(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を検出する赤外線検出手段と、
前記赤外線検出手段又はその近傍の温度を測定する赤外線検出部温度測定手段と、
熱的環境の異なる部位の温度を測定する少なくとも２つの温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する温度状態推定手段と、
前記赤外線検出手段によって検出される赤外線量と、前記赤外線検出部温度測定手段によって測定された温度と、前記温度状態推定手段によって推定された温度状態とに基づいて被測定者の体温を推定する体温推定手段と、
を備え、
前記温度測定手段は、少なくとも１つの前記赤外線検出部温度測定手段と、該赤外線検出部温度測定手段とは異なる少なくとも１つの温度測定手段とを含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含む赤外線体温計。
【請求項２】
前記温度状態推定手段は、
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する環境温度変化指標を算出する環境温度変化指標算出手段を含む請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項３】
前記環境温度変化指標算出手段によって算出される前記環境温度変化指標は、体温の推定誤差に相関のある指標である請求項２に記載の赤外線体温計。
【請求項４】
前記温度状態推定手段は、前記温度測定手段によって測定された温度の変化パターンに基づいて、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する機能を有する請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項５】
前記温度状態推定手段は、２つの温度測定手段により測定されたそれぞれ複数の温度に基づき、少なくとも１つの温度測定手段から測定される温度の変化が増加又は減少のいずれであるかと、２つの温度測定手段の温度差の変化が増加又は減少のいずれであるかを算出し、これらの算出結果に基づいて温度状態を推定する機能を有する請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項６】
前記温度状態推定手段によって、被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態にあることを推定する機能を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の赤外線体温計。
【請求項７】
前記温度状態推定手段によって、被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態と、他の環境温度変化に対応する温度状態とを識別する機能を有する請求項６に記載の赤外線体温計。
【請求項８】
前記温度状態推定手段によって、前記他の環境温度変化に対応する温度状態と推定された場合には、環境温度が安定するまで体温計による体温測定を禁止する機能を有する請求項７に記載の赤外線体温計。
【請求項９】
前記温度状態推定手段によって、前記被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態と推定された場合の処理を選択する処理選択手段を備えた請求項６に記載の赤外線体温計。
【請求項１０】
前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備えた請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項１１】
前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、
前記温度状態報知手段は前記環境温度変化指標の値に応じて規定された温度状態を報知する機能を有する請求項２に記載の赤外線体温計。
【請求項１２】
前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、
前記温度状態報知手段は前記温度状態を体温の推定誤差に関連付けて報知する機能を有する請求項３に記載の赤外線体温計。
【請求項１３】
前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、
前記温度状態報知手段は前記温度状態を推定される体温の信頼度に関連づけて報知する機能を有する請求項３に記載の赤外線体温計。
【請求項１４】
前記温度状態推定手段によって推定された温度状態に応じて体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理手段を備えた請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項１５】
前記測定動作管理手段は、体温測定が禁止されるべき温度状態である場合に、当該温度状態に応じて前記温度状態推定手段による温度状態の推定を継続するか否かを判定する機能を有する請求項１４に記載の赤外線体温計。
【請求項１６】
前記体温計による体温測定の禁止及び許可の少なくともいずれかの状態であることを報知する管理情報報知手段を備えた請求項１４に記載の赤外線体温計。
【請求項１７】
前記環境温度変化指標の値に応じて体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理手段と、
前記体温計による体温測定の禁止及び許可の少なくともいずれかの状態であることを報知する管理情報報知手段と、
を備え、
前記測定動作管理手段は前記温度測定手段によって測定された温度の変化パターンに基づいて、前記体温計による体温測定を禁止するか許可するかを判定するための環境温度変化指標の基準値を設定する機能を有する請求項２又は３に記載の赤外線体温計。
【請求項１８】
電源投入後、被測定者の体温が測定されるまでの間に前記温度状態推定手段により前記温度状態を推定する機能を有する請求項１乃至１７のいずれかに記載の赤外線体温計。
【請求項１９】
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記体温計の外部環境の任意の点の温度を推定する環境温度推定手段を備えた請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項２０】
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記体温計本体内部の任意の部位の温度を推定する内部温度推定手段を備えた請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項２１】
前記温度状態推定手段によって推定された温度状態に応じて体温計の電源をオフする機能を有する請求項１乃至２０のいずれかに記載の赤外線体温計。
【請求項２２】
赤外線体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する温度状態推定方法であって、
前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、
前記測定された温度に基づいて前記温度状態を推定するステップと、
を含み、
前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の温度状態推定方法。
【請求項２３】
前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する環境温度変化指標を算出するステップを含み、
前記環境温度変化指標に基づいて前記温度状態を推定する請求項２２に記載の赤外線体温計の温度状態推定方法。
【請求項２４】
前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度の変化パターンを算出するステップを含み、
前記環境温度変化指標と前記測定温度の変化パターンとに基づいて前記温度状態を推定する請求項２３に記載の赤外線体温計の温度状態推定方法。
【請求項２５】
赤外線体温計において情報を報知する方法であって、
前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を推定するステップと、
前記測定された温度に基づいて前記体温計の本体及び該体温計が置かれた環境の少なくともいずれかの温度状態を推定するステップと、
前記推定された温度状態を報知するステップと、
を含み、
前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計における情報報知方法。
【請求項２６】
前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する指標であり、体温の推定誤差に相関のある環境温度変化指標を算出するステップを含み、
前記環境温度変化指標に基づいて前記温度状態を推定するとともに、前記推定された温度状態を前記体温の推定誤差に関連付けて報知する請求項２４に記載の赤外線体温計における情報報知方法。
【請求項２７】
赤外線体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理方法であって、
前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、
前記測定された温度に基づいて前記温度状態を推定するステップと、
前記推定された温度状態に基づいて前記体温計による体温測定を禁止又は許可するステップと、
前記体温計による体温測定が禁止又は許可されていることを報知するステップと、
を含み、
前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の測定動作管理方法。
【請求項２８】
赤外線体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理方法であって、
前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、
前記測定された温度に基づいて温度状態を推定するステップと、
前記推定された温度状態に基づいて前記体温計による体温測定を禁止又は許可するステップと、
前記温度状態を体温の推定誤差に関連付けて報知するステップと、
前記体温計による体温測定が禁止又は許可されていることを報知するステップと、
を含み、
前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の測定動作管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外耳道に挿入し、赤外線放射を検出して生体の体温を推定する耳式の赤外線体温計、並びに、その温度状態推定方法，情報報知方法及び測定動作管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耳式の赤外線体温計は鼓膜から放射される赤外線量を測定することにより、体温を決定する。このような耳式体温計の検温部は、放射赤外線を捕らえる赤外線センサと、センサ自身の温度を計測する温度センサとから構成され、赤外線センサと温度センサの出力信号を用いて対象温度を測定する。理想的な測定条件としては、赤外線センサと温度センサがともに同じ温度であることが要求されるが、実際の使用では、これらの温度に差が生じ、測定体温精度が悪くなるという問題がある。特に、測定時とその前とで、体温計の置かれている環境温度（雰囲気温度）が急激に変化する場合には、体温計自体から赤外線センサと温度センサに異なる熱の流れが発生し、これらのセンサ間で温度差が生じ、結果として体温測定値に誤差を生じてしまう。
【０００３】
このため、従来の体温計は、環境温度を検出して体温を測定する際に、環境温度が通常の室温とは異なる場合には、環境温度がその状態で安定しているか否かにより、測定可能か否かを判定している。このように環境温度を検出する場合には、従来、体温計の温度センサの温度変化によって環境温度と、その温度の変化とを検出していた。また、環境温度を考慮した温度測定値の補正も行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、体温計の温度センサの温度変化を用いて環境温度の変化を検出すると、温度センサと赤外線センサの温度が異なっている状態では、温度センサの変化が収束しても、計測誤差が収束せず、温度測定値に誤差を生じてしまうという問題があった。また、環境温度を考慮して温度測定値を補正する場合にも、環境温度が変化している状態では正確な補正を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、環境温度及び本体温度を的確に推定することにより、より精度の高い測定が可能な体温計を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、赤外線を検出する赤外線検出手段と、前記赤外線検出手段又はその近傍の温度を測定する赤外線検出部温度測定手段と、熱的環境の異なる部位の温度を測定する少なくとも２つの温度測定手段と、前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する温度状態推定手段と、前記赤外線検出手段によって検出される赤外線量と、前記赤外線検出部温度測定手段によって測定された温度と、前記温度状態推定手段によって推定された温度状態とに基づいて被測定者の体温を推定する体温推定手段と、を備え、前記温度測定手段は、少なくとも１つの前記赤外線検出部温度測定手段と、該赤外線検出部温度測定手段とは異なる少なくとも１つの温度測定手段とを含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含む赤外線体温計である。
【０００７】
このように熱的環境の異なる部位の温度を測定すれば、これらの部位の間の部分の熱時定数を算出し、これを変換することにより任意の部位の熱時定数が得られるので、体温計本体及び体温計が置かれた環境の両方又はいずれかの温度状態を的確に推定することができる。従って、環境の温度が安定している場合に限らず、環境温度や温度計本体の温度が変化している場合にも適切な対応が可能となり、体温計の保管場所や使用場所に拘わらず精度の高い体温推定が可能となる。
【０００８】
ここで、異なる熱的環境とは、例えば、温度測定手段が設けられた部位の周囲の熱時定数が異なるような環境であり、それぞれの温度測定手段に対する周囲からの熱の流れが異なる環境を指す。また、温度測定手段は、少なくとも２つ以上であればよく、温度測定手段の一つと赤外線検出部温度測定手段が同一の温度測定手段であってもよい。
【０００９】
また、前記温度状態推定手段は、前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する環境温度変化指標を算出する環境温度変化指標算出手段を含むことが好適である。
【００１０】
このように環境温度の変化に対して単調に変化する環境温度変化指標としては、例えば、温度計が置かれた環境の影響を受けやすい第１の部位の温度の変化速度と、温度計本体内部のいずれかの部位（内部を代表するような部位でもよい）である第２の部位の温度と前記第１の部位の温度との差を変数とする一次式のような関数がある。
【００１１】
また、前記環境温度変化指標算出手段によって算出される前記環境温度変化指標は、体温の推定誤差に相関のある指標であることが好適である。
【００１２】
このような体温の推定誤差に相関のある環境温度変化指標は、体温の推定誤差と同様に変化し、これと同一視できるものであれば、さらに望ましい。
【００１３】
また、前記温度状態推定手段は、前記温度測定手段によって測定された温度の変化パターンに基づいて、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する機能を有することが好適である。
【００１４】
測定された温度の変化パターンとしては、例えば、温度計が置かれた環境の影響を受けやすい第１の部位の温度の変化速度の正又は負の符号（０を含む）と、温度計本体内部のいずれかの部位（内部を代表するような部位でもよい）である第２の部位の温度と前記第１の部位の温度との差の正又は負の符号（０を含む）との組合せがあるが、これに限られない。
【００１５】
また、前記温度状態推定手段は、２つの温度測定手段により測定されたそれぞれ複数の温度に基づき、少なくとも１つの温度測定手段から測定される温度の変化が増加又は減少のいずれであるかと、２つの温度測定手段の温度差の変化が増加又は減少のいずれであるかを算出し、これらの算出結果に基づいて温度状態を推定する機能を有することが好適である。
【００１６】
また、前記温度状態推定手段によって、被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態にあることを推定する機能を有することが好適である。
ここで、被測定者に対して使用された直後の状態とは、被測定者が使用した際の温度状態（熱）が体温計の本体に残存している状態を指し、必ずしも時間的に直後を意味するものではない。
【００１７】
また、前記温度状態推定手段によって、被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態と、他の環境温度変化に対応する温度状態とを識別する機能を有することが好適である。
【００１８】
また、前記温度状態推定手段によって、前記他の環境温度変化に対応する温度状態と推定された場合には、環境温度が安定するまで体温計による体温測定を禁止する機能を有することが好適である。
【００１９】
また、前記温度状態推定手段によって、前記被測定者に対して使用された直後の状態に対応する温度状態と推定された場合の処理を選択する処理選択手段を備えることが好適である。
【００２０】
また、前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備えることが好適である。
【００２１】
このようにすれば、使用者は、推定誤差の少ない状態で、適切に体温測定を行うことができるので、より正確な体温推定値が得られる。また、体温計の適切な保管場所や測定場所についての使用者の認知が向上するので、短時間で正しい体温測定を行うことできるようになる。
【００２２】
報知手段は、文字，図形，光，色等のように視覚を介して報知する表示手段や、音のように聴覚を介して報知する音声発生手段でもよく、使用者の五官を刺激して温度状態を認識させることができる手段であれば、これらに限られない。また、報知手段は、段階的に報知内容又は方法を変更することによって異なる温度状態が認識できるものが好ましい。このような段階的な報知が、使用者に体温測定に適した状態へと近づくことが認識できるように行われれば、さらに望ましい。
【００２３】
また、前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、前記温度状態報知手段は前記環境温度変化指標の値に応じて規定された温度状態を報知する機能を有することが好適である。
【００２４】
また、前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、前記温度状態報知手段は前記温度状態を体温の推定誤差に関連付けて報知する機能を有することが好適である。
【００２５】
また、前記温度状態を使用者に報知する温度状態報知手段を備え、前記温度状態報知手段は前記温度状態を推定される体温の信頼度に関連づけて報知する機能を有することが好適である。
【００２６】
また、前記温度状態推定手段によって推定された温度状態に応じて体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理手段を備えることが好適である。
【００２７】
体温測定を禁止するには、体温計の電源をオフさせて使用そのものを禁止するようにしてもよいし、赤外線量等の検出動作を行わないようにしてもよいし、検出又は測定されたデータを廃棄等して無効化することによって体温測定を禁止するようにしてもよい。
【００２８】
また、前記測定動作管理手段は、体温測定が禁止されるべき温度状態である場合に、当該温度状態に応じて前記温度状態推定手段による温度状態の推定を継続するか否かを判定する機能を有することが好適である。
【００２９】
体温を測定するのが適切ではない温度状態の場合であっても、さらに温度状態の推定処理を繰り返し、時間を経過させることによって体温測定が可能な状態に移行する場合がある。測定動作管理手段における判定により温度状態推定処理を継続させるようにすれば、このような場合でも測定を行うことができるようになるので、使用者の利便性が向上する。
【００３０】
また、前記体温計による体温測定の禁止及び許可の少なくともいずれかの状態であることを報知する管理情報報知手段を備えることが好適である。
【００３１】
体温計による体温測定が禁止されている状態又は許可されている状態であることを報知するには、直接的に禁止又は許可されている状態であることを報知する場合に限られず、禁止されている状態においてのみ報知される情報を報知することにより間接的に禁止されていることを報知する場合や、使用者が通常の測定動作を行うための表示等の報知処理が行われることによって間接的に許可されていることを報知する場合も含まれる。
【００３２】
また、前記環境温度変化指標の値に応じて体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理手段と、前記体温計による体温測定の禁止及び許可の少なくともいずれかの状態であることを報知する管理情報報知手段と、を備え、前記測定動作管理手段は前記温度測定手段によって測定された温度の変化パターンに基づいて、前記体温計による体温測定を禁止するか許可するかを判定するための環境温度変化指標の基準値を設定する機能を有することが好適である。
【００３３】
また、前記温度状態推定手段によって推定された温度状態に応じて体温計の電源をオフする機能を有することが好適である。
【００３４】
本発明は、赤外線体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する温度状態推定方法であって、前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、前記測定された温度に基づいて前記温度状態を推定するステップと、を含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の温度状態推定方法である。
【００３５】
また、前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する環境温度変化指標を算出するステップを含み、前記環境温度変化指標に基づいて前記温度状態を推定することが好適である。
【００３６】
また、前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度の変化パターンを算出するステップを含み、前記環境温度変化指標と前記測定温度の変化パターンとに基づいて前記温度状態を推定することが好適である。
【００３７】
また、電源投入後、被測定者の体温が測定されるまでの間に前記温度状態推定手段により前記温度状態を推定する機能を有することが好適である。
【００３８】
このように温度状態推定のタイミングを限定すれば、処理を複雑化することなく、精度良く温度状態の推定を行うことができる。
【００３９】
また、前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記体温計の外部環境の任意の点の温度を推定する環境温度推定手段を備えることが好適である。
【００４０】
このように体温計の外部環境の温度そのものを推定すれば、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する際に、より詳細な処理を行うことができる。
【００４１】
また、前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記体温計本体内部の任意の部位の温度を推定する内部温度推定手段を備えることが好適である。
【００４２】
このように体温計本体の内部の任意の部位の温度そのものを推定すれば、体温計の本体、及び、該体温計が置かれた環境、の少なくともいずれかの温度状態を推定する際に、より詳細な処理を行うことができる。
【００４３】
また、本発明は、赤外線体温計において情報を報知する方法であって、前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を推定するステップと、前記測定された温度に基づいて前記体温計の本体及び該体温計が置かれた環境の少なくともいずれかの温度状態を推定するステップと、前記推定された温度状態を報知するステップと、を含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計における情報報知方法である。
【００４４】
また、前記体温計における熱的環境の異なる部位の測定温度に基づいて、環境温度の変化に対して単調に変化する指標であり、体温の推定誤差に相関のある環境温度変化指標を算出するステップを含み、前記環境温度変化指標に基づいて前記温度状態を推定するとともに、前記推定された温度状態を前記体温の推定誤差に関連付けて報知することが好適である。
【００４５】
本発明は、赤外線体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理方法であって、前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、前記測定された温度に基づいて前記温度状態を推定するステップと、前記推定された温度状態に基づいて前記体温計による体温測定を禁止又は許可するステップと、前記体温計による体温測定が禁止又は許可されていることを報知するステップと、を含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の測定動作管理方法である。
【００４６】
本発明は、赤外線体温計による体温測定を禁止及び許可する測定動作管理方法であって、前記体温計における熱的環境の異なる部位の温度を測定するステップと、前記測定された温度に基づいて温度状態を推定するステップと、前記推定された温度状態に基づいて前記体温計による体温測定を禁止又は許可するステップと、前記温度状態を体温の推定誤差に関連付けて報知するステップと、前記体温計による体温測定が禁止又は許可されていることを報知するステップと、を含み、前記熱的環境の異なる部位として、環境温度の影響を受けやすい部位と受けにくい体温計本体内部を含み、環境温度の影響を受けやすい部位には、赤外線を検出する赤外線検出手段又はその近傍の部位が含まれることを特徴とする赤外線体温計の測定動作管理方法である。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００４８】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の実施形態に係る耳式の赤外線体温計の内部構成の概略を示す。
【００４９】
体温計は、主として、入射する赤外線を検出する赤外線センサ（赤外線検出手段）１、赤外線センサの出力を増幅する増幅器４、２つの温度センサ２，３、増幅された赤外線センサの出力信号及び２つの温度センサの出力信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ５、Ａ／Ｄコンバータによってデジタル信号に変換された信号が入力されるＣＰＵ６、電源の投入を指示する電源スイッチ７、測定開始を指示する測定開始スイッチ８、及び測定値等の情報を表示するＬＣＤ（温度状態報知手段，管理情報報知手段）９を備える。ここで、所定のプログラムを実行し、装置各部を制御するＣＰＵ６が温度状態推定手段，体温推定手段，環境温度変化指標算出手段，測定動作管理手段，環境温度推定手段及び内部温度推定手段を構成する。
【００５０】
図２は本発明の実施形態に係る体温計１０における赤外線センサ１、第１温度センサ２及び第２温度センサ３の位置を示す断面図であり、図３はプローブ１１の先端部分を拡大して示す図である。赤外線センサ１と第１温度センサ（赤外線検出部温度測定手段，温度測定手段）２は一体のユニットを形成し、プローブ１１先端に配置されている。第２温度センサ（温度測定手段）３は、プローブ１１全体を支持し、体温計１０本体に対して取り付けられたプローブホルダ１２の底面側に取り付けられている。プローブホルダ１２の底面側は中空に形成されており、第２温度センサ３が取り付けられている位置は、基板１３等が支持される温度計本体内部に臨む位置である。第２の温度センサ３は、例えば、ＡＢＳ樹脂からなるプローブホルダ１２に紫外線硬化型の接着剤によって接着されて取り付けられる。ここで、第１温度センサ２は環境温度の影響を受けやすい部位を、第２温度センサ３は環境温度の影響を受けにくい部位をそれぞれ選択しており、周囲の部材による熱時定数が異なる部位が選択されている。
【００５１】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る体温計における処理について説明する。
【００５２】
まず、体温計１０の電源スイッチがオンされると、メモリ（図示せず）のクリアやＬＣＤ９の表示動作チェック等の初期化処理を行う（ステップ１）。ここでは、初期化処理が終了すると直ちに第１温度センサ２と第２温度センサ３の出力のＡ／Ｄ変換処理を開始する。
【００５３】
まず、環境計測処理を行う（ステップ２）。
【００５４】
ここでは、第１温度センサ２の部位温度をＴ２、第２温度センサ３の部位温度をＴ３とし、この２つの温度センサ２，３のＡ／Ｄ変換された出力に対する演算処理を行う。ＣＰＵ６において、Ａ／Ｄ変換された第１温度センサ２及び第２温度センサ３の出力を本体各部の温度に変換することができる。ＣＰＵ６は、ここでは、上述のように、本体温度（環境温度の影響を受けにくい本体内部の温度）としてのＴ３及び環境温度（環境温度の影響を受けやすい部位の温度）としてのＴ２を算出する。
【００５５】
次に、環境異常判定を行う（ステップ３）。
【００５６】
環境異常判定は、図５のグラフに示す曲線において、たて軸にとられたパラメータが所定の判定値（基準値）（例えば、０．２℃）以下ならばＯＫ（環境異常なし）と判定し、所定の判定値を超えている場合にはＮＧ（環境異常あり）と判定する。
【００５７】
ここで、図５のグラフについて説明する。特定の高い環境温度（移動前環境温度）で十分な時間放置されていた体温計を、特定の低い環境温度（移動後環境温度）に移動させ、体温計外部の温度が瞬時に変化した場合の体温計内部の温度Ｔ２及びＴ３は、時間とともに図６に示すように変化する。ここで、移動前環境温度と移動後環境温度との差が１０℃程度であれば、Ｔ２が安定するまでの時間は数十秒から１〜２分程度であり、Ｔ３が安定するまでの時間は２０〜３０分程度である。このような温度測定値に対する、Ｔ２の変化速度ΔＴ２（＝∂2Ｔ２／∂ｔ2）及びＴ３−Ｔ２の時間変化を図７に示す。ここで、ΔＴ２を環境温度変化の検出パラメータとすると、ΔＴ２は推定誤差の収束前に変化しなくなるので、ΔＴ２のみでは推定誤差の収束を判断することができない。このため、推定誤差の収束まで変化を続けるＴ３−Ｔ２を、ΔＴ２に加えたものを環境温度変化パラメータ（環境温度変化指標）として選択した。このようにして算出される環境温度変化パラメータは、環境温度の温度計本体に対する影響が十分に低くなるまで単調に変化する。この環境温度変化パラメータの時間変化を示したグラフが図５である。このようなΔＴ２及びＴ３−Ｔ２から算出される環境温度変化パラメータとしては、例えば、Ａ及びＢを定数として、
【００５８】
【数１】
0003900865.tif 000002
のような一次式を選択することができるが、これに限られない。このようにして得られた環境温度変化パラメータは、推定誤差に対する相関が高い。従って、図５のたて軸の値は推定誤差と同一視することができる。このため、以下の説明において、適宜、この環境温度変化パラメータを推定誤差として扱う。
【００５９】
ステップ３の環境異常判定の結果、異常なしと判定された場合には、誤差が収束しており、環境温度の変化が無い状態であるので、測定待機状態となる（ステップ４）。初期化処理に続いて行われるリアルタイム処理時には、ＬＣＤには図８に示すように「ＡＡＡ」との表示がなされているが、測定待機状態に移行すると、図９に示すようにＬＣＤには「℃」が点灯表示される。
【００６０】
ステップ３の環境異常判定の結果、異常ありと判定された場合には、環境状態特徴抽出処理を行う（ステップ５）。ここでは、「Ｔ２の変化」と「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」を算出する。算出された「Ｔ２の変化」と「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」に基づいて状態分岐判定を行う（ステップ６）。図１０は、「Ｔ２の変化」と「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」に応じて分類された環境温度状態及び体温計の本体温度状態を示す温度状態の判定テーブルである。
【００６１】
まず、「Ｔ２の変化」が＋（増加する）であり、かつ、「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋（Ｔ２＞Ｔ３）の場合（この状態を「状態１」と称する。）には、体温計は加熱されており、かつ、本体内部よりも先端部の温度が高く、環境温度も変化している（ここで、＋には０の場合も含むものとする。以下も同様である。）。すなわち、体温計の環境条件は低温の環境下から高温の環境下に移った状態にあり、測定のために体温計を耳に挿入した場合もこの状態に含まれる。この場合には、状態１に対応する判定条件の設定を行う（ステップ７）。ここでは、図５のグラフを用いて説明すると、推定誤差の許容範囲を定める判定値のレベルを下げる（例えば、０．２℃の判定値を０．１℃に変更する）設定を行う。変更された判定値に基づいて、誤差が０．１℃以下か否かを再度判定する（ステップ８）。ステップ８の判定において、誤差が０．１℃以下であれば、体温計を状態１に対応した設定とする（ステップ９）。すなわち、体温算出のためのパラメータを設定変更し（例えば、オフセット値を０．１℃上げる。）、ステップ４の測定待機状態へ進む。ステップ８の判定において、誤差が０．１℃を超える場合には、環境異常状態であるとして、ＬＣＤに「ＡＡＡ」と表示してその旨を使用者に報知し（ステップ１０）、ステップ２の環境計測処理に戻る。
【００６２】
次に、ステップ６において、「Ｔ２の変化」が−（減少する）であり、かつ、「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が−（Ｔ２＜Ｔ３）の場合（この状態を「状態２」と称する。）には、体温計は冷却されており、かつ、本体内部より先端部の温度が低く、環境温度が変化している。すなわち、体温計の環境条件は高温の環境下から低温の環境下に移った状態にある。この場合には、状態２に対応する判定条件の設定を行う（ステップ１１）。ここでは、図５のグラフの推定誤差の許容範囲を定める判定値のレベルを下げる（例えば、０．２℃の判定値を０．１℃に変更する）設定を行う。変更された判定値に基づいて、誤差が０．１℃以下か否かを再度判定する（ステップ１２）。ステップ１２の判定において、誤差が０．１℃以下であれば、体温計を状態２に対応した設定とする（ステップ１３）。すなわち、体温算出のためのパラメータを設定変更し（例えば、オフセット値を０．１℃下げる。）、ステップ４の測定待機状態へ進む。ステップ１２の判定において、誤差が０．１℃を超える場合には、ステップ１１に進み、環境異常状態であるとして、ＬＣＤに「ＡＡＡ」と表示してその旨を使用者に報知し、ステップ２の環境計測処理に戻る。
【００６３】
次に、ステップ６において、「Ｔ２の変化」が−（減少する）であり、かつ、「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋（Ｔ２＞Ｔ３）の場合（この状態を「状態３」と称する。）には、体温計は冷却されているにもかかわらず、本体内部より先端部の温度が高い状態である。このような状態は、例えば、耳から取り出された使用直後の体温計を、再測定を行うために耳に挿入した状態に相当する。この場合には、状態３に対応する判定条件の設定を行う（ステップ１４）。ここでは、図５のグラフの推定誤差の許容範囲を定める判定値のレベルを上げる（例えば、０．２℃の判定値を０．３℃に変更する）設定を行う。判定値をこのように設定するのは、再測定時には先端が暖まっているので、パラメータの変化が大きくても推定誤差は小さいためである。変更された判定値に基づいて、誤差が０．３℃以下か否かを再度判定する（ステップ１５）。ステップ１５の判定において、誤差が０．３℃以下であれば、体温計を状態３に対応した設定とする（ステップ１６）。すなわち、体温算出のためのパラメータを設定変更し（例えば、オフセット値を０．１℃上げる。）、ステップ４の測定待機状態へ進む。ステップ１５の判定において、誤差が０．３℃を超える場合には、ステップ１０に進み、環境異常状態であるとして、ＬＣＤに「ＡＡＡ」と表示してその旨を使用者に報知し、ステップ２の環境計測処理に戻る。このように、環境状態特徴抽出処理において、使用者が体温計を使用した直後の状態に対応する温度状態にある場合を、他の環境温度変化による温度状態と識別し、判定値のレベルを変更することにより、従来はエラーとして処理されていた場合を、通常の体温測定処理手順に含めることができる。従って、集団検診のように短い時間間隔で体温測定を繰り返す場合にも適用でき、正確な体温測定が可能となる。
【００６４】
尚、図１０において、「Ｔ２の変化」が＋（増加する）であり、かつ、「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が−（Ｔ２＜Ｔ３）の場合は、実際には起こり得ない状態であり、状態を特定できない。このような場合には、例えば、ステップ１０に戻る処理を行うようにすればよい。
【００６５】
以下に、図１１に示すフローチャートを参照して、測定待機状態となって以降の処理について説明する。
【００６６】
まず、環境計測処理を行う（ステップ１７）。ここでは、第１温度センサ及び第２温度センサによって、Ｔ２及びＴ３を計測する。
【００６７】
次に、環境状態特徴抽出処理を行う（ステップ１８）。ここでは、「Ｔ２の変化」と「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」を抽出する。抽出された「Ｔ２の変化」と「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」に基づいて状態分岐判定を行う（ステップ１９）。ここでは、「Ｔ２の変化」が−かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋の状態か、「Ｔ２の変化」が＋かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋又は「Ｔ２の変化」が−かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が−の状態か、が判定される。
【００６８】
ステップ１９の判定において、「Ｔ２の変化」が−かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋の状態であると判定された場合には、移動条件が不成立、すなわち、環境は変わっていないので、Ｔ２が３４℃を超えたか否かにより、体温計の耳挿入検出の有無を判定する（ステップ２０）。体温計の耳挿入検出が無ければ、ステップ１７の環境計測処理に戻り、体温計の耳挿入検出があれば、測定が開始される（ステップ２１）。
【００６９】
ステップ１９の判定において、「Ｔ２の変化」が＋かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が＋、又は「Ｔ２の変化」が−かつ「Ｔ２−Ｔ３の大きさ」が−のいずれかの状態であると判定された場合には、移動条件が成立、すなわち、環境が変わっているので、環境移動判定を行う（ステップ２２）。ここでは、図５のグラフに示す曲線において、たて軸にとられたパラメータが、デフォルトの判定値（例えば０．２℃）以下ならばＮＧ（環境異常なし）として、ステップ２０の耳挿入検出有無判定に進み、判定値を超えている場合にはＯＫ（環境異常あり）として、ＬＣＤに「ＡＡＡ」と表示してその旨を使用者に報知し（ステップ１０）、ステップ２の環境計測処理に戻る。
【００７０】
上述のステップ１９の状態分岐処理では、測定待機状態において、体温計が耳に挿入された直後の状態であるのか、環境温度が変化した状態であるのか、を判定し、それぞれの状態に応じた処理を行うようにしている。
【００７１】
図１１に示すように測定待機状態に移行した後に、さらに環境計測を行うようにすれば、測定待機状態のままで温度計本体を温度の異なる別の部屋に持って行ったり、エアコンの噴出し口のように同じ部屋でも温度の異なる場所に持って行って使う場合のように、測定待機状態の途中で大きく温度状態が変化した場合にも精度の高い状態で体温測定を行うことができる。
【００７２】
このように温度センサ２，３により周囲の熱時定数の異なる部位の温度を測定し、これを変換することにより体温計本体及び体温計が置かれた環境の両方又はいずれかの温度状態を的確に推定することができる。従って、環境の温度が安定している場合に限らず、環境温度や温度計本体の温度が変化している場合にも適切な対応が可能となり、体温計の保管場所や使用場所に拘わらず精度の高い体温推定が可能となる。
【００７３】
上述のように周囲の熱時定数が異なる部位に配置された温度センサ２，３を用いることにより、体温計が置かれた環境の任意の点の温度、及び体温計本体内部の任意の点の温度を推定することもできる。
【００７４】
例えば、図１２（ａ）に模式的に示すように、体温計外部の環境の任意の点ＰOと温度センサ２との間の熱時定数をτ1，温度センサ３との間の熱時定数をτ2とすると、点ＰOの温度ＴOは、
【００７５】
【数２】
0003900865.tif 000003
によって表される。ここで、α1，β1，γ，α2，β2はそれぞれ定数である。
【００７６】
また、熱時定数τ1，τ2は、
【００７７】
【数３】
0003900865.tif 000004
によって表される。ここで、Ｔ２（ｎ），Ｔ３（ｎ）は、それぞれ温度センサ２，３のｎ回目（ｎは２以上の整数）のサンプリングにおける測定値である。また、Ｑ1，Ｑ2は定数である。
【００７８】
このように、温度センサ２，３の測定値からそれぞれの変化速度を算出し、温度測定値の変化速度から体温計外部の環境の任意の点とそれぞれの温度センサの間の熱時定数を算出し、この熱時定数を所定の算出式に代入することにより、体温計外部の任意の点の温度を算出することができる。
【００７９】
同様に、図１２（ｂ）に模式的に示すように、体温計内部の任意の点ＰINと温度センサ２との間の熱時定数をτ´1，温度センサ３との間の熱時定数をτ´2とすると、点ＰINの温度ＴINは、
【００８０】
【数４】
0003900865.tif 000005
によって表される。ここで、α´1，β´1，γ´，α´2，β´2はそれぞれ定数である。
【００８１】
また、熱時定数τ´1，τ´2は、
【００８２】
【数５】
0003900865.tif 000006
によって表される。ここで、Ｔ´２（ｍ），Ｔ´３（ｍ）は、それぞれ温度センサ２，３のｍ回目（ｍは２以上の整数）のサンプリングにおける測定値である。また、Ｑ´1，Ｑ´2は定数である。
【００８３】
このように温度センサ２，３の測定値からそれぞれの変化速度を算出し、温度測定値の変化速度から体温計内部の任意の点とそれぞれの温度センサの間の熱時定数を算出し、この熱時定数を所定の算出式に代入することにより、体温計内部の任意の点の温度を算出することができる。
【００８４】
体温計外部の環境又は体温計内部の任意の点の温度自体を算出することにより、体温計外部の環境又は体温計内部の温度状態をより詳細に特定することができる。従って、上述の温度状態に基づく条件分岐処理において、より詳細な条件を設定し、それぞれの温度状態に応じた適切な処理を行うことができる。例えば、プローブが、被測定者の耳にどの程度まで挿入されているか、すなわち、熱源にどの程度接触しているか、を温度センサ２，３の測定値によって算出し、このようにして特定された温度状態に応じた体温推定処理を行うことができる。
【００８５】
また、体温測定が推定誤差の少ない状態で行われるので、より正確な体温測定値が得られる。また、体温計の適切な保管場所や測定場所についての使用者の認知が向上するので、短時間で正しい測定値が得られるようになる。
【００８６】
上述の実施形態では、ＬＣＤに「ＡＡＡ」又は「℃」を表示させることにより、測定可能な状態か否か、すなわち、誤差状態について、使用者に報知しているが、報知方法はこれに限られない。例えば、音声やブザー等，ＬＥＤ等の発光手段あるいは専用のアイコンを用いることもでき、これらが温度状態報知手段を構成する。
【００８７】
上述の図４に示す処理手順においては、環境異常状態ではＬＣＤに「ＡＡＡ」を点灯させ、測定待機状態に移行する段階でＬＣＤの表示を「℃」が点灯するようにしている。しかし、環境温度変化パラメータ（推定誤差）の値は継続的にモニターされており、通常は単調減少し、次第に収束するので、所定の基準値を設定しておき、環境温度変化パラメータが所定の基準値より小さくなるのに合わせて、図１３に示すようにＬＣＤの「ＡＡＡ」（図１３（ａ））の表示を段階的に「ＡＡ」（図１３（ｂ））に、さらに「Ａ」（図１３（ｃ））へと切り換えるようにしてもよい。このようにすれば、使用者は温度状態が安定し、誤差が徐々に収束して正確な測定が可能な状態に近づくことを認識することができるので、適切な測定場所や保管場所についての認知がさらに向上する。また、環境温度変化パラメータの種々の変化パターンを記憶しておき、Ｔ２及びＴ３のサンプリングによって記憶された変化パターンの中からあてはまるパターンを選択するようにすれば、環境温度変化パラメータが収束するまでの時間を概算できる。図１４（ａ），（ｂ）に示すように、このような時間をＬＣＤに表示し、収束に伴って表示時間を減少させれば同様の効果が得られる。
【００８８】
上述したように、本実施形態では、電源投入後、体温測定が行われるまでの間に環境異常判定及び環境状態特徴抽出処理を行っている。温度センサの測定値に基づく温度状態の推定は、このようなタイミング以外でも当然行うことができるが、使用者による測定動作前であれば、熱源との接触の態様も比較的限定されているので、複雑な処理を行わずに精度良く温度状態を推定することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。体温計の構成については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態に係る体温計では、推定誤差に応じて測定値の信頼度を使用者に報知する。
【００９０】
以下、本実施形態に係る体温計における処理手順について図１５に示すフローチャートに従って説明する。
【００９１】
まず、体温計の電源スイッチがオンされると、メモリのクリアやＬＣＤの表示動作チェック等の初期化処理を行う（ステップ３１）。
【００９２】
まず、環境計測処理を行う（ステップ３２）。
【００９３】
次に、環境計測処理結果に基づいて誤差レベルの分岐判定処理を行う（ステップ３３）。
【００９４】
ここでは、第１の実施形態において説明した環境温度変化パラメータによって表される誤差に基づいて、誤差レベルの分岐判定を行う。
【００９５】
誤差が０℃以上０．２℃未満であれば（この状態を「状態１」と称する。）、図５のグラフに示す誤差の判定値のレベルを下げる（例えば、０．２℃の判定値を０．１℃に変更する）ことにより、状態１に対応する判定条件を設定する（ステップ３４）。このとき、図１６（ａ）に示すように、ＬＣＤにはバーが３つ表示され、体温推定値の信頼度が高いことを使用者に報知する。このように判定条件を設定したのち、Ｔ２が３４℃を超えたか否かにより、体温計の耳挿入検出の有無を判定する（ステップ３５）。体温計の耳挿入検出が無ければ、ステップ３２の環境計測処理に戻り、体温計の耳挿入検出があれば、測定が開始される（ステップ３６）。
【００９６】
ステップ３３の判定処理において、誤差が０．２℃以上０．６℃未満であれば（この状態を「状態２」と称する。）、図５のグラフに示す誤差の判定値のレベルを下げる（例えば、０．２℃の判定値を０．１℃に変更する）ことにより、状態２に対応する判定条件を設定する（ステップ３７）。このとき、図１６（ｂ）に示すように、ＬＣＤにはバーが２つ表示され、体温推定値の信頼度が中程度であることを使用者に報知する。このように判定条件を設定したのちはステップ３５の耳挿入検出の有無処理に進む。
【００９７】
ステップ３３の判定処理において、誤差が０．６℃以上であれば（この状態を「状態３」と称する。）、図５のグラフに示す誤差の判定値のレベルを上げる（例えば、０．２℃の判定値を０．３℃に変更する）ことにより、状態３に対応する判定条件を設定する（ステップ３８）。このとき、図１６（ｃ）に示すように、ＬＣＤにはバーが１つ表示され、体温推定値の信頼度が低いことを使用者に報知する。このように判定条件を設定したのちはステップ３５の耳挿入検出の有無処理に進む。
【００９８】
このようにすれば、使用者が体温計の体温推定値の信頼度を認識することができるので、測定値を適切に評価することができる。また、どのような条件下で、信頼度の高い測定が可能か、すなわち、適切な体温計の保管場所や測定場所について使用者の認知が向上し、より短時間で正確な測定を行えるようになる。
【００９９】
上述の実施形態では、信頼度のレベルをバーの本数で表示しているが、信頼度の表示方法はこのようなものに限られない。図１７に示すように、ＬＣＤ上に３つの同色のＬＥＤ（温度状態報知手段）２０を配置し、信頼度に応じてＬＥＤの点灯数を増やすようにすることもできる。また、青，黄，赤のように３つの異なる色のＬＥＤを配置し、信頼度に応じて異なる色のＬＥＤを点灯させるようにすることもできる。また、信頼度を音声やブザーで報知するようにすることもできる。測定可能な状態に至るまでの時間をＬＣＤに表示し、この段階的に減少して行く時間の表示によって信頼度を報知するようにすることもできる。また、図１６に示すバー表示に代えて、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように「ＡＡＡ」→「ＡＡ」→「Ａ」の表示によって推定値の信頼度が増す様子を表示するようにすることもできる。
【０１００】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。体温計の構成については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。本実施形態に係る体温計では、環境移動があった場合には、自動的にパワーオフされる。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る体温計における処理手順について図１８に示すフローチャートに従って説明する。
【０１０２】
電源オンから、測定待機状態に至るまでの処理は図４に示す第１の実施形態の処理と同様であるので、説明を省略する。また、測定待機状態から測定開始までの処理についても図１１に示す第１の実施形態の処理とほぼ同様であるので、同様の処理については、同様の符号を用いて説明を省略し、異なる処理についてのみ説明する。
【０１０３】
本実施形態では、環境移動判定（ステップ２２）において、図５のグラフに示す曲線において、たて軸にとられた環境温度変化パラメータが、デフォルトの判定値（例えば０．２℃）を超えている場合には、ＯＫ（環境異常あり）として、電源を自動的にオフする。
【０１０４】
このようにすれば、測定に不適切な条件下では、電源が自動的にオフされ、測定が行われないので、使用者に不適切な測定値を提示することがなく、環境条件が測定に適切か否かを使用者に明確に理解させることもできる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。体温計の構成については、第１の実施形態と同様であるので、同様の処理及び構成については同様の符号を用いて説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態に係る体温計における処理手順について図１９に示すフローチャートに従って説明する。
【０１０７】
各状態での環境異常判定から環境計測までの処理を除いて図４に示す第１の実施形態に係る体温計の処理と同様である。
【０１０８】
ステップ８，１２，又は１５において環境異常と判定された後、環境異常状態の表示が行われる（ステップ１０）。本実施形態では、ここで、環境計測処理を開始してからの経過時間を図示しないタイマーから取得し、所定の判定時間（例えば、１秒間）を経過しているか否かを判定する（ステップ４１）。ステップ４１において所定時間経過していない場合には、ステップ２に戻り環境計測を繰り返す。ステップ４１において所定時間を経過している場合には、環境計測を継続するか否かを判定する（ステップ４２）。ここでは、例えば、所定の判定値ε（例えば、０．２）に対し、ΔＴ２≦εか否かによって環境計測に戻って温度状態の推定を継続するか否かを判定する。すなわち、ΔＴ２＞εであれば電源を自動的にオフし、ΔＴ２≦εであればステップ２に戻って環境計測を繰り返す。
【０１０９】
所定時間以上、環境異常判定が繰り返され、測定待機状態に至らない場合には、体温計の温度状態が安定せず、正確な体温測定が望めないので、このような場合には自動的に電源をオフする処理を行う。但し、ΔＴ２は温度状態の安定化に伴って次第に減少し所定値に収束する指標であるから、ステップ４２におけるようにΔＴ２が所定値よりも小さい場合には、電源をオフせずに環境異常判定を継続し、若干の時間の経過を待つことにより、温度状態が安定し、測定待機状態となる可能性がある。このように短時間で収束し安定化するような温度状態としては、例えば、被測定者が、プローブカバー交換のため、あるいは誤ってプローブに触れてしまう場合がある。体温計の温度状態に応じて環境異常判定処理の時間を延長し、短時間で安定化する可能性のある温度状態である場合は、単なる環境異常の場合とは異なる処理を行うことにより、上述のような場合でも使用者は体温測定を行うことができるので、利便性が向上する。
【０１１０】
（第５の実施形態）
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１１１】
本実施形態に係る体温計の構成は、第１の実施形態に係る体温計と同様であるので説明を省略する。また、第１の実施形態と同様の処理についても同様の符号を用いて説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態に係る体温計は、環境異常判定処理は、図４に示すフローチャートにおけるステップ１４〜ステップ１６の処理を除いて第１の実施形態と同様の処理を行う。すなわち、本実施形態に係る体温計は、ステップ１４において状態３に対応する判定条件として、図５に示すグラフの推定誤差の許容範囲を定める判定値のレベルを１．５℃あるいは３℃等のように大きな値に設定する。判定値を設定した後、ステップ１５における状態３の環境異常判定及びステップ１６における体温計の状態３に対応する設定は第１の実施形態と同様に行う。このように状態３に対応する判定条件を設定すると、多くの場合に、誤差は判定値以下となり、環境異常無しと判定され、ステップ４の測定待機状態へと進む。冬季あるいは寒冷地のように外気温が低い場合には、状態３の判定値を第１の実施形態のように設定すると、状態３において環境異常と判定される頻度が高くなりやすいので、このような場合にも環境異常として処理するのではなく、状態３に対応する環境異常判定を事実上無効化することにより、体温測定が行えるように処理することにより、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１１３】
状態３の判定値の設定変更は、設定変更用のスイッチ（処理選択手段）を設けて使用者が変更するようにしてもよいし、分解等の特殊な作業によらなければ操作できないようなスイッチ（処理選択手段）を基板等に設け、寒冷地向けの製品の出荷時に予めスイッチを切り替えるようにしてもよい。
【０１１４】
また、図４に示すフローチャートのステップ６における状態分岐の際に、状態３に該当する場合に直ちにステップ４の測定待機処理に進ませるようにすることもできる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、体温計本体及び体温計が置かれた環境の両方又はいずれかの温度状態を的確に推定することができるので、環境の温度が安定している場合に限らず、環境温度や温度計本体の温度が変化している場合にも適切な対応が可能となり、体温計の保管場所や使用場所に拘わらず精度の高い体温推定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る赤外線体温計の内部構造の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る赤外線体温計の全体断面図である。
【図３】図３は本発明の実施形態に係る赤外線体温計のプローブの拡大断面図である。
【図４】図４は本発明の第１の実施形態に係る赤外線体温計における電源オンから測定待機状態状態までの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は環境温度変化パラメータの変化を示すグラフである。
【図６】図６はＴ２とＴ３の時間変化を示すグラフである。
【図７】図７はΔＴ２及びＴ３−Ｔ２の時間変化を示すグラフである。
【図８】図８はＬＣＤの表示例を示す図である。
【図９】図９はＬＣＤの他の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は温度状態の判定テーブルである。
【図１１】図１１は本発明の第１の実施形態に係る赤外線体温計の測定待機状態以降の処理手順を示す図である。
【図１２】図１２（ａ），（ｂ）はそれぞれ外部環境及び赤外線本体内部の任意の点の温度推定原理を説明する図である。
【図１３】図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る赤外線体温計におけるＬＣＤの表示例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る赤外線体温計におけるＬＣＤの他の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は本発明の第２の実施形態に係る赤外線体温計の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明の第２の実施形態に係る赤外線体温計におけるＬＣＤの表示例を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の第２の実施形態に係る赤外線体温計におけるＬＥＤの配置例を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の第３の実施形態に係る赤外線体温計における処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は本発明の第４の実施形態に係る赤外線体温計における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      赤外線センサ
２      第１温度センサ
３      第２温度センサ
６      ＣＰＵ
９      ＬＣＤ
１０    体温計
１１    プローブ
２０    ＬＥＤ
【図１】
0003900865.tif 000007
【図２】
0003900865.tif 000008
【図３】
0003900865.tif 000009
【図４】
0003900865.tif 000010
【図５】
0003900865.tif 000011
【図６】
0003900865.tif 000012
【図７】
0003900865.tif 000013
【図８】
0003900865.tif 000014
【図９】
0003900865.tif 000015
【図１０】
0003900865.tif 000016
【図１１】
0003900865.tif 000017
【図１２】
0003900865.tif 000018
【図１３】
0003900865.tif 000019
【図１４】
0003900865.tif 000020
【図１５】
0003900865.tif 000021
【図１６】
0003900865.tif 000022
【図１７】
0003900865.tif 000023
【図１８】
0003900865.tif 000024
【図１９】
0003900865.tif 000025