(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョウを有する本尺と、
この本尺に移動可能に設けられ前記ジョウとともに被測定物に当接されるジョウを有する第１スライダと、
前記本尺に移動可能に設けられた第２スライダと、
前記第１スライダと第２スライダとの間に介装され第２スライダの移動を第１スライダに伝達するとともに、前記両ジョウが被測定物に当接した状態において、第２スライダに測定方向の力が作用したときに弾性変形して第２スライダの測定方向の移動を許容する弾性部材と、
前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに変位され本尺のスライダ摺動基準面を除く部分に係合して第２スライダの移動をロックするロック片を有するロック機構と、
を備えたことを特徴とするノギス。
【請求項２】
請求項１に記載のノギスにおいて、
前記ロック片は、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに回動され前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合する係合突起を備えることを特徴とするノギス。
【請求項３】
請求項１に記載のノギスにおいて、
前記ロック機構は、一端が前記第１スライダに固定された支点バーと、この支点バーの他端に回動可能に支持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備えたことを特徴とするノギス。
【請求項４】
請求項１に記載のノギスにおいて、
前記ロック機構は、一端が前記第１スライダに固定された支点バーと、前記第２スライダに保持手段を介して所定の姿勢に保持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに前記支点バーの他端に当接して回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備えたことを特徴とするノギス。
【請求項５】
請求項１に記載のノギスにおいて、
前記本尺および第１スライダには、内側測定用ジョウおよび外側測定用ジョウがそれぞれ設けられ、
前記ロック機構は、一端が前記第１スライダに固定されかつ他端に所定間隔隔てて２つの支点を有する支点バーと、前記第２スライダに保持手段を介して所定の姿勢にかつ前記支点バーの２つの支点の間に保持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって外側測定方向へ移動したときに前記支点バーの一方の支点に当接して回動されるとともに、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって内側測定方向へ移動したときに前記支点バーの他方の支点に当接して回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備えたことを特徴とするノギス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノギスに関する。詳しくは、一定の測定力の下で測定値を読み取り可能なノギスに関する。
【０００２】
【背景技術】
ノギスによって被測定物の寸法などを測定する場合、測定者は、片手でノギスの本尺を握り、かつ、その手の親指でスライダを本尺に沿って移動させながら、本尺側のジョウとスライダ側のジョウとを被測定物の測定部位間に当接させ、この状態で目盛（目盛読取式ノギス）や表示値（デジタル表示式ノギス）を読み取る。この際、両ジョウを被測定物の測定部位間に当接させる力（測定力）は、測定者によって異なるため、その測定力の相違によって読み取り値が異なる、つまり、個人差が生じやすいという欠点がある。
【０００３】
そこで、このような測定者による測定力のばらつきをなくす方法として、測定力を一定にするための定圧機構を備えたノギス（特開平１−２６２４０１号公報参照）が提案されている。
これは、本尺にスライダを移動可能に設け、このスライダにスプリングを介して押圧体をスライダの移動方向へ移動可能に設けるとともに、この押圧体がスプリングを圧縮しながらスライダに対して接近移動したときに、その押圧体によって回動され本尺を押圧するロック片を設けた構造である。
【０００４】
この構造において、押圧体を押しながらスライダを本尺に沿って移動させ、一対のジョウを被測定物の測定部位間に当接させたのち、押圧体をさらに押圧すると、押圧体に作用する力が一定以上に達したとき、押圧体がスプリングを圧縮しながら移動される。すると、ロック片が回動し本尺を押圧するため、これ以上のスライダの移動がロックされる。従って、一定の測定力の下で測定を行うことができるから、測定者によるばらつきをなくすことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の定圧機構を備えたノギスの場合、ロック片が回動して本尺を押圧するとき、スライダが移動する本尺のスライダ摺動基準面を押圧するため、そのスライダ摺動基準面からスライダが浮いてしまい、スライダが傾く。スライダが傾きながらロックされると、ジョウに接している被測定物がジョウから離れてしまうか、逆に押しつけられてしまうため、正確な測定が行えない。
【０００６】
しかも、ロック片が本尺のスライダ摺動基準面を押圧する構造では、そのスライダ摺動基準面が傷つきやすい。すると、スライダの円滑な摺動が確保できないうえ、測定誤差につながる。
そこで、ロック部材を比較的柔らかい材料で作ることが考えられるが、ロックする測定力が変化してしまい、所期の目的が達成できない。
【０００７】
本発明の目的は、一定の測定力の下で測定できるノギスにおいて、スライダの円滑な摺動を確保しつつ、高精度な測定を保証できるノギスを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のノギスは、ジョウを有する本尺と、この本尺に移動可能に設けられ前記ジョウとともに被測定物に当接されるジョウを有する第１スライダと、前記本尺に移動可能に設けられた第２スライダと、前記第１スライダと第２スライダとの間に介装され第２スライダの移動を第１スライダに伝達するとともに、前記両ジョウが被測定物に当接した状態において、第２スライダに測定方向の力が作用したときに弾性変形して第２スライダの測定方向の移動を許容する弾性部材と、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに変位され本尺のスライダ摺動基準面を除く部分に係合して第２スライダの移動をロックするロック片を有するロック機構と、を備えたことを特徴とする。
ここで、測定方向とは、外側測定の場合には第２スライダが第１スライダに接近する方向、また、内側測定の場合には第２スライダが第１スライダから離間する方向をいう。
【０００９】
このような構成によれば、測定に際して、第２スライダを本尺に沿って測定方向、たとえば、外側測定の場合、ジョウが狭まる方向へ移動させていくと、第１スライダも本尺に沿って同方向へ移動されていき、やがて、第１スライダのジョウと本尺のジョウとで被測定物を挟む。
この状態において、第２スライダをさらに同方向へ移動させようとすると、第１スライダはそれ以上移動することができないから、弾性部材が弾性変形され、第２スライダが測定方向、つまり、第１スライダに接近する方向へ移動される。すると、ロック機構のロック片が変位され、本尺のスライダ摺動基準面を除く部分に係合して第２スライダの移動がロックされる。
この状態では、それ以上の力が第２スライダから第１スライダに伝わらないから一定の測定力の下で、目盛や表示値の読み取りができる。従って、個人差なく測定を行える。しかも、ロック片は第２スライダの移動をロックする構造であるから、第１スライダが本尺のスライダ摺動基準面から浮くこともなく、また、ロック片は本尺のスライダ摺動基準面を除く部分に係合され、スライダが移動する本尺のスライダ摺動基準面を傷つけることもないから、スライダの円滑な摺動を確保しつつ、高精度な測定を保証できる。
【００１０】
以上の構成において、前記ロック片は、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに回動され前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合する係合突起を備えることが望ましい。
このような構成であれば、通常のノギスが備えているデプスバー収納溝を利用して第２スライダをロックできるから、従来の本尺の構成を変えることなく、簡易に構成できる。
【００１１】
また、前記ロック機構については、各種の構成が考えられるが、次のような構成が好適である。
第１のロック機構は、一端が前記第１スライダに固定された支点バーと、この支点バーの他端に回動可能に支持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備える構成である。
【００１２】
このような構成では、ロック片が支点バーを介して第１スライダに連結されているから、ロック片が回動して、係合突起が本尺に形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックすると、それ以上の力が第２スライダから第１スライダに伝わらず、かつ、第１スライダもその位置にロックされる。従って、第１スライダの移動も規制できるから、安定した読み取りが可能である。
【００１３】
第２のロック機構は、一端が前記第１スライダに固定された支点バーと、前記第２スライダに保持手段を介して所定の姿勢に保持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって測定方向へ移動したときに前記支点バーの他端に当接して回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備える構成である。
【００１４】
このような構成では、測定において、ロック片が支点バーの支点に当接して回動し、係合突起が本尺に形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックすると、それ以上の力が第２スライダから第１スライダに伝わらない。
このとき、ロック片と支点バーの一端とが連結されていない構成であるから、つまり、ロック片と第１スライダとは連結されていない構成であるから、第１スライダは、反測定方向（外側測定の場合にはジョウが広がる方向、内側測定の場合にはジョウが狭まる方向）へはロックされるが、測定方向（外側測定の場合にはジョウが狭まる方向、内側測定の場合にはジョウが広がる方向）へは動くことができる。従って、ジョウ間に被測定物を斜めに挟んでしまった場合でも、ロック後に面調整（いわゆる、さぐり測定）などの修正ができるから、より正確な測定を行うことができる。
【００１５】
第３のロック機構は、一端が前記第１スライダに固定されかつ他端に所定間隔隔てて２つの支点を有する支点バーと、前記第２スライダに保持手段を介して所定の姿勢にかつ前記支点バーの２つの支点の間に保持され、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって外側測定方向へ移動したときに前記支点バーの一方の支点に当接して回動されるとともに、前記第２スライダが弾性部材の弾性変形によって内側測定方向へ移動したときに前記支点バーの他方の支点に当接して回動されるロック片と、このロック片に形成されロック片が回動したときに前記本尺の幅方向略中央位置に本尺の長手方向に沿って形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックする係合突起とを備える構成である。
この場合には、前記本尺および第１スライダには、内側測定用ジョウおよび外側測定用ジョウがそれぞれ設けられている。
【００１６】
このような構成では、測定において、ロック片が支点バーの支点に当接して回動し、係合突起が本尺に形成されたデプスバー収納溝に係合して第２スライダの移動をロックすると、それ以上の力が第２スライダから第１スライダに伝わらない。
このとき、反測定方向（外側測定の場合にはジョウが広がる方向、内側測定の場合にはジョウが狭まる方向）へはロックされているが、測定方向（外側測定の場合にはジョウが狭まる方向、内側測定の場合にはジョウが広がる方向）へは、一対の支点の距離だけ動くことができる。従って、外側および内側測定において、ジョウ間に被測定物を斜めに挟んでしまった場合でも、ロック後に面調整（いわゆる、さぐり測定）などの修正ができるから、より正確な測定を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態の説明にあたって、同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のノギスを示す背面図、図２はその要部を示す斜視図である。
第１実施形態のノギスは、本尺１０と、この本尺１０に移動可能に設けられ第１スライダ２０と、前記本尺１０に移動可能に設けられた第２スライダ３０と、前記第１スライダ２０と第２スライダ３０との間に介装され第２のスライダ３０の移動を第１スライダ２０に伝達するとともに、本尺１０および第１スライダ２０のジョウ（後述）が被測定物に当接した状態において、第２スライダ３０に測定方向の力が作用したときに弾性変形して第２スライダ３０の測定方向の移動を許容する弾性部材５０と、前記第２スライダ３０が弾性部材５０の弾性変形によって測定方向へ移動したときに変位され本尺１０のスライダ摺動基準面を除く部分に係合して第２スライダ３０の移動をロックするロック片４５を有するロック機構４０Ａとを備えている。
【００１９】
前記本尺１０には、その基端側下面に外側測定用ジョウ１１が設けられているとともに、裏面側において、幅方向略中央にデプスバー収納溝１３が長手方向に沿って形成されている。なお、本実施形態のノギスでは、本尺１０の下面（外側測定用ジョウ１１が設けられた面）が第１スライダ２０の摺動基準面１４に形成されている。また、デプスバー収納溝１３に収納されるデプスバーが設けられていない。
【００２０】
前記第１スライダ２０には、その下面に前記外側測定用ジョウ１１とともに被測定物に当接される外側測定用ジョウ２１と、前記弾性部材５０を保持するスプリングホルダ２３とがそれぞれ設けられているとともに、上面に第１スライダ２０を本尺１０に固定するためのロックねじ２４が設けられている。なお、正面には、第１スライダ２０の移動量をデジタル表示するデジタル表示器（図示省略）が設けられている。
スプリングホルダ２３には、一端が前記第２スライダ３０に突設され、かつ、途中に突起部２５を有する連結バー２６がスライダ２０の移動方向と同方向へ摺動可能に挿入されている。連結バー２６の突起部２５とスプリングホルダ２３の一方の起立壁２３Ａとの間には、前記弾性部材５０が前記連結バー２６の外側に巻回された状態で収納されている。
【００２１】
前記第２スライダ３０には、その下面に指掛け３１が形成されているとともに、背面側に矩形状の凹部３２が形成されている。凹部３２の下部位置には、係合孔３３が形成されている。
【００２２】
前記ロック機構４０Ａは、一端が前記第１スライダ２０に固定された支点バー４１と、前記第２スライダ３０の凹部３２内に収納されかつ前記支点バー４１の他端にピン４４を介して回動可能に支持されたロック片４５とを備える。
ロック片４５には、図３に示すように、その下端に前記係合孔３３に挿入される係合部４６が形成されているとともに、中央部に四角形状の係合突起４７が形成されている。係合突起４７は、図４に示すように、ロック片４５が垂直状態のときはデプスバー収納溝１３に対して隙間をもって摺動可能であるが、ロック片４５が回動したときにはデプスバー収納溝１３に係合するようになっている。
【００２３】
このような構成において、測定（外側測定）に際して、第２スライダ３０を本尺１０に沿ってかつジョウ１１，２１が狭まる方向へ移動させていくと、第１スライダ２０も本尺１０に沿って同方向へ移動されていき、やがて、第１スライダ２０のジョウ２１と本尺１０のジョウ１１とで被測定物を挟む。
この状態において、第２スライダ３０をさらに同方向へ移動させようとすると、第１スライダ２０はそれ以上移動することができないから、弾性部材５０が圧縮されるとともに、第２スライダ３０が第１スライダ２０に接近する方向へ移動される。すると、第１スライダ２０に支点バー４１を介して支持されたロック片４５が回動され、そのロック片４５に形成された係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合する。
すると、それ以上の力が第２スライダ３０から第１スライダ２０へ伝達されず、かつ、第１スライダ２０もロックされる。この状態において、デジタル表示器の表示値を読み取る。
【００２４】
従って、第１実施形態によれば、外側測定用ジョウ１１，２１間に被測定物を挟んだ状態において、第２スライダ３０に測定方向の力を作用すると、弾性部材５０が圧縮されるとともに、第２スライダ３０が第１スライダ２０に接近する方向へ移動し、その結果、ロック片４５が回動され、そのロック片４５に形成された係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合し、それ以上の力が第２スライダ３０から第１スライダ２０へ伝達されないから、一定の測定力の下で読み取りできる。つまり、個人差なく測定を行える。
【００２５】
また、ロック片４５は第２スライダ３０の移動をロックする構造であるから、第１スライダ２０が本尺１０のスライダ摺動基準面１４から浮くこともない。しかも、ロック片４５は本尺１０のスライダ摺動基準面１４を除く部分に係合されるから、スライダ２０が移動する本尺１０のスライダ摺動基準面１４を傷つけることもなく、スライダ２０の円滑な摺動を長期に渡って確保しつつ、高精度な測定を保証できる。
【００２６】
また、ロック片４５が係合する部分として、通常のノギスが備えているデプスバー収納溝１３を利用しているから、従来の本尺の構成を変えることなく、簡単に構成できる。
また、ロック機構４０Ａは、第１スライダ２０に支点バー４１の一端を固定し、この支点バー４１の他端にピン４４を介してロック片４５を回動可能に支持すればよいから、簡単に構成できる。
【００２７】
なお、前記実施形態では、外側測定用のノギスについて説明したが、内側測定用のノギスにも適用できる。
この場合には、連結バー２６の突起部２５とスプリングホルダ２３の一方の起立壁２３Ａとの間に設けられていた弾性部材５０を、連結バー２６の突起部２５とスプリングホルダ２３の他方の起立壁２３Ｂとの間に設けるようにすればよい。もとより、本尺１０および第１スライダ２０には、内側測定用ジョウをそれぞれ設ける。
【００２８】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態のノギスを示す背面図、図６はその要部を示す斜視図である。
第２実施形態のノギスは、第１実施形態のノギスとロック機構が異なる。本実施形態のロック機構４０Ｂを構成する支点バー４２は、一端が前記第１スライダ２０に固定され、他端がロック片４５の中間側部に隙間をあけて対向配置されている。
【００２９】
また、ロック片４５は、前記第２スライダ３０の凹部３２内に保持手段４８を介して所定の姿勢（垂直な姿勢）に保持され、前記第２スライダ３０が弾性部材５０の圧縮変形によって測定方向へ移動したときに前記支点バー４２の他端に当接して回動されるようになっている。
保持手段４８は、前記ロック片４５の中間部に取り付けられた取付部４８Ａと、この取付部４８Ａの四隅から斜めに延びて先端が前記第２スライダ３０の凹部３２内の側壁に当接した４つの板ばね部４８Ｂとから構成されている。
【００３０】
従って、第２実施形態によれば、測定（外側測定）に際して、第２スライダ３０を本尺１０に沿ってかつジョウ１１，２１が狭まる方向へ移動させていくと、第１スライダ２０も本尺１０に沿って同方向へ移動されていき、やがて、第１スライダ２０のジョウ２１と本尺１０のジョウ１１とで被測定物を挟む。
この状態において、第２スライダ３０をさらに同方向へ移動させようとすると、第１スライダ２０はそれ以上移動することができないから、弾性部材５０が圧縮されるとともに、第２スライダ３０が第１スライダ２０に接近する方向へ移動される。すると、第１スライダ２０に一端が固定された支点バー４２の他端がロック片４５に当接するので、ロック片４５が回動され、そのロック片４５に形成された係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合される。
ロック片４５の係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合、つまり、ロックされると、それ以上の力は第２スライダ３０から第１スライダ２０に伝わらない。このとき、第１スライダ２０は、ジョウ１１，２１が広がる方向へはロックされているが、狭まる方向へは動くことができる。従って、ジョウ１１，２１間に被測定物を斜めに挟んでしまった場合でも、ロック後に面調整（いわゆる、さぐり測定）などの修正ができるから、より正確な測定を行うことができる。
【００３１】
なお、前記実施形態では、外側測定用のノギスについて説明したが、内側測定用のノギスにも適用できる。
この場合には、連結バー２６の突起部２５とスプリングホルダ２３の一方の起立壁２３Ａとの間に設けられていた弾性部材５０を、連結バー２６の突起部２５とスプリングホルダ２３の他方の起立壁２３Ｂとの間に設ける一方、支点バー４２の他端をロック片４５に対して反対側（図５で左側）から当接するように構成すればよい。もとより、本尺１０および第１スライダ２０には、内側測定用ジョウをそれぞれ設ける。
【００３２】
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態のノギスを示す背面図、図８はその要部を示す斜視図である。
第３実施形態のノギスは、第１、第２実施形態のノギスに対して、内側測定用ジョウ１２，２２が設けられている。つまり、本尺１０に内側測定用ジョウ１２が、第１スライダ２０に内側測定用ジョウ２２がそれぞれ設けられている。
また、弾性部材は、２つの弾性部材５０Ａ，５０Ｂから構成され、それぞれが前記スプリングホルダ２３の起立壁２３Ａ，２３Ｂと突起部２５との間に挿入されている。
【００３３】
また、本実施形態のロック機構４０Ｃは、第２実施形態のロック機構４０Ｂに対して、支点バーが異なる。本実施形態の支点バー４３は、詳細を図９に示すように、支点バー４３の他端に所定間隔隔てて２つの支点４３Ａ，４３Ｂを有する。そして、２つの支点４３Ａ，４３Ｂの間に、前記ロック片４５の中間部が位置されている。なお、外側測定用ジョウ１１，２１間または内側測定用ジョウ１２，２２間に被測定物を挟持していない状態では、支点４３Ａ，４３Ｂとロック片４５の中間部との間に隙間が設けられている。
【００３４】
従って、第３実施形態によれば、外側測定および内側測定において、一定の測定力の下で測定できる。なお、外側測定については、第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
内側測定に際して、第２スライダ３０を本尺１０に沿ってかつジョウ１２，２２が広がる方向へ移動させていくと、第１スライダ２０も本尺１０に沿って同方向へ移動されていき、やがて、第１スライダ２０のジョウ２２と本尺１０のジョウ１２とが被測定物の内側測定部位に当接する。
この状態において、第２スライダ３０をさらに同方向へ移動させようとすると、第１スライダ２０はそれ以上移動することができないから、弾性部材５０Ｂが圧縮されるとともに、第２スライダ３０が第１スライダ２０から離間する方向へ移動される。すると、第１スライダ２０に一端が固定された支点バー４３の他端の支点４３Ｂがロック片４５に当接するので、ロック片４５が回動され、そのロック片４５に形成された係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合される。
【００３５】
ロック片４５の係合突起４７がデプスバー収納溝１３に係合、つまり、ロックされると、それ以上の力は第２スライダ３０から第１スライダ２０に伝わらない。このとき、第１スライダ２０は、ジョウ１２，２２が狭まる方向へはロックされているが、広がる方向へは動くことができる。従って、外側および内側測定において、ジョウに対して被測定物を斜めに当接してしまった場合でも、ロック後に面調整（いわゆる、さぐり測定）などの修正ができるから、より正確な測定を行うことができる。
【００３６】
以上の各実施形態では、第２スライダ３０の移動をロックする際、ロック片４５が回動して、そのロック片４５に形成された係合突起４７が本尺１０のデプスバー収納溝１３に係合する構造であったが、たとえば、ロック片４５が本尺１０の幅方向へスライドし、それによって本尺１０の幅方向上面に係合するようにしてもよい。
【００３７】
また、ロック片４５に形成された係合突起の形状については、前記実施形態で説明した形状に限らず、他の形状でもよい。
たとえば、図１０に示すように、四隅を１／４円で凹状に形成した係合突起４７Ａの形状（図１０（Ａ））、上下面を凸弧状に形成した係合突起４７Ｂの形状（図１０（Ｂ））、あるいは、四隅をアール状に面取りした係合突起４７Ｃの形状（図１０（Ｃ））でもよい。
【００３８】
また、弾性部材５０，５０Ａ，５０Ｂとしては、圧縮スプリングに限らず、引張スプリングを利用してもよく、あるいは、ゴムやスポンジ状の材料を用いてもよい。
【００３９】
また、第１スライダ２０の移動量については、本尺１０およびスライダ２０に目盛りを形成し、この目盛から読み取ってもよく、あるいは、本尺１０に対するスライダ２０の移動量を静電容量式、光学式、磁気式などの検出手段で検出し、それをデジタル表示し、この表示値を読み取るようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明のノギスによれば、個人差なく測定を行えるとともに、ロック片が第２スライダの移動をロックする構造であるから、第１スライダが本尺のスライダ摺動基準から浮くこともなく、また、ロック片は本尺のスライダ摺動基準面を除く部分に係合され、スライダが移動する本尺のスライダ摺動基準面を傷つけることもないから、スライダの円滑な摺動を確保しつつ、高精度な測定を保証できる。。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のノギスを示す背面図である。
【図２】同上実施形態の要部を示す斜視図である。
【図３】同上実施形態のロック片を示す斜視図である。
【図４】同上実施形態のロック片が回動したときの様子を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態のノギスを示す背面図である。
【図６】同上実施形態の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態のノギスを示す背面図である。
【図８】同上実施形態の要部を示す斜視図である。
【図９】同上実施形態の支点バーとロック片との関係を示す図である。
【図１０】ロック片の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  本尺
１１，２１  外側測定用ジョウ
１２，２２  内側測定用ジョウ
１３  デプスバー収納溝
１４  スライダ摺動基準面
２０  第１スライダ
３０  第２スライダ
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  ロック機構
４１，４２，４３  支点バー
４３Ａ，４３Ｂ  支点
４５  ロック片
４７，４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ  係合突起
４８  保持手段
５０，５０Ａ，５０Ｂ  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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