(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が基地局と無線通信できる範囲で、通信可能エリアを設定した上で、その通信可能エリア内に、補助通信装置と無線通信できる範囲で、使用制限エリアを設定したとき、
上記使用制限エリア内で上記移動通信端末からの使用を制限する必要のある信号の検出を行い、この使用を制限する必要のある信号を検出した場合に、上記移動通信端末を識別する情報を判別し、この判別した上記移動通信端末と通信が行われる上記基地局に、該当する移動通信端末の使用を制限する情報を所定の回線により伝送し、
上記移動通信端末から送信される信号が上記基地局で受信できないことを認識したとき、上記移動通信端末に対して使用を制限する信号を上記補助通信装置から直接無線伝送するようにした
通信制御方法。
【請求項２】
移動通信端末が基地局と無線通信できる範囲で、通信可能エリアを設定した上で、その通信可能エリア内に、補助通信装置と無線通信できる範囲で、使用制限エリアを設定したとき、
上記使用制限エリア内で上記移動通信端末からの使用を制限する必要のある信号の検出を行い、この使用を制限する必要のある信号を検出した場合に、上記移動通信端末を識別する情報を判別し、この判別した上記移動通信端末と通信が行われる上記基地局に、該当する移動通信端末の使用を制限する情報を所定の回線により伝送し、
上記移動通信端末が上記基地局を経由しない通信を行う動作モードであることを上記補助通信装置が識別したとき、上記移動通信端末に対して使用を制限する信号を上記補助通信装置から直接無線伝送するようにした
通信制御方法。
【請求項３】
移動通信端末が基地局と無線通信できる範囲で、通信可能エリアを設定した上で、その通信可能エリア内に、通信制御装置と無線通信できる範囲で、使用制限エリアを設定するための通信制御装置であって、
移動通信端末からの信号を受信する受信部と、
該受信部が受信した信号から使用を制限する必要のある信号を検出する検出部と、
該検出部が該当する使用を制限する必要のある信号を検出したときに上記受信部が受信した信号から上記移動通信端末を識別する情報を判別する端末識別部と、
該端末識別部が識別した移動通信端末と通信が行われる基地局に、該当する移動通信端
末の使用を制限する情報を所定の回線により伝送する基地局制御部と、
上記検出部で検出された信号を送信する移動通信端末を、上記基地局で識別できないことを示す情報を上記基地局制御部で判別したとき、上記移動通信端末に対して使用を制限する信号を直接無線伝送する送信部を備えた
通信制御装置。
【請求項４】
移動通信端末が基地局と無線通信できる範囲で、通信可能エリアを設定した上で、その通信可能エリア内に、通信制御装置と無線通信できる範囲で、使用制限エリアを設定するための通信制御装置であって、
移動通信端末からの信号を受信する受信部と、
該受信部が受信した信号から使用を制限する必要のある信号を検出する検出部と、
該検出部が該当する使用を制限する必要のある信号を検出したときに上記受信部が受信した信号から上記移動通信端末を識別する情報を判別する端末識別部と、
該端末識別部が識別した移動通信端末と通信が行われる基地局に、該当する移動通信端末の使用を制限する情報を所定の回線により伝送する基地局制御部と、
上記端末識別部で識別された移動通信端末が、上記基地局を経由しない通信を行う動作モードであることを上記検出部で検出した信号より判別したとき、上記移動通信端末に対して使用を制限する信号を直接無線伝送する送信部を備えた
通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯無線電話機などで通話が行われる無線電話システムに適用される通信制御方法及び通信制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線電話システム用の携帯無線電話機（無線通信端末）が各種普及している。この携帯電話機は、基本的には基地局と無線通信を行って、基地局を経由して接続された相手と通話を行うもので、基地局からの電波が届くエリア内である限り、何処にいても通話やデータ通信のための発信や着信を受けることができる。
【０００３】
また、パーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）と称される簡易型の無線電話システム用の携帯無線電話機の場合には、基地局を経由した通話の他に、基地局を介すことなく、予め登録された２台の通信端末間で直接通信を行うモードも用意されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これらの無線電話システムで使用された携帯電話機は、基地局などとの通信のために電波を発するものであるので、その電話機が発射する電磁波が引き起こす問題点が指摘されている。例えば、ある調査では、携帯電話機の使用中に、周辺の医療機器に何らかの影響を与える可能性が高いという報告がある。従って、病院内では携帯電話機の使用を制限している場合が多い。また、このような他の機器への影響がない場所でも、コンサートホール，列車内などの特定の場所では、携帯電話機の使用を制限することが好ましい場合がある。
【０００５】
このような携帯電話機の使用を制限する従来の処置としては、その場所での使用を禁止する注意書を掲示したり、アナウンスでその旨を伝えたりすることが行われているが、携帯電話機のユーザーのモラルに頼っているのが現状であり、基地局からの電波が届く限りは、ユーザーが使用しようと思えば、使用可能な状況になっている。また、ユーザーに悪意がなくても、携帯電話機の電源の切り忘れなどで、着信してしまう場合もある。
【０００６】
これらの問題を解決するためには、例えば病院などの特定の建物内での使用を制限する場合、その建物の壁などを電磁波が通過しにくい材質のものとして、その建物内で基地局からの電波が使用できるレベルでは届かないようにして、携帯電話機が使用できない状況にしてしまうことが考えられる。ところが、現状では完全に電磁波を遮断するのは技術的に困難であると共に、万一このようなことが行われた場合、その建物内での警察，消防などへの緊急時の呼び出しが携帯電話機で出来なくなってしまい、必ずしも好ましくない状況になってしまう。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑み、無線通信端末の使用制限が良好に行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、動通信端末が基地局と無線通信できる範囲で、通信可能エリアを設定した上で、その通信可能エリア内に、通信制御装置と無線通信できる範囲で、使用制限エリアを設定した上で、使用を制限するエリア内で移動通信端末からの使用を制限する必要のある信号の検出を行い、この使用を制限する必要のある信号を検出した場合に、移動通信端末を識別する情報を判別し、この判別した移動通信端末と通信が行われる基地局に、該当する移動通信端末の使用を制限する情報を所定の回線により伝送し、移動通信端末から送信される信号が基地局で受信できないことを認識したとき、又は移動通信端末が基地局を経由しない通信を行う動作モードであることを補助通信装置が識別したとき、移動通信端末に対して使用を制限する信号を補助通信装置から直接無線伝送するようにしたものである。
【０００９】
本発明によると、使用を制限するエリア内の移動通信端末に対して、補助通信装置から使用を制限する情報を伝送して、使用を制限する処置を行うことが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本例のシステム構成を示す図で、基地局１により移動通信端末（携帯電話機）２で通信（通話）ができる無線電話のサービスエリア１０が設定されている。移動通信端末２は、基地局１との間で、上り回線の無線通信２１及び下り回線の無線通信１２を行うことで、基地局１を経由して相手と通話や各種データ通信を行うことができる。
【００１２】
ここで本例においては、サービスエリア１０内に携帯電話機の使用制限エリア３０を設定する。この使用制限エリア３０としては、例えば病院内などの電磁波が悪影響を及ぼす可能性のある機器が設置された場所や、コンサートホールなどの携帯電話機の使用が好ましくない場所が考えられる。
【００１３】
この使用制限エリア３０を設定したとき、この使用制限エリア３０内の移動通信端末２から発する電波を受信して、エリア３０に存在する端末であることを判別できる補助装置３を設置する。この補助装置３は、この使用制限エリア３０が属するサービスエリア１０の基地局１と、専用の通信回線４により接続してあり、補助装置３から基地局１への通信３１と、基地局１から補助装置３への通信１３ができるようにしてある。
【００１４】
補助装置３は、使用制限エリア３０内の移動通信端末２からの信号２３を受信できると共に、必要に応じてその移動通信端末２に対して信号３２を送信することができる構成としてある。使用制限エリア３０外の移動通信端末２′からの信号２３′については、補助装置３で受信できないか、或いは受信できても、受信レベルが低く、補助装置３で無視されるようにしてある。
【００１５】
図２は補助装置３の構成の一例を示す図で、アンテナ１０１はアンテナ共用器１０２を介して受信部１０３に接続してあり、受信部１０３で使用制限エリア３０内の移動通信端末２から発する信号の受信処理ができる。この受信部１０３で受信された信号は、復調部１０４に供給されて、所定の無線電話方式による復調（復号）処理が行われて、使用を制限する必要のある無線電話方式に適合した復調処理が行われる。ここでは、複数の方式の復調処理を並行して行うようにしても良い。
【００１６】
復調されたデータは、制御部１０５で判断される。この制御部１０５では、受信部１０３での受信状態などから、移動通信端末２が使用制限エリア３０内であるか否か判断すると共に、エリア３０内であると判断した場合に、復調したデータよりその端末２の識別番号を判断する。そして、判断した識別番号のデータを、基地局通信部１０６に供給し、専用回線４で基地局１に対して判断した端末の識別番号のデータを伝送する。
【００１７】
基地局１では、補助装置３から端末の識別番号のデータが伝送されると、その端末に対して、使用を制限する処置を行う。また、その使用制限処置が有効に機能しない場合（該当する端末から基地局１に応答がない場合や、該当する端末からの発信が継続して行われている場合など）には、基地局１からそのことを示すデータを補助装置３に専用回線４で伝送させる。
【００１８】
基地局通信部１０６が、この基地局１での使用制限処置ができないことを示すデータを受信したときには、制御部１０５の制御により、補助装置３から直接端末に対して使用制限処置を行う。即ち、制御部１０５には、変調部１０７が接続してあり、制御部１０５で生成された所定の端末の使用制限データを、変調部１０７で送信用に変調処理し、この変調されたデータを送信部１０８で増幅，周波数変換などの送信処理を行い、その送信処理された送信信号をアンテナ共用器１０２を介してアンテナ１０１に供給し、無線送信させる。このときには、無線送信を、十分弱いレベルの信号で十分短い時間に行い、エリア３０内にある電子機器への悪影響がない程度で行う。
【００１９】
この補助装置３からの直接送信によっても、エリア３０内の該当する移動通信端末２の使用制限処置ができない場合には、補助装置３の制御部１０５に接続されたアラーム部１０９で、何らかのアラームを発する処理（アラーム音の出力など）を行う。このとき、制御部１０５で識別した端末の通信形式や識別番号などを表示させるようにしても良い。
【００２０】
また、いずれかの使用制限処置でエリア３０内の端末の使用が制限されたとき、その制限された端末の表示部には、文字で「通信禁止エリア内」などと表示させ、その端末が使用できないことを告知する処理を行う。
【００２１】
なお、本例の使用制限処置としては、エリア３０内の端末２に対して、通常の発信や着信を制限する処置であり、移動通信端末２では、この使用制限が行われている場合には、緊急の番号（警察，消防などの番号）への発信については制限されないようにしてある。即ち、例えば補助装置３から基地局１を経由して端末２に送信するデータ又は補助装置３から直接送信するデータで使用制限を行う場合に、その送信データで通常の使用だけを制限するデータを送信する。
【００２２】
次に、本例の補助装置３を介して行われるエリア３０内の端末の使用制限処置の詳細を、図３及び図４のフローチャートを参照して説明する。まず、図３のフローチャートを参照して、エリア３０内に使用を制限する移動通信端末２があるか判断する監視制御処理を説明すると、補助装置３に使用を制限する必要のある移動通信端末の信号の状態を設定する（ステップ１０１）。この信号の状態の設定の具体的項目としては、例えば伝送信号の周波数帯域，電波形式，電界強度，制限される時間などが考えられる。次に、制限するときの条件と優先度を設定する（ステップ１０２）。この条件と優先度としては、発信先情報，発信元情報，発信回数などが考えられる。
【００２３】
これらの設定が行われると、補助装置３でエリア３０内の信号を受信する監視処理を行う（ステップ１０３）。この監視処理で、いずれかの端末２からの信号の受信を検出できたか否か判断する（ステップ１０４）。端末２からの信号を検出できない場合には、監視処理を繰り返し行う。ある程度のレベル以上の端末２からの信号を受信できた場合には、使用制限ルーチンに移る（ステップ１０５）。
【００２４】
次に、この使用制限ルーチンについて、図４のフローチャートを参照して説明すると、ステップ１０４で検出した信号が、ステップ１０１で設定した条件に一致する制限する必要のある状態の信号か否か判断する（ステップ１１１）。ここで、制限する必要のない信号である場合には、使用制限ルーチンを終了し、制限する必要のある信号であると判断した場合には、その端末が発信した端末固有の識別番号，発信先識別番号などの情報（暗号化されていた場合には暗号化されたまま）が判断される。ここで、この判断した情報から、制限の例外となる優先度（緊急度）の情報を含んでいるか否か判断する（ステップ１１２）。例えば警察，消防などの緊急の番号への発信であることを示す情報などの判断を行う。この判断で、制限の例外となる優先度の情報を含んでいると判断した場合には、使用制限ルーチンを終了し、制限の例外となる優先度の情報を含んでないと判断した場合には、基地局１に制限対象となる移動通信端末２の識別依頼信号を専用回線４により伝送する（ステップ１１３）。
【００２５】
この識別依頼信号を基地局１が受信すると、基地局ではその制限対象となる移動通信端末２を無線通信で識別する処理を実行し、基地局で識別できたか否か判断する（ステップ１１４）。ここで、該当する移動通信端末２を識別できた場合には、基地局１に該当する移動通信端末２の使用制限依頼信号を専用回線４で伝送し、基地局１から該当する移動通信端末２に使用制限依頼信号を無線送信させて、移動通信端末２の使用を制限させる状態を設定し（ステップ１１５）、使用制限ルーチンを終了する。また、基地局１で該当する移動通信端末２を識別できない場合には、その移動通信端末２に補助装置３から直接使用を制限する信号を無線送信する（ステップ１１６）、使用制限ルーチンを終了する。この補助装置３から直接無線送信する場合には、十分弱いレベルの信号で十分短い時間に無線送信を行う。
【００２６】
なお、ステップ１１６の処理でさらに使用制限が有効に行われていないことが補助装置３で判った場合には、アラーム部１０９で何らかのアラーム処理を行う。
【００２７】
このように使用処理が行われることで、使用制限エリア３０内に移動通信端末２の位置が移動したとき、補助装置３の制御による処理で、その端末２の使用が制限される。この場合、その端末２の表示部には、文字などで使用が制限されていることが表示されて、端末２の所持者（ユーザー）はなぜ使用できないのか判る。また、本例の場合には、基地局１からの使用制限信号の送信で、該当する端末の使用制限ができない場合には、補助装置から直接制御信号を送信して、使用制限処理を行うようにしたので、例えば端末が基地局を経由して通信を行わないモードである場合（例えば他の端末との直接通信モードの場合）でも、使用制限処理を行うことができる。また、これらの処理でも使用制限ができない場合には、補助装置３側でアラームを発する処理が行われるので、使用制限エリア３０でいずれかの端末が使用されていることが判り、使用制限エリア３０を管理する側で何らかの対処をとることができる。
【００２８】
なお、この移動通信端末の使用が制限された後の、その端末での処理としては、例えば以下のａ）〜ｆ）の処理のいずれかを実行すれば良い。
ａ）  端末は使用制限状態になると、自動的に電源が切れる。使用制限エリア３０内にいる限りは、電源を投入させると、そのときの位置登録などのための信号の送信を補助装置３が検出して、再び使用制限処理が行われて、自動的に電源が切れ、使用制限エリア３０を出てから電源を投入させて、初めて使用が可能な状態になる。
ｂ）  自動的に電源が切れた後、一定時間後に自動的に電源が入るようにする。使用制限エリア３０内にいる限りは、この自動的な電源を投入があっても、その自動的な電源の投入直後の位置登録などのための信号の送信を補助装置３が検出して、再び使用制限処理が行われて、自動的に電源が切れる。
ｃ）  自動的に受信専用モードとなって、一定時間後に自動的に通常動作モード（即ち発信もできるモード）に戻る。受信専用モードでは、文字メッセージなどのデータ受信を行い、ページャ装置のような送信を必要としない受信専用装置として動作する。
ｄ）  補助装置３から直接送信される制御信号（使用を制限する制御信号）を受信している間だけ、自動的に受信専用モードとする。
ｅ）  補助装置３からレベルが十分に低い何らかのパイロット信号を定期的に送信させて、このパイロット信号を受信している間だけ、自動的に受信専用モードとする。
ｆ）  自動的に受信専用モードに入り、使用制限時間帯を過ぎたときに、基地局経由又は直接通信で補助装置から使用制限を解除する制御信号を受信して、通常動作モードに戻る。
【００２９】
なお、上述した実施の形態では補助装置を使用制限エリア３０内に１台だけ設けたが、使用制限エリア３０内に複数台補助装置を設けて、使用制限処理を行うようにしても良い。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によると、使用を制限するエリア内の移動通信端末に対して、基地局から使用を制限する情報を伝送して、使用を制限する処置を行うことが可能になり、自動的に使用を制限するエリア内の端末に対して発信や着信を制限できるようになる。
【００３２】
そして、該当する通信端末と基地局との通信状態が何らかの要因で悪化した場合でも、その通信端末に対して確実に使用を制限する信号を伝送できる効果を有する。
【００３３】
また、該当する通信端末が他の通信端末との直接通信モードなどの場合でも、使用を制限する処置を行うことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるシステム構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態による補助装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による監視制御処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態による使用制限ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  基地局、２，２′  移動通信端末、３  補助装置、４  専用回線、１０３受信部、１０４  復調部、１０５  制御部、１０６  基地局通信部、１０７  変調部、１０８  送信部、１０９  アラーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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