(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体と、該走行機体に連結される機枠と、該機枠に設けられ、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、該盛土機構により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐ土飛散防止体と、該盛土機構の進行方向後方位置に設けられ、畦面を整畦可能な整畦体をもつ整畦機構とを備えてなり、上記土飛散防止体は上記畦上を転動可能な転動盤体からなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記転動盤体を上下動機構により上記畦の起伏に倣って上下動自在に設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記上下動機構は平行リンク機構からなることを特徴とする請求項２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の整畦機として、例えば、特許第２５６４２３０号公報に示す如く、走行機体に連結機構により機枠を上下動自在に連結し、機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、盛土機構により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐ土飛散防止体を設け、盛土機構の進行方向後方位置に畦面を回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設けた構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、上記土飛散防止体として、四角板状のカバー体の長手方向の下辺縁部を畦の上面に摺接可能に配置した構造となっており、かつ、このカバー体の進行方向前部をそり状に形成すると共に下辺縁部をＬ状に折曲形成した構造となっており、このため、カバー体は畦の上面を摺接しつつ進行するので、畦に硬土や石等が存在すると、これらに前部が衝突してカバー体の進行が不円滑となることがあり、畦の上面とカバー体の下辺縁部との間に間隙が生じ、盛土効率を低下させることがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明は、走行機体と、該走行機体に連結される機枠と、該機枠に設けられ、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、該盛土機構により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐ土飛散防止体と、該盛土機構の進行方向後方位置に設けられ、畦面を整畦可能な整畦体をもつ整畦機構とを備えてなり、上記土飛散防止体は上記畦上を転動可能な転動盤体からなることを特徴とする整畦機にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記転動盤体を上下動機構により上記畦の起伏に倣って上下動自在に設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記上下動機構は平行リンク機構からなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【０００７】
４は整畦機構であって、この場合、上記機枠３に支持ブラケット５を突設し、支持ブラケット５に軸受筒部６を設け、軸受筒部６の後部に軸受部７を設け、軸受部７に駆動軸８を軸受し、一方、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸９により自在継手１０を介して回転する主軸１１を軸受すると共に主軸１１により伝導機構１２を介して回転する伝達軸１３を横設し、上記駆動軸８の一方端部と伝達軸１３との間に自在継手１４を架設し、駆動軸８の他方端部に畦Ｗ面を回転整畦可能な回転整畦体１５である整畦体１６を配設して構成している。
【０００８】
この場合、上記整畦体１６は、畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦部１５ａ及び畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦部１５ｂからなり、この上面整畦部１５ａ及び側面整畦部１５ｂは、互いに結合されて鼓状をなすローター枠体１６ａの外周面部に間隔置いて圧締面部Ｋ・Ｄを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｄの間を通穴Ｆ・Ｃとして形成し、上面整畦部１５ａ及び側面整畦部１５ｂの回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄの外面に至る長さの圧締板体Ｇ・Ｅをボルト等の取付体Ｑにより配設し、この圧締板体Ｇ・Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂等の合成樹脂やステンレスやバネ鋼等の等の金属からなる外的負荷により弾性的に撓み得る材質の可撓性板材により形成され、ローター枠体１６ａの中心軸筒１６ｂを駆動軸８に挿通固定し、しかして、主軸１１の回転により回転整畦体１５を図６中矢印方向に回転させ、回転整畦体１５の上面整畦部１５ａ及び側面整畦部１５ｂの外周面の圧締板体Ｇ・Ｅの回転接触により畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を締圧整畦するように構成している。
【０００９】
１７は盛土機構であって、この場合、上記軸受筒部６に中間軸１８を軸受し、中間軸１８の一方端部と駆動軸８との間に歯車機構８ａを設け、中間軸１８の他方端部に盛土ローター１９を設け、機枠３に盛土ローター１９の上方を覆うカバー体２０を配設し、中間軸１８の回転により盛土ローター１９を図中矢印方向に回転させるように構成している。
【００１０】
２１は土飛散防止体であって、この場合、図７の如く、上記畦Ｗの上面Ｗ1上を転動可能な転動盤体２２により形成され、この転動盤体２２は上下動機構２３としての平行リンク機構２４により上記畦Ｗの上面Ｗ1の起伏に倣って上下動自在に設けられ、盛土機構１７により盛り上げられる土の外方飛散を防ぐように構成されている。
【００１１】
この場合、上記転動盤体２２はリング状の外周杆２２ａに合成樹脂等の面盤体２２ｂをボルト２２ｃにより取り付け、外周杆２２ａと中心盤２２ｅとの間に桟杆２２ｄを放射状に配置してなり、上記カバー体２０に上取付片２０ａを取り付け、取付片２０ａに二本のリンク杆２５・２５の上端部を上ピン２６・２６により枢着すると共にリンク杆２５・２５の下端部を下ピン２７・２７により下取付片２８に枢着し、これにより平行リンク機構２４を構成し、一方のリンク杆２５にストッパー杆２９を取付け、ストッパー杆２９に他方のリンク杆２５に当接可能な鉤状のストッパー部２９ａを形成し、下取付片２８に車軸３０を横設し、車軸３０に転動盤体２２の中心盤２２ｅを枢着して転動盤体２２を回転自在に取り付けて構成している。
【００１２】
３１は削土機構であって、上記盛土機構１７の進行方向前方位置に設けられ、この場合、上記軸受筒部６の前端部にチェーンケース３２を突設し、チェーンケース３２の先端部に支持軸３３を回転自在に設け、支持軸３３に削土ローター３４を取付け、上記中間軸１８と支持軸３３との間にチェーン機構３５及び歯車機構３６を介装し、チェーンケース３２を引上機構３７により弾性支持し、削土ローター３４の回転により盛土ローター１９の前方位置の旧畦Ｗを予め削土するように構成している。
【００１３】
この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸９を回転すると、一方では盛土機構１７の盛土ローター１９が畦際のほ場Ｍ土や旧畦Ｗの泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、土飛散防止体２１は盛土機構１７により盛り上げられる土の外方飛散を防ぎ、他方では走行機体１の動力取出軸９を駆動源として整畦機構４が駆動され、整畦体１６は畦面に回転接触して畦Ｗ面を回転整畦により締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して整畦体１６としての回転整畦体１５の回転速度を高めることにより回転整畦体１５は畦Ｗ面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、この際、上記土飛散防止体２１は上記畦Ｗ上を転動可能な転動盤体２２からなるので、畦に硬土や石等の障害物が存在しても、転動盤体２２は畦上を円滑に転動して進行することができ、畦Ｗと土飛散防止体２１との間の間隙の発生を抑制することができ、それだけ、盛土効率を向上することができ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００１４】
又、この場合、上記転動盤体２２を上下動機構２３により上記畦Ｗの起伏に倣って上下動自在に設けているから、畦に硬土や石等の障害物の存在に応じて転動盤体２２は上下動するので、一層円滑に進行することができ、又、この場合、上記上下動機構２２は平行リンク機構２４からなるので、転動盤体２２は畦面に対して平行を維持しつつ上下動するので、一層円滑な進行が可能となると共に、構造を簡素化することができる。
【００１５】
又、この場合、上記盛土機構１７の進行方向前方位置に旧畦Ｗを削土可能な削土機構３１を備えてなるから、削土機構３１により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構１７の盛土ローター１９により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００１６】
又、この場合、整畦体１６として、回転整畦体１５が用いられ、回転整畦体１５は上面整畦部１５ａ及び側面整畦部１５ｂからなり、この回転整畦体１５に圧締面部Ｋ・Ｄを通穴Ｆ・Ｃを存して間隔を置いて複数個形成すると共に側面整畦部１５ｂ及び上面整畦部１５ａに回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る長さの圧締板体Ｇ・Ｅを配設して構成しているから、回転整畦体１５の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、回転整畦体１５の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、かつ、隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋ、Ｄ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成しているので、通穴Ｆ・Ｃにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、又、この場合、上記圧締板体Ｇ・Ｅは可撓性を有する金属や合成樹脂等により製作しているので、圧締板体Ｇ・Ｅは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体１５への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００１７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、整畦機構４、整畦体１６、盛土機構１７、盛土ローター１９、転動盤体２２、上下動機構２３、削土機構３１の構造や形状等は適宜変更して設計されるものである。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行すると、一方では盛土機構が畦際や旧畦の泥土を旧畦上に盛り上げ、土飛散防止体は盛土機構により盛り上げられる土の外方飛散を防ぎ、他方では整畦機構が駆動され、整畦体は畦面を締圧整畦することになり、この際、上記土飛散防止体は上記畦上を転動可能な転動盤体からなるので、畦に硬土や石等の障害物が存在しても、転動盤体は畦上を円滑に転動して進行することができ、畦と土飛散防止体との間の間隙の発生を抑制することができ、それだけ、盛土効率を向上することができ、整畦作業を良好に行うことができる。
【００１９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記転動盤体を上下動機構により上記畦の起伏に倣って上下動自在に設けているから、畦に硬土や石等の障害物の存在に応じて転動盤体は上下動するので、一層円滑に進行することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記上下動機構は平行リンク機構からなるので、転動盤体は畦面に対して平行を維持しつつ上下動するので、一層円滑な進行が可能となると共に、構造を簡素化することができる。
【００２０】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の拡大側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の拡大平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の全体後面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の全体前面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  側面
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  整畦機構
１６  整畦体
１７  盛土機構
２１  土飛散防止体
２２  転動盤体
２３  上下動機構
２４  平行リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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