(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置から送られてくる同報情報を中継して複数の情報受信装置に送信する情報送信制御装置であって、
ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、
メモリと、
前記情報提供装置から送られてくる同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、
複数の宛先それぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を特定するものであって、各宛先に対応した前記遅延時間のうち少なくとも２つは、相異なる値となるように特定する遅延時間特定手段と、
ここで、前記宛先は、１又は複数の前記情報受信装置を指し示すものであり、
前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された遅延時間それぞれについて当該時間が経過したことを検出する遅延時間経過検出手段と、
前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す１又は複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする情報送信制御装置。
【請求項２】
前記情報送信制御装置は、さらに、
前記情報提供装置から前記同報情報に付随して送られてくる送信指示情報を受信して前記メモリに格納する送信指示情報受信手段を備え、
前記送信指示情報は、複数の前記宛先のそれぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を指定する情報であり、
前記遅延時間特定手段は、前記送信指示情報に従って、複数の前記宛先それぞれに対応する前記遅延時間を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報送信制御装置。
【請求項３】
前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントであって、ＨＴＴＰプロトコルに準ずるプロトコルに則ってインターネット経由で前記情報提供装置から送られてくるものであり、
前記送信手段は、前記同報情報を前記プロトコルに則って前記情報受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報送信制御装置。
【請求項４】
前記宛先は、２以上の前記情報受信装置を指し示すものであり、
前記送信手段は、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の情報送信制御装置。
【請求項５】
前記遅延時間特定手段は、
乱数を発生する乱数発生部を有し、
前記遅延時間特定手段は、複数の前記宛先のそれぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を前記乱数発生部が発生した乱数に基づき特定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報送信制御装置。
【請求項６】
前記宛先は、２以上の前記情報受信装置を指し示すものであり、
前記送信手段は、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信する
ことを特徴とする請求項５記載の情報送信制御装置。
【請求項７】
前記遅延時間特定手段は、
複数の前記宛先への送信順序を特定する送信順序特定部と、
所定時間ｔを記憶する時間間隔記憶部とを有し、
前記遅延時間特定手段は、前記宛先それぞれに対応して、当該宛先が前記送信順序特定部により特定された送信順序がｎ番目であれば、ｔ×（ｎ−１）なる計算により遅延時間を特定することを特徴とする請求項１記載の情報送信制御装置。
【請求項８】
情報送信制御装置から送られてくる同報情報を受信してユーザに通知する情報受信装置であって、
ここで、前記同報情報は、前記ユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、
メモリと、
同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、
自装置に固有な値である固有情報を記憶する自装置固有情報記憶手段と、
前記固有情報に基づいて時間を特定する遅延時間特定手段と、
前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された時間の経過を検出する遅延時間経過検出手段と、
前記遅延時間経過検出手段により前記時間経過が検出された後に、前記同報情報を受信した旨をユーザに通知する通知手段とを備える
ことを特徴とする情報受信装置。
【請求項９】
前記遅延時間特定手段は、前記時間を２種類以上の値に変化させ得る
ことを特徴とする請求項８記載の情報受信装置。
【請求項１０】
前記固有情報は、自装置についての識別情報であり、
前記情報送信制御装置から前記同報情報に付随して、前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知の遅延時間の指示情報と当該指示情報に従うべき情報受信装置を特定するための識別情報との組である遅延指示情報が送られてくるものであり、
前記情報受信装置は、前記情報送信制御装置から送られてくる前記遅延指示情報を受信して、前記メモリに格納する遅延指示情報受信手段を備え、
前記遅延時間特定手段は、前記遅延指示情報受信手段により前記メモリに格納された前記遅延指示情報を参照して、前記自装置固有情報記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する遅延時間の前記指示情報に従って前記時間を特定する
ことを特徴とする請求項９記載の情報受信装置。
【請求項１１】
前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントであって、ＨＴＴＰプロトコルに準ずるプロトコルに則って前記情報送信制御装置から送られてくるものである
ことを特徴とする請求項１０記載の情報受信装置。
【請求項１２】
前記情報受信装置は、さらに、
前記通知手段による前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知後、前記同報情報を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１１記載の情報受信装置。
【請求項１３】
前記遅延時間特定手段は、
前記固有情報に基づいて乱数を発生する乱数発生部を有し、
前記遅延時間特定手段は、前記時間を前記乱数発生部が発生した数に基づき特定する
ことを特徴とする請求項８記載の情報受信装置。
【請求項１４】
前記情報受信装置はさらに、
前記情報送信制御装置から前記同報情報に付随して、前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知を遅延させるべき旨の遅延指示情報が送られてきた場合には、当該遅延指示情報を受信して、前記メモリに格納する遅延指示情報受信手段を備え、
前記通知手段は、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記メモリに前記遅延指示情報が格納されている場合に限り、前記遅延時間経過検出部により前記遅延時間が経過したことが検出された時にユーザへの前記通知を行い、前記メモリに前記遅延指示情報が格納されていない場合には、即時にユーザへの前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１３記載の情報受信装置。
【請求項１５】
前記同報情報は、自装置に対して送信されるのと同時に、前記情報送信制御装置から１又は複数の他装置に対しても送信されるものである
ことを特徴とする請求項１３記載の情報受信装置。
【請求項１６】
複数の情報受信装置に同報情報を送信する情報送信制御装置であって、
ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、
送信すべき同報情報を記憶している送信情報記憶手段と、
複数の前記情報受信装置それぞれについて、前記同報情報を受信してから当該情報受信装置のユーザに前記同報情報を受信した旨の通知を行うまでの遅延時間を指示する遅延指示情報を記憶している遅延指示情報記憶手段と、
前記送信情報記憶手段に記憶されている前記同報情報と、前記遅延指示情報記憶手段に記憶されている前記遅延指示情報とを、複数の前記情報受信装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする情報送信制御装置。
【請求項１７】
前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントである
ことを特徴とする請求項１６記載の情報送信制御装置。
【請求項１８】
前記送信手段は、前記同報情報及び前記遅延指示情報を、同時に、複数の前記情報受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項１６記載の情報送信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一情報を複数の宛先に送信する情報送信制御装置と、情報送信制御装置から送られた情報を受信する情報受信装置とに関し、特に情報提供元となる情報提供装置から通信路を介して送られた情報を中継して複数の宛先に送信する情報送信制御装置と、送信された情報を受け取りユーザに通知する情報受信装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の高度情報化社会における情報通信では、情報送信元が同一内容の情報を有線又は無線の通信路を介して多数の受け手に一斉に伝達するような通信形態がしばしば用いられる。例えば、情報送信元が同じグループＩＤをもつ複数のページャに対し、同一内容のメッセージを送信するようないわゆる同報送信は、一般的なものとなっている。
【０００３】
情報送信元において情報の送信に使用される情報送信制御装置としては、通信機能を有するパーソナルコンピュータ等があり、送られてくる情報を受信してユーザに通知する情報受信装置としては、携帯電話端末機、パーソナルコンピュータ、ページャ等の情報受信装置が普及している。
従来の情報受信装置は、情報を受信した後、直ちに情報を受信したことをユーザに通知する。この通知の手段として、ベルを鳴らすものや振動を起こすもの等がある。これらの通知手段により情報の受信を認知したユーザは、情報受信装置に備えられた画面等に表示される情報を見ることができる。
【０００４】
情報受信装置が受信した情報の内容が、返信を許容又は要求するものである場合、この情報を見たユーザは、情報の送信元に対して何らかの通信手段により返信していた。
このため、情報送信元から複数の情報受信装置に対して、返信を許容又は要求する情報が一斉に同報送信された場合には、情報を見た複数のユーザからの送信元への返信がある程度同一の時刻に集中してしまう。この返信の集中は、送信元に瞬間処理能力を上回る負荷をかけ、また、通信回線の混雑又はパンクという弊害をもたらす。
【０００５】
この問題を解決する技術として、日本国の特許公開公報「特開平８−２７５１４０号」に開示されている双方向番組の放送方法、双方向番組に対する応答方法および応答装置がある。この特許公開公報に開示されている技術は、上述の情報受信装置に相当する応答装置に対して、ユーザにより返信を行うための操作が行われた時点で、応答装置が、乱数を利用して、実際に返信を行う時刻を操作時点より後に分散させ、送信元に返信を行うというものである。
【０００６】
従って、この技術によれば、送信元から同時にある情報が複数の応答装置に送られた場合に、それぞれの応答装置のユーザがほとんど同時に、それぞれの応答装置に対し返信のための操作を行ったとしても、その返信は同一時刻に集中しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の技術における応答装置は、ユーザによる操作時点から乱数に基づく時間だけ遅延して返信を行うものであるため、その返信がさらに送信元からの情報を要求する内容であるような場合には、ユーザが要求してから要求した情報を入手するまでに長い時間を要してしまう。
【０００８】
即ち、上述の技術は、送信元から送られる情報に対する返信をもって情報伝達が完結する場合には有用であるが、返信がさらなる情報を要求するような場合には向かない。
例えば、送信元から提供可能情報のメニューが複数の情報受信装置に同報送信され、当該メニューを見たユーザが、メニューの中からさらに詳しく知りたい情報を選択して、その詳細情報を得るために情報提供元にアクセスするような場合である。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みてなされてものであり、一斉同報送信に対する返信の同一時刻への集中を回避し、かつ、返信時にユーザがさらなる情報を要求した場合であっても要求した情報の入手までユーザを長い時間待たせないための技術を提供することを目的とする。
即ち、本発明は、ユーザによる返信操作に遅延して実際の返信動作を行う方法を用いずに、返信の同一時刻への集中を回避するための手段を備える情報送信制御装置と、返信の同一時刻への集中を回避するための手段を備える情報受信装置とを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る情報送信制御装置は、情報提供装置から送られてくる同報情報を中継して複数の情報受信装置に送信する情報送信制御装置であって、ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、メモリと、前記情報提供装置から送られてくる同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、複数の宛先それぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を特定するものであって、各宛先に対応した前記遅延時間のうち少なくとも２つは、相異なる値となるように特定する遅延時間特定手段と、ここで、前記宛先は、１又は複数の前記情報受信装置を指し示すものであり、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された遅延時間それぞれについて当該時間が経過したことを検出する遅延時間経過検出手段と、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す１又は複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、本発明に係る情報送信制御装置は、情報提供装置から送られてくる情報を、複数の情報受信装置に対し、時刻において分散して送信するため、当該情報を全ての情報受信装置が同時に受信することがなくなる。この結果、当該情報を受けた各情報受信装置のユーザが当該情報に対する返信を行った場合であっても、返信の同一時刻への集中は避けられる。また、ユーザによる返信操作に対して遅延制御するものでないため、ユーザが返信時にさらなる情報を要求した場合であってもその情報の入手までユーザを長い時間待たせることはない。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明に係る情報受信装置は、情報送信制御装置から送られてくる同報情報を受信してユーザに通知する情報受信装置であって、ここで、前記同報情報は、前記ユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、メモリと、同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、自装置に固有な値である固有情報を記憶する自装置固有情報記憶手段と、前記固有情報に基づいて時間を特定する遅延時間特定手段と、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された時間の経過を検出する遅延時間経過検出手段と、前記遅延時間経過検出手段により前記時間経過が検出された後に、前記同報情報を受信した旨をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで、自装置に固有な値とは、結果的に、前記情報送信制御装置から前記情報が送られる少なくとも１つの他装置における当該情報のユーザへの通知の時刻と、自装置における当該情報のユーザへの通知の時刻とが異なるものとなるようにする値をいう。
上記構成により、本発明に係る情報受信装置は、受信した情報が、同時に他の装置においても受信されていた場合においても、他の装置が当該情報を受信した旨をユーザに通知するタイミングとは異なるものとなる可能性の高い独自のタイミングで、当該情報を受信した旨をユーザに通知するので、結果的に、各ユーザによりなされる返信が同一時刻に集中することが回避される。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明に係る情報送信制御装置は、複数の情報受信装置に同報情報を送信する情報送信制御装置であって、ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、送信すべき同報情報を記憶している送信情報記憶手段と、複数の前記情報受信装置それぞれについて、前記同報情報を受信してから当該情報受信装置のユーザに前記同報情報を受信した旨の通知を行うまでの遅延時間を指示する遅延指示情報を記憶している遅延指示情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段に記憶されている前記同報情報と、前記遅延指示情報記憶手段に記憶されている前記遅延指示情報とを、複数の前記情報受信装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、本発明に係る情報送信制御装置は、情報を複数の情報受信装置に同報送信するにあたり、各情報受信装置における前記情報の受信から当該情報を受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間を指示する遅延指示情報をも前記情報に付随して送信するものであるため、これにより、各情報受信装置のユーザによる前記情報への返信の同時刻への集中を回避することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
以下、本発明の実施の形態１に係る情報送信制御装置及び情報受信装置について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る複数の情報受信装置に情報送信制御装置から情報を送信する様子を示す図である。
同図に示すように、情報送信制御装置１０００は公衆網１２０１に接続されており、情報送信制御装置１０００から送信したデータは、公衆網１２０１及び無線基地局１２０２を介して、情報受信装置１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃ、１１００ｄ等に伝えられる。以下、情報受信装置１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃ、１１００ｄ等のいずれもを情報受信装置１１００という。
【００１８】
複数の情報受信装置１１００は、いずれも同一構成であり、同図には、その１つを大きく示している。なお、同図中、情報受信装置１１００の表示画面１１０１は、情報送信制御装置１０００から送られた情報を表示した状態を示している。
以下、情報送信制御装置１０００及び情報受信装置１１００についてそれぞれ詳細に説明する。
【００１９】
＜情報送信制御装置＞
図２は、本発明の実施の形態１に係る情報送信制御装置１０００の機能構成を示す図である。
情報送信制御装置１０００は、公衆網１２０１に接続されたパーソナルコンピュータであり、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等から構成される。
【００２０】
また、情報送信制御装置１０００は機能的には、送信先情報記憶部１０１０と、送信データ記憶部１０２０と、送信制御部１０３０と、送信部１０４０とを有する。
送信先情報記憶部１０１０は、電話番号、グループＩＤ等の複数の宛先を示す情報を記憶している。
【００２１】
送信データ記憶部１０２０は、情報受信装置に対して送信する送信データを記憶している。
送信部１０４０は、送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データをモデム等により公衆網に出力する。
送信制御部１０３０は、送信先情報記憶部１０１０を参照して送信部１０４０を制御し、送信部１０４０に複数の宛先に対して送信データを送信させる。
【００２２】
これらの機能構成により、情報送信制御装置１０００は、電話番号等の宛先を示す情報に従って、公衆網を通じて複数の情報受信装置１１００に送信データを同時又はほとんど同時に送信する。
以下、送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データの内容について説明する。
【００２３】
図３は、送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データの内容例を示す図である。
送信データ１０２１中の行１０２２の「ＨＴＴＰ／１．２」は、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）で用いられるＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）のバージョンを示す記述であり、送信データのフォーマットが同図に示すものであることを意味する。ここで、バージョン１．２は従来のＨＴＴＰプロトコルを拡張している意味を示すものとする。
【００２４】
行１０２３の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ｒａｎｄｏｍ」は、データを受信した情報受信装置におけるそのデータの処理方法としてランダム化を指定することを示している。ランダム化とは、詳しくは後述するが、受信したデータのユーザへの通知時期をランダムに分散することである。なお、ランダム化を指定しない場合には、行１０２３は記述されない。
【００２５】
行１０２４の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｈｔｍｌ」は、送信データ本文の種類がＨＴＭＬドキュメントであることを示す。
行１０２５の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈ：３０５」は、送信データ本文のデータサイズが３０５バイトであることを示す。
行群１０２６は、送信データ本文であり、内容は、映画情報に関するメニューを表示するものとなっている。
【００２６】
行群１０２６中の「＜Ａ・・・＞」と表されている部分は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを示している。
なお、この送信データ１０２１を受けた情報受信装置１１００の表示画面１１０１（図１参照）の内容が、この行群１０２６に基づくものである。
＜情報受信装置＞
＜構成＞
図４は、本発明の実施の形態１に係る情報受信装置１１００の機能構成を示す図である。
【００２７】
情報受信装置１１００は、ＨＴＴＰプロトコルに従って受信した情報を表示するブラウザとなる携帯端末である。また、情報受信装置１１００は機能的には、受信部１１１０と、受信データ記憶部１１２０と、受信データ解析部１１３０と、遅延処理部１１４０と、出力制御部１１５０と、出力部１１６０とを有する。受信部１１１０は、アンテナ、高周波部、復調部からなり、高周波部がアンテナを介して無線基地局から送信される信号を受信し、受信した信号を復調部が復調してビットデータに変換して受信データ記憶部１１２０に格納する。
【００２８】
受信データ記憶部１１２０は、メモリである。
また、受信データ解析部１１３０、遅延処理部１１４０及び出力制御部１１５０は、クロック信号発生器とＣＰＵとメモリとを必要とし、メモリに格納されたプログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。
受信データ解析部１１３０は、受信データ記憶部１１２０に格納されたビットデータである受信データをＨＴＴＰプロトコルに基づいて解析し、出力制御部１１５０に出力指示を出す。また、受信データ解析部１１３０は、受信データの解析結果に基づき必要に応じて遅延処理部１１４０を起動する。
【００２９】
出力部１１６０は、情報受信装置１１００の表示画面１１０１、即ち液晶ディスプレイに受信情報を表示する。ここで、表示する受信情報は、情報送信制御装置１０００から送信された送信データ本文であるＨＴＭＬドキュメントに基づく情報をいう。
出力制御部１１５０は、ベル又はバイブレータを制御して受信情報が閲覧可能になったことをユーザに通知し、出力部１１６０に受信情報の表示をさせる。
【００３０】
遅延処理部１１４０は、受信データ解析部１１３０による受信データの解析の後、ある程度の時間遅延して出力制御部１１５０に出力指示を出すものであり、乱数発生部１１４１と、固有情報記憶部１１４２と、遅延時間設定部１１４３と、計時カウンタ１１４４と、比較部１１４５とを含む。
ここで、乱数発生部１１４１は、遅延処理部１１４０が起動された時から、固有情報記憶部１１４２の内容を乱数発生の種として、擬似的な乱数を発生するものである。
【００３１】
固有情報記憶部１１４２は、メモリを含み、乱数発生部１１４１が発生する乱数に関して、他の情報受信装置における乱数発生部が発生する乱数と同一パターンとなりにくくするため、自装置に固有な値をもつようにしたものである。
情報受信装置が、自装置に固有な値をもつことにより、結果的に、情報送信制御装置から同一情報が送られる少なくとも１つの他装置における当該情報のユーザへの通知の時刻と、自装置における当該情報のユーザへの通知の時刻とが異なるものとなる。
【００３２】
この自装置に固有な値は、例えば、情報受信装置１１００に対してユーザが過去に行った操作に基づいて算出されたものである。
遅延時間設定部１１４３は、メモリを含み、乱数発生部１１４１が発生する乱数の１つの値に基づき遅延時間を定めてこれをメモリに記憶する。
計時カウンタ１１４４は、遅延処理部１１４０が起動された時からの経過時間をカウントするカウンタである。
【００３３】
比較部１１４５は、遅延時間設定部１１４３と計時カウンタ１１４４との内容を繰り返し比較することにより、遅延処理部１１４０が起動された時から遅延時間設定部１１４３に記憶された遅延時間だけ経過した時に出力制御部１１５０に出力指示を出す。
なお、情報受信装置１１００は、ユーザの操作に対しては通常のブラウザと同様の動作を行う。
【００３４】
＜動作＞
以下、上述の機能構成を備える情報受信装置１１００の動作について説明する。
図５は、情報受信装置１１００の動作を示すフローチャートである。
ここでは、情報送信制御装置１０００から図３に示すデータが送られ、これを情報受信装置１１００が受信した例に基づいて、図５に示す動作を説明する。
【００３５】
まず、情報受信装置１１００は、受信部１１１０により受信したデータを受信データ記憶部１１２０に格納する（ステップＳ１５０１）。この結果、受信データ記憶部１１２０には、図３に示すデータが格納されることになる。
受信したデータが受信データ記憶部１１２０に格納された後、受信データ解析部１１３０は、ＨＴＴＰ／１．２のプロトコルに従ってデータを解析し、受信したデータにランダム化指示が含まれているかどうかを判断する（ステップＳ１５０２）。ここでは、受信したデータに「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ｒａｎｄｏｍ」という記述が含まれているので（図３参照）、受信データ解析部１１３０は、ランダム化指示ありと判断し、遅延処理部１１４０を起動する。
【００３６】
起動された遅延処理部１１４０は、固有情報記憶部１１４２に記憶されている値を乱数の種として入力し乱数発生部１１４１に乱数を発生させる（ステップＳ１５０３）。
ここで、乱数発生部１１４１は、乱数として０以上１以下の何らかの値を発生するものとし、例えば０．３７５といった値を発生するものとする。
【００３７】
続いて、乱数発生部１１４１が発生した１つの値に基づき遅延時間設定部１１４３は、遅延時間を算出して記憶する（ステップＳ１５０４）。ここで、遅延時間の算出は、乱数発生部１１４１が発生した値に、所定値を掛けることによって行う。ここでは所定値は１８００であり、また、計時カウンタ１１４４が、１秒単位でのカウントを行うものであるとする。
【００３８】
遅延時間設定部１１４３が遅延時間を記憶した後、遅延処理部１１４０は遅延時間が経過したかを判断すべく、比較部１１４５により計時カウンタ１１４４のカウンタ値と遅延時間設定部１１４３が記憶する遅延時間との比較を繰り返す（ステップＳ１５０５）。
例えば、乱数発生部１１４１が０．３７５を発生し、遅延時間設定部がこれに１８００を掛けてた値である６７５を記憶しているとすると、計時カウンタが６７５秒をカウントした時点で、比較部１１４５は、出力制御部１１５０に出力指示を出す。
【００３９】
即ち、６７５秒という遅延時間の経過後（ステップＳ１５０５）、出力制御部１１５０は、ベルを鳴動し、又はバイブレータを振動させることによって、受信した情報が閲覧可能であることをユーザに通知し（ステップＳ１５０６）、受信データ記憶部１１２０に格納されたデータに基づき出力部１１６０を制御して受信した情報を表示させる（ステップＳ１５０７）。
【００４０】
この結果、図１に示すように、映画情報に関するメニューが表示画面１１０１に表示される。
仮に、情報受信装置１１００が受信したデータに「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ｒａｎｄｏｍ」という記述が含まれていなかったとすると、受信データ解析部１１３０は、ステップＳ１５０２においてランダム化指示なしと判断し、遅延時間の経過を待つステップＳ１５０３〜Ｓ１５０５をスキップして、出力制御部１１５０に即座に出力指示を出す。これによって、遅延なく出力制御部１１５０によりステップＳ１５０６以後の処理がなされることになる。
【００４１】
このように、情報受信装置１１００は、受信から遅延時間経過後に、受信した情報の閲覧可能の旨、即ち受信した旨をユーザに通知する。ここで、複数の情報受信装置それぞれにおける遅延時間は、０秒から１８００秒までのランダムな値をとることとなる。
＜情報伝達タイミングについての考察＞
図６は、情報送信制御装置における同報送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【００４２】
同図では、情報送信制御装置において、わずかな時間に情報受信装置Ａと情報受信装置Ｂと情報受信装置Ｃとに同報送信がなされたとしている。
なお、本明細書において同報送信とは、同一内容を複数の受信装置に対して送信することをいい、同報送信の概念には、複数の受信装置への送信が同一時刻になされるものだけでなく、異なる時刻になされるものも含まれるものとする。
【００４３】
また、情報受信装置Ａにおける遅延時間が６７５秒、情報受信装置Ｂにおける遅延時間が１５７５秒、情報受信装置Ｃにおける遅延時間が９００秒であったとしている。これは、乱数によって遅延時間が０秒から１８００秒までに分散することを例示したものである。
このように、情報送信制御装置からは、同時又はほとんどわずかの時間の間に複数の情報受信装置に対して情報が送られた場合であっても、各情報受信装置のユーザは、異なる時刻に、情報を見ることになる。
【００４４】
この情報が、図１の表示画面１１０１に示すような映画情報に関するメニューであったとすると、この情報を見たユーザが、情報受信装置に備えられたボタン等を操作することにより「１．最新映画の予告」というメニュー項目を選択して、前記情報に対する返信操作、即ちさらなる情報の要求を行うと、以後、情報受信装置は、一般的なブラウザと同様に、即時に当該メニュー項目にリンクされたＷＷＷ上のＨＴＭＬドキュメントの表示のための動作を開始する。
【００４５】
しかし、全ての情報受信装置のユーザが「１．最新映画の予告」というメニュー項目を選択したとしても、各ユーザが映画情報に関するメニューを見た時刻が異なるため、当該メニュー項目の選択操作の時刻も異なる可能性が高く、ネットワーク上のサーバに瞬間処理能力を上回る負荷をかけたり、通信回線の混雑又はパンクという弊害を引き起こしたりする可能性は低くなっている。
＜実施の形態２＞
以下、本発明の実施の形態２に係る情報送信制御装置及び情報受信装置について説明する。
【００４６】
図７は、本発明の実施の形態２に係る複数の情報受信装置に情報送信制御装置から情報を送信する様子を示す図である。
同図に示す送信の形態については、実施の形態１とほぼ同様であるが（図１参照）、情報受信装置は、グループＡに属する情報受信装置２１００ａと、グループＢに属する情報受信装置２１００ｂ１、２１００ｂ２等と、分類されている。
【００４７】
以下、情報受信装置２１００ａ、２１００ｂ１、２１００ｂ２、２１００ｃ等のいずれもを情報受信装置２１００という。
同一グループに属する情報受信装置２１００は、一斉に呼び出されて同時に情報を受け取ることができる。ここでは、無線呼出サービスの提供者がグループコールというサービスを提供しているとし、このサービスにより、同一グループに属する情報受信装置を１つの番号で一斉に呼び出すことができることとしている。なお、グループコールは無線呼出携帯機の分野においては一般的に用いられているサービスである。
【００４８】
＜情報送信制御装置＞
実施の形態２に係る情報送信制御装置２０００は、実施の形態１に係る情報送信制御装置１０００とほとんど同等であり、送信先情報記憶部１０１０、送信制御部１０３０、送信データ記憶部１０２０、送信部１０４０（図２参照）に相当する部分から構成されるが、送信データ記憶部１０２０に相当する部分に格納されている送信データが異なる。
【００４９】
以下、情報送信制御装置２０００における送信データ記憶部１０２０に相当する部分に格納されている送信データの内容について説明する。
図８は、送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データの内容例を示す図である。
送信データ２０２１中の行２０２２、行２０２４、行２０２５、行群２０２６は、実施の形態１における送信データ１０２１と同一内容であるので詳しい説明は省略する。
【００５０】
送信データ２０２１中の行２０２３の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＧｒｏｕｐＢ；Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ」は、データを受信した情報受信装置におけるそのデータの処理方法の指定であり、「：」以後に任意の指定が記述される。ここではその指定として、その装置がグループＢに属するならば受信から１０分間遅延した後に受信の旨をユーザに通知するべきことを記述している。なお、「Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ」の「ｍ」は、遅延時間の単位が分であることを意味している。
【００５１】
＜情報受信装置＞
＜構成＞
図９は、本発明の実施の形態２に係る情報受信装置２１００の機能構成を示す図である。
情報受信装置２１００は、ＨＴＴＰプロトコルに従って受信した情報を表示するブラウザとなる携帯端末である。また、情報受信装置２１００は機能的には、受信部２１１０と、受信データ記憶部２１２０と、受信データ解析部２１３０と、遅延処理部２１４０と、出力制御部２１５０と、出力部２１６０と、グループ情報記憶部２１７０とを有する。
【００５２】
ここで、受信部２１１０、受信データ記憶部２１２０、出力制御部２１５０、出力部２１６０は、それぞれ実施の形態１における情報受信装置１１００の受信部１１１０、受信データ記憶部１１２０、出力制御部１１５０、出力部１１６０と同等である。このため、これらについては説明を省略する。
受信データ解析部２１３０は、メモリに格納されたプログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現されるものであり、受信データ記憶部２１２０に格納されたビットデータである受信データをＨＴＴＰプロトコルに基づいて解析し、出力制御部２１５０に出力指示を出す。また、受信データ解析部２１３０は、受信データの解析結果に基づき必要に応じて遅延時間を指定して遅延処理部２１４０を起動する。
【００５３】
グループ情報記憶部２１７０は、自装置がいかなるグループＩＤに属するものであるかという情報を記憶する不揮発メモリであり、自装置の初期設定としてユーザにグループＩＤを登録させてその結果を保持するものである。従って、グループＢに属する情報受信装置２１００におけるグループ情報記憶部２１７０には、グループＢという情報が格納されていることになる。
【００５４】
遅延処理部２１４０は、受信データ解析部２１３０から呼び出され、受信データ解析部２１３０から指定された時間だけ遅延して出力制御部２１５０に出力指示を出すものであり、遅延時間記憶部２１４１と、計時カウンタ２１４２と、比較部２１４３とを含む。
遅延時間記憶部２１４１は、メモリであり、受信データ解析部２１３０から指定された遅延時間を記憶する。
【００５５】
計時カウンタ２１４２は、遅延処理部２１４０が起動された時からの経過時間をカウントするカウンタである。ここでは、分単位でカウンタに保持する値を１増加するものとする。
比較部２１４３は、遅延時間記憶部２１４１と計時カウンタ２１４２との内容を繰り返し比較することにより、遅延処理部２１４０が起動された時から遅延時間記憶部２１４１に記憶された遅延時間だけ経過した時に出力制御部２１５０に出力指示を出す。
【００５６】
なお、情報受信装置２１００は、ユーザの操作に対しては通常のブラウザと同様の動作を行う。
＜動作＞
以下、上述の機能構成を備える情報受信装置２１００の動作について説明する。
【００５７】
図１０は、情報受信装置２１００の動作を示すフローチャートである。
ここでは、情報送信制御装置２０００から図８に示すデータが送られ、これをグループＢに属する情報受信装置２１００が受信した例に基づいて、図１０に示す動作を説明する。
まず、情報受信装置２１００は、受信部２１１０により受信したデータを受信データ記憶部２１２０に格納する（ステップＳ２５０１）。この結果、受信データ記憶部２１２０には、図８に示すデータが格納されることになる。
【００５８】
受信したデータが受信データ記憶部２１２０に格納された後、受信データ解析部２１３０は、ＨＴＴＰ／１．２のプロトコルに従ってデータを解析し、受信したデータに、自グループについての遅延指定が含まれているかどうかを判断する（ステップＳ２５０２）。ここでは、受信したデータに「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＧｒｏｕｐＢ；Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ」という記述が含まれているので（図８参照）、受信データ解析部２１３０は、グループ情報記憶部２１７０にグループＢの情報が保持されているか判断して、保持されているので、１０分を指定して遅延処理部２１４０を起動する。
【００５９】
起動された遅延処理部２１４０は、指定された１０分を遅延時間記憶部２１４１に格納し（ステップＳ２５０３）、計時カウンタ２１４２に０からカウントを始めさせる。
遅延時間記憶部２１４１に遅延時間を示す１０という値が格納された後、遅延処理部２１４０は遅延時間が経過したかを判断すべく、比較部２１４３により計時カウンタ２１４２のカウンタ値と遅延時間記憶部２１４１に格納された遅延時間との比較を繰り返す（ステップＳ２５０４）。
【００６０】
遅延処理部２１４０が起動された後に１０分が経過すると（ステップＳ２５０４）、比較部２１４３は、出力制御部２１５０に出力指示を出す。この結果、出力制御部２１５０は、ベルを鳴動し、又はバイブレータを振動させることによって、受信した情報が閲覧可能であることをユーザに通知し（ステップＳ２５０５）、受信データ記憶部２１２０に格納されたデータに基づき出力部２１６０を制御して受信した情報を表示させる（ステップＳ２５０６）。
【００６１】
この結果、図７に示すように、映画情報に関するメニューが表示画面２１０１に表示される。
なお、例えばグループＡに属する情報受信装置２１００においては、図８に示すデータを受信した場合であっても、受信データ解析部２１３０は、ステップＳ２５０２において自グループに遅延指定はされていないと判断し、遅延時間の経過を待つステップＳ２５０３、Ｓ２５０４をスキップして、出力制御部２１５０に即座に出力指示を出す。これによって、遅延なく出力制御部２１５０によりステップＳ２５０５以後の処理がなされることになる。
【００６２】
このように、情報受信装置２１００は、情報送信制御装置２０００に指定された遅延時間だけ、情報受信から遅延して、受信した情報の閲覧可能の旨、即ち受信した旨をユーザに通知する。
＜情報伝達タイミングについての考察＞
図１１は、情報送信制御装置における同報送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【００６３】
ここでの前提は、情報送信制御装置からほぼ同時にグループＡとグループＢに同報送信がなされたこととしており、情報受信装置ＡはグループＡに属し、情報受信装置Ｂ−１及び、情報受信装置Ｂ−２はグループＢに属しているとしている。また、情報送信制御装置は、図８に示すデータを送信したとしている。
この結果として、同図に示すように、グループＡに属する情報受信装置Ａは情報の受信後すぐユーザに受信した旨の通知を行うが、グループＢに属する情報受信装置Ｂ−１と情報受信装置Ｂ−２とは、情報の受信から１０分遅延してユーザに受信した旨の通知を行う。
【００６４】
このように、情報送信制御装置から同時又はほとんどわずかの時間の間に複数の情報受信装置に対して情報が送られた場合において、同一グループに属する情報受信装置それぞれのユーザは、同一時刻に図７の表示画面２１０１に示すような映画情報に関するメニューを見るが、他グループとの関係では異なる時刻にそのメニューを見ることになる。
【００６５】
従って、全グループの全てのユーザから、同時に情報要求が行われることが回避できる。
＜実施の形態３＞
以下、本発明の実施の形態３に係る情報送信制御装置について説明する。
図１２は、複数の情報受信装置に、本発明の実施の形態３に係る情報送信制御装置が情報提供装置から送られた情報を中継して送信する様子を示す図である。
【００６６】
同図中の矢印は情報提供装置３２００から情報受信装置３１００〜３１０４までの情報の流れのイメージを示している。
情報提供装置３２００は、インターネット３３００経由で情報送信制御装置３０００に同報送信すべき情報と同報送信すべき指示を与える。情報送信制御装置３０００は、いわば中継サーバとして働き、情報提供装置３２００から与えられた情報を、公衆電話網経由又は無線等で、情報受信装置３１００〜３１０４に同報送信する。
【００６７】
情報受信装置３１００〜３１０４は、ＨＴＴＰプロトコルに従って受信した情報を表示するブラウザとなる一般的なパーソナルコンピュータ、携帯端末等である。
以下、情報提供装置３２００及び情報送信制御装置３０００についてそれぞれ詳細に説明する。
【００６８】
＜情報提供装置＞
情報提供装置３２００は、パーソナルコンピュータ等であり、複数の情報受信装置３１００〜３１０４に同報送信したい情報を、宛先を含む１つの送信データとして、インターネットを介して、情報送信制御装置３０００に送信する。
図１３は、情報提供装置３２００が情報送信制御装置３０００に送信する送信データ３２１０の内容を示す図である。
【００６９】
送信データ３２１０は、ＨＴＴＰプロトコルにほぼ準拠しているが、「ＰＵＳＨ」、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ」を追加している。
送信データ３２１０の行３２１１の「ＰＵＳＨ」は、ＰＵＳＨメソッドであり、送信データ３２１０の中継送信を明示的に指示するものである。行３２１１中で「ＰＵＳＨ」に後続する「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｎａ−ｇｗ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｗ．ｃｇｉ」については、「ｗｗｗ．ｐａｎａ−ｇｗ．ｃｏ．ｊｐ」が中継サーバたる情報送信制御装置３０００のホスト名であり、「ｇｗ．ｃｇｉ」が、情報送信制御装置３０００に内蔵されている制御プログラム名を示している。この制御プログラムは、送信データを中継して同報送信する手順を実現するものである。また、「ＨＴＴＰ／１．２」は、ＨＴＴＰのバージョンを示す記述である。
【００７０】
行３２１２の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：１１１−１１１１，１１１−２２２２，１１１−３３３３，１１１−４４４４，１１１−５５５５」は、送信先指定情報であり、ここでは、送信先として５つの電話番号が指定されている。行３２１３の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｈｔｍｌ」は、送信データ本文の種類がＨＴＭＬドキュメントであることを示す。
【００７１】
行３２１４の「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈ：３０５」は、送信データ本文のデータサイズが３０５バイトであることを示す。
行群３２１５は、送信データ本文であり、内容は、映画情報に関するメニューを表示するものとなっている。この映画情報に関するメニューは実施の形態１及び２と同等である（図１参照）。
【００７２】
＜情報送信制御装置＞
＜構成＞
図１４は、本発明の実施の形態３に係る情報送信制御装置３０００の機能構成を示す図である。
情報送信制御装置３０００は、パーソナルコンピュータであり、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等から構成される。
【００７３】
また、情報送信制御装置３０００は機能的には、受信部３０１０と、受信データ記憶部３０２０と、制御部３０３０と、送信先情報格納部３０４０と、送信データ格納部３０５０と、送信部３０６０と、遅延処理部３０７０とを有する。
受信データ記憶部３０２０、送信先情報格納部３０４０及び送信データ格納部３０５０は、それぞれメモリの一領域である。
【００７４】
受信部３０１０は、情報提供装置３２００から送信されるデータを回線を通じて受信し、受信データ記憶部３０２０に格納するものである。
送信部３０６０は、送信データ格納部３０５０に格納されているデータを、送信先情報格納部３０４０に格納される送信先情報の示す宛先に、公衆電話網等を通じて送信するものである。なお、受信部３０１０及び送信部３０６０は、例えば自動発着信可能なインテリジェントモデムで構成される。
【００７５】
制御部３０３０は、メモリに格納されている制御プログラムがＣＰＵにより実行されることによって実現されるものであり、受信データ記憶部３０２０の内容を参照して、送信データ格納部３０５０に送信すべきデータを格納し、受信したデータ中の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：」の記述を参照して、遅延処理部３０７０に、「１１１−１１１１」等のデータの宛先を示す送信先情報を与える。
【００７６】
遅延処理部３０７０は、制御部３０３０から与えられた送信先情報毎に、乱数に基づいて遅延時間を算出して、各遅延時間の経過毎に送信部３０６０にデータの送信指示を出すものであり、計時カウンタ３０７１と、乱数発生部３０７２と、遅延時間設定部３０７３と、比較部３０７４とを含む。
計時カウンタ３０７１は、遅延処理部３０７０に制御部３０３０から送信先情報が与えられた時からの経過時間をカウントするカウンタである。ここでは、秒単位でカウンタに保持する値を１増加するものとする。
【００７７】
乱数発生部３０７２は、０以上１以下の擬似的な乱数を発生し続けるものである。
また、遅延時間設定部３０７３は、遅延処理部３０７０に制御部３０３０から送信先情報が与えられた時から、乱数発生部３０７２の発生した数値を送信先の数だけ取得し、これに所定値を掛けて遅延時間を算出して、各送信先毎の遅延時間を記憶するものである。ここでは、所定値は１２００とする。
【００７８】
比較部３０７４は、遅延時間設定部３０７３に記憶された遅延時間と計時カウンタ３０７１との内容を繰り返し比較するものであり、遅延処理部３０７０は、比較部３０７４により遅延時間の経過を検出すると、その遅延時間に対応する送信先情報を送信先情報格納部３０４０に格納し、送信部３０６０に出力指示を出す。
【００７９】
従って、各送信先についての送信までの遅延時間は、ランダムに、０秒以上１２００秒以下の値となる。
＜動作＞
以下、上述の機能構成を備える情報送信制御装置３０００の動作について説明する。
【００８０】
図１５は、情報送信制御装置３０００の動作を示すフローチャートである。
ここでは、情報提供装置３２００から図１３に示すデータが送られ、これを情報送信制御装置３０００が受信した例に基づいて、図１５に示す動作を説明する。
まず、情報送信制御装置３０００は、受信部３０１０により受信したデータを受信データ記憶部３０２０に格納する（ステップＳ３５０１）。この結果、受信データ記憶部３０２０には、図１３に示すデータが格納されることになる。
【００８１】
受信したデータが受信データ記憶部３０２０に格納された後、受信したデータ中で指定されている制御プログラム「ｇｗ．ｃｇｉ」が起動されることにより、以下の動作がなされることになる。
制御部３０３０は、受信データ記憶部３０２０を参照して、送信データ格納部３０５０に、送信すべきデータを格納する（ステップＳ３５０２）。
【００８２】
図１６は、送信データ格納部３０５０に格納された送信データの内容を示す図である。
ステップＳ３５０２により送信データ格納部３０５０に格納された送信データ３０５１は、同図に示すように、図１３に示すデータから、「ＰＵＳＨ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｎａ−ｇｗ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｗ．ｃｇｉ」及び「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：１１１−１１１１，１１１−２２２２，１１１−３３３３，１１１−４４４４，１１１−５５５５」を除いたものとなっている。
【００８３】
送信すべきデータの格納の後、制御部３０３０は、受信データ記憶部３０２０に格納されているデータ中の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：」の記述を参照して、全ての送信先情報を遅延処理部３０７０に与える。これを受けて、遅延処理部３０７０は、乱数発生部３０７２により発生した数値を用いて、遅延時間設定部３０７３により、送信先毎に遅延時間を算出して記憶する(ステップＳ３５０３）。
【００８４】
ここでは、送信先「１１１−１１１１」の遅延時間が６０秒、「１１１−２２２２」の遅延時間が５４０秒、「１１１−３３３３」の遅延時間が７２０秒、「１１１−４４４４」の遅延時間が１０８０秒、「１１１−５５５５」の遅延時間が１２００秒と算出されたとする。
遅延処理部３０７０は、比較部３０７４に、遅延時間設定部３０７３が記憶している各遅延時間と、１秒に１ずつ加算される計時カウンタ３０７１とを比較させる。遅延時間を経過したものがあれば（ステップＳ３５０４）、遅延処理部３０７０は、その遅延時間に対応する送信先情報を送信先情報格納部３０４０に格納し（ステップＳ３５０５）、送信部３０６０に送信指示を出す。
【００８５】
送信指示を受けると、送信部３０６０は、送信先情報格納部３０４０に格納されている送信先情報の示す宛先に、送信データ格納部３０５０に格納されているデータを送信する（ステップＳ３５０６）。
これにより、まず、送信先「１１１−１１１１」に図１６に示すデータが送信される。
【００８６】
送信後も、遅延処理部３０７０は、未だ遅延時間の経過していないものが残っている限り（ステップＳ３５０７）、その経過の検出を続ける（ステップＳ３５０４）。
従って、ステップＳ３５０４〜Ｓ３５０７が繰り返され、順次、送信先「１１１−２２２２」、「１１１−３３３３」、「１１１−４４４４」、「１１１−５５５５」にデータが送信される。
【００８７】
全ての送信先についての送信を完了したときに（ステップＳ３５０７）、情報送信制御装置３０００による処理は終了する。
＜情報伝達タイミングについての考察＞
図１７は、情報提供装置における送信と、情報送信制御装置における中継送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【００８８】
同図では、情報提供装置３２００から中継送信の必要なデータを情報送信制御装置３０００に送信した後に、情報送信制御装置３０００が上述したように乱数に基づく送信遅延処理を行うことにより、各情報受信装置に順次ランダムなタイミングで送信した様子を示している。
この結果、各情報受信装置において、受信した情報をユーザに通知する時刻は分散される。これにより、受信した情報に基づくユーザからの返信又はさらなる情報要求がなされる時刻は分散するため、通信回線の混雑や、返信又は情報要求を受けて処理するコンピュータ等の処理能力を上回る負荷集中は、回避できる可能性が高まる。
＜実施の形態４＞
以下、本発明の実施の形態４に係る情報送信制御装置について説明する。
【００８９】
図１８は、複数の情報受信装置に、本発明の実施の形態４に係る情報送信制御装置が情報提供装置から送られた情報を中継して送信する様子を示す図である。同図中の矢印は情報提供装置４２００から情報受信装置４１００〜４１０５までの情報の流れのイメージを示している。
情報提供装置４２００は、インターネット３３００経由で情報送信制御装置４０００に同報送信すべき情報と同報送信すべき指示を与える。情報送信制御装置４０００は、いわば中継サーバとして働き、情報提供装置４２００から与えられた情報を、公衆電話網経由又は無線等で、情報受信装置４１００〜４１０５に同報送信する。
【００９０】
情報受信装置４１００〜４１０５は、ＨＴＴＰプロトコルに従って受信した情報を表示するブラウザとなる一般的なパーソナルコンピュータ、携帯端末等である。情報受信装置４１００、４１０１はグループＡに属し、情報受信装置４１０２、４１０３はグループＢに属し、情報受信装置４１０４、４１０５はグループＣに属する。同一グループに属する情報受信装置は、実施の形態２で説明したように、同時に呼び出されて同時に情報を受ける。
【００９１】
以下、情報提供装置４２００及び情報送信制御装置４０００についてそれぞれ詳細に説明する。
＜情報提供装置＞
情報提供装置４２００は、パーソナルコンピュータ等であり、複数の情報受信装置４１００〜４１０５に同報送信したい情報を、宛先を含む１つの送信データとして、インターネットを介して、情報送信制御装置４０００に送信する。
【００９２】
図１９は、情報提供装置４２００が情報送信制御装置４０００に送信する送信データ４２１０の内容を示す図である。
送信データ４２１０は、ＨＴＴＰプロトコルにほぼ準拠しているが、「ＰＵＳＨ」、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ」を追加している。「ＰＵＳＨ」については、実施の形態３において説明したものと同様であり、「ｇｗ．ｃｇｉ」が、情報送信制御装置４０００に内蔵されている制御プログラム名を示している。この制御プログラムは、送信データを中継して同報送信する手順を実現するものである。
【００９３】
行４２１２の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：ＧｒｏｕｐＡ，ＧｒｏｕｐＢ；Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ，ＧｒｏｕｐＣ；Ｄｅｌａｙ＝２０ｍ」は、送信先指定情報であり、ここでは、送信先として３つのグループが指定されている。また、行４２１２の記述には、送信の際の遅延時間の指示も含まれており、グループＡに対して、グループＢは１０分、グループＣは２０分遅延して送信すべき旨を示している。
【００９４】
行４２１３〜行群４２１５は、実施の形態３における行３２１３〜行群３２１５までと同等であるので説明を省略する。
＜情報送信制御装置＞
＜構成＞
図２０は、本発明の実施の形態４に係る情報送信制御装置４０００の機能構成を示す図である。
【００９５】
情報送信制御装置４０００は、パーソナルコンピュータであり、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等から構成される。
また、情報送信制御装置４０００は機能的には、受信部４０１０と、受信データ記憶部４０２０と、制御部４０３０と、送信先情報格納部４０４０と、送信データ格納部４０５０と、送信部４０６０と、遅延処理部４０７０と、グループ・送信先関係情報記憶部４０８０とを有する。
【００９６】
受信データ記憶部４０２０、送信先情報格納部４０４０及び送信データ格納部４０５０は、それぞれメモリの一領域である。
受信部４０１０、受信データ記憶部４０２０、送信先情報格納部４０４０、送信データ格納部４０５０、送信部４０６０は、それぞれ、実施の形態３に係る情報送信制御装置３０００における受信部３０１０、受信データ記憶部３０２０、送信先情報格納部３０４０、送信データ格納部３０５０、送信部３０６０と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【００９７】
制御部４０３０は、メモリに格納されている制御プログラムがＣＰＵにより実行されることによって実現されるものであり、受信データ記憶部４０２０の内容を参照して、送信データ格納部４０５０に送信すべきデータを格納し、受信したデータ中の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ」の記述で指定された「ＧｒｏｕｐＡ」等のグループ識別子と遅延時間との組を遅延処理部４０７０に与えるものである。なお、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ」は、情報受信装置を特定するための情報を意味する。
【００９８】
遅延処理部４０７０は、制御部４０３０からグループ識別子と遅延時間との組を受け取ると、グループ・送信先関係情報記憶部４０８０を参照して、それぞれのグループに対しての遅延時間が経過した毎に、そのグループの送信先情報を送信先情報格納部４０４０に格納するとともに送信部４０６０に送信指示を出すものであり、計時カウンタ４０７１と、遅延時間記憶部４０７２と、比較部４０７３とを含む。
【００９９】
計時カウンタ４０７１は、遅延処理部４０７０に制御部４０３０からグループ識別子と遅延時間との組を受け取った時からの経過時間をカウントするカウンタである。ここでは、分単位でカウンタに保持する値を１増加するものとする。
遅延時間記憶部４０７２は、制御部４０３０からうけた遅延時間をグループ識別子毎に対応づけて記憶するものである。
【０１００】
比較部４０７３は、遅延時間記憶部４０７２に記憶しているすべての遅延時間と計時カウンタ４０７１とを繰り返し比較することにより、遅延時間の経過を判断するものである。
グループ・送信先関係情報記憶部４０８０は、ＧｒｏｕｐＡ、ＧｒｏｕｐＢ、ＧｒｏｕｐＣ等のグループ識別子と、当該グループ識別子で示されるグループへのアクセスのための受信端末を特定するための情報である電話番号、又はＩＰアドレスとの対応関係を示す情報を有している。この電話番号又はＩＰアドレスに従って、送信部４０６０は、宛先を定めて送信データ格納部４０５０に格納されたデータを送信することができる。
【０１０１】
＜動作＞
以下、上述の機能構成を備える情報送信制御装置４０００の動作について説明する。
図２１は、情報送信制御装置４０００の動作を示すフローチャートである。
ここでは、情報提供装置４２００から図１９に示すデータが送られ、これを情報送信制御装置４０００が受信した例に基づいて、図２１に示す動作を説明する。
【０１０２】
まず、情報送信制御装置４０００は、受信部４０１０により受信したデータを受信データ記憶部４０２０に格納する（ステップＳ４５０１）。この結果、受信データ記憶部４０２０には、図１９に示すデータが格納されることになる。
受信したデータが受信データ記憶部４０２０に格納された後、受信したデータ中で指定されている制御プログラム「ｇｗ．ｃｇｉ」が起動されることにより、以下の動作がなされることになる。
【０１０３】
制御部４０３０は、受信データ記憶部４０２０を参照して、送信データ格納部４０５０に、送信すべきデータを格納する（ステップＳ４５０２）。
ステップＳ４５０２において送信データ格納部４０５０に格納されたデータは、図１６に示すものと同一である。
送信すべきデータの格納の後、制御部４０３０は、受信データ記憶部４０２０に格納されているデータ中の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤ：」の記述を参照して、グループ識別子と遅延時間との組を、遅延処理部４０７０に与える。即ち、ＧｒｏｕｐＡと遅延時間０、ＧｒｏｕｐＢと遅延時間１０分、ＧｒｏｕｐＣと遅延時間２０分なる情報が遅延処理部４０７０に与えられる。
【０１０４】
これを受けて、遅延処理部４０７０は、グループ識別子で識別されるそれぞれのグループに対応する遅延時間を遅延時間記憶部４０７２に格納する（ステップＳ４５０３）。
遅延時間記憶部４０７２に遅延時間を格納した後、遅延処理部４０７０は、それぞれの遅延時間と、１分に１ずつ加算される計時カウンタ４０７１とを比較部４０７３により比較する。この比較により、それぞれのグループに対する遅延時間を経過した時には（ステップＳ４５０４）、遅延処理部４０７０は、グループ・送信先関係情報記憶部４０８０を参照して、そのグループの送信先情報を送信先情報格納部４０４０に格納するとともに（ステップＳ４５０５）、送信部４０６０に対し、送信データ格納部４０５０に格納されているデータの送信を指示する（ステップＳ４５０６）。
【０１０５】
ここでは、遅延時間が０であるグループＡに対して一番に送信されることになる。
遅延処理部４０７０は、全てのグループについての送信を行ったか判断し（ステップＳ４５０７）、全送信完了であれば、処理を終了するが、まだ送信がなされていないグループがあるならば、再びステップＳ４５０４に戻り、遅延時間の経過を待つ。
【０１０６】
結果的には、グループＡに送信した時を基準とすると、１０分遅延してグループＢに対して送信がなされ、２０分遅延してグループＣに対して送信がなされる。
＜情報伝達タイミングについての考察＞
図２２は、情報提供装置における送信と、情報送信制御装置における中継送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【０１０７】
同図は、上述した情報提供装置４２００から図１９に示すデータを情報送信制御装置４０００に送信した後に、これを受けて情報送信装置がグループＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれに属する情報受信装置４１００、４１０２、４１０４に中継送信する様子を示している。
各情報受信装置に対しての情報の送信時刻の分散は、情報提供装置からの指示に基づいてなされている。
【０１０８】
この結果、各情報受信装置において、受信した情報をユーザに通知する時刻は分散される。これにより、受信した情報に基づくユーザからの返信又はさらなる情報要求がなされる時刻は分散するため、通信回線の混雑や、返信又は情報要求を受けて処理するコンピュータ等の処理能力を上回る負荷集中は、回避できる可能性が高まる。
【０１０９】
以上、本発明に係る情報送信制御装置及び情報受信装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限られないことは勿論である。即ち、
（１）実施の形態１では、情報受信装置１１００は計時カウンタ１１４４により時間経過を認識するものとしたが、他の時間経過を認識できる回路を、計時カウンタ１１４４に置き換えてもよい。このことは、他の実施の形態における計時カウンタについても同様である。
【０１１０】
（２）実施の形態１では、乱数に基づいて情報受信装置が情報を受信した旨をユーザに通知するまでの遅延時間を算出することとしたが、乱数を用いなくても、結果的に同報送信される情報を受ける複数の情報受信装置それぞれが、情報の受信後、別々の時間だけ遅延して、情報を受信した旨をユーザに通知するようになればよい。例えば、予めそれぞれの情報受信装置は、相異なる所定値を記憶しており、その所定値に一定の演算を施すことにより遅延時間を算出するものであってもよい。なお、同報送信される情報を受ける全ての情報受信装置における前記遅延時間は、必ずしも全て異なるものでなくてもよく、少なくても２つの情報受信装置における前記遅延時間が異なるものであれば、これらの情報受信装置のユーザによる前記情報への返信が同一時刻に集中するのを回避できる確率が高まる。
【０１１１】
（３）実施の形態１では、出力制御部１１５０が、受信情報が閲覧可能になったことをユーザに通知した後、即ち情報の受信の旨のユーザへの通知後に、出力部１１６０を制御して、その情報の表示をさせることとしたが、これに限定されることはなく、情報の受信の旨のユーザへの通知後にその情報を表示させなくてもよく、出力部１１６０による受信情報の表示は、ユーザによる表示要求がなされたときに行うものとしてもよい。また、出力制御部１１５０による受信情報が閲覧可能になったことのユーザへの通知は、受信した情報の表示することであるとしてもよい。これらは、他の実施の形態における情報受信装置についても同様である。
【０１１２】
（４）実施の形態１では、乱数発生部１１４１は遅延処理部１１４０が起動された時から乱数の発生を始めることとしたが、これに限定されることはなく、乱数発生部１１４１は、情報受信装置１１００に電源が供給された時から乱数を発生しはじめることとしてもよい。こうした場合、複数の情報受信装置それぞれに電源が供給されるのは通常同時ではないため、ある時刻における乱数発生部１１４１の内部状態が、他の情報受信装置１１００の乱数発生部１１４１の内部状態と通常異なるため、乱数発生部１１４１により発生される乱数は同時刻における他装置で発生する乱数と異なるものとなり、結果的に各情報受信装置における情報を受信した旨のユーザへの通知の時刻は異なる。従って、この場合は、固有情報記憶部１１４２は不要となる。
【０１１３】
（５）実施の形態１における各情報受信装置１１００に対しての情報送信制御装置１０００からの同報送信は、図６に示したようにわずかに異なる時刻に連続して同報送信がなされることとしてもよいし、全く同時に送信がなされることとしてもよい。例えば、ページャで用いられているグループ呼出機能を用いること、情報送信制御装置が複数の公衆回線に接続すること、情報送信制御装置が直接的に無線で複数の情報受信装置に放送すること等により、上述の同時送信はなされる。同様に、実施の形態２における情報送信制御装置についても同報送信は同時に行うこととしてもよい。なお、情報送信制御装置が、複数の情報受信装置ごとに同時に送信することとしてもよい。
【０１１４】
（６）実施の形態２において、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＧｒｏｕｐＢ；Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ」とグループ指定で遅延時間指示がなされた情報を各情報受信装置が受信することとしたが、この遅延時間指示は、１つのグループについての遅延時間の指示に限らず、複数のグループそれぞれについての遅延時間の指示を含んでいてもよい。また、グループを識別するために、Ａ、Ｂ、Ｃというアルファベットを用いることには限定されず、例えば、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：Ｇｒｏｕｐ１；Ｄｅｌａｙ＝１０ｍ，Ｇｒｏｕｐ２＝２０ｍ」等の遅延時間指示がなされ、このＧｒｏｕｐ１は電話番号を３で割ったときの剰余が１となるグループ、Ｇｒｏｕｐ２は電話番号を３で割ったときの剰余が２となるグループとしてもよい。この場合、例えば、電話番号をユーザに情報受信装置に入力させて利用すればよい。なお、情報送信制御装置側からは、どの情報受信装置がどのグループに属するかを認識できないものであってもよい。また、グループ毎に遅延時間の指定を行うのではなく、各情報受信装置毎に遅延時間の指定をするものであってもよい。即ち、各情報受信装置が当該装置に固有な識別情報を有するものとし、情報送信制御装置からは前記識別情報を用いた遅延時間指示を送ることとしてもよい。各情報受信装置に固有な識別情報として、例えば、装置の製造番号等をユーザに当該情報受信装置に入力させて利用してもよい。
【０１１５】
（７）実施の形態１では、遅延時間の上限を１８００秒となるようにし、実施の形態３では、遅延時間の上限となる値を１２００秒としたが、これに限定されることはない。なお、実施の形態３に示したような送信制御装置においては、送信先の数に応じて上限とする値を変化させてもよい。
（８）実施の形態３では乱数発生部３０７２が発生した乱数に基づいて、送信先毎の遅延時間を算定することとしたが、乱数を用いずに、送信先に順番をつけて、送信先毎にその順番に応じて０分、１０分、２０分、３０分、４０分等と、即ち、順番ｎに対して１０×（ｎ−１）分を遅延時間を設定して、順次遅延時間の経過後送信するようにしてもよい。この場合、送信順序は、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ−ＩＤで指定された順としてもよいし、その逆順或いはランダムに定めた順であってもよい。また、１つ送信した毎に一定時間間隔空けて次を送信するようにしてもよい。
【０１１６】
（９）実施の形態３では、送信先情報は、「１１１−１１１１」等の電話番号としたが、ＩＰアドレスであってもよい。また、実施の形態３における情報送信制御装置は、１つ宛先への送信によって複数の情報受信装置に送信するものであってもよい。
（１０）実施の形態４では、グループ・送信先関係情報記憶部４０８０は、ＧｒｏｕｐＡ、ＧｒｏｕｐＢ、ＧｒｏｕｐＣ等のグループ識別子と、当該グループ識別子で示されるグループへのアクセスのための電話番号、又はＩＰアドレスとの対応関係を示す情報を有していることとしたが、グループ識別子と、そのグループに属する個々の情報受信装置についての電話番号又はＩＰアドレスを対応づけることとしてもよい。この場合、情報送信制御装置は、グループに対する送信を、そのグループに属する個々の情報受信装置に対しての同一時刻又はほぼ同一時刻の個別送信として行う。
【０１１７】
（１１）実施の形態３、４では、情報送信制御装置が公衆電話網経由又は無線等で情報受信装置に情報を送信することとしたが、公衆電話網、無線に限定されることはなく、有線又は無線のいかなるデータ伝送路を通じて情報の送信を行っても差し支えない。
（１２）実施の形態１、２では、情報送信制御装置がＨＴＭＬドキュメントを送信することとしたが、これに限定されることはなく、次の情報を送信するものであればよい。即ち、送信される情報の内容が、当該情報を受けた者が何らかの返信をなし得る内容であればよく、この情報は、他にいかなる事項を含むものであってもよい。また、情報送信制御装置は、当該情報をいかなる形式で送信してもよい。なお、返信とは、何らかの通信手段により情報伝達を行うことをいい、情報の要求等をも含む。従って、返信の相手先は、返信対象となる情報の送信元に限定されることはない。
【０１１８】
従って、情報受信装置も情報送信制御装置が送信する情報を受信できるものであればよく、ブラウザに限られることはない。
例えば、情報受信装置は、受信した情報を遅延して表示するページャであり、情報送信制御装置が複数のページャに対して文字メッセージを同報送信するものであってもよい。この場合、例えば、文字メッセージの内容を「９９９−９９９９に至急電話連絡せよ！」というものであるとすると、本発明に係る情報受信装置の１つの形態であるページャが１００台同時に当該文字メッセージを受けたとしても、各ページャに当該文字メッセージが表示される時刻は分散され、結果的に、９９９−９９９９という電話番号への電話呼出は同一時刻に集中することがなくなり、回線混雑等の問題が生じなくなる。
（１３）実施の形態における情報受信装置の各部の制御処理手順（図５、図１０のフローチャートの手順等）又は情報送信制御装置の各部の制御処理手順（図１５、図２１のフローチャートの手順等）を機械語プログラムにより実現し、これを記録媒体に記録して流通・販売の対象にしても良い。このような記録媒体には、ＩＣカード、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等があるが、これらに記録された機械語プログラムは、情報受信装置又は情報送信制御装置に備えられたメモリにインストールされることにより利用に供される。即ち、情報受信装置又は情報送信制御装置は、インストールした上記機械語プログラムをＣＰＵにより逐次実行して、実施の形態に示したような動作を実現する。
【０１１９】
また、前述の機械語プログラム又は当該機械語プログラムに翻訳可能な高水準言語プログラムは、ハードディスク等の記録媒体及び通信回線等を介してオンラインで流通させ頒布することもできる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る情報送信制御装置は、情報提供装置から送られてくる同報情報を中継して複数の情報受信装置に送信する情報送信制御装置であって、ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、メモリと、前記情報提供装置から送られてくる同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、複数の宛先それぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を特定するものであって、各宛先に対応した前記遅延時間のうち少なくとも２つは、相異なる値となるように特定する遅延時間特定手段と、ここで、前記宛先は、１又は複数の前記情報受信装置を指し示すものであり、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された遅延時間それぞれについて当該時間が経過したことを検出する遅延時間経過検出手段と、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す１又は複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０１２１】
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、情報提供装置から送られてくる情報を、複数の情報受信装置に対し、時刻において分散して送信するため、当該情報を全ての情報受信装置が同時に受信することがなくなる。この結果、当該情報を受けた各情報受信装置のユーザが当該情報に対する返信を行った場合であっても、返信の同一時刻への集中は避けられる。また、ユーザによる返信操作に対して遅延制御するものでないため、ユーザが返信時にさらなる情報を要求した場合であってもその情報の入手までユーザを長い時間待たせることはない。
【０１２２】
また、前記情報送信制御装置は、さらに、前記情報提供装置から前記同報情報に付随して送られてくる送信指示情報を受信して前記メモリに格納する送信指示情報受信手段を備え、前記送信指示情報は、複数の前記宛先のそれぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を指定する情報であり、前記遅延時間特定手段は、前記送信指示情報に従って、複数の前記宛先それぞれに対応する前記遅延時間を特定することとすることもできる。
【０１２３】
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、送信指示情報に従って、各宛先への送信時刻を定めるものであるため、情報の提供元は、返信に伴う負荷等を考慮した上で最適となるように各宛先への送信時刻の分散を指示することができる。
また、前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントであって、ＨＴＴＰプロトコルに準ずるプロトコルに則ってインターネット経由で前記情報提供装置から送られてくるものであり、前記送信手段は、前記同報情報を前記プロトコルに則って前記情報受信装置に送信することとすることもできる。
【０１２４】
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、ＨＴＭＬドキュメントを中継して同報送信する際に、各宛先に対して送信時刻を分散して送信する。従って、情報提供装置が、自己がリンク先となるようなＨＴＭＬドキュメントを同報送信するような場合において、本発明に係る情報送信制御装置に当該ＨＴＭＬドキュメントを送信することにより中継送信させれば、前記リンクによる情報提供装置へのアクセスが同一時刻に集中することが回避できる。
【０１２５】
また、前記宛先は、２以上の前記情報受信装置を指し示すものであり、前記送信手段は、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信することとすることもできる。
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、複数の情報受信装置を同一宛先、即ち同一グループとして取り扱い、グループ毎に送信時刻を分散させるものであるため、送信を受けるべき情報受信装置の数が多いときであっても、情報提供装置側にとって、少ない情報量の送信指示情報で適切な分散送信の指示を行うことが可能となる。
【０１２６】
また、前記遅延時間特定手段は、乱数を発生する乱数発生部を有し、前記遅延時間特定手段は、複数の前記宛先のそれぞれに対応して、当該宛先に送信するまでの遅延時間を前記乱数発生部が発生した乱数に基づき特定することとすることもできる。
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、乱数に基づき各情報送信制御装置への送信時刻を分散するものであるため、情報提供装置から何らの指示も不要となり、どの情報受信装置をもある程度公平に扱うことができ、バランスよく送信時刻を分散することができる。
【０１２７】
また、前記宛先は、２以上の前記情報受信装置を指し示すものであり、前記送信手段は、前記遅延時間経過検出手段により経過したことが検出された遅延時間に対応する前記宛先が指し示す複数の前記情報受信装置に、前記同報情報を送信することとすることもできる。
また、前記遅延時間特定手段は、複数の前記宛先への送信順序を特定する送信順序特定部と、所定時間ｔを記憶する時間間隔記憶部とを有し、前記遅延時間特定手段は、前記宛先それぞれに対応して、当該宛先が前記送信順序特定部により特定された送信順序がｎ番目であれば、ｔ×（ｎ−１）なる計算により遅延時間を特定することとすることもできる。
【０１２８】
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、一定間隔で送信を行うこととなるため、結果的に、返信が万遍なく時間的に分散する可能性が高まる。
また、本発明に係る情報受信装置は、情報送信制御装置から送られてくる同報情報を受信してユーザに通知する情報受信装置であって、ここで、前記同報情報は、前記ユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、メモリと、同報情報を受信し、当該同報情報を前記メモリに格納する受信手段と、自装置に固有な値である固有情報を記憶する自装置固有情報記憶手段と、前記固有情報に基づいて時間を特定する遅延時間特定手段と、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記遅延時間特定手段により特定された時間の経過を検出する遅延時間経過検出手段と、前記遅延時間経過検出手段により前記時間経過が検出された後に、前記同報情報を受信した旨をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０１２９】
ここで、自装置に固有な値とは、結果的に、前記情報送信制御装置から前記情報が送られる少なくとも１つの他装置における当該情報のユーザへの通知の時刻と、自装置における当該情報のユーザへの通知の時刻とが異なるものとなるようにする値をいう。
これにより、本発明に係る情報受信装置は、受信した情報が、同時に他の装置においても受信されていた場合においても、他の装置が当該情報を受信した旨をユーザに通知するタイミングとは異なるものとなる可能性の高い独自のタイミングで、当該情報を受信した旨をユーザに通知するので、結果的に、各ユーザによりなされる返信が同一時刻に集中することが回避される。
【０１３０】
また、前記遅延時間特定手段は、前記時間を２種類以上の値に変化させ得ることとすることもできる。
これにより、複数の本発明に係る情報受信装置が、同時同報送信の宛先となった場合にも、受信から受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間を各装置毎に異なるものに変化させることができるので、この情報受信装置複数台を同報送信の宛先とするようなシステムにおいては、各ユーザによりなされる返信が同一時刻に集中することが回避される。
【０１３１】
また、前記固有情報は、自装置についての識別情報であり、前記情報送信制御装置から前記同報情報に付随して、前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知の遅延時間の指示情報と当該指示情報に従うべき情報受信装置を特定するための識別情報との組である遅延指示情報が送られてくるものであり、前記情報受信装置は、前記情報送信制御装置から送られてくる前記遅延指示情報を受信して、前記メモリに格納する遅延指示情報受信手段を備え、前記遅延時間特定手段は、前記遅延指示情報受信手段により前記メモリに格納された前記遅延指示情報を参照して、前記自装置固有情報記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する遅延時間の前記指示情報に従って前記時間を特定することとすることもできる。
【０１３２】
これにより、本発明に係る情報受信装置は、情報送信制御装置から送られる遅延指示情報に従って、情報の受信から受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間を定めるものであるため、情報送信制御装置において、複数の前記情報受信装置に情報を同報送信する場合に、各情報受信装置に対する遅延指示を示す遅延指示情報を前記情報に付加して送信するだけで、各情報受信装置におけるユーザへの前記通知の時刻を分散させることができる。
【０１３３】
また、前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントであって、ＨＴＴＰプロトコルに準ずるプロトコルに則って前記情報送信制御装置から送られてくるものであることとすることもできる。
これにより、本発明に係る情報受信装置は、ＨＴＭＬドキュメントを受信した場合、遅延して受信した旨をユーザに通知する。従って、情報送信制御装置が、自己がリンク先となるようなＨＴＭＬドキュメントを同報送信するような場合において、複数の情報受信装置からの前記リンクによる情報送信制御装置へのアクセスが同一時刻に集中することが回避できる。
【０１３４】
また、前記情報受信装置は、さらに、前記通知手段による前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知後、前記同報情報を表示する表示手段を備えることとすることもできる。
これにより、本発明に係る情報受信装置は、情報の受信から遅延してそのＨＴＭＬドキュメントに表されたメニュー画像等を表示するものであり、遅延時間は、当該情報を同時に受信する他の情報受信装置と異なるものとなるため、当該メニュー画像を見たユーザによるメニューの選択操作等によって他のＨＴＭＬドキュメントへのアクセスがなされるとしてもその時刻は、他の情報受信装置からなされるアクセスと異なる時刻となる。従って、ある情報受信装置において、ユーザのメニュー選択操作に基づきアクセスした他のＨＴＭＬドキュメントは迅速に表示されることになる。
【０１３５】
また、前記遅延時間特定手段は、前記固有情報に基づいて乱数を発生する乱数発生部を有し、前記遅延時間特定手段は、前記時間を前記乱数発生部が発生した数に基づき特定することとすることもできる。
これにより、本発明に係る情報受信装置は、乱数に基づき情報の受信から受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間を定めるものであるため、この遅延時間は、同時又はほぼ同時に同一情報を受ける他の情報受信装置における情報を受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間と異なるものとなる可能性が高い。この結果、各ユーザによる返信の同一時刻への集中は回避される。
【０１３６】
また、前記情報受信装置はさらに、前記情報送信制御装置から前記同報情報に付随して、前記同報情報を受信した旨のユーザへの通知を遅延させるべき旨の遅延指示情報が送られてきた場合には、当該遅延指示情報を受信して、前記メモリに格納する遅延指示情報受信手段を備え、前記通知手段は、前記受信手段による前記同報情報の受信後に、前記メモリに前記遅延指示情報が格納されている場合に限り、前記遅延時間経過検出部により前記遅延時間が経過したことが検出された時にユーザへの前記通知を行い、前記メモリに前記遅延指示情報が格納されていない場合には、即時にユーザへの前記通知を行うこととすることもできる。
【０１３７】
これにより、本発明に係る情報受信装置は、遅延指示情報を受けた場合に限り、情報を受信した旨のユーザへの通知を遅延させるものであるため、情報の送り側は、情報の内容に応じて情報受信装置に前記通知の遅延をさせたり、させなかったりという指示をすることができる。
また、前記同報情報は、自装置に対して送信されるのと同時に、前記情報送信制御装置から１又は複数の他装置に対しても送信されるものであることとすることもできる。
【０１３８】
また、本発明に係る情報送信制御装置は、複数の情報受信装置に同報情報を送信する情報送信制御装置であって、ここで、前記同報情報は、前記情報受信装置のユーザに伝えられた場合に、当該ユーザから当該同報情報に対する返信がなされ得る内容の情報であり、送信すべき同報情報を記憶している送信情報記憶手段と、複数の前記情報受信装置それぞれについて、前記同報情報を受信してから当該情報受信装置のユーザに前記同報情報を受信した旨の通知を行うまでの遅延時間を指示する遅延指示情報を記憶している遅延指示情報記憶手段と、前記送信情報記憶手段に記憶されている前記同報情報と、前記遅延指示情報記憶手段に記憶されている前記遅延指示情報とを、複数の前記情報受信装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０１３９】
これにより、本発明に係る情報送信制御装置は、情報を複数の情報受信装置に同報送信するにあたり、各情報受信装置における前記情報の受信から当該情報を受信した旨のユーザへの通知までの遅延時間を指示する遅延指示情報をも前記情報に付随して送信するものであるため、これにより、各情報受信装置のユーザによる前記情報への返信の同時刻への集中を回避することが可能となる。
【０１４０】
また、前記同報情報は、ＷＷＷ上の他のドキュメントへのリンクを有するＨＴＭＬドキュメントであることとすることもできる。
また、前記送信手段は、前記同報情報及び前記遅延指示情報を、同時に、複数の前記情報受信装置に送信することとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る複数の情報受信装置に情報送信制御装置から情報を送信する様子を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報送信制御装置１０００の機能構成を示す図である。
【図３】送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データの内容例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る情報受信装置１１００の機能構成を示す図である。
【図５】情報受信装置１１００の動作を示すフローチャートである。
【図６】情報送信制御装置における同報送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る複数の情報受信装置に情報送信制御装置から情報を送信する様子を示す図である。
【図８】送信データ記憶部１０２０に格納されている送信データの内容例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る情報受信装置２１００の機能構成を示す図である。
【図１０】情報受信装置２１００の動作を示すフローチャートである。
【図１１】情報送信制御装置における同報送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【図１２】複数の情報受信装置に、本発明の実施の形態３に係る情報送信制御装置が情報提供装置から送られた情報を中継して送信する様子を示す図である。
【図１３】情報提供装置３２００が情報送信制御装置３０００に送信する送信データ３２１０の内容を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る情報送信制御装置３０００の機能構成を示す図である。
【図１５】情報送信制御装置３０００の動作を示すフローチャートである。
【図１６】送信データ格納部３０５０に格納された送信データの内容を示す図である。
【図１７】情報提供装置における送信と、情報送信制御装置における中継送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【図１８】複数の情報受信装置に、本発明の実施の形態４に係る情報送信制御装置が情報提供装置から送られた情報を中継して送信する様子を示す図である。
【図１９】情報提供装置４２００が情報送信制御装置４０００に送信する送信データ４２１０の内容を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る情報送信制御装置４０００の機能構成を示す図である。
【図２１】情報送信制御装置４０００の動作を示すフローチャートである。
【図２２】情報提供装置における送信と、情報送信制御装置における中継送信と、複数の情報受信装置における受信とユーザへの通知とのタイミングを示す図である。
【符号の説明】
１１００（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）    情報受信装置
１１１０    受信部
１１２０    受信データ記憶部
１１３０    受信データ解析部
１１４０    遅延処理部
１１４１    乱数発生部
１１４２    固有情報記憶部
１１４３    遅延時間設定部
１１４４    計時カウンタ
１１４５    比較部
１１５０    出力制御部
１１６０    出力部
２１００（ａ，ｂ１，ｂ２，ｃ）  情報受信装置
２１４０    遅延処理部
２１４１    遅延時間記憶部
２１４２    計時カウンタ
２１４３    比較部
２１７０    グループ情報記憶部
３０００    情報送信制御装置
３０１０    受信部
３０２０    受信データ記憶部
３０３０    制御部
３０４０    送信先情報格納部
３０５０    送信データ格納部
３０６０    送信部
３０７０    遅延処理部
３０７１    計時カウンタ
３０７２    乱数発生部
３０７３    遅延時間設定部
３０７４    比較部
４０００    情報送信制御装置
４０７０    遅延処理部
４０７１    計時カウンタ
４０７２    遅延時間記憶部
４０７３    比較部
４０８０    グループ・送信先関係情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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