(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなすシールド部材内に複数本の電線を収容するとともに、その複数本の電線に接続した電線側端子と前記シールド部材の端末部とをホルダを介して一体化し、機器に設けた端子収容室内に前記複数の電線側端子を下方から挿入してその各電線側端子を前記端子収容室内の機器側端子に接続するとともに、前記シールド部材の端末部を前記機器のシールドケースに接続するためのものであって、
前記機器には、係止突起からなる仮係止手段を設け、
前記ホルダには、前記機器側の仮係止手段に対して上から当接して前記ホルダを下動規制することで、前記複数の電線側端子を前記端子収容室内の前記機器側端子と対応させるとともに前記シールド部材の端末部を前記シールドケースと対応させた状態に保持する仮係止手段を設けたことを特徴とする機器用コネクタ装置。
【請求項２】
前記機器側の仮係止手段と前記ホルダ側の仮係止手段のうち、少なくともいずれか一方の仮係止手段が弾性撓み片とされていることを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタ装置。
【請求項３】
前記ホルダが、前記シールド部材の端末部に固着され、そのホルダを前記機器に取り付けることで前記シールドケースに対して接続されるシールドシェルを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の機器用コネクタ装置。
【請求項４】
前記ホルダが、前記複数の電線を水密状に貫通させているとともに前記端子収容室の開口部に対する水密状態での嵌合を可能とされた一括ゴム栓を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の機器用コネクタ装置。
【請求項５】
前記機器には、前記機器側の仮係止手段と前記ホルダ側の仮係止手段との係止状態を目視により確認可能な切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の機器用コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器用コネクタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気自動車において車輪のモータから延出させた複数本のシールド電線をインバータに接続するための機器用コネクタ装置としては、導電性のインバータケースに下面側に開口する端子収容室を形成するとともに、その端子収容室内にはインバータに接続した機器側端子を固定しておき、各シールド電線の端末に固着した電線側端子を、夫々、下方から端子収容室内に挿入して機器側端子に接続するとともに、各シールド電線のシールド部材の端末部を、夫々、インバータケースに接続する構造のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の機器用コネクタ装置では、電線側端子の端子収容室への挿入作業と、シールド部材のインバータケースへの接続作業を、夫々、シールド電線の本数と同じ回数繰り返さなければならないため、手間がかかる。
そこで、作業性の向上を図る手段として、シールド電線に替えて非シールド電線を用い、その複数本の非シールド電線を可撓性を有する筒状のシールド部材で包囲するとともに、その複数本の非シールド電線の端末部及び電線側端子をホルダにより一体化しておき、その複数の電線側端子を一括して端子収容室に挿入するとともに、シールド部材の端末部をインバータケースに固着する構造が考えられる。このような一括組付け構造にすれば、端子収容室内への電線側端子の挿入作業と、シールド部材のインバータケースへの接続作業が、夫々、１回ずつで済む。
【０００４】
インバータケースに対して電線側端子を下から組み付けるタイプの機器用コネクタ装置では、端子同士の接続及びシールド部材とインバータケースとの接続に際し、一人の作業者が一方の手で電線側端子と電線を下から支えながら、同時に、もう一方の手で締め付け工具を操作するようになっている。
ところが、コネクタ装置が狭いスペースに配置されている場合には、両手を同時に差し込むと腕が無理な体勢になって作業がしずらくなることがあり、片手だけで作業できる手段が要望されていた。特に、一括組付け構造のものでは、複数の電線側端子と非シールド電線をホルダによって一体化していて重たいため、腕を無理な体勢にした状態でこの重たいものを片手だけで支えることは、作業者への負担が大きい。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、一括組付け可能な機器用コネクタ装置において作業者への負担を軽減することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、筒状をなすシールド部材内に複数本の電線を収容するとともに、その複数本の電線に接続した電線側端子と前記シールド部材の端末部とをホルダを介して一体化し、機器に設けた端子収容室内に前記複数の電線側端子を下方から挿入してその各電線側端子を前記端子収容室内の機器側端子に接続するとともに、前記シールド部材の端末部を前記機器のシールドケースに接続するためのものであって、前記機器には、係止突起からなる仮係止手段を設け、前記ホルダには、前記機器側の仮係止手段に対して上から当接して前記ホルダを下動規制することで、前記複数の電線側端子を前記端子収容室内の前記機器側端子と対応させるとともに前記シールド部材の端末部を前記シールドケースと対応させた状態に保持する仮係止手段を設けた構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記機器側の仮係止手段と前記ホルダ側の仮係止手段のうち、少なくともいずれか一方の仮係止手段が弾性撓み片とされている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記ホルダが、前記シールド部材の端末部に固着され、そのホルダを前記機器に取り付けることで前記シールドケースに対して接続されるシールドシェルを備えている構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記ホルダが、前記複数の電線を水密状に貫通させているとともに前記端子収容室の開口部に対する水密状態での嵌合を可能とされた一括ゴム栓を備えている構成としている。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、前記機器には、前記機器側の仮係止手段と前記ホルダ側の仮係止手段との係止状態を目視により確認可能な切欠部が形成されている構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
仮係止手段を設けたので、作業者は、電線側端子を機器側端子に接続する作業及びシールド部材をシールドケースに接続する作業のあいだ、電線側端子とシールド部材の端末部を支え続けておく必要がない。したがって、例えば作業スペースが、両手を差し込むと作業がしずらくなるような狭い場合でも、片手だけを差し込んで接続作業を楽に行うことが可能となる。
［請求項２の発明］
機器にホルダを接近させると、弾性撓み片が弾性撓み及び弾性復帰の各動作を行うことによって他方の仮係止手段に係止する状態となるので、双方の仮係止手段を係止させるための煩わしい作業が不要である。
【００１０】
［請求項３の発明］
ホルダがシールドシェルを備えているので、ホルダとは別にシールドシェルを設ける場合に比べて部品点数が少なくて済んでいる。
［請求項４の発明］
ホルダに防水用の一括ゴム栓を設けたことにより、端子収容室内の防水を図ることができる。
［請求項５の発明］
切欠部を設けたことにより、双方の仮係止状態を目視によって確認することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態はワイヤーハーネス３０の端末部の防水コネクタ３９を機器１０に取り付けるためのものである。尚、以下の説明において、上下方向及び左右方向については図１を基準とし、前後方向については図３の右側を前側ということにする。
【００１２】
まず、機器１０について説明すると、機器１０は、例えば電気自動車におけるインバータ（図示せず）を導電性のシールドケース１１に収容したものであり、シールドケース１１の前端部には、前方へ突出する形態のコネクタ部１２が形成されている。コネクタ部１２内には、その上下両端面に開口するとともに、隔壁１４によって左右に仕切られた４つの端子収容室１３が形成されている。各端子収容室１３の下端の開口部は円形のシール孔１５（本発明の構成要件である端子収容室１３の開口部）となっている。
【００１３】
また、コネクタ部１２には、４つの角筒部１７を連結して単一部品化した絶縁ハウジング１６が、その各角筒部１７を上から各端子収容室１３内に嵌合するようにして組み付けられている。さらに、端子収容室１３の上端には、金属板材を曲げ加工してなる機器側端子１８が固定されている。この機器側端子１８には、電線側端子３３との接続を行うための上下方向に貫通するボルト孔１９が形成されている。
【００１４】
さらに、コネクタ部１２には、その左右両側壁の下端部から左右方向へ外向きに延出する一対の保持部２０が形成されている。保持部２０には、下面側に開放された凹部２１が形成されており、この凹部２１の天井面２１Ａは、端子収容室１３のシール孔１５における下面側の開口と同じ高さとされている。かかる凹部２１内には、後述するワイヤーハーネス３０の防水コネクタ３９を構成するホルダ３８が収容されて組み付けられる。また、保持部２０には、軸線を上下方向に向けたボルト孔２３が形成されている。
【００１５】
保持部２０の左右両側壁２０Ｓには、その凹部２１の内面下端縁から内側に突出する係止突起２５（本発明の構成要件である仮係止手段）が形成されている。この係止突起２５は、後述するホルダ３８の弾性撓み片４６（本発明の構成要件である仮係止手段）と協動することで、ホルダ３８をシールドケース１１に対して仮係止させる機能を発揮する。
また、保持部２０には、その上面壁２０Ａと側壁２０Ｓとが連なる角縁部を外から内へ貫通させた形態の切欠部２６が形成されている。この切欠部２６は、凹部２１の内部に上記係止突起２５を金型形成する際に型抜き孔として形成されるものであり、この切欠部２６を通して、保持部２０の上方から仮係止突起２５と弾性撓み片４６の係止状態を目視し得るようになっている。
【００１６】
次に、ワイヤーハーネス３０について説明する。電線３１は、例えば電気自動車の車輪のモータ（図示せず）から４本（本実施形態では４本であるが、３本以下でもよく、５本以上でもよい）延出されており、この４本の電線３１は、導電性材料からなり可撓性を有する筒状のシールド部材３２内に一纏めにした状態で遊嵌状態に挿通されている。各電線３１の端末部には、夫々、電線側端子３３が接続されている。電線側端子３３は、金属板材を曲げ加工したものであって、中央に上下方向の雌ネジ孔３５が形成されている接続部３４と、この接続部３４の前端縁から下方へ延出する連絡部３６と、この連絡部３６の下端に形成したバレル状の圧着部３７とからなり、この圧着部３７に電線３１の上向きの端末部が圧着により導通可能に固着されている。これらの４本の電線３１の端末部と各電線３１に接続した電線側端子３３とシールド部材３２の端末部は、ホルダ３８によって一体化され、防水コネクタ３９を構成している。
【００１７】
ホルダ３８は、導電性材料からなるシールドシェル４１と、補強板４７と、絶縁性の一括ゴム栓５１とから構成される。シールドシェル４１は、導電性材料からなり、全体として左右方向に長い長円形の筒状接続部４２と、その筒状接続部４２の上端の開口縁から全周に亘って外周側へ延出する板状の取付部４３とからなる。取付部４３の平面視外周形状は左右方向に長い長方形をなし、その取付部４３の左右両端部には、ホルダ３８を機器１０のシールドケース１１に固定するためのボルト孔４４が形成されている。また、取付部４３における前後両側縁には、シールドシェル４１と補強板４７とを一体的に組み付けるための左右一対ずつの係止片４５が形成されている。さらに、取付部４３の左右両側縁には、斜め下方外向きに延出する弾性撓み片４６が形成されている。この弾性撓み片４６は、機器１０の係止突起２５と協動することで、防水コネクタ３９（ホルダ３８）をシールドケース１１に対して仮係止させる機能を発揮する。
【００１８】
補強板４７は、シールドシェル４１よりも板厚が厚く、曲げ剛性及び撓み剛性の高い金属材料からなる。補強板４７は、全体として左右方向に長い長方形をなし、その前後左右の寸法は取付部４３とほぼ同じ寸法とされている。補強板４７には、筒状接続部４２を貫通させるための長円形の逃がし孔４８が形成されているとともに、取付部４３のボルト孔４４と整合するボルト孔４９が形成されている。さらに、補強板４７の下面には、そのボルト孔４９と整合するナット５０が溶接等によって固着されている。かかる補強板４７を取付部４３の下面に密着させた状態で、取付部４３の各係止片４５を補強板４７の側面と下面側縁に沿うように下方へＬ字形に曲げつつカシメ付けることにより、シールドシェル４１の取付部４３と補強板４７とが一体化されている。このように取付部４３に補強板４７を一体化させることで、取付部４３の変形防止が図られている。
【００１９】
一括ゴム栓５１は、左右方向に細長い長円形をなす本体部５２と、この本体部５２の上面から軸線を上下方向に向けて突出する４つ（本実施形態では４極の場合について説明するが、極数は３極以下でも、５極以上とすることもできる）の円形の筒形嵌合部５３とからなる。各筒形嵌合部５３の外径は本体部５２の幅よりも大きい寸法とされており、各筒形嵌合部５３の一部が本体部５２よりも外側に張り出した状態となっている。一括ゴム栓５１は、その本体部５２をシールドシェル４１の筒状接続部４２に緊密に内嵌させることでシールドシェル４１と一体化されている。一体化した状態では、各筒形嵌合部５３が、シールドシェル４１の上方へ突出するとともに、各筒形嵌合部５３の下端面の一部がシールドシェル４１の取付部４３の上面に当接した状態となっている。この一括ゴム栓５１には、各筒形嵌合部５３の上端面から本体部５２の下端面まで上下方向に貫通する円形の電線嵌通孔５４が形成されている。この電線嵌通孔５４の内径は電線３１の外径よりも若干小さい寸法とされている。さらに、各筒形嵌合部５３の上端面には、インナハウジング５７を位置決めするための２つの位置決め凹部５５が形成されている。
【００２０】
一括ゴム栓５１の各電線嵌通孔５４には、電線側端子３３を圧着するまえの状態の電線３１が下方から水密状に貫通されており、その貫通した電線３１の端末部に電線側端子３３が圧着接続されている。また、シールド部材３２の端末部は、シールドシェル４１の筒状接続部４２に外嵌されるとともに、その外嵌部分にカシメリング５６が固着され、もって、シールド部材３２の上向きの端末部がシールドシェル４１に対して導通可能に接続されている。このようにして、４本の電線３１の端末部と各電線３１に接続した電線側端子３３とシールド部材３２の端末部は、ホルダ３８によって一体化されている。
【００２１】
さらに、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端面には、絶縁性を有し且つ比較的剛性の高い合成樹脂材料からなるインナハウジング５７が取り付けられている。インナハウジング５７は、電線側端子３３の圧着部３７を収容する方形箱形の収容部５８と、この収容部５８の下端外周からその収容部５８の底壁５８Ｂに対して面一状に延出する形態の円形のフランジ部５９とからなる。フランジ部５９の外径は筒形嵌合部５３の外径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。また、収容部５８の底壁５８Ｂに形成した電線貫通孔６０は一括ゴム栓５１の電線嵌通孔５４と整合するように配されている。さらにインナハウジング５７の下面は、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端面に対して面当たり状態で密着する当接面６１となっている。かかるインナハウジング５７は、その当接面６１を筒形嵌合部５３の上端面全体に亘って当接させるとともに、２つの位置決め凸部６２を一括ゴム栓５１の位置決め凹部５５に嵌合させることで、一括ゴム栓５１に対し、水平方向へ遊動することを規制され、且つ電線嵌通孔５４及び電線貫通孔６０の軸線（上下方向の軸線）回りに回転することを規制された状態で取り付けられている。
【００２２】
このインナハウジング５７の電線貫通孔６０には、電線側端子３３を接続する前の状態の電線３１が挿通されており、電線側端子３３を接続した後に、その圧着部３７がインナハウジング５７内に収容されている。そして、収容された圧着部３７の下端は、収容部５８の底壁５８Ｂの上面に対して上から係止し得るように近接した状態で、または当接した状態で対応している。
［実施形態の作用］
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２３】
ワイヤーハーネス３０の防水コネクタ３９を機器１０のコネクタ部１２に接続する際には、ホルダ３８によって一体化された４つの電線側端子３３、４本の電線３１の端末部及びシールド部材３２の端末部を、上向きにした状態（ホルダ３８の上方へ電線側端子３３が突出する状態）にして、コネクタ部１２に対し下から接近させ、各電線側端子３３とその電線側端子３３の圧着部３７が収容されているインナハウジング５７を、機器１０側の各端子収容室１３内に挿入する。挿入された電線側端子３３は、絶縁ハウジング１６の角筒部１７に嵌入することにより、上下方向の軸線（雌ネジ孔３５の軸線）回りの回転を規制される。
【００２４】
さらに、ホルダ３８のシールドシェル４１の取付部４３をコネクタ部１２の凹部２１に収容する。このとき、ホルダ３８をコネクタ部１２に対して平行姿勢のまま接近させた場合には、ホルダ３８の弾性撓み片４６がコネクタ部１２の係止突起２５との干渉により内側へ弾性撓みし、弾性撓み片４６が係止突起２５を通過して凹部２１内に完全に収容されると、弾性撓み片４６は外側へ弾性復帰し、その弾性撓み片４６の最も拡がっている下端が凹部２１の側壁２０Ｓの内面にほぼ接触させるようになる。この状態からホルダ３８を支承している手を離すと、両弾性撓み片４６の下端が係止突起２５に対して上から当接する。これにより、ホルダ３８のそれ以上の下動が規制されるので、ホルダ３８によって一体化された電線側端子３３、電線３１の端末部及びシールド部材３２の端末が機器１０のコネクタ部１２に対して仮係止状態に保持される。この状態では、防水コネクタ３９（ホルダ３８等）を手で支えておく必要はない。
【００２５】
この仮係止状態では、一括ゴム栓５１の各筒形嵌合部５３の上端部が、端子収容室１３のシール孔内に嵌合している。また、シールドシェル４１の上面と凹部２１の天井面２１Ａとの間、及び機器側端子１８と電線側端子３３との間には上下方向に隙間が空いているのであるが、電線側端子３３の雌ネジ孔３５が機器側端子１８のボルト孔１９に対しほぼ同一軸線状に対応しているとともに、ホルダ３８の各ボルト孔４４，４９とナット５０がコネクタ部１２のボルト孔２３に対しほぼ同一軸線状に対応している
したがってこの後は、機器側端子１８のボルト孔１９にボルト６３を上から差し込んで電線側端子３３の雌ネジ孔３５に螺合させるとともに、コネクタ部１２のボルト孔２３にボルト６４を上から差し込んでホルダ３８のナット５０に螺合させ、かかる状態で、各ボルト６３，６４を順次に締め込んでいく。ボルト６３，６４の締め込みに伴い、電線側端子３３が機器側端子１８に引き上げられるように接近するとともに、ホルダ３８がコネクタ部１２に引き上げられるように接近していく。そして、双方の端子１８，３３同士が導通可能に当接するとともに、ホルダ３８のシールドシェル４１の取付部４３がシールドケース１１（コネクタ部１２における凹部２１の天井面２１Ａ）に導通可能に当接する状態となり、もって、接続作業が完了する。
【００２６】
［実施形態の効果］
ボルト６３，６４を締め込んで電線側端子３３を機器側端子１８に接続するとともにシールド部材３２をシールドケース１１に接続する作業に際しては、弾性撓み片４６と係止突起２５による仮係止手段により、電線側端子３３が端子収容室１３内の機器側端子１８と対応するとともに、シールド部材３２の端末部がシールドシェル４１を介してシールドケース１１と対応させた状態に保持され、作業者は、防水コネクタ３９（電線側端子３３とシールド部材３２）を手で支えておく必要がない。したがって、作業スペースが、両手を差し込むと作業がしずらくなるような狭い場合でも、まず、片手だけで防水コネクタ３９を仮係止し、その後で、同じく片手だけを差し込んでボルト接続を行うことにより、作業全体が楽に行うことができる。
【００２７】
また、仮係止手段として、ホルダ３８の機器１０への接近動作に伴って弾性撓み及び弾性復帰の各動作を行うことで係止突起２５に対して仮係止状態へ自動的に移行する弾性撓み片４６を用いている。したがって、仮係止のための専用の作業が不要であり、作業性に優れている。
また、ホルダ３８が、シールド部材３２の端末部に固着されたシールドシェル４１を備えているので、ホルダ３８とは別にシールドシェルを設ける場合に比べて部品点数が少なくて済んでいる。
【００２８】
また、ホルダ３８には、複数の電線３１を水密状に貫通させるとともに端子収容室１３のシール孔１５に対して水密状態で嵌合する一括ゴム栓５１が設けられているが、この一括ゴム栓５１を用いたことにより、端子収容室１３内の防水が実現されている。
また、機器１０の保持部２０には、係止突起２５と弾性撓み片４６との仮係止状態を保持部２０の外部上方から目視することを可能にする切欠部２６を形成したので、双方の仮係止状態を目視によって確認することができる。
【００２９】
また、仮係止状態では、一括ゴム栓５１の筒形嵌合部５３の上端部が端子収容室１３のシール孔１５に嵌合しているので、コネクタ部１２に対するホルダ３８の水平方向（機器１０に対するワイヤーハーネス３０の組付け方向と直交する方向）への遊動が規制され、ボルト孔２３，４４，４９同士の芯ずれもボルト孔１９と雌ネジ孔３５との芯ずれも生じる虞がなく、ボルト６３，６４を螺合する際の作業性に優れている。さらに、ホルダ３８の水平方向（左右方向）への遊動が規制されることにより、ホルダ３８が左右方向へ遊動することに起因して弾性撓み片４６が係止突起２５から外れる、という虞もない
また、シールドシェル４１の取付部４３は比較的薄い板状をなしているのであるが、この取付部４３には肉厚で剛性の高い補強板４７が一体化されているので、取付部４３が湾曲変形することに起因して弾性撓み片４６が係止突起２５から外れる、という虞もない。
【００３０】
組付け状態において、電線３１に下方への引っ張り力が作用すると、端子収容室１３内の電線側端子３３の下端の圧着部３７がインナハウジング５７の収容部５８の底壁５８Ｂの上面に当接し、これにより、インナハウジング５７の当接面６１（下面）が一括ゴム栓５１の筒形嵌合部５３の上端面に押し当てられる。ここで、インナハウジング５７の当接面６１は、筒形嵌合部５３の上端面に対して広い範囲に亘って面接触するので、筒形嵌合部５３に対する押圧力が分散される。これにより、筒形嵌合部５３がその一部分に大きな押圧力を集中して受ける、ということがなく、局部的な押圧作用に起因する変形が規制される。このように、筒形嵌合部５３の変形が規制されるので、電線３１及び電線側端子３３の引張り方向への遊動が確実に防止される。
【００３１】
また、インナハウジング５７の底壁５８Ｂに形成した電線貫通孔６０に電線３１を貫通させているので、インナハウジング５７が電線３１から外れることがなく、インナハウジング５７を、電線３１、一括ゴム栓５１及び端子金具と一体化した状態に保持することができる。
また、一括ゴム栓５１に対する面当て部材を箱状のインナハウジング５７とし、その中に電線側端子３３の圧着部３７を収容させるようにしたので、その収容された圧着部３７に対して外部から異物が干渉することが防止される。
【００３２】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態２は、切欠部７０の形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
この実施形態２の切欠部７０は、保持部２０の左右両側壁２０Ｓの前端部と、前面壁２０Ｆの左右両端部とが接合する角縁部を、上下方向全領域（全高さ）に亘って切り欠いたものである。係止突起７１は、前後方向（図１３における左右方向）に延びており、この係止突起７１を形成するための金型（図示せず）の型抜き方向は前方（図１３における右方）となっている。かかる切欠部７０によれば、係止突起７１と弾性撓み片４６との仮係止状態を、前方、又は斜め前方から目視によって確認することができる。
【００３３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではホルダがシールドシェルを備えている構造としたが、本発明によれば、ホルダとは別にシールドシェルを設けてもよい。
（２）上記実施形態では一括ゴム栓を用いて端子収容室内を防水する場合について説明したが、本発明は、一括ゴム栓を用いない非防水構造にも適用することができる。
【００３４】
（３）上記実施形態ではホルダ側の仮係止手段のみに弾性撓み片を設けたが、本発明によれば、機器側の仮係止手段のみに弾性撓み片を設けてもよく、ホルダ側と機器側の双方の仮係止手段に弾性撓み片を設けてもよい。
（４）上記実施形態では機器が電気自動車のインバータである場合について説明したが、本発明は、電気自動車のインバータ以外の機器にも適用することができる。
（５）上記実施形態では仮係止状態のときに端子同士の間及び凹部の天井面とホルダの取付部との間に隙間が空くようにしたが、本発明によれば、仮係止状態において端子同士がほぼ密着するとともに取付部が凹部の天井面にほぼ密着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において端子金具とシールド部材を機器側に接続した状態を示す断面図
【図２】端子金具とシールド部材を機器に仮係止した状態を示す断面図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】機器のシールドケースの平面図
【図５】電線の端末に端子金具を圧着した状態を示す斜視図
【図６】インナハウジングの斜視図
【図７】一括ゴム栓の斜視図
【図８】シールドシェルと補強板とを組み付けた状態の斜視図
【図９】シールドシェルの補強板に組み付ける前の状態の斜視図
【図１０】補強板の斜視図
【図１１】実施形態２のシールドケースの平面図
【図１２】シールドケースの正面図
【図１３】シールドケースの側面図
【符号の説明】
１０…機器
１１…シールドケース
１３…端子収容室
１５…シール孔（端子収容室の開口部）
１８…機器側端子
２５…係止突起（機器側の仮係止手段）
２６…切欠部
３１…電線
３２…シールド部材
３３…電線側端子
３８…ホルダ
４１…シールドシェル
４６…弾性撓み片（ホルダ側の仮係止手段）
５１…一括ゴム栓
７０…切欠部
７１…係止突起（機器側の係止手段）
【図１】
0003877965.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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