(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から上方に向かって先細りであって、曲線状の外形を有し、
塔の先端部から底部まで連続するテンション・ワイヤによって互いに固定される複数の重ね合わせられた完成部品のセグメントと、互いに重ね合わされた２つの完成部品のセグメント間に耐圧性を有する接続部を供するための密閉部と、を含み、
各前記セグメントが実質的に環状の要素を有し、
前記環状の要素は、セグメント間の前記接続部において、前記テンション・ワイヤをガイドするためのガイド装置を有し、
前記ガイド装置は、上方に向かって内径が増大する漏斗形状の構成を有し、
該ガイド装置のより小さな断面を有する側面部は、前記セグメントに組み込まれている被覆管と実質的に同一の断面を有し、
該ガイド装置が、該ガイド装置のより小さな断面を有する側面部に管状部を有し、
該管状部が、前記セグメントに組み込まれた前記被覆管内にあり、
前記密閉部は、互いに重ね合わされている前記セグメント間の所定の間隔よりも高い高さを有しかつ上方に向かって内径が減少する形状を有し、前記ガイド装置の真上に配され、
重ね合わせられている前記セグメントは、接合材料によって接合されている、風力発電施設の塔。
【請求項２】
前記ガイド装置が所定の誘導角を有することを特徴とする、請求項１に記載の塔。
【請求項３】
前記ガイド装置の前記誘導角が１０度から１５０度の間にあることを特徴とする、請求項２に記載の塔。
【請求項４】
前記より小さな断面を有する前記ガイド装置の側面部が、それを貫く方向に、実質的に変化しない断面を有する前記管状部であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の塔。
【請求項５】
前記ガイド装置および前記管状部が一体成形されていることを特徴とする、請求項４に記載の塔。
【請求項６】
前記管状部が、少なくとも２０ミリメートルの長さを有することを特徴とする、請求項５に記載の塔。
【請求項７】
より大きな断面を有する前記ガイド装置の側面部の外周部が、少なくとも部分的に、前記外周部と所定の角をなして延びる支持面に囲まれていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の塔。
【請求項８】
前記支持面の外側端部において、実質的に上方へ、所定の高さまで延びた端部が配されていることを特徴とする、請求項７に記載の塔。
【請求項９】
前記密閉部が、実質的に前記ガイド装置と同一の断面形状を有していることを特徴とする、請求項１に記載の塔。
【請求項１０】
前記密閉部の部材の壁厚が所定の寸法を上回らないことを特徴とする、請求項９に記載の塔。
【請求項１１】
前記密閉部の部材の前記壁厚が前記密閉部の高さ方向に変化することを特徴とする、請求項１０に記載の塔。
【請求項１２】
前記密閉部の上部の外壁と内壁の間の部分が、前記密閉部の前記外壁と鋭角をなし、前記内壁と鈍角をなして延びていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の塔。
【請求項１３】
前記密閉部の上方に配されているプレストレストコンクリート製の完成部品のセグメントに面する前記密閉部の開口した側面部が、前記プレストレストコンクリート製の完成部品のセグメントの壁部に組み込まれている前記被覆管と、少なくとも同一の大きさの断面形状を有することを特徴とする、請求項９ないし１２のいずれか１つに記載の塔。
【請求項１４】
前記密閉部のより大きな内径を有する側面部において、玉縁が形成されていることを特徴とする、請求項９ないし１３のいずれか１つに記載の塔。
【請求項１５】
前記玉縁の断面形状および寸法が実質的に、前記ガイド装置のより大きな断面を有する開口した側面部の外周端、前記支持面、および、前記支持面を取り囲む前記端部の形成する断面形状と合致し、かつ、実質的にそれらの寸法と一致していることを特徴とする、請求項１４に記載の塔。
【請求項１６】
前記玉縁の上方の、前記密閉部の外周端部が、所定の高さおよび幅を有する外側を向いた片持ち梁部を備えていることを特徴とする、請求項１４または１５のいずれか１つに記載の塔。
【請求項１７】
前記片持ち梁部が実質的に平行四辺形の形をした構成であることを特徴とする、請求項１６に記載の塔。
【請求項１８】
１つまたは複数の被覆管が壁部に一体化されているプレストレストコンクリート製の完成部品のセグメントを備え、
より小さな断面を有する前記ガイド装置の側面部が、前記壁部に一体化された前記被覆管に面し、
かつ、より大きな断面を有する前記ガイド装置の側面部が、塔が建設されるときに上方に向かって前記セグメントの端部に面するように、前記ガイド装置がセグメント内に一体化されていることを特徴とする前記プレストレストコンクリート製の完成部品のセグメントを有する請求項１に記載の塔。
【請求項１９】
より大きな断面を有する前記ガイド装置の側面部が、塔が建設されるときに上方を向く前記セグメントの面と実質的に同一平面内において終結していることを特徴とする、請求項１８に記載の塔。
【請求項２０】
前記セグメントがその鉛直軸に平行に少なくとも２つの分離するセグメントに分割されていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の塔。
【請求項２１】
前記塔が、曲線的な外観または直線的な外観を有する複数の完成部品のセグメントを交代的に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の塔。
【請求項２２】
セグメントより、請求項１ないし２１のいずれか１つに記載の塔を建設する方法であって、
前記セグメントが組み合わせられる前に、接合材料を各下方セグメントの上方を向いた面に用いるステップを有し、
前記接合材料がポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記接合材料の層の厚さが、重ね合わせられている前記セグメントの間の所定の間隔と実質的に一致していることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記接合材料の層の厚さが少なくとも２ミリメートルであることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記接合材料は、空気中で硬化することを特徴とする、請求項２２ないし２４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも３つのスペーサが前記セグメントの間に挿入され、
前記スペーサが、前記セグメント間の前記所定の間隔と実質的に一致した部材の厚さを有することを特徴とする、請求項２２ないし２５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
前記スペーサが、所定の弾性率を有することを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
用いられている前記スペーサの前記弾性率が、硬化した前記接合材料の弾性率よりも低いことを特徴とする、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記スペーサが木でできていることを特徴とする、請求項２６ないし２８のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、プレストレストコンクリート製の完成部品からなる塔(Turmes)を組み立てる方法、および、前記方法を有利に実施するための装置に関する。プレストレストコンクリート製の完成部品からなる塔は、一般に知られており、広範多岐にわたる目的で使用されている。ここでは、遠隔通信機構のための電波塔としての使用を例として挙げておく。
【０００２】
（背景技術）
コンクリートの型または外壁を登ったり、滑り降りたりしながらの、タワーまたは塔の建設と比較すれば、プレストレストコンクリート製完成部品を使用することで、所定の条件下、より経済的に利のある方法で完成部品を製造することが可能である。この方法においては、関連する作業の大部分を、建設現場から遠く離れて、建設よりも先に実行可能である。さらに、この方法においては、品質に対する所定の要求を満たすこと、および、進行状況をモニタして要求を満たしていることを確認することはさらに容易になり、それによって塔は建設現場において短期間で建設可能である。
【０００３】
上記目的のために、プレストレストコンクリート製の完成部品は、建設現場にて張力手段として塔壁部に組み込まれている被覆管(eingearbeiteten Huellrohren)によって組み立てられる。この場合、個々の完成している部品を塔のセグメントとして結合するために、それらの間にコンクリート混合物を注入し、セグメント間を接合し、完成部品間、その表面において応力を固定化した結合(flaechigen Kraftschluss)を実現する。そして被覆管に引き込まれている張力手段が張力を受け、その後、被覆管は高圧下でコンクリートのスラリーで満たされて押圧され、張力手段と塔との間に緊密な接合をもたらす。
【０００４】
被覆管内の張力手段を加圧する工程は高圧下でなされなければならず、それにより所要の圧力でコンクリートのスラリーが被覆管内を上昇し、塔の先端部まで満たされる。前記所要の圧力とは、塔が高さ８０メートルの場合、確実に２００バール（１９７気圧）に達する。その点に関し、現在の技術水準では、コンクリートは脆く、かつ、多孔質であるという材料の特性故、セグメント間の推移部は確実に密閉されておらず、高圧下でコンクリートスラリーは個々のセグメント間の接合部から出てしまう。
【０００５】
従い、互いに重ねたセグメント間の接合部において、最低部のセグメントから開始し塔上方へ移動しながら、コンクリートスラリー注入用手段を提供すること、および、そこに配されている個々のセグメントの被覆管を加圧するために、前記注入用手段からコンクリートスラリーを送り込むことが必要である。
【０００６】
ドイツにおいては、テンション・バーおよびテンション・ワイヤを張力手段とみなしている。しかし、テンション・バーの利用は、直線的なテンション・パスに対処する場合のみ利用可能という制約がある。このことが意味するのは、常に直線状でなければならないテンション・バーを利用するならば、プレストレストコンクリートから構成される塔の形状に関する選択の余地が制限されるということである。これは、テンション・バーを備えた円錐形の塔を組み立てることは、塔の断面が直線状の構成で先細になっている限りは可能である、ということを意味している。
【０００７】
従って、曲線的な外形を備えた円錐型の塔を建築する場合、テンション・ワイヤの使用のみを考慮する。テンション・ワイヤは塔の先端部から、セグメントの被覆管へ連続的に塔の底部まで、または、塔の底部から連続的に塔の先端部まで、引き入れられる。しかしこの手法は、塔の先端部から塔の底部領域にまで曲線状の輪郭に沿って、テンション・ワイヤを個々のセグメント間の接合部に通していかなければならないという、問題を抱えている。だが、湾曲のために、特に上記接合部においてワイヤが湾曲に従わず、接合部で動かなくなってしまい、動かすには多大な費用がかかってしまうという危険性が常に存在する。
【０００８】
（発明の開示）
（発明が解決しようとする技術的課題）
本発明の目的はプレストレストコンクリート製の完成部品の塔を建設する方法および前記方法を有利に実行するための装置を提供することである。それによって、現在の技術水準における特定の問題点は解消、または、少なくとも軽減される。
【０００９】
（その解決方法）
上記目的達成のため、本発明によって漏斗形状の構成を有する装置が提供される。上記構成において、漏斗形状の装置のより小さな断面を有する側面部は、セグメントに組み込まれたときに、実質的に被覆管の断面と一致した断面を有している。上記漏斗形状の装置は、被覆管の上方に配され、より小さな断面を有する側面部が被覆管に向けられている。結果、塔またはタワーの先端部から引き入れられるテンション・ワイヤは先ず、より大きな断面の有する側面部に到達し、そこからより小さな断面を有する側面部に誘導される。より小さな断面を有する側面部は実質的に被覆管の断面と一致しているので、テンション・ワイヤは下に配置されている次のセグメントの被覆管に滑らかに通る。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態においては、装置のより小さな断面を有する側面部に実質的に均一な断面を有する管状部が備えつけられている。前記部分は所定の長さを有し、それは被覆管としっかりと係合可能で、また、材料費、従い、コストは許容範囲に抑えられる。
【００１１】
本発明の特に好ましい実施形態においては、管状部および装置は一体成形され、被覆管に螺合可能な雄ネジのネジ山を備えた管状部領域が供されている。この構成により、漏斗形状の装置と被覆管との間に特にシンプルかつしっかりとした接合が可能である。
【００１２】
本装置は、特に好ましくは、外側周囲に、例えば密閉のための取付けオプションを備えたデザインを有する。前記取付けオプションは装置の外端部を完全に取囲んで適切に密封を堅く保持することに役立っている。
【００１３】
被覆管押圧工程においてコンクリートスラリーが流出する問題を是正するため、本発明により、セグメント内の被覆管が互いに相対する関係にある２つのセグメント間に密閉部が挿入されている。密閉部の高さは、密閉作用を実現するため、意図したセグメントの間隔と少なくとも一致する。
【００１４】
本発明の特に好ましい実施形態においては、上記密閉部の高さは、表面祖度の測値以上で、セグメント間の所定の間隔よりも高くなっている。
【００１５】
上記密閉部および上記漏斗形状装置はセグメントの周囲に配されており、そこで、組み入れられている被覆管は相対する関係にあるので、密閉部は好ましくは漏斗形状の装置と同一の断面形状を有する。
【００１６】
特に好ましい形態においては、密閉部の内径は下方に配されているセグメントに向かって増大し、密閉部の上方に配されているセグメントに面する密閉部の側面は少なくとも、その内径に関してはセグメントの被覆管の断面と同一のサイズである。これは密閉部の横断面を漏斗形状の装置の方向に拡大することを可能とし、そうすることで、その利点を完全に活用することができる。
【００１７】
本発明の別の好適な実施形態においては、密閉部の外周面は実質的に内径の変動に追随し、よって、より小さな断面を有する側面部に向かって、減少している。結果、密閉部の壁部領域は、密閉部の上方へと向かうにつれて、十分な変形能を残し、密閉部内で生じる圧力によって外側へ加圧され、従って隣接するセグメントに押圧される。
【００１８】
密閉部の上部の内壁と外壁との部分は、外壁に対して鋭角をなし、内壁に対して鈍角をなし、実質的に鉛直である。
【００１９】
結果、密閉部の上部が、その内壁と外壁との部分において水平方向に加圧されても、密閉部の上部をよりしっかりとセグメントに対して加圧する力が存在する。なぜならば、そのような状況においてでさえ、上方に向かって延びている面を有するからである。
【００２０】
本発明の特に好適な実施形態において、密閉部下面、つまりは、より大きな断面を有する側面は玉縁または隆線が形成されており、その寸法おび形状は漏斗形状の装置に配されている密閉部を受け入れるための装着手段と対応している。このようにして、密閉部はその位置をしっかりと保持可能であり、よって密閉部がスリップすることおよび組み立て工程に悪影響を及ぼさないことを保証している。
【００２１】
好ましい進展においては、本発明による密閉部は、玉縁の上方、外周に沿って外側を向いた片持ち梁を備えている。片持ち梁部は所定の高さおよび幅を有し、装置の上側の周辺端よりも突出している。片持ち梁部は装置に収容されている玉縁の曲げ剛性を増大させ、その一方でセグメント間の複合接合材料としての役割を果たし、前記材料がタワーまたは塔を建設する際に密閉部の上面に及ばないようにしている。
【００２２】
特に建設現場での作業工程を簡単化するために、本発明の好適な実施形態により、上記装置はセグメントの製作の際に、既に適切な方向性を与えて一体化しておくことが可能である。そのような場合、上記装置の上記上端、つまりは大きな断面を有する側面がセグメントの上端面と同一平面にあるような、特に好ましい一体化が可能である。
【００２３】
本発明の別の実施形態においては、漏斗形状の装置をセグメントの製造工程において、セグメントの壁部内に形成する。そのようにすることで、同一の機能性を有しながら、上記装置のための材料を節約することができ、また、上記装置の挿入に関する作業工程を省くことができる。
【００２４】
接合部のずれを防止するだけの目的で、被覆管と相対する、装置の開口部と隣接する被覆管の端部との間隔は、無視できるほどに小さく、その結果漏斗形状装置および被覆管は一体化している。
【００２５】
搬送および取り扱い上の問題点を軽減させる目的で、本発明による特定の好適な実施形態では、完全なセグメントを鉛直軸に平行に少なくとも２つのサブセグメントに分割している。
【００２６】
さらに、本発明による特定の好適な実施形態では、セグメントからタワーまたは塔を組み立てる際に例えばエポキシ樹脂のようなポリマーをセグメント間の接合材料として多孔質コンクリートの代わりに用いている。硬化した状態においては、エポキシ樹脂はコンクリートと同程度の強度特性を示すが、多孔性および脆性は示さず、機械的には等価であって、加えてセグメント間に密閉接合を構成する。
【００２７】
セグメント間に、十分に安定した接合を設けるため、接合材料は好ましくは関連する全領域に渡って使用されている。その点では、漏斗形状の開口部および被覆管の開口部は、引き入れられるテンション・ケーブルおよびコンクリートスラリーに如何なる障害ともならぬように、空にされている。
【００２８】
本発明の特に好適な実施形態においては、少なくとも３つのスペーサが、セグメントを組み合わせる前にセグメント間に設けられている。これは、接合材料が硬化するまでの間、その上に乗っているセグメントを支えている。
【００２９】
この場合、スペーサは特に、例えば木のように、硬化した接合材料よりも低い弾性率を有する材料で作られていることが好ましい。それにより、スペーサが面するセグメントの表面に不均一性があれば、スペーサが適切に変形し、セグメントの壁部が欠落するのを防止している。しかし同時に、接合材料が硬化した後、「柔らかな」スペーサの代わりに荷重に耐え、スペーサは取り除かれる。
【００３０】
スペーサの弾性率は、制限範囲内で所望のスペーサの面を保持するために、好ましくは３０００Ｎ毎平方ミリメートルないし５０００Ｎ毎平方ミリメートルであって、その一方で接合材料は好ましくは５０００Ｎ毎平方ミリメートルよりも大きな弾性率を有する。
【００３１】
本発明の特に好適な実施形態においては、漏斗形状装置、密閉部、および、接合材料が協調して、セグメントで構成されるタワーまたは塔に関しては、テンション・ケーブルを被覆管内に引き入れて、テンションを与えること、そして、例えばコンクリートスラリーを、２つのプレストレストコンクリート製の完成部品の間の接続部から漏れ出ることなしにタワーまたは塔の先端部までコンクリートスラリーを持ち上げるような高圧下で、タワーの底部から被覆管に圧入することを可能にしている。
【００３２】
本発明の有利な進歩性は従属クレームに記載されている。
【００３３】
本発明の実施形態は、添付の図面を参照し、下文にてより詳細に説明されている。
【００３４】
（発明を実施するための最良の形態）
図１は本発明による漏斗形状装置８の断面側面図であり、これはテンション・ワイヤ（図示せず）を誘導する。この実施形態における断面平面図（図示せず）は、好ましくは円形であるが、例えば回転運動を防止する性質を導入する目的で多角形とすることも可能である。
【００３５】
装置８の中心部分は上方を向いた開口部９および下方を向いた開口部１１を備えた漏斗形状部８である。およそ２５４平方センチメートルの断面積を有する上方円形開口部９は５３ミリメートルの内径を有する下方開口部１１よりも大きなおよそ９０ミリメートルの内径を有する。
【００３６】
本構成において、より小さな断面を有する側面部、つまりは下方断面部（側面部）１１は実質的には被覆管の断面と一致しており、被覆管はセグメント４および６の製作時にセグメントの壁部と一体化され、テンション・ワイヤ（またはテンション・バー）を受け入れる目的で供されている。このようにして、大きな断面を有する側面部９に入れられたテンション・ワイヤは、漏斗形状装置８の下方に隣接している被覆管７へ滑らかに渡るように漏斗形状を誘導される。
【００３７】
本発明による例示の実施形態においては、漏斗形状装置８には約４０度の誘導角を選択している。しかし、この誘導角は、セグメントの構造的要因および形状に応じて１０度から１５０度までの広範囲に渡って変化可能である。
【００３８】
装置８の小さな開口部１１に接しているのは雄ネジのネジ山１４を備えた管状部１２である。部分１２は被覆管７にねじ込むことが可能であり、装置８の位置を正確に再現可能であり、かつ、その一方ではテンション・ワイヤをさらに外延的にガイドする。さらには、これによって装置８が、搬送位置に関わらず、偶発的に被覆管７から解放されないようになっている。
【００３９】
管状部は、実質的に被覆管７と一致する断面を有する。当然のことながら、ねじ込みを可能にするために僅かに本実施形態は小さくなっている。
【００４０】
大きな側面部（断面部）９の外周端部１０はおよそ７ミリメートル上方に延長されており、この領域の断面は一定に保たれている。つまり、周端部１０は鉛直に延びている。漏斗形状部８から周端部１０の鉛直に伸びる部分へ接続する部分で周端部１０と隣接しているのは、実質的に水平に延びた支持面１６であり、これは周端部１０の周りに環状の構成で延びており、例えば密閉素子２０を支持可能である。支持面１６の幅は密閉部２０が必要とする支持面積に拠るが、本実施形態ではそれはおよそ１０ミリメートルである。
【００４１】
次に、付加的な周部延長端部１８は支持面１６の外端部に垂直に配されており、支持面からおよそ１０ミリメートル上方に延びている。これよって、密閉部２０をさらに横方向から支持することができ、密閉部２０は周端部１０、支持面１６、および、周部延長端部１８で形成される受承手段に挿入され、この支持により密閉部２０がスリップすることを防いでいる。
【００４２】
本発明の代替的実施形態（図示せず）においては、支持面１６は周端部１０と鋭角をなして延びている。より簡単なデザイン構成においては、この構成が、適切に成形された密閉部２０を付加的に支持する動作をすることができる。
【００４３】
図２は本発明による密閉部２０を、第１の実施形態で示している。平面図（図示せず）においては、密閉部２０は、ちょうど装置８のような円形の断面を有している。図示している断面側面図においては、密閉部２０の内径２１は変化する。この内径２１は密閉部２０の下方端に向かって増加する。この点において、およそ７０ミリメートルの密閉部２０上方端部の直径は、それでもなお、標準として使用されているおよそ６０ミリメートルの直径の被覆管７の直径よりも大きい。密閉部２０の内側直径は、下端部においておよそ９５ミリメートルであり、これは装置８の外周短部１０における直径と一致している。
【００４４】
下端領域においては、密閉部２０の外周端部は玉縁または隆線２２が形成されており、その寸法は密閉部の内側でおよそ７ミリメートルの高さを有し、外周においておよそ１０ミリメートルの高さを有し、幅もおよそ１０ミリメートルであり、装置８の受承手段の寸法と対応するように選択されていて、前記手段は周端部１０、支持面１６、および、周部延長端部１８から形成されている。従って、密閉部２０は装置８の受承手段と正確にフィットし、粘着層またはそれに類するものが装置８または支持面１６と密閉部２０との間に配され、密閉部２０を固定する。
【００４５】
下方端部から、上方端部に向かって、密閉部２０の内径は減少する。密閉部２０の外周部は前記の構成に追随する。換言すれば、密閉部の外周部もまた、玉縁２２の上方で密閉部領域が減少する。それにより、テンション・ワイヤの経路内に、従って、密閉部２０内に圧力が加わったとき、つまりは、被覆管７に圧力が加えられたときに、その圧力が密閉部を、特にこの領域を変形させ、上方のセグメント６を加圧することが可能であり、それによって被覆管７の領域において、セグメント４および６の接続部が確実に密閉されるという利点がもたらされている。
【００４６】
玉縁２２の上方で、密閉部２０はその外周に、円周にそって延びる片持ち梁部２３を有する。それは平行四辺形の構成を有する。片持ち梁部２３は高さ約５ミリメートルで、装置８の上方の周部延長端部１８を越えてその寸法だけ突出している。片持ち梁部２３は、一方では、装置８に収容されている玉縁２２の曲げ剛性を増加させ、また他方においては、セグメント４および６間の複合接合材料３４のための防壁となり、塔の建設作業時に、材料３４が密閉部２０の上端面を通ることを防止している。
【００４７】
密閉部２０は、互いに向かい合って配されている被覆管７の領域において、２つの重なり合ったプレストレストコンクリート製の完成済みの要素４および６の間に構成されており、プレストレストコンクリート製の完成済みの要素４および６の被覆管７に耐圧性の接続部を形成することを意図して配されている。従って、好適な実施形態においては、密閉部２０は約２５ないし３０ミリメートルの高さを有する。
【００４８】
上記の高さとは、玉縁２２の高さ、および、密閉部２０の高さからなり、その断面は、より小さい開口を有する側面部へ向かって先細っている。この構成においては、片持ち梁部２３の高さは、セグメント４および６間の高さとして意図した高さを示唆している。片持ち梁部２３を越えて突出している、先細になった部分を備えた、密閉部２０の上方部２５はおよそ１０ないし１５ミリメートル程、より高くなっている。
【００４９】
セグメント４および６からなる塔が建設される際、片持ち梁部２３を越えて突出している、密閉部２０の上記部分は、その上に配されているセグメント６によって下に押され、そして回復力がセグメント６を加圧する。これにより、セグメント４および６間に第１の密閉効果が生まれ、これは圧力が存在していなくとも既に密閉部内に存在する効果であり、コンクリートスラリーが流出することを防いでいる。
【００５０】
上部密閉部２５は、その上に配されているセグメント６によって変形するので、内壁２７および外壁２６の間の部分２９は、外壁２６とは鋭角をなし、内壁２７とは鈍角をなして、実質的に鉛直になるように設計されている。
【００５１】
このことは、明瞭性を高めるために拡大スケールで図示してある円形内部を見れば理解できる。ここでは、部分２９のみを図示しており、明瞭性の観点から、接している端面の線は描かれていない。密閉部２０の上部２５の外壁２６と部分２９との間の鋭角、および、壁２７と部分２９との間の鈍角とも、明瞭に見て取ることができる。
【００５２】
密閉部２０の上部２５が水平方向に押されるときでさえ、内壁２７と外壁２６との間の部分２９においては、上記にて議論した構成により、密閉部２０を加圧し、上部２５をセグメント６に対し、よりしっかりと加圧する力を与えている。
【００５３】
上方セグメント６がほぼフラットな表面を有すると仮定すれば、密閉部の上方部２５は水平よりも下方へ曲げられることはない。このことは、いかなる場合においてさえ、密閉部２０は確実に上方セグメント６に対して完全な密閉を供することを意味している。
【００５４】
図３は、装置８、および、原位置における、それに挿入されている密閉部２０を示している。重ね合わされている２つのセグメント４および６が図示されており、そのうち下方セグメント４は、装置８の領域において、壊されている。セグメント４および６は、セグメント４および６内の被覆管７が実質的に一直線に合わせられ、互いに向き合うように、上下に配されている。
【００５５】
装置８はセグメント４に挿入され、その場に確実に係止されている関係にあり、周部延長端部１８の上端部はセグメント４の表面と同一平面内にある。環状部１２は被覆管７と係合し、セグメント４で統合されている。
【００５６】
密閉部２０は装置８の部分にはめ込まれており、装置８は密閉部２０を受承し、また、その上端側面でしっかりと上方セグメント６を支えるようになっている。
【００５７】
セグメント４および６からなる塔が、本発明の方法によって建設されるならば、先ず、好ましくは３つのスペーサを、セグメント４の上方を向いた面の表面に凡そ均等な間隔で分布させて配置する。このセグメント４は最後に設置した（下方セグメントとなる）セグメントである。
【００５８】
スペーサ３２は好ましくは木で作られており、高さおよそ５ミリメートル（セグメントの表面粗度による。）で、この高さは組み立て後に意図されているセグメント４および６の間の間隔３０と対応している。木の弾性率は、しばらくの間、塔に生じる力に耐えることが可能で、かつ同時にセグメント４および６の互いに相対する表面の不均一部が木に圧入し、それによってセグメント４および６の材料が欠落することを防ぐような範囲にある。
【００５９】
この場合、セグメント４および６の水平化は、スペーサの高さを適切に選択することで実現可能で、これによってセグメント４および６の不可避的な生産上の不正確性に対応する。
【００６０】
それから、接合材料３４が上記表面に、それを覆うように用いられる。その点に関し、セグメント４および６の被覆管７もしくは上方セグメント６の被覆管７、ならびに、下方セグメント４において密閉部２０を備えた装置８の位置は、互いに相対する関係にあり、その位置は材料３４が用いられれば、材料３４が片持ち梁部２３のところまで用いられることで空の部分が残される。
【００６１】
関連する表面を覆うために用いられる接合材料３４は、好ましくはエポキシ樹脂であり、少なくとも、セグメント４および６間の意図されている間隔と実質的に対応している、およそ５ミリメートルの厚さの層として用いられる。
【００６２】
次に取付けられるセグメント６は下方セグメント４上に、被覆管７が互いに一直線になるように配される。この場合、上方セグメント６は先ず、３つのスペーサ３２の上に支持され、材料３４が効果を発揮するまでは、この３つのスペーサがセグメント４および６の間で力を伝達している。
【００６３】
材料３４が硬化するまでの間、セグメント４および６間の力の伝達は、次第に材料３４により達成されるようになる。硬化状態における材料３４の強度特性はコンクリートに匹敵するので、材料３４が硬化した後、この構成はセグメント４および６の間に、その互いに相対するセグメント４および６の面の大部分に渡って応力を固定化した結合をもたらす（被覆管７間接続領域は空のまま残されている。）。
【００６４】
材料３４が硬化した後は、プレストレストコンクリート製の完成済みの要素４および６の間に作用する全ての力は材料３４によって伝達され、もはやスペーサ３２は荷重を負うことがなくなる。
【００６５】
上記の如く、スチール製の取り付け台が、上記のプレストレストコンクリート製の塔の上に取付けられる。それからその上に風力発電装置の機械室全体が搭載される。プレストレストコンクリート製の塔部の上に取付けられるスチール製の取り付け台は、その下面に、外周に延びる固定用フランジを備えている。最終的な固定具が所定の場所に実装されるまで、スチール製の取り付け台は先ず、複数の、例えば４つの、ネジ山を切ったバーに固定される。前記最終的固定具は塔内に延びるテンション・ワイヤを備えており、これはフランジおよびフランジ上の所定の位置に搭載されているテンション・ワイヤ用のテンション・ストレーナを貫通している。
【００６６】
環状の要素が（縦長の部分からなる）複数のサブセグメントから構成され、それによって、例えばサブセグメントが半円形状を形成すれば、これらのサブセグメントは接続される。このために、所謂、リターン・ハンギング補強(Rueckhaengebewehrung)を、サブセグメント製造時に組み込む。このリターン・ハンギング補強は、セグメント内に組み込まれている補強部の延長部であり、分散してＵ字型に完成しているサブセグメントの端部から突出しており、前記端部において可視の要素は上下にクロスバー状に配されている。
【００６７】
さらに、隣接するサブセグメントと相対して配されている端部には（浅い）凹所が供されており、その中にリターン・ハンギング補強部が係合される。従って、取付け時において、隣接サブセグメントのリターン・ハンギング補強部は互いにくし状に係合する。そして、縦長部からなるサブセグメント間の接続部は速乾性コンクリートが注入される。
【００６８】
図５はガイド・ファンネル８を備えたプレストレストコンクリート製の塔のための本発明による完全なセグメントの平面図である。本図には２つの断面図を、つまりＡおよびＣを指示しており、これらは後の図において示される。
【００６９】
図６は、下方セグメント６が用意された後であって、上方セグメントが所定の位置に設置される前の、図５におけるＡ−Ａ断面の図である。本図および図７において、セグメント４および６におけるガイド・ファンネル８および被覆管７は隠されているように示されている。セグメント４および６間の隙間に示されているのは、スペーサ３２、および、このような形状で用いられる接合材料３４である。
【００７０】
図７はセグメント４および６の据え付けられている状態を示す図である。材料３４は実質的に隙間の全幅に渡って分布し、横方向に膨れ出た材料３４は、こてまたはその種の他のもので容易に取り除くことができる。上方セグメント４はスペーサ３２の上にある。
【００７１】
密閉部２０は、図を明快にするために、図示していない。この場合にも、密閉部２０の機能をはっきりと示すために、図５における断面部Ｃ−Ｃを図８に示す。ここでは、接合材料３４およびスペーサ３２は省略されている。本図は、如何にして密閉部２０が、密閉部の上部において上方セグメント４に押圧されているかを示す図である。
【００７２】
密閉部の上部が押し下げられて水平になっても、部分２９は、密閉部２０の上面と鋭角をなし、また、密閉部の下面２７と鈍角をなすために、上方へ延びていることが、拡大されたスケールで示されている図より明らかである。密閉部の内側に圧力が加えられれば、この部分は確実に上方セグメント４を押圧する。
【００７３】
図８は本発明による塔全体の断面図であり、示されている例は２３個の部品からなり、各部品は実質的には３．８０メートルから４．００メートルの高さを有する。見ればわかるように、塔は先細な形状であり、換言すれば、塔の上方領域よりも地面付近の方が広いということである。この場合、塔の形状は全体としては湾曲し、つまりは、互いに相対して配されている塔の壁は、互いに平行に配されているのでも、互いに決まった角をなして配されているのでもなく、形状または外形が僅かに湾曲しているのである。図の横の数字は、塔のセグメントの下方面の地上からの高さ、および、その位置における塔のセグメントの直径（右側の数字列）を示している。この数は例として挙げたものに過ぎないことは明白であり、決して本発明を制限するものと解されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による漏斗形状装置の断面側面図である。
【図２】  本発明による密閉部の断面側面図である。
【図３】  図２における接続部の拡大図である。
【図４】  本発明によって互いに接続され、一方が他方の上方に配されている２つのセグメントの部分図である。
【図５】  本発明による完全なセグメントの平面図である。
【図６】  図５に示されている本発明による完全なセグメントの断面図である。
【図７】  設置位置におけるセグメントの図である。
【図８】  本発明による塔の断面図である。
【符号の説明】
８  ・・・  漏斗形状装置
９  ・・・  大きい断面を有する側面部
１０  ・・・  外周端部
１２  ・・・  管状部
１４  ・・・  雄ネジ山
１６  ・・・  支持面
１８  ・・・  周部延長端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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