(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層フィルムと内層フィルムとを有する多層構成の包装シートで製袋され、被調理品を収容する収容部と、包装シートの内層フィルム同士を接着した背貼り部とを有する包装袋であって、背貼り部の外側に位置する包装シートの外層フィルムと内層フィルムとを未接着又は弱接着状態にした剥離部と、この剥離部に形成された外層フィルムと内層フィルムの間から蒸気を外部に吐出する蒸気吐出口と、この蒸気吐出口に蒸気を案内する剥離部に形成された蒸気案内通路と、この蒸気案内通路と連続して剥離部に形成された蒸気を貯溜する蒸気貯溜部と、前記背貼り部の包装シートの内層フィルム同士を接着した作用バーと、この作用バーの少なくとも一方の端部において一体に接着形成され背貼り部の基端側へ突出した破断用先端部と、前記作用バーの破断用先端部が形成された側において背貼り部の自由端側に広がって形成され内層フィルム同士が接着されていない副室とを有することを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
剥離部が形成された包装シートの破断用先端部の近傍に、外層フィルムと内層フィルムとが接着された破断用接着部が設けられている請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
破断用接着部が、破断用先端部から０．１〜１０ｍｍの間に形成されている請求項２記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
破断用先端部の幅が、２〜１０ｍｍである請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
剥離部の蒸気案内通路が、蒸気吐出口に近づくにしたがってハ字状に幅が狭くなるように形成されている請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
剥離部の剥離強度が０．１〜１５ｇ／１５ｍｍ巾である請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
蒸気吐出口は、背貼り部の自由端側に形成された第１蒸気吐出口と、背貼り部の側面側に形成された第２蒸気吐出口とがある請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
第２蒸気吐出口の巾が８〜２０ｍｍである請求項７記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中華料理の具、カレー等の被調理品を電子レンジで加熱調理できるようにした電子レンジ用包装体に用いる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、中華料理の具等、加熱時に蒸気を発生する被調理品を収容した包装体の商品は、電子レンジを使用すると内部圧力による破裂のおそれがあるので、湯煎加熱による方法が採用されている。
【０００３】
したがって、電子レンジで調理する場合には、液漏れすることなく蒸気を逃がすことが必要であり、従来、包装体に逆止弁を付けたり、調理直前に包装体の一部を鋏で切断したりしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した逆止弁を採用した場合は、機能的に不完全であったり、コストが高くなるという問題があり、一般的に使用されるに至ってはおらず、また、液状の被調理品が煮沸して吹きこぼれるおそれもあった。
【０００５】
また、図１４に示すような包装袋も提案されている。この包装袋は、包装シート１０１を接着形成したもので、内部に被調理品を収容する収容部１０２と、包装シート１０１の端部の内面同士を接着して形成された背貼り部１０３とからなり、背貼り部１０３に、包装シート１０１の内面同士を接着せずに第１通路１０４及び第２通路１０５を形成したものである。このような包装袋は、切除等により第２通路１０５の端部を開放し、加熱により発生した蒸気を、第１通路１０４及び第２通路１０５を介して外部へ放出するもので、電子レンジを使用して被調理品を加熱できるものである。
【０００６】
しかしながら、このような包装袋は、被調理品を包装後、加熱による殺菌処理等を行った場合、第１通路１０４及び第２通路１０５に蒸気、さらには被調理品が進入するおそれがあり、最終商品としての美感に損ねるという問題を有していた。
【０００７】
そこで、本発明者らは、このような問題を解決し、電子レンジでの加熱調理時に被調理品の漏出を防止しつつ発生する蒸気を効率よく排出し、かつ、殺菌処理等により商品価値を下げることのない電子レンジ用包装体及び電子レンジ用包装袋を提案した（特願平９−１２４１０６号、特願平９−１７４８４８号）。
【０００８】
この電子レンジ用包装袋は、図１５に示すように、一対の包装シート１１１の内面同士を接着部で接着して背貼り部１１２を形成し、背貼り部１１２は外フィルムと内フィルムとから多層に構成された一方の包装シート１１１が上面になるように折り畳まれ、この一方の包装シート１１１は外フィルムと内フィルムとが未接着又は弱接着状態の剥離部１１３を有しているもので、袋本体１１４の膨張しようとする力により剥離部１１３の内フィルムを破断し、この内フィルムの破断した破断口から、被調理品から発生した蒸気を外フィルムと内フィルムとの間に流入させ、外フィルムと内フィルムを離反させつつ通過して外部へ排出させるものである。
【０００９】
このような電子レンジ用包装袋は、被調理品を漏出させることなく蒸気を排出できるので極めて好ましいものであったが、その後、改善すべき点が発見された。
【００１０】
すなわち、電子レンジで加熱した際、内フィルムを破断し、その破断口から蒸気を排出するが、その破断口の大きさが十分でない場合や、破断口を内フィルムが塞ぐ場合があり、内圧が高まりサイドシールから破袋することがあった。
【００１１】
また、背貼り部が途中から折れ曲がり、外フィルムと内フィルムとの間に形成される蒸気の通路が塞がる場合があり、内圧が高まりサイドシールから破袋することがあった。
【００１２】
本発明は、以上の問題点を解決し、被調理品の漏出防止及び殺菌処理等による商品価値の低下防止を図りつつ、破断口が常に十分な大きさを維持できるとともに、背貼り部が折り曲がるのを軽減して蒸気の通路が塞がれないようにし、効率よく蒸気を排出できるようにした電子レンジ用包装袋を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る電子レンジ用包装袋は、外層フィルムと内層フィルムとを有する多層構成の包装シートで製袋され、被調理品を収容する収容部と、包装シートの内層フィルム同士を接着した背貼り部とを有する包装袋であって、背貼り部の外側に位置する包装シートの外層フィルムと内層フィルムとを未接着又は弱接着状態にした剥離部と、この剥離部に形成された外層フィルムと内層フィルムの間から蒸気を外部に吐出する蒸気吐出口と、この蒸気吐出口に蒸気を案内する剥離部に形成された蒸気案内通路と、この蒸気案内通路と連続して剥離部に形成された蒸気を貯溜する蒸気貯溜部と、前記背貼り部の包装シートの内層フィルム同士を接着した作用バーと、この作用バーの少なくとも一方の端部において一体に接着形成され背貼り部の基端側へ突出した破断用先端部と、前記作用バーの破断用先端部が形成された側において背貼り部の自由端側に広がって形成され内層フィルム同士が接着されていない副室とを有すること特徴として構成されている。
【００１４】
本発明に係る電子レンジ用包装袋においては、被調理品を電子レンジで加熱調理すると、まず被調理品から発生する蒸気により収容部内の圧力が高まり膨張するとともに、背貼り部の副室にも蒸気が入り込み膨張する。この副室の膨張により、破断用先端部は略斜め下方に引張られ、作用バーを中心に回転しようとする。したがって、従来のように１個所を中心に回転しようとするのと異なり、折れ曲がろうとする作用が小さく、蒸気案内通路を塞ぐことがない。この時、作用バーの一方の端部において、破断用先端部は両包装シートの内層フィルム同士が接着されており、かつ、外側に配置された包装シートの内層フィルムは剥離部となっているので、外側の包装シートの内層フィルムは容易に外層フィルムと分離し、内側の包装シートの内層フィルムに接着状態で引張られるので、破断用先端部近傍の内層フィルムが破断して破断口が形成される。
【００１５】
また、破断用先端部が２個所形成されている場合は、作用バーの他方の端部においても、略同時に、同様の作用が働き作用バー近傍の内層フィルムが破断して破断口が形成される。すなわち、略同時に破断口が２個所形成される。したがって、破断口の面積が全体として大きく、塞がれにくくなっている。また、被調理品が破断口に詰まったとしても、他方の破断口から蒸気が確実に抜けるようになっている。
【００１６】
この破断口から、被調理品から発生した蒸気が外層フィルムと内層フィルムとの間に流入し、剥離部の蒸気貯溜部を離反させて蒸気を貯溜するとともに、剥離部の蒸気案内通路を離反させつつ通過し、蒸気吐出口から外部へ排出される。このとき、破断口から流入した蒸気は蒸気貯溜部で貯溜されて蒸気貯溜部に空間を形成するので、蒸気案内通路が折曲等せず十分な空間を形成できるようにしており、また、破断口が閉塞されるのを防止している。
【００１７】
なお、収容部は内層フィルムにより密閉されているため、通常のボイルやレトルト加熱殺菌処理では、内層フィルムが破断せず、内層フィルムと外層フィルムとの間に被調理品や蒸気が進入することがない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
剥離部が形成された包装シートの破断用先端部の近傍に、外層フィルムと内層フィルムとが接着された破断用接着部を設けることが好ましい。この破断用接着部により、破断用先端部近傍の内層フィルムに破断口が形成される際、破断用先端部と破断用接着部とに挟まれた内層フィルムに大きな破断力が作用し、容易に破断口を形成することができる。また、破断口における内層フィルムの伸びが小さいので、破断口を塞ぐのを防止できる。
【００１９】
破断用接着部は、破断用先端部から０．１〜１０ｍｍの間に形成されることが好ましく、１〜４ｍｍの間に形成されることがより好ましい。破断用先端部から０．１ｍｍ未満では容易に破断口を得ることができず、また、１０ｍｍを超えると内層フィルムの伸びが大きくなるものである。
【００２０】
破断用先端部の幅は、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜６ｍｍがより好ましい。破断用先端部の巾が２ｍｍ未満であると十分な大きさの破断口を得ることができず、また、１０ｍｍを超えると破断口を円滑に形成できない場合がある。
【００２１】
破断用先端部は、作用バーの少なくとも一方の端部において一体に形成されているが、もう一方の端部にも、すなわち作用バーの両端部に破断用先端部を形成してもよい。破断用先端部を２個所形成すると、破断口の全体としての大きさが大きくなり、蒸気の排出が確実かつ容易になる。破断用先端部を形成しなかった作用バーのもう一方の端部においては、副室を形成することが蒸気案内通路が塞がれるのを防止できるので好ましいが、副室を形成するまでもなく、作用バーに１ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上の段差を形成することにより、蒸気案内通路が塞がれるのを防止することができる。
【００２２】
剥離部の蒸気案内通路は、蒸気吐出口に近づくにしたがってハ字状に幅が狭くなるように形成することが好ましい。このような構成にすることにより、蒸気が蒸気吐出口から抜け易くなり、また、背貼り部が折れ曲がりにくくしている。この蒸気吐出口は、通常、背貼り部の自由端側に形成されるが、背貼り部の側面側に形成してもよい。
【００２３】
剥離部の剥離強度は、０．１〜１５ｇ／１５ｍｍ巾が好ましく、０．５〜７ｇ／ｍｍ巾がより好ましい。剥離強度が０．１ｇ／１５ｍｍ巾未満であると、中身を充填する時や流通過程において剥離が発生し、美粧性や酸素バリヤー機能が低下する。また、剥離強度が１５ｇ／ｍｍ巾を超えると、破断口の形成が容易でなく、かつ、外層フィルムと内層フィルムとの離反が円滑に行えず蒸気案内通路及び蒸気貯溜部の形成が容易でなくなる。
【００２４】
剥離部の剥離強度は図１６に示す方法により測定した。
図１６において、１２１は逆Ｌ字板で、この逆Ｌ字板１２１の先端に試験辺１２２の一端をセロハンテープで固定するとともに、試験片１２２の反対端にモータ１２３に連結された引張り部材１２４を固定し、モータ１２３を駆動させて試験片１２２を下方に剥がしつつ引張った際の荷重を測定した。測定時の条件を以下に記載する。
試験片：１５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さ（展開長さ）
フルスケール：２５ｇ
引張り速度：約１００ｍｍ／ｍｉｎ
把握長さ：２５ｍｍ
測定単位：ｇ／１５ｍｍ幅
試験片の移動距離：１７ｍｍ
測定装置：熊谷理機工業株式会社製，ＨＡＮＤＬＥ−Ｏ−ＭＥＴＥＲ
【００２５】
剥離部は、上述した剥離強度に形成できれば、その形成手段は特に限定されるものでなく、例えば、剥離剤を塗布することにより形成できる。この剥離剤としては、ポリアマイド／硝化綿系、アクリル／ポリエチレン、環化ゴム、塩素化ポリオレフィン系等よりなり、外層フィルムと内層フィルムとを接着するウレタン系接着剤等のラミネート用接着剤とフィルムの接着力を無くする又は弱くするものを用いる。
【００２６】
蒸気吐出口は、少なくとも１個所設けられていればよいが、蒸気を排出を確実にするために２個所以上設けてもよい。例えば、背貼り部の自由端側に第１蒸気吐出口を設けるとともに、背貼り部の側面側に第２蒸気吐出口を設け、第１蒸気吐出口に蒸気を案内する第１蒸気案内通路が折曲等により閉塞された場合、第２蒸気吐出口から蒸気を排出するようにできる。この第２蒸気吐出口の巾は、８〜２０ｍｍが好ましく、９〜１２ｍｍがより好ましい。
【００２７】
外層フィルムとしては、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム等を使用することができ、また、蒸着加工フィルム、各種のコート加工フィルムも使用することができ、これらを積層した積層フィルムを使用することもできる。
【００２８】
内層フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー等の熱溶着性フィルムを使用することができる。
【００２９】
内層フィルムは、加熱時に発生する蒸気の圧力による背貼り部の変形により引張り応力が作用して破断するが、上述した材質、フィルムの厚さ、剥離剤の種類及び塗布量等を適宜変更したり、また、２種類の剥離剤を部分印刷することにより住み分けたりして、殺菌処理等において破断しない範囲を調節したり、また、端面から剥離しないように調節することができる。
【００３０】
被調理品としては、麻婆豆腐、中華丼の具、海老チリ、肉団子、カレー、出汁入りおでん、焼きそば、米飯、タレ付き豚角煮、タレ付き焼肉、シチュー、スープ等の各種の食品があり、半なま状態で加熱が必要なものであっても、既に加熱されて冷凍されたもので温めるだけでよいもであってもよい。
【００３１】
本発明の電子レンジ用包装袋の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は電子レンジ用包装袋の斜視図、図２は電子レンジ用包装袋の平面図、図３は図２中Ａ−Ａ線断面図、図４は図２中Ｂ−Ｂ線断面図、図５は電子レンジ用包装袋に被調理品を密封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面ず、図６は同背貼り部の断面図、図７も同背貼り部の断面図である。
【００３３】
電子レンジ用包装袋１は、図１及び図２に示すように、３枚の包装シート１０を接着して長方形状に形成されたもので、包装シート１０の外層フィルム１１を外側に、内層フィルム１２を内側に配置し、内層フィルム１２を熱溶着により接着したものである。この電子レンジ包装袋１は、被調理品を収納する袋部２０と、この袋部２０の中央から延出され電子レンジでの加熱時に内部の蒸気を排出する機構が設けられた背貼り部３０とからなっている。
【００３４】
袋部２０は、図３及び図４に示すように、包装シート１０ｃの内層フィルム１２ｃに包装シート１０ａ、１０ｂの内層フィルム１２ａ、１２ｂが熱溶着によりシール部２１が形成された周縁接着部２２と、この周縁接着部２２で形成された空間である被調理品を収容する収容部２３とが設けられている。
【００３５】
背貼り部３０は、図３及び図４に示すように、包装シート１０ａの内層フィルム１２ａと包装シート１０ｂの内層フィルム１２ｂとが重ね合わされ熱溶着により接着されたもので、包装シート１０ａが上面になるように、折曲げ線ａにおいて、袋部２０側に折り込まれている。この背貼り部３０の折り込みは、接着された後、袋部２０側に折り曲げた状態で包装シート１０ａ及び包装シート１０ｂ側からヒートシールバーにより袋部２０の周縁接着部２３を熱溶着することにより行われる。
【００３６】
この背貼り部３０には、包装シート１０ａ、１０ｂの内層フィルム１２ａ、１２ｂ同士が接着されて作用バー４１が略中央において、折曲げ線ａと平行に形成されており、この作用バー４１の両端部には、背貼り部１０の基端部側（図２中下側）に突出した第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３が一体に接着形成されている。また、作用バー４１の第１破断用先端部４２が形成された方の端部には、第１破断用先端部４２と反対側（背貼り部１０の自由端側）に伸びた副室用バー４４が一体に接着形成され、さらに、この副室用バー４４から側方（図２中右側）へ行くにしたがって、二段階に幅広となる略三角形状の第１副室形成部４５が一体に接着形成されている。なお、この第１副室形成部４５には、剛性を小さくして柔軟性を得るために、部分的島状に接着しない部分を形成してもよい。
【００３７】
さらに、作用バー４１の第２破断用先端部４３が形成された方の端部には、側方（図２中左側）へ行くにしたがって、二段階に幅広となる第２副室形成部４６が一体に形成されている。また、前記副室用バー４４から、背貼り部３０の先端に沿って略長方形状の通路用バー４７が一体に接着形成されている。したがって、背貼り部３０においては、包装シート１０ａ、１０ｂの内層フィルム１２ａ、１２ｂが接着されていない第１副室５１及び第２副室５２が作用バー４１の両側において形成されるとともに、蒸気通路補助用未接着部５３が形成されている。そして、第１副室５１が第２副室５２より大きく形成されており、これに対応して、第１破断用先端部４２が第２破断用先端部４３より幅広に形成されている。これにより破断口が略同時に形成できるようになっている。
【００３８】
また、背貼り部３０の上面側に配置される包装シート１０ａには、背貼り部３０から収容部２２にかけて、外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとの間に剥離層が設けられた剥離部６０が形成されている。
【００３９】
この剥離部６０は、収容部２３から背貼り部３０の作用バー４１の近傍まで形成された蒸気貯溜部６１と、この蒸気貯溜部６１と一体に形成され背貼り部３０の自由端まで連続する第１蒸気案内通路６２とが設けられており、この第１蒸気案内通路６２の端部が第１蒸気吐出口６３となっている。この第１蒸気案内通路６２は、背貼り部３０の自由端縁の手前近傍において、内側につぼまった「ハ」字状に形成されている。
【００４０】
さらに、この第１蒸気案内通路６１と一体に第２蒸気案内通路６４が形成されており、この第２蒸気案内通路６４は第１蒸気案内通路６１から横方向に伸びて側端縁に達しており、この第２蒸気案内通路６４の端部が第２蒸気吐出口６５となっている。
【００４１】
また、蒸気貯溜部６１の第１破断用先端部４２の近傍には、剥離層が設けられていない、すなわち、外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとが強固に接着されている破断用接着部７０が設けられている。
【００４２】
なお、以上の電子レンジ用包装袋において、袋部２０及び背貼り部３０の横幅１３０ｍｍ、袋部２０の上下長さ１７０ｍｍ、背貼り部３０の上下長さは３０ｍｍ、第１破断用先端部４２の横幅４.５ｍｍ、作用バー４１からの突出長さ５.５ｍｍ、第２破断用先端部４３の横幅３ｍｍ、作用バー４１からの突出長さ５．５ｍｍ、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との距離２０．５ｍｍ、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３の作用バー４１から突出している長さ５.５ｍｍ、作用バー４１の幅(図１中上下方向の長さ）３ｍｍ、破断用接着部７０と第１破断用先端部４２との距離４ｍｍ、蒸気貯溜部６１の横幅４１ｍｍ、第１蒸気吐出口６３の幅２０ｍｍ、第２蒸気吐出口６５の幅８ｍｍである。
【００４３】
次に、以上のような電子レンジ用包装に被調理品を収容した包装体を電子レンジで加熱した際の作用について説明する。
【００４４】
包装体内の被調理品８０を電子レンジで加熱調理すると、図５に示すように、被調理品８０から発生した蒸気により収容部２３内の圧力が高まり、収容部２３が膨張して全体として丸みをもつとともに、図６に示すように、蒸気が副室５１、５２にも入り込んで副室５１、５２が膨張する。この副室５１、５２の膨張により、包装シート１１ｂが包装シート１１ａより下方に離れようとするが、包装シート１１ｂと包装シート１１ａは、作用バー４１、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３で接着されているので、副室５１、５２の膨張する力が、作用バー４１を略中心として、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３の先端を略下方に押し下げる方向に作用する。
【００４５】
したがって、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３が下方に回転し、接着されている包装シート１１ａの内層フィルム１２ａも追随して下方に引張られる。これにより、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３近傍の包装シート１１ａの内層フィルム１２ａに引裂こうとする応力が集中的に作用し、この部分の内層フィルム１２ａは剥離部６０の蒸気貯溜部６１に対応するので、図７に示すように、外層フィルム１２ｂから剥がれて容易に破断され破断口９０が形成される。
【００４６】
また、第１破断用先端部４２の近傍には破断用接着部７０が設けられており、この破断用接着部７０は内層フィルム１２ａと外層フィルム１１ａとが接着状態であるので、内層フィルム１２ａが第１破断用先端部４２に引張られた際、内層フィルム１２ａの動きを規制しようとするので、内層フィルム１２ａが長く伸びることなく容易に破断させることができる。また、破断時における内層フィルム１２ａの伸びを小さくできるので、内層フィルム１２ａの伸びた部分が破断口９０を塞ぐのを防止することができる。
【００４７】
このようにして破断された内層フィルム１２ａの破断口９０から内部の蒸気が流出し、この流出した蒸気は剥離部６０の蒸気貯溜部６１に流入するとともに、第１蒸気案内通路６２に流入する。流入した蒸気は、蒸気貯溜部６１の外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとを離反させて膨らませ、外層フィルム１１ａが内層フィルム１２ａに密着して破断口９０を閉塞しないようにしている。
【００４８】
また、第１蒸気案内通路６２に流入した蒸気は、外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとを離反させつつ通過し、第１蒸気吐出口６３から外部へ排出され、他方、第１蒸気案内通路６２から第２蒸気案内通路６４に流入し、外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとを離反させつつ通過し、第２蒸気吐出口６５から外部へ排出される。このとき、第２蒸気案内通路６４に対応して蒸気通路補助用未接着部５３が形成されているので、包装シート１１ａは容易に撓み、外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとの離反が容易に進行する。また、第２蒸気案内通路６４において、内層フィルム１２ａ、１２ｂ同士の接着の際、シール圧を掛けるとシール圧により外層フィルム１１ａと内層フィルム１２ａとが疑似接着し、離反させるのが容易でなくなる。
【００４９】
なお、商品販売前に被調理品を通常のボイルやレトルト加熱殺菌処理を行う場合は、上記加熱調理時と異なり、内層フィルム１２ａが破断しないので、この内層フィルム１２ａと外層フィルム１１ａとの間に蒸気が進入することがない。
【００５０】
図８は本発明による電子レンジ用包装袋の第２実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第１実施形態において、作用バー４１、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３の寸法等が異なる他は、略同様に構成されている。すなわち、第１破断用先端部４２の横幅３．５ｍｍ、第２破断用先端部４３の横幅３ｍｍ、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との距離１８．５ｍｍ、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３の作用バー４１から突出している長さ５．５ｍｍに設定されている。
【００５１】
図９は本発明による電子レンジ用包装袋の第３実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第１実施形態において、第２破断用先端部４３が形成されておらず、かつ、第２副室５２が大きく形成されている他は、略同様に構成されている。すなわち、作用バー４１の右側端部において、第１破断用先端部４２が同様に形成されており、作用バー４１に左側端部においては、第２破断用先端部４３が形成されることなく、背貼り部３０の自由端側に伸びて副室用バー４８が形成されている。この電子レンジ用包装袋においては、第２破断用先端部が形成されていないが、作用バー４１を中心として膨張変形するので、折れ曲がり、しわ等が発生せず蒸気案内通路が塞がれるのを防止している。
【００５２】
この電子レンジ用包装袋において、第１破断用先端部４２の横幅３ｍｍ、作用バー４１の横幅２５ｍｍ、第１破断用先端部４２の先端から第２副室形成部４８の端部までの長さ２１ｍｍである。
【００５３】
図１０は本発明による電子レンジ用包装袋の第４実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第１実施形態において、第２副室が大きく形成され、第１破断用先端部４２の寸法等が異なる他は、略同用に構成されている。すなわち、作用バー４１の第２破断用先端部４３側において作用バー４８が自由端側へ伸びて形成されて、第２副室５２が大きく形成されている。したがって、第１実施形態と異なり、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３の横幅が同一に形成されている。
【００５４】
この電子レンジ用包装袋において、第１破断用先端部４２の横幅３ｍｍ、第２破断用先端部４３の横幅３ｍｍ、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との距離１９ｍｍ、第１破断用先端部４２及び第２破断用先端部４３の作用バー４１から突出している長さ５ｍｍである。
【００５５】
図１１は本発明による電子レンジ用包装袋の第５実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第３実施形態において、第２副室５２が形成されておらず、段差４９が形成されている。この電子レンジ用包装袋においても、前記第３実施形態と同様に、第２破断用先端部が形成されていないが、作用バー４１を中心として膨張変形するので、折れ曲がり、しわ等が発生せず蒸気案内通路が塞がれるのを防止している。なお、段差４９は２ｍｍの長さに形成されている。
【００５６】
図１２は本発明による電子レンジ用包装袋の第６実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第２実施形態（図８）において、副室５１、５２の底部裾野部分が周縁接着部２２まで伸びて形成され（第２実施形態においては、周縁接着部２２の手前５ｍｍの位置で止まっている）、また、副室５１の上部頂上部分が通路用バー４７の下端より１ｍｍ上方へ突出して形成されている（第２実施形態においては、通路用バー４７の下端と同一高さの位置で止まっている）。また、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との距離は２３．５ｍｍに形成されている（第２実施形態においては、１８．５ｍｍ）。その他の構成及び寸法は、第２実施形態と同一である。
【００５７】
この電子レンジ用包装袋においては、背貼り部３０が左右とも確実に立上がり、第１蒸気吐出口６３付近に膨らみの中心がくるので、蒸気の抜けが極めて円滑に行えるものである。この蒸気の抜けは、第２実施形態に比べても良好であった。これは、副室５１、５２の底部裾野部分が広がったことによるものである。
【００５８】
図１３は本発明による電子レンジ用包装袋の第７実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第６実施形態（図１２）において、第２破断用先端部４３の作用バー４１からの突出長さが２ｍｍ（第６実施形態においては、５．５ｍｍ）、第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との距離が２１．５ｍｍ（第６実施形態においては、２３．５ｍｍ）となっている他は、第６実施形態と同一の構成及び寸法である。
【００５９】
この電子レンジ用包装袋においては、背貼り部３０が左右とも確実に立上がり、第１上記吐出口６３付近に膨らみの中心にくるので、蒸気の抜けが極めて円滑に行えるものである。この蒸気の抜けは、第２実施形態に比べても良好であった。これは、副室５１、５２の底部裾野部分が広がったことによるものである。
【００６０】
図１４は本発明による電子レンジ用包装袋の第８実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ用包装袋１は、前記第６実施形態（図１２）において、蒸気通路補助用未接着部５３が形成されておらず、全面的に接着された第２副室形成部４６となっているものである。その他の構成及び寸法は第６実施形態と同一である。
【００６１】
前記図１３の第７実施形態においては、第１破断用先端部４２の方が第２破断用先端部４３より、作用バー４１から突出している長さが長く形成されているが、これに限定されるものでなく、第１破断用先端部４２が短くなるように形成してもよい。この第１破断用先端部４２と第２破断用先端部４３との長さは、例えば、１〜４ｍｍ程度の差をつけて形成する。
【００６２】
【実施例】
［実施例１］
外層としての２軸延伸ナイロンフィルム１５μｍに、グラビア印刷機において、東洋インキ製造株式会社製，ＮＥＷ ＬＰスーパーのインキを使用した３色の印刷と、剥離剤（大日精化工業株式会社製，ＳＰＶ試作品）の印刷を行い、ドライラミネート機においてウレタン接着剤（東洋モートン株式会社製，アドコートＡＤ−９００)にて、内層としての直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍを貼合して包装シートを得た。
【００６３】
次に、この包装シートを、幅４３０ｍｍにスリットした巻きを用意して、高速三方シール自動製袋機（西部機械工業株式会社製）を使用して、中央背貼り部幅３０ｍｍ、シール温度２３０℃、側面及び底部のシール幅８ｍｍ、シール温度２２０℃、ラインスピードを９０ショット／分で製袋し、第１実施形態に示す電子レンジ用包装袋を完成させた。
【００６４】
この電子レンジ用包装袋（幅１３０ｍｍ×高さ１７０ｍｍ×背貼り部の幅３０ｍｍ）に、市販されている冷凍食品『中華丼の具』（味の素株式会社製）１８０ｇをリパックして、そのまま電子レンジ（シャープ株式会社製，ＲＥ−ＰＩＦ−Ａ）で５００Ｗにて５分３０秒加熱した。
【００６５】
その結果、４分後に袋全体が膨らみ、４分３０秒後に背貼り部の蒸気吐出口から蒸気が排出され、５分３０秒後に食べごろの状態となった。
【００６６】
また、上記電子レンジ用包装袋を１００袋用意し、水１８０ｍｌ充填してシールした後、電子レンジで５分間加熱したが、袋の膨らみが大きくなったものは４袋のみであった。
【００６７】
これに対し、図１５で示した電子レンジ用包装袋も同様に実施したが、膨らみが大きくなったものは２５袋あった。このことから、本発明の電子レンジ用包装袋は、蒸気を確実に排出できることが判る。
【００６８】
［実施例２］
外層としての２軸延伸ナイロンフィルム１５μｍに、グラビア印刷機において、東洋インキ製造株式会社製，ＮＥＷ ＬＰスーパーのインキを使用した３色の印刷と、剥離剤（大日精化工業株式会社製，ＳＰＶ試作品）の印刷を行い、ドライラミネート機においてウレタン接着剤（東洋モートン株式会社製，アドコートＡＤ−９００)にて、内層としての直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍを貼合して包装シートを得た。
【００６９】
次に、この包装シートを、幅４３０ｍｍにスリットした巻きを用意して、高速三方シール自動製袋機（西部機械工業株式会社製）を使用して、中央背貼り部幅３０ｍｍ、シール温度２４０℃、側面及び底部のシール幅８ｍｍ、側面のシール温度１９０℃、２２０℃、底部のシール温度１８０℃、ラインスピードを１００ショット／分で製袋し、第６実施形態に示す電子レンジ用包装袋を完成させた。
【００７０】
この電子レンジ用包装袋（幅１３０ｍｍ×高さ１７０ｍｍ×背貼り部の幅３０ｍｍ）に、水１８０ｃｃを充填し、電子レンジ（シャープ株式会社製，ＲＥ−ＰＩＦ−Ａ）で加熱し音の発生の有無を観察した。結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0003877251.tif 000002
【００７２】
これに対し、図１５で示した電子レンジ用包装袋も同用に実施したが、背貼り部が正常な状態で音の鳴る率は約５０％であった。
【００７３】
なお、本発明の電子レンジ用包装袋においては、背貼り部が逆折れの状態の場合、第１蒸気吐出口６３からだけの抜けは少なく、第２蒸気吐出口６５からも同時に抜けるときと、第２蒸気吐出口６５からのみ抜けるときがあった。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の電子レンジ用包装袋は、内層フィルムの破断口が塞がったり、背貼り部が折曲して蒸気案内通路が閉塞することがない。したがって、被調理品を収容して電子レンジで加熱調理した際、内部で発生した蒸気を確実に外部へ排出することができ、また、加熱料理時までは、内層フィルムに蒸気通過用の孔等が存在していないので、被調理品は収容部内に収容されており商品価値を下げることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による電子レンジ用包装袋の第１実施形態の斜視図である。
【図２】  本発明による電子レンジ用包装袋の第１実施形態の平面図である。
【図３】  図２中Ａ−Ａ線断面図である。
【図４】  図２中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図５】  本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品を密封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面図である。
【図６】  本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断面図である。
【図７】  本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断面図である。
【図８】  本発明による電子レンジ用包装袋の第２実施形態の平面図である。
【図９】  本発明による電子レンジ用包装袋の第３実施形態の平面図である。
【図１０】  本発明による電子レンジ用包装袋の第４実施形態の平面図である。
【図１１】  本発明による電子レンジ用包装袋の第５実施形態の平面図である。
【図１２】  本発明による電子レンジ用包装袋の第６実施形態の平面図である。
【図１３】  本発明による電子レンジ用包装袋の第７実施形態の平面図である。
【図１４】  本発明による電子レンジ用包装袋の第８実施形態の平面図である。
【図１５】  従来の電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図１６】  従来の電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図１７】  剥離部の剥離強度を測定する方法を示す図である。
【符号の説明】
１  電子レンジ用包装袋
１０  包装シート
１１  外層フィルム
１２  内層フィルム
２０  袋部
２２  収容部
３０  背貼り部
４１  作用バー
４２  第１破断用先端部
４３  第２破断用先端部
５１  第１副室
５２  第２副室
６０  剥離部
６１  蒸気貯溜部
６２  第１蒸気案内通路
６３  第１蒸気吐出口
６４  第２蒸気案内通路
６５  第２蒸気吐出口
７０  破断用接着部
８０  被調理品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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