(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安物件までの距離が省令等により規定された距離を保持した位置に配置されかつ省令等の規定に合うように造られている検討対象のガス容器置場の、壁部材の厚さの最適化あるいは最適な物性値を持つ壁部材材料の選定を行うガス容器置場最適化装置において、
上記ガス容器置場でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該検討対象のガス容器置場を構成する置場構成部材のうちの屋根部材が飛散したと想定し、その飛散したと想定する屋根部材が保安物件まで到達する場合の屋根部材の初期速度に基づいて、当該屋根部材が保安物件まで到達する場合の圧力である爆発ピーク圧力を推定する爆発ピーク圧力推定部と、
上記爆発ピーク圧力を置場構成部材のうちの壁部材が受けるときにその壁部材に発生する内部応力を求める内部応力演算手段と、
上記内部応力を壁部材が有する強度と比較し壁部材の最適化を行う置場最適化手段と、
を備えることを特徴とするガス容器置場最適化装置。
【請求項２】
上記爆発ピーク圧力推定部は、
予めガス爆発実験に用意した各種のモデル化したモデル化ガス容器置場の形状情報、材質情報および開口率を含む容器置場情報からなる容器置場情報群、ガス爆発実験で測定した飛散物である屋根部材の実験初期速度とその実験で飛散した屋根部材の形状、重量および飛散距離を用いて計算で求めた計算初期速度との関係を示すグラフからなる初期速度情報群、および上記実験初期速度と当該実験で測定した爆発ピーク圧力との関係を示すピーク圧力情報群を格納する情報格納手段と、
検討対象のガス容器置場でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該ガス容器置場を構成する置場構成部材のうちの屋根部材が飛散したと想定し、その飛散したと想定する屋根部材の形状、重量およびその飛散したと想定する屋根部材が保安物件まで到達する場合のガス容器置場から保安物件までの距離を用いて計算初期速度を求めるとともに、入力された検討対象のガス容器置場の容器置場情報を基にして、容器置場情報群から検討対象のガス容器置場に最も近いモデル化ガス容器置場を検索し、そのモデル化ガス容器置場に対応するグラフを初期速度情報群の多数のグラフの中から検索し、その検索して得られたグラフにおいて、求めた計算初期速度に対応する実験初期速度を補正初期速度として求める初期速度決定手段と、
上記ピーク圧力情報群を用い補正初期速度に対応する、屋根部材が保安物件まで到達する場合の圧力である爆発ピーク圧力を推定する爆発ピーク圧力推定手段と、
を備える請求項１に記載のガス容器置場最適化装置。
【請求項３】
上記内部応力演算手段は、置場構成部材のうちの壁部材の形状または物性値、および爆発ピーク圧力に基づいて所定の構造強度解析を行い、その壁部材の変位量等を求めることで内部応力を求める、請求項１に記載のガス容器置場最適化装置。
【請求項４】
上記置場最適化手段は、内部応力が置場構成部材のうちの壁部材が有する強度に対して所定範囲以上に異なっているとき、その壁部材の厚さを変更して再度内部応力を求め、その内部応力が壁部材が有する強度に対して所定範囲内に収まるような形状にする、請求項１に記載のガス容器置場最適化装置。
【請求項５】
上記置場最適化手段は、内部応力が置場構成部材のうちの壁部材が有する強度に対して所定範囲以上に異なっているとき、その壁部材の材料を代えその物性値を変更して再度内部応力を求め、その内部応力が壁部材が有する強度に対して所定範囲内に収まるような材料を選定する、請求項１に記載のガス容器置場最適化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス容器置場の形状および材料の最適化を行うガス容器置場最適化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高圧ガス容器を収容するガス容器置場は、そのガス容器置場内でガス爆発が発生しても被害が最小限度となるように、周囲の保安物件（例えば一般家屋、集合住宅、ビル）に対して、所定距離以上離して設置するように省令等により規定されている。また、ガス容器置場の壁は通常、鉄筋コンクリートやコンクリートブロックで造られており、その形状、特に壁の厚さ（幅）についても、例えば１２ｃｍ以上とするように規定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ガス容器置場を造る場合、例えば保安物件との距離に応じて、壁の厚さをどの程度にすればよいか、また壁や屋根の材質をどのようにすればよいかを判定する目安がなく、必要以上に、壁を厚くしたり、高価な材質のものを採用したりしている。このため、安全性は確保されたとしても、十分すぎる壁厚や材質のため、コストが高くなっている場合があり、最適の壁厚や材料になっているとは言えないのが現状である。
【０００４】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、ガス容器置場の形状（例えば壁の厚さ）や材料（例えば壁や屋根の材料）を、保安物件との距離に応じて最適化することができるガス容器置場最適化装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、保安物件までの距離が省令等により規定された距離を保持した位置に配置されかつ省令等の規定に合うように造られている検討対象のガス容器置場の、壁部材の厚さの最適化あるいは最適な物性値を持つ壁部材材料の選定を行うガス容器置場最適化装置において、上記ガス容器置場でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該検討対象のガス容器置場を構成する置場構成部材のうちの屋根部材が飛散したと想定し、その飛散したと想定する屋根部材が保安物件まで到達する場合の屋根部材の初期速度に基づいて、当該屋根部材が保安物件まで到達する場合の圧力である爆発ピーク圧力を推定する爆発ピーク圧力推定部と、上記爆発ピーク圧力を置場構成部材のうちの壁部材が受けるときにその壁部材に発生する内部応力を求める内部応力演算手段と、上記内部応力を壁部材が有する強度と比較し壁部材の最適化を行う置場最適化手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明において、上記爆発ピーク圧力推定部は、予めガス爆発実験に用意した各種のモデル化したモデル化ガス容器置場の形状情報、材質情報および開口率を含む容器置場情報からなる容器置場情報群、ガス爆発実験で測定した飛散物である屋根部材の実験初期速度とその実験で飛散した屋根部材の形状、重量および飛散距離を用いて計算で求めた計算初期速度との関係を示すグラフからなる初期速度情報群、および上記実験初期速度と当該実験で測定した爆発ピーク圧力との関係を示すピーク圧力情報群を格納する情報格納手段と、検討対象のガス容器置場でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該ガス容器置場を構成する置場構成部材のうちの屋根部材が飛散したと想定し、その飛散したと想定する屋根部材の形状、重量およびその飛散したと想定する屋根部材が保安物件まで到達する場合のガス容器置場から保安物件までの距離を用いて計算初期速度を求めるとともに、入力された検討対象のガス容器置場の容器置場情報を基にして、容器置場情報群から検討対象のガス容器置場に最も近いモデル化ガス容器置場を検索し、そのモデル化ガス容器置場に対応するグラフを初期速度情報群の多数のグラフの中から検索し、その検索して得られたグラフにおいて、求めた計算初期速度に対応する実験初期速度を補正初期速度として求める初期速度決定手段と、上記ピーク圧力情報群を用い補正初期速度に対応する、屋根部材が保安物件まで到達する場合の圧力である爆発ピーク圧力を推定する爆発ピーク圧力推定手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明において、上記内部応力演算手段は、置場構成部材のうちの壁部材の形状または物性値、および爆発ピーク圧力に基づいて所定の構造強度解析を行い、その壁部材の変位量等を求めることで内部応力を求める、ことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の構成において、上記置場最適化手段は、内部応力が置場構成部材のうちの壁部材が有する強度に対して所定範囲以上に異なっているとき、その壁部材の厚さを変更して再度内部応力を求め、その内部応力が壁部材が有する強度に対して所定範囲内に収まるような形状にする、ことを特徴としている。
【０００９】
さらに、請求項５に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の構成において、上記置場最適化手段は、内部応力が置場構成部材のうちの壁部材が有する強度に対して所定範囲以上に異なっているとき、その壁部材の材料を代えその物性値を変更して再度内部応力を求め、その内部応力が壁部材が有する強度に対して所定範囲内に収まるような材料を選定する、ことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１はこの発明が適用される状況の説明図である。図において、ガス容器置場１０は、壁や屋根等の置場構成部材で構成されているとする。ガス容器置場１０と保安物件（ここでは集合住宅）５５との間は距離Ｌだけ離れ、ガス容器置場１０の内部で発生したガス爆発で、置場構成部材の一部、ここでは屋根を構成する一枚のスレート１３１が放物線を画いて飛散し、丁度保安物件５５まで到達した場合を想定することとする。
【００１２】
図２はこの発明のガス容器置場最適化装置の構成を示すブロック図である。図において、この発明のガス容器置場最適化装置１００は、ガス容器置場の形状および材料の最適化を行う装置であり、ガス容器置場でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該ガス容器置場を構成する置場構成部材のうちの屋根が飛散したと想定し、その想定した飛散物（ここでは屋根を構成する一枚のスレート）が保安物件５５まで到達する場合のガス爆発時の爆発ピーク圧力Ｐを推定する爆発ピーク圧力推定部１と、その爆発ピーク圧力Ｐを置場構成部材が受けるときに置場構成部材に発生する内部応力Ｓｉを求める内部応力演算手段５と、その内部応力Ｓｉを置場構成部材の基準強度Ｓｏと比較し置場構成部材の最適化を行う置場最適化手段６と、を備えている。
【００１３】
上記の爆発ピーク圧力推定部１は、図２に示すように、さらに情報格納手段２、初期速度決定手段３および爆発ピーク圧力推定手段４を備えている。この爆発ピーク圧力推定部１のうちの情報格納手段２は、大容量の記憶装置で構成され、初期速度決定手段３、爆発ピーク圧力推定手段４、および上記の内部応力演算手段５、置場最適化手段６は、コンピュータ内でＣＰＵがプログラムに従って実行するソフトウェハの機能として構成されている。
【００１４】
先ず爆発ピーク圧力推定部１の情報格納手段２について説明する。この情報格納手段２は、図２に示すように、容器置場情報群Ｉ１、初期速度情報群Ｉ２およびピーク圧力情報群Ｉ３を記憶し格納している。これらの各情報群Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３は、予め各種のモデル化したガス容器置場を用意し、そこに配置した高圧ガス容器からの漏洩ガスをその置場内に充満させて貯留し、着火することで、実験的にガス爆発を発生させ、その爆発モデル実験において得られた情報群である。以下に、この情報格納手段２の各種情報について、図３、図４および図５を用いて説明する。
【００１５】
図３、図４および図５は爆発モデル実験でのガス容器置場の一例を示す図であり、図３はガス容器置場の側面図、図４はその正面図、図５は水平断面図である。このガス容器置場１１は、周壁１２と屋根１３とからなる置場構成部材で囲まれて構成され、床は縦横が４００ｃｍ×５５０ｃｍの矩形状であり、屋根１３は高さが２１０〜３２０ｃｍの斜め状のものである。この周壁１２はコンクリートブロックと鉄筋配筋を用いて構築され、また屋根１３はプラスチック材のスレート（大波）で構成されている。周壁１２には、その下部に所定開口面積を有する換気口１４が合計で１２個設けられている。このガス容器置場１１の床には高圧ガス容器（例えば５０ｋｇ型ＬＰガス容器）１５が合計で４２本配置してある。そして、爆発モデル実験では、その４２本中の１本の高圧ガス容器１５ａからガスを漏洩させ、置場内に充満させて貯留し、着火し、ガス爆発を発生させる。
【００１６】
このガス容器置場１１のモデルを各種用意し、そのモデルの形状情報やそのモデルをガス爆発で破壊させて獲得した情報等が、上記の情報格納手段２に記憶される情報である。
【００１７】
すなわち、容器置場情報群Ｉ１は、破壊される前の各種モデルから得られるモデル情報であり、ガス容器置場１１の形状（寸法）情報、周壁１２や屋根１３の材質情報、開口率（置場全表面積に対する換気口１４の合計開口面積の割合）等である。
【００１８】
また、初期速度情報群Ｉ２は、ガス爆発を高速度カメラで撮影し、その映像から飛散物の実験初期速度を計測する一方、その飛散物の形状や重さ、実測した飛散距離等を所定の演算式に代入して計算初期速度を求め、その計算初期速度を実験初期速度に対応づけてプロットすることで得られた、図６に示すようなグラフである。このグラフは飛散物毎に、またモデル毎に多数枚作成されて情報格納手段２に格納されている。すなわち、各グラフは容器置場情報群Ｉ１で表される各モデルに対応付けられて存在している。この図６では、飛散物がユニットサイズの場合とメッシュサイズの場合とに分けてプロットしてあり、ユニットサイズは飛散物の最大のもの、例えば屋根１３を構成する一枚のスレートであり、メッシュサイズは飛散物の中で最小のもの、例えば表面積が０．１１５平方メートルのものである。
【００１９】
また、ピーク圧力情報群Ｉ３は、ガス爆発を高速度カメラで撮影し、その映像から飛散物の実験初期速度を計測する一方、そのガス爆発時のピーク圧力を圧力計で計測し、そのピーク圧力に対応づけて実験初期速度をプロットして得られた、図７に示すようなグラフである。このグラフは、上記の初期速度情報群Ｉ２の場合と同様に、飛散物毎に、またモデル毎に多数枚作成されて情報格納手段２に格納されるとともに、各グラフは容器置場情報群Ｉ１で表される各モデルに対応付けられて存在している。
【００２０】
次に図２に戻って説明を進める。図２において、初期速度決定手段３は、ガス容器置場１０でガス爆発が発生しそのガス爆発で当該ガス容器置場１０を構成する置場構成部材が飛散したと想定し、その想定した飛散物（ここでは一枚のスレート１３１）の形状、重量および飛散距離（ここでは保安物件までの距離Ｌ）を所定の演算式に代入して計算初期速度を求める。また、ここでのガス容器置場１０の容器置場情報（形状や置場構成部材情報その他の諸元）が入力されるので、その情報を基にして、容器置場情報群Ｉ１から最も近いモデルを検索し、そのモデルに対応するグラフを初期速度情報群Ｉ２の多数のグラフの中から検索する。そして、例えば図６がその検索で得られたグラフであり、想定飛散物１３１はスレートであってユニットサイズであり、上記の計算初期速度が２８ｍ／ｓであれば、補正初期速度は図６から３１ｍ／ｓとなる。この補正初期速度は、計算初期速度を実験値で補正したものであり、この補正により、飛散物初期速度がより精度よく推定されることになる。このように、初期速度決定手段３は、想定した飛散物１３１の形状、重量および飛散距離Ｌを用いて計算初期速度を求めるとともに、その計算初期速度を初期速度情報群Ｉ２で補正して補正初期速度を求める。
【００２１】
続いて、爆発ピーク圧力推定手段４は、初期速度決定手段３で得られた補正初期速度３１ｍ／ｓに対応する爆発ピーク圧力Ｐを、ピーク圧力情報群Ｉ３の中の一枚のグラフを用いて推定する。この一枚のグラフは、上記の初期速度決定手段３の場合と同様に検索して得られもので、したがって、ガス容器置場１０に、その形状や置場構成部材材料情報その他の諸元が最も近いモデルを基にして作成されたグラフとなる。例えば図７がその検索で得られたグラフであるとすれば、今回の場合、飛散物はユニットサイズであり、その補正初期速度は３１ｍ／ｓであるので、その爆発ピーク圧力は、図７から０．０６８ａｔｍとなる。この図７の補正初期速度とそのときの爆発ピーク圧力は、双方とも実測で得られた値であるので、図７から求めた爆発ピーク圧力の値も、実際の値に近いものとなる。このように、爆発ピーク圧力推定手段４は、ピーク圧力情報群Ｉ３を用い補正初期速度に対応する爆発ピーク圧力Ｐを推定する。
【００２２】
次に、内部応力演算手段５は、その爆発ピーク圧力Ｐを置場構成部材が受けるときに置場構成部材に発生する内部応力Ｓｉを求める。すなわち、内部応力演算手段５は、置場構成部材の形状（例えば壁厚）および物性値（例えばヤング率）、並びに今回得られた爆発ピーク圧力Ｐに基づいて所定の構造強度解析を行い、置場構成部材の変位量等を求めることで内部応力Ｓｉを求める。
【００２３】
そして、置場最適化手段６は、その内部応力Ｓｉを置場構成部材（壁部材）が有する強度（例えば曲げ強度）Ｓｏと比較し置場構成部材の最適化を行う。すなわち、置場最適化手段６は、内部応力Ｓｉが置場構成部材が有する強度に対して所定範囲以上に異なっているとき、置場構成部材の形状（壁厚）を変更して再度内部応力Ｓｉを求め、その内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に収まるような形状にする。例えば、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対する所定範囲を超えて大きいときは、その置場構成部材の厚さでは強度不足であるとして、厚さデータをより大きい値に更新し、再度内部応力演算手段５に演算させ、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に入るまで、繰り返し厚さデータの更新と内部応力の演算を行う。同様に、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対する所定範囲を超えて小さいときは、その置場構成部材の厚さは十分以上で過剰品質であるとして、厚さデータをより小さい値に更新し、再度内部応力演算手段５に演算させ、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に入るまで、繰り返し厚さデータの更新と内部応力の演算を行う。このようにして得られた置場構成部材の壁厚の下では、想定飛散物１３１がガス爆発で飛散しても保安距離Ｌまでしか飛ばないため、十分安全を確保できる形状となり、厚すぎたり、薄すぎたりしない最適な壁厚を備えたものとなる。
【００２４】
また、置場最適化手段６は、内部応力Ｓｉが置場構成部材（壁部材）が有する強度Ｓｏに対して所定範囲以上に異なっているとき、置場構成部材の材料を代えその物性値を変更して再度内部応力Ｓｉを求め、その内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に収まるような材料を選定する。例えば、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対する所定範囲を超えて大きいときは、その置場構成部材の材質では強度不足であるとして、物性値データをより大きい値に更新し、再度内部応力演算手段５に演算させ、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に入るまで、繰り返し物性値データの更新と内部応力の演算を行う。同様に、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対する所定範囲を超えて小さいときは、その置場構成部材は十分以上に強く過剰品質であるとして、物性値データをより小さい値に更新し、再度内部応力演算手段５に演算させ、内部応力Ｓｉが強度Ｓｏに対して所定範囲内に入るまで、繰り返し物性値データの更新と内部応力Ｓｉの演算を行う。このようにして得られた置場構成部材の材質の下では、想定飛散物１３１がガス爆発で飛散しても保安距離Ｌまでしか飛ばないため、十分安全を確保できる材料となり、材料強度が強すぎて品質過剰となったり、逆に材料強度が弱すぎて品質不足となったりしない、最適な材料強度を備えたものとなる。
【００２５】
図８および図９はこの発明のガス容器置場最適化装置が行う制御手順を示すフローチャートであり、図８はその前半を、図９はその後半をそれぞれ示している。
【００２６】
先ず、ステップＳ１において、想定した飛散物および保安物件までの距離Ｌ（一定）が入力されるので、そのデータを読み取り、所定の演算式に代入し、計算初期速度を求め、次のステップＳ２に進む。
【００２７】
ステップＳ２では、入力されたガス容器置場の形状、着火位置等から最も近いモデルを容器置場情報群Ｉ１から検索し、次のステップＳ３に進む。
【００２８】
ステップＳ３では、容器置場情報群Ｉ１から得られたモデルに対応する補正用グラフを初期速度情報群Ｉ２から検索し、その後ステップＳ４に進む。
【００２９】
ステップＳ４では、初期速度情報群Ｉ２から得られた補正用グラフを用いて、計算初期速度を補正し、補正初期速度を求め、その後ステップＳ５に進む。
【００３０】
ステップＳ５では、ピーク圧力情報群Ｉ３からガス容器置場にほぼ対応するグラフを検索し、そのグラフを用いて、補正初期速度に対応する爆発ピーク圧力Ｐの推定を行い、次のステップＳ６に進む。
【００３１】
ステップＳ６では、入力された今回の置場構成部材の厚さや物性値を読み取り、次のステップＳ７に進む。
【００３２】
ステップＳ７では、爆発ピーク圧力Ｐで加圧されたときに置場構成部材に発生する内部応力Ｓｉを求め、次のステップＳ８に進む。
【００３３】
ステップＳ８では、内部応力Ｓｉが置場構成部材（壁部材）が有する強度Ｓｏの近傍（強度Ｓｏに対して所定範囲内）にあるか否かを判別し、強度Ｓｏの近傍でなければ、ステップＳ９に進み、一方、強度Ｓｏの近傍であれば、その壁厚や材料は最適なものであるとして、そのままこのプログラムを終了する。
【００３４】
ステップＳ９では、形状の設定か材料の選定の何れが選択されているかを判別し、形状の設定が選択されていれば、次にステップＳ１０に進み、材料の選定が選択されていれば、ステップＳ１１に進む。
【００３５】
ステップＳ１０では、新たな壁厚のデータが入力されるので、そのデータを読み取り、その後ステップＳ７に戻り、ステップＳ７以降を順次実行する。
【００３６】
ステップＳ１１では、新たな材料の物性値データが入力されるので、そのデータを読み取り、その後ステップＳ７に戻り、ステップＳ７以降を順次実行する。
【００３７】
なお、上記の説明では、想定飛散物１３１を屋根のスレートとしたが、この想定飛散物は、ガス容器置場の置場構成部材であれば何であってもよく、例えばメッシュ状の小さな物体であってもよい。
【００３８】
また、ガス容器置場１０の形状として、壁厚を最適化するようにしたが、壁厚に限定することなく、例えば屋根材の厚みを最適化するように構成してもよい。
【００３９】
以上述べたように、この発明の実施形態では、ガス容器置場１０の置場構成部材の形状を、保安物件５５との距離に応じて最適化するようにしたので、その最適化された置場構成部材の形状の下では、想定飛散物１３１がガス爆発で飛散しても保安距離Ｌまでしか飛ばないこととなり、十分安全を確保できる形状となり、その形状が壁厚であれば、厚すぎたり、薄すぎたりしない最適な壁厚を備えたものとなる。したがって、安全を確実に確保できるとともに、コスト的にも無駄がなく、低コストでガス容器置場１０を造ることができる。
【００４０】
また、ガス容器置場１０の置場構成部材の材料を、保安物件５５との距離に応じて最適化するようにしたので、その最適化された置場構成部材の材料の下では、想定飛散物１３１がガス爆発で飛散しても保安距離Ｌまでしか飛ばないため、十分安全を確保できる材料となり、材料強度が強すぎて品質過剰となったり、逆に材料強度が弱すぎて品質不足となったりしない、最適な材料強度を備えたものとなる。したがって、上記の形状の場合と同様に、安全を確実に確保できるとともに、コスト的にも無駄がなく、低コストでガス容器置場１０を造ることができる。
【００４１】
また、このようにガス容器置場最適化装置で設計されたガス容器置場の周囲で、それまでの保安物件との間に新たに保安物件が建設されるときには、必要保安距離が確保できないことはあきらかであり、したがって、ガス容器置場とその新たな保安物件との間に、障壁等を設ける必要があることの根拠とすることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のガス容器置場最適化装置によれば、ガス容器置場の置場構成部材の形状を、保安物件との距離に応じて最適化するようにしたので、その最適化された置場構成部材の形状の下では、想定飛散物がガス爆発で飛散しても保安距離までしか飛ばないこととなり、十分安全を確保できる形状となり、その形状が壁厚であれば、厚すぎたり、薄すぎたりしない最適な壁厚を備えたものとなる。したがって、安全を確実に確保できるとともに、コスト的にも無駄がなく、低コストでガス容器置場を造ることができる。
【００４３】
また、ガス容器置場の置場構成部材の材料を、保安物件との距離に応じて最適化するようにしたので、その最適化された置場構成部材の材料の下では、想定飛散物がガス爆発で飛散しても保安距離までしか飛ばないため、十分安全を確保できる材料となり、材料強度が強すぎて品質過剰となったり、逆に材料強度が弱すぎて品質不足となったりしない、最適な材料強度を備えたものとなる。したがって、上記の形状の場合と同様に、安全を確実に確保できるとともに、コスト的にも無駄がなく、低コストでガス容器置場を造ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用される状況の説明図である。
【図２】この発明のガス容器置場最適化装置の構成を示すブロック図である。
【図３】爆発モデル実験でのガス容器置場の一例を示す側面図である。
【図４】爆発モデル実験でのガス容器置場の一例を示す正面図である。
【図５】爆発モデル実験でのガス容器置場の一例を示す水平断面図である。
【図６】爆発モデル実験で得られた実験初期速度と計算初期速度との関係を示すグラフである。
【図７】爆発モデル実験で得られた爆発ピーク圧力と補正初期速度との関係を示すグラフである。
【図８】この発明のガス容器置場最適化装置が行う制御手順の前半を示すフローチャートである。
【図９】この発明のガス容器置場最適化装置が行う制御手順の後半を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    爆発ピーク圧力推定部
２    情報格納手段
３    初期速度決定手段
４    爆発ピーク圧力推定手段
５    内部応力演算手段
６    置場最適化手段
１０    ガス容器置場
１１    ガス容器置場
１２    周壁
１３    屋根
１３１    想定飛散物（スレート）
１４    換気口
１５ａ  高圧ガス容器
５５    保安物件
１００    ガス容器置場最適化装置
Ｉ１    容器置場情報群
Ｉ２    初期速度情報群
Ｉ３    ピーク圧力情報群
Ｌ    保安距離
Ｐ    爆発ピーク圧力
Ｓｉ  内部応力
Ｓｏ  置場構成部材（壁部材）が有する強度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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