(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムにおいて、前記センタは、
サプライヤによって操作されるサプライヤ端末からの該システムへの入会のためのセンタへの接続の際に、該サプライヤについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該サプライヤ端末の記憶部のファイルにサプライヤであることを表すポジションフラグを書き込み、メーカによって操作されるメーカ端末からの該システムへの入会のためのセンタへの接続の際に、該メーカについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該メーカ端末の記憶部のファイルにメーカであることを表すポジションフラグを書き込む入会登録部と、
前記サプライヤ及びメーカのユーザＩＤ及びパスワードとそれぞれのサプライヤであるかメーカであるかを表すポジションフラグとを対応付けて格納するデータベースと、
ネットワークを介した送信元端末からセンタの所定サイトへの接続の際に、その送信元端末から送信されたユーザＩＤ及びパスワードが前記データベースに格納されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを判定する手段と、一致した場合に、該送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データが前記送信されたユーザＩＤに対応して前記データベースに格納されたポジションフラグと一致するかどうかを判定する第１識別手段と、該データがサプライヤを表すポジションフラグ及びメーカを表すポジションフラグのいずれとも一致しない場合に、前記送信されたユーザＩＤに対応するポジションフラグを前記送信元端末の記憶部のファイルに書き込む手段と、を備えるサプライヤ／メーカ認証部と、
ネットワークを介して送信元端末からの情報をユーザＩＤとパスワードの入力なしに受け付けて、第三者情報データベースに該情報を書き込む第三者情報収集部と、
前記第三者情報収集部で受け付けた情報に対して、その送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データがサプライヤまたはメーカであることを表すポジションフラグのいずれかと一致するかどうかを判定し、一致する場合に、その送信元端末がサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別する第２識別手段と、第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されたときに、前記第三者情報収集部の情報の書き込みを禁止するか、または第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されない場合には満足するか否かの判定をしない所定の条件を満足するか否かを判定し、満足する場合にのみ情報の書き込みを許容する制限手段とを備える第三者認証部と、
を備える電子商取引システム。
【請求項２】
前記サプライヤ／メーカ認証部は、前記第１識別手段による判定結果が、記憶部のファイルに格納されたポジションフラグがユーザＩＤに対応しない異なるポジションフラグであるとの判定結果であるときに、接続拒否を行う拒否手段をさらに備える請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項３】
原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、第三者によって操作される第三者端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引のためのセンタであって、
サプライヤによって操作されるサプライヤ端末からの入会のためのセンタへの接続の際に、該サプライヤについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該サプライヤ端末の記憶部のファイルにサプライヤであることを表すポジションフラグを書き込み、メーカによって操作されるメーカ端末からの入会のためのセンタへの接続の際に、該メーカについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該メーカ端末の記憶部のファイルにメーカであることを表すポジションフラグを書き込む入会登録部と、
前記サプライヤ及びメーカのユーザＩＤ及びパスワードとそれぞれのサプライヤであるかメーカであるかを表すポジションフラグとを対応付けて格納するデータベースと、
ネットワークを介した送信元端末からセンタの所定サイトへの接続の際に、その送信元端末から送信されたユーザＩＤ及びパスワードが前記データベースに格納されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを判定する手段と、一致した場合に、該送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データが前記送信されたユーザＩＤに対応して前記データベースに格納されたポジションフラグと一致するかどうかを判定する第１識別手段と、該データがサプライヤを表すポジションフラグ及びメーカを表すポジションフラグのいずれとも一致しない場合に、前記送信されたユーザＩＤに対応するポジションフラグを前記送信元端末の記憶部のファイルに書き込む手段と、を備えるサプライヤ／メーカ認証部と、
ネットワークを介して送信元端末からの情報をユーザＩＤとパスワードの入力なしに受け付けて、第三者情報データベースに該情報を書き込む第三者情報収集部と、
前記第三者情報収集部で受け付けた情報に対して、その送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データがサプライヤまたはメーカであることを表すポジションフラグのいずれかと一致するかどうかを判定し、一致する場合に、その送信元端末がサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別する第２識別手段と、第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されたときに、前記第三者情報収集部の情報の書き込みを禁止するか、または第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されない場合には満足するか否かの判定をしない所定の条件を満足するか否かを判定し、満足する場合にのみ情報の書き込みを許容する制限手段とを備える第三者認証部と、
を備えるセンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び一般消費者等の第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信ネットワークを用いて商取引の場を形成する電子商取引システムが多数提案され、実施されてきている。従来、原料や副資材を供給するサプライヤとこれらの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカとの間で問屋等の仲介者を介在して個別に行っていた原料や副資材の調達に関する交渉を、この電子商取引システムでは、複数のサプライヤと複数のメーカとが、通信ネットワークを介して直接、交渉を行うことができるという利点を有している。例えば、サプライヤはセンタのデータベースに自己の商品の登録を行い、メーカはそのデータベースを検索することで引き合いを行い、また、サプライヤとメーカとの間で電子会議室や電子メールを使って直接値段や数量の交渉を行い、メーカからの発注、メーカからの受注確認や出荷案内等の情報を、センタを介して電子的に送受信することができる。
【０００３】
このようなサプライヤとメーカとの電子商取引システムをさらに拡張して、メーカの製品を消費する消費者等の第三者からの意見・感想等を、インターネット等の通信ネットワークを介して収集することが考えられる。例えば、センタにホームページを開設して、その中の掲示板に消費者等が自由に意見・感想等を書き込めるようにし、こうして収集された消費者等からの情報をセンタに備える消費者等情報データベースに蓄積しておく。そして、この消費者等情報データベースに蓄積された情報を、サプライヤやメーカが参照して役立てるというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような電子商取引システムでは、次のような課題がある。
【０００５】
情報収集側が特に手間をかけなくても、インターネット等の公衆通信ネットワークを用いて、広く消費者等からの声を集めることができ、また消費者等側も気楽に自分の意見を述べることができるという利点があるものの、その利点が悪用され、或るサプライヤまたは或るメーカによって意図的に消費者等の意見が操作されるおそれがある。その場合、消費者等情報データベースに蓄積される情報の信頼性を失うことになり、消費者等情報データベースはその機能を失う。
【０００６】
同様に、このシステムは、インターネット等の公衆通信ネットワークを用いて比較的自由にセンタにアクセスすることができるので、サプライヤがメーカになりすまし、またはメーカがサプライヤになりすまして、意図的に市場を操作することが可能になる。この場合、取引に混乱を起こすことになり、このシステム自体がその機能を失うおそれがある。
【０００７】
さらには、不当な操作なく消費者等情報データベースに消費者等の声が正当に広く収集されたとしても、無作為に集めた消費者等情報データベースの情報の利用はすべてサプライヤまたはメーカに任意に任せられており、消費者等の意識、動向、要望を分析し、新製品開発や販売促進策等のマーケティング開発に有効に役立てることが困難である。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、電子商取引システムを正当に運営し、また、その機能を十分に活かすことができる電子商取引システムを提供することをその目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムにおいて、前記センタは、
サプライヤによって操作されるサプライヤ端末からの該システムへの入会のためのセンタへの接続の際に、該サプライヤについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該サプライヤ端末の記憶部のファイルにサプライヤであることを表すポジションフラグを書き込み、メーカによって操作されるメーカ端末からの該システムへの入会のためのセンタへの接続の際に、該メーカについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該メーカ端末の記憶部のファイルにメーカであることを表すポジションフラグを書き込む入会登録部と、
前記サプライヤ及びメーカのユーザＩＤ及びパスワードとそれぞれのサプライヤであるかメーカであるかを表すポジションフラグとを対応付けて格納するデータベースと、
ネットワークを介した送信元端末からセンタの所定サイトへの接続の際に、その送信元端末から送信されたユーザＩＤ及びパスワードが前記データベースに格納されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを判定する手段と、一致した場合に、該送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データが前記送信されたユーザＩＤに対応して前記データベースに格納されたポジションフラグと一致するかどうかを判定する第１識別手段と、該データがサプライヤを表すポジションフラグ及びメーカを表すポジションフラグのいずれとも一致しない場合に、前記送信されたユーザＩＤに対応するポジションフラグを前記送信元端末の記憶部のファイルに書き込む手段と、を備えるサプライヤ／メーカ認証部と、
ネットワークを介して送信元端末からの情報をユーザＩＤとパスワードの入力なしに受け付けて、第三者情報データベースに該情報を書き込む第三者情報収集部と、
前記第三者情報収集部で受け付けた情報に対して、その送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データがサプライヤまたはメーカであることを表すポジションフラグのいずれかと一致するかどうかを判定し、一致する場合に、その送信元端末がサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別する第２識別手段と、第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されたときに、前記第三者情報収集部の情報の書き込みを禁止するか、または第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されない場合には満足するか否かの判定をしない所定の条件を満足するか否かを判定し、満足する場合にのみ情報の書き込みを許容する制限手段とを備える第三者認証部と、
を備える。
【００１０】
サプライヤ端末またはメーカ端末であることが識別された端末からの第三者としての情報の受け付けを制限することで、第三者情報データベースには、第三者の声を正当に収集することができるようになり、電子商取引システムを正当に運営することができるようになる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記サプライヤ／メーカ認証部は、前記第１識別手段による判定結果が、記憶部のファイルに格納されたポジションフラグがユーザＩＤに対応しない異なるポジションフラグであるとの判定結果であるときに、接続拒否を行う拒否手段をさらに備える。
【００１３】
サプライヤがメーカになりすまし、またはメーカがサプライヤになりすますことにより意図的に電子商取引市場を混乱させることを防ぎ、電子商取引システムを正当に運営することができるようにする。
【００１４】
尚、前記サプライヤ／メーカ認証部によって識別された立場によってその機能の使用許可・不許可または使用の区分けを行う機能部をさらに備えてもよい。
【００１５】
電子商取引システムの機能をサプライヤまたはメーカである立場によって明確に分けることで、電子商取引システムをより一層正当に運営することができるようにする。
【００１７】
前記拒否手段が、前記識別手段で立場が識別されない場合には、接続拒否を行わないものとすることができる。立場が識別されない場合には接続拒否を行うようにするようにしてもよいが、例えば、初めてアクセスした場合のように、立場が識別手段によって識別されないような場合には、接続拒否を行わないようにすることができる。
【００１８】
原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムにおいて、
前記センタは、ネットワークを介してサプライヤ端末及びメーカ端末からの入会を受け付ける際に、その接続された端末から入力された情報の少なくとも一部が正しいものであるかを確認する確認手段と、該確認手段で正しいと判定された場合に入会を許可し、正しくないと判定された場合に入会拒否を行う入会判定手段と、からなる入会登録部を備えることができる。
【００１９】
入会時に、不正が明らかな入会を防ぎ、電子商取引システムを正当に運営することができるようにする。
【００２０】
また、前記入会登録部が、入会が許可された端末の記憶部に対して、サプライヤまたはメーカであるかの立場に応じてそのポジションフラグを書き込むことができる。
【００２１】
また、前記センタは、前記第三者情報収集部で受け付けた情報からキーワードを抽出するキーワード抽出部と、頻繁に出現するキーワードを検出する頻繁出現キーワード検出部と、を備え、これらのキーワード及び頻繁出現キーワードをサプライヤ端末またはメーカ端末から閲覧可能とすることができる。
【００２２】
例えば、第三者からの情報の中で頻繁に出現するキーワードをサプライヤやメーカに知らしめることで、第三者の意識、動向、要望を把握することが可能となり、第三者から収集した情報を、システムに参加するサプライヤ及びメーカが有効活用することができるようにする。
【００２３】
さらに、前記センタは、サプライヤ端末及びメーカ端末から前記キーワードを用いて検索を実行可能とする第三者情報検索部を備えることができる。
【００２４】
原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムにおいて、
前記センタは、ネットワークを介して第三者からの情報の送信を受け付ける第三者情報収集部と、製品のレシピに関する情報を格納するレシピデータベースとを有すると共に、さらにセンタは、前記第三者情報収集部で受け付けた情報に含まれる所定の製品のレシピをレシピデータベースから特定するレシピ特定部を備え、これらのレシピをサプライヤ端末またはメーカ端末から閲覧可能とすることができる。
【００２５】
通常、多数のサプライヤ及びメーカが関わり合うことで、１つの製品が完成しており、良い製品があったとしても、その要因を特定することは困難である場合が多い。しかしながら、本システムで、多数のサプライヤ及びメーカの情報を一元管理化することで、その製品のレシピ、即ち原料の組み合わせを知ることにより、好適な原料の組み合わせ、例えば、サプライヤの組み合わせを特定することができるようになり、新製品開発や販売促進策等のマーケティング開発に有効に役立てることができる。
【００２６】
また、原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、前記サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末がネットワークを介して接続されるセンタと、からなる電子商取引システムにおいて、
前記センタは、ネットワークを介して第三者からの情報の送信を受け付ける第三者情報収集部と、メーカに提供するべき、製品に関連する関連情報を格納する製品関連データベースとを有すると共に、前記第三者情報収集部で受け付けた情報及びサプライヤ端末またはメーカ端末から入力された情報に基づき、製品関連データベースに格納するべき情報を加工する情報加工部を備えることができる。
【００２７】
第三者情報及びサプライヤまたはメーカからの情報をセンタで一元管理することで、情報を加工して、メーカにとって有益な、製品に関連する関連情報を、システムに参加するメーカに提供することができるようになる。ここで、情報の加工とは、情報の分類、編集等の処理を含む。
【００２８】
請求項３記載の発明は、原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末と、サプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末と、第三者によって操作される第三者端末と、がネットワークを介して接続される電子商取引のためのセンタであって、
サプライヤによって操作されるサプライヤ端末からの入会のためのセンタへの接続の際に、該サプライヤについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該サプライヤ端末の記憶部のファイルにサプライヤであることを表すポジションフラグを書き込み、メーカによって操作されるメーカ端末からの入会のためのセンタへの接続の際に、該メーカについてのユーザＩＤとパスワードとを決定すると共に、該メーカ端末の記憶部のファイルにメーカであることを表すポジションフラグを書き込む入会登録部と、
前記サプライヤ及びメーカのユーザＩＤ及びパスワードとそれぞれのサプライヤであるかメーカであるかを表すポジションフラグとを対応付けて格納するデータベースと、
ネットワークを介した送信元端末からセンタの所定サイトへの接続の際に、その送信元端末から送信されたユーザＩＤ及びパスワードが前記データベースに格納されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを判定する手段と、一致した場合に、該送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データが前記送信されたユーザＩＤに対応して前記データベースに格納されたポジションフラグと一致するかどうかを判定する第１識別手段と、該データがサプライヤを表すポジションフラグ及びメーカを表すポジションフラグのいずれとも一致しない場合に、前記送信されたユーザＩＤに対応するポジションフラグを前記送信元端末の記憶部のファイルに書き込む手段と、を備えるサプライヤ／メーカ認証部と、
ネットワークを介して送信元端末からの情報をユーザＩＤとパスワードの入力なしに受け付けて、第三者情報データベースに該情報を書き込む第三者情報収集部と、
前記第三者情報収集部で受け付けた情報に対して、その送信元端末のポジションフラグが書き込まれるべき前記記憶部のファイルのデータを読み取り、該データがサプライヤまたはメーカであることを表すポジションフラグのいずれかと一致するかどうかを判定し、一致する場合に、その送信元端末がサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別する第２識別手段と、第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されたときに、前記第三者情報収集部の情報の書き込みを禁止するか、または第２識別手段でサプライヤ端末またはメーカ端末であると識別されない場合には満足するか否かの判定をしない所定の条件を満足するか否かを判定し、満足する場合にのみ情報の書き込みを許容する制限手段とを備える第三者認証部と、を備える。
【００２９】
尚、第三者とは、一般消費者、商社、金融業者、所定の機能を持った販売チャネル（特約店等）、業務委託会社等の、サプライヤ及びメーカ以外の第三者とすることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、本発明は明細書内で説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々の変形が可能である。
【００３１】
図１は、本発明の電子商取引システムの実施形態を表す全体図である。
【００３２】
図において、符号１２は原料や副資材を供給するサプライヤによって操作されるサプライヤ端末であり、１４はサプライヤからの原料や副資材を用いて製品を製造するメーカによって操作されるメーカ端末であり、１６は一般消費者、商社、金融業者、所定の機能を持った販売チャネル（特約店等）、業務委託会社等のサプライヤ及びメーカ以外の第三者によって操作される消費者等端末であり、１８は上記サプライヤ端末１２、メーカ端末１４及び消費者等端末１６がインターネット等の公衆ネットワークを介して接続されるセンタである。センタ１８には、共同マーケティングサイトを構成するＷＷＷサーバ２０と、消費者等用サイトを構成するＷＷＷサーバ２２とが備えられている。
【００３３】
サプライヤ端末１２、メーカ端末１４及び消費者等端末１６は、汎用のコンピュータ装置で構成することができ、内部に図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース回路、固定ディスク等の記憶部等を備え、モデム、ＤＳＵ及びＴＡ等を使用して、加入者回線または、イントラネットを介して、インターネットに接続可能となっている。また、各端末１２，１４，１６の記憶部には、ハイパーテキスト形式のファイルを閲覧するためのプログラムであるブラウザを備えており、また、後述のように、サプラライヤ端末１２やメーカ端末１４には、記憶部の中の所定のファイル内にサプライヤかメーカを表すポジションフラグが格納されている。
【００３４】
センタ１８のＷＷＷサーバ２０、２２も、内部に図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース回路、固定ディスク等の記憶装置等を備え、記憶装置等に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することにより、各機能を実現するものである。そして、ハイパーテキストファイルが格納され、これらのファイルの格納場所には、特有のＵＲＬが割り当てられ、各端末１２，１４，１６からその立場に適したＵＲＬを指定することにより、ＷＷＷサーバ２０、２２が管理するそれぞれのウエブサイトを閲覧可能となっている。さらにセンタ１８のＷＷＷサーバ２０またはＷＷＷサーバ２２には、内部バスを通して直接アクセス可能な記憶装置上に又は別の記憶装置上に各データベース群２４が配置される。
【００３５】
図２に示したように、ＷＷＷサーバ２０には、ＷＷＷサーバー２０上で各機能を実行する、入会登録部２０２，サプライヤ／メーカ認証部２０４，商品登録部２０６，商品検索部２０８，サプライヤ情報受付部２１０，メーカ情報受付部２１２，電子会議室２１４，発注受付部２１６，発注処理部２２０，受注受付部２１８，決済処理部２２２，問い合わせ受付部２２３，問い合わせ処理部２２４，メーカ用情報加工発信部２２５，マーケティングナレッジ部２２６，消費者等情報参照検索部２２８，製品広告登録部２３０，注文処理部２３２，消費者等認証部（第三者認証部）２３４及びＦＡＱ閲覧部２３６等の機能部が設けられる。
【００３６】
また、ＷＷＷサーバ２２には、ＷＷＷサーバ２２上で各機能を実行する消費者等情報収集部（第三者情報収集部）２５０，製品広告部２５２，製品注文受付部２５４及びＦＡＱ閲覧部２５６が設けられる。
【００３７】
さらに、データベース群２４としては、サプライヤＤＢ２７０，メーカＤＢ２７２，ＩＤ／ＤＢ２７４，サプライヤ商品ＤＢ２７６，メーカ情報ＤＢ２７８，サプライヤ情報ＤＢ２８０，消費者等情報（第三者情報）ＤＢ２８２，広告情報ＤＢ２８４，レシピＤＢ２８６，製品関連情報ＤＢ２８８，ＦＡＱ／ＤＢ２９０等が設けられる。各データベースの内容は次の通りである。
【００３８】
サプライヤＤＢ２７０にはサプライヤの属性に関する情報が格納され、そのフィールドとしては、サプライヤの会社名、住所、主業種（即ち、主として供給する商品種別）、郵便番号、電話番号、ファックス番号、担当者、所属、役職、電子メールアドレス等が例示される。例えば、この電子商取引システムが、食品、特にパン、菓子、麺類といった食品の製造における商取引を対象とする場合、サプライヤの業種としては、製粉メーカ、砂糖メーカ、油脂メーカ、イーストメーカ、副資材といった商品で種別することができる。また、メーカＤＢ２７２にはメーカの属性に関する情報が格納され、そのフィールドとしては、同様に、メーカの会社名、住所、主業種（即ち、主として製造する製品種別）、郵便番号、電話番号、ファックス番号、担当者、所属、役職、電子メールアドレス等が例示される。例えば、この電子商取引システムが、食品、特にパン、菓子、麺類といった食品の製造における商取引を対象とする場合、メーカの業種としては、パン、菓子、うどん、ラーメン、外食（外食をさらにハンバーガーチェーン、ピザチェーン、レストランチェーンというように分類することもできる）といった製品やその商売形態で種別することができる。ＩＤ／ＤＢ２７４は、それぞれ本システムに参加する各サプライヤ及びメーカのユーザＩＤ、パスワード、ポジション（立場）フラグが格納される。本システムにおいては、ＷＷＷサーバ２０へのアクセス者が、サプライヤであるかまたはメーカであるかといった立場を管理するために、ユーザＩＤによって、これらの立場を一義的に識別する。
【００３９】
サプライヤ商品ＤＢ２７６は、サプライヤが供給しうる商品の一覧が格納されるもので、このＤＢに格納されるフィールドとしては、商品ＩＤ、商品名、型番、商品種別、価格、在庫数、特徴等が例示される。
【００４０】
また、消費者等情報ＤＢ２８２は、消費者等が操作する消費者等端末１６によって消費者等用サイトの掲示板（消費者等情報収集部２５０）によって書き込まれる情報が格納される。
【００４１】
また、広告情報ＤＢ２８４は、メーカがこの消費者等用サイトを通じて、広告したいと考える製品の一覧情報が格納されるもので、このＤＢに格納されるフィールドとしては、製品ＩＤ、製品名、型番、製品種別、価格、在庫数、特徴等が例示される。
【００４２】
また、レシピＤＢ２８６は、登録された製品のレシピ、即ち、その製品を構成する原料の組み合わせである原料の種類及び配合の情報が格納されるものであり、その原料の組み合わせとは、１またはそれ以上のサプライヤから供給する１つ以上の商品の組み合わせということになる。また、ＦＡＱ／ＤＢ２９０には、よく聞かれる質問（Frequent Asked Questions）とその回答の情報が格納されている。
【００４３】
次に、上記データベース群２４を用いたＷＷＷサーバ２０の機能を説明していく。
【００４４】
まず、サプライヤまたはメーカがインターネットのような公衆通信ネットワークを介してウエブサイトから入会する場合に、入会者の素性を確認することは容易なことではないが、可能な限り真性な入会者であること、及びその正しいポジションを確認することが、システムを適正に運営するために必要不可欠である。そのために入会登録部２０２では図３に従って入力登録処理を行う。まず、登録画面を表示して、サプライヤＤＢ２７０及びメーカＤＢ２７２に格納するべき必要事項の入力を促し（Ｓ３０１）、入力後、社名と住所の組み合わせが正しいかどうかを判定する（Ｓ３０２（確認手段））。この判定処理は、社名と住所（本社、支社、工場等を含む）の組み合わせが対照表になった汎用のデータベース（または業界の名簿データベース）を用いて、それとの照合により、または他の任意の方法により行うことができる。次に、ステップＳ３０２での判定が正しい場合、入会希望者がサプライヤかメーカかを判定する（Ｓ３０３）。この判定は、入力された業種を選択項目として、選択された業種から自動的にサプライヤかメーカかを識別するようにしても良く、またはステップＳ３０２で用いたデータベースから自動的に業種を判定しても良い。サプライヤであることが判定されると、サプライヤであることを識別することができるユーザＩＤとパスワードとをサプライヤ端末１２に表示し（Ｓ３０４（入会判定手段））、サプライヤＤＢ２７０に登録情報を格納し（Ｓ３０５）、さらに、サプライヤ端末１２の記憶部の所定のファイルに（例えばCookieの設定を行い）サプライヤであるとのポジションフラグ、即ち立場を表す記号を書き込み（Ｓ３０６）、入会登録処理を終了する。または、ステップＳ３０３でメーカであることが判定されると、メーカであることを識別することができるユーザＩＤとパスワードとをメーカ端末１４に表示し（Ｓ３０７（入会判定手段））、メーカＤＢ２７２に登録情報を格納し（Ｓ３０８）、さらに、メーカ端末１４の記憶部の所定のファイルに（例えばCookieの設定を行い）メーカであるとのポジションフラグ、即ち立場を表す記号を書き込み（Ｓ３０９）、入会登録処理を終了する。一方、ステップＳ３０２において、その判定がｎｏである場合には、エラーメッセージを端末に表示して入会を拒否し（Ｓ３１０（入会判定手段））、処理を終了する。
【００４５】
こうして、入会が許可されたサプライヤ及びメーカが、次の機会に、この共同マーケティングサイトに接続した場合には、サプライヤ／メーカ認証部２０４において、図４に示すように最初に認証処理が行われて、正しいサプライヤまたは正しいメーカからのアクセスであるか、そして、そのいずれの立場であるかの確認処理が行われる。まず、接続された端末に対して付与したユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す表示を行い（Ｓ４０１）、入力されたユーザＩＤ及びパスワードがＩＤ／ＤＢ２７４に格納された組み合わせと一致するかどうかを判定し（Ｓ４０２）、ｙｅｓの判定の場合、入力されたユーザＩＤからサプライヤであるかまたはメーカであるかを特定する（Ｓ４０３）。次に、端末の記憶部の上記ファイルを読み取り（Ｓ４０４）、ポジションフラグが書き込まれているかを判定する（Ｓ４０５（識別手段））。先の入会処理を行った端末と同じ端末を用いて接続を行っていれば、そのポジションフラグが書き込まれているので、その立場がステップＳ４０３で特定された立場と同じであるかどうかを判定し（Ｓ４０６）、判定結果がｙｅｓであればアクセス許可を行い（Ｓ４０７）、次の各処理（Ｓ４０８）への移行を許可する。一方、ステップＳ４０５がｎｏになる場合の中で、正しいサプライヤまたはメーカからのアクセスであっても、同じコンピュータ装置を用いて接続されていない場合には、ステップＳ４０５の判定がｎｏとなる。その場合には、その接続された端末の記憶部の所定のファイルにステップＳ４０３で特定された立場に対応するポジションフラグを書き込み（Ｓ４０９）、アクセス許可を行う（Ｓ４０７）。一方、ステップＳ４０２及びステップＳ４０６での判定がｎｏの場合には、明らかに異なる立場でのアクセスであると判定して、アクセス拒否（Ｓ４０９（拒否手段））を行う。
【００４６】
アクセスが許可（Ｓ４０７）された後の、以降の各処理（Ｓ４０８）は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６で特定された立場によって、使用できる機能が限定されており、使用できる機能のみが起動される。
【００４７】
即ち、商品登録部２０６は、商品の登録処理を行う機能であるが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でサプライヤという立場が特定された場合のみ起動するようになっている。商品登録部２０６では、正しいサプライヤの商品のみをサプライヤ商品ＤＢ２７６に格納する。一方、商品検索部２０８は、サプライヤ商品ＤＢ２７６に格納された商品を検索する機能であるが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された場合のみ起動するようになっている。
【００４８】
また、発注受付部２１６は、商品の発注を受付ける機能であるが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された場合のみ行えるようにする。発注受付部２１６で商品の発注が受付けられると、発注処理部２２０で、受注された商品を供給するサプライヤに対して電子メールを送信し、発注依頼を通知する処理が行われる。また、受注受付部２１８は、発注依頼を受けたサプライヤからの受注確認をし、出荷案内等のステータス情報を受付ける処理を行うものであるが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でサプライヤという立場が特定されたもののみからの受注確認及びステータス情報の受付を行う。発注処理部２２０で、受注受付部２１８からの受注確認、出荷案内のステータス情報を受けた後、決済処理部２２２で決済処理が行われる。具体的な決済処理としては、サプライヤからセンタが商品代金請求を受け、メーカに対して商品代金の請求を行う。メーカからセンタへ代金が支払われた後、サプライヤに対してその代金の支払いを行う。
【００４９】
また、サプライヤ情報受付部２１０は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でサプライヤという立場が特定された端末からの情報のみを受け付け、サプライヤ情報ＤＢ２８０に格納する処理を行い、メーカ情報受付部２１２は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された端末からの情報のみを受け付け、メーカ情報ＤＢ２７８に格納する処理を行う。これらの情報は、電子会議室２１４で表示されるべきものである場合には、サプライヤからの情報か、メーカからの情報かに応じて、識別して表示される。但し、これらのサプライヤ情報ＤＢ２８０及びメーカ情報ＤＢ２７８を１つのＤＢで構成して、ポジションフラグをフィールドに持たせて識別することも可能である。電子会議室２１４は、サプライヤ及びメーカの間で、または異なるサプライヤ間同士、異なるメーカ間同士での値段交渉、共同マーケティングの場を提供するものである。この電子会議室２１４において、サプライヤであるかメーカであるかの立場を明確に表示することにより、無用な混乱や誤解を防ぐことができる。
【００５０】
また、問い合わせ受付部２２３は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された端末からの問い合わせ・相談を受け付け、メーカ情報ＤＢ２７８に格納する処理を行う。問い合わせ処理部２２４では、この問い合わせ・相談を、必要があれば関連するサプライヤに振り分けて、サプライヤに発信する。メーカ用情報加工発信部２２５では、サプライヤ情報ＤＢ２８０、メーカ情報ＤＢ２７８、消費者等情報ＤＢ２８２、レシピＤＢ２８６または後述のマーケティングナレッジ部２２６からの情報に対して、分類、閲覧に適した編集等の加工を行い、製品関連情報ＤＢ２８８に格納し、これらの製品関連情報ＤＢ２８８に格納された様々な情報をメーカに対して提供する。この例では、メーカ用情報加工発信部２２５は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された端末のみに対して、その情報の閲覧を許可しているが、サプライヤも閲覧可能とすることにしても良い。製品関連情報ＤＢ２８８に格納され、メーカ用情報加工発信部２２５で加工・発信される製品関連情報内容としては、例えば食品メーカを対象とすると次のようなものを例示することができる。
【００５１】
１）経営情報：経営分析、経営戦略提案、その他
２）消費者動向情報：意識、購買、喫食実態、その他
３）マーケティング開発情報：新製品開発、販売促進策、ジョイントマーケティング、その他
４）技術情報：技術相談、成分情報、レジピ情報、クレーム対応、その他
５）一般情報：業界動向、ヒット商品動向、新聞記事、その他
また、このメーカ用情報加工発信部２２５では、ウエブサイト上での情報発信のみならず、定期的に希望メーカまたは希望サプライヤに対してメールマガジンの配信等のサービスを行う。
【００５２】
また、製品広告登録部２３０は、製品広告の登録を行う機能であるが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定された場合のみ起動するようになっている。製品広告登録部２３０では、正しいメーカの製品広告のみを広告情報ＤＢ２８４に格納する。この広告情報ＤＢ２８４の広告は、製品広告部２５２の機能により、消費者等用サイトにおいて一般消費者が閲覧可能となっている。また、製品注文受付部２５４は、必要に応じて製品広告部２５２の広告を閲覧した後、注文フォームの入力及び送信を行った消費者等端末１６からの注文を受け付ける処理を行うものである。この注文は注文処理部２３２で処理されて、注文された製品を供給するメーカに対して電子メールで注文依頼が通知される。さらに、注文処理部２３２では、注文依頼を受けたメーカからの受注確認、出荷案内等のステータス情報の受付け処理を行うが、これはステップＳ４０３〜ステップＳ４０６でメーカという立場が特定されたもののみからの受注確認及びステータス情報の受付を行う。
【００５３】
また、ＦＡＱ閲覧部２３６は、サプライヤ端末１２及びユーザ端末１４の両方からの閲覧指示に基づいて、ＦＡＱ／ＤＢ２９０に格納された回答を表示する処理を行うものである。この例では、ＦＡＱ閲覧部２３６の機能は、立場に関係なく同様に閲覧することができるようにしている。また、ＦＡＱ閲覧部２５６は、消費者等端末１６からの閲覧指示に基づいて、ＦＡＱ／ＤＢ２９０に格納された回答を表示する処理を行うものである。この例では、消費者等端末１６も同じＦＡＱ／ＤＢ２９０を閲覧することができるようになっている。勿論、ＦＡＱ／ＤＢ２９０の情報をサプライヤ用、ユーザ用、消費者等用のそれぞれ立場に応じて、識別して格納することも可能であり、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０６で特定された立場、または後述のステップＳ５０３で識別された立場に応じて表示する内容を識別することも可能である。ＦＡＱ／ＤＢ２９０をセンタ１８で管理することにより、無用な質問、重複した質問、不適切な質問等を排除することができる。
【００５４】
消費者等用サイトについても、会員制としてユーザＩＤとパスワードを取得した消費者等のみが閲覧可能なようにすることもできる。しかしながら、この実施形態では、広く情報及び注文を得るために、特に消費者等の立場は誰もがなりうるとし、サプライヤまたはメーカが消費者等の立場と偽ってアクセスすることのみを制限して、システムを適正に運営するようにしている。そのために、消費者等認証部２３４では、図５に従って消費者等認証処理を行い、消費者等情報収集部２５０で受付けられた情報の掲示板への掲示を制限する。まず、端末からの情報の受信を行い（Ｓ５０１）、端末の記憶部の所定のファイルを読み取り（Ｓ５０２）、前述のポジションフラグが書き込まれているかを判定する（Ｓ５０３（識別手段））。前述のようにサプライヤまたはメーカとしての立場で共同マーケティングサイトへ接続を行った端末には、必ず、そのファイルにポジションフラグが書き込まれている。逆にそれ以外の端末にはポジションフラグが書き込まれていないから、ステップＳ５０３での判定がｎｏの場合には、掲示板への書き込みを許可し、書き込まれた情報をマーケティングナレッジ部２２６に引き渡した後、消費者等情報ＤＢ２８２に格納する。一方、ステップＳ５０３での判定がｙｅｓの場合には、掲示板への書き込みを禁止する（Ｓ５０５（制限手段））。こうして、掲示板は一般消費者の自由な意見交換の場とし、サプライヤやメーカによって情報操作等が行われないように、公共性を保つようにする。
【００５５】
また、図５の処理のようにサプライヤやメーカによる意見の掲示を全く拒否する代わりに、図６の処理のように制限することにしてもよい。図６では、ステップＳ５０２の後、ファイルにポジションフラグが書き込まれているかどうかを判定し（Ｓ６０１（識別手段））、判定がｙｅｓの場合に、その日に最初のアクセスかどうかを判定する（Ｓ６０２）。アクセス日時は、前記所定のファイルにアクセス時間を書き込んでおくことにより、検出することができる。ステップＳ６０２の判定がｙｅｓの場合には、掲示板への書き込みを許可し、書き込まれた情報を消費者等情報ＤＢ２８２に格納し、さらに、新しいアクセス日時を端末のファイルに書き込む（Ｓ６０３）。一方、ステップＳ６０２での判定がｎｏの場合には、掲示板への書き込みを禁止する（Ｓ６０４（制限手段））。図６の例は、サプライヤやメーカも、消費者等になりうるものであるとの考えに基づき、一定の制限下で掲示板への書き込みを許可しようとするものである。尚、制限は、図６以外の条件とすることも勿論可能である。
【００５６】
以上のようにして収集され消費者等情報ＤＢ２８２に格納された消費者等情報は、消費者等情報参照検索部２２８の機能により、サプライヤ及びメーカの両方の端末から参照または検索することができる。消費者等情報ＤＢ２８２は、マーケティングナレッジ部２２６によってマーケティングに適した情報に加工されて蓄積される。
【００５７】
マーケティングナレッジ部２２６は、図７に示したように、キーワード抽出部７０１、頻繁出現キーワード検出部７０４及びレシピ特定部７０６を備えている。キーワード抽出部７０１は、消費者等から掲示板に書き込まれた文章から助詞や無意味な記号・文字等を除きキーワードを抽出する機能を持ち、消費者等からの各発言は、キーワード及びハンドルネーム、アクセス日時等の書誌的事項と関連付けられて消費者等情報ＤＢ２８２に格納される。サプライヤまたはメーカは、消費者等情報参照検索部２２８で所望の条件をキーとして、該当する消費者等の情報を検索することができる。こうして、検索された情報は、サプライヤ端末１２またはメーカー端末１４に接続された印刷装置で印刷するか、または各端末１２、１４の固定ディスク等にダウンロードをして、自社で有効に利用することができる。頻繁出現キーワード検出部７０４は、所定の期間を区切って、キーワード抽出部７０１によって抽出されたキーワードの中から出現回数の上位のものを抽出する機能を持っている。この上位キーワードは、端末１２，１４から所定のウエブページを見ることにより、各サプライヤ及び各メーカが常に見ることができるようにすると良い。こうして、現時点で大多数の消費者等のニーズを把握することができるようになる。
【００５８】
また、レシピ特定部７０６は、登録された製品のレシピが格納されたレシピＤＢ２８６からレシピを特定するものである。例えば、消費者等からの情報として、あるメーカーのどの製品が良かった、との意見が多数寄せられたとする。このレシピ特定部７０６を用いて、その製品のレシピを調べることにより、原料の良好な組み合わせ、例えば、小麦粉、砂糖、イースト、油脂の良好な組み合わせ、別の言い方をすれば良好なサプライヤの商品の良好な組み合わせを特定することができる。こうして得られた組み合わせの結果を、既製品の改良または新製品の開発に活かすことができる。
【００５９】
尚、以上の実施の形態では、サプライヤ端末またはメーカ端末を識別するものとして、サプライヤ端末１２の記憶部に、またはメーカ端末１４の記憶部にポジションフラグを書き込むようにしていたが、これに限るものではなく、アクセスしてきた端末のＩＰアドレスと立場とを対応付けてセンタ１８内で記載しておき、ログインの度にその端末のＩＰアドレスから、その対応表から得られる立場とユーザーＩＤで表される立場とを照合することで、立場を認識することもできる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サプライヤ端末、メーカ端末及び第三者によって操作される第三者端末とがネットワークを介してセンタに接続される電子商取引システムにおいて、システムを正当に運営し、また、その機能を十分に活かすことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子商取引システムの実施形態を表す全体図である。
【図２】本発明の電子商取引システムの実施形態を表す詳細ブロック図である。
【図３】入会登録部で実行される入会登録処理のフローチャート図である。
【図４】サプライヤ／メーカ認証部で実行される共同マーケティングサイトの認証処理のフローチャート図である。
【図５】消費者等認証部で実行される消費者等掲示板（消費者等情報収集部）の認証処理のフローチャート図である。
【図６】消費者等認証部で実行される消費者等掲示板（消費者等情報収集部）の認証処理の他のフローチャート図である。
【図７】マーケティングナレッジ部のブロック図である。
【符号の説明】
１２  サプライヤ端末
１４  メーカ端末
１６  消費者等端末（第三者端末）
１８  センタ
２０２  入会登録部
２０４  サプライヤ／メーカ認証部
２０６，２０８，２１０，２１２，２１４，２１６，２１８，２２３，２３０
各機能部
２２５  メーカ用情報加工発信部（情報加工部）
２２８  消費者等情報参照検索部（第三者情報検索部）
２３４  消費者等認証部（第三者認証部）
２５０  消費者等情報収集部（第三者情報収集部）
２８２  消費者等情報データベース（第三者情報データベース）
２８６  レシピデータベース
２８８  製品関連情報データベース
７０１  キーワード抽出部
７０４  頻繁出現キーワード検出部
７０６  レシピ特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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