(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）（化１）
【化１】
0003982886.tif 000030
［式中、Ｒは炭素数３〜１０の分岐のアルキル基、または炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており，Ａｒは以下の（Ａ２）（化２）
【化２】
0003982886.tif 000031
（式中、Ｒ2 はメチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、またはジフルオロメチル基であり、ｍは０である）で表される基である］で表される置換チオフェン誘導体。
【請求項２】
Ｒ2 がメチル基である請求項１記載の置換チオフェン誘導体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な置換チオフェン誘導体、これを有効成分として含有する植物病害防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年開発された選択的作用を示す殺菌剤は、それまで使用されてきた非選択的な殺菌剤と異なり低薬量で安定した効果を示すが、繰り返し使用した場合に薬剤耐性が出現し、効力の低下を来すという問題がある。
例えば、ベンズイミダゾール系の殺菌剤は広い殺菌スペクトラムを有し、灰色かび病に対しても優れた効果を示すが、１９７０年代に入って耐性菌が出現し、大幅な効力低下を引き起こした。これに替わるものとしてジカルボキシイミド系の殺菌剤が注目を浴びたが、１９８０年代に入って該薬剤に対しても耐性菌が出現し、灰色かび病耐性菌の防除対策はわが国のみならず世界的にも大きな問題となっている。
一方、アゾール系の殺菌剤は殺菌スペクトラムが広く、特に各種作物のうどんこ病、さび病、リンゴ・ナシの黒星病などにこれまでにない低薬量で効果を示す優れた薬剤であるが、最近になって耐性菌の出現による該殺菌剤の大幅な効力の低下が問題になっており、使用回数も制限される方向にある。
このような薬剤耐性菌の出現は選択的作用を示す殺菌剤にとって避けては通れない問題となっており、新しい薬剤の開発が急務となっている。
【０００３】
ところで、従来から芳香族カルボン酸アニリド誘導体には殺菌活性を示すものが多く知られており、最近では例えば、特開平５−２２１９９４号公報（欧州特許公開第５４５０９９号公報）および特開平６−１９９８０３号公報（欧州特許公開第５８９３０１号公報）に種々のカルボン酸アニリド誘導体が灰色かび病に効果を有することが記載されている。
【０００４】
一方、欧州特許公開第７３７６８２号公報には、以下の（化３）
【０００５】
【化３】
0003982886.tif 000002
［式中、Ｑは水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、シアノ基、アセチル基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基またはアミノ基を示し、Ｒは炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数２〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキルチオアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数３〜１０のハロゲノ置換シクロアルキル基、または１〜３個の置換基により置換されていてもよいフェニル基であり、該フェニル基の置換基は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数２〜４のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のハロゲノアルコキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のアルキルスルホキシ基、炭素数１〜４のアルキルスルホニル基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数２〜４のアルコキシカルボニル基、アミノ基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されたアミノ基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており、Ａｒは以下の（Ｂ１）から（Ｂ８）（化４）
【０００６】
【化４】
0003982886.tif 000003
（式中、Ｒ1 はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であり、Ｒ2は水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基またはアミノ基であり、ｎは０〜２の整数である）で表される基である］で表される置換チオフェン誘導体が殺菌作用を有することが記載されている。
【０００７】
本発明者等はより高い防除効果と長期の残効性を有する薬剤の開発ができれば、環境への負荷も小さく、適用場面が広がると考えた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は広い殺菌スペクトラムと高い防除効果、及び長期残効性を有する植物病害防除剤を提供することにより省力化、環境への安全性を高めることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々のヘテロ環アミン誘導体の有する生理活性に興味を持って研究を行う中で、ある種のアミノチオフェンを有する誘導体が種々の病害に対し従来より高い防除効果と長期残効性を示し、作物に対する安全性が高く、従って前記課題にかなうものであることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は一般式（１）（化５）
【００１１】
【化５】
0003982886.tif 000004
［式中、Ｒは炭素数３〜１２の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜１２の直鎖または分岐のハロゲノアルキル基、炭素数３〜１０の直鎖または分岐のアルケニル基、炭素数３〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルケニル基、または炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、Ｒと−ＮＨＣＯＡｒは互いに隣り合っており、Ａｒは以下の（Ａ１）から（Ａ５）（化６）
【００１２】
【化６】
0003982886.tif 000005
（式中、Ｒ1はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基、またはハロゲン原子であり、Ｒ2はメチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、またはジフルオロメチル基であり、Ｒ3はハロゲン原子、メチル基またはメトキシ基であり、ｍは０〜１の整数、ｎは０〜２の整数である）で表される複素環式基である］で表される置換チオフェン誘導体、該誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤に関する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一般式（１）で表されるチオフェン誘導体の置換基Ｒは、具体的には、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１−メチルブチル、１−メチルヘキシル、１−エチルプロピル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、１−エチル−３−メチルブチル、１，２−ジメチルヘキシル、１，３−ジメチルオクチル、  ３−メチルブチル、３−メチルペンチル、４−メチルオクチル、１，２，２，３−テトラメチルブチル、１，３，３−トリメチルブチル、  １，２，３−トリメチルブチル、１，３−ジメチルペンチル、１，３−ジメチルヘキシル、５−メチル−３−ヘキシル、２−メチル−４−ヘプチル、２，６−ジメチル−４−ヘプチル、１−メチル−２−シクロプロピルエチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル基等の炭素数３〜１２、好ましくは炭素数５〜７の直鎖または分岐アルキル基；３−クロロ−１−メチルブチル、２−クロロ−１−メチルブチル、１−クロロブチル、３，３−ジクロロ−１−メチルブチル、１−メチル−３−トリフルオロメチルブチル、３−メチル−１−トリフルオロメチルブチル基等の炭素数３〜１２の直鎖または分岐ハロゲノアルキル基；プロペニル、１−メチル−１−プロペニル、１−エチル−１−ブテニル、２，４−ジメチル−１−ペンテニル、２，４−ジメチル−２−ペンテニル基等の炭素数３〜１０の直鎖または分岐アルケニル基；２−クロロ−１−メチル−１−ブテニル等の炭素数３〜１０の直鎖または分岐ハロゲノアルケニル基；シクロプロピル、シクロヘキシル、３−メチルシクロペンチル、３−メチルシクロヘキシル、２−エチルシクロオクチル、２−イソプロピルシクロデシル基等の炭素数１〜４のアルキル基で置換していてもよい炭素数３〜１０のシクロアルキル基等が挙げられ、特に好ましくは１，３−ジメチルブチルまたは３−メチルブチル基である。
【００１４】
Ａｒとして具体的には、３位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基またはハロゲン原子が置換し、５位にハロゲン、メチル基またはメトキシ基が置換した１−メチル−４−ピラゾリル基、例えば５−クロロ−１、３−ジメチル−４−ピラゾリル基、１，５−ジメチル−３−ジフルオロメチル−４−ピラゾリル基、５−フルオロ−１−メチル−３−ヨード−４−ピラゾリル基等；６位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基またはエチル基が置換し、２，３または４位にメチル基が置換してもよい３、４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−イル基、例えば、６−メチル−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−イル基；６位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基またはエチル基が置換した２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−５−イル基、例えば、６−メチル−２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−５−イル基；６位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基またはエチル基が置換した２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−４−オキシド−５−イル基、例えば、６−メチル−２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−４−オキシド−５−イル基；６位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基またはエチル基が置換した２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−４，４−ジオキシド−５−イル基、例えば、６−メチル−２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−４，４−ジオキシド−５−イル基；５位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基またはエチル基が置換した２，３−ジヒドロフラン−４−イル基、例えば、５−メチル−２，３−ジヒドロフラン−４−イル基；３位にトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、メチル基、エチル基またはハロゲン原子が置換したイソチアゾール−４−イル基、例えば、３−メチルイソチアゾール−４−イル基、３−トリフルオロメチルイソチアゾール−４−イル基等が挙げられる。
【００１５】
本発明の一般式（１）で表される好ましい置換チオフェン誘導体としては、Ａｒが（Ａ１）であり、Ｒ1がメチル基、Ｒ3がハロゲン原子である化合物、Ａｒが（Ａ２）であり、Ｒ2 がメチル基またはエチル基（特にメチル基が好ましい）であり、ｍが０である化合物、Ａｒが（Ａ３）であり、Ｒ2 がメチル基、ｎが０である化合物、Ａｒが（Ａ４）であり、Ｒ2 がメチル基である化合物が例示される。
【００１６】
本発明の一般式（１）で表される置換チオフェン誘導体は新規な化合物であり、以下の反応式１，２（化７）に示した公知の方法と類似の方法により、一般式（２）で表される置換アミノチオフェンと一般式（３）で表されるカルボン酸ハライドとを溶融状態または溶媒中で反応させるか（反応式１）、または一般式（２）で表される置換アミノチオフェンと一般式（４）で表されるカルボン酸エステルとをトリメチルアルミニウムの存在下、溶媒中で反応させる（反応式２）ことにより製造できる。
【００１７】
【化７】
0003982886.tif 000006
（式中、ＲおよびＡｒは前記の意味を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子を表す。）
反応式１について説明する。本反応に使用される溶媒としては反応に不活性なものであればよく、例えば、ヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、アニソール等の芳香族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリルのようなニトリル類；酢酸エチル等のエステル類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒があげられ、これらの混合溶媒も使用される。
【００１８】
本反応はまた塩基の存在下に行ってもよく、塩基として例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物；酸化カルシウム、酸化マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の酸化物；水素化ナトリウム、水素化カルシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水素化物；リチウムアミド、ナトリウムアミド等のアルカリ金属のアミド；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸水素塩；メチルリチウム、ブチルリチウム、フェニルリチウム、メチルマグネシウムクロライド等のアルカリ金属アルキルまたはアルキルマグネシウムハライド；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド、ジメトキシマグネシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属のアルコキシド；トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルピペリジン、ルチジン、４−ジメチルアミノピリジン等の種々の有機塩基類があげられ、特に好ましくはトリエチルアミン、ピリジンである。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではないが、好ましくは一般式（３）で表されるカルボン酸ハライド類に対して５モル％から２０モル％過剰に使用される。
【００１９】
上記一般式（２）で表される置換アミノチオフェン類と一般式（３）で表されるカルボン酸ハライド類は一般的には等モル量使用されるが、収率改善のため一方を他方に対して１モル％から２０モル％過剰に使用することもある。反応温度は通常−２０〜１５０℃であり、好ましくは０〜４０℃である。
反応時間は特に制限はないが、通常３０分〜５時間である。
【００２０】
次に、反応式２について説明する。本反応に使用される溶媒としては反応に不活性なものであればよく、例えば、ヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、アニソール等の芳香族炭化水素類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリルのようなニトリル類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素等；ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒等があげられ、これらの混合溶媒も使用される。
【００２１】
本反応は通常、塩基の存在下に行い、塩基として例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物；酸化カルシウム、酸化マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の酸化物；水素化ナトリウム、水素化カルシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の水素化物；リチウムアミド、ナトリウムアミド等のアルカリ金属のアミド；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸水素塩；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド、ジメトキシマグネシウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属のアルコキシド；トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−メチルピペリジン、ルチジン、４−ジメチルアミノピリジン等の種々の有機塩基類があげられるが、特に好ましくはトリメチルアルミニウムである。これらの塩基の使用量は特に制限されるものではないが、好ましくは一般式（２）で表される置換アミノチオフェン類に対して５モル％から２００モル％過剰に使用される。
【００２２】
上記一般式（２）で表される置換アミノチオフェン類と一般式（４）で表されるカルボン酸エステル類は一般的には等モル量使用されるが、収率改善のため一方を他方に対して１モル％から１００モル％過剰に使用することもある。反応温度は通常−２０〜１５０℃であり、好ましくは０〜８０℃である。
反応時間は特に制限はないが、通常３０分〜２４時間である。
【００２３】
次に本発明の中間体である一般式（２）で表される化合物の合成法について述べる。
１）２−置換−３−アミノチオフェンの合成
これらの化合物は例えば以下の反応式（化８）に示したような方法で合成できるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００２４】
（Ａ法）：
２−置換−３−オキソテトラヒドロチオフェンをエタノール中、水酸化バリウムの存在下にヒドロキシルアミン塩酸塩でオキシム化したのち、エチルエーテル中、塩化水素で処理することによりアミンを得る方法（米国特許第４３１７９１５号公報；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４６，４３１（１９８１））
【００２５】
（Ｂ−１およびＢ−２法）：
メルカプトアセトン類とα−クロロアクリロニトリルとの縮合（Ｂ−１法、Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ．，９，７３１（１９７９））、または３−アセチルアミノチオフェンを無水塩化アルミニウムの存在下にアシルクロリドでアシル化した後、加水分解（Ｂ−２法、Ｂｕｌｌ．ｓｏｃ．ｃｈｉｍ．Ｆｒ．，１５１，（１９７６））して得られる２−アシル−３−アミノチオフェンをトリエチルアミン存在下、ジ−ｔ−ブチルジカーボネートを用いてｔ−ブチルオキシカルボニル基で保護し、グリニャール試薬などのアルキル化剤でアルキル化した後、トリフルオロ酢酸中、トリエチルシランで還元してアミンを得る方法
【００２６】
（Ｃ法，Ｄ法）：
３−アミノチオフェン−２−カルボン酸エステルをトリエチルアミン存在下、ジ−ｔ−ブチルジカーボネートを用いてｔ−ブチルオキシカルボニル基で保護し、グリニャール試薬などのアルキル化剤でアルキル化した後、トリフルオロ酢酸中、トリエチルシランで還元してアミンを得る方法等により合成できる。
【００２７】
【化８】
0003982886.tif 000007
［式中、Ｒは前記と同様の意味を示す］
このようにして得られる２−置換−３−アミノチオフェンから（化７）に前記した方法により一般式（１）で表される本発明の化合物を合成出来る。また、Ｄ法のように３−アシルアミノ−２−アルケニル置換チオフェンを直接還元して３−アシルアミノ−２−アルキルチオフェンを合成することも出来る。
２）４−アルキル−３−アミノチオフェンの合成
【００２８】
（Ｅ法）：
これらの化合物は以下の反応式（化９）に示したように、３−オキソテトラヒドロチオフェン−４−カルボン酸エステル（米国特許第４３１７９１５号公報、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ，Ｔｒａｎｓ．Ｉ，２５０１（１９８４）およびＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４６，４３１（１９８１））を炭酸カリウム存在下にアルキルハライドでアルキル化した後、加水分解・脱炭酸して得られる３−オキソテトラヒドロチオフェンをエタノール中、水酸化バリウムの存在下にヒドロキシルアミン塩酸塩でオキシム化したのち、エチルエーテル中、塩化水素で処理することにより４−アルキル−３−アミノチオフェンを得ることが出来る。
【００２９】
【化９】
0003982886.tif 000008
［式中、Ｒは前記と同様の意味を示す］
このようにして得られる４−アルキル−３−アミノチオフェンから（化７）に前記した方法により一般式（１）で表される本発明の化合物を合成出来る。
しかし、これらの方法に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の一般式（１）で表される化合物、及びそれを有効成分として含有する植物病害防除剤は、イネのいもち病(Pyricularia oryzae)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)；ムギ類のうどんこ病(Erysiphe graminis f.sp.hordei; f.sp.tritici)、さび病(Puccinia striiformis; P. graminis; P.recondita; P.hordei)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、網斑病(Pyrenophora teres)、赤かび病(Gibberella zeae)、雪腐病(Typhula sp.; Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici; U.nuda)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)；インゲン、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ、ジャガイモ、ダイズ、キャベツ、ナス、レタス等の灰色かび病(Botrytis cinerea)；ブドウのさび病(Phakopsora ampelopsidis)、うどんこ病(Uncinula necator)、黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)；リンゴのうどんこ病(Podosphaera leucotricha)、黒星病(Venturia inaequalis)、斑点落葉病(Alternaria mali)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、モニリア病(Sclerotinia mali)、腐らん病(Valsa mali)；ナシの黒斑病(Alternaria kikuchiana)、黒星病(Venturia nashicola)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、輪紋病(Physalospora piricola)；モモの灰星病(Sclerotinia cinerea)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)；カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki; Mycosphaerella nawae)、うどんこ病(Phyllactinia kakikora)；ウリ類のうどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、つる枯病(Mycosphaerella melonis)；トマトの輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvam)；ナスのうどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、すすかび病(Mycovellosiella nattrassii)； アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae)；ネギのさび病(Puccinia allii)、黒斑病(Alternaria porri)； ダイズの紫斑病(Cercospora kikukuchii)、黒とう病(Elsinoe glycinnes)、黒点病(Diaporthe phaseololum)；インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemuthianum)；ラッカセイの黒渋病(Mycosphaerella personatum)、褐斑病(Cercospora arachidicola)；エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi)；ジャガイモの夏疫病(Alternaria solani)、黒あざ病(Rhizoctonia solani)；チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、炭そ病(Colletotrichum theae-sinensis)；タバコの赤星病(Alternaria longipes)；うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、 炭そ病(Colletotrichum tabacum)；テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)； バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)； キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)；イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)；インゲン、キュウリ、トマト、イチゴ、ブドウ、ジャガイモ、ダイズ、キャベツ、ナス、レタス等の菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)；カンキツの黒点病(Diaporthe citri)、 ニンジンの黒葉枯病(Alternaria dauci) 等の病害に対して効果を示すが、特に灰色かび病(Botrytis cinerea)、ウリ類のうどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、ムギ類のさび病(Puccinia striiformis; P.graminis; P.recondita; P.hordei) に対する効果に優れ、なかでも、灰色かび病に対する残効性およびさび病に対する効果に特に優れたものを含む。
【００３１】
本発明の一般式（１）で表される化合物及びそれを有効成分とする殺菌剤は、Trichophyton metagrophytes、T.rubrum、T.violaceum等の白せん菌属（Tricophyton）微生物、Microsparum gypseum、M.canis等のミクロスポラム属微生物、  Candida albicans、C.tropicalis、C.kefyr、C.parapsilosis、C.krusei、C.guiliermondii、C.globrata等のカンジダ属微生物、Cryptococcus neoformas等のクリプトコッカス属微生物、Spororia schenckii等の胞子菌類（Sporotrichum）、またはEpidermophyton floccosumに対しても有効である可能性がある。
【００３２】
本発明の一般式（１）で表される化合物を植物病害防除剤として使用する場合は、処理する植物に対して原体をそのまま使用してもよいが、一般には不活性な液体担体または固体担体と混合し、通常用いられる製剤形態である粉剤、水和剤、フロワブル剤、乳剤、粒剤およびその他の一般に慣用される形態の製剤として使用される。更に製剤上必要ならば補助剤を添加することもできる。
【００３３】
ここでいう担体とは、処理すべき部位への有効成分の到達を助け、また有効成分化合物の貯蔵、輸送、取扱いを容易にするために配合される合成または天然の無機または有機物質を意味する。担体としては、通常農園芸用薬剤に使用されるものであるならば固体または液体のいずれでも使用でき、特定のものに限定されるものではない。
【００３４】
例えば、固体担体としては、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土類；珪藻土、白土、タルク、バ−ミュキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、硫安等の無機物質；大豆粉、鋸屑、小麦粉等の植物性有機物質および尿素等が挙げられる。
【００３５】
液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類；ケロシン、鉱油などのパラフィン系炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性溶媒および水等が挙げられる。
【００３６】
更に本発明の植物病害防除剤には本発明化合物の効力を増強するために、製剤の剤型、適用場面等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて次の様な補助剤を添加することができる。補助剤としては、通常植物病害防除剤に使用される界面活性剤、結合剤（例えば、リグニンスルホン酸、アルギン酸、ポリビニルアルコール、アラビアゴム、ＣＭＣナトリウム等）、安定剤（例えば、酸化防止用としてフェノール系化合物、チオール系化合物または高級脂肪酸エステル等、ｐＨ調整剤として燐酸塩を用いたり、時に光安定剤も用いる）等を必要に応じて単独または組み合わせて使用できる。更に場合によっては防菌防黴のために工業用殺菌剤、防菌防黴剤などを添加することもできる。
【００３７】
補助剤について更に詳しく述べる。補助剤としては乳化、分散、拡展、湿潤、結合、安定化等の目的ではリグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレンアルキルチオエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックコポリマー等の非イオン性界面活性剤；ステアリン酸カルシウム、ワックス等の滑剤；イソプロピルヒドロジエンホスフェート等の安定剤、その他メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、アラビアゴム等が挙げられる。しかし、これらの成分は以上のものに限定されるものではない。
【００３８】
本発明に係わる植物病害防除剤における一般式（１）で表される化合物の含有量は、製剤形態によっても異なるが、通常粉剤では０．０５〜２０重量％、水和剤では０．１〜８０重量％、粒剤では０．１〜２０重量％、乳剤では１〜５０重量％、フロワブル製剤では１〜５０重量％、ドライフロワブル製剤では１〜８０重量％であり、好ましくは、粉剤では０．５〜５重量％、水和剤では５〜８０重量％、粒剤では０．５〜８重量％、乳剤では５〜２０重量％、フロワブル製剤では５〜５０重量％およびドライフロワブル製剤では５〜５０重量％である。
【００３９】
補助剤の含有量は０〜８０重量％であり、担体の含有量は１００重量％から有効成分化合物および補助剤の含有量を差し引いた量である。
【００４０】
本発明の植物病害防除剤の施用方法としては種子消毒、茎葉散布等が挙げられるが、通常当業者が利用するどの様な施用方法にても十分な効力を発揮する。施用量および施用濃度は対象作物、対象病害、病害の発生程度、化合物の剤型、施用方法および各種環境条件等によって変動するが、散布する場合には有効成分量としてヘクタール当たり５０〜１０００ｇが適当であり、望ましくはヘクタール当り１００〜５００ｇである。また水和剤、フロワブル剤または乳剤を水で希釈して散布する場合、その希釈倍率は２００〜２００００倍が適当であり、望ましくは１０００〜５０００倍である。
【００４１】
本発明の植物病害防除剤は他の殺菌剤、殺虫剤、除草剤および植物成長調節剤等の農薬、土壌改良剤または肥効物質との混合使用は勿論のこと、これらとの混合製剤も可能である。殺菌剤としては例えば、トリアジメホン、ヘキサコナゾール、プロクロラズ、トリフルミゾール、ミクロブタニル、エポキシコナゾール、フルシラゾール、プロピコナゾール、テブコナゾール等のアゾール系殺菌剤；メタラキシル、オキサディキシル等のアシルアラニン系殺菌剤；チオファネートメチル、ベノミル等のベンズイミダゾール系殺菌剤；マンゼブ等のジチオカーバメート系殺菌剤、プロシミドン、イプロジオン等のジカルボキシイミド系殺菌剤；トリデモルフ等のモルホリン系殺菌剤；フルトラニル、ペンシクロン等の酸アミド系殺菌剤；ホセチル、トルクロホスメチル、ＤＩＢＰ，ＥＤＤＰ等の有機リン系殺菌剤；キャプタン、ＴＰＮ，ＰＣＮＢ等の有機塩素系殺菌剤；硫黄等の無機系殺菌剤；クレソキシムメチル、アゾキシストロビン等のアクリレート系殺菌剤；メパニピリム等のアニリノピリミジン系殺菌剤；トリシクラゾール、プロベナゾール、フルアジナム、ヒメキサゾール、キノメチオネート、フルスルファミド、フェリムゾン、ピロキロン、イミノクタジン酢酸塩またはアルベシル酸塩等のその他の殺菌剤が挙げられ、殺虫剤としては例えば、フェニトロチオン、ダイアジノン、ピリダフェンチオン、クロルピリホス、マラソン、フェントエート、ジメトエート、メチルチオメトン、プロチオホス、ＤＤＶＰ、アセフェート、サリチオン、ＥＰＮ等の有機リン系殺虫剤；ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＢＰＭＣ、ピリミカーブ、ベンフラカルブ、カルボスルファン、メソミル等のカーバメート系殺虫剤およびエトフェンプロックス、シクロプロトリン、ペルメトリン、フェンバレレート等のピレスロイド系殺虫剤；カルタップ等のネライストキシン系殺虫剤；イミダクロプリド等のニトロメチレン系殺虫剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明の化合物を更に具体的に説明する。
実施例１  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−５−クロロ−１、３−ジメチルピラゾール−４−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．１１）
氷浴中、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  ０．４ｇをピリジン３．０ｇに溶解し、攪拌下、５−クロロ−１，３−ジメチルピラゾール−４−カルボン酸クロリド０．４２ｇを塩化メチレン３ｍｌに溶解した溶液を滴下した。
３℃で１時間攪拌後、反応液を1N塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を０．４１ｇの褐色オイルとして得た（収率：５５％）。
【００４３】
実施例２  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−５−クロロ−３−トリフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．１０）
氷浴中、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  ０．５０ｇをピリジン３．０ｇに溶解し、攪拌下、５−クロロ−３−トリフルオロメチル−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸クロリド０．６７ｇを塩化メチレン３ｍｌに溶解した溶液を滴下した。  ３℃で２時間攪拌後、反応液を1N塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を０．１５ｇの褐色オイルとして得た（収率：１４％）。
【００４４】
実施例３  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−５−クロロ−３−エチル−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．４２）
氷浴中、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  １．５０ｇをピリジン７．０ｇに溶解し、攪拌下、５−クロロ−３−エチル−１−メチルピラゾール−４−カルボン酸クロリド１．７０ｇを塩化メチレン１０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。３℃で１時間攪拌後、反応液を1N塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を１．６１ｇの淡褐色結晶として得た（収率：５６％）。
【００４５】
実施例４  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−６−メチル−３、４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．７）
窒素気流下、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  ０．５ｇを塩化メチレン５ｍｌに溶解し、攪拌下、トリメチルアルミニウムの１５％トルエン溶液  ２ｍｌを滴下した。１０分間攪拌後、６−メチル−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−カルボン酸エチルエステル  ０．５ｇを塩化メチレン３ｍｌに溶解した溶液を滴下した。  室温で１２時間攪拌後、反応液を５％塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を５％塩酸、飽和炭酸ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を０．１ｇの淡褐色結晶として得た（収率：１３％）。
【００４６】
実施例５  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−６−エチル−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．８）
窒素気流下、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  １．０ｇを塩化メチレン１０ｍｌに溶解し、攪拌下、トリメチルアルミニウムの１５％トルエン溶液  ５ｍｌを滴下した。１０分間攪拌後、６−エチル−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−５−カルボン酸メチルエステル  １．０ｇを塩化メチレン５ｍｌに溶解した溶液を滴下した。  室温で１２時間攪拌後、反応液を５％塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を５％塩酸、飽和炭酸ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を０．３ｇの褐色オイルとして得た（収率：１７％）。
【００４７】
実施例６  Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル｝−６−メチル−２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−５−カルボン酸アミドの合成（化合物Ｎｏ．１．１４）
窒素気流下、３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン  ０．４５ｇを塩化メチレン５ｍｌに溶解し、攪拌下、トリメチルアルミニウムの１５％トルエン溶液  ２．８６ｍｌを滴下した。１０分間攪拌後、６−メチル−２，３−ジヒドロ−１，４−オキサチイン−５−カルボン酸エチルエステル  ０．４６ｇを塩化メチレン３ｍｌに溶解した溶液を滴下した。  室温で４時間攪拌後、反応液を1N塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を０．４４ｇの褐色オイルとして得た（収率：５５％）。
【００４８】
参考例１  ３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェンの合成
１）２−（１−ヒドロキシ−１，３−ジメチルブチル）−３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノチオフェン
２−メチルプロピルマグネシウムブロミドのテトラヒドロフラン溶液（２−メチルプロピルブロミド２．９ｇ、マグネシウム０．４７ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌより調製）を１０℃に冷却し、１ｇの２−アセチル−３−ｔ−ブチルオキシカルボニルアミノチオフェンを含む１０ｍｌテトラヒドロフラン溶液を１５℃以下で滴下し、室温で２時間攪拌後、冷却下に飽和塩化アンモニウム水溶液を滴下した。酢酸エチルで抽出、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して目的物１．２ｇを得た（収率：９８％）。
【００４９】
２）３−アミノ−２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン
２−（１−ヒドロキシ−１，３−ジメチルブチル）−３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノチオフェン１．２ｇを１０ｍｌの塩化メチレンに溶解し、０．４４ｇのトリエチルシランと４．３ｇトリフルオロ酢酸を加え、室温で２０時間攪拌後、飽和炭酸水素ナトリウムで中和し、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水洗浄した後、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物０．４３ｇを結晶として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（270MHz,CDCl3,δppm,J:Hz）：0.89(3H,d,J=6.6),0.90(3H,d,J=6.6),1.23(3H,d,J=6.6),1.35〜1.65(3H,m),2.95(1H,sext,J=6.6),3.35(2H,brs), 6.55(1H,d,J=5.1),6.95(1H,d,J=5.1)
【００５０】
参考例２  ３−アミノ−２−イソプロピルチオフェンの合成
１）３−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）チオフェン−２−カルボン酸メチルエステル
３−アミノチオフェン−２−カルボン酸メチルエステル１０ｇ、トリエチルアミン７．７２ｇを塩化メチレン５０ｍｌに溶解した溶液にジ−ｔ−ブチルジカーボネート１３．９ｇの塩化メチレン２０ｍｌ溶液を滴下した後、４−ジメチルアミノピリジンを触媒量加えた。室温で５時間攪拌後、二層分離、水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去した後、析出する結晶をろ別し、ろ液をシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、目的物４．２ｇを無色結晶として得た（収率：７５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（270MHz,CDCl3,δppm,J:Hz）：1.52(s,9H),3.88(s,3H),7.43(d,J=5.1,1H),7.88(d,J=5.1,1H),9.35(brs,1H)
【００５１】
２）２−（１−ヒドロキシ−１−メチル）エチル−３−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）チオフェン
窒素雰囲気下、ＭｅＭｇＢｒの３Ｍ−エーテル溶液６．５ｍｌをＴＨＦ  ５ｍｌで希釈、１０℃に冷却し、３−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）チオフェン−２−カルボン酸メチルエステル１ｇのＴＨＦ５ｍｌ溶液を滴下した。室温で３時間攪拌後、塩化アンモニウム水溶液に排出した後、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去した後、目的物を黄色オイルとして得た（収率：定量的）。
１Ｈ−ＮＭＲ（270MHz,CDCl3,δppm,J:Hz）：1.50(s,9H),1.65(s,6H),7.02(d,J=5.1,1H),7.27(d,J=5.1,1H),8.09(brs,1H)
【００５２】
３）３−アミノ−２−イソプロピルチオフェン
２−（１−ヒドロキシ−１−メチル）エチル−３−ｔ−ブトキシカルボニルアミノチオフェン（０．９ｇ）を塩化メチレン（１０ｍｌ）に溶解し、トリエチルシラン（０．４１ｇ），トリフルオロ酢酸（４ｇ）を加え、室温で２０時間攪拌後、飽和炭酸水素ナトリウムで中和、酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物０．２９ｇを結晶として得た（収率：６２％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（270MHz,CDCl3,δppm,J:Hz）：1.28(6H,d,J=7.3),3.04(1H,sept,J=7.3),3.07(2H,brs),6.56(1H,d,J=5.9),6.93(1H,d,J=5.9)
【００５３】
その他実施例と同様の方法で合成した一般式（１）の化合物（化１０）の例を以下の第１表〜第１１表（表１〜表１１）にまとめ、化合物（化１１）の例を以下の第１２表（表１２）にまとめた。
【００５４】
【化１０】
0003982886.tif 000009
【００５５】
【表１】
0003982886.tif 000010
【００５６】
【表２】
0003982886.tif 000011
【００５７】
【表３】
0003982886.tif 000012
【００５８】
【表４】
0003982886.tif 000013
【００５９】
【表５】
0003982886.tif 000014
【００６０】
【表６】
0003982886.tif 000015
【００６１】
【表７】
0003982886.tif 000016
【００６２】
【表８】
0003982886.tif 000017
【００６３】
【表９】
0003982886.tif 000018
【００６４】
【表１０】
0003982886.tif 000019
【００６５】
【表１１】
0003982886.tif 000020
【００６６】
【化１１】
0003982886.tif 000021
【００６７】
【表１２】
0003982886.tif 000022
【００６８】
次に本発明に関わる植物病害防除剤の製剤例および試験例を示す。尚、製剤例中の部は重量部を表す。
［製剤例］
製剤例  １（粉剤）
化合物番号１．１１の化合物２部およびクレー９８部を均一に混合粉砕し、有効成分２％を含有する粉剤を得た。
【００６９】
製剤例  ２（水和剤）
化合物番号１．８の化合物１０部、カオリン７０部、ホワイトカーボン１８部およびアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム２部を均一に混合粉砕して均一組成の微粉末状の、有効成分１０％を含有した水和剤を得た。
【００７０】
製剤例  ３（水和剤）
化合物番号１．７の化合物２０部、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５部および白土７２部を均一に混合粉砕して、均一組成の微粉末状の、有効成分２０％を含有した水和剤を得た。
【００７１】
製剤例  ４（水和剤）
化合物番号１．１４の化合物５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、ホワイトカーボン５部および珪藻土４４部を混合粉砕して、有効成分５０％を含有する水和剤を得た。
【００７２】
製剤例  ５（フロワブル剤）
化合物番号１．７の化合物５部、プロピレングリコール７部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩２部、および水８２部をサンドグラインダーで湿式粉砕し有効成分５％を含有するフロワブル剤を得た。
【００７３】
製剤例  ６（フロワブル剤）
化合物番号１．１６の化合物１０部、プロピレングリコール７部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩２部、および水７９部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、有効成分１０％を含有するフロワブル剤を得た。
【００７４】
製剤例  ７（フロワブル剤）
化合物番号１．４２の化合物２５部、プロピレングリコール５部、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル５部、ポリオキシエチレンジアリルエーテルスルフェート５部、シリコン系消泡剤０．２部、および水５９．８部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、有効成分２５％のフロワブル剤を得た。
【００７５】
次に本発明化合物の植物病害防除剤としての効力を試験例によって説明する。
［試験例］
試験例１  インゲン灰色かび病防除試験
温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで２本ずつ生育させたインゲン（品種：つるなしトップクロップ）に、製剤例３に準じて調製した水和剤を所定濃度（有効成分濃度２００、１００ｐｐｍ）に希釈して、４ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後ＰＤＡ培地上で培養した灰色かび菌（ＭＢＣ耐性、ＲＳ菌）から調製した分生胞子懸濁液（１×１０6個／ｍｌ）を子葉上に噴霧接種し、温度２０〜２３℃、湿度９５％以上の温室に７日間保った。接種７日後、インゲン１葉当たりに灰色かび病の病斑が占める面積を次の指標に従って調査して発病度を求め、下記の式に従って防除価を算出した。結果を第１３表（表１３）に示す。
0003982886.tif 000023
防除価（％）＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
【００７６】
【表１３】
0003982886.tif 000024
表中の数値は防除価（％）を示す。対照化合物は以下の欧州特許公開第７３７６８２号公報に記載の化合物である。
対照化合物１：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル−２−クロロニコチン酸アミド
対照化合物２：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−３−チエニル−ｏ−ト  ルイル酸アミド
【００７７】
試験例２  キュウリうどんこ病防除試験
温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで２本ずつ生育させたキュウリ（品種：相模半白）に、製剤例３に準じて調製した水和剤を所定濃度（有効成分濃度２００、１００ｐｐｍ）に希釈して、３ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、少量の展着剤を加えた水にキュウリうどんこ病分生胞子を懸濁して調製した分生胞子懸濁液（１×１０6個／ｍｌ）を噴霧接種し温室内に７日間保った。接種７日後、キュウリ１葉当たりにうどんこ病の病斑が占める面積を試験例１に記載の指標に従って調査して発病度を求め、下記の式に従って防除価を算出した。結果を第１４表（表１４）に示す。
防除価（％）＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
【００７８】
【表１４】
0003982886.tif 000025
【００７９】
試験例３  イネいもち病防除試験
温室内でポットに２葉期まで４０〜５０本ずつ生育させたイネ（品種：マンゲツモチ）に、製剤例３に準じて調製した水和剤を所定濃度（有効成分濃度２００、１００ｐｐｍ）に希釈して、３ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、オートミール培地上で培養したイネいもち病菌から調製した分生胞子懸濁液（４×１０5個／ｍｌ）をイネ全体に噴霧接種し、温度２５℃、湿度９５％以上の人工気象室に８日間保った。接種８日後、イネ５本当たりのイネいもち病の病斑数を次の指標に従って調査し、下記の式に従って防除価を求めた。結果を第１５表（表１５）に示す。
0003982886.tif 000026
防除価（％）＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
【００８０】
【表１５】
0003982886.tif 000027
【００８１】
試験例４  コムギ赤さび病防除試験
温室内で直径６ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで１５〜２０本ずつ生育させたコムギ（品種：農林６１号）に、本発明化合物及び対照化合物を製剤例３に準じて調製した水和剤を所定濃度に希釈して、３ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、コムギ赤さび病の夏胞子を散布し加湿状態に２日間置いた後、温度１８℃の部屋に移した。接種１０日後、コムギ１葉目に赤さび病の病斑が占める面積を調査し、最小阻止濃度を求めた。尚、発病度の判定及び防除価の算出方法は試験例１と同様に行った。
【００８２】
【表１６】
0003982886.tif 000028
【００８３】
試験例５  インゲン灰色かび病残効性試験
温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉の展開まで２本ずつ生育させたインゲン（品種：つるなしトップクロップ）に、製剤例３に準じて調製した水和剤を所定濃度（有効成分濃度２００ｐｐｍ）に希釈して、３ポット当たり８０ｍｌずつ散布した。所定日数後に各ポットから１葉ずつ子葉を切り取った。ＰＤＡ培地上で培養した灰色かび菌（ＭＢＣ耐性、ＲＳ菌）から調製した分生胞子懸濁液（１×１０6個／ｍｌ）をφ８ｍｍのペーパーディスクに吸収させて先の子葉上に置き接種した。温度２０℃、湿度９５％以上の温室に４日間保ち、灰色かび病の病斑の直径を測定した。得られた結果を基に下記の式に従って防除価を算出した。結果を第１７表（表１７）に示す。
防除価（％）＝（１−処理区の病斑直径／無処理区の病斑直径）×１００
【００８４】
【表１７】
0003982886.tif 000029
【００８５】
【発明の効果】
本発明の一般式（１）で表される新規なチオフェン誘導体は、灰色かび病、うどんこ病、いもち病、赤さび病等の種々の病害に対して優れた防除効果を示し、しかも灰色かび病に対する残効性、赤さび病に対して優れた効果を示すことから、植物病害防除剤として有用である。