(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射用パッチを有する誘電層と、実質的に前記パッチの中心に位置される２つの交差するスロットからなる十字形開口部を有する導電性接地平板層と、前記十字形開口部を介して前記パッチにマイクロ波エネルギーを給電しパッチから二重偏波マイクロ波ビームを発生させるための給電素子を有する給電回路網を備えた誘電性基板とからなる平板の多層構造のアンテナ素子であって、前記給電素子が、前記スロットのどちらか一方のスロットを励振させる位置で、かつ、前記開口部の中央を中心として対称的に設けられた一対の給電線を有する第１給電素子と、残りのスロットを励振させる位置で、かつ、第１給電素子と交差することなく開口部中央の片側に非対称的に設けられた１本の給電線を有し、前記第１給電素子より前記開口部の中央位置に近い位置に配置された第２給電素子とからなることを特徴とするアンテナ素子。
【請求項２】
前記第１給電素子の２本の給電線は、実質的に互いに平行で、かつ、対応スロットに対して直角な方向に沿って配設されている請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記２本の給電線は、実質的に直線であり、かつ、前記給電回路網に含まれる対応チャンネル線から分岐されている請求項３記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記第２給電素子の一本の給電線は、前記第１給電素子の２本の給電線の間に位置されている請求項２又は３記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記給電回路網は、前記接地平板層とは反対側の誘電基板片側に設けられたマイクロストリップ線により構成されている請求項１記載のアンテナ素子。
【請求項６】
前記第１、第２給電素子の給電線は、それぞれ対応スロットとの交点を超えて一定距離延伸している端部スタブ部分を有している請求項６記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記端部スタブ部分は前記給電回路網の平面範囲内で一定角度で曲げられている請求項７記載のアンテナ素子。
【発明の詳細な説明】
本発明はアンテナ素子に関し、特に移動通信の基地局で使用されるアンテナ素子に関する。
このようなアンテナ素子としては従来周知なものであり、例えばアメリカ特許第５０３０９６１号明細書やエレクトロニックレターズ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＬｅｔｔｅｒｓ）第３０巻、２２号、１８１４−１８１５頁、１９９４年発行（ヤマザキ（Ｙａｍａｚａｋｉ）著）等に開示されている。比較的広い帯域幅及び互いに干渉されない二重偏波を得るためには、従来は、空中線対網（ａｉｒ−ｂｒｉｄｇｅ）を平板給電回路網に配設したり（アメリカ特許第５０３０９６１号明細書参照）、接地平板層で隔離される２つの異なる誘電基板を配設したり（ヤマザキ著参照）する必要があった。しかし、これらの手段は設計段階や製造工程がかなり複雑であり、これら２つの誘電基板はそれぞれ給電回路網を必要とするので、高コストであった。
本発明の目的はパッチの中央に位置する十字形開口面の長所を生かしながら、簡便で安価なアンテナ素子を提供することであり、特に給電回路網を有する一つの誘電基板を備えたアンテナ素子を提供することにある。
本発明によれば、これらの目的は、スロットのどちらか一方のスロットを励振させる位置で、かつ、開口部の中央を中心として対称的に設けられた一対の給電線を有する第１給電素子と、残りのスロットを励振させる位置で、かつ、第１給電素子と交差することなく、開口部中央の片側に非対称的に設けられた１本の給電線をする第２給電素子とから給電素子を構成することにより達成される。
本発明の特徴は給電素子の配列であり、すなわち、一方の給電素子（第１給電素子）のみが対称であり、他方の給電素子（第２給電素子）は十字形開口面の中央に対して非対称であることと、給電回路網が一つの平板形状に設けられていても各給電線の交差を避けることができるように２つの給電素子が配置されることである。第２給電線は非対称に配列されているので、対応スロットに完全に均衡な励振を起こすことは不可能である。しかし、第２給電素子が開口部の中央位置の至近に配列されたり、好ましくは２つの給電線に分岐された左右対称の給電素子よりもさらに中央位置に接近して配列された場合、スロットにおける電界の不均衡は受け入れ可能な水準内である。
本発明の実施態様において、第１給電素子の給電線、特にマイクロストリップ式の給電線は、実質的に互いに平行に且つ対応スロットとは直角な方向に沿って設けられており、第２給電素子は第１給電素子の各給電線の端部間に挟まれるように、各端部から距離をおいた位置に設けられている。
本発明の前述の特徴並びに別の特徴は添付請求項に記載されるとともにさらに実施例を用いて、下記のとおり添付説明図に沿って説明する。
図１は本発明によるアンテナ素子を示す分解斜視図である。
図２は図１に示すアンテナ素子を上方から見た平面図における給電素子並びに十字形開口面を示す図である。
図３は２チャンネルの二重偏波マイクロ波間の、反射減衰量（反射損失）と隔離を示すグラフである。
図１に概略を示すように、アンテナ素子は、アンテナ素子の放射部分となる矩形（方形）のパッチ２が設けられた上方の比較的厚さの厚い誘電層１と、前記パッチ２に中心を合わせた十字形の開口面４を有する導電性接地面（平板）層３と、下方の比較的薄い誘電性基板５とを備え、前記誘電性基板５はその下側、つまり前記十字形開口面４とは反対側に、基板５の肉厚に相当する間隔を維持して、平板形状の給電回路網６を有する多重構造に構成されている。
図示した実施例では、上方層（誘電層）１は肉厚約１５ｍｍのロハセル（Rohacell）フォーム製である。パッチ２は肉厚５０μｍ、寸法５４×５０ｍｍのアルミニウムホイル製であり、図２とともに、パッチ２は方形（矩形）形状に構成されている。
パッチ２の下方に中心が位置されている十字形開口面４は、パッチ２の下方の中心点４ｃを交点とする２つの直交するスロット４ａ、４ｂから構成されている。一方のスロット４ａはパッチ２の長手方向に延在して設けられ、その長さはパッチ２の長手側と同じ長さ、つまり５４ｍｍの長さに形成されている。他方のスロット４ｂはパッチ２の短部側よりやや短い４４ｍｍの長さに形成されている。各スロット４ａ、４ｂの溝幅は２ｍｍである。
図１及び図２に示される給電回路網６は基板５の下側平面に設けたマイクロストリップ線から構成されている。基板５は誘電性材料（ディックラッド）（ＤｉＣｌａｄ）製であり、給電回路網６と十字形開口面４との間隔に相当する０．７ｍｍの肉厚を有している。
給電回路網６は各開口面スロット４ｂ、４ａに電界を励振するように配設されている２つの給電素子７、８を有しており、各給電素子は、アンテナ素子の２つの二重偏波マイクロ波チャンネル各々と結合されている。
第１給電素子７は従来型のフォーク状形態に形成され、共通給電線７ｃ（５０Ω）から分岐されている２つの並列マイクロストリップ線７ａ、７ｂ（各々１００Ω）から構成されている。各自由端部もしくはスタブ７ａａ、７ｂｂはスロット４ｂから約１５ｍｍ離れた位置に設けられている。図２に示すように、給電線７ａ、７ｂは中心点４ｃから（スロット４ａを中心に）、横軸方向に対称に設けられている。同じく従来どおり、端部７ａａ、７ｂｂは所望インピーダンス整合を確保するために側方（スロット４ｂに平行）で、かつ、それぞれ基板５の側部側方向に曲げられている。
一方、第２給電素子８（５０Ω）は中心点４ｃ位置から距離をおいた片側のみにスロット４ａと直交するように非対称に設けられている。この手段ではスロット４ａの一方だけにマイクロ波エネルギーが給電されるが、パッチ２との結合は良好なチャンネル機能を得るには充分である。第２給電線８は、スロット４ｂと平行で、スロット４ａの近傍まで延伸し、中心点４ｃの方向に曲がってアクティブ部８ａとして形成されている。アクティブ部８ａはスロット４ａと平行でスロット４ｂの近傍まで延伸している。つまり、アクティブ部８ａは給電線７ａ、７ｂより中心点４ｃ位置の至近に位置されると共に、給電線７ａ、７ｂの間でこれらと接触することなく設けられている。また、スロット４ｂの近傍まで延伸したアクティブ部８ａは、さらにスロット４ｂと平行に延在するように中心点４ｃの方向に曲がり、スロット４ａ上を通過して７ａ方向に延伸している。具体的には、スロット４ａ上から約７ｍｍの長さ延伸している。さらに、アクティブ部８ａは、スロット４ａに平行に、スロット４ｂとは反対方向に曲がっている。
従って給電線７ａ、７ｂ、８は全て同一平面上に配置されているが、どの点においても互いが交差することも接触することもないから、設計手順並びに製造工程を簡素化できる。現在一般に使用されている二重の給電回路網に比較して、対応給電回路網６を備えた一つの誘電性基板５だけを用意すればよいから、かなりの節約が約束される。
前述のようなアンテナ素子は両チャンネル間の離隔を良好に行え、同様に、有効放射電力の意味でも優れた品質を有していることを実験で証明した。図３のグラフでは、両チャンネル（Ｓ１１、Ｓ２２）の反射減衰量は１９ｄＢ以上であり、周波数帯域１．８５−１．９９ＧＨｚ（すなわちピーシーエス（ＰＣＳ（Personal Communications System））帯域）における強制隔離量（Ｓ２１）は約３５ｄＢを示している。
前述のアンテナ素子は本発明の特許請求の範囲内であれば変更可能であり、例えば、給電線はマイクロストリップ線に限らず、導線やシールドが対応スロットの対向端部と接触するようはんだ付けされた中央導線や外側シールドを備えた従来の同軸ケーブルでも良い。無論アンテナ素子に１つ以上の放射用のパッチを積層することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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