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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の復水器に対して設けられた復水器冷却管洗浄装置であって、復水器毎に設けられ、各復水器の復水器入口冷却水管にボールを海水と共に供給する流路を有し、該流路の上流に設けられた切替弁によりボールを供給する流路を切替えるようにした復水器冷却管洗浄装置において、
前記切替弁の上流に設けられたボール分離器であって、ボールを含む海水が流入する入口と、流入したボールが海水と共に流出するボール出口と、ボールが分離された海水が流出する海水出口とを備えたボール分離器を有し、
前記切替弁は、前記流路毎に設けられ、それぞれの切替弁は、前記ボール分離器のボール出口に接続するボール入口側と、前記ボール分離器の海水出口に接続する海水入口側と、前記流路側の三方の口を有し、前記流路側が前記ボール出口側又は前記海水入口側と連通するように構成されていることを特徴とする復水器冷却管洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汽力発電プラント，コンバインド発電プラント，原子力発電プラントの復水器冷却管内面に付着する異物を除去するために付設された復水器冷却管洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に復水器冷却管洗浄装置によるボール洗浄運転は、ボール循環６０分＋ボール回収３０分の工程を、夏季は２回／日、冬季は１回／日運転される。従って洗浄装置は１日の内大半は停止しているため、復水器の冷却水である海水に含まれる海棲生物が洗浄装置管内に付着成長し、管路の閉塞を起こす原因となる。
【０００３】
図２は従来技術を用いた復水器冷却管洗浄装置の一例である。図示しない冷却水ポンプから供給された海水は、３胴の復水器７Ａ〜７Ｃでタービンの排熱と熱交換を行い、２本の冷却水管８Ａ，８Ｂにまとめられ海洋に放出される。
【０００４】
復水器冷却管洗浄装置は、主にボール捕集器１，ボール循環ポンプ２，切替弁３，ボール回収器４、及びボール分配器５とそれらを接続する管で構成される。ボール循環運転では、ボール循環ポンプ２により冷却水管８Ａ，８Ｂから汲み出された海水と共に、ボール回収器４に回収されているボールがボール分配器５を通り、復水器入口の冷却水管９に注入される。注入されたボールは、復水器冷却管を通る時に冷却管と接触し、冷却管内面に付着した異物を除去する。
【０００５】
復水器７を出たボールは冷却水管８を通り、ボール捕集器１で捕集され再びボール循環ポンプ２により海水と共に洗浄装置内に汲み出される。ボール回収運転では、ボール回収器４からのボールの送出を停止し、ボール捕集器１で捕集されたボールの回収のみが行われる。
【０００６】
復水器７Ａの洗浄運転を行う場合、切替弁３Ａが開き切替弁３Ｂ，３Ｃが閉まることにより、ボール捕集器１Ａ，１Ｂ、ボール循環ポンプ２Ａ，２Ｂ、切替弁３Ａ，管６Ａ，ボール回収器４Ａ，ボール分配器５Ａ，復水器入口冷却水管９Ａ、及び冷却水管８Ａ，８Ｂを通る流路が形成される。従って管６Ｂ，６Ｃ以降は海水が停滞する。同様に復水器７Ｂの洗浄運転を行う場合は、切替弁３Ｂが開き切替弁３Ｃ，３Ａが閉まるため、管６Ｃ，６Ａ以降は海水が停滞する。復水器７Ｃの洗浄運転を行う場合は、切替弁３Ｃが開き切替弁３Ａ，３Ｂが閉まるため、管６Ａ，６Ｂ以降は海水が停滞する。
【０００７】
このように従来技術では、洗浄しようとする復水器以外の管路に海水が停滞するため、海棲生物が管内面に付着成長し管が閉塞する原因になる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
復水器冷却管洗浄装置内の管が閉塞するとボールの通過障害となり、復水器に充分なボールを供給できなくなる。すなわち復水器冷却管の清浄度が保てなくなるため、冷却能力が低下し復水器真空度が低下する。復水器真空度の低下は、汽力発電プラント電気出力の低下につながる。
【０００９】
このように復水器冷却管洗浄装置の閉塞は、プラント電気出力の低下にまで至らしめるものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
復水器冷却管洗浄装置の閉塞は、海水の停滞が発生することに起因する。従って洗浄運転時以外にも常に海水を流通させることにより、海棲生物の付着成長を防止することができる。本発明は復水器冷却管洗浄装置の運転状態に関わらず、常に装置内全般に海水を流通させる機能を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例を示す。本実施例ではボール循環ポンプ２と、切替弁３との間にボール分離器１０を設置している。ボール分離器１０の構造を図３に示す。ボール１１を含む海水は入口１２に流入する。ボール分離器１０にはボール１１が通過できない程度の格子１５を有するため、流入したボール１１はボール出口１３へ海水と共に流出し、海水出口１４には海水のみが流出する。
【００１２】
このようにボール分離器１０は、流入するボール１１と海水をそれぞれに分離する機能を有する。切替弁３は３方の口を有し、その内２口までを連通させる機能を有するものである。ボール分離器１０のボール出口１３は、切替弁３Ａ，３Ｂ，３Ｃのボール入口側と接続している。ボール分離器１０の海水出口１４は、切替弁３Ａ，３Ｂ，３Ｃの海水入口側と接続している。復水器７Ａの洗浄運転を行う場合、切替弁３Ａはボール入口側とボール回収器４Ａ側が連通している状態となる。
【００１３】
一方、切替弁３Ｂと３Ｃは、それぞれ海水入口側とボール回収器４Ｂまたは４Ｃと連通している状態である。この場合、ボール分離器１０の海水入口１２に流入する海水量の３分の１がボールと共にボール出口１３から流出し、３分の２が海水出口１４から流出する。
【００１４】
このようにして、復水器７Ａに至る管路にはボールが循環する状態が形成され、復水器７Ｂ，７Ｃには海水のみが流通する状態が形成される。復水器７Ｂまたは７Ｃの洗浄運転を行う場合も同様である。またどの復水器の洗浄運転も行っていない場合、切替弁３Ａ，３Ｂ，３Ｃは全て海水入口側と連通している。従って、どのような運転状態においても復水器冷却管洗浄装置全般に海水が滞留するところはないため、海棲生物の付着成長による管路の閉塞を防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、どの復水器が洗浄運転を行っている場合、或いはどれも行っていないような運転状態であっても、復水器冷却管洗浄装置全般に海水を流通させることができるため、海棲生物の付着成長による管路の閉塞を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による復水器冷却管洗浄装置の実施例を示す系統図。
【図２】従来技術による復水器冷却管洗浄装置の一例を示す系統図。
【図３】本発明によるボール分離器の構造図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ…ボール捕集器、２Ａ，２Ｂ…ボール循環ポンプ、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…切替弁、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…ボール回収器、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…ボール分配器、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…管、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…復水器、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…冷却水管、９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…復水器入口冷却水管、１０…ボール分離器、１１…ボール、１２…海水入口、１３…ボール出口、１４…海水出口、１５…格子。
【図１】
0003944319.tif 000002
【図２】
0003944319.tif 000003
【図３】
0003944319.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に流出した油を回収する油回収装置であって、該装置の吸引口を筒形状にすると共に、該吸引口の上端にくさび状のエッジを設け、かつ、該エッジを吸引口の内側に傾斜させたことを特徴とする油回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水面上、特に、海上に流出した油を回収するために使用する油回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の油回収装置は、一般に、吸引口をロート状にして広い範囲から油を吸引口内に流入させるようにしている。
しかし、油が低粘度のときは、さほどでもないが、１０万センチポイズを超えるような高粘度になると、ロート状の斜面が逆に抵抗となって油の流入量が少なくなるために、ポンプの吸引量を満たすことができなくなることがある。
【０００３】
そのため、油回収装置がうねりや波に乗ってその頂上に押し上げられると、油回収装置の吸引口が海面より空気中に出るため、空気ばかりを吸い込み、逆に、油回収装置がうねりや波の谷底に落ち込むと、吸引口が海中に潜り過ぎて海水ばかりを吸い込むことになり、油を高濃度で吸い込むことが難しくなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来の問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、１０万センチポイズを超えるような高粘度油であっても、ポンプの吸引量に見合うだけの油を吸引し得る油回収装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、水面上に流出した油を回収する油回収装置であって、該装置の吸引口を筒形状にすると共に、該吸引口の上端にくさび状のエッジを設け、かつ、該エッジを吸引口の内側に傾斜させたことを特徴とするものである。
このように、油回収装置の吸引口を筒形状にすると共に、吸引口の上端にくさび状のエッジを設け、かつ、エッジを吸引口の内側に傾斜させると、吸引口に吸引される油がエッジの先端部でエッジから離れ、そのまま、吸引口内に吸い込まれる。
【０００６】
従って、ポンプの吸引量に見合うだけの油が、絶えず、吸引口内に吸引され、例え、波浪中であっても空気や海水ばかりを吸い込むことがなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、油回収装置Ｓは、三角形のフレーム２の先端部にそれぞれ浮体１を備え、図２の如く、エダクターポンプ３の吸引口４が海面に流出した油Ｏの表面より所定の深さに位置するようになっている。吸引口４の水深は、バランサなどを用いた公知の調整方法により調整可能になっている。
【０００８】
図２に示すように、エダクターポンプ３は、筒形状のポンプ本体３１の上面に円筒状の咽部４１を介して有底円筒状の吸引口４を有しており、図１のように、ポンプ本体３１の端部に設けたノズル３２からポンプ本体３１内に高圧水ｗを噴射すると、ポンプ本体３１内に負圧が生じ、流出油やゴミなどを吸引するようになっている。エダクターポンプ３内に吸引された油やゴミなどは、回収油移送ホース５を通って図示しない支援船の回収油タンクに移送される。
【０００９】
図２に示すように、吸引口４は、その上端に横断面くさび状のエッジ６を設けている。このエッジ６は、図３に示すように、吸引口４のほぼ垂直な側面４ａに対してθ度だけ吸引口４の内側に傾斜している。このエッジ６の傾斜角度θは、予め、経験や実験などにより設定されている。
上記のように、吸引口４の上端に、吸引口４の内側に傾斜したくさび状のエッジ６を設けると、図２及び図３に示すように、吸引口４に吸引される油Ｏがエッジ６の先端６ａでエッジ６から離れ、そのまま、吸引口４内に吸い込まれ、吸引口４の内壁面に沿って流下するようなことがなくなる。従って、１０万センチポイズを超えるような高粘度油であっても、ロート状の吸引口に比べて吸引口４内に流入し易くなる。
【００１０】
上記の油回収装置Ｓは、うねりや波の影響を受けて絶えず上下しているが、荒天時では、特に、その影響が大きく、油の流入量が減少してエダクターポンプ３の吸込量を満たすことができなくなると、空気や海水ばかりを吸い込むことになる。
従って、波浪対策として、吸引口の貯油量Ｖ（ｍ3 ）を、次式のように設定することが望ましい。
【００１１】
すなわち、
【００１２】
【数１】
0003944316.tif 000002
【００１３】
ここで、
Ｔ（ｓｅｃ）：油回収装置の上下運動の固有周期
Ｑ（ｍ3 ／ｈ）：エダクターポンプの吸引量
α（％）：余裕率
である。
【００１４】
このように比較的容量の大きい吸引口４を備えると、油回収装置Ｓの吸引口４内に所定量の油Ｏが、絶えず、残留することになり、油回収装置Ｓが、うねりや波の頂上に押し上げられて吸引口４が海面より空気中に出たとしても吸引口４内の油Ｏに阻止されて空気がエダクターポンプ３内に吸い込まれるようなことがなくなる。逆に、油回収装置Ｓが、うねりや波の谷底に落ちて吸引口４が海中に潜っても吸引口４内の油Ｏに阻止されて海水がエダクターポンプ３内に吸い込まれるようなことがなくなる。
【００１５】
以上の説明では、吸引口が円筒状の場合について説明したが、円筒状にこだわるものではなく、多角形もあり得る。また、ポンプは、エダクターポンプに限らず、例えば、固形物の移送に強いアルキメディアンポンプなどでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように、本発明は、油回収装置の吸引口を筒形状にすると共に、吸引口の上端にくさび状のエッジを設け、かつ、エッジを吸引口の内側に傾斜させたために、吸引口に吸引される油がエッジの先端部でエッジから離れ、そのまま、吸引口内に吸い込まれる。
【００１７】
従って、ポンプの吸引量に見合うだけの油が、絶えず、吸引口内に吸引され、例え、波浪中であっても空気や海水ばかりを吸い込むことがなくなる。その結果、１０万センチポイズを超えるような高粘度油であっても、従来より効率的に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる油回収装置の一部断面を含む平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′断面図である
【図３】図２中、符号Ｄで示す個所の拡大図である。
【符号の説明】
Ｏ  流出した油                    Ｓ  油回収装置
４  吸引口                        ６  くさび状のエッジ
【図１】
0003944316.tif 000003
【図２】
0003944316.tif 000004
【図３】
0003944316.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料面を走査照射するイオンビーム照射系と、電子ビーム照射系、各ビーム走査時に試料から放出される２次電子を捕らえる検出器、上記検出器からの出力を表示する像表示装置およびビーム切替機構を有し、前記イオンビーム照射系と電子ビーム照射系を軸方向を異にして同一試料室に装備し、前記イオンビームで試料を加工した際の加工面を試料室を１〜２７０Ｐａの任意の真空度の状態にして前記電子ビームの走査条件により観察し、前記イオンビーム照射系において、イオン源室と試料室側の排気系を遮断するためのバルブを設け、本バルブを閉じないと試料室を１〜２７０Ｐａの任意の真空度にできないような機構を具有したことを特徴とする集束イオンビーム加工装置。
【請求項２】
試料面を走査照射するイオンビーム照射系と、電子ビーム照射系、各ビーム走査時に試料から放出される２次電子を捕らえる検出器、上記検出器からの出力を表示する像表示装置およびビーム切替機構を有し、前記イオンビーム照射系と電子ビーム照射系を軸方向を異にして同一試料室に装備し、前記イオンビームで試料を加工した際の加工面を試料室を１〜２７０Ｐａの任意の真空度の状態にして前記電子ビームの走査条件により観察し、前記イオンビーム照射系において、イオン源室と試料室側の排気系を遮断するためのバルブを閉じると試料室側に配置した対物レンズの高電圧を落とすような機構を具有したことを特徴とする集束イオンビーム加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオンビーム加工装置に係り、特に半導体ないしは絶縁物試料をイオンビームで加工した際の加工面を、新たな表面処理を施さずに精度良くかつ試料にダメージを与えることなく観察可能なイオンビーム加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置では、半導体ないし絶縁物試料をイオンビームにより加工する場合は予め試料表面に帯電防止用の金属コーティングを施し、加工断面を観察する際も新たに断面部に金属コーティングを施さないと帯電が発生し良好な観察が行えなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、イオンビームによる加工を行った試料に金属コーティングを施すためにいったん試料室から取出す必要があった。そのため、所望の断面が加工できているかどうか確認するのに手間がかかるという問題があった。また、加工した位置が観察可能位置に来るようステージを動かして検索し直す手間も生じた。
【０００４】
本発明は、試料室を低真空雰囲気にしてSEMで観察することを目的としており、さらに試料表面にダメージを与えることなく観察可能な集束イオンビーム加工装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、イオン源室を高真空に保つための遮断バルブを設けたイオンビーム照射系と軸方向を異にした電子ビーム照射系を低真空雰囲気に設定可能な同一試料室に設け、前記遮断バルブを閉じて試料室内を低真空雰囲気にしてSEM(Scanning  Electron  Microscope)で観察することにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１により説明する。真空チャンバー３はバルブ１２，１３を介し油拡散ポンプ１４により排気されるようになっている。前記真空チャンバー２にはイオンビーム鏡筒２，電子ビーム鏡筒１，２次電子検出器２９，反射電子検出器３０及び試料ステージ４１が設けられている。前記試料ステージ４１上に設置された試料４０上へのイオンビーム２８照射点の近傍には電子ビーム２７がイオンビーム２８とはそのビーム軸方向を異にして照射されるようになっている。前記電子ビーム鏡筒１内の電子銃室２１,レンズ室２２は排気管１１を介して排気され高真空状態としてある。前記イオンビーム鏡筒内のイオン源室２５はイオンポンプ１７により排気され高真空状態としてある。
【０００７】
本構成装置で予め表面に金属コーティングを施した試料４０を加工する際は、バルブ１２，１３を開いて真空チャンバー内を１×１０-4Paの高真空状態にしてイオンビーム鏡筒２内の遮断バルブ１０を開きイオン源２４から発したイオンビーム２８を図示していない各静電レンズ系と対物レンズ２６により試料４０表面上に集束させ、図示していない偏向電極により所望の領域をビーム走査し加工を行う。ここで対物レンズ２６にはビームを集束させるために１３ｋV〜２０ｋVの高電圧を印加してある。次いで加工断面の観察を行う場合、加工面では表面に施した金属コーティングが取除かれ素地が露出しているため高真空状態ではチャージアップが発生するため低真空状態に切替て観察を行う。この場合まず遮断バルブ１０を閉じてイオン源室２５内は１×１０-5Paの高真空に保つようにする。このとき遮断バルブ１０の動作に連動して試料チャンバー３側に配置された対物レンズ２６に印加していた高電圧はOFFするようにする。次いでバルブ１２を閉じバルブ３４，３５を開いてニードルバルブ１８を調整しながらロータリーポンプ１６で排気することにより１〜２７０Paの任意の真空度に設定する。この場合、レンズ室２２，電子銃室２１は排気管１１を介して油拡散ポンプ１４で排気され、かつレンズ室２２と真空チャンバー３間には数百μｍの絞りであるオリフィス２３が設けられているためこの部位は１×１０-4Paの高真空に保たれる。電子銃２０から発した電子ビーム２７を図示していないレンズ系で集束し図示していない走査偏向系により試料４０表面上を走査し、発生した反射電子を反射電子検出器３０で検出し画像化することで所望の断面をチャージアップすることなく良好に観察が可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、半導体ないし絶縁物試料において加工断面をチャージアップ無く良好かつ迅速に観察可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のイオンビーム加工装置の構成図である。
【符号の説明】
１…電子ビーム鏡筒、２…イオンビーム鏡筒、３…真空チャンバー、１０…遮断バルブ、１１…排気管、１２，１３…バルブ、１４…油拡散ポンプ、１５，１６…ロータリーポンプ、１７…イオンポンプ、１８…ニードルバルブ、２０…電子銃、２１…電子銃室、２２…レンズ室、２３…オリフィス、２４…イオン源、２５…イオン源室、２６…対物レンズ、２７…電子ビーム、２８…イオンビーム、２９…２次電子検出器、３０…反射電子検出器、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７…バルブ、４０…試料、４１…ステージ。
【図１】
0003944384.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一分搗玄米に胚芽と胚芽糖化物と自然塩と水を加え、これらを調質タンク内で相互に衝突させるため該タンクを縦回転させ、胚芽の養分を白米本体に吸収させることを特徴とする胚芽熟成精米法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は従来廃棄処分されていた胚芽と米糠からその養分を精白米に添加、吸収させる精米法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は稲から籾殻をはぎ取り胚芽と種皮が付いたままの玄米から、白米にする精米工程おいて胚芽と糠はまとめて米糠として扱い、米の中で一番栄養のある胚芽と糠を二次処分、即ち廃棄していた。胚芽のみを放置すれば自身の出す熱と含有する水分でやがて発酵または腐敗していく。精白米は調質タンクにいれて内部に設けた撹拌器で混合して水分調整をなし精白米となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来廃棄していた胚芽と糠の持つ栄養分を白米に移して浸透添加し、栄養分が通常の玄米の持つ養分３パーセント以上の栄養分を持つ精米方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は原料となる胚芽付きの一分搗き玄米にさらに胚芽と胚芽糖化物と自然塩と水を加えた混合品を調質タンクに入れ、緩速縦回転する調質タンク内で胚芽の放出する熱による発酵温度に保ちつつ、タンク内で胚芽を相互に衝突させ刺激を加えて、別の容器に移して靜置し胚芽に含有される栄養分を充分に白米本体の中に移転吸収させ、次ぎに２次精米で胚芽や糠や添加物を除去して栄養価の高い精白米とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の精米過程を工程表で説明する。表１に記載の玄米を１次精米し胚芽と種皮を残して一分搗き玄米としたものを調質タンク１に入れる。調質タンク１の中に一定量の胚芽と胚芽糖化物と自然塩と水を注入し調質タンク１を３０分間連続して緩速で縦回転する。調質タンク１内で米粒が流動し落下するときは、米粒は長軸方向に整列したまま相互に衝突しながら落下する性質を持つ。調質タンク１が縦回転すると天井に揚げられた米粒は急激に底部へ落下し胚芽と米等が相互に刺激しあう。この衝撃で一分搗き玄米の中に胚芽の養分が移転し吸収される。
回転終了後に調質タンク１の内容物を取り出し別の容器に移して静置するが、収穫年産により静置する時間に差が生じる。即ち、硬質米の場合は数時間乃至５日間、軟質米の場合は30分乃至五日間静置し、胚芽の栄養物が移転する時間をおき２次精米を行い、剥離した胚芽と糠と添加した胚芽糖化物と自然塩を通常の２次精米で除去たものが本発明の精白米の製品となる。表１は硬質米の本発明に係る精米法による工程表であり、表２は従来の精米工程表である。
【０００６】
【表１】
0003944336.tif 000002
【０００７】
【表２】
0003944336.tif 000003
【０００８】
【実施例】
玄米に配合する胚芽と胚芽糖化物と自然塩の配合率は一分搗玄米１００キログラムに対し、胚芽１０キログラム、胚芽糖化物０．５キログラム、自然塩０．０１キログラム、水０．５キログラムの配分が適量である。胚芽糖化物は胚芽養分を胚芽外に放出させて米本体に吸収させる作用を促進する。水は吸収浸透力を促進する。自然塩はカビの発生を抑制し残留農薬を除去する作用をもつ。
【０００９】
本発明の精米法で、一分搗玄米を調質タンク１に入れて縦回転する時間は、４分間に９回転、毎分２．２５回転で３０分間の連続回転を基準とするが、一分搗玄米の含有水分と乾燥度等で時間の調整する。回転時間を３０分より短縮するほど栄養価と食味は低下する。一方回転時間を３０分より延長すると別容器の中で静置時間中に発酵する。含有水分率が低下するにしたがい回転時間を延長しなくてはならない。
【００１０】
本精米法で用いる調質タンク１の構造を説明する。従来の精米で使用される調質タンク１は据え置きの円筒容器内に混合用スクリュウを持つものである。本発明の精米法で使用する調質タンク１は、図１の正面図で示すもので約１．５トン入りの円筒形の左右側面を貫通する回転軸２を設け、混合用スクリュウを持たず外部より回転駆動する。タンクの側面に米等の内容物の投入排出口となる開閉蓋３を設けたもので、外部動力により前記の回転速度で緩回転するものである。
【００１１】
調整タンク１より取り出したあとの玄米及び混合物は外部容器に取り出し静置する。静置時間は常温室内で硬質米の場合は４日乃至５日間程度を基準にする。
静置時間を最適時間より短縮すると米に胴割れが発生する傾向があり、静置時間を延長すると容器内で虫やカビが発生するおそれがある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の精米法をもって精米すれば栄養価の高い精白米を安価に製品化することが可能である。本精米法で製造された米は、精白米でありながら栄養価は胚芽米と同等で、炊飯方法は従来の玄米や胚芽米の炊飯のような圧力釜の必要がなく、通常の白米と同じ炊飯方法で行う。また添加栄養物は、栄養強化米に使用されている化学合成栄養品や薬品でないため、製造業者は自然で栄養価の高い精白米を消費者に供給できる。本発明に係る熟成米の分析結果を下表に示す。（社団法人宮崎県ジェイエイ食品開発研究所による分析結果）
【００１３】
【表３】
0003944336.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の精米法で用いる調質タンクの斜視図である。
【符号の説明】
１  調質タンク
２  回転軸
３  開閉蓋
【図１】
0003944336.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に打栓された中栓と、キャップとを備えた液注出容器において、
中栓は、容器口部に嵌合される嵌着部と、外周面にフランジを突設しその下側を摺動溝とした注出筒とを具備しており、
キャップは、一定角度を切り開いた円弧筒状の抜栓リングを立設した頂壁と側周壁とを具備し、
円弧筒状の抜栓リングの上端周縁に、前記摺動溝に嵌挿され、内周が溝底面に当接するとともに、下面がフランジ面に係合する係止突条を内方に突出するよう設けたことを特徴とする中栓およびキャップを備えた液注出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器のキャップ、とくに中栓を取り外すための抜栓部材を設けたキャップに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年廃棄プラスチックのリサイクルのために、容器本体と材質の異なるキャップ、中栓の分別廃棄が求められている。
しかしながら、中栓は、打栓により容器の口筒部に嵌着され、簡単には取り外すことができないようになっている。
【０００３】
各家庭には、抜栓のための器具が特別にあるわけでもなく、使用後の容器の廃棄にあたって、各家庭では、中栓、キャップを容器から取り外さないで廃棄しているのが現状である。
そのため、廃棄プラスチックに異種材料が混入し、その分離が簡単にできないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を考慮して、各家庭において、打栓により嵌着された中栓を簡単に分離できるよう、抜栓リングを設けたキャップを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、中栓およびキャップを備えた液注出容器として、容器口部に打栓された中栓と、キャップとを備えた液注出容器において、中栓は、容器口部に嵌合される嵌着部と、外周面にフランジを突設しその下側を摺動溝とした注出筒とを具備しており、キャップは、一定角度を切り開いた円弧筒状の抜栓リングを立設した頂壁と側周壁とを具備し、円弧筒状の抜栓リングの上端周縁に、前記摺動溝に嵌挿され、内周が溝底面に当接するとともに、下面がフランジ面に係合する係止突条を内方に突出するよう設けたことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ａは容器、Ｂは容器Ａの口部Ａ１に打栓により嵌着された中栓、Ｃはキャップである。
容器Ａ、中栓Ｂ、キャップＣは、いずれも合成樹脂で成形され、中栓Ｂ、キャップＣは、容器Ａと材質を異にしている。
容器Ａの口部Ａ１の上端は、縮径部１となっており、該縮径部１の下部には、環状の嵌合溝２が刻設されている。
嵌合溝２の下方は拡径され、ねじ３とネックリング４が刻設されている。
【０００７】
中栓Ｂは、外筒５と上壁６、口部Ａ１内周に嵌合する内筒７とからなる嵌着部を具えており、外筒５の内周下端には、口部Ａ１の縮径部１の嵌合溝２に嵌合する係止環８が設けられている。
上壁６の上面には、内筒７の内周に沿って延びる内周面を有する注出筒９が立設されており、注出筒９の上端周縁には、外方に拡径され湾曲する注出口唇部１０が形成されている。
注出筒９の外周面の中間部にはフランジ１１が設けられ、その下側と上壁６との間は摺動溝１２となっている。
【０００８】
注出筒９の内側下端には、上壁６と同一面に隔壁１３が連設され、該隔壁１３には、注出口を形成するための一定形状の切断溝１４が刻設されている。
切断溝１４の内側は、除去部となっており、該除去部の上面には指掛けリング１５が立設されている。
【０００９】
図１，２に示すように、キャップＣは、側周壁２０と頂壁２１とを具えており、側周壁２０の内周には、容器Ａの口部Ａ１のねじ３に螺合するねじ２２が螺設されている。
頂壁２１の下面には、注出筒９の内周面に係合する密封リング２３が垂設されている。
頂壁２１の上面には、その周縁に沿って上方に延びる一定角度の円弧筒状の抜栓リング２４が立設されており、該抜栓リング２４の上端周縁には内方に突出する馬蹄形の係止突条２５が設けられている。
該係止突条２５の内周は、前記注出筒９のフランジ１１の下側の摺動溝１２に嵌挿され、係止突条２５はフランジ１１と係合するようになっている。
【００１０】
次に、上記構成に基づく作用効果について説明する。
容器の使用に際しては公知のものと同様に、指掛けリング１５を引き上げることにより除去部を取り去り、注出口を開孔する。
容器の廃棄時には、図３に示すように、キャップＣを倒立させ、抜栓リング２４の係止突条２５の内周を注出筒９の摺動溝１２の底まで嵌挿すると、係止突条２５がフランジ１１と係合され、キャップＣと中栓Ｂが一体に結合される。
【００１１】
次に、キャップＣの側周壁２０下端部を持って、容器Ａに対してキャップＣを傾倒させるようにすると、容器Ａの口部Ａ１とキッャプＣとの間にモーメントが働き、中栓Ｂの外筒５の係止環８が口部Ａ１の嵌合溝２から外されるとともに、内筒７が口部Ａ１の内周から抜ける。
したがって、キャップＣを用いて中栓Ｂを容器Ａから簡単に取り外すことができる。
【００１２】
上記実施形態では、キャップＣの外径を円形としたが、キャップＣの外形は円形に限られず、四角形、六角形などの角形であってもよい。
その場合、抜栓リングは、キャップ周面を延長した形状の角筒とし、一部周壁を除いて差込部とし、係止突条の対向する内周面を摺動溝に摺接するように形成する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
中栓の注出筒に設けたフランジにキャップの頂壁に立設した係合リングの係止突条を結合するようにし、キャップ下端部を把持し、容器とキャップとの間にモーメントをかけ、抜栓するようにしたから、別の器具を用いなくても中栓を容器口部から簡単に取り外せるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明液注出容器の一部断面分解説明図である。
【図２】キャップの説明図で（ａ）は上面図、（ｂ）は一部断面正面図である。
【図３】抜栓時の説明図である。
【符号の説明】
Ａ        容器
Ａ１      口部
Ｂ        中栓
Ｃ        キャップ
１        縮径部
２        嵌合溝
５        外筒
６        上壁
７        内筒
８        係止環
９        注出筒
１１      フランジ
１２      摺動溝
２０      側周壁
２１      頂壁
２４      抜栓リング
２５      係止突条
【図１】
0003907901.tif 000002
【図２】
0003907901.tif 000003
【図３】
0003907901.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動上限周波数ｆmaxを有するパネル形ラウドスピーカのための共振マルチモード放射器エレメントにおいて、前記エレメントは、外被と、平面図における最も大きい寸法としての大きさをそれぞれが持つ複数のセルを有するようなコアが前記外被との間に位置させられたセル状ベースのコアとを有し、前記外被は、厚さｈ、ヤング率Ｅ、ポアソン比ν及び材料の密度ρを有し、及び前記コアは以下の基準を満たすことを特徴とするセルの大きさｌcellを有する、共振マルチモード放射器エレメント。
0003907211.tif 000007
【請求項２】
マルチモード放射器エレメントと、減衰をもたらさずに自由状態で、前記エレメントを支持するか又は前記エレメントを支持本体に固着する装着手段と、前記マルチモード放射器エレメントが請求項１に記載されたようなマルチモード放射器エレメントであることを特徴とする前記ラウドスピーカの作動周波数帯内の電気的入力に応答して、前記放射器パネルにマルチモードの共振を励振する働きをする、前記エレメントに結合した電気機械的な駆動手段とを有することを特徴とするパネル形ラウドスピーカ。
【請求項３】
請求項２に記載されたようなパネル形ラウドスピーカで、平面図の寸法が、前記ラウドスピーカの作動下限周波数での屈曲波長の半分より小さくないことを特徴とするラウドスピーカ。
【発明の詳細な説明】
本発明は、パネル形ラウドスピーカの共振マルチモード放射器エレメント(resonant multi-mode radiator element)に関する。詳しくは、スピーカの作動帯域幅内で空気共振の発生を減少させることにより、そのようなスピーカの音質を改善できる、共振マルチモード放射器エレメントを考える。
米国特許第３，２４７，９２５号は、屈曲波(bending wave)を別にすれば本質的に静止している軽量で堅いパネル中に、屈曲波を起こすことにより動作する、低周波パネル形ラウドスピーカを開示する。
音響歪みが、パネル形ラウドスピーカの、パネルのコア中の空気共振が起きるところで起こり得る。特許出願第ＰＣＴ／ＧＢ９１／０１２６２号は、パネルのコア内で第１の空気共振が起きる周波数がラウドスピーカの作動上限周波数より確実に高くすることにより、いかにしてこの形態の音響歪みを減少させられるかを開示する。この周波数ｆcoreは、以下のように、空気中の音速ｃと、パネルの厚さｄとの関数である。
fcore=c/2.d
この表現は、ラウドスピーカの望ましい作動周波数帯域幅に従ってパネルのコアの厚さを決定し、ラウドスピーカの望ましい作動上限周波数ｆmaxは、パネルの厚さに反比例する。
個々のコアのセルのすぐ上の外被(skin)中で、局部的な共振が起きるとき、パネル内で、ある周波数で、パネル形ラウドスピーカに、第２のレベルの音響歪みが起こることが示される。この局部的な外被の共振の効果は、パネルスピーカの実効の曲げスティフネス(effective bending stiffness)を減少させ、従ってパネルの放射効率を減少させる。
本発明は、作動上限周波数ｆmaxを有するパネル形ラウドスピーカのための共振マルチモード放射器エレメントを提供するものであり、該エレメントは外被及びセル状ベースのコアを有し、該外被は、厚さｈ、ヤング率Ｅ、ポアソン比ν、及び材料の密度ρを有し、該コアは、以下より小さいことを特徴とするセルの大きさｌcellを有する。
0003907211.tif 000002
個々の外被の第１の共振周波数ｆskinは、外被の屈曲波長を、コアのセルの大きさの２倍に合わせることにより予想できることが示される。このようにして、曲げスティフネスＢskin、単位面積あたりの質量ｍskin及びセルの大きさｌcellとすると、外被の第１の共振周波数ｆskinは、以下により定義される。
0003907211.tif 000003
ヤング率Ｅ、ポアソン比ν及び材料の密度ρを持つ、厚さｈの等方性の外被については、共振周波数ｆskinは以下のようになる。
0003907211.tif 000004
このようにして、ｆskinがラウドスピーカの作動上限周波数ｆmaxより確実に大きくなるようにコアのセルの大きさを選択することにより、共振効果は十分に減少させられる。方程式（１）を配列し直し、パネル形ラウドスピーカの作動上限周波数に関連させると、適切なセルの大きさｌcellは該方程式から予想される。
0003907211.tif 000005
セルの大きさを小さくすることは、外被の第１の空気共振周波数を、スピーカの作動帯域幅の外側に持っていくことにより、改善された音質を提供する。この周波数はセルの大きさの２乗に反比例するので、セルの大きさの小さい変化により、相当な改善を得ることができる。
本発明の更なる態様は、以上に説明したようなマルチモード放射器エレメントを含むパネル形ラウドスピーカを提供する。減衰をもたらさずに自由状態で、放射器エレメントを支持するか又は該エレメントを支持本体に固着する装着手段と、ラウドスピーカの作動周波数帯内の電気的入力に応答して、放射器エレメントにマルチモードの共振を励振する働きをする、パネルに結合した電気機械的な駆動手段とを更に有するラウドスピーカ。
好適には、ラウドスピーカは、該ラウドスピーカのもっとも下限の作動周波数での屈曲波長(bending wavelength)の半分より小さい平面図の寸法(planform dimension)を持たないことも特徴とする。
本発明による放射器及びスピーカの説明をする際に、”ラウドスピーカ”という用語を便利な名称として使用するが、これは、例えば、ハイファイスピーカだけへの限定を示唆するように読むべきではないことが理解されよう。むしろ、より小さい規模から、例えば大規模な拡声装置システムでの使用のための、非常に大きい規模までのスピーカの大きさの範囲に亘って、本発明は適用できる。
０．５ｍ×０．５ｍ四方の、アルミニウム外被で、アルミニウムのハニカムのコアの複合材料を有する、パネルのコアに関する例を通して、本発明の特有のパネルのコアを以下に説明する。コアの深さは０．０２ｍであり、それぞれの外被の厚さは０．００３ｍである。アルミニウムでは、Ｅ＝７×１０10、ρ＝２７００及びν＝０．３（ｍｋｓ単位）、従って以下は約３０８１．７ｍ／ｓになる。
0003907211.tif 000006
望ましい上限周波数を２８ｋＨｚと仮定し、上述の方程式（２）を適用すると、ｌcellの最大の望ましい大きさは、約０．０１６ｍになる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄を含む酸性過酸化水素水溶液にエチレングリコールモノフェニルエーテル又はジエチレングリコールモノフェニルエーテルを含有させることを特徴とする酸性過酸化水素水溶液の安定化方法。
【請求項２】
さらに環状飽和アルコールを含有させる請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄を含む酸性過酸化水素水溶液の安定化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩酸、弗酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸と過酸化水素からなる酸性過酸化水素水溶液は、ステンレス鋼をはじめとする鉄及び鉄合金の酸洗、エッチング等の化学処理溶液として従来から広く利用されており、その例として特公昭４１−１８９３４には過塩素酸塩、過酸化水素、弗酸又はその塩からなる処理液が記載されている。また特公昭３９−１８３０３には過酸化水素、蓚酸の組成の処理液が、特公昭４７−３５６５２には過酸化水素、弗酸、塩酸、有機溶剤及び界面活性剤からなる化学処理腋が記載されている。これらの処理液は建浴直後には優れた処理能力を有するが、繰り返し使用することにより、被処理物から溶出する鉄イオンをはじめとする重金属イオンが蓄積し、過酸化水素の分解が多くなるという欠点がある。その結果、過酸化水素使用量が増加し不経済となり、また水溶液中の過酸化水素濃度の管理が困難となる等、種々の問題点を有している。
これらの問題点を解決する手段も従来から種々検討されており、米国特許第３５９７２９０号では飽和脂肪族アルコールが、特公昭５４−２６０７ではグリコール類が、また特公昭５４−４２８５０では４級アンモニウム塩がそれぞれ酸性過酸化水素水溶液中の過酸化水素の安定剤として記載されている。その他にもアミン類等が重金属イオンを含む酸性過酸化水素水溶液中の過酸化水素安定剤として効果があることが報告されている。しかし、これらの安定剤は、重金属イオン濃度が０．１ｇ／ｌ程度の低い領域では効果があるものの、１０ｇ／ｌと高い領域では十分な効果は得られず、またその添加率も約１ｇ／ｌと高濃度を必要とする場合が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しよとする課題】
本発明の目的は鉄を含む酸性過酸化水素水溶液をより効果的に安定化することの可能な手段を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉄を含む酸性過酸化水素水溶液にエチレングリコールモノフェニルエーテル又はジエチレングリコールモノフェニルエーテルを含有させることを特徴とする酸性過酸化水素水溶液の安定化方法である。
本発明で安定化に供する鉄を含む酸性過酸化水素水溶液は、従来、鉄や鉄合金の酸洗やエッチング等の化学処理液として用いられている適宜のものを用いうるが、より具体的には過酸化水素を２０ｇ／ｌ以上、塩酸、弗酸、硫酸、硝酸等の無機酸の少なくとも１種を５０ｇ／ｌ以上含む水溶液でそのなかに溶出等に由来する鉄を含有するものが通常用いられる。
【０００５】
安定剤として添加するエチレングリコールモノフェニルエーテル又はジエチレングリコールモノフェニルエーテルは一般式（Ｉ）で示される化合物である。
一般式（Ｉ）      Ｃ６Ｈ５Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（ｎは１〜２の整数を表す）
【０００６】
本発明では上記安定剤に加えてさらに環状飽和アルコールを添加することが好ましい。環状飽和アルコールとしては環構成炭素数が５〜７の環状飽和アルコールが好ましい。環構成炭素にはアルキル基等の置換基が結合していてもよい。アルキル置換基の炭素数は１〜４が好ましい。従って炭素数５〜７のシクロアルキルアルコールが好ましく、具体的にはシクロペンタノール、シクロヘキサノール及びシクロヘプタノールが特に好ましい。
これらの安定剤の添加量は、０．０１ｇ／ｌ以上の濃度で処理液中に添加すれば効果があり、添加量を増加するほうが効果的であるが、１０ｇ／ｌ以上添加しても増加効果は認められず、むしろ経済的には不利となる。従って、安定剤の添加量は、通常０．０１〜１．０ｇ／ｌ、より好ましくは０．０５〜０．１ｇ／ｌである。
【０００７】
本発明で用いる上記安定剤は単独で使用しても著しい過酸化水素の安定化効果を示すが、環状飽和アルコールを併用した場合、安定剤の添加量合計が単独で使用した場合と同等であれば、単独使用を越える高い安定化効果を示す。これは２種類以上の安定剤を併用することによる相乗効果によるものと考えられる。
安定剤の添加方法としては、建浴時に添加する方法が最も効果的であるが、繰り返し使用により鉄イオン濃度が上昇した時点で添加しても差し支えなく、更に別の方法としては、処理浴に過酸化水素を補充する毎に、添加する過酸化水素量に応じた量の安定剤を添加することも可能である。
【０００８】
【実施例】
以下に示す実施例のうち実施例１３〜２０及び２５は本発明外の参考実施例である。
実施例１
塩酸２０ｇ／ｌ、弗酸４０ｇ／ｌ、鉄１０ｇ／ｌ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル０．０１ｇ／ｌを含む溶液に過酸化水素を２０ｇ／ｌになるように添加し５０℃で５時間放置後、その間の過酸化水素の安定度を測定した。過酸化水素の安定度は以下の計算により算出した。
【０００９】
【数１】
0003907245.tif 000002
【００１０】
実施例２〜２２
実施例１において安定剤の種類及び／又はその添加率をかえて同様の実験をした。これらの結果を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003907245.tif 000003
【００１２】
実施例２３
塩酸、弗酸、過酸化水素からなる水溶液に予めステンレス鋼ＳＵ３０４を溶解し、その液を使用して塩酸２０ｇ／ｌ、弗酸４０ｇ／ｌ、鉄１０ｇ／ｌ、クロム２ｇ／ｌ、ニッケル１ｇ／ｌ及びエチレングリコールモノフェニルエーテル０．１０ｇ／ｌを含む溶液を調整し、過酸化水素を２０ｇ／ｌになるように添加し５０℃で５時間放置後、その間の過酸化水素の安定度を測定した。
【００１３】
実施例２４〜２７
実施例２３において安定剤の種類及び／又はその添加率をかえて同様の実験をした。これらの結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
0003907245.tif 000004
【００１５】
比較例１
塩酸２０ｇ／ｌ、弗酸４０ｇ／ｌ、鉄１０ｇ／ｌを含む溶液に過酸化水素を２０ｇ／ｌになるように添加し、５０℃で時間放置後その間の過酸化水素の安定度を測定した。
【００１６】
比較例２
塩酸２０ｇ／ｌ、弗酸４０ｇ／ｌ、鉄１０ｇ／ｌ、エタノール１．０ｇ／ｌを含む溶液に過酸化水素を２０ｇ／ｌになるように添加し、５０℃で時間放置後＜その間の過酸化水素の安定度を測定した。これらの結果を表３に示す。
【００１７】
【表３】
0003907245.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ユニットに設けた油圧ホースの保持手段によって油圧ホースを地面より高い位置に収納し、その後前記油圧ユニットを作業位置まで移動した後、前記保持手段を作動して油圧ホースの収納状態を解除して伸長させ、地面との接触を避けてその先端を杭圧入引抜機等の作業機器に連結する油圧ホースの操作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、杭圧入引抜機等の作動機器に作動油を供給する油圧ホースの操作方法に関するものであり、油圧ホースを地面に接触させることなく効率的に操作できる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、杭圧入引抜機等の機器類に対し油圧ユニットから作動油を供給しており、図５に示すように油圧ホースＨによって油圧ユニット１０からの作動油を杭圧入引抜機Ｐに送りこんでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来例では、油圧ユニット１０と杭圧入引抜機Ｐを連結する油圧ホースＨは地面に接触して配置されており、また杭圧入引抜機Ｐは杭列上を移動しながら作業するものであるから油圧ホースＨは常に引きずられることなり、油圧ホースＨの損傷がはげしかった。
また、油圧ホースＨの移動を人力で行っているため、大きな労力が必要とされるという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、簡易な構造でありながら、油圧ホースの損傷を避けながら、効率良く作業が行える油圧ホースの取扱い方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、油圧ユニットの後部側面等に設けた保持手段によって油圧ホースを地面より高い位置に収納し、その後前記油圧ユニットを作業位置まで移動した後、前記保持手段を作動して油圧ホースの収納状態を解除しつつ伸長し、地面との接触を避けてその先端を杭圧入引抜機等の作業機器に連結することにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は第１実施形態の油圧ユニットの油圧ホース収納時の正面図、図２は同油圧ホース使用時の正面図、図３は第２実施形態の油圧ユニットの油圧ホース収納時の正面図、図４は同油圧ホース使用時の正面図及び図５は従来例の説明図である。
【０００７】
本発明の一実施形態を図１及び図２に示す。これによれば、油圧ユニット１０の後部側面に油圧ホースＨを収納するためのクレーン１１を備え、このクレーン１１のブーム１２のフック１３に油圧ホースＨを取り付けたものである。
【０００８】
次に上記油圧ユニット１０の作用を説明する。作業を行わないときは、図１に示すように油圧ホースＨは油圧ユニット１０の側面に収納されている。このときにはブーム１２は縮小していて、油圧ホースＨはブーム１２のフック１３に折り畳んだ状態で掛け留められている。従って、油圧ホースＨの下端は、地面に接していない。
【０００９】
一方、この油圧ユニット１０の使用時には、図２に示すようにクレーン１１のブーム１２を上方に向けて伸長して、油圧ホースＨを持ち上げて地面との接触を避けてながらその先端を杭圧入引抜機Ｐに連結する。
作業中に、杭圧入引抜機Ｐの移動に伴って、油圧ユニット１０も移動手段１３によって前進あるいは後退を行うことができるが、このときも油圧ホースＨは地面に接することはない。
【００１０】
図３及び図４に示す油圧ユニット１０の第２実施形態は、油圧ユニット１０の前後端にポスト１５を伸縮自在に立設し、このポスト１５の先端を折り曲げてアーム１６を構成し、このアーム１６の先端のチエーンブロック１７に油圧ホースＨを固定する。
【００１１】
収納時は、図３に示すように、ポスト１５を下降して油圧ホースＨを油圧ユニット１０の側面に輪状で固定して収納する。
使用時には、図４に示すように、ポスト１５を上方へ伸長し油圧ホースＨを伸ばしてその先端を杭圧入引抜機Ｐへと連結する。
この実施形態の作用、効果も前記の第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記の如き構成、作用であるから、地面との接触による油圧ホースの損傷をなくすと共に、人力による油圧ホースの移動が不要になるため、油圧ホースの寿命が長くなると共にその延長、収納が容易で作業が短時間で行える等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の油圧ユニットの油圧ホース収納時の正面図
【図２】本発明の第１実施形態の油圧ユニットの油圧ホース使用時の正面図
【図３】本発明の第２実施形態の油圧ユニットの油圧ホース収納時の正面図
【図４】本発明の第２実施形態の油圧ユニットの油圧ホース使用時の正面図
【図５】従来例の説明図
【符号の説明】
Ｈ    油圧ホース
Ｐ    杭圧入引抜機
１０    油圧ユニット
１１    クレーン
１２    ブーム
１３    フック
１４    自走手段
１５    ポスト
１６    アーム
１７    チェーンブロック
【図１】
0003907498.tif 000002
【図２】
0003907498.tif 000003
【図３】
0003907498.tif 000004
【図４】
0003907498.tif 000005
【図５】
0003907498.tif 000006