(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像バイアス電圧が印加された現像剤担持体の表面にトナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を担持して潜像担持体に対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像する現像方法において、
該二成分現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２Ω以上且つ１０６Ω以下であり、該現像剤担持体に担持された該二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、
該現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、該トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であることを特徴とする現像方法。
【請求項２】
現像バイアス電圧を印加した導電性基体上に表層を有するトナー担持体の表面にトナーを担持して潜像担持体に対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像する現像方法において、
該トナー担持体の表層の体積固有抵抗が１０２［Ω・ｃｍ］以上且つ１０６［Ω・ｃｍ］以下であり、該トナー担持体に担持された該トナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、
該トナー担持体に担持されたトナーの帯電量／粒径に対する個数の分布であるトナー帯電量個数分布をチャンネル幅１［ｆＣ／１０μｍ］で測定したときの、該トナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率が、４３％以下であることを特徴とする現像方法。
【請求項３】
トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を表面に担持し潜像担持体に対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、
該二成分現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２Ω以上且つ１０６Ω以下であり、該現像剤担持体に担持された該二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、
該現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、該トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
導電性基体上に表層を有し、該表層上にトナーを担持し潜像担持体に対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、該トナー担持体に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、
該トナー担持体の表層の体積固有抵抗が１０２［Ω・ｃｍ］以上且つ１０６［Ω・ｃｍ］以下であり、該トナー担持体に担持された該トナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、
該トナー担持体に担持されたトナーの帯電量／粒径に対する個数の分布であるトナー帯電量個数分布をチャンネル幅１［ｆＣ／１０μｍ］で測定したときの、該トナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率が、４３％以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４の現像装置において、
トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を担持して上記トナー担持体に対向するトナー供給領域に搬送し、該二成分現像剤の中のトナーを該トナー担持体に供給するトナー供給部材を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項３、４又は５の現像装置において、
画像を構成する画素のうちのトナーを付着させるトナー付着画素の単位面積当たりの密度により該画像の階調を表現するように潜像担持体に形成された潜像の該トナー付着画素が、上記現像領域を通過しているときに、上記現像剤担持体又は上記トナー担持体上のトナーのうち該トナー付着画素に対向している部分のトナーの全てを該トナー付着画素の現像に用いる飽和現像を行うように、現像条件を設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体を一様に帯電した後、該潜像担持体の電位を画像情報に基づいて選択的に低下させることにより該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置と、該潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写装置とを備えた画像形成装置であって、
該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体を一様に帯電した後、該潜像担持体の電位を画像情報に基づいて選択的に低下させることにより該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置と、該潜像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、該潜像担持体上のトナー像を該中間転写体に転写する１次転写装置と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写装置とを備えた画像形成装置であって、
該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
上記潜像担持体の帯電電位の絶対値が４００Ｖ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７、８又は９の画像形成装置において、
上記潜像担持体の表面の摩擦係数μが０．１以上且つ０．４以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７、８、９又は１０の画像形成装置において、
上記潜像担持体が感光体であり、
上記潜像形成手段が、該潜像担持体の一様に帯電された表面に、画像情報に基づいて光を照射することにより該潜像担持体に潜像を形成するものであり、
該潜像担持体に対する照射光量を、該潜像担持体の減衰曲線に対する微分感度が最大微分感度の５分の１以下になるように設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
潜像担持体、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電装置、及び該潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置の少なくとも一つと、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置とを、画像形成装置本体に対して着脱可能に一体構造物として構成した画像形成プロセスユニットであって、
該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成プロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置、該装置に採用することができる現像方法及びその装置並びに画像形成プロセスユニットに係り、詳しくは、潜像担持体の帯電電位が４００Ｖ以下と比較的低い場合でも良好な現像が可能となる現像能力の高い現像方法及びその装置、該現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成プロセスユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置に用いる現像装置として、トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像する二成分現像装置と、トナーを一成分現像剤として用いて潜像担持体上の静電潜像を現像する一成分現像装置が知られている。
また、このような現像装置を備えた画像形成装置として、潜像担持体（感光体）の帯電電位を４００Ｖ以下の比較的低い電位に抑えた低電位システムを採用したものが知られている（例えば、特開平７−８４４３９号参照）。この低電位システムを採用した画像形成装置では、潜像担持体の帯電・露光という繰り返しによる通電電荷量による静電疲労を低減することができ、潜像担持体の寿命を延ばすことができる。また、潜像担持体とその周辺の他の部材（たとえばケーシング）との間の電位差が放電開始電圧よりも大きくなり、それらの間で放電が発生すると、画像に悪影響を及ぼすおそれがある。しかしながら、潜像担持体の帯電電位を４００Ｖ以下の比較的低い電位に抑えると、潜像担持体とその周辺の他の部材との間の電位差を図２０に示すパッシェン曲線で示す値よりも小さくすることができ、放電による画像に対する悪影響を防止することができる。
【０００３】
上記低電位システムを採用した画像形成装置では、現像が飽和する現像ポテンシャルを低減することが同時に必要となる。従って、かかる低い現像ポテンシャルでも良好な現像を実現しようとすると、現像装置の現像能力を高める必要がある。この現像能力を高める方法としては、前述の二成分現像装置及び成分現像装置のいずれにおいても、▲１▼潜像担持体に対向する実効的な現像電極の先端を潜像担持体表面に近づける方法や、▲２▼トナーの帯電量を低くする方法が、従来から用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記現像装置の現像能力を高め、比較的低い現像ポテンシャル（例えば０〜２００Ｖ）で現像が可能となる高い現像γ特性を有するようにした場合は、地汚れに対する余裕度が狭くなり、地汚れが発生しやすくなってしまうという不具合があった。このように地汚れが発生しやすくなる理由としては、▲１▼潜像担持体の帯電量が変動しやすいためにその影響を受けて部分的に地汚れが発生しやすくなり余裕度が低減すること、▲２▼トナー中の正規帯電に対して低・逆帯電トナーの存在比が変わらないと仮定すると、逆バイアス（現像バイアス電圧−地肌部電圧）に対する逆帯電トナーの潜像担持体表面上での付着量との関係を示す曲線の傾きが、通常の現像領域における現像γ特性の場合と同様に大きくなること、などが考えられる。
【０００５】
本発明は以上の背景のもとでなされたものであり、その目的は、潜像担持体の帯電電位を下げても良好な現像ができるように現像装置の現像能力を高めることができるとともに、現像バイアス電圧と潜像担持体表面の地肌部電位との差が０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができる現像方法及びその装置、該現像装置を備えた画像形成装置並びに画像形成プロセスユニットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像バイアス電圧が印加された現像剤担持体の表面にトナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を担持して潜像担持体に対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像する現像方法において、該二成分現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２Ω以上且つ１０６Ω以下であり、該現像剤担持体に担持された該二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、該トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、現像バイアス電圧を印加した導電性基体上に表層を有するトナー担持体の表面にトナーを担持して潜像担持体に対向する現像領域に搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像する現像方法において、該トナー担持体の表層の体積固有抵抗が１０２［Ω・ｃｍ］以上且つ１０６［Ω・ｃｍ］以下であり、該トナー担持体に担持された該トナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、該トナー担持体に担持されたトナーの帯電量／粒径に対する個数の分布であるトナー帯電量個数分布をチャンネル幅１［ｆＣ／１０μｍ］で測定したときの、該トナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率が、４３％以下であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を表面に担持し潜像担持体に対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、該二成分現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２Ω以上且つ１０６Ω以下であり、該現像剤担持体に担持された該二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、該トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、導電性基体上に表層を有し、該表層上にトナーを担持し潜像担持体に対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、該トナー担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段とを備えた現像装置において、該トナー担持体の表層の体積固有抵抗が１０２［Ω・ｃｍ］以上且つ１０６［Ω・ｃｍ］以下であり、該トナー担持体に担持された該トナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、該トナー担持体に担持されたトナーの帯電量／粒径に対する個数の分布であるトナー帯電量個数分布をチャンネル幅１［ｆＣ／１０μｍ］で測定したときの、該トナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率が、４３％以下であることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、上記請求項１の現像方法及び請求項３の現像装置における「トナー粒径個数分布のプロファイル」とは、トナーの粒径を横軸にとりトナーの個数を縦軸にとってプロットしたときの全体のトナーの個数分布曲線を意味する。このトナー粒径個数分布のプロファイルは、通常、正規分布の曲線となる。また、上記磁性粒子の「ダイナミック抵抗」は、後述の図５の測定システムを用いて測定したものである。
【００１１】
また、上記請求項２の現像方法及び請求項４の現像装置における「トナーの帯電量」は、各トナーの１粒子ごとの帯電量を意味するものであり、各トナーの帯電電荷量（ｑ）をそれぞれ対応するトナーの粒径（ｄ）や質量（ｍ）で除したｑ／ｄ及びｑ／ｍのように各トナーの粒径や質量で規格化された帯電量を含む概念である。また、上記「トナー帯電量個数分布のプロファイル」とは、トナーの帯電量を横軸にとりトナーの個数を縦軸にとってプロットしたときの全体のトナーの個数分布曲線を意味する。このトナー帯電量個数分布のプロファイルは、通常、正規分布の曲線となる。
【００１２】
請求項１の現像方法及び請求項３の現像装置では、二成分現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２Ω以上且つ１０６Ω以下であり、現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下であるので、現像装置の現像能力を高まり、潜像担持体の帯電電位を下げても良好な現像ができるようになる。そして、現像剤担持体に担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であることにより、逆帯電トナーの存在比率が低減し、現像バイアス電圧と潜像担持体表面の地肌部電位との差が０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の現像方法及び請求項４の現像装置では、トナー担持体の表層の体積固有抵抗が１０２［Ω・ｃｍ］以上且つ１０６［Ω・ｃｍ］以下であり、トナー担持体に担持されたトナー平均帯電量の絶対値が１０［μＣ／ｇ］以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下であるので、現像装置の現像能力を高まり、潜像担持体の帯電電位を下げても良好な現像ができるようになる。そして、トナー担持体上のトナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率が、４３％以下であるので、逆帯電トナーの存在比率が低減し、現像バイアス電圧と潜像担持体表面の地肌部電位との差が０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の現像装置において、トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を担持して上記トナー担持体に対向するトナー供給領域に搬送し、該二成分現像剤の中のトナーを該トナー担持体に供給するトナー供給部材を備えたことを特徴とするものである。
なお、上記トナー担持体とトナー供給部材との間には、トナー供給部材に担持された二成分現像剤中のトナーをトナー担持体側に移動させる電界を形成するためのトナー供給バイアス電圧を印加してもよい。
【００１５】
請求項５の現像装置では、トナー供給部材に担持された二成分現像剤中のトナーが、磁性粒子との摩擦で所定の帯電量に帯電されながら、磁性粒子とともに、トナー担持体に対向するトナー供給領域へ搬送される。このトナー供給領域で、トナー供給部材上の二成分現像剤中の帯電済みのトナーがトナー担持体に供給され担持される。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３、４又は５の現像装置において、画像を構成する画素のうちのトナーを付着させるトナー付着画素の単位面積当たりの密度により該画像の階調を表現するように潜像担持体に形成された潜像の該トナー付着画素が、上記現像領域を通過しているときに、上記現像剤担持体又は上記トナー担持体上のトナーのうち該トナー付着画素に対向している部分のトナーの全てを該トナー付着画素の現像に用いる飽和現像を行うように、現像条件を設定したことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６の現像装置では、トナー担持体に担持されたトナーが、画像を構成する画素のうちのトナーを付着させるトナー付着画素の単位面積当たりの密度により画像の階調を表現する２値プロセスで潜像担持体に形成された潜像に対する上記飽和現像に用いられる。この潜像担持体上でのトナー付着量の変動が小さい飽和現像を行うことにより、環境条件の変動や経時変化により潜像担持体の表面電位等が変動したり現像剤の帯電量等の現像剤特性が変動したりする場合でも、画像を構成するトナー付着画素の周辺の地汚れや、トナー付着画素における画像濃度不足を防止できる。
【００１８】
なお、上記飽和現像を行うように設定する現像条件としては、トナー担持体に用いる材質の抵抗率のほか、トナー供給部材上に担持される二成分現像剤からなる磁気ブラシの量、トナー担持体に印加する現像バイアス、トナー担持体に担持されたトナーの帯電量の絶対値などを挙げることができる。
【００１９】
請求項７の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体を一様に帯電した後、該潜像担持体の電位を画像情報に基づいて選択的に低下させることにより該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置と、該潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写装置とを備えた画像形成装置であって、該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７の画像形成装置では、上記現像装置を用いることにより、上記逆帯電トナーによる地汚れのない高品質の画像を形成することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体を一様に帯電した後、該潜像担持体の電位を画像情報に基づいて選択的に低下させることにより該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置と、該潜像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、該潜像担持体上のトナー像を該中間転写体に転写する１次転写装置と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写装置とを備えた画像形成装置であって、該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項８の画像形成装置では、上記現像装置を用いることにより、上記逆帯電トナーによる地汚れのない高品質の画像を形成することができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項７又は８の画像形成装置において、上記潜像担持体の帯電電位の絶対値が４００Ｖ以下であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９の画像形成装置では、潜像担持体の帯電電位の絶対値を４００Ｖ以下にすることにより、潜像担持体とその周辺の部材との間で放電が発生しにくくなる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項７、８又は９の画像形成装置において、上記潜像担持体の表面の摩擦係数μが０．１以上且つ０．４以下であることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１０の画像形成装置では、潜像担持体の表面の摩擦係数μを０．１以上且つ０．４以下にすることにより、潜像担持体の表面とトナーとの間の非静電的付着力が弱くなる。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項７、８、９又は１０の画像形成装置において、上記潜像担持体が感光体であり、上記潜像形成手段が、該潜像担持体の一様に帯電された表面に、画像情報に基づいて光を照射することにより該潜像担持体に潜像を形成するものであり、該潜像担持体に対する照射光量を、該潜像担持体の減衰曲線に対する微分感度が最大微分感度の５分の１以下になるように設定したことを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１１の画像形成装置では、潜像担持体にドット状の潜像を形成する場合に、ドット状の潜像の周辺の微分感度が十分に低くなっているので、潜像担持体の電位変動によるドット状の潜像の径が安定する。
【００２９】
請求項１２の発明は、潜像担持体、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電装置、及び該潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置の少なくとも一つと、該潜像担持体上の潜像を現像してトナー像とする現像装置とを、画像形成装置本体に対して着脱可能に一体構造物として構成した画像形成プロセスユニットであって、該現像装置として、請求項３、４、５又は６の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１２の画像形成プロセスユニットでは、上記現像装置を用いることにより、上記逆帯電トナーによる地汚れのない高品質の画像を形成することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真式レーザプリンタ（以下「プリンタ」という。）及び該プリンタに用いる現像装置に適用した実施形態について説明する。
【００３２】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態に係るプリンタでは、トナーと磁性粒子とを含む二成分現像剤を用いた二成分現像装置を使用している。そして、二成分現像剤としては、磁性粒子のダイナミック抵抗が１０２以上且つ１０６Ω以下であり、現像剤担持体としての現像ローラに担持された二成分現像剤中のトナー平均帯電量の絶対値が１０以上且つ２５［μＣ／ｇ］以下である条件下で、現像ローラに担持された二成分現像剤中のトナーの粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値の２８％以下であるものを用いている。
【００３３】
図２は、本実施形態に係るプリンタの全体の概略構成図である。このプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１の周辺に、感光体ドラム１の表面を一様帯電する帯電装置２、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線等を感光体ドラム１に照射する露光装置３、感光体ドラム１に形成された静電潜像に対し現像ローラ４０２上の帯電トナーを付着させることでトナー像を形成する現像装置４、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を転写材としての転写紙２０に転写する転写装置５、転写後に感光体ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニング装置６等が順に配設されている。また、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する潜像形成手段は、上記帯電装置２及び露光装置３により構成されている。
また、図示しない給紙トレイ等から転写紙を給紙・搬送する図示しない給紙搬送装置と、転写装置５で転写されたトナー像を転写紙２０に定着する図示しない定着装置とが備えられている。
なお、上記プリンタを構成する複数の装置の一部は、プリンタ本体に対して着脱可能に一体構造物（ユニット）として構成してもよい。例えば、図３に示すように、感光体ドラム１と帯電装置２と現像装置４とクリーニング装置６とを、プリンタ本体に対して着脱可能に、一体構造物である画像形成プロセスユニットとして構成してもよい。
【００３４】
上記構成のプリンタにおいて、矢印ａ方向に回転する感光体ドラム１の表面は、帯電装置２で一様帯電された後、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線が感光体軸方向にスキャンされて照射される。これにより、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像領域Ａ１において、現像装置４により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。一方、転写紙２０は図示しない給紙搬送装置で給紙・搬送され、レジストローラ７により所定のタイミングで感光体ドラム１と転写装置５とが対向する転写部に送出・搬送される。そして、転写装置５により、転写紙２０に感光体ドラム１上のトナー像とは逆極性の電荷を付与することで、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写紙２０に転写される。次いで、転写紙２０は、感光体ドラム１から分離され、図示しない定着装置に送られ、定着装置でトナー像が定着された転写紙２０が出力される。転写装置５でトナー像が転写された後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置６でクリーニングされ、感光体ドラム１上に残ったトナーが除去される。
【００３５】
上記感光体ドラム１は、接地された導電性基体（例えば、アルミ等の素管）上に、感光性を有する無機又は有機感光体を塗布することにより感光層を形成したものである。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とにより構成され、上記帯電装置２により表面が負極性に一様帯電される。なお、潜像担持体としては、厚みの比較的薄いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ニッケル等に感光層を形成したベルト感光体を使用することも可能である。また、本実施形態では負極性に一様帯電する感光体ドラム１を使用しているが、トナーの帯電極性等との関係を考慮し必要に応じて正極性に一様帯電するものを使用してもよい。
【００３６】
図５は、現像装置４の概略構成図である。この現像装置４は、ケーシング４０１の感光体ドラム側の開口から一部露出するように、トナー担持体としての現像ローラ４２０が配設されている。ケーシング４０１内のトナー１０と磁性粒子１１とを含む二成分現像剤（以下「現像剤」という。）１２は図示しない撹拌・搬送手段で撹拌され、その一部が現像ローラ４２０上に担持される。現像ローラ４２０上の現像剤１２は、現像剤規制部材としてのドクタ４２３で層厚が規制され、一定量の現像剤１２が現像ローラ４２０に担持されて現像領域Ａ１に搬送され、残りはケーシング内に戻される。現像領域Ａ１に搬送された現像剤１２中のトナー１０が、現像ローラ４２０と感光体ドラム１との間に形成される現像電界によって感光体ドラム表面に転移し、感光体ドラム１上の静電潜像が現像される。
【００３７】
上記現像ローラ４２０は、複数の磁極を有する磁石部材４２２を内蔵した非磁性の回転可能なスリーブ４２１で構成されている。磁石部材４２２は固定配置され、現像剤１２がスリーブ４２１上の所定箇所を通過するときに磁力が作用するようになっている。現像ローラ４２０の直径は１０〜３０ｍｍが好適であり（実施例ではφ１８ｍｍ）、現像ローラ４２０の表面は、サンドブラスト若しくは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行い、表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）が１０〜２０μｍの範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００３８】
また、現像ローラ４２０のスリーブ４２１は、図示しない回転駆動装置により矢印ｂ方向に回転駆動され、現像領域Ａ１で現像電界を形成するための現像バイアス電圧ＶＢを印加する現像バイアス印加手段としての電源４０９が接続されている。
【００３９】
現像ローラ４２０に内蔵された磁石部材４２２は、ドクタ４２３による規制箇所から現像ローラ回転方向にＮ極（Ｎ１）、Ｓ極（Ｓ１）、Ｎ極（Ｎ２）、Ｓ極（Ｓ２）の４つの磁極を有する。なお、磁石部材４２２の磁極の配置は、図４の構成に限定されるものではなく、現像ローラ４２０の周囲のドクタ４２３等の配置に応じて他の配置に設定してもよい。また、図４の現像装置の例では磁石部材４２２を固定配置しスリーブ４２１を回転駆動するように構成したが、スリーブ４２１を固定配置しその内側のローラ状の磁石部材を回転させるように構成してもよい。
上記磁石部材４２２の磁力により、スリーブ４２１上にトナー１０及び磁性粒子１１からなる現像剤１２がブラシ状に担持される。そして、現像ローラ４２０上の磁気ブラシ中のトナー１０は、磁性粒子１１と混合されることで規定の帯電量を得る。この現像ローラ４２０上のトナーの平均帯電量としては、−１０〜−２５［μＣ／ｇ］の範囲が好適である。本実施形態のより具体的な実施例で用いたトナーの平均帯電量は、約−２０［μＣ／ｇ］である。
また、本実施形態のより具体的な実施例では、ドクタ４２３と現像ローラ４０２との間の最近接部に於ける間隔が５００μｍに設定され、ドクタ４２３に対向した磁石部材４２２の磁極Ｎ１が、ドクタ４２３との対向位置よりも現像ローラ回転方向上流側に数度傾斜して位置している。これにより、ケーシング４０１内における現像剤１２の循環流を容易に形成することができる。この磁極Ｎ１の傾斜角度は０〜１５度が好適である。
【００４０】
また、本実施形態のより具体的な実施例では、感光体ドラム１の線速を２００ｍｍ／ｓ、現像ローラ４０２の線速を２４０ｍｍ／ｓに設定した。また、感光体ドラム１の直径を、５０ｍｍ、現像ローラ４０２の直径を１８ｍｍに設定した。そして、感光体ドラム１と現像ローラ４０２との間隙である現像ギャップＧＰを、従来の０．８ｍｍから０．４ｍｍの範囲で小さな値に設定することにより、現像効率の向上を図ることが可能である。
【００４１】
上記現像剤１２を構成するトナー１０としては、球形に極めて近いＳＲ(Spherical High-Resolution)トナーと呼ばれるものを使用している。ここで、重合法により作成されたトナーは球形トナーに分類されるが、ＳＲトナーとは本質的に異なるものである。本実施形態で用いたトナーは、以下に述べる材料を使用して球形度を高めて粒径に対する個数分布のプロファイルをシャープにしたものである。このＳＲトナーは、ウレア結合で変成されたポリエステルを少なくともトナーバインダーとして含有する乾式トナーである。
【００４２】
（ウレア変性ポリエステルの組成）
上記ウレア結合で変性されたウレア変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００４３】
上記ポリオール（１）としては、ジオール（１−１）および３価以上のポリオール（１−２）が挙げられ、ジオール（１−１）単独、またはジオール（１−１）と少量のポリオール（１−２）の混合物が好ましい。
ジオール（１−１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上のポリオール（１−２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４４】
上記ポリカルボン酸（２）としては、ジカルボン酸（２−１）および３価以上のポリカルボン酸（２−２）が挙げられ、（２−１）単独、および（２−１）と少量の（２−２）の混合物が好ましい。
ジカルボン酸（２−１）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上のポリカルボン酸（２−２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ポリカルボン酸（２）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
【００４５】
上記ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基[ＯＨ]とカルボキシル基[ＣＯＯＨ]の当量比[ＯＨ]／[ＣＯＯＨ]として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４６】
上記ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
上記ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００４７】
上記イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４８】
上記アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４９】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５０】
上記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基[ＮＣＯ]と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基[ＮＨｘ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。[ＮＣＯ]／[ＮＨｘ]が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ｉ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５１】
（ウレア変性ポリエステルの製造方法）
上記ウレア変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５２】
（未変性ポリエステルの含有）
本実施形態のトナーのバインダとしては、上記ウレア結合で変性されたウレア変成ポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、このウレア変性ポリエステル（ｉ）と共に、変性されていない未変成ポリエステル（ii）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。この未変成ポリエステル（ii）を含有させることで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。
【００５３】
上記未変成ポリエステル（ii）としては、上記ウレア変成ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様なポリオール（１）とポリカルボン酸（２）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも上記ウレア変成ポリエステル（ｉ）と同様である。また、未変成ポリエステル（ii）は、無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。
ウレア変成ポリエステル（ｉ）と未変成ポリエステル（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ウレア変成ポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と未変成ポリエステル（ii）は類似の組成が好ましい。未変成ポリエステル（ii）を含有させる場合のウレア変成ポリエステル（ｉ）と未変成ポリエステル（ii）の重量比は、通常５／９５〜７０／３０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ウレア変成ポリエステル（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００５４】
上記未変成ポリエステル（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変成ポリエステル（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。水酸基価が５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変成ポリエステル（ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【００５５】
トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常５０〜７０°Ｃ、好ましくは５５〜６５°Ｃである。５０°Ｃ未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０°Ｃを超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本実施形態で使用される乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００°Ｃ以上、好ましくは１１０〜２００°Ｃである。１００°Ｃ未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０°Ｃ以下、好ましくは９０〜１６０°Ｃである。１８０°Ｃを超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０°Ｃ以上が好ましい。さらに好ましくは１０°Ｃ以上であり、特に好ましくは２０°Ｃ以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００°Ｃが好ましい。さらに好ましくは１０〜９０°Ｃであり、特に好ましくは２０〜８０°Ｃである。
【００５６】
次に、本実施形態で用いた乾式トナーのより具体的な製法を例示する。
（トナーバインダーの製造方法の具体例）
トナーバインダーは、次のような方法などで製造することができる。まず、前述のポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０°Ｃに加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０°Ｃにて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに、プレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０°Ｃにて反応させ、ウレア結合で変性されたウレア変成ポリエステル（ｉ）を得る。
ポリイソシアネート（３）を反応させる際、およびプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。
ウレア結合で変性されていない未変成ポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で未変成ポリエステル（ii）を製造し、これを前記ウレア変成ポリエステル（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００５７】
乾式トナーは、次のような方法で製造することができるが、勿論これらに限定されることはない。
（水系媒体中でのトナー製造法の具体例）
乾式トナーの製造に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。
水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物（以下「トナー原料」という。）である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
また、本実施形態において、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成させた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
上記分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０°Ｃ(加圧下)、好ましくは４０〜９８°Ｃである。高温なほうが、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００５８】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、αーオレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性荊、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮーアルキルーＮ,Ｎージメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガーフルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（タイキン工莱社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
また、水に難溶の無機化合物分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５９】
上記方法で得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
分散剤を使用した場合には、分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになる点で好ましい。この溶剤は、沸点が１００°Ｃ未満の揮発性であり、除去が容易である点から好ましい。この溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００質量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
上記溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。この伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０°Ｃ、好ましくは４０〜９８°Ｃである。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６０】
上記方法で得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。
乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００６１】
得られた乾燥後のトナーの粉体と、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とを混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることにより、表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、I式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００６２】
以上の方法で作成されたトナーは、球形度を比較的高くすることが可能である。ここで球形度が投影された像の円形度をＳＲとすると、ＳＲ≧０．９７とすることが可能である。ここで、ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％と定義し、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。
このようなトナーを使用するとブレード等のクリーニング部材の当接で十分掻き取れない場合が発生する。これはトナー表面と感光体ドラムとの距離がミクロ的に短くなることによる非静電的付着力の増加に起因する。この場合、対策としてはより強い力で当接することが考えられるが、感光体ドラムの回転もしくは移動精度に影響を与え、バンディングの原因となる。
【００６３】
そこで、後述のように、感光体ドラム１の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの摩擦係数μを０．１以上且つ０．４以下の範囲程度に低減することで、転写時に残留したトナーをクリーニング部材としてのクリーニングブレード６０１で容易に掻き取ることが可能となる。また、このトナーには離型剤も含有されていて表面に出ているが、クリーニングが容易にできることと、潤滑剤が感光体ドラム１の表面を被覆していることにより、トナーが直接、感光体ドラム１の表面に接触する確率が低減してフィルミングを防止することが可能である。
【００６４】
本実施形態のトナー１０に用いられる樹脂としては、ポリエステル、ポリオール、スチレンアクリル等のバインダー樹脂等が使用できる。
また、離型剤としてのワックス類は、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス、密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用して用いることができるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用する事により良好な離型性を得ることができる。
ここで、カルナウバワックスとしては、微結晶であり、酸価が５以下であり、結着樹脂中に分散した時の粒子径が１μｍ以下であるものが特に好ましい。また、モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であるものが特に好ましい。また、酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価が１０〜３０であるものが特に好ましい。
さらに、このときの離型剤の融点は８０〜１２５°Ｃであることが特に好ましい。融点を８０°Ｃ以上にすることにより耐久性が優れたトナーとすることができ、また、融点を１２５°Ｃ以下とすることにより定着時に速やかに溶融し、確実な離型効果を発揮できる。
これらの離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、通常１〜１５質量部、好ましくは、２〜１０質量部である。１質量部以下ではオフセット防止効果が不十分であり、１５質量部以上では転写性、耐久性等が低下する。
なお、本実施形態のトナーの場合、表面に露出する離型剤が極めて少なくなることから、離型剤の進入度については特に限定されないが、好ましくは５以下である。
【００６５】
また、本実施形態で使用されるトナーは、必要に応じて、着色剤、帯電制御剤、磁性体、添加剤等を加えることも可能である。
着色剤としては、公知の染料及び顔料が使用できる。
黄色系着色剤としては、例えば、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ），ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。
赤色系着色剤としては、例えば、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッド（Ｆ５Ｒ、ＦＢＢ）、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パ−マネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等が挙げられる。
青色系着色剤としては、例えば、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン等が挙げられる。
黒色系着色剤としては、例えば、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネル ブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。
その他の着色剤としては、チタニア、亜鉛華、リトボン、ニグロシン染料、鉄黒等が挙げられる。
これらの着色剤の含有量は結着樹脂１００質量部に対して、通常１〜３０質量部の範囲内である。
【００６６】
上記帯電制御剤としては、まず、トナーを正帯電性に制御するものとして、ニグロシン及びその変成物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート等が挙げられる。
また、トナーを負帯電性に制御するものとして、サリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。
これらは、それぞれ単独あるいは２種類以上組合わせて用いることも可能である。
これらの帯電制御剤の含有量は結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜８質量部が好ましい。
【００６７】
更に、トナー１０は、磁性体を含有させ、磁性トナーとしても使用することもできる。
具体的な磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属とアルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金及びその混合物等が挙げられる。
これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、このときの磁性体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して２０〜２００質量部、特に好ましくは結着樹脂１００質量部に対して４０〜１５０質量部である。
【００６８】
上記添加剤としては、従来公知のものが使用できるが、具体的には、Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｖ，Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等が挙げられ、特にＳｉ，Ｔｉ，Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナが好適に用いられる。
添加剤の添加量は、母体粒子１００質量部に対して０．５〜１．８質量部であることが好ましく、特に好ましくは、０．７〜１．５質量部である。添加剤の添加量が、０．５質量部未満であると、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、また、転写性や耐熱保存性も不十分となり、また、地汚れやトナー飛散の原因にもなりやすい。
また１．８質量部より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等の感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体ドラム１等へのフィルミングが生じやすくなり、クリーニングブレード６０２や感光体ドラム１等の耐久性が低下し、定着性も悪化する。さらに、細線部におけるトナーのチリが発生しやすくなり、特に、フルカラー画像における細線の出力の場合には、少なくとも２色以上のトナーを重ねる必要があり、付着量が増えるため、特にその傾向が顕著である。
さらに、カラートナーとして用いる場合には、添加剤が多く含有されていると、透明シートに形成されたトナー画像をオーバーヘッドプロジェクターで投影した場合に投影像にかげりが生じ、鮮明な投影像が得られにくくなる。
【００６９】
ここで、添加剤の含有量の測定には種々の方法があるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。すなわち、添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求めることができる。
【００７０】
また、上記添加剤は、必要に応じ、疎水化、流動性向上、帯電性制御等の目的で、表面処理を施されていることが好ましい。
ここで、表面処理に用いる処理剤としては、有機系シラン化合物等が好ましく、例えば、メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等が挙げられる。
また、処理方法としては、有機シラン化合物を含有する溶液中に添加剤を漬積し乾燥させる方法、添加剤に有機シラン化合物を含有する溶液を噴霧し乾燥させる方法等があるが、本実施形態においては、いずれの方法も好適に用いることができる。
【００７１】
トナー１０の体積平均粒径は３〜１２μｍの範囲が好適である。本実施形態で用いたトナー１０の体積平均粒径は６μｍであり、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。また、本実施形態では、帯電極性が負極性のトナー１０を使用しているが、感光体ドラム１の帯電極性などに応じて帯電極性が正極性のトナーを使用してもよい。
【００７２】
上記トナーの粒径及び帯電量分布の測定には、ホソカワミクロン株式会社製の分析装置（商品名：「Ｅ−ＳＰＡＲＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」）を使用した。この分析装置は、二重ビーム周波数偏移型レーザードップラー速度計と静電界中で粒子の動きを摂動させる弾性波とを用いた方法を採用し、現像ローラ４０２上のトナーにエアを吹き付けて飛ばし、電界中の動きを捉えることでトナー個々の粒径と帯電量のデータを得られるものである。
【００７３】
本実施形態の現像剤１２を構成する磁性粒子１１は、金属もしくは樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層はシリコン樹脂等で被覆されたものである。この磁性粒子１１の粒径は２０〜５０μｍの範囲が好適である。また、磁性粒子１１の電気抵抗は、ダイナミック抵抗ＤＲで１０２Ω以上且つ１０６Ω以下の範囲が好適である。
【００７４】
上記磁性粒子１１のダイナミック抵抗ＤＲの測定は、図５に示す測定装置を用いて次のように行った。まず、接地した台座２００の上方に、固定磁石を所定位置に内蔵した直径φ２０ｍｍの回転可能なスリーブ２０１をセットする。このスリーブ２０１の表面には、幅Ｗ＝６５ｍｍ及び長さＬ＝０．５〜１ｍｍの対向面積を有する対向電極（ドクタ）２０２を、ギャップｇ＝０．９ｍｍで対向させる。次に、スリーブ２０１を回転速度６００ｒｐｍ（線速６２８［ｍｍ／ｓｅｃ］）で回転駆動し始める。そして、回転しているスリーブ２０１上に測定対象の磁性粒子を所定量（１４ｇ）だけ担持させ、該スリーブ２０１の回転により該磁性粒子を１０分間攪拌する。次に、スリーブ２０１に電圧を印加しない状態で、スリーブ２０１と対向電極２０２との間を流れる電流Ｉoff［Ａ］を電流計２０３で測定する。次に、直流電源２０４からスリーブ２０１に耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧ＥＶを５分間印加する。本実施形態では２００Ｖを印加した。そして、電圧Ｅを印加した状態でスリーブ２０１と対向電極２０２との間を流れる電流Ｉon［Ａ］を電流計２０３で測定する。これらの測定結果から、次式を用いてダイナミック抵抗ＤＲ［Ω］を算出する。
【００７５】
【数１】
ＤＲ＝Ｅ／（Ｉon−Ｉoff）
【００７６】
次に、本実施形態のより具体的な実施例について説明する。
本実施例では、帯電量が−１０〜−２０μＣ／ｇのトナー１０を用い、ダイナミック抵抗が１０５Ωの磁性粒子１１を用いた。このようなトナー１０及び磁性粒子１１を含む現像剤１２を用いることにより、現像γ特性において現像ポテンシャルＶＢ−ＶＳが２００Ｖ程度でトナー付着量Ｍ／Ａが飽和するという高い現像能力が得られた。
一方、比較例として、帯電量が−１５〜−３５μＣ／ｇのトナー１０と、ダイナミック抵抗が１０１０Ωの磁性粒子１１とを用いて現像γ特性を測定したところ、現像ポテンシャルＶＢ−ＶＳが４００Ｖ以上になったところでトナー付着量Ｍ／Ａが飽和する結果が得られた。
【００７７】
図１は、本実施例で用いた２種類のトナーにおけるトナー粒径に対する個数の分布であるトナー粒径個数分布を示すグラフである。図１中の記号Ａ１及びＡ２で示す曲線はそれぞれ、本実施例のＳＲ（球形）トナー及び粉砕トナーのトナー粒径個数分布のプロファイルを示している。これらのトナーのうちＳＲ（球形）トナー１０は、図６に示すように先に述べた母体粒子１０ａに帯電制御剤（ＣＣＡ）１０ｂ、着色剤１０ｃ、離型剤１０ｄ等の添加剤を外添したものである。
また、図１中の記号Ｂ１及びＢ２で示す曲線はそれぞれ、比較例における粉砕トナーのトナー粒径個数分布のプロファイルを示している。
【００７８】
図１において、４種類のトナーとも、トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピークの粒径値は５．５μｍである。一方、上記４種類のトナー（Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２）のトナー粒径個数分布プロファイルのシャープさに関する指標であるトナー粒径個数分布プロファイルの半値幅はそれぞれ、１．４３μｍ（上記ピークの粒径値５．５μｍの２６％）、１．５５μｍ（同２８％）、１．７７μｍ（同３２％）及び２．００μｍ（同３６％）である。
【００７９】
図７は、上記４種類のトナー（Ａ１：「◇」、Ａ２：「□」、Ｂ１：「△」、Ｂ２：「×」）のそれぞれを用いたときの地肌ポテンシャルと地汚れランクとの関係を示すグラフである。ここで、感光体ドラム１上の地肌電位をＶＤとし、現像ローラ４０２に印加する電圧（現像バイアス電圧）をＶＢとしたとき、地肌ポテンシャルはＶＢ−ＶＤと定義される。また、地肌電位ＶＤは−４００±４０Ｖに設定した。
この図７の結果から、トナー粒径個数分布のプロファイルにおける半値幅が、トナー粒径個数分布のプロファイルにおけるピーク粒径値（５．５μｍ）の２８％以下である実施例の場合に、逆帯電トナーの存在比率が低減し、地肌ポテンシャルが０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができ、地汚れランクを３以上にすることがわかる。
【００８０】
〔実施形態２〕
次に、本発明の第２の実施形態に係るプリンタについて説明する。
図８は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。プリンタ全体の構成及び動作並びに光書込みによる潜像形成方法については、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
なお、本実施形態においても、プリンタを構成する複数の装置の一部を、プリンタ本体に対して着脱可能に一体構造物（ユニット）として構成してもよい。例えば、図９に示すように、感光体ドラム１と帯電装置２と現像装置４とクリーニング装置６とを、プリンタ本体に対して着脱可能に、一体構造物である画像形成プロセスユニットとして構成してもよい。
【００８１】
図１０は、本実施形態の現像装置の概略構成図である。本実施形態の現像装置は、上記第１の実施形態の現像装置とは異なり、一成分現像剤を使用し、トナー担持体としての現像ローラ４０２上にトナー層を形成し、現像ローラ４０２上のトナー層を感光体ドラム１と接触させるように搬送することにより、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する接触一成分現像を行うものである。
【００８２】
図１０において、現像装置４のケーシング４０１の内部には、感光体ドラム１側から、トナー担持体としての現像ローラ４０２、トナー供給部材としての磁気ブラシローラ4０３、攪拌・搬送部材４０４、４０５が配設されている。ケーシング４０１内のトナー１０と磁性粒子１１とを含む二成分現像剤（以下「現像剤」という。）１２は、攪拌・搬送部材４０４、４０５や磁気ブラシローラ４０３の回転力で攪拌され、そのとき、トナー１０は、磁性粒子１１との摩擦帯電により電荷が付与される。このように摩擦帯電されたトナー１０を含む現像剤１２の一部が、磁気ブラシローラ４０３上に担持される。磁気ブラシローラ４０３上の現像剤１２は、現像剤規制部材としての規制ブレード４０６で層厚が規制された後、トナー供給領域Ａ２で現像ローラ４０２に接触する。このトナー供給領域Ａ２で、現像ローラ４０２と磁気ブラシローラ４０３との間に形成されるトナー補給ポテンシャル等により、磁気ブラシローラ４０３上の現像剤１２から一定量のトナー１０が分離されて現像ローラ４０２に供給され、残りのトナー１０は、攪拌・搬送部材４０４による撹拌部に戻される。
【００８３】
本実施形態の現像装置では、アルミ素管をベースとした剛体の感光体ドラム１を用いているので、現像ローラ４０２の表層はゴム材料が良好で、硬度は１０〜７０°（ＪＩＳ−Ａ）の範囲が良好である。また、現像ローラ４０２の直径は１０〜３０ｍｍが好適である。本実施形態では直径１６ｍｍのものを用いた。また、現像ローラ４０２の表面は適宜あらして粗さＲｚ（十点平均粗さ）を１〜４μｍとした。この表面粗さＲｚの範囲は、トナー１０の体積平均粒径に対して１３〜８０%となり、現像ローラ４０２の表面に埋没することなくトナー１０が搬送される範囲である。ここで、現像ローラ４０２のゴム材料として使用できるものとしてシリコン、ブタジエン、ＮＢＲ、ヒドリン、ＥＰＤＭ等を挙げることができる。また、いわゆるベルト感光体を使用した場合には現像ローラ４０２の硬度は低くする必要がないので、金属ローラ等も使用可能である。また、上記現像ローラ４０２の表面には、経時品質を安定化させるために適宜コ−ト材料を被覆することが有好である。また、本実施形態における現像ローラ４０２の機能はトナーを担持するためだけのものであり、従来の一成分現像装置のようにトナー１０と現像ローラ４０２との摩擦帯電によるトナー１０への帯電電荷付与の必要がないために、現像ローラ４０２は電気抵抗、表面性、硬度と寸法精度を満たせば良く、材料の選択幅は格段に増えることとなる。
【００８４】
上記現像ローラ４０２の表層コート材料は、帯電がトナー１０と逆極性でも良いし、トナーを所望の極性に摩擦帯電する機能を持たせない場合は同極性でも良い。前者の表層コート材料としては、シリコン、アクリル、ポリウレタン等の樹脂、ゴムを含有する材料を挙げることができる。また後者の表層コート材料としては、フッ素を含有する材料を挙げることができる。フッ素を含んだいわゆるテフロン系材料は表面エネルギーが低く、離型性が優れるため、経時におけるトナーフィルミングが極めて発生しにくい。また、上記表層コート材料に用いることができる一般的な樹脂材料として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニールエーテル（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）等を挙げることができる。これに導電性を得るために適宜カ−ボンブラック等の導電性材料を含有させることが多い。更に均一に現像ローラ４０２にコートできるように、他の樹脂を混ぜ合わせることもある。電気抵抗に関してはコート層を含めてバルクの体積抵抗率を設定するもので、層厚１〜５ｍｍで１０３〜１０５Ω・ｃｍに設定できるようにベース層の抵抗と調整を行う。本実施形態で使用するベース層の体積抵抗率は１０２〜１０５Ω・ｃｍなので、表層の体積抵抗率は少し高めに設定することがある。本実施形態のより具体的な実施例では、現像ローラ４０２のコート層を含めた表層の体積抵抗率を１０４Ω・ｃｍにした。
【００８５】
上記現像ローラ４０２の表面部の体積抵抗率は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示す方法で測定したものである。まず、測定対象の現像ローラ４０２を、接地された導電性のベース板３００上にセットし、現像ローラ４０２の芯金（回転軸）４０２ａの両端にそれぞれにＦ＝４．９Ｎ（＝５００ｇｆ）の荷重をかけ、全体でＦ＝９．８Ｎ（１ｋｇｆ）の荷重をかける。これにより、図１１（ｂ）に示すようにベース板３００との間にニップＷを形成する。現像ローラ４０２の芯金４０２ａには、電流計３０１を介して直流電源３０２を接続する。そして、直流電圧Ｖ（＝１Ｖ）を印加し、そのときの電流値Ｉ［Ａ］を読み取る。この印加電圧値Ｖ［Ｖ］及び電流値Ｉ［Ａ］の測定値と、各種寸法Ｌ１［ｃｍ］、Ｌ２［ｃｍ］及びＷ［ｃｍ］の測定値とを用いて、次式により現像ローラ４０２の弾性層４０２ｂの体積抵抗率ρｖを求める。
【００８６】
【数２】
ρｖ＝（Ｖ／Ｉ）・（Ｌ１×Ｗ）／Ｌ２
【００８７】
また、上記現像ローラ４０２のコ−ト層の厚みは５〜５０μｍの範囲が良好で、５０μｍを越えるコート層の硬度とベース層の硬度差が大きい場合で応力が発生した時にひび割れ等の不具合が生じやすくなる。また５μｍを下回ると表面磨耗が進むとベース層の露出が発生してトナーが付着しやすくなる。
【００８８】
なお、上記現像ローラ４０２にトナーを供給する磁気ブラシローラ４０３、規制ブレード４０６、トナー１０及び磁性粒子１１については、上記第１の実施形態で用いた現像ローラ４２０、ドクタ４２３、トナー及び磁性粒子と同様なものも用いることができるので、それらの構成、製造方法、機能などの共通する部分の説明は省略する。
【００８９】
上記現像ローラ４０２は、磁気ブラシローラ４０３内の磁極Ｎ２に隣接するトナー供給領域Ａ２で磁気ブラシローラ４上の磁気ブラシと接触するようにして対向するとともに、現像領域Ａ１で感光体ドラム１に対向するように配設されている。
【００９０】
上記規制ブレード４０６は、磁気ブラシローラ４０３との対向部で磁気ブラシローラ４上に形成された現像剤１２の量を規制するように磁気ブラシと接触し、所定量の現像剤がトナー供給領域に搬送されるようにするとともに、現像剤１２中のトナー１０と磁性粒子１１との摩擦帯電を促進させている。
【００９１】
また、現像ローラ４０２及び磁気ブラシローラ４０３はそれぞれ、図示しない回転駆動装置により図１０の矢印ｂ方向及びｃ方向に回転駆動され、トナー供給領域Ａ２では両ローラの表面が互いに逆方向に移動するようになっている。本実施形態では、感光体ドラム１の線速２００ｍｍ／ｓに対し、現像ローラ４０２を線速３００ｍｍ／ｓで回転駆動している。
また、トナー供給領域Ａ２における現像ローラ４０２と磁気ブラシローラ４０３のスリーブとのギャップは０．６ｍｍに設定した。
【００９２】
また、現像ローラ４０２の軸部には、現像領域Ａ１に現像電界を形成するための現像バイアスＶｂを印加する電源４０９が接続されている。また、磁気ブラシローラ４０３のスリーブ４０８には、トナー供給領域Ａ２にトナー供給用電界を形成するためのトナー供給バイアスＶsupを印加する電源４１０が接続されている。
【００９３】
上記構成の現像装置４において、ケーシング４０１内に収容された現像剤１２は、トナー１０と磁性粒子１１が混合されたものであり、攪拌・搬送部材４０４，４０５や磁気ブラシローラ４０３のスリーブ４０８の回転力、磁石部材４０７の磁力によって攪拌され、そのときに、トナー１０に磁性粒子１１との摩擦帯電により電荷が付与される。
一方、磁気ブラシローラ４０３上に担持された現像剤１２は規制ブレード４０６によって規制され、現像剤１２の一定量がトナー供給バイアスで形成された電界等により、現像ローラ４０２に転移し、残りはケーシング４０１内に戻される。
上記トナー供給領域Ａ２では、磁気ブラシ中のトナーが分離されて現像ローラ４０２に転移し、薄層状のトナー１０が担持される。そして、現像ローラ４０２上に担持された薄層状のトナー１０は、該ローラ４０２の回転により現像領域Ａ１に搬送される。そして、上記現像バイアスで形成された現像電界により、感光体ドラム１上の静電潜像に選択的に付着し、該静電潜像が現像される。
【００９４】
次に、本実施形態のより具体的な実施例について説明する。
本実施例では、帯電量が−１０〜−２０μＣ／ｇのトナー１０を用い、ダイナミック抵抗が１０５Ωの磁性粒子１１を用いた。このようなトナー１０及び磁性粒子１１を含む現像剤１２を用いることにより、図１２の現像γ特性においてデータ「◇」で示すように、現像ポテンシャルＶＢ−ＶＳが２００Ｖ程度でトナー付着量Ｍ／Ａが飽和するという高い現像能力が得られた。
一方、比較例として、帯電量が−１５〜−３５μＣ／ｇのトナー１０と、ダイナミック抵抗が１０１０Ωの磁性粒子１１とを用いて現像γ特性を測定したところ、図１２の現像γ特性においてデータ「□」で示すように、現像ポテンシャルＶＢ−ＶＳが４００Ｖ以上になったところでトナー付着量Ｍ／Ａが飽和する結果が得られた。
【００９５】
図１３は、本実施例における現像ローラ４０２上の２種類のトナーのトナー帯電量ｑ／ｄ［ｆＣ／１０μｍ］に対する個数の分布であるトナー帯電量個数分布を示している。図１３中の曲線Ａ３及びＡ４が、本実施例のトナーについて測定したトナー帯電量個数分布である。また、図１２中の曲線Ｂ３及びＢ４はそれぞれ、比較例に係るトナーについて測定したトナー帯電量個数分布のプロファイルを示している。
ここで、現像ローラ４０２上のトナーの帯電量ｑ／ｄ［ｆＣ／１０μｍ］はそれぞれ、前述のホソカワミクロン株式会社製の分析装置（商品名：「Ｅ−ＳＰＡＲＴ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」）を用い、３０００個のトナーをサンプリングし、チャンネル幅１［ｆＣ／１０μｍ］で測定したのもである。
表１は、上記４種類のトナー（Ａ３、Ａ４、Ｂ３及びＢ４）について測定した各チャンネルにおける頻度（個数）をリストアップしたものである。
【表１】
0003877277.tif 000002
【００９６】
この図１３の測定結果に基づいて、４種類のトナー（Ａ３、Ａ４、Ｂ３及びＢ４）のトナー帯電量個数分布プロファイルのシャープさに関する指標として、トナー帯電量個数分布のプロファイルにおけるピークの個数に対する両隣のチャンネルの個数平均値の比率を求めた。各でトナー（Ａ３、Ａ４、Ｂ３及びＢ４）に対する上記比率はそれぞれ、３５％、４３％、５２％及び５９％であった。
【００９７】
図１４は、上記４種類のトナー（Ａ３：「◇」、Ａ４：「□」、Ｂ３：「△」、Ｂ４：「×」）を含む現像剤を用いたときの地肌ポテンシャルと地汚れランクとの関係を示す特性図である。
この図１４の結果から、現像ローラ４０２上のトナー帯電量個数分布プロファイルにおける上記比率が４３％以下である実施例の場合に、逆帯電トナーの存在比率が低減し、地肌ポテンシャルが０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができ、地汚れランクを３以上にすることがわかる。
【００９８】
なお、上記各実施形態においては、更に地汚れを防止するために、表面の摩擦係数が所定の範囲内にある感光体１を使用することが望ましい。具体的には、表面の最大静止摩擦係数μが０．１≦μ≦０．４の範囲内にある感光体１が好ましい。感光体１の表面の最大静止摩擦係数μを上記所定値以下にすることにより、本来感光体１への付着に不必要な地汚れトナーが現像領域で付着しにくくなる。また、クリーニング装置６のクリーニングブレード６０１との摩擦も小さくなり、その結果、感光体１の寿命を延ばすことが可能となる。
【００９９】
本実施形態では、上記感光体１の表面の最大静止摩擦係数μが０．１以上且つ０．４以下の範囲に維持されるように、感光体１の表面に所定のタイミングで潤滑剤を塗布している。この潤滑剤を塗布する方法としては、従来から公知の方法を採用することができる。例えば、特開平４−３７２９８１号公報において、「体積平均粒径４〜１０μｍのトナ−を使用したとき、感光体の摩擦係数を低下させる物質を感光体上に供給する。潤滑剤の供給は一定枚数おきに直接塗布、又は潤滑剤を担持した部材を常時又は一定枚数おきに感光体に当接させても良い。」等のように、開示されている。このように感光体表面に潤滑剤を塗布することにより、感光体１の表面の最大静止摩擦係数μを０．１以上且つ０．４以下の範囲に維持することができる。なお、上記潤滑剤を感光体１の表面に塗布する代わりに、感光体１の表面部を構成する感光材料自体に予め潤滑剤を入れておいてもよい。
【０１００】
上記感光体１の最大静止摩擦係数μは、図１５の測定システムを用いて測定したものである。まず、用紙（株式会社リコー製、ＴＹＰＥ６２００、Ａ４サイズ、Ｔ目）を２９７ｍｍ×３０ｍｍに切り、両端に糸１０１をつけて測定紙片１００を作成する。この測定紙片１００の特性は、次表のとおりである。
【０１０１】
【表２】
0003877277.tif 000003
【０１０２】
次に、テーブル１０２の上の支持部材１０３にセットした感光体１の上に、上記測定紙片１００を裏面が接触するようにのせて、測定紙片１００の一方の糸１０１に０．９８Ｎ（＝１００ｇ重）の重り１０４をつけ、もう一方の糸１０１をデジタルフォースゲージ（デジタルプッシュプルゲ−ジ）１０５に接続する。そして、上記重り１０４で測定紙片１００を引っ張り、測定紙片１００が動き出した時のゲ−ジ１０５の値を読む。このときの値をＦ［Ｎ］とすると、最大静止摩擦係数μは次式で求められる。
【数３】
μ=｛ｌｎ（Ｆ／０．９８）｝／（π／２）
【０１０３】
感光体１の表面に潤滑剤等を塗布しない未処理の場合における上記感光体の最大静止摩擦係数μの測定値は、０．５〜０．６であり、経時で増加する傾向にある。これに対して、潤滑剤を塗布した感光体１の測定を行うとその値μは０．１〜０．４の範囲であった。
【０１０４】
図１６は、感光体１に上記潤滑剤を塗布したとき（実線）と塗布しないとき（破線）の地肌ポテンシャルと地汚れランクとの関係を示すグラフである。
上記実施形態におけるトナー帯電量分布を考慮に入れると、感光体１の最大静止摩擦係数μが０．１≦μ≦０．４の場合、トナーの感光体１に対する付着力が比較的弱いので、現像時の現像剤と感光体１との圧接により、通常の現像時に発生する地汚れがスキャベンジされて除去されるものである。これにより、通常より高い現像γ特性で地汚れが発生しても除去されて画像上の地汚れは発生せず、均一な画像を得ることができる。具体的には、地肌電位ＶＤ＝−４００±４０Ｖ、露光後電位ＶＬ＝−１００±２０Ｖ、現像バイアスＶＢ＝−２５０Ｖの条件下で、未塗布の場合の地汚れランク１〜２に対して、感光体１の最大静止摩擦係数μが０．１≦μ≦０．４の場合には、地汚れランク３〜３．５を達成できた。図１６の結果においても、未塗布の場合の地肌ポテンシャル１００〜２００Ｖにおける地汚れランク１〜２に対して、感光体１の最大静止摩擦係数μが０．１≦μ≦０．４の場合には、地肌ポテンシャル１００〜２００Ｖにおいて地汚れランク３〜３．５を達成していることがわかる。
【０１０５】
以上のように、感光体１の最大静止摩擦係数μは０．１以上且つ０．４以下の範囲が好ましい。一方、感光体１の最大静止摩擦係数μが０．１よりも小さいと、現像剤のスキャベンジ能力が高まって感光体１と現像剤との間のトナーが十分現像されずに、低濃度の画像となるために品質が著しく劣化する。また、感光体１の最大静止摩擦係数μが０．４よりも大きいと、感光体１上の地肌部の地汚れが出やすくなり、その防止手段として現像剤の感光体１に対する当接圧を増やしたり、回転線速比を増やしたりするなどの対策が必要となってくる。しかしながら、このような対策を行なうと、バンディング等の異常画像が発生しやすくなる。
【０１０６】
また、上記各実施形態においては、従来の光書き込み系に対してビームスポット径を小さくして且つ書き込みエネルギーを増加した条件になるように、露光装置３における光書き込み条件を設定するのが好ましい。
ここでは、上記光書き込み条件を、感光体１の微分感度Ｓというパラメータを用いて説明する。この微分感度Ｓは、露光装置３が照射する光ビームと同等の波長の光ビームで感光体１を均一露光したときに得られる感光体１の表面電位Ｖ（Ｅ）と露光量Ｅとの関係で定義される。具体的には、感光体１をある露光量Ｅで露光し、ここから露光量Ｅを微小な値ΔＥだけ増やしたときの感光体表面電位をＶ（Ｅ＋ΔＥ）とした場合、微分感度Ｓは、次式で定義される。
【０１０７】
【数４】
Ｓ＝｜Ｖ（Ｅ＋ΔＥ）−Ｖ（Ｅ）｜／ΔＥ
【０１０８】
一般に、微分感度Ｓは露光量Ｅが増加するに従い低減する。「微分感度を十分小さくする値」というのは、求める安定性を得るのに十分な感光体１の減衰特性の領域を使用することができるような露光量の値を意味する。この場合の「求める安定性」というのは、画像を構成する画素のうちのトナーを付着させるトナー付着画素の単位面積当たりの密度により該画像の階調を表現する２値プロセスにおいて、均一なドット径及び所定の現像濃度を有した複数のドット画像を形成できることであり、それが経時的に大きな変化をしないことである。ところが、感光体１の経時劣化に伴う露光後電位の上昇で現像濃度不足が生じることがある。そこで、このような画像品質を低下させないような露光後電位にするための露光量の値が「微分感度を十分に小さくする値」であり、例えば感光層の微分感度Ｓがその最大値の１／３以下の値にすることである。また、現像条件の観点からは、上記２値プロセスにおいて均一なドット径及び所定の現像濃度を有した複数のドット画像を形成するために、感光体１の静電潜像を飽和現像することが好ましい。
【０１０９】
図１７は、本実施形態における感光体１の感光層１ｔの構成を示したものである。感光層１ｔは電荷発生層１ａと電荷輸送層１ｂとにより構成され、全体の膜厚ＴＰが１３μｍとなっている。そして、感光層１ｔの膜厚ＴＰと光ビームの露光径Ｄｂとは、次式の関係を満足するように設定されている。
【０１１０】
【数５】
２ＴＰ＜Ｄｂ＜８ＴＰ
【０１１１】
ここで、光ビームの露光径Ｄｂは、感光体１の表面座標を（ｘ、ｙ）としたとき、感光体１上での光ビームのエネルギー分布Ｐ（ｘ、ｙ、ｔ）［Ｗ／ｍ２］を露光時間で積分した値として定義される次式の露光量分布Ｅ（ｘ、ｙ）［Ｊ／ｍ２］のピーク値より１／ｅ２での最小直径として定義される。
【数６】
Ｅ（ｘ、ｙ）＝∫Ｐ（ｘ、ｙ、ｔ）ｄｔ
【０１１２】
図１８は、感光体１上での露光量分布の説明図である。本実施形態では、１画素分の静電潜像を感光体１に形成するために、副走査方向に約２０μｍだけ露光すると、露光量分布における光ビームの露光径は、図１８に示すように主走査方向及び副走査方向共に約３８μｍとなる。つまり、主副走査方向とも、近似的に３８μｍのガウス分布を示す。従って、露光量分布のピーク値より１／ｅ２での最小値径として定義される光ビームの露光径Ｄｂは３８μｍである。
【０１１３】
図１９は、露光量に対する感光体１の表面電位の減衰特性を測定した実験結果を示すグラフである。図１９中の記号「◆」が実測データであり、記号「■」、「△」及びそれらを結ぶ破線は微分感度を説明するためにプロットしたものである。各破線の傾きが微分感度となる。本実施形態における露光装置３は、その光ビームの波長が６７０ｎｍであり、露光パワーが感光体１の表面で０．２３ｍＷになるように調節されている。これにより、露光量分布のピーク値での露光量、つまり、露光径Ｄｂ内での最大露光量が、感光層１ｔの微分感度を十分に小さくする値となる。
【０１１４】
図１９に示す感光体１の表面電位の減衰特性では、最大微分感度が２８［Ｖ・ｍ２／ｍＪ］であり、その１／３以下の微分感度Ｓに対応する露光量Ｅが微分感度を十分に小さくする値である。参考までに述べると、図１９の感光体１の減衰特性では、露光量分布のピーク値（ピーク露光量）の露光量Ｅが２０［ｍＪ／ｍ２］であり、これに対応する微分感度Ｓは５［Ｖ・ｍ２／ｍＪ］である。従って最大微分感度の約１／５となっている。
【０１１５】
また、上記各実施形態においては、２成分現像方式における現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗、１成分現像方式における現像ローラの体積抵抗率、トナー帯電量［μＣ／ｇ］等を規定することにより、高い現像能力を達成し、立ち上がり部の傾きが大きい現像γ特性を得ている。このような高い現像能力を有する現像装置を用いることにより、現像ローラ上のトナー担持量を一定にしてベタ画像で現像ローラ上の全量のトナーを現像するのは比較的容易ではある。しかし、小径ドットを形成するには従来の感光体及び書き込みの諸条件では微分感度が十分下がらない場合は現像量の変化が生じやすい。その結果、ドット径の変動が見られるが、上記潜像形成条件が１／ｅ２で規定される潜像ドット径の部分で十分、微分感度が下がっているので均一なドット径及び現像濃度のドット画像を形成できる。
この場合は潜像の微分感度が十分低下しているので、高い現像γ特性を有する現像装置を使用しても地肌部が現像されなくなり、地汚れに対しても余裕度が広がると考えられる。
更に、感光体１として厚み１５μmのものを使用して転写が１００％でなくても、例えば９５％程度で、まばらな状態で残留トナーが存在していても、照射光の一部がトナーを透過したり、回り込んで結果的には均一な露光後電位が得ることが可能である。例えば、露光パワーを０．２３ｍＷから０．４７ｍＷに高めた場合、十分均一な地汚れの無い画像が得られた。
【０１１６】
なお、上記実施形態では、感光体上に形成したトナー像を転写紙に直接転写する場合について説明したが、本発明は、感光体上のトナー像を一旦中間転写体に転写し、その後、該中間転写体上のトナー像を転写紙に転写する画像形成装置及びそれに用いる現像装置にも適用できるものである。
例えば、一つの感光体上に各色ごとのトナー像を順次形成し、該感光体上の各色トナー像を一次転写装置で中間転写体としての中間転写ベルトに重ね合わせて転写し、該中間転写ベルト上の重ねトナー像を２次転写装置で転写紙に一括転写するカラー画像形成装置及び該装置に用いる現像装置にも適用することができる。
また例えば、中間転写体としての中間転写ベルトの直線状の移動経路部分に沿って感光体を含む画像形成ユニットを複数組並べて配置し、各画像形成ユニットの感光体上に互いに異なる色のトナー像を形成し、各感光体上のトナー像を一次転写装置で該中間転写ベルト上に重ね合わせて転写し、該中間転写ベルト上の重ねトナー像を２次転写装置で転写紙に一括転写するタンデム型のカラー画像形成装置及び該装置に用いる現像装置にも適用することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、プリンタ及びそれに用いる現像装置の場合について説明したが、本発明は、複写機やＦＡＸなど他の画像形成装置及びそれに用いる現像装置にも適用できるものである。
【０１１８】
【発明の効果】
請求項１乃至７の発明によれば、潜像担持体の帯電電位を下げても良好な現像ができるように現像装置の現像能力を高めることができるとともに、現像バイアス電圧と潜像担持体表面の地肌部電位との差が０〜２００Ｖの範囲で変化するときでも、逆帯電トナーによる地汚れの発生を抑制することができるという効果がある。
【０１１９】
特に、請求項５の発明によれば、トナー供給部材上の二成分現像剤中の帯電済みのトナーをトナー担持体に供給して担持させることができるので、トナー担持体上のトナーを摩擦帯電するための接触部材を設ける必要がなく、トナー担持体上のトナーフィルミングや、トナー担持体及び接触部材の摩耗による現像特性の経時的な変化などの問題がないという効果がある。
【０１２０】
また特に、請求項６の発明によれば、環境条件の変動や経時変化により潜像担持体の表面電位等が変動したり現像剤の帯電量等の現像剤特性が変動したりする場合でも、画像を構成するトナー付着画素の周辺の地汚れや、トナー付着画素における画像濃度不足を防止できるという効果がある。
【０１２１】
請求項７乃至１２の発明によれば、上記逆帯電トナーによる地汚れのない高品質の画像を形成することができるという効果がある。
【０１２２】
特に、請求項９の発明によれば、潜像担持体とその周辺の部材との間で放電が発生しにくくなるので、潜像担持体の劣化が発生しにくいという効果がある。
【０１２３】
また特に、請求項１０の発明によれば、潜像担持体の表面とトナーとの間の非静電的付着力が弱くなるので、地汚れの発生を更に抑制することができるという効果がある。
【０１２４】
また特に、請求項１１の発明によれば、潜像担持体の電位変動によるドット状の潜像の径が安定するので、画像変動を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の実施例におけるトナー粒径個数分布を示すグラフ。
【図２】同実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】同プリンタに用いることができるプロセスユニットの部分斜視図。
【図４】同プリンタに用いる現像装置の概略構成図。
【図５】現像剤の磁性粒子のダイナミック抵抗測定システムの説明図。
【図６】同実施例で用いた球形（ＳＲ）トナーの断面図。
【図７】同実施例における地肌ポテンシャルと地汚れランクとの関係を示すグラフ。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図９】同プリンタに用いることができるプロセスユニットの部分斜視図。
【図１０】同プリンタに用いる現像装置の概略構成図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、現像ローラの表面部の体積抵抗率測定システムの説明図。
【図１２】同実施形態の実施例における現像ポテンシャルとトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図１３】同実施例におけるトナー帯電量個数分布を示すグラフ。
【図１４】同実施例における地肌ポテンシャルと地汚れランクとの関係を示すグラフ。
【図１５】感光体表面の最大静止摩擦係数μの測定システムの説明図。
【図１６】感光体の感光層の断面図。
【図１７】地肌ポテンシャルと地汚れとの関係を示すグラフ。
【図１８】感光体上での露光量分布の説明図。
【図１９】露光量と感光体の表面電位との関係を示すグラフ。
【図２０】パッシェン曲線を示すグラフ。
【符号の説明】
１      感光体
２      帯電装置
３      露光装置
４      現像装置
５      転写装置
６      クリーニング装置
１０    トナー
１１    磁性粒子
１２    二成分現像剤
２０    転写紙
５０    画像形成プロセスユニット
４０１  ケーシング
４０２  現像ローラ
４０２ａ  現像ローラの芯金（導電性基体）
４０２ｂ  現像ローラの表層
４０３  磁気ブラシローラ
４０４，４０５  攪拌・搬送部材
４０６  規制ブレード
４０７  磁石部材
４０８  スリーブ
４０９  電源（現像バイアス用）
４２０  現像ローラ
４２１  スリーブ
４２２  磁石部材
４２３  ドクタ
４１０  電源（トナー供給バイアス用）
Ａ１    現像領域
Ａ２    トナー供給領域
【図１】
0003877277.tif 000004
【図２】
0003877277.tif 000005
【図３】
0003877277.tif 000006
【図４】
0003877277.tif 000007
【図５】
0003877277.tif 000008
【図６】
0003877277.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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