリンダ装置６２とを含んでいる。
【００７１】
蓋体固定装置７１４は若干改造されており、第１部材７１４ａには磁性体材料からなる部分６３が含まれている。また、第２部材７１４ｂを第１部材７１４ａに回動可能に連結するピン７１４ｄ又は他の適当な部分にバネ（図示省略）が設けられており、このバネで、該バネに抗する外力が作用しない限り第２部材７１４ｂを外側へ回動させて開かせるようになっている。
【００７２】
ピストンシリンダ装置６１のピストンロッド６１１には、これに交差する方向の部材６１２が固定されており、該部材６１２に電磁石６１３が設けられている。なお、電磁石に代えて適度の吸着力の永久磁石を採用してもよい。
一対の第２部材７１４ｂをバネ力で開き状態にして、該電磁石６１３をオンし、第１部材７１４ａの磁性体部分６３を吸着することで、ピストンシリンダ装置６１にて蓋体固定装置７１４を昇降させることができる。図４（Ａ）はこのようにして、密封包装物品１００を収容した物品収容ケース７１から蓋体固定装置７１４を上方へ移動させている状態を示している。
【００７３】
図４（Ａ）に示すように、蓋体固定装置７１４の第１部材７１４ａにバネ７１４ｃを介して支持された蓋体７１２の下方に密封包装物品１００を入れた収容ケース本体７１１を設置し、この状態から自動操作装置６のピストンシリンダ装置６１のピストンロッド６１１を突出させると、蓋体７１１で収容ケース本体７１１を閉じることができる。
【００７４】
そこで図４（Ｂ）に示すように、さらにバネ７１４ｃに抗して蓋体７１２をケース本体７１１に押しつけつつ、各第２部材７１４ｂの外側に配置された第２部材押圧用のピストンシリンダ装置６２のピストンロッド６２１を突出させ、それにより第２部材７１４ｂを収容ケース７１の方へ押す。このようにして第２部材７１４ｂの係合爪７１４ｂ’を収容ケース７１の底面に配置し、しかるのちピストンシリンダ装置６１における電磁石６１３をオフし、ピストンロッド６１１を上昇させると、バネ７１４ｃの復元力で蓋体７１２がケース本体７１１に固定される。ピストンシリンダ装置６２のピストンロッド６２１はそのあと後退させておけばよい。
【００７５】
なお、蓋体７１２をケース本体７１１に固定する時、必要に応じ、図４（Ｂ）に鎖線で示すように、ケース本体支持台ＳＰで支持するようにしてもよい。またその場合、支持台ＳＰをピストンシリンダ装置ＰＣ等で昇降できるようにしてもよい。
このような自動操作装置は、密封包装物品を本発明に係る密封包装物品収容ケースに収容してマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱する場合において、複数の密封包装物品収容ケースをマイクロ波照射及び高周波誘導加熱の領域を通過するように移動させるときに、該収容ケースに対する密封包装物品の搬入、搬出のためのステージに設置して使用できる。
【００７６】
図５は本発明に係る、密封包装物品のマイクロ波加熱及び高周波誘導加熱に用いる収容ケースの他の例を示している。
図５に示す密封包装物品収容ケース７２は、図５（Ａ）に示すように、密封包装物品２００を出し入れする開口部７２１ａを有するケース本体７２１と、開口部７２１ａを閉じる蓋体７２２とを備えている。蓋体７２２は前記と同様の蓋体固定装置７１３’によりケース本体７２１に取り外し可能に固定することができる。
【００７７】
図５は密封包装物品２００として図１（Ｃ）に示す密封包装物品Ｂ或いは図１（Ｆ）に示す物品Ｄのタイプの物品を収容する例を示している。
ケース本体７２１は密封包装物品２００の物品収容部２００ａを収容できる空間を有しており、ケース本体７２１に蓋体７２２を被せてケース本体開口部７２１ａを閉じたときに内部に形成される密封包装物品収容空間部は、密封包装物品２００の全体を略隙間無く抱き込める形状となっている。
【００７８】
また、密封包装物品２００のフランジ部２００ｆはケース本体７２１と蓋体７２２との間に挟着される。
蓋体７２２の周縁部下面に気密シール用リング状部材（ここではオーリング）７２２ａが嵌められており、これも密封包装物品のフランジ部２００ｆの外側で蓋体７２２とケース本体７２１との間に挟着される。
【００７９】
密封包装物品収容ケース７２は、収容ケース本体７２１の底壁の一部７２１Ａがマイクロ波透過性材料で形成されており、ケース本体の他の部分は高周波誘導加熱可能に形成される。
すなわち、マイクロ波透過性を有する底壁部分７２１Ａは、マイクロ波透過性を有するガラス等のセラミック材料、或いはマイクロ波透過性を有する合成樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレンにより形成される。ここではポリテトラフルオロエチレンが採用されている。
【００８０】
ケース本体７２１の他の大部分は熱拡散率の大きいアルミニウム、ステンレススチール等の常磁性体金属で形成される。ここではアルミニウムで形成されている。そして、マイクロ波透過性の底壁部分７２１Ａの両側の底面部位に高周波誘導加熱可能の、鉄、ニッケル等の強磁性体材料７２１Ｂが溶射付着される。ここでは鉄が溶射付着されている。
【００８１】
蓋体７２２もオーリング７２２ａを除き、熱拡散率の大きいアルミニウム、ステンレススチール等の常磁性体金属で形成される。ここではアルミニウムで形成されている。
この密封包装物品収容ケース７２も所定の耐熱性、耐圧性を有している。
図５（Ｂ）に示すように、収容ケース本体７２１に密封包装物品２００を入れ、蓋体７２２を閉じ、この蓋体を蓋体固定装置７１３’の一対のクリップ部材７１３ａ’で本体７２１に固定できる。
【００８２】
この状態で、図５（Ｂ）に鎖線で示すように、収容ケース本体７２１の底壁部分７２１Ａに向けてマイクロ波導波管ＭＰ’を、その両側の高周波誘導加熱可能の溶着部分７２１Ｂに向けて高周波誘導加熱のために高周波交番磁界を印加するコイルＣＬ’をそれぞれ配置し、導波管ＭＰ’から例えば９００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度のマイクロ波を照射することで、収容ケース７２内に収容された密封包装物品２００をマイクロ波加熱できる。また、コイルＣＬ’から溶着部分７２１Ｂへ例えば５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚ程度の高周波電力による高周波交番磁界を印加して該部分を高周波誘導加熱することで、ケース本体７２１を介して密封包装物品２００を加熱することができる。
【００８３】
導波管ＭＰ’からのマイクロ波出力を異ならせたり、マイクロ波照射時間を異ならせる等して、密封包装物品２００を異なる温度や異なる昇温状態等で加熱することも可能である。
また、コイルＣＬ’に印加する高周波電力を変更したり、コイルＣＬ’の巻線数を変更する等により密封包装物品２００の加熱温度を容易に変更できる。  このマイクロ波照射と高周波誘導加熱の併用による密封包装物品２００の加熱においても、密封包装物品２００はその全体が収容ケース７２内の収容空間部に略隙間無く抱き込まれており、加熱により密封包装物品２００の内圧が上昇しても密封包装物品２００の包装容器が内圧で破損するといった恐れはない。また、所定温度に加熱するために要求される物品収容部内圧が維持される。その他、前記密封包装物品収容ケース７１を使用する場合と同様の利点がある。
【００８４】
また、この収容ケース７２についても、前記の蓋体固定装置７１４（図３参照や蓋体の自動操作装置６（図４参照）と同様のものを適用できる。
図６は本発明に係る密封包装物品加熱方法の実施に用いる密封包装物品加熱装置の１例の概略構成を示す図である。
図示の加熱装置は、マイクロ波照及び高周波誘導加熱による密封包装物品の加熱室１、その出口側に連設された恒温室２、恒温室２の出口に連設された冷却室３及び冷却室３の出口と加熱室１の入口をつなぐ搬送室４を備えている。
【００８５】
冷却室３は室１の下に設けられている。
加熱室１にはその入口近傍に密封包装物品の搬入・搬出のためのステージＳ１があり、それに続いてマイクロ波照射及び高周波誘導加熱のための加熱ステージＳ２が設置されている。また、加熱室１には、室内に所定温度の高温空気を供給する補助加熱装置１１が付設されている。
【００８６】
加熱室１内にはベルトコンベア１２が設置されている。ベルトコンベア１２は搬入・搬出ステージＳ１の入口に配置されたプーリ１２１、ステージＳ２の出口に配置されたプーリ１２２、これらプーリの下方に配置されたプーリ１２３、１２４と、それらプーリに巻き掛けられて搬入ステージＳ１の入口側からステージＳ２の出口側へ向かって走行し、循環する無端ベルト１２５を含んでいる。無端ベルト１２５は加熱ステージＳ２の下方においてテンション部材１２６により張力調節される。
【００８７】
ステージＳ２の出口にあるプーリ１２２には伝動装置１２７を介してモータ１２８が接続されている。ベルトコンベア１２の運転時、モータ１２８は連続的に回転するが、伝動装置１２７は間欠回転伝動機構を含んでいて、無端ベルト１２５を、所定距離走行した後、所定時間停止するという走行停止を繰り返すように駆動する。これにより無端ベルト１２５上の物品は所定距離ずつ所定時間間隔で間欠的に送られる。
【００８８】
無端ベルト１２５は全体又は主たる部分がマイクロ波透過性且つ透磁性の材料で形成されている。なお、コンベア１２はかかるベルトコンベアに代えて、マイクロ波及び磁力線を通過させるべき部分を空間としたコンベアでもよい。
無端ベルト１２５の表面に出没可能のストッパｓｔが所定間隔で設けられている。図１には複数のストッパｓｔのうち一部だけ示されているが、無端ベルト１２５の全体に所定の等間隔で設けられている。各ストッパｓｔは詳細な機構の図示は所略しているが、無端ベルト１２５の進行方向に向け押されると無端ベルト表面から没し、外力が除去されると無端ベルト表面上に起き上がるものである。
【００８９】
それには限定されないが、ここでは図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す形態の密封包装食品Ａを、図２及び図３に示す密封包装物品収容ケース７１に収容し、該ケース７１の蓋体７１２を図３に示す蓋体固定装置７１４でケース本体７１１に固定したケース入り密封包装食品Ｗがベルトコンベア１２で搬入・搬出ステージＳ１から加熱ステージＳ２へ送られる。
【００９０】
各ケース入り密封包装食品Ｗはベルトコンベア１２により間欠的に所定の等間隔で送られるが、そのとき各食品Ｗは無端ベルト１２５上で滑らないように、ストッパｓｔで確実に押される。
加熱ステージＳ２には、図５及び図６に示すように、マイクロ波導波管及び高周波誘導加熱用コイルが２列をなすように設置されている。マイクロ波導波管列は無端ベルト進行方向に所定の等間隔で配置されたマイクロ波導波管１３１からなり、コイル列は無端ベルト進行方向に所定の等間隔で配置されたコイル１４１からなる。それには限定されないが、ここでは導波管１３１、コイル１４１ともに１０個設けられている。
【００９１】
マイクロ波導波管１３１とコイル１４１は、一つずつ隣り合うように配置されている。なお図５では、側面から見ると重なって見えるはずの各隣り合う導波管１３１とコイル１４１を、理解を容易にするため若干ずらして示してある。
各マイクロ波導波管１３１にはそれぞれマイクロ波発生器１３２（図７参照）が接続されている。マイクロ波発生器１３２は図６では図示を省略しているが、それぞれ加熱室１の外壁面に設置されており、それから前記の導波管が室１内へ延びている。マイクロ波発生器１３２はここではマグネトロンからなり、所定出力で９００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのマイクロ波を発生させることができる。
【００９２】
コイル１４１は高周波電源装置１４２に接続されている。高周波電源装置１４２は、５ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの範囲内の異なる出力の高周波電力をコイル１４１へ供給することができる。さらに言えば、高周波電源装置は、コンベアベルト１２５の進行方向において上流側の６個のコイル１４１には所定出力の高周波電力を、下流側の４個のコイルには所定のより高出力の高周波電力を供給できる。設置する導波管数、コイル数、設置状態、各コイルへの高周波電力供給状態等はこれに限定されるものではない。
【００９３】
各導波管１３１及び各コイル１４１は、ケース入り密封包装食品Ｗが間欠的に送られるときに一時的に停止する各位置に対応して設けられており、導波管１３１は密封包装物品収容ケース７１のマイクロ波透過性底壁部分７１１Ａに臨み、コイル１４１はケース７１の高周波誘導加熱可能の底壁部分７１１Ｂに臨むように設けられている。
【００９４】
恒温室２には、ゴンドラ方式の縦型コンベア２１が設置されている。コンベア２１は上下にそれぞれ一対ずつ設置された鎖歯車２１１、２１２を含んでいる。これら鎖歯車２１１、２１２には一対の無端チエーン２１３が巻き掛けられており、該一対の無端チエーン２１３に所定の間隔でゴンドラ２１４が吊り下げられている。一方の鎖歯車２１１が図示を省略した駆動装置により間欠的に回転駆動されることで、各ゴンドラ２１４は間欠的に移動する。ゴンドラ２１４はマイクロ波照射室１の出口に臨む位置から上昇したのち、下降し、再び上昇するように循環駆動される。
【００９５】
コンベア２１の配置領域の背後には空気加熱室２２が設置されており、この室２２は上下部分でコンベア配置領域に連通している。空気加熱室２２には、空気加熱ヒータ２２１と、加熱された空気を空気加熱室２２とコンベア配置領域に循環させるフアン２２２とが設置されている。かくして恒温室２内は食品の加熱殺菌に要求される所定の温度に維持される。
【００９６】
ゴンドラ式コンベア２１の下端部に対してピストンシリンダ装置からなるプッシャー２３が設置さており、ゴンドラ２１４に支持されてコンベア２１の下端部に到達したケース入り密封包装食品Ｗを該プッシャーにて冷却室３へ押し出すことができる。
冷却室３にはベルトコンベア３１と冷却装置３２が設置されている。なお、冷却室３における３１ａはコンベアの駆動装置である。ベルトコンベア３１は前記プッシャー２３で押し出されるケース入り密封包装食品Ｗを受け取る位置から搬送室４の入口まで延びている。冷却装置３２はベルトコンベア３１で搬送されるケース入り密封包装食品Ｗを所定温度まで冷却するためのものである。
【００９７】
搬送室４には、図示を省略しているが、恒温室３に設置したコンベアと同タイプのゴンドラ式縦型コンベアが設置されている。該コンベアのゴンドラは図５中搬送室４に示す矢印方向に間欠的に循環駆動される。該コンベアは冷却室コンベア３１で送りだされてくるケース入り密封包装食品Ｗをゴンドラ上に受け取って搬入・搬出ステージＳ１に臨む位置へ上昇させる。該位置にはゴンドラ上のケース入り密封包装食品Ｗを搬入・搬出ステージＳ１へ押し出す、ピストンシリンダ装置からなるプッシャー４１が設置さている。
【００９８】
なお、以上説明した加熱室１のベルトコンベア１２、恒温室２のゴンドラ式コンベア２１、冷却室３のベルトコンベア３１、搬送室４の図示を省略したゴンドラ式コンベア、プッシャー２３、４１により、複数個の密封包装物品収容ケース７１を所定の経路に沿って循環移動させる収容ケース搬送装置が構成されていることになる。
【００９９】
次に図６に示す加熱装置による密封包装食品Ａの加熱処理について説明する。
先ず搬入・搬出ステージＳ１において、ここへ到来する当初空である密封包装物品収容ケース７１に、密封包装食品Ａを収容し、該ケースの蓋体を蓋体固定装置７１４で固定してケース入り密封包装食品Ｗとする。そのとき、マイクロ波加熱を行う食品はケース７１の導波管１３１に向けられるマイクロ波透過性底壁部分７１１Ａのある側に、高周波誘導加熱を行う食品はケース７１のコイル１４１に向けられる高周波誘導加熱可能の底壁部分７１１Ｂのある側にそれぞれ収容する。
【０１００】
かかるケース入り密封包装食品Ｗが順次ベルトコンベア１２にて加熱ステージＳ２へ送りだされ、各対の導波管１３１及びコイル１４１に臨む位置で一時的に停止するようにして加熱ステージＳ２を送られていく。
加熱ステージＳ２では、各導波管１３１からのマイクロ波照射が同時にオン・オフにて繰り返される。オン時間、オフ時間は予め設定されている。一方各コイル１４１からの高周波交番磁界の印加は、導波管１３１によるマイクロ波照射のオン時間・オフ時間の双方を通じて連続的になされる。
【０１０１】
導波管１３１からのマイクロ波照射がオン中はケース入り密封包装食品Ｗが停止させられ、該マイクロ波照射終了と同時にケース入り密封包装食品Ｗは次へ送られる。この送りに要する時間と導波管１３１からのマイクロ波照射をオフしている時間とは、送りに要する時間の方が該オフ時間よりずっと短くされている。
かくしてマイクロ波透過性底壁部分７１１Ａのある側に収容された食品は導波管１３１の数（図示例では１０個）だけ繰り返し間欠的にマイクロ波照射により加熱され、所定温度に到達する。一方高周波誘導加熱可能の底壁部分７１１Ｂのある側に収容された食品は最初のコイル１４１に到達してから、コイルの数（ここでは１０個）に応じて連続的に所定温度まで加熱される。この場合、収容ケース７１が高周波誘導加熱されることで間接的に加熱される。
【０１０２】
また、各食品はマイクロ波照射及び高周波誘導加熱だけで所定の温度に到達できるが、ここではマイクロ波加熱及び高周波誘導加熱処理にあたり、補助加熱装置１１から加熱室１に所定温度の高温空気が供給され、これにより、マイクロ波加熱されるケース入り密封包装食品Ｗからの放熱が抑制され、各食品が一層確実に、短時間で所定温度まで加熱される。
【０１０３】
このマイクロ波照射によるケース入り密封包装食品Ｗの加熱においては、密封包装食品Ａはその全体が収容ケース７１内の収容空間に略隙間無く抱き込まれているので、加熱により密封包装食品Ａにおける包装容器が容器内圧の上昇で破損するといった恐れはないことに加え、所定温度に加熱するために要求される各食品収容部内圧が維持される。しかもこれらは常圧雰囲気中でのマイクロ波照射及び高周波誘導加熱によりなされる。
【０１０４】
このように所定温度に加熱されたケース入り密封包装食品Ｗは、加熱室１の出口に臨む位置で待ち受ける、恒温室２のコンベア２１のゴンドラ２１４に渡される。このとき該ゴンドラ２１４は支持部材２１５にて振れ止めされ、ケース入り密封包装食品Ｗは円滑にゴンドラ上に押し込まれる。
恒温室２のコンベア２１は次々とマイクロ波加熱・高周波誘導加熱の併用で加熱されたケース入り密封包装食品Ｗを受け取り、恒温室２内を所定の時間をかけて移動し、その間に食品が十分殺菌される。
【０１０５】
コンベア２１の下端に到来したケース入り密封包装食品Ｗはここでプッシャー２３に押されて冷却室３のベルトコンベア３１上に渡される。このとき、該ケース入り密封包装食品Ｗを支持しているゴンドラ２１４は図示を省略した支持部材にて振れ止めされる。
かくしてベルトコンベア３１に載置されたケース入り密封包装食品Ｗは該コンベアの運転に伴って冷却室内を移動し、その間に所定温度まで冷却され、引き続き搬送室４内の図示を省略したコンベアのゴンドラに渡される。
【０１０６】
搬送室４のコンベアに渡されたケース入り密封包装食品Ｗは上昇搬送され、搬入・搬出ステージＳ１に臨む位置に到り、そこでプッシャー４１に押されてステージＳ１に渡される。このとき、該ケース入り密封包装食品Ｗを支持しているゴンドラは図示を省略した支持部材にて振れ止めされる。
かくしてステージＳ１に移動したケース入り密封包装食品Ｗは、蓋体固定装置７１４が解除され、収容ケース７１の蓋体７１２が開けられ、収容ケース本体７１１から加熱処理済の密封包装食品Ａが取り出され、次の処理対象密封包装食品Ａが該ケース７１に収容され、加熱ステージＳ２へ送りだされる。
【０１０７】
なお、ケース入り密封包装食品Ｗは冷却室３において所定温度まで冷却されているので、ステージＳ１において収容ケース７１の蓋体を開けても、密封包装食品の容器が内圧で破損する恐れはない。
次に密封包装食品Ａとして、カレー２００ｇと、米９０ｇ及び水１２０ｇからなる米飯を封入したものを前記の加熱装置において加熱処理する実施例について説明する。
【０１０８】
この場合の密封包装食品Ａにおける包装容器の容器本体はポリプロピレン及びエチレンビニルアルコール共重合体ケンカ物を積層した材料を成形して形成し、容器蓋体も容器本体と同材料から形成した。容器各部の厚みは０．６ｍｍとした。
カレーを収容した部分の含気量は８０ｃｃ、米飯部を収容した部分の含気量は１３０ｃｃとした。
【０１０９】
また、かかる密封包装食品におけるカレー部分は、密封包装物品収容ケース７１の導波管１３１に向けられるマイクロ波透過性底壁部分７１１Ａのある側に、米飯部はケース７１のコイル１４１に向けられる高周波誘導加熱可能の底壁部分７１１Ｂのある側にそれぞれ収容した。
加熱ステージＳ２における各導波管１３１からのマイクロ波照射は、同時にオン・オフを繰り返させた。そのとき２．４５ＧＨｚ、出力２ｋＷのマイクロ波を採用し、オン時間３０秒、オフ時間３０秒とし、合計１０回カレー部分にマイクロ波を照射して該カレー部分を１２０℃に加熱した。
【０１１０】
一方、米飯部については、コンベアベルト進行方向において上流側の６個のコイル１４１のそれぞれに０．５ｋＷ、周波数１００ｋＨｚの高周波電力を印加し、これにより略６分間で５５℃に加熱し、引き続き下流側の４個のコイルのそれぞれに６ｋＷ、周波数１００ｋＨｚの高周波電力を印加し、略４分間かけて１００℃まで加熱した。
【０１１１】
このときカレー部分の容器内圧は２．６ｂａｒ／ｃｍ2 であった。米飯部の容器内圧は１．５ｂａｒ／ｃｍ2 であった。カレー部分、米飯部のいずれについても容器の破損、変形等の不都合は生じなかった。
その後恒温室２で１２０℃の雰囲気中に１０分間保持し、その後冷却室３で冷却した。
【０１１２】
得られたカレー部及び米飯部はいずれも良好な状態であった。米飯部は圧力で押しつけられたような形状ではなく、良好な形状を呈していた。見た目の照りも良好で、炊き増えが約２０％増加した。
加熱ステージで採用する導波管、高周波誘導加熱用コイルは前記のものに限定されることはなく、密封包装物品及びこれを収容するケース、加熱条件等にに応じて相応しいものを適宜選択採用できる。
【０１１３】
なお、図１（Ｃ）に示すタイプの密封包装物品Ｂや図１（Ｆ）に示すタイプのパウチ型密封包装物品Ｄ等についても、図５に示す密封包装物収容ケース７２のごとき収容ケースを用いて、また、該収容ケースの形態に合わせてマイクロ波導波管及び高周波誘導加熱用コイルの配置等を工夫して、図６に示す装置と同様の加熱装置を構成することができる。
【０１１４】
また、搬入・搬出ステージＳ１その他の搬入及び（又は）搬出ステージには、蓋体固定装置の自動操作装置として、図４に例示するもののほか、蓋体固定装置に応じて適宜の自動操作装置を設置することができる。
また、恒温室２及び（又は）冷却室３には必要に応じてケース入り密封包装食品Ｗの反転装置を設けることができる。
【０１１５】
図８はかかるケース反転装置の１例をそれを適用するコンベア例とともに示している。図８（Ａ）はその平面図であり、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）はそれぞれその側面図である。図８（Ｂ）は反転前の状態を、図８（Ｃ）は反転後の状態を示している。
図８に示す反転装置５は、ケース入り密封包装食品Ｗの恒温室２及び（又は）冷却室３における搬送コンベアとして、例えば物品を水平搬送する２列平行配置のベルトコンベア又はチエーンコンベア５０１からなるコンベア５０を採用するときに用いることができる。
【０１１６】
この反転装置５は、２列平行配置のコンベア５０１の間に設置された反転用ケース５１を含んでいる。反転用ケース５１は側面からみるとコの字形状を呈しており、両側面に軸棒５１１が突設され、これが図示省略の軸受けにて支持されることで略１８０度往復回動できる。片方の軸棒にはケース５１を往復回動させる駆動装置５２が接続されている。
【０１１７】
該反転ケース５１は、当初、コの字の下部５１ａをコンベア搬送面ＣＳより下方に位置させた状態で開口部５１２をケース入り密封包装食品Ｗが到来する方向に向けて配置される（図８（Ｂ）参照）。このときケース下部５１ａから背板５１ｃの一部にかけて設けてある一対のスリット５１ａ’に一対のコンベア５０１が入り込める。２列コンベア５０１に跨がるように配置されてコンベア５０で搬送されてくるケース入り密封包装食品Ｗが該反転ケース５１内に入ると、該ケースは駆動装置５２により図中時計方向に略１８０度回動される。そして図８（Ｃ）に示すように、当初は側面から見てコの字形状の天井位置にあった部分５１ｂがコンベア搬送面ＣＳより下方に位置する。このとき該ケース部分５１ｂから背板５１ｃの一部にかけて設けてある一対のスリット５１ｂ’に一対のコンベア５０１が入り込める。そしてケース開口部５１２がケース入り密封包装食品Ｗの搬送方向において下流側へ向けられる。かくしてケース入り密封包装食品Ｗは１８０度回され、上下反転した状態でコンベア５０にて搬送されていく。その後反転ケース５１は当初の位置に戻され、次のケース入り密封包装食品Ｗを待つ。
【０１１８】
反転装置としてはこのほか、密封包装物品収容ケースに設けられた歯車がコンベアに沿って設けられた定位置ギアにかみ合うことで該ケースが反転するもの等、種々のタイプのものを採用できる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、包装容器に封入された密封包装物品の加熱方法であって、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で密封包装物品を所定温度に加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品の加熱方法を提供することができる。
【０１２０】
また本発明によると、包装容器内に封入された密封包装物品を加熱するために用いる密封包装物品収容ケースであって、該密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができ、しかも、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で、所定温度に密封包装物品を加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品収容ケースを提供することができる。
【０１２１】
さらに本発明によると、包装容器に封入された密封包装物品を加熱する密封包装物品加熱装置であって、該密封包装物品をそれに収容されている物品に応じてマイクロ波照射と高周波誘導加熱を併用して加熱することができ、しかも、常圧雰囲気において、包装容器の破損の恐れなく、簡単に短時間で、所定温度に密封包装物品を加熱することができ、さらに、包装容器破損の恐れがないから包装容器を格別頑丈な高価なものにする必要なく、容器の壁厚さ、形状、大きさ等の点で包装対象物品に応じた適切な包装容器を採用できる密封包装物品加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマイクロ波照射加熱の対象となる密封包装物品例を示すもので、図（Ａ）は１例の平面図、図（Ｂ）はその側面図であり、図（Ｃ）は他の例の平面図、図（Ｄ）はその側面図であり、図（Ｅ）はさらに他の例の平面図であり、図（Ｆ）はさらに他の例の側面図である。
【図２】本発明に係る密封包装物品収容ケースの１例を示すもので、図（Ａ）は図１（Ａ）に示すタイプの密封包装物品を収容する収容ケースの分解状態の断面図であり、図（Ｂ）は同ケースの組み立て状態の断面図であり、いずれも蓋体固定装置の１例とともに示すものである。
【図３】蓋体固定装置の他の例を示す図である。
【図４】蓋体固定装置の自動操作装置の１例として、図３に示す蓋体固定装置の自動操作装置例を示すものであり、図（Ａ）は蓋体固定装置を解除している状態の図、図（Ｂ）は蓋体固定装置を働かせた状態を示す図である。
【図５】本発明に係る密封包装物品収容ケースの１例を示すもので、図（Ａ）は図１（Ｃ）に示すタイプの密封包装物品等を収容する収容ケースの分解状態の断面図であり、図（Ｂ）は同ケースの組み立て状態の断面図であり、いずれも蓋体固定装置の１例とともに示すものである。
【図６】本発明に係る密封包装物品加熱装置の１例の概略構成を示す図である。
【図７】図６に示す加熱装置における加熱ステージの概略平面図である。
【図８】ケース入り密封包装物品の反転装置の１例をそれを適用するコンベアとともに示す図であり、図（Ａ）はその平面図、図（Ｂ）は反転前の側面図、図（Ｃ）は反転後の側面図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  密封包装物品
８１、８２、８３、８４  容器
８１１、８２１、８３１  容器本体
８１１ａ、８１１ｂ、８２１ａ、８３１ａ、８３２ｂ、８３３ｃ  物品収容部
８１２、  ８２２、８３２  容器蓋体
８１０、８２０、８３０  容器フランジ部
８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８４ａ、８４ｂ  食品
７１  密封包装物品収容ケース
７１１  収容ケース本体
７１１ａ  ケース本体開口部
７１２  蓋体
７１２ａ  オーリング
１００  密封包装物品
１００ａ、１００ｂ  物品収容部
１００ｃ  仕切り壁状の立ち上がり部分
１００ｆ  フランジ部
７１１Ａ  ケース本体のマイクロ波透過性の底壁部分
７１１Ｂ  ケース本体の高周波誘導加熱可能の底壁部分
７１３  蓋体固定装置
７１３ａ  クリップ部材
ＭＰ  マイクロ波導波管
ＣＬ  コイル
７１４  蓋体固定装置
７１４ａ  第１部材
７１４ｂ  第２部材
７１４ｂ’係合爪
７１４ｃ  バネ
７１４ｄ  連結ピン
６  蓋体固定装置７１４の自動操作装置
６１  ピストンシリンダ装置
６１１  ピストンロッド
６２  ピストンシリンダ装置
６２１  ピストンロッド
６３  磁性体材料部分
７２  密封包装物品収容ケース
７２１  ケース本体
７２１ａ  開口部
７２１Ａ  マイクロ波透過性底壁部分
７２１Ｂ  高周波誘導加熱可能の部分
７２２  蓋体
７２２ａ  オーリング
２００  密封包装物品
２００ｆ  フランジ部
７１３’蓋体固定装置
７１３ａ’クリップ部材
ＭＰ’  マイクロ波導波管
ＣＬ’  コイル
１  加熱室（マイクロ波照射及び高周波誘導加熱室）
Ｓ１  搬入・搬出ステージ
Ｓ２  加熱ステージ（マイクロ波照射及び高周波誘導加熱ステージ）
１１  補助加熱装置
１２  ベルトコンベア
１２１、１２２、１２３、１２４  プーリ
１２５  無端ベルト
１２６  テンション部材
１２７  伝動機構
１２８  モータ
ｓｔ  ストッパ
１３１    導波管
１３２  主導波管
１３３  マイクロ波発生器
１４１  コイル
１４２  高周波電源装置
２  恒温室
２１  ゴンドラ方式の縦型コンベア
２１１、２１２  鎖歯車
２１３  無端チエーン
２１４  ゴンドラ
２２  空気加熱室
２２１  空気加熱ヒータ
２２２  フアン
２３  プッシャー
３  冷却室
３１  ベルトコンベア
３１ａ  コンベアの駆動装置
３２  冷却装置
４  搬送室
４１  プッシャー
Ｗ  ケース入り密封包装食品
５  反転装置
５１  反転ケース
５１１  軸棒
５１２  開口部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  ケース５１の部分
５１ａ’、５１ｂ’  スリット
５０  搬送コンベア
５０１  ベルト又はチエーンからなるコンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003999407.tif 000007
【図７】
0003999407.tif 000008
【図８】
0003999407.tif 000009