(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記保持部材を介して上記プレスロールを上記巻取糸表面側に押圧する加圧機構が設けられ、上記保持部材と上記摩擦保持機構が所定の位置で係合し、その係合部には上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動可能とする遊びが設けられていることを特徴とするプレスロール装置。
【請求項２】
上記プレスロールに対して平行に設けられ回動自在に軸支されたプレスロールシャフトを設け、上記保持部材は、上記プレスロールシャフトに固定され先端部には上記プレスロールが回転自在に取り付けられているプレスロールアームからなり、上記摩擦保持機構の一部が上記プレスロールアームに係合し、上記加圧機構は、上記プレスロールシャフトに一端が固定され上記プレスロールアームを介して上記プレスロールを上記巻取糸側に押圧することを特徴とする請求項１記載のプレスロール装置。
【請求項３】
上記保持部材は、直線運動自在に設けられ先端部に上記プレスロールが回転自在に取り付けられているプレスロールアームからなり、上記摩擦保持機構の一部が上記プレスロールアームに係合し、上記加圧機構は、上記プレスロールアームを介して上記プレスロールを上記巻取糸側に押圧することを特徴とする請求項１記載のプレスロール装置。
【請求項４】
上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部は、上記保持部材と上記摩擦保持機構の一方の部材に、上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動する方向に長く形成されている長穴が設けられ、他方の部材に上記長穴に嵌合されるピンが形成されていることを特徴とする請求項１，２または３記載のプレスロール装置。
【請求項５】
上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部は、上記保持部材と上記摩擦保持機構の所定の部材同士が当接してなり、この当接部は、上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１，２または３記載のプレスロール装置。
【請求項６】
上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部には、上記保持部材と上記摩擦保持機構の相対的位置関係を、互いに引きつける方向に付勢する復帰機構が設けられていることを特徴とする請求項１，２または３記載のプレスロール装置。
【請求項７】
ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記摩擦保持機構の摩擦保持を制御する摩擦保持解除指令手段からなり、この摩擦保持解除指令手段は、上記巻取糸の巻径増大にともない上記プレスロールが上記巻取糸に押されて後退する前に、上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除をおこなうとともに、その後の摩擦保持再開を繰り返し行なうことを特徴とするプレスロール装置。
【請求項８】
上記保持部材を介して上記プレスロールを上記巻取糸に押圧する加圧機構が設けられ、上記加圧機構は、少なくとも上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除時に上記プレスロールを上記巻取糸に接触させるように作動することを特徴とする請求項７記載のプレスロール装置。
【請求項９】
ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記摩擦保持機構の摩擦保持を制御する摩擦保持解除指令手段と、上記保持部材を介して上記プレスロールを上記巻取糸に押圧する加圧機構が設けられ、上記摩擦保持解除指令手段は、上記巻取糸と上記プレスロール間の隙間発生検出部を含むとともに上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除を行い、上記加圧機構は、少なくとも上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除時に上記プレスロールを上記巻取糸に接触させるように作動することをことを特徴とするプレスロール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、経糸整経機等の経糸が巻き取られるビームの巻取糸にプレスロールを当接させるプレスロール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図１３に示すような経糸整経機は、経糸１が巻き取られるワーパースビーム２と、経糸１をワーパースビーム２にガイドするガイドロール３が設けられていた。そして、ワーパースビーム２に巻き取られた経糸１である巻取糸１ａに、プレスロール４が当接していた。プレスロール４は、Ｌ字形のプレスロールアーム５に保持され、プレスロールアーム５の基端は、プレスロール４に対して平行なプレスロールシャフト６に回転自在に取り付けられていた。プレスロールアーム５の途中には、フリクションバー７の先端部が枢支され、フリクションバー７の基端部は、ディスクブレーキ８に適度な強さで保持されており、巻取糸１ａの巻き径の増大にともない、プレスロール４が巻取糸１ａに対して加圧するところの、いわゆる消極式加圧機構を構成していた。また、ガイドロール３には、ガイドロール３の回転数を検出する回転数検出センサ９が近接して取り付けられていた。
【０００３】
このような経糸整経機は、プレスロール４の位置をディスクブレーキ８の摩擦力により保持し、巻取糸１ａの巻径の増大に伴い、巻取糸１ａの表面に対して加圧するとともに、ディスクブレーキ８の摩擦力に対して巻取糸１ａの押圧力によりプレスロール４の位置を徐々に後退させていた。そして回転数検出センサ９で、ガイドロール３の回転数を検出し、これをもとに経糸１の測長を行なっていた。
【０００４】
また、図１４に示すように、プレスロール装置としてプレスロール４をエアシリンダ１１により巻取糸１ａに常時押し付けるところの、いわゆる積極式加圧機構を用いるものもあった。これは、プレスロール４を保持するプレスロールアーム５に、エアシリンダアーム１０がプレスロールシャフト６を介して所定角度に連結固定され、エアシリンダアーム１０の先端にはエアシリンダ１１が設けられていた。また、プレスロールアーム５にプレスロール４の回転数を検出する回転数検出センサ９が取り付けられていた。
【０００５】
このようなプレスロール装置は、エアシリンダ１１によりプレスロール４を一定の加圧力で巻取糸１ａに押しつけていた。そして回転数検出センサ９で、プレスロール４の回転数を検出し、これを基に経糸１の測長を行なっていた。
【０００６】
さらに、図１３と異なって、図１５に示すように、回転数検出センサ９はプレスロールアーム５に取り付けられ、プレスロール４の回転数から経糸１を測長するとともに、プレスロール４はディスクブレーキ８により巻取糸１ａに対する加圧力を加えているものもあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術においては、経糸１の測長信号を得る手段として図１３に示すようにガイドロール３によるものと、図１４、図１５に示すようにプレスロール４によるものの２種類があった。ここで、ガイドロール３による経糸１の測長の問題点は、ガイドロール３は経糸１によって接触回転するが、経糸１の速度や張力の変動等があると経糸１の走行にガイドロール３が追従できず、経糸１がガイドロール３とスリップし、測長不良が発生することであった。特に、低張力の巻取り時や、スタート直後の加速時はスリップが顕著に現れていた。
【０００８】
一方、プレスロール４による経糸１の測長の場合、図１４に示すようなエアシリンダ１１により積極的に加圧されると、常時十分な摩擦回転力を得ることができ、測長不良が発生しない。しかし、図１４に示すエアシリンダ１１による積極式加圧機構は、プレスロール４が巻取糸１ａに常時加圧接触するため、巻取糸１ａの局部的な硬軟に合わせてプレスロール４が動き、巻取糸１ａの断面が多角形となるいわゆる多角形巻きの問題が発生し易いという問題もあった。また、プレスロール４、ワーパースビーム２及び巻取糸１ａの偏心や真円度不良により、巻取糸１ａに接するプレスロール４は回転にともない振動が発生し、プレスロールは巻取糸１ａに均等に接しなくなり、これによっても多角形巻となる。
【０００９】
他方、図１５に示すようにプレスロール４に対して、ディスクブレーキ８の摩擦力による消極式加圧機構により加圧力を与える場合、巻径の増大にともない、プレスロール４と巻取糸１ａ間の加圧力が増大し、巻取糸１ａからプレスロール４に加わる押圧力が所定の力以上になると、プレスロール４及びフリクションバー  ７が瞬間的に後退する。この機構の場合、プレスロール４は一時的には定点に位置し、巻取糸１ａは、一定の位置にあるプレスロール４で加圧接触されるので、多角形巻が発生しない。しかし、この消極的加圧機構は、巻径の増大によりプレスロール４及びフリクションバー７が後退する際、過剰に後退する場合があり、プレスロール４と巻取糸１ａ間に隙間Ｄが発生することがあった。このため回転不良が生じ、測長不良が発生していた。なお、巻径が増大するにつれてこの隙間は解消されるが、それまでプレスロール４の回転不良が発生し、上述のようにプレスロール４の回転数から経糸１の測長を行なった場合に測長不良が発生していた。
【００１０】
この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたもので、経糸をワーパースビームに真円に近い形状で巻き取り、多角形巻を防止するとともに、プレスロールの回転数を確実に検出して正確に経糸の測長を行なうことができるプレスロール装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記保持部材を介して、上記プレスロールを上記巻取糸表面側に押圧する加圧機構が設けられ、上記保持部材と上記摩擦保持機構が所定の位置で係合し、その係合部には上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動可能とする遊びが設けられているプレスロール装置である。
【００１２】
また、上記プレスロールに対して平行に設けられ回動自在に軸支されたプレスロールシャフトを設け、上記保持部材は、上記プレスロールシャフトに固定され先端部には上記プレスロールが回転自在に取り付けられているプレスロールアームからなり、上記摩擦保持機構の一部が上記プレスロールアームに係合し、上記加圧機構は、上記プレスロールシャフトに一端が固定され上記プレスロールアームを介して上記プレスロールを上記巻取糸側に押圧するものである。
【００１３】
また、上記保持部材は、直線運動自在に設けられ先端部に上記プレスロールが回転自在に取り付けられているプレスロールアームからなり、上記摩擦保持機構の一部が上記プレスロールアームに係合し、上記加圧機構は、上記プレスロールアームを介して上記プレスロールを上記巻取糸側に押圧するものである。
【００１４】
また、上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部は、上記保持部材と上記摩擦保持機構の一方の部材に、上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動する方向に長く形成されている長穴が設けられ、他方の部材に上記長穴に嵌合されるピンが形成されているプレスロール装置である。または、上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部は、上記保持部材と上記摩擦保持機構の所定の部材同士が当接してなり、この当接部は、上記プレスロールが上記巻取糸側へ移動可能に形成されているプレスロール装置である。さらに、上記保持部材と上記摩擦保持機構の係合部には、上記保持部材と上記摩擦保持機構の相対的位置関係を、互いに引きつける方向に付勢する復帰機構が設けられているプレスロール装置である。
【００１５】
またこの発明は、ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記摩擦保持機構の摩擦保持を制御する摩擦保持解除指令手段からなり、この摩擦保持解除指令手段は、上記巻取糸の巻径増大にともない上記プレスロールが上記巻取糸に押されて後退する前に、上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除をおこなうとともに、その後の摩擦保持再開を繰り返し行なうプレスロール装置である。
【００１６】
さらに、上記保持部材を介して上記プレスロールを上記巻取糸に押圧する加圧機構が設けられ、上記加圧機構は、少なくとも上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除時に上記プレスロールを上記巻取糸に接触させるように作動するプレスロール装置である。
【００１７】
またこの発明は、ワーパースビームの巻取糸表面に当接するプレスロールと、上記プレスロールが回転自在に取り付けられている保持部材と、上記プレスロールが上記巻取糸に当接する位置で上記保持部材を保持する摩擦保持機構と、上記摩擦保持機構の摩擦保持を制御する摩擦保持解除指令手段と、上記保持部材を介して上記プレスロールを上記巻取糸に押圧する加圧機構が設けられ、上記摩擦保持解除指令手段は、上記巻取糸と上記プレスロール間の隙間発生検出部を含むとともに上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除を行い、上記加圧機構は、少なくとも上記摩擦保持機構の作動の一時的な解除時に上記プレスロールを上記巻取糸に接触させるように作動するプレスロール装置である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１〜図４はこの発明の第一実施形態を示すもので、この実施形態のプレスロール装置２０は図示しない整経機の一部に設けられ、図示しないクリールから引き出された経糸１が、ガイドロール３にガイドされ、ワーパースビーム２に巻き取られている。ワーパースビーム２に巻き取られた巻取糸１ａの表面には、プレスロール２２が押しつけられている。プレスロール２２の両端部は、プレスロール２２の保持部材であるＬ字形のプレスロールアーム２４の先端部に回転自在に取り付けられ、プレスロールアーム２４のこの端部にはさらにプレスロール２２の回転数を検出する回転数検出センサ２６が取り付けられている。また、プレスロールアーム２４の基端部は、プレスロール２２の長手方向に対して平行に設けられている回転自在なプレスロールシャフト２８に固定されている。
【００１９】
プレスロールアーム２４の中間付近には、プレスロール２２の反対側に延出するフリクションバー３０の先端部が係合している。プレスロールアーム２４には、図２に示すようにプレスロールアームピン３２が側方に突出して設けられ、フリクションバー３０の先端部にはフリクションバー３０の長手方向に長い長穴３４が形成され、長穴３４にプレスロールアームピン３２が差し込まれ、長穴３４内を遊び量Ｗを有して摺動可能に取り付けられている。長穴３４の内壁面にはフリクションバー３０の先端部分に貫通する透孔３６が形成され、透孔３６内には有底筒状の係合部当接ピン３８が摺動可能に設けられている。そして、フリクションバー３０の先端面は、板部材４０がボルト４２で固定され係合部当接ピン３８が抜け落ちないようにしている。さらに、係合部当接ピン３８の内側にはコイル状の係合部当接バネ４４が嵌挿され、係合部当接バネ４４の端部が板部材４０に当接して、係合部当接ピン３８をプレスロールアームピン３２側に付勢している。そして、図３に示すように、係合部当接バネ４４に抗して長穴３４に沿ってプレスロールアームピン３２がフリクションバー３０の先端側へ移動可能に設けられている。フリクションバー３０の他端部は、摩擦保持機構の一部をなすディスクブレーキ４６に一定の力で保持され、ディスクブレーキ４６は整経機のフレームに固定されている。
【００２０】
そして、プレスロールシャフト２８には、一対のプレスロールアーム２４の間にエアシリンダアーム４８の一端部が固定され、エアシリンダ５０は常時作動し、その力は係合部においてディスクブレーキ４６の摩擦保持力による力より弱く作用し、しかも、巻取糸１ａを適宜の圧力で押圧可能な付勢力に調節されている。さらにこのエアシリンダ５０による付勢力は、係合部において係合部当接バネ４４の付勢力よりも大きい。これにより、フリクションバー３０を動かすことなくプレスロールアーム２４とプレスロール２２を、ワーパースビーム２の巻取糸１ａに押しつけ可能となっている。
【００２１】
次に、このプレスロール装置２０の動作作用について説明する。まず、経糸１をワーパースビーム２に巻付けワーパースビーム２を回転させて、経糸１をガイドロール３でガイドしながら巻き取る。このときワーパースビーム２の巻取糸１ａの表面にプレスロール２２がエアシリンダ５０の付勢力で押圧され当接させられている。このプレスロール２２は、プレスロールアーム２４を介してフリクションバー３０により巻取糸１ａの巻取表面に当接した位置で保持される。この保持は、ディスクブレーキ４６を作動させて、フリクションバー３０を摩擦保持することによりなされている。
【００２２】
そして、ワーパースビーム２への経糸１の巻取が進行し、巻取糸１ａの巻径の増大とともに、プレスロール２２が巻取糸１ａから受ける押圧力が増大し、プレスロールアーム２４とフリクションバー３０の係合部において、ディスクブレーキ４６がフリクションバー３０を保持している摩擦保持力以上に大きくなると、フリクションバー３０がスリップして後退し、従ってプレスロール２２も後退する。
【００２３】
さらに詳しく説明すると、ディスクブレーキ４６によりフリクションバー３０を保持している間は、図２に示すようにプレスロールアーム２４のブレスロールアームピン３２が、フリクションバー３０の長穴３４の図面上の左側の内壁に当接し、巻取糸１ａからの押圧力により、フリクションバー３０を図面左方向に付勢している。そして、プレスロール２２が受ける押圧力が増大し、ディスクブレーキ４６によりフリクションバー３０を摩擦保持しきれなくなると、フリクションバー３０が後退しプレスロール２２も後退する。このとき、ディスクブレーキ４６の摩擦保持力が静止摩擦から、より摩擦力の小さい動摩擦に移行するため、プレスロール２２の後退量が巻取糸１ａの巻径の増大分より大きく後退してしまう場合がある。
【００２４】
この場合、プレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が発生するが、図３に示すように、プレスロール２２は、エアシリンダ５０によってワーパースビーム２側に付勢されているので、長穴３４による係合部での遊び量Ｗにより、係合部当接バネ４４が圧縮されプレスロール２２は速やかに巻取糸１ａ側に移動し、巻取糸１ａを押しつける。このときの移動量Ｌは、図３に示すように上記遊び量Ｗの範囲内で生じるように設定されている。そして再び巻取糸１ａの巻径の増大に伴って、プレスロール２２が押圧され、プレスロールアームピン３２が、フリクションバー３０の長穴３４の左側内壁に当接し、その作用力がフリクションバー３０の摩擦保持力以上となるまで、フリクションバー３０はディスクブレーキ４６により元の位置に保持されている。以上の動作を繰り返し、プレスロール２２は常に巻取糸１ａ表面に当接し、巻取糸１ａがほぼ真円となるように整え、多角形巻きに巻かれるのを防止する。
【００２５】
ここで、プレスロールアームピン３２が嵌合したフリクションバー３０の長穴３４の遊び量は、発生が予想されるプレスロール２２と巻取糸１ａの隙間（実験的に求めたもので、本実施形態では２ｍｍ）以上を解消できる十分な遊びに設定されている。また、長穴３４の遊び量は、プレスロールシャフト２８からどれだけ離れた位置にあるかによっても異なるもので、発生が予想されるプレスロール２２と巻取糸１ａの隙間を、解消可能な量である。また、係合部当接バネ４４は、スタート時の係合状態への復帰機能として作用するもので、ワーパースビーム２のドッフィング時、ディスクブレーキ４６が開放されエアシリンダ５０の付勢力によりプレスロール２２がワーパースビーム２の糸巻面に当接された時に、係合部当接バネ４４によりフリクションバー３０とプレスロールアームピン３２が図２の状態で当接するようにしている。そして、経糸１の巻き始めからディスクブレーキ４６による摩擦保持力が作用するようにして、多角形巻きを防止している。
【００２６】
この実施形態のプレスロール装置２０によれば、摩擦保持機構により、プレスロール２２が一時的に固定された位置で巻取糸１ａに当接するため、多角形巻きを防止し確実に真円に近い形状に巻き取ることができる。そして、巻取糸１ａの巻径の増大にともなって、プレスロール２２が移動するとともに、その移動量が行き過ぎた場合にも、常に巻取糸１ａ表面にプレスロール２２が当接することから、プレスロール２２は確実にワーパースビーム２の回転に追従し、プレスロール２２の回転数を検出して確実に経糸１の測長を行なうことができる。
【００２７】
なお、プレスロールアームピン３２と、フリクションバー３０の長穴３４の遊びは上記以外でも良く、発生が予想されるプレスロールと巻取糸との隙間を解消できる量より少なくても良い。この場合、発生した隙間は、エアシリンダの加圧力により全てなくすることはできないが、従来技術の場合より、プレスロールの回転不良は改善される。
【００２８】
次にこの発明の第二実施形態について図５に基づいて説明する。ここで、上述の実施の形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。このプレスロール装置５２は、プレスロールアーム２４の中間付近に、フリクションバー３０の先端部３０ａが当接される当接部である係合凹部５４が形成されている。そして係合凹部５４の底部５４ａにフリクションバー３０の端部３０ａが当接し、フリクションバー３０とプレスロールアーム２４を連結し互いに引き寄せる引っ張りバネである係合部当接バネ５６が取り付けられている。
【００２９】
次に、このプレスロール装置５２の動作作用について説明する。まず巻取糸１ａの巻径の増大とともに、プレスロール２２が受ける押圧力が増大し、ディスクブレーキ４６がフリクションバー３０に与える摩擦保持力以上に大きくなると、プレスロール２２及びフリクションバー３０が後退する。この移動の際にプレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が発生した場合、プレスロールアーム２４に対してフリクションバー３０は、係合凹部５４に当接しているだけなので、係合部当接バネ５６に逆らってプレスロールアーム２４をエアシリンダ５０によって押し出し、速やかにプレスロール２２が巻取糸１ａに押しつけられる。このとき、プレスロールアーム２４の係合凹部５４の底部５４ａと、フリクションバー３０の端部３０ａの間に隙間が生じるが、エアシリンダ５０が常時作動しているので、プレスロール２２は巻取糸１ａから離れることはない。
【００３０】
そして、巻取糸１ａの巻径の増大とともにプレスロール２２は図面上で左側に移動し、フリクションバー３０の端部３０ａとプレスロールアーム２４の係合凹部５４の底部５４ａが当接し、ディスクブレーキ４６による巻取糸１ａの加圧力が増大する。そして、以上の動作を繰り返し、プレスロール２２は常に巻取糸１ａ表面に当接し、巻取糸１ａが真円となるように整え、多角形巻きになるのを防止する。
【００３１】
この実施形態の場合も、エアシリンダ５０は常時作動し、係合凹部５４においては、ディスクブレーキ４６の摩擦保持力より弱い力であって、巻取糸１ａを適宜の圧力で押圧可能な付勢力に調節されている。
【００３２】
この実施形態のプレスロール装置５２によれば、上記実施形態と同様の効果を有し、そして構造が簡単で部品点数が少ないため、組立が簡単でコストが安価である。
【００３３】
次にこの発明の第三実施形態について図６、図７に基づいて説明する。ここで、上述の実施の形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。このプレスロール装置５８は、プレスロールアーム２４の中間付近に、プレスロール２２とは反対側に延出するフリクションバー３０の先端部が軸支されている。フリクションバー３０の他端部は、摩擦保持機構であるディスクブレーキ４６に一定の力で摩擦保持されている。このフリクションバー３０の中間付近には、ロードセル等の加圧力検出器６０が設けられている。そしてこの実施形態には、図７に示すように加圧力設定器７０、加圧力検出器６０、比較器７２からなる摩擦保持解除指令手段７４が設けられている。
【００３４】
次に、このプレスロール装置５８の動作作用について説明する。ディスクブレーキ４６の作動により、フリクションバー３０には摩擦保持力が作用する。フリクションバー３０に作用する摩擦保持力により、巻取糸１ａの巻径の増大に伴い、巻取糸１ａとプレスロール２２間に加圧力が発生する。前記加圧力に関連する力は、フリクションバー３０に押圧力として作用し、その値は加圧力検出器６０で検出される。フリクションバー３０に作用する前記押圧力が前記摩擦保持力より大きくなると、フリクションバー３０は後退し、プレスロール２２は後退することになる。そこで本実施形態では、フリクションバー３０に作用する前記押圧力が前記摩擦保持力より大きくなる前に、ディスクブレーキ４６の作動を解除し、プレスロール２２への十分に大きくなっていない押圧力により、プレスロール２２を後退させるものである。このため、加圧力設定器７０には、前記摩擦保持力よりも小さな値が設定されている。なお、加圧力設定器７０の設定値を大きな値とすることにより、巻取糸１ａを硬く巻くことが可能であるが、ディスクブレーキ４６の作動の解除時に、プレスロール２２が大きく後退し、巻取糸１ａ間に隙間が発生する恐れがあるので、いくらか小さめの値に設定する。
【００３５】
そして、加圧力検出器６０により検出された加圧力を比較器７２において加圧力設定器７０の設定値と比較し、この設定値と一致した時に、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号が伝えられる。そしてディスクブレーキ４６は短時間だけ摩擦保持を解除し、フリクションバー３０が巻取糸１ａの押圧力によりわずかに後退し、再びディスクブレーキ４６を作動させる。なお、ディスクブレーキ４６が摩擦保持を一時的解除する方法を採ったが、摩擦保持を一時的に弱める方法でも良い。これを繰り返し、小刻みにプレスロール２２を後退させ、巻取糸１ａとプレスロール２２との間に隙間が発生するのを防止する。なお、エアシリンダ５０は、ワーパースビーム２を整経機に設置する際のプレスロール２２の仕掛け装置として機能するもので、整経機稼動中は作用しない。
【００３６】
この実施形態のプレスロール装置５８によれば、大きな後退が生じないようにして、小刻みにプレスロール２２を後退させるため、プレスロール２２にかかる加圧力が所定値以上に大きくならず、プレスロール２２が大きく後退し巻取糸１ａとの間に隙間が生じることがない。これにより多角形巻を防止し確実に真円に近い形状に巻き取ることができる。そしてプレスロール２２は確実にワーパースビーム２の回転に追従し、プレスロール２２の回転を検出して確実に経糸１に測長を行なうことができる。
【００３７】
次にこの発明の第四実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置は、上記第三実施形態と構造が同一であるため図６、図７を使用して説明する。この実施形態には、ディスクブレーキ４６によりプレスロール２２を巻取糸１ａに当接させているとともに、エアシリンダ５０を常時作動させている。
【００３８】
このプレスロール装置の動作作用について説明する。まず、巻取糸１ａの巻径の増大とともにプレスロール２２が受ける加圧力が増大しフリクションバー３０に伝わり、ディスクブレーキ４６の摩擦保持力より大きくなると、フリクションバー３０が後退する。このとき、フリクションバー３０が大きく後退しプレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が生じると、エアシリンダ５０が常時作動しているので、加圧力検出器６０にかかる力は、プレスロール２２からの加圧力とは逆方向の加圧力となり、逆方向の力として検知される。従って、加圧力設定器７０にこの逆方向の加圧力を設定しておくことにより、摩擦保持解除指令手段７４は隙間発生検出部を含むことになり、その加圧力が検出されると、プレスロール２２と巻取糸１ａ間に隙間が発生したことが検出され、摩擦保持解除指令手段７４は、ディスクブレーキ駆動回路７６を介してディスクブレーキ４６の作動を一時的に解除する。これによって、ディスクブレーキ４６からフリクションバー３０は開放され、プレスロール２２はエアシリンダ５０により巻取糸１ａ側に移動し当接する。そして、再びディスクブレーキ４６が作動しフリクションバー３０を摩擦力により保持する。
【００３９】
この実施形態の場合、エアシリンダ５０は常時作動し、ディスクブレーキ４６の摩擦保持力より弱い力であって、巻取糸１ａを適宜の圧力で押圧可能な付勢力に調節されている。
【００４０】
この実施形態のプレスロール装置によれば、プレスロール２２が過剰に後退しても、直ちににエアシリンダ５０により押し戻されるため、プレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が瞬間的にしか生じることなく、多角形巻を防止し確実に真円に近い状態に巻き取ることができる。そしてプレスロール２２は確実にワーパースビーム２の回転に追従し、プレスロール２２の回転を検出して確実に経糸１に測長を行なう。
【００４１】
なお、第三実施形態のプレスロール装置の変形例として、プレスロールの加圧機構としてエアシリンダ５０を常時作動させるものがある。その場合、まず巻取糸１ａの巻径の増大とともにプレスロール２２が受ける押圧力はフリクションバー３０に伝わり、ロードセル４６に検出される。加圧力設定器７０には、デスクブレーキ４６の作動による摩擦保持力よりも小さい加圧力が設定され、比較器７２において、検出された加圧力が上記設定値になったとき、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号が伝えられる。そしてディスクブレーキ４６は短時間だけ摩擦保持力が解除され、フリクションバー３０は巻取糸１ａの押圧力により後退する。同時に、エアシリンダ５０によりプレスロール２２は巻取糸１ａに押しつけられるため、第３実施形態と比較し、摩擦保持力の解除時、プレスロール２２が大きく後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２との間に隙間が生じても、隙間は瞬時に解消される。そして、再びディスクブレーキ４６が作動しフリクションバー３０が摩擦力により保持される。
【００４２】
この場合もプレスロールが加圧機構として、エアシリンダ５０が常時作動し、ディスクブレーキ４６の摩擦保持力より弱い力であって、巻取糸１ａを適宜の圧力で押圧可能な付勢力に調節されている。
【００４３】
次にこの発明の第五実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置６２は、図６に示す実施形態に類似したものである。ディスクブレーキ４６の作動により、フリクションバー３０には摩擦保持力が作用する。フリクションバー３０に作用する摩擦保持力により、巻取糸１ａの巻径の増大に伴って巻取糸１ａとプレスロール２２間に加圧力が発生する。前記加圧力に関連する力は、フリクションバー３０に押圧力として作用する。フリクションバー３０に作用する前記押圧力が前記摩擦保持力より大きくなると、フリクションバー３０は後退し、プレスロール２２は後退することになるが、この実施形態ではその前にディスクブレーキ４６の作動を解除し、プレスロール２２を後退させるものである。
【００４４】
この実施形態においては、図８に示すように、プレスロールアーム２４の先端に、巻取糸１ａとプレスロール２２間に発生する加圧力に関連する力を検出するロードセル等の加圧検出器６４が取り付けられており、フリクションバー３０に作用する押圧力が、ディスクブレーキ４６の作動による摩擦保持力を上回らないように、加圧力設定器７０の設定値が設定されている。フリクションバー３０に作用する前記押圧力が前記摩擦保持力より大きくなると、フリクションバー３０は後退し、プレスロール２２は後退することになるが、これにより、その前にディスクブレーキ４６の作動を解除し、プレスロール２２を後退させるものである。なお、エアシリンダ５０は、ワーパースビーム２を整経機に仕掛ける際の装置として機能させるものであり、稼働中はプレスロール２２の加圧機構としての作動は行わない。この加圧力検出器６４は、プレスロール２２の軸２２ａと、ボールベアリング間に設けられ、プレスレスロール軸２２ａにかかる加圧力を検出するものである。
【００４５】
この実施形態のプレスロール装置６２によっても、上記第三実施形態とほぼ同様の効果を有するものである。さらに、プレスロール軸２２ａで巻取糸１ａからの押圧力による加圧力を検知しているので、より正確に検知可能であり、より細かな制御を可能にする。
【００４６】
次にこの発明の第六実施形態について説明する。この実施形態においては、上記第五実施形態の構成に対し、プレスロール２２の加圧機構としてエアシリンダ５０を有すると共に、摩擦保持解除指令手段７４は、隙間発生検知部を含み、プレスロール２２と巻取糸１ａ間での隙間の発生を検知するものである。隙間の発生の検知は、漸増していた加圧力が、急激に低下することにより検知される。従って、加圧力設定器７０には、低い値が設定されている。隙間の発生が検知され、ディスクブレーキ４６の作動の一時的な解除の後、加圧力検出器６０の検出値が加圧力設定器７０に設定された値を超えた後に、比較器７２の作動が再開され、設定された加圧力よりも低い値を検出することにより、隙間の発生を検知するものである。隙間の発生を検知した場合、摩擦保持機構であるディスクブレーキ４６の作動を一時的に解除することにより、プレスロール２２の加圧機構としてエアシリンダ５０を動かし、プレスロール２２と巻取糸１ａ間での隙間を解消するものである。そして、この実施形態のプレスロール装置６２は、上記第四実施形態とほぼ同様の動作で、同様の作用効果を有するものである。
【００４７】
なお、この第五実施形態の変形例として、第三実施形態の変形例のように、プレスロール２２の加圧機構としてエアシリンダ５０を常時作動させるものがある。摩擦保持機構であるディスクブレーキ４６の作動の解除時に、エアシリンダ５０によりプレスロール２２は巻取糸１ａに押しつけられるため、第五実施形態と比較し、摩擦保持力の解除時、プレスロール２２が大きく後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２との間に隙間が生じても、隙間は瞬時に解消される。
【００４８】
次にこの発明の第七実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置において、摩擦保持解除指令手段８４は、プレスロール２２と巻取糸１ａ間での隙間の発生を検知する隙間発生検知部を含み、隙間の発生を検知した場合、摩擦保持機構であるディスクブレーキ４６の作動を一時的に解除することにより、プレスロール２２の加圧機構としてエアシリンダ５０を動かし、プレスロール２２と巻取糸１ａ間での隙間を解消するものである。図９に示すように、プレスロール２２に設けられたプレスロール回転数検出器７８、プレスロール２２の回転数の変動値の幅を設定する変動値設定器８０、比較器７２からなる摩擦保持解除指令手段８４が設けられている。さらに、この実施形態では、図６と同様の構成で、フリクションバー３０に加圧力検出器６０を設けない構成であり、プレスロール加圧機構としてエアシリンダ５０は常時作動させる。
【００４９】
次にこのプレスロール装置の動作作用について説明する。まず、巻取糸１ａの巻径の増大とともに、プレスロール２２が受ける加圧力が増大し、ディスクブレーキ４６によるフリクションバー３０の摩擦保持力以上に大きくなると、プレスロール２２は後退する。このとき、フリクションバー３０が後退する際に後退する距離が過剰でプレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が発生した場合、プレスロール２２の回転不良が発生し、プレスロール回転数検出器７８で回転数の低下が検出される。そして変動値設定器８０には、プレスロール回転数の変動値の設定値が設定され、比較器７２において、検出されたプレスロール回転数が設定値以上変動した場合、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号が伝えられる。これにより、ディスクブレーキ４６からフリクションバー３０が開放され、プレスロール２２はエアシリンダ５０により巻取糸１ａに押しつけられる。この後、再びディスクブレーキ４６を作動させる。従って、プレスロール２２と巻取糸１ａの間に隙間が生じることなく接触状態を維持し、しかもディスクブレーキ４６の摩擦保持力で、プレスロール２２は保持される。
【００５０】
また、この実施形態のプレスロール装置は、整経機のスタート時の加速時及び停止時の減速時にも、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号が伝えられる。これにより、加減速時には、ディスクブレーキ４６の作動を停止させ、プレスロール２２と巻取糸１ａを確実に接触させる。
【００５１】
この実施形態のプレスロール装置によれば、上記各実施形態と同様に巻取糸１ａを、多角形巻きを防止し確実に真円に近い形状に巻き取ることができ、またプレスロール２２はワーパービーム２の回転に追従し、プレスロール２２の回転を検出して正確に経糸１の測長を行なうことができる。
【００５２】
次にこの発明の第八実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置は、図１０に示すようにワーパースビーム回転検出器８６、カウンタ設定器８８、カウンタ９０からなる摩擦保持解除手段９４が設けられている。さらに、この実施形態では、図６と同様の構成で、フリクションバー３０に加圧力検出器６０を設けない構成である。
【００５３】
ディスクブレーキ４６の作動により、フリクションバー３０には、摩擦保持力が作用し、摩擦保持される。ワーパースビーム２の回転に伴い、巻取糸１ａの巻径が増大し、フリクションバー３０に作用する摩擦保持力により、巻取糸１ａとプレスロール２２間に加圧力が発生する。前記加圧力に関連する力は、フリクションバー３０に押圧力として作用する。巻取糸１ａの巻径の増加量がある値に達する毎に、フリクションバー３０に作用する前記押圧力が、ディスクブレーキ４６による摩擦保持力を上回り、フリクションバー３０は後退し、プレスロール２２は後退することになるが、これにより、その前にディスクブレーキ４６の作動を解除し、プレスロール２２を後退させるものである。本実施形態の動作作用はワーパースビーム２の回転回数をワーパースビーム回転検出器８６により検知し、ワーパースビーム２の一回転毎に１パルスをカウンタ９０の出力する。カウンタ９０がカウンタ設定器８８の設定値に達する毎に、巻径の増加量が所値に達する。この時、ディスクブレーキ４６による摩擦保持力を一時的に解除して、プレスロール２２を後退させるものである。
【００５４】
このワーパースビーム２の回転回数の設定は、例えば大きな加圧力でフリクションバー３０が大きく後退する前の所定の小さい加圧力となるまでのワーパースビーム回転回数を設定値として設け、カウンタ９０において検知されたワーパースビーム回転回数が設定値になったとき、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号を伝える。これにより、ディスクブレーキ４６は短時間だけ摩擦保持力が解除され、フリクションバー３０がわずかに後退し、押圧力が開放された後、再びディスクブレーキ４６が作動する。そして、これを繰り返し、小刻みにプレスロール２２を後退させ、巻取糸１ａとプレスロール２２間で大きい隙間の発生を防止する。ここでは、エアシリンダ５０は、整経機に設置する際のプレスロール仕掛け装置として機能するもので、整経機稼動中は作用しない。
【００５５】
次にこの発明の第九実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置は、上記第八実施形態と同様の構成で、プレスロール加圧機構としてエアシリンダ５０は常時作動させるものである。
【００５６】
この実施形態の動作作用は、上記実施形態と同様に、ワーパースビーム２の回転回数をワーパースビーム回転検出器８６により検知し、カウンタ設定器８８には所定の回転回数の設定値が設けられている。そして、カウンタ９０が設定値になったとき、ディスクブレーキ駆動回路７６に一時解除信号が伝えられる。これにより、ディスクブレーキ４６は短時間だけ摩擦保持力を解除し、フリクションバー３０がわずかに後退する。プレスロール２２は後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２間の加圧力は解消されるが、同時に、エアシリンダ５０によりプレスロール２２は巻取糸１ａに押しつけられるため、第八実施形態と比較し、摩擦保持力の解除時、プレスロール２２が大きく後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２との間に隙間が生じても、隙間は瞬時に解消される。そして再びディスクブレーキ４６が作動しフリクションバー３０が摩擦力により保持される。
【００５７】
次にこの発明の第十実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置は、図１１に示すようにタイマ設定器９６とタイマ９８からなる摩擦保持解除指令手段１００が設けられている。ディスクブレーキ４６の作動により、フリクションバー３０には、摩擦保持力が作用し、摩擦保持される。スタート後、巻取糸１ａの巻径が増大し、フリクションバー３０に作用する摩擦保持力により、巻取糸１ａとプレスロール２２間に加圧力が発生する。前記加圧力に関連する力は、フリクションバー３０に押圧力として作用する。時間が経過し、巻取糸１ａの巻径が増大すると、フリクションバー３０に作用する押圧力が、ディスクブレーキ４６による摩擦保持力を上回り、フリクションバー３０は後退し、プレスロール２２は後退することになるが、本実施形態の動作作用は、その前にディスクブレーキ４６の作動を一時的に解除し、プレスロール２２を後退させるものである。タイマー設定器９６には、スタート後、フリクションバー３０に作用する前記押圧力が、ディスクブレーキ４６による摩擦保持力を越えるよりも短い時間が設定されている。タイマー設定器９６に設定された時間に達する毎に、タイマー９８はディスクブレーキ駆動回路７６を介して、ディスクブレーキ４６の作動を一時的に解除して、プレスロール２２を後退させるものである。タイマー設定器９６に設定される時間は、スタート直後の巻取糸の糸層の増大が最も速い磁器を基に設定されている。即ち、巻取糸１ａの増径に伴い発生するフリクションバー３０に作用する押圧力が、ディスクブレーキ４６による摩擦保持力を上回りプレスロール２２が後退するまでのスタートからの時間よりも短い時間が設定されている。
【００５８】
そして、再びディスクブレーキ４６を作動させる。これを繰り返し、小刻みにプレスロール２２を後退させ、大きい隙間の発生を防止する。ここで、エアシリンダ５０は、整経機に設置する際のプレスロール仕掛け装置として機能するもので、整経機稼動中は作用しない。なお、スタート時は、巻取糸１ａの糸層の増大が速いので、時間を短く設定し、時間とともに糸層の増大が遅くなるので、間隔を次第に長く設定する設定方法を採っても良い。
【００５９】
次にこの発明の第十一実施形態について説明する。この実施形態のプレスロール装置は、上記第十実施形態と同様の構成で、プレスロール加圧機構としてエアシリンダ５０を常時作動させるものである。
【００６０】
この実施形態の動作作用は、まずタイマ設定器９６に、大きな加圧力でフリクションバー３０が大きく後退する押圧力が生じるまでの巻取時間より短い時間の設定値を設ける。そしてタイマ９８で時間を測定し設定値と同じ値となったとき、ディスクブレーキ４６が短時間だけ摩擦保持力を解除し、フリクションバー３０をわずかに後退させる。プレスロール２２は後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２間の加圧力は解消されるが、同時に、エアシリンダ５０によりプレスロール２２は巻取糸１ａに押しつけられるため、第十実施形態と比較し、摩擦保持力の解除時、プレスロール２２が大きく後退し、巻取糸１ａとプレスロール２２との間に隙間が生じても、隙間は瞬時に解消される。
【００６１】
なお、プレスロールシャフト２８を中心として揺動運動自在に設けられ、プレスロール２２を巻取糸１ａに当接させるプレスロールアーム２４に変えて、直線運動自在に設けられ、プレスロール２２を巻取糸１ａに当接させるプレスロールアーム２４を用いても良い。この構造について、次の第十二実施形態に示す。プレスロールアーム２４は、図１２に示すように、アームガイド６０により案内され、ワーパースビーム２の軸に直交する方向に直線運動自在に設けられている。プレスロール２２が軸支された端部とは反対側の他端部には、加圧機構としてエアシリンダ５０のスライド軸が連結されているとともに、さらに第一実施形態と全く同様の係合状態で、摩擦保持機構の一部としてのフリクションバー３０が係合されている。プレスロール２２が直線運動をして巻取糸１ａに当接する点以外の動作作用、及び効果に関しては、第一実施形態と全く同様である。
【００６２】
なお、この発明のプレスロール装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、加圧力検出器、回転検出器等の取付け位置等適宜設定可能である。
【００６３】
【発明の効果】
この発明のプレスロール装置は、ワーパースビームの多角形巻を防止するとともに、測長不良を起こさず正確に経糸を測長することができる。特に、従来測長不良が発生していた稼動条件でも測長不良の発生がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一実施形態のプレスロール装置の正面図である。
【図２】この実施形態のプレスロール装置のプレスロールアームとフリクションバー係合部の部分拡大断面図である。
【図３】この実施形態のプレスロール装置のプレスロールアームとフリクションバー係合部の部分拡大断面図である。
【図４】この実施形態のプレスロール装置の斜視図である。
【図５】この発明の第二実施形態のプレスロール装置の正面図である。
【図６】この発明の第三実施形態、第四実施形態、第三実施形態の変形例のプレスロールの正面図である。
【図７】この発明の第三実施形態、第四実施形態、第三実施形態の変形例、第五実施形態、第六実施形態、第五実施形態の変形例のプレスロール装置の摩擦保持機構制御を示すブロック線図である。
【図８】この発明の第五実施形態、第六実施形態、第五実施形態の変形例のプレスロール装置の正面図である。
【図９】この発明の第七実施形態のプレスロール装置の摩擦保機構制御を示すブロック線図である。
【図１０】この発明の第八実施形態、第九実施形態のプレスロール装置の摩擦保機構制御を示すブロック線図である。
【図１１】この発明の第十実施形態、第十一実施形態のプレスロール装置の摩擦保機構制御を示すブロック線図である。
【図１２】この発明の第十二実施形態のプレスロール装置の正面図である。
【図１３】従来の技術の、消極式加圧機構でガイドロールに回転数検出センサが取り付けられたプレスロール装置の正面図である。
【図１４】従来の技術の、積極式加圧機構でプレスロールアームに回転数検出センサが取り付けられたプレスロール装置の正面図である。
【図１５】従来の技術の、消極式加圧機構でプレスロールアームに回転数検出センサが取り付けられたプレスロール装置の正面図である。
【符号の説明】
１      経糸
１ａ    巻取糸
２０    プレスロール装置
２２    プレスロール
２４    プレスロールアーム
２６    回転数検出センサ
３０    フリクションバー
３２    プレスロールアームピン
３４    長穴
６０    アームガイド
【図１】
0003907026.tif 000002
【図２】
0003907026.tif 000003
【図３】
0003907026.tif 000004
【図４】
0003907026.tif 000005
【図５】
0003907026.tif 000006
【図６】
0003907026.tif 000007
【図７】
0003907026.tif 000008
【図８】
0003907026.tif 000009
【図９】
0003907026.tif 000010
【図１０】
0003907026.tif 000011
【図１１】
0003907026.tif 000012
【図１２】
0003907026.tif 000013
【図１３】
0003907026.tif 000014
【図１４】
0003907026.tif 000015
【図１５】
0003907026.tif 000016