(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
電磁発電により電力を発電する発電手段と、
前記発電手段の発電状態を検出する発電状態検出手段と、
少なくとも、「分」を示す時刻項目データと、「時」を示す時刻項目データと、現在年の１月１日からの「通算日」を示す時刻項目データとを含んだタイムコードを受信する受信手段と、
前記受信手段によりタイムコードが受信されているときに、前記発電状態検出手段により前記発電手段の発電が検出された場合は、前記受信手段によるタイムコードの受信動作を継続させつつ、少なくとも「分」、「時」、「通算日」の各時刻項目データを受信している際に前記発電が検出された場合は、当該発電時に受信した各時刻項目データを無効なデータとして取り扱う一方、前記発電が検出されていない非発電時に受信した前記各時刻項目データについては有効なデータとして記憶手段に記憶させる制御手段と
を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１記載の計時装置において、
前記発電手段は、回転錘を有し、当該回転錘の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電することを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項１記載の計時装置において、
前記制御手段により有効なデータとして記憶手段に記憶されたタイムコードに基づいて、前記計時手段により計時される時刻の表示を修正する時刻表示修正手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項４】
時刻を計時する計時手段と、電磁発電により電力を発電する発電装置とを備えた計時装置の制御方法において、
前記発電装置の発電状態を検出する発電状態検出工程と、
少なくとも、「分」を示す時刻項目データと、「時」を示す時刻項目データと、現在年の１月１日からの「通算日」を示す時刻項目データとを含んだタイムコードを受信する受信工程と、
前記受信工程においてタイムコードが受信されているときに、前記発電状態検出工程において前記発電装置の発電が検出された場合は、前記受信工程におけるタイムコードの受信動作を継続させつつ、少なくとも「分」、「時」、「通算日」の各時刻項目データを受信している際に前記発電が検出された場合は、当該発電時に受信した各時刻項目データを無効なデータとして取り扱う一方、前記発電が検出されていない非発電時に受信した前記各時刻項目データについては有効なデータとして記憶する制御工程と
を備えたことを特徴とする計時装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計時装置および計時装置の制御方法に係り、特に、電磁発電装置を内蔵する電波修正時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外部から時刻データを受信し、現在表示されている時刻を修正する時計に関する技術として、特開平１１−１６０４６４号公報に記載された太陽エネルギ駆動型無線制御時計がある。当該公報に記載された時計は、照射された光を電気エネルギーに変換する太陽電池によって発電された電力により駆動する時計であり、高精度な時刻情報が含まれる標準電波を受信し時刻修正を自動で行うものであり、時刻合わせ、日付修正および電池交換が不要なメンテナンスフリーの時計である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、太陽電池を利用した発電装置はユーザの周囲にある光エネルギーを電気エネルギーに変換して使用するという面では非常にすぐれているが、利用可能なエネルギー密度が低く、継続して一定のエネルギーが得られないという問題がある。また、急速充電を行う場合には、強力な光エネルギーを必要とし、二次電池が空になった場合などにはフル充電するのに多大な時間を要するという問題がある。
【０００４】
これらを解決するために、太陽電池に代えて、回転錘の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する電磁発電装置を用いて発電するようにした。これにより、時計を振ることによっていつでも発電することが可能となり、時計を腕に装着している場合等には安定したエネルギーを得ることが可能となった。また、急速充電を行う場合でも、時計を連続的に振れば短時間で充電することが可能となった。
【０００５】
ところが、電磁発電装置を内蔵した時計においては、外部から時刻データを受信している際に、電磁発電装置によって発電が行われると、発電によって発生した電磁ノイズの影響によって時刻データが正確に受信されずに、誤った時刻を表示してしまうおそれがあるという問題がある。
これを、図８を参照して説明する。図８（ａ）は、電磁発電装置による発電波形を示したものである。また、図８（ｂ）は、電磁発電装置による発電によって発生する電磁ノイズにより受信アンテナに誘起した電圧を示したものである。
このように、電磁発電装置によって発電が行われた場合には、発電により発生した電磁ノイズの影響によって、受信アンテナに誘起電圧が生じてしまう。したがって、電磁発電装置によって発電が行われている際に、受信アンテナによって時刻データを受信した場合には、受信アンテナに生じた誘起電圧の影響によって、受信した時刻データにノイズが付加されてしまうため、正確な時刻データを受信することができなくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電磁発電装置による発電によって発生する電磁ノイズの影響を受けることなく時刻データ等を受信することが可能な計時装置およびその制御方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、計時装置において、時刻を計時する計時手段と、電磁発電により電力を発電する発電手段と、前記発電手段の発電状態を検出する発電状態検出手段と、少なくとも、「分」を示す時刻項目データと、「時」を示す時刻項目データと、現在年の１月１日からの「通算日」を示す時刻項目データとを含んだタイムコードを受信する受信手段と、前記受信手段によりタイムコードが受信されているときに、前記発電状態検出手段により前記発電手段の発電が検出された場合は、前記受信手段によるタイムコードの受信動作を継続させつつ、少なくとも「分」、「時」、「通算日」の各時刻項目データを受信している際に前記発電が検出された場合は、当該発電時に受信した各時刻項目データを無効なデータとして取り扱う一方、前記発電が検出されていない非発電時に受信した前記各時刻項目データについては有効なデータとして記憶手段に記憶させる制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の計時装置において、
前記発電手段は、回転錘を有し、当該回転錘の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電することを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の計時装置において、
前記制御手段により有効なデータとして記憶手段に記憶されたタイムコードに基づいて、前記計時手段により計時される時刻の表示を修正する時刻表示修正手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、時刻を計時する計時手段と、電磁発電により電力を発電する発電装置とを備えた計時装置の制御方法において、
前記発電装置の発電状態を検出する発電状態検出工程と、少なくとも、「分」を示す時刻項目データと、「時」を示す時刻項目データと、現在年の１月１日からの「通算日」を示す時刻項目データとを含んだタイムコードを受信する受信工程と、前記受信工程においてタイムコードが受信されているときに、前記発電状態検出工程において前記発電装置の発電が検出された場合は、前記受信工程におけるタイムコードの受信動作を継続させつつ、少なくとも「分」、「時」、「通算日」の各時刻項目データを受信している際に前記発電が検出された場合は、当該発電時に受信した各時刻項目データを無効なデータとして取り扱う一方、前記発電が検出されていない非発電時に受信した前記各時刻項目データについては有効なデータとして記憶する制御工程とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の概略構成
以下に図面を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態における計時装置の概略構成を示すものである。この計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
本例の計時装置１は、交流電力を発電する発電部２１と、発電部２１からの交流電圧を整流する整流回路１９と、整流回路１９により整流された電圧を蓄電する高容量二次電源１８と、発電部２１の発電状態を検出する発電検出回路２０と、発電検出回路２０の検出結果に基づいて装置全体を制御する制御回路１４と、指針を指針駆動モータにより駆動する運針部１６と、制御回路１４からの制御信号に基づいて運針部１６を駆動するモータ駆動回路１５と、時刻表示修正のために針位置を検出する針位置検出回路１７とを備えて構成されている。
また、計時装置１は、時刻データが重畳された長波標準電波（ＪＪＹ；日本では４０ｋＨｚ）を受信するフェライトアンテナ１１と、フェライトアンテナ１１によって受信された長波標準電波を時刻データとして出力する受信回路１２と、受信回路１２によって出力された時刻データを記憶する記憶回路１３とを備えて構成されている。
以下、各構成部分について説明する。
【００２０】
［１．１．０］受信回路１２の構成
まず、受信回路１２の詳細構成について、図２を参照して説明する。
受信回路は、フェライトアンテナ１１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路３３と、増幅回路３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatiｃ Gain Contorol）回路３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路３５とを備えて構成されている。
パワーセーブモード信号は制御回路１４から供給されており、受信回路１２の動作モードを制御している。通常の非受信時において受信回路１２はパワーセーブ状態にあり電力消費はほとんどない状態にある。一方、受信時において受信回路１２はパワーセーブ状態が解除され、アクティブ状態となりデータ受信動作を行う。
【００２１】
ここで、図９および図１０を参照して、時刻データが重畳された長波標準電波信号の内容について説明する。
まず、図９に示される長波標準電波信号のタイムコードフォーマットは、１秒ごとに１つの信号が送信され、６０秒で１レコードとなるように構成されている。
長波標準電波信号として送信されてくる信号の種類は、全部で３種類あり、“１”、“０”あるいは“Ｐ”を表す信号が送信されてくる。
これらの信号の種類は、図１０に示される各信号の振幅変調時間の長短により判断される。図１０（ａ）は、信号の種類が“１”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．５秒間振幅が継続した場合に信号の種類が“１”であると判断される。図１０（ｂ）は、信号の種類が“０”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．８秒間振幅が継続した場合に“０”信号であると判断される。また、図１０（ｃ）は、信号の種類が“Ｐ”となる信号波形を示しており、信号の立ち上がりから０．２秒間振幅が継続した場合に“Ｐ”信号であると判断される。
【００２２】
また、図９に示されるように、長波標準電波信号のタイムコードフォーマットには、項目として現在時刻の分９ａ、時９ｂおよび現在年の１月１日からの通算日９ｃ等が含まれている。
また、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｎ”が記されている項目は、“１”を表す信号が送信されてきた場合には、“ＯＮ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象となり、一方、“１”以外の信号が送信されてきた場合には、“ＯＦＦ”状態となり、その項目に対応付けられた数値は時分等を算出する際の加算の対象外となることを示している。
具体的に説明すると、例えば、分９ａに該当する８秒間に長波標準電波信号が“１、０、１、０、０、１、１、１”と送信されてきた場合には、現在時刻の分が“４０＋１０＋４＋２＋１＝５７”分であることを示している。
また、長波標準電波信号のタイムコードフォーマット上に“Ｐ”および“０”が記されている項目については、固定項目であり、長波標準電波信号とタイムコードフォーマットとの同期を取るために用いられる。そして、“Ｐ”が２回続けて送信された場合に、秒が“００”秒であることを示す、つまり、分が次の分に切り替わることを示している。
また、長波標準電波はセシウム原子時計を基準としている。したがって、長波標準電波を受信して時刻を修正する電波時計は、誤差が１０万年に１秒という非常に高い精度を得ることができる。
【００２３】
［１．１．１］発電部２１の構成
次に、発電部２１は、回転錘２２、増速用輪列２３、発電用ロータ２４、発電用ステータ２５および発電コイル２６を備えている。
発電部２１には、発電用ロータ２４が発電用ステータ２５の内部で回転し発電用ステータ２５に接続された発電コイル２６に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が備えられている。
【００２４】
また、回転錘２２は、発電用ロータ２４に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘２２の動きが増速用輪列２３を介して発電用ロータ２４に伝達されるようになっている。
この回転錘２２は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、ユーザの生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００２５】
［１．１．２］運針部１６の構成
次に、運針部１６は、秒針を駆動するための図示しない秒モータと、分針および時針を駆動するための図示しない時分モータとを備えている。
運針部１６に用いられている時分モータおよび秒モータは、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号により駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
また、針位置検出回路１７は、運針用の輪列機構に設けられた光センサー、磁気センサーあるいは電気的な接点などによって現在の針位置を検出する。
【００２６】
［１．１．３］モータ駆動回路１５の構成
モータ駆動回路１５は、時分モータに駆動パルスを供給する図示しない時分駆動回路および秒モータに駆動パルスを供給する図示しない秒駆動回路を備えている。時分駆動回路および秒駆動回路は、制御回路１４の制御に基づいて、時分モータおよび秒モータに様々な駆動パルスを供給する。
【００２７】
［１．１．４］発電検出回路２０の構成
発電検出回路２０の詳細構成について、図３を参照して説明する。
図３に示す発電検出回路２０は、２個のＰチャネルトランジスタ４３，４４と、Ｐチャネルトランジスタ４３，４４のドレイン端子が電流引き込み側の端子に接続されているコンデンサ４５と、コンデンサ４５に並列に接続されていてコンデンサ４５の電荷を放電するために用いられる高抵抗である抵抗４６と、Ｐチャネルトランジスタ４３，４４のドレイン端子が入力に接続されているインバータ４７と、インバータ４７に直列に接続されているインバータ４８と、プルアップ抵抗４１，４２から構成されている。Ｐチャネルトランジスタ４３，４４のゲート端子には、図１の発電コイル２６の両端の端子電圧が印加され、各ソース端子には、それぞれ電圧Ｖｄｄが印加される。コンデンサ４５と抵抗４６の他方の端子には電圧Ｖｓｓが印加される。インバータ４８の出力信号が発電検出信号である。
ここで、電圧Ｖｓｓは、電圧Ｖｄｄ（＝ＧＮＤ）を基準としたときの負電圧であり、Ｖｄｄからの電位差を示している。
また、抵抗４６は、数十Ｍから数Ｇオームの高抵抗である。
【００２８】
以上の構成において、発電装置２１に起電圧が発生すると、Ｐチャネルトランジスタ４３，４４が交互にオンするようになり、コンデンサ４５の端子間に電圧が発生し、インバータ４７への入力が“Ｈ”レベルになるので、インバータ４８から出力される発電検出信号が“Ｈ”レベルになる。一方、発電装置２１に起電圧が発生していない場合には、Ｐチャネルトランジスタ４３，４４がオフしたままとなるので、コンデンサ４５の電荷が抵抗４６によって放電されるので、コンデンサ４５の端子間電圧が減少し、インバータ４７への入力が“Ｌ”レベルになるので、インバータ４８から出力される発電検出信号が“Ｌ”レベルになる。
ここで、発電検出回路２０には、プルアップ抵抗４１，４２が備えられているため、発電装置２１に起電圧が発生していない場合には、残留磁界等による影響を受けることなく確実にＰチャネルトランジスタ４３，４４をオフにすることができる。
【００２９】
［１．２］第１実施形態の動作
次に、図４および図５を参照して第１実施形態の動作について説明する。
図４に動作フローチャートを示し、図５に動作タイミングチャートを示す。
まず、長波標準電波の受信を開始する時間になると、発電検出回路２０は、発電部２１の発電量を検出し、発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ１）。
ステップＳ１の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１に処理を移行する。したがって、発電検出回路２０は、発電部２１を非発電状態と判断するまでステップＳ１の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ１の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ１；Ｎｏ）、制御回路１４は、長波標準電波の受信を開始させるデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力し、データ受信動作信号を受信した受信回路１２は、フェライトアンテナ１１を介して長波標準電波の受信を開始する（ステップＳ２）。
【００３０】
具体的に説明すると、図５（ａ）に示す発電検出信号が“Ｌ”（非発電状態）であるときの時刻ｔ１において、時刻受信処理を開始した場合には、発電検出回路２０によって発電部２１が非発電状態であると判断されるため、制御回路１４は、図５（ｂ）に示すデータ受信動作信号を“Ｌ”（非受信状態）から“Ｈ”（受信状態）に切り替えて、長波標準電波の受信を開始させるためのデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力する。そして、受信回路１２は、受信した長波標準電波を復調およびデコード処理した後、時刻データとして記憶回路１３に出力する。
【００３１】
次に、発電検出回路２０は、発電部２１が発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
ステップＳ３の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、制御回路１４は、長波標準電波の受信を停止させるデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力し、受信回路１２では、長波標準電波の受信を停止する（ステップＳ６）。そして、記憶回路１３では、記憶していた時刻データを消去する（ステップＳ７）。
【００３２】
具体的に説明すると、時刻ｔ２において、図５（ａ）に示す発電検出信号が“Ｌ”（非発電状態）から“Ｈ”（発電状態）に切り替えられた場合に、発電検出回路２０は、発電部２１が発電状態であると判断するため、制御回路１４は、図５（ｂ）に示すデータ受信動作信号を“Ｈ”（受信状態）から“Ｌ”（非受信状態）に切り替えて、長波標準電波の受信を停止させるためのデータ受信停止信号を受信回路１２に対して出力する。そして、記憶回路１３では、記憶していた時刻データを消去する。
【００３３】
次に、発電検出回路２０は、発電部２１が発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
ステップＳ８の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ６に移行する。
一方、ステップＳ８の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、制御回路１４は、受信回路１２による長波標準電波の受信を再開させるデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力し、受信回路１２では、長波標準電波の受信を再開する（ステップＳ９）。そして、処理をステップＳ３に移行する。
【００３４】
具体的に説明すると、時刻ｔ３において、図５（ａ）に示す発電検出信号が“Ｈ”（発電状態）から“Ｌ”（非発電状態）に切り替えられた場合に、発電検出回路２０は、発電部２１が非発電状態であると判断するため、時刻ｔ４において、制御回路１４は、図５（ｂ）に示すデータ受信動作信号を“Ｌ”（非受信状態）から“Ｈ”（受信状態）に切り替えて、長波標準電波の受信を再開させるためのデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力する。
ここで、時刻ｔ３と時刻ｔ４との間に所定の待ち時間を設けているのは、例えば、計時装置を携帯しているとき等に発電があった場合には、その直後に再び発電が行われる可能性が高いことを考慮したためである。そして、発電の発生状況は、計時装置１の使用状態等によっても変わるため、使用状態等を考慮した上で、処理効率の向上が図れる範囲内において所定の待ち時間を設定している。
【００３５】
一方、ステップＳ３の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が非発電状態であると判断された場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御回路１４は、記憶回路１３に記憶された時刻データに基づいて、受信回路１２による長波標準電波の受信が完了したか否かについて判断する（ステップＳ４）。
ここで、本実施形態においては、長波標準電波を３レコード（１レコード１分）受信して、各レコードのデータ項目を比較することにより、受信した長波標準電波の整合性を高めている。
ステップＳ４の判断において、制御回路１４によって、受信回路１２が長波標準電波の受信を完了していないと判断された場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理をステップＳ２に移行する。
一方、ステップＳ４の判断において、制御回路１４によって、受信回路１２が長波標準電波の受信を完了していると判断された場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御回路１４は、記憶回路１３に記憶された時刻データおよび針位置検出回路１７によって検出された針位置データに基づいて、時刻表示の修正を行う（ステップＳ５）。
【００３６】
［１．３］第１実施形態の変形例
［１．３．１］第１変形例
なお、上述した第１実施形態において、受信回路１２が長波標準電波の受信を停止した場合に、記憶回路１３は、記憶していた時刻データを消去しているが、時刻データを消去せずに、受信回路１２が長波標準電波の受信を再開したときに、記憶されている時刻データが利用できるか否かを判断し、利用できる時刻データに関してはそのまま記憶を保持してもよい。
要するに、受信を停止している間に送信された長波標準電波が、時、分および通算日の各データ以外であった場合には、既に記憶されている時、分および通算日の各データには何ら影響がないため、既に記憶されている時、分および通算日の各データをそのまま利用すればよい。
また、受信を停止している間に送信された長波標準電波が、時および通算日の各データであった場合でも、通算日データは２４時間ごと、時データは６０分ごとに変更されるだけであるため、長波標準電波の受信を停止してしている間に時および通算日の各データが変更されない限り、既に記憶されている時および通算日の各データをそのまま利用すればよい。
これにより、長波標準電波を受信している際に発電された場合であっても、それ以前に受信して記憶していた時刻データを有効に利用することができるため、受信処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００３７】
［１．３．２］第２変形例
また、上述した第１実施形態において、受信回路１２が長波標準電波の受信を再開する際に、所定の待ち時間を設けているが、所定の待ち時間を設けずに長波標準電波の受信を再開してもよい。この場合、制御回路１４は、図５（ｂ）に示すデータ受信動作信号を、時刻ｔ３において“Ｌ”（非受信状態）から“Ｈ”（受信状態）に切り替えることになる。
【００３８】
［１．４］第１実施形態の効果
以上の説明のように本第１実施形態によれば、長波標準電波を受信している際に、発電検出回路２０によって発電が検出された場合には、長波標準電波の受信を中断し、発電が検出されなくなってから再び長波標準電波の受信を開始するため、発電による電磁ノイズの影響によって誤受信をすることなく、正確に長波標準電波の受信を行うことができる。
また、本第１実施形態によれば、発電検出時において誤受信の可能性があるときは受信回路１２の動作を停止させているため、不必要な電力消費を抑えることができる。
【００３９】
［２］第２実施形態
［２．１］第２実施形態の構成
第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同様となっている。
本第２実施形態が、第１実施形態と異なる点は、第１実施形態が、長波標準電波を受信している際に発電が検出された場合に、長波標準電波の受信を停止するのに対し、長波標準電波の受信はそのまま継続し、発電が検出されている間の長波標準電波を無効なデータとして取り扱う点である。
【００４０】
［２．２］第２実施形態の動作
次に、図６および図７を参照して第２実施形態の動作について説明する。
図６に動作フローチャートを示し、図７に動作タイミングチャートを示す。
まず、長波標準電波の受信を開始する時間になると、制御回路１４は、長波標準電波の受信を開始させるデータ受信動作信号を受信回路１２に対して出力し、受信回路１２では、フェライトアンテナ１１を介して長波標準電波の受信を開始する（ステップＳ１１）。
【００４１】
具体的に説明すると、長波標準電波の受信を開始する時間となる時刻ｔ１１において、図７（ｂ）に示すデータ受信動作信号が、制御回路１４によって、“Ｌ”（非受信状態）から“Ｈ”（受信状態）に切り替えられることにより、受信回路１２は、長波標準電波の受信を開始する。
【００４２】
また、発電検出回路２０は、発電部２１が発電状態であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が非発電状態であると判断された場合に（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御回路１４は、受信した長波標準電波を出力させる受信データ出力信号を受信回路１２に対して出力し、受信回路１２では、受信した長波標準電波を時刻データとして記憶回路１３に出力する。そして、記憶回路１３では、受信回路１２から受信した時刻データを記憶する（ステップＳ１３）。
【００４３】
具体的に説明すると、長波標準電波の受信を開始する時間となる時刻ｔ１１において、図７（ｃ）に示す受信データ出力信号が、制御回路１４によって、“Ｌ”（非出力状態）から“Ｈ”（出力状態）に切り替えられることにより、受信回路１２は、受信した長波標準電波を時刻データとして記憶回路１３に出力する。ここで、制御回路１４は、図７（ａ）に示す発電検出信号が、時刻ｔ１１において、“Ｌ”（非発電状態）であるため、受信回路１２によって現在受信されている長波標準電波は有効なデータであることを示す有効データ信号を記憶回路１３に対して出力する。そして、記憶回路１３では、有効データ信号を受信している間（時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの間）に受信回路１２によって受信された長波標準電波を時刻データとして記憶する。
【００４４】
次に、制御回路１４は、記憶回路１３に記憶された時刻データに基づいて、受信回路１２による長波標準電波の受信が完了したか否かについて判断する（ステップＳ１４）。
ここで、本実施形態においては、長波標準電波を３レコード（１レコード１分）受信して、各レコードのデータ項目を比較することにより、受信した長波標準電波の整合性を高めている。
ステップＳ１４の判断において、制御回路１４によって、受信回路１２が長波標準電波の受信を完了していないと判断された場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、処理をステップＳ１２に移行する。
一方、ステップＳ１４の判断において、制御回路１４によって、受信回路１２が長波標準電波の受信を完了していると判断された場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御回路１４は、記憶回路１３に記憶された時刻データおよび針位置検出回路１７によって検出された針位置データに基づいて、時刻表示の修正を行う（ステップＳ１５）。
【００４５】
また、ステップＳ１２の判断において、発電検出回路２０によって、発電部２１が発電状態であると判断された場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御回路１４は、受信した時刻データを出力させる受信データ出力信号を受信回路１２に対して引き続き出力するとともに、記憶回路１３に対しては、現在受信回路１２によって受信されている長波標準電波が無効なデータであることを示す無効データ信号を出力する。そして、記憶回路１３では、受信回路１２から出力された時刻データの記憶を中止するとともに、既に記憶していた時刻データを消去する（ステップＳ１６）。そして、処理をステップＳ１２に移行する。
【００４６】
具体的に説明すると、図７（ａ）に示す発電検出信号が、時刻ｔ１２において、“Ｌ”（非発電状態）から“Ｈ”（発電状態）に切り替えられた場合に、発電検出回路２０は、発電部２１が発電状態であると判断するため、制御回路１４は、受信回路１２によって現在受信されている長波標準電波は無効なデータであることを示す無効データ信号を記憶回路１３に対して出力する。そして、記憶回路１３では、無効データ信号を受信している間（時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの間）に受信回路１２によって受信された長波標準電波については時刻データとして記憶しないこととなる。
また、図７（ａ）に示す発電検出信号が、時刻ｔ１３において、“Ｈ”（発電状態）から“Ｌ”（非発電状態）に切り替えられた場合に、発電検出回路２０は、発電部２１が非発電状態であると判断するため、制御回路１４は、受信回路１２によって現在受信されている長波標準電波は有効なデータであることを示す有効データ信号を記憶回路１３に対して出力する。そして、記憶回路１３では、有効データ信号を受信している間（時刻ｔ１３以降）に受信回路１２によって受信された時刻データを記憶する。
【００４７】
［２．３］第２実施形態の変形例
なお、上述した第２実施形態において、発電検出回路２０によって、発電部２１が発電状態であると判断された場合に、記憶回路１３は、記憶していた時刻データを消去しているが、時刻データを消去せずに、発電検出回路２０によって、発電部２１が非発電状態であると判断され、記憶回路１３が時刻データの記憶を再開する際に、既に記憶されている時刻データが利用できるか否かを判断し、利用できる時刻データに関してはそのまま記憶を保持してもよい。
要するに、時刻データの記憶を中止している間に送信された長波標準電波が、時、分および通算日の各データ以外であった場合には、既に記憶されている時、分および通算日の各データには何ら影響がないため、既に記憶されている時、分および通算日の各データをそのまま利用すればよい。
また、時刻データの記憶を中止している間に送信された長波標準電波が、時および通算日の各データであった場合でも、通算日データは２４時間ごと、時データは６０分ごとに変更されるだけであるため、長波標準電波の記憶を中止している間に時および通算日の各データが変更されない限り、既に記憶されている時および通算日の各データをそのまま利用すればよい。
これにより、長波標準電波を受信している際に発電された場合であっても、それ以前に受信して記憶していた時刻データを有効に利用することができるため、受信処理をより効率的に行うことが可能となる。
【００４８】
［２．４］第２実施形態の効果
以上の説明のように本第２実施形態によれば、長波標準電波を受信している際に、発電検出回路２０によって発電が検出された場合には、発電が検出されている際に受信された長波標準電波を無効なデータとして破棄することにより、発電による電磁ノイズの影響によって誤受信をすることなく、正確に時刻データの受信を行うことができる。
また、本第２実施形態によれば、受信回路１２は、発電検出時においても停止せずに連続的に動作しているため、発電状態から非発電状態に切り替わった場合においてもすばやく有効なデータを蓄えることができ、データ受信に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
［３］変形例
［３．１］第１変形例
なお、上述した各実施形態においては、発電部２１に備えられた発電装置の例として電磁誘導型発電機を挙げているが、ピエゾ素子を有する発電装置であってもよい。また、上記発電装置が２種類以上併存する計時装置でもよい。さらに、電磁発電機と電磁発電機以外の太陽電池および熱発電等の発電装置を併用する計時装置でもよい。
【００５０】
［３．２］第２変形例
また、上述した各実施形態において、整流回路１９は、半波整流あるいは全波整流のいずれであってもよい。また、また、整流回路１９としてダイオードを使ってもよいし、能動素子を複数個使ってもよい。
【００５１】
［３．３］第３変形例
また、上述した各実施形態においては、指針駆動モータとして、時分針および秒針をそれぞれ単独で駆動させる時分モータおよび秒モータを用いているが、時分秒針を全て駆動させる１つの指針駆動モータであってもよいし、時針と分針と秒針とをそれぞれ単独で駆動させる３つの指針駆動モータであってもよい。さらに、秒表示は液晶表示で行い、時分針のみをモータで駆動する構成であってもよいし、時刻および日付表示の全てが液晶表示であってもよい。
【００５２】
［３．４］第４変形例
また、上述した各実施形態においては、時刻情報を重畳している長波標準電波を受信するアンテナとしてフェライトアンテナ１１を用いているが、時刻情報を重畳しているＦＭ多重放送（７６ＭＨｚから１０８ＭＨｚ）を受信する場合には、ループアンテナあるいはフェライトアンテナを用いてもよいし、ＧＰＳ衛星からの時刻情報を重畳している電波（１．５ＧＨｚ）を受信する場合には、マイクロストリップアンテナあるいはヘリカルアンテナを用いてもよい。
【００５３】
［３．５］第５変形例
また、上述した各実施形態においては、発電検出回路２０に備えられたコンデンサ４５の電荷を放電するために、高抵抗である抵抗４６を用いているが、数ｎＡ程度の微少定電流源を用いてもよい。
【００５４】
［３．６］第６変形例
また、上述した各実施形態においては、計時装置を例示して説明しているが、計時装置に限らず、発電機を内蔵した携帯用電子機器等であってもよい。本発明により、発電機を内蔵した携帯用電子機器等が外部から電波等を受信する場合においても、発電機の発電による電磁ノイズの影響により誤受信することなく、正確に電波等の受信を行うことができる。
【００５５】
［３．７］第７変形例
また、上述した各実施形態においては、発電検出回路２０によって検出された電磁発電機の発電状態に基づいて、受信動作を停止したり受信データを無効にしたりしているが、これに限る必要はなく、磁気センサー等によって検出された電磁発電機の発電磁界（電磁ノイズ）に基づいて、受信動作を停止したり受信データを無効にしたりしてもよい。
【００５６】
［４］その他の発明の態様
第１の態様は、電磁発電により電力を発電する発電装置を備えた計時装置の制御方法において、
前記発電装置の発電状態を検出する発電状態検出工程と、
外部から予め定められた所定の情報を受信する受信工程と、
前記発電状態検出工程において検出された発電状態に基づいて、前記受信工程における受信を禁止する受信禁止工程と、
を備えたことを特徴としている。
【００５７】
第２の態様は、第１の態様の計時装置の制御方法において、
前記受信禁止工程は、前記発電状態検出工程により少なくとも前記発電装置が発電状態であると検出しいる期間に、前記受信工程における受信を禁止することを特徴としている。
【００５８】
第３の態様は、第１の態様の計時装置の制御方法において、
前記発電状態検出工程において検出された発電状態に基づいて、前記受信工程における受信を中断する受信中断工程を備えたことを特徴としている。
【００５９】
第４の態様は、第３の態様の計時装置の制御方法において、
前記受信中断工程は、前記受信工程が前記情報を受信している際に、前記発電状態検出工程において前記発電装置が発電状態であると検出された場合に、前記受信工程における受信を中断することを特徴としている。
【００６０】
第５の態様は、第３の態様の計時装置の制御方法において、
前記受信中断工程により前記受信が中断されている際に、前記発電状態検出工程において検出された発電状態に基づいて、前記受信工程における受信を再開する受信再開工程を備えたことを特徴としている。
【００６１】
第６の態様は、第５の態様の計時装置の制御方法において、
前記受信再開工程は、前記発電検出工程が非発電状態であると検出されてから予め定められた所定の時間が経過した後に、前記受信工程における受信を再開することを特徴とする。
【００６２】
第７の態様は、電磁発電により電力を発電する発電装置を備えた計時装置の制御方法において、
前記発電装置の発電状態を検出する発電状態検出工程と、
外部から予め定められた所定の情報を受信する受信工程と、
前記発電状態検出工程において前記発電装置が非発電状態であると検出された場合に、前記情報を記憶する記憶工程と、
を備えたことを特徴としている。
【００６３】
第８の態様は、第１の態様および第７の態様の計時装置の制御方法において、
前記発電装置は、回転錘を有し、当該回転錘の運動エネルギーを電気エネルギーに変換して発電することを特徴としている。
【００６４】
第９の態様は、第１の態様および第７の態様の計時装置の制御方法において、
前記予め定められた所定の情報は、時刻データであることを特徴としている。
【００６５】
第１０の態様は、第９の態様の計時装置の制御方法において、
前記時刻データに基づいて、時刻表示を修正する時刻表示修正工程を備えたことを特徴としている。
【００６６】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、発電装置による発電によって発生する電磁ノイズの影響を受けることなく時刻データ等を受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各実施形態における計時装置の概略構成を示す図である。
【図２】各実施形態における受信回路の構成を示すブロック図である。
【図３】各実施形態における発電検出回路の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における時刻表示修正処理の動作フローチャートである。
【図５】第１実施形態における時刻表示修正処理の動作タイミングチャートである。
【図６】第２実施形態における時刻表示修正処理の動作フローチャートである。
【図７】第２実施形態における時刻表示修正処理の動作タイミングチャートである。
【図８】発電部の発電により発生する受信アンテナの誘起電圧を示す図である。
【図９】長波標準電波信号のタイムコードフォーマットを示す図である。
【図１０】長波標準電波信号の信号の種類を説明する図である。
【符号の説明】
１……計時装置、
１１……アンテナ、
１２……受信回路（受信手段）、
１３……記憶回路、
１４……制御回路（制御手段、時刻表示修正手段）、
１５……モータ駆動回路、
１６……運針機構、
１８……高容量二次電源、
１９……整流回路、
２０……発電検出回路（発電状態検出手段）、
２１……発電部（発電手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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