(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有する乾式トナーであって、該トナーがさらに下記一般式（１）で表される化合物及び炭素数１０乃至３０の脂肪酸を含有しており、
該ワックスが、該脂肪酸とは異なる化合物であり、
トナーに対して、該脂肪酸の含有量が３０乃至３０００ｐｐｍであり、且つ該ワックスの含有量が０．５〜３０質量％であり、
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０５０未満であることを特徴とする乾式トナー。
【化１】
0003943785.tif 000021
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、トナーを基準として０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナー。
【請求項３】
前記脂肪酸の含有量が、トナーに対して１００乃至１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【請求項４】
前記ワックスのＤＳＣにおける吸熱ピークが、４０乃至１３０℃にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項５】
前記ワックスのＤＳＣにおける吸熱ピークが、５０乃至１００℃にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項６】
前記着色剤が黒色の着色剤であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項７】
前記着色剤として少なくともカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項８】
前記脂肪酸がトナー表面に存在することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項９】
前記結着樹脂の５０〜１００質量％がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１０】
前記結着樹脂の８０〜１００質量％がスチレン−アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１１】
前記結着樹脂のＴＨＦ可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量３０００〜１０００００の領域にあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１２】
前記結着樹脂のＴＨＦ可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量５０００〜５００００の領域にあることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１３】
該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９７０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未満であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１４】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた前記トナー粒子の断層面観察において、前記ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状および／または紡錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１５】
単量体、着色剤、ワックス成分、下記一般式（１）の化合物及び炭素数１０乃至３０の脂肪酸を少なくとも有する単量体組成物を、水中に懸濁して重合することによってトナーを製造する方法であって、
該ワックスが、該脂肪酸とは異なる化合物であり、
トナーに対して、該脂肪酸の含有量が３０乃至３０００ｐｐｍであり、且つ該ワックスの含有量が０．５〜３０質量％であり、
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０５０未満であるトナーを製造することを特徴とする重合法トナーの製造方法。
【化２】
0003943785.tif 000022
【請求項１６】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像を乾式トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写工程と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、
該乾式トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、さらに下記一般式（１）の化合物及び炭素数１０乃至３０の脂肪酸を含有しており、
該ワックスが、該脂肪酸とは異なる化合物であり、
トナーに対して、該脂肪酸の含有量が３０乃至３０００ｐｐｍであり、且つ該ワックスの含有量が０．５〜３０質量％であり、
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０５０未満であることを特徴とする画像形成方法。
【化３】
0003943785.tif 000023
【請求項１７】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像を乾式トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程と、該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する第２の転写工程と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、
該乾式トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、さらに下記一般式（１）の化合物及び炭素数１０乃至３０の脂肪酸を含有しており、
該ワックスが、該脂肪酸とは異なる化合物であり、
トナーに対して、該脂肪酸の含有量が３０乃至３０００ｐｐｍであり、且つ該ワックスの含有量が０．５〜３０質量％であり、
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０５０未満であることを特徴とする画像形成方法。
【化４】
0003943785.tif 000024
【請求項１８】
該静電潜像担持体上のトナー像を、転写装置を用いて転写材に静電転写する転写工程の際に、該静電潜像担持体と転写装置とが該転写材を介して当接することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
該中間転写体上のトナー像を、転写装置を用いて転写材に静電転写する第２の転写工程の際に、該中間転写体と転写装置とが該転写材を介して当接することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
該現像工程が、該静電潜像担持体上の静電潜像とトナー担持体に薄層コートされたトナーとを接触させながら現像を行う工程であることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
該静電潜像担持体とトナー担持体がある一定の間隙を有し、交互電界を印加しながら現像することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２２】
該現像工程において、現像領域におけるトナー担持体面の移動速度が、静電潜像担持体面の移動速度に対し、１．０５〜３．０倍の速度であり、該トナー担持体の表面粗度Ｒａ（μｍ）が１．５以下であることを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
該トナー担持体と対向して強磁性金属ブレードを微小間隔をもって配することを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２４】
該トナー担持体と対向して弾性体からなるブレードを当接することを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２５】
該帯電工程が、帯電部材を静電潜像担持体に接触させて、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電することを特徴とする請求項１６乃至２４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２６】
該加熱定着工程が、オフセット防止用液体の供給がない、或いは、定着器クリーナーを有しない加熱定着装置により、トナー画像を転写材に加熱定着することを特徴とする請求項１６乃至２５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２７】
該加熱定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱定着することを特徴とする請求項１６乃至２６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２８】
転写後の静電潜像担持体上の未転写の残留トナーをクリーニングして回収し、回収した該トナーを現像手段に供給して再度現像手段に保有させ、静電潜像担持体上の静電潜像を現像するトナーリユース機構を有することを特徴とする請求項１６乃至２７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２９】
請求項２乃至１４のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられる乾式トナー（以下トナーと称す）、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられるトナー、及び、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報および特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い、紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、あるいは溶剤蒸気などにより定着し複写物等を得るものであり、そして感光体上に転写せずに残った未転写トナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
また、一般的なフルカラー画像を形成する方法の一例について説明すると、感光体ドラムの感光体（静電潜像担持体）を一次帯電器によって均一に帯電し、原稿のマゼンタ画像信号にて変調されたレーザー光により画像露光を行い、感光体ドラム上に静電潜像を形成し、マゼンタトナーを保有するマゼンタ現像器により該静電潜像の現像を行い、マゼンタトナー画像を形成する。ついで搬送されてきた転写材に転写帯電器によって前記の感光体ドラムに現像されたマゼンタトナー画像を直接的、あるいは間接的手段を用い転写する。
【０００４】
一方、前記の静電潜像の現像を行った後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行った後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の形成を行い、更にイエロー色、ブラック色と順次同様に行って、４色のトナー画像を転写材に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
【０００５】
近年このような装置は、単なるオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピューターの出力としてのレーザービームプリンター（ＬＢＰ）、あるいは個人向けのパーソナルコピー（ＰＣ）という分野で使われ始めた。
【０００６】
また、このようなＬＢＰやＰＣに代表される分野以外にも、基本エンジンを応用した普通紙ファックスヘの展開も急激に発展を遂げつつある。
【０００７】
そのため、より小型、より軽量そしてより高速、より高画質、より高信頼性が厳しく追及されてきており、機械は種々の点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければ、より優れた機械が成り立たなくなってきている。また、近年多様な複写のニーズに伴い、カラー複写に対する需要も急増しており、オリジナルカラー画像をより忠実に複写するため、さらに一層の高画質、高解像度等が望まれている。さらに、両面のオリジナルカラー原稿の複写に対する要求も高まってきている。
【０００８】
これらの観点より、該カラーの画像形成方法に使用されるトナーは、これに加熱した際の溶融性および混色性が良いことが必要であり、軟化点が低く、かつ溶融粘度の低いシャープメルト性の高いトナーを使用することが好ましい。
【０００９】
すなわち、係るシャープメルトトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿像に忠実なカラーコピーを得ることができる。
【００１０】
しかしながら、このようなシャープメルト性の高いカラートナーは、一般に定着ローラとの親和性が高く、定着時に定着ローラにオフセットしやすい傾向にある。
【００１１】
特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある。
【００１２】
従来定着ローラ表面にトナーを付着させない目的で、例えば、ローラ表面をシリコーンゴムやフッ素系樹脂などの、トナーに対して離型性に優れた材料で被覆し、さらにその表面にオフセット防止、および、ローラ表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルのごとき離型性の高い液体の薄膜でローラ表面を被覆することが行われている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するために装置が必要なため、定着装置が複雑になること等の問題を有していることはもちろんのこと、このオイル塗布が定着ローラを構成している層間の剥離を起こし結果的に定着ローラの短寿命化を促進するという弊害がつきまとう。
【００１３】
そこで、シリコーンオイルの供給装置などを用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどの離型剤を添加する方法が提案されている。
【００１４】
トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは、例えば特公昭５２−３３０４号公報、特公昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報等に技術が開示されている。
【００１５】
また、特開平３−５０５５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報などにワックス類を含有させる技術が開示されている。
【００１６】
ワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられているが、反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、複写機等の機内昇温などによって熱にさらされたり、また長時間トナーを放置した際にワックスがトナー表面にマイグレーションして現像性が悪化したりする。
【００１７】
こうした問題に対して、新規トナーの開発にかかる期待は大なるものであった。
【００１８】
上記の課題に対して懸濁重合法トナーが提案されている（特公昭３６−１０２３１号公報）。この懸濁重合法においては重合性単量体および着色剤（さらに必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相（例えば水相）中に適当な撹拌機を用いて分散し同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。
【００１９】
この懸濁重合法では、水のごとき極性の大なる分散媒中で単量体組成物の液滴を生成せしめるため、単量体組成物に含まれる極性基を有する成分は水相との界面である表層部に存在しやすく、非極性の成分は表層部に存在しないという、いわゆるコア／シェル構造を形成することができる。即ち、重合法によるトナーは、離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性、耐ブロッキング性と耐久性、耐高温オフセット性という相反する性能を両立することが可能となり、かつ定着ローラにオイル等の離型剤を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能である。
【００２０】
ところで、トナーは一般に熱可塑性樹脂である結着樹脂と着色剤を必須成分としており、トナーの現像性、定着性、保存安定性、環境安定性などを改良する目的で様々な結着樹脂の改良方法が提案されている。例えば、前記した重合法によるトナーに関しては、低温定着性と保存安定性を両立させるために比較的ガラス転移温度（Ｔｇ）の低い樹脂の外殻を、Ｔｇが比較的高い樹脂で覆うという方法が提案されている（例えば特開平５−１９７２０３号公報）。しかし、この際に使用されるＴｇの比較的高い樹脂は、ポリエステルなど吸湿性を有する極性樹脂である場合が多く、低温定着性と保存安定性の両立は可能であっても、環境変動による帯電安定性に問題を生じる場合があった。
【００２１】
特開平７−２４８６４４号公報には、アゾ系鉄錯体である「Ｔ−７７」（保土谷化学製）を荷電制御剤として用いた重合法トナーの製造方法が開示されている。しかし、該公報では、親水性の材料である非晶質ポリエステルをトナー粒子の外殻材とすることが必須であり、ある程度の低温定着性と保存安定性の両立が可能ではあるが、環境変動による帯電安定性には問題があった。また、該公報によるトナーは、ワックス成分を含有せず、脂肪酸も不含であり、定着性や帯電の立ち上がり性についても改良の余地があった。
【００２２】
さらに、特開平２−２２３９６０号公報には、中心金属がクロムであるアゾ系錯体を荷電制御剤とし、オレイン酸カリウムを懸濁安定助剤として重合法によりトナーを製造する方法が開示されている。しかし、該公報には、中心金属が鉄であるアゾ系錯体に関する記載はなく、脂肪酸とアゾ系鉄錯体をトナー原料として用いることによる相乗的な作用・効果については何ら記載されていない。
【００２３】
また、特開平６−１５７６１９号公報および特開平６−２８２１０８号公報には、アゾ系鉄錯体を荷電制御剤とした重合法トナーが開示されているが、該公報においてもトナーが脂肪酸を含有することによる作用効果は全く示されていない。さらに、重合途中でアゾ系鉄錯体を連続相である水に溶出させてしまうポリビニルアルコールを懸濁安定剤としているために、得られたトナーの帯電性には問題があった。
【００２４】
先にも述べたように、近年は両面のオリジナル原稿の複写あるいは片面のオリジナル原稿の両面化に対するユーザーの需要は大きく、そのためにもより高画質、高信頼性のある両面画像が求められている。
【００２５】
従来のカラー両面に対する技術において様々な弊害がある中で、最重要課題の一つに、一面を定着した後に発生する紙カールがある。この紙カールが大きいと、定着画像の搬送性は著しく劣り、高画質、高信頼性のある画像が得られない。これに対して、トナーに要求される性能としては、例えば、転写材へのトナーの転写量が少ない状態において、いかに画像濃度、色再現性等を満足した高画質な画像を得られるかである。これには、トナー自身の着色力の向上が必要となる。また、両面において、二度定着器を通過する画像が生じることから、耐高温オフセット性のさらなる向上も必要とされている。
【００２６】
従来、フルカラー複写機においては、４つの感光体とベルト状転写ベルトを用い、各感光体上に形成された静電潜像をシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックトナーを用いて現像後、感光体とベルト転写体間に転写材を搬送しストレートパス間で転写後、フルカラー画像を形成せしめる方法や、感光体に対向せしめた転写体表面に静電気力やグリッパー等の機械的作用により転写材を巻き付け、現像−転写工程を４回実施することで結果的にフルカラー画像を得る方法等が一般的に利用されている。
【００２７】
また、近年フルカラー用複写材として通常の紙やオーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰ）以外に厚紙やカード、葉書等小サイズ紙等への多様なマテリアル展開の必要性が増してきている。上記の４つの感光体を用いる方法においては、転写材がストレートに搬送するため多様な転写材への適用範囲は広いが、複数のトナー像を正確に所定の転写材の位置に重ね合わせる必要があり、少しのレジストレーションの相違によっても高画質の画像を再現性よく得ることが困難で、転写材の搬送機構が複雑化し、信頼性の低下、部品点数の増加を招くという問題がある。また、転写材を転写体表面に吸着させ巻き付ける方法で秤量の大きな厚紙を用いる際においては、転写材のコシの強さで転写材の後端が密着不良を起こし、結果的に転写に基づく画像欠陥を起こし好ましくない。小サイズ紙に対しても同様に画像欠陥が発生する場合がある。
【００２８】
例えば、ドラム形状の中間転写体を用いるフルカラー画像装置は、米国特許第５，１８７，５２６号明細書で提案されている。しかしながら、米国特許第５，１８７，５２６号明細書には、トナー粒子の形状及び構成に関しての具体的記載がない。
【００２９】
さらに、特開昭５９−１２５７３９号公報は、平均粒径１０μｍ以下のトナーで形成されたトナー像を、中間転写体へ転写し、中間転写体上のトナー像を転写材へさらに転写する記録方法に関して記載し、さらに、トナーの製造方法の一つとして懸濁重合法を用いて直接的にトナー粒子を生成する方法が記載されている。しかしながら、特開昭５９−１２５７３９号公報に記載されている転写工程は、押圧転写または粘着転写を用いた転写であり、多数枚耐久中に中間転写体の表面が汚染されやすく、電界中での電気的引力を主に使用してトナー像を転写する転写工程とは全く相違している。
【００３０】
さらに、特開昭５９−５０４７３号公報は、像保持体上のトナー像を所定温度に加熱された支持体表面上に耐熱性弾性層と付加重合型シリコーンゴムで形成された表面層とを有する中間転写体に転写し、中間転写体上のトナー像をさらに転写材へ転写する静電記録法又は電子写真複写法を記載している。しかしながら、特開昭５９−５０４７３号公報に記載の画像形成方法は、加熱された中間転写体と接触している像担持体が劣化しやすい。特開昭５９−５０４７３号公報には、電圧が印加されている中間転写体を用いた転写工程に関する記載はない。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、帯電の立ち上がりが良好で、プリントアウト速度を変化させた場合においても安定した帯電性を有する乾式トナー、乾式トナーの製造方法及び該トナーを用いた画像形成方法を提供するものである。
【００３２】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有する乾式トナーであって、該トナーがさらに下記一般式（１）で表される化合物及び炭素数１０乃至３０の脂肪酸を含有しており、
該ワックスが、該脂肪酸とは異なる化合物であり、
トナーに対して、該脂肪酸の含有量が３０乃至３０００ｐｐｍであり、且つ該ワックスの含有量が０．５〜３０質量％であり、
フロー式粒子像測定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０５０未満であることを特徴とする乾式トナーに関する。
【００３３】
【化６】
0003943785.tif 000002
【００３４】
また本発明は、該トナーの製造方法に関する。
【００３５】
さらに本発明は、該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【００３６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上記一般式（１）の化合物と脂肪酸をトナーに含有させることにより、帯電の立ち上がりが良好で、プリントアウト速度を変化させた場合においても安定した帯電性を有する乾式トナーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
【００３８】
本発明による乾式トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分から構成されており、該トナーが下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される炭素数６乃至４０の脂肪酸を含有していることが必須である。
【００３９】
【化７】
0003943785.tif 000003
【００４０】
【化８】
一般式（２）
0003943785.tif 000004
［ここで、Ｒ7は炭素数５乃至３９の飽和又は不飽和炭化水素を表す。］
【００４１】
本発明で用いられる一般式（１）で表される化合物の代表的な具体例としては、次のような化合物が挙げられる。
【００４２】
【化９】
0003943785.tif 000005
【００４３】
【化１０】
0003943785.tif 000006
【００４４】
【化１１】
0003943785.tif 000007
【００４５】
【化１２】
0003943785.tif 000008
【００４６】
【化１３】
0003943785.tif 000009
【００４７】
【化１４】
0003943785.tif 000010
【００４８】
本発明で用いられる一般式（１）で表される化合物の含有量は、トナー粒子を基準として０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜２質量％であり、この範囲をはずれると本発明の優れた帯電の立ち上がり性が発現しにくい。
【００４９】
本発明に用いられる炭素数６乃至４０の脂肪酸としては、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、２−メチルドデカン酸、２−メチルテトラデカン酸、２−メチルヘキサデカン酸、２−メチルオクタデカン酸、２−エチルドデカン酸、２−ブチルドデカン酸、２−エチルオクタデカン酸、ベヘニン酸など様々なものが例示されるが、これらの中で特に良好な帯電性が得られるのは炭素数１０乃至３０の脂肪酸である。また、これらの脂肪酸は例えばハロゲン原子等で置換されたものであってもよい。
【００５０】
本発明で用いられる脂肪酸の量は、トナーに対して３０乃至３０００ｐｐｍであることが好ましく、これよりも少ないと帯電性の向上効果が発現されない場合があり、これよりも多いと保存安定性に問題を生じたりする。また、特に好ましい脂肪酸の量は１００乃至１０００ｐｐｍであり、この範囲にすることでより安定した帯電性が発現する。
【００５１】
また、本発明のトナー中の一般式（１）の化合物および脂肪酸の定性・定量分析は、従来知られているあらゆる分析手段を使って実施することができる。例えば、トナーを核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ）、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）、ラマンスペクトル、紫外吸収スペクトル（ＵＶ）、質量スペクトル（ＭＳ）等のスペクトル分析、元素分析、蛍光Ｘ線、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、その他の化学分析など様々な方法により分析すればよい。また、トナー自体では分析が困難な場合には、テトラヒドロフラン、トルエン等の結着樹脂を溶解する溶剤でトナーをソックスレー抽出し、残分と濾液を別々に分析すればよい。また、これらの分析手段は単独で、また必要に応じて組み合わせて用いることが可能である。
【００５２】
前記脂肪酸は、本発明のトナー粒子の表面に少なくとも一部が存在していることがさらに好ましく、表面に存在することにより迅速な帯電性が得られやすい。
【００５３】
本発明のトナー粒子表面の分析は、あらゆる分析手段を用いて実施することができる。一例を挙げれば、光音響分光法（ＰＡＳ＝ＰｈｏｔｏａｃｏｕｓｔｉｃＳｐｅｃｔｏｒｏｓｃｏｐｙ）を用い、可動鏡のスキャンスピードを変えることで、得られたトナー粒子表面の組成を赤外線吸収スペクトル（ＩＲ／ＰＡＳ）により分析することができる。この様にして、トナー粒子表面に本発明で用いられる脂肪酸が存在するかどうかを確認できる。また、ＩＲ／ＰＡＳの他にもラマン分光法と上記ＰＡＳを組み合わせたトナー表面の組成分析、ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｆｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）によるトナー表面の元素分析、エネルギー分散型Ｘ線分光器や電子線エネルギー分析器を取り付けた電子顕微鏡によるトナー表面の元素分析など様々な分析手段がある。これらの分析手段は単独で、また必要に応じて組み合わせて用いられる。
【００５４】
本発明のトナーに用いられるワックス成分としては、例えばパラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他、高級脂肪酸およびその金属塩、高級脂肪族アルコール、高級脂肪族エステル、脂肪族アミドワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムなど様々なものが挙げられる。
【００５５】
これらのワックス成分は、示差走差熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に４０〜１５０℃の領域に最大吸熱ピークを有する。上記温度領域に最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現する。該最大吸熱ピークが４０℃未満であるとワックス成分の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が悪化するとともに、グロスが高くなりすぎる。一方、該最大吸熱ピークが１５０℃を超えると定着温度が高くなるとともに、定着画像表面を適度に平滑化せしめることが困難となるため、特にカラートナーに用いた場合には混色性低下の点から好ましくない。さらに、水系媒体中で造粒／重合を行い重合方法により直接トナーを得る場合、該最大吸熱ピーク温度が高いと主に造粒中にワックス成分が析出する等の問題を生じ好ましくない。従って、吸熱ピークが５０〜１００℃の範囲にあるワックスを用いることが、低温定着性と高品位な画像が得られる点で特に好ましい。
【００５６】
ワックス成分の最大吸熱ピーク温度の測定は、「ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−８」に準じて行う。測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００５７】
本発明においては、これらのワックス成分の添加量は特に限定されないが、トナーに対して０．５〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００５８】
本発明によるトナーの製造方法としては様々な方法が挙げられるが、例えば粉砕法により製造する場合には、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される脂肪酸、結着樹脂、ワックス成分、着色剤および／または磁性体、必要に応じて荷電制御剤またはその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミルのごとき混合機により充分混合し、冷却固化後に固形物を機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化する。その後、必要に応じてトナー粒子の平滑化および球形化処理を行う。次いで、分級工程を経て粒度分布をシャープにする。さらに、分級粉を微粒子シリカ等の流動化剤とヘンシェルミキサーのごとき混合機により充分混合することで本発明のトナーを得ることができる。また、その他のトナーの製造方法として、分級粉に流動化剤とともに、あるいは別々に微粉化した一般式（１）で表される化合物および／または一般式（２）で表される脂肪酸を加えて充分混合し、トナー表面に一般式（１）で表される化合物や一般式（２）で表される脂肪酸を固着させる方法もあり、この場合、分級粉中に一般式（１）で表される化合物や一般式（２）で表される脂肪酸が含有されていてもよいし、含有されていなくてもよい。また、固着させた後にトナー粒子の平滑化および球形化処理を行ってもよい。
【００５９】
さらに、重合法により本発明のトナーを製造する場合には、単量体組成物にあらかじめ一般式（１）で表される化合物や一般式（２）で表される脂肪酸を含有させ、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられているような懸濁重合方法を用いて直接トナーを製造する方法などが採用できる。また、重合法により一般式（１）で表される化合物および／または一般式（２）で表される脂肪酸を含有しない重合体粒子を製造し、その後、重合体粒子の表面に微粒子状の一般式（１）で表される化合物および／または一般式（２）で表される脂肪酸を付着させ、必要に応じて粒子の平滑化および球形化処理を行う方法や、一般式（１）で表される化合物および／または一般式（２）で表される脂肪酸を含有する単量体組成物をシード重合する方法も採用することができる。また、その他の方法として、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い一般式（１）で表される化合物および一般式（２）で表される脂肪酸を含有する溶融混合物を空気中に霧化し球形トナーを得る方法などが例示される。
【００６０】
本発明において使用できる結着樹脂としては、一般に用いられているスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等様々な樹脂が挙げられ、特にスチレン−アクリル系樹脂が好適に使用される。これらの樹脂はあらゆる公知の方法により製造すればよく、例えばスチレン−アクリル系樹脂は、それらを形成するための単量体を重合することにより得ることができる。具体的には、スチレン、ｏ（ｍ−，ｐ−）−メチルスチレン、ｍ（ｐ−）−エチルスチレンの如きスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、（メタ）アクリロニトリル、アクリルアミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは単独、または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合にはトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、さらにＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【００６１】
また、前記結着樹脂と併用して他の結着樹脂を用いることもでき、その材料によってはトナー粒子の最表層を他の結着樹脂で覆い、保存安定性や耐久性を向上させることも可能である。但し、他の結着樹脂を併用する場合でも、好ましくはスチレン−アクリル系樹脂の含有量が全結着樹脂に対して５０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％の範囲であり、５０質量％よりも含有量が少ないと低温定着性と現像性のバランスを取るのが困難になる。
【００６２】
結着樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、結着樹脂またはトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に室温で２４時間かけて溶解した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過してサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。尚、サンプル調製は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．４〜０．６質量％になるようにＴＨＦの量を調整する。
装置  ：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン
流速  ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
【００６３】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００６４】
重合法により本発明のトナーを製造する場合には、得られた重合体粒子の結着樹脂のＧＰＣにおける主たるピークの分子量は３０００〜１０００００であり、特に好ましくは５０００〜５００００である。
【００６５】
本発明のトナーの形状は特に制限されないが、転写性と現像性をバランス良く改善するためには、以下のような形状が好ましい。すなわち、個数基準の粒径頻度分布における円相当個数平均径が２〜１０μｍであり、円形度頻度分布における平均円形度が０．９２０〜０．９９５、好ましくは０．９５０〜０．９９５、更に好ましくは０．９７０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０６０未満、好ましくは０．０５０未満、更に好ましくは０．０４０未満となる様にトナーの粒子形状を精密に制御することにより、転写性と現像性をバランス良く改善することができる。
【００６６】
トナーの個数基準の粒径頻度分布における円相当個数平均径を２〜１０μｍと小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。しかし、一般にトナー粒子を小粒径化すると、必然的に微小粒径のトナーの存在率が高くなるため、トナーを均一に帯電させることが困難となり画像カブリを生じるばかりか、静電潜像担持体表面への付着力が高くなり、結果として転写残トナーの増加を招いていた。
【００６７】
これに対し、本発明によれば円相当個数平均径を２〜１０μｍと小粒径化しても微小粒径のトナーの存在率を低くすることが可能であり、例えば個数基準における全トナー粒子数に対する２μｍ以下の粒子数の割合は、通常４０個数％未満とすることができる。
【００６８】
円形度頻度分布の円形度標準偏差と微小粒径のトナーの存在率を上記の様に制御することで現像性や転写性の環境変動に対する安定性、更には耐久性が良好なものとなる。その理由として本発明者らは、現像工程においてトナー担持体上にトナーの薄層を形成する際に、トナー層規制部材の規制力を通常よりも強くしても十分なトナーコート量を保つことができるため、トナー担持体に対するダメージを与えることなくトナー担持体上のトナー帯電量を通常よりも高くすることが可能となるからだと考えている。
【００６９】
また、円形度頻度分布の平均円形度を上記の様に制御することにより、従来では困難であった小粒径を呈するトナーの転写性が大幅に改善させると共に低電位潜像に対する現像能力も格段に向上する。特にデジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合に有効である。
【００７０】
平均円形度は、０．９７０以上が特に好ましく、これ未満である場合には、転写性の悪化や現像性が低下する場合がある。また、平均円形度が０．９９５を超えるとトナー表面の劣化が著しいものとなり耐久性等に問題を生じる様になる。
【００７１】
本発明におけるトナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【００７２】
【数１】
0003943785.tif 000011
【００７３】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００７４】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００７５】
本発明において、トナーの個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均粒子径Ｄ１と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆiとすると次式から算出される。
【００７６】
【数２】
0003943785.tif 000012
【００７７】
0003943785.tif 000013
【００７８】
【数３】
0003943785.tif 000014
【００７９】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を用い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【００８０】
トナー粒子の形状測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、トナーの円相当径や円形度頻度分布等を求める。
【００８１】
本発明に用いられる着色剤は、以下に示すイエロー着色剤、マゼンタ着色剤およびシアン着色剤が挙げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、または以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シアン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用される。
【００８２】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８、１８０等が好適に用いられる。
【００８３】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００８４】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００８５】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対し１〜２０質量部使用するのが好ましい。
【００８６】
さらに本発明のトナーは黒色着色剤として磁性材料を使用し、磁性トナーとしても使用し得る。この際使用することのできる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドニウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物があげられる。
【００８７】
本発明に用いられる磁性体は、表面改質された磁性体であることがより好ましく、重合法トナーに用いる場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤等を例示することができる。
【００８８】
これらの磁性体は平均粒径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものである。トナー粒子中に含有させる磁性体の量としては樹脂１００質量部に対し２０〜２００質量部、特に好ましくは４０〜１５０質量部である。また、７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）１．６〜２４ｋＡ／ｍ、飽和磁化（σｓ）５０〜２００Ａｍ2／ｋｇ、残留磁化（σｒ）２〜２０Ａｍ2／ｋｇの磁性体が好ましい。
【００８９】
本発明において一般式（１）とともに併用できる荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．０５〜１０質量部使用することが好ましい。
【００９０】
本発明において、トナーの断層面観察の具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を充分分散させた後４０℃の雰囲気下で２日間硬化させ得られた硬化物を四三酸化ルテニウム、必要により四三酸化オスミウムを併用し染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出して透過電子顕微鏡を用いトナーの断層面を観察する。本発明においては、用いるワックス成分と外殻を構成する結着樹脂との若干の結晶化度の違いを利用して材料間のコントラストをつけるため四三酸化ルテニウム染色法を用いることが好ましい。代表的な一例を図７ａ、７ｂに示す。
【００９１】
後記の実施例１および７で得られたトナー粒子（１）および（７）をＴＥＭにて断層面観察したところ、トナー粒子（１）の場合には、ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状および紡錘形の島状に分散されている様子が観察され、トナー粒子（７）の場合には、ワックス成分が結着樹脂中に微分散されている様子が観察された。
【００９２】
トナーの製造方法として重合方法を利用する場合、トナー粒子の粒度分布制御や粒径の制御は、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や機械的装置条件（例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の撹拌条件や容器形状）又は、水溶液中での固形分濃度等を制御することにより所定のトナー粒子を得ることができる。
【００９３】
直接重合法によりトナーを製造する際、用いられる重合開始剤として例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。該重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが一般的には重合性単量体に対し０．５〜２０質量％用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、十時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【００９４】
重合度を制御するため公知の架橋剤，連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いても良い。
【００９５】
トナーの製法として分散安定剤を用いた懸濁重合法を利用する場合、用いる分散安定剤としては、無機化合物として、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ等が挙げられる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，ポリアクリル酸及びその塩，デンプン等が挙げられる。これらを水相に分散させて使用できる。これら分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２０質量部を使用することが好ましい。
【００９６】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒体中にて該無機化合物の微粒子を生成しても良い。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合すると良い。
【００９７】
これら分散安定剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用してもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進するためのものであり、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００９８】
本発明で使用するトナーの製造方法として直接重合法を用いる場合においては、以下の如き製造方法が可能である。
【００９９】
重合性単量体中に、ワックス成分，着色剤，荷電制御剤，重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度，撹拌時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのが良い。重合反応後半に昇温しても良く、更に、本発明における画像形成方法における耐久性向上の目的で、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を反応系から留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
【０１００】
次に本発明のトナーが適用される画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【０１０１】
本発明のトナーは種々の現像方式に適用できる。一例として、図１に、静電潜像担持体上に形成された静電像を一成分現像により現像する装置の一例を示すが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１０２】
図１において、２５は静電潜像担持体（感光ドラム）であり、潜像形成は電子写真プロセス手段または静電記録手段によりなされる。２４はトナー担持体（現像スリーブ）であり、アルミニウムあるいはステンレス等からなる非磁性スリーブからなる。
【０１０３】
現像スリーブ２４の略右半周面はトナー容器２１内のトナー溜まりに常時接触していて、その現像スリーブ面近傍のトナーが現像スリーブ面にスリーブ内の磁気発生手段の磁力で及び／または静電気力により付着保持される。
【０１０４】
本発明では、トナー担持体の表面粗度Ｒａ（μｍ）を１．５以下となるように設定する。好ましくは１．０以下である。さらに好ましくは０．５以下である。
【０１０５】
該表面粗度Ｒａを１．５以下にすることでトナー担持体の有するトナー粒子の搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。
【０１０６】
該トナー担持体の表面粗度Ｒａが１．５を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。
【０１０７】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をミクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【０１０８】
【数４】
0003943785.tif 000015
【０１０９】
本発明に用いられるトナー担持体としては、例えばステンレス、アルミニウム等からなる円筒状、あるいはベルト状部材が好ましく用いられる。また必要に応じ表面を金属、樹脂等のコートをしてもよく、樹脂や金属類、カーボンブラック、帯電制御剤等の微粒子を分散した樹脂をコートしても良い。
【０１１０】
本発明では、トナー担持体の表面移動速度を静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することで、該トナー担持体上のトナー層は適度な撹拌効果を受けるため、静電潜像の忠実再現が一層良好なものとなる。
【０１１１】
該トナー担持体の表面移動速度が、静電潜像担持体の表面移動速度に対し１．０５倍未満であると、該トナー層の受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像形成は望めない。また、ベタ黒画像等、広い面積にわたって多くのトナー量を必要とする画像を現像する場合、静電潜像へのトナー供給量が不足し画像濃度が薄くなる。逆に３．０倍を超える場合には、上記の如きトナーの過剰な帯電によって引き起こされる種々の問題の他に、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１１２】
トナーＴはホッパー２１に貯蔵されており、供給部材２２によって現像スリーブ上へ供給される。供給部材として、多孔質弾性体、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材よりなる供給ローラが好ましく用いられる。該供給ローラを現像スリーブに対して、順または逆方向に０でない相対速度を持って回転させ、現像スリーブ上へのトナー供給と共に、スリーブ上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りも行う。この際、供給ローラの現像スリーブヘの当接幅は、トナーの供給及びはぎ取りのバランスを考慮すると、２．０〜１０．０ｍｍが好ましく、４．０〜６．０ｍｍがより好ましい。その一方で、トナーに対する過大なストレスを余儀なくされ、トナーの劣化による凝集の増大、あるいは現像スリーブ、供給ローラ等へのトナーの融着・固着が生じやすくなるが、本発明の現像法に用いられるトナーは、流動性、離型性に優れ、耐久安定性を有しているので、該供給部材を有する現像法においても好ましく用いられる。また、供給部材としては、ナイロン、レーヨン等の樹脂繊維よりなるブラシ部材を用いても良い。尚、これらの供給部材は磁気拘束力を利用できない非磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法において極めて有効であるが、磁性一成分トナーを使用する一成分現像方法に使用しても良い。
【０１１３】
現像スリーブ上に供給されたトナーは規制部材によって薄層かつ均一に塗布される。トナー薄層化規制部材は、現像スリーブと一定の間隔において配置される金属ブレード、磁性ブレード等のドクターブレードである。あるいは、ドクターブレードの代わりに、金属、樹脂、セラミックスなどを用いた剛体ローラやスリーブを用いてもよく、それらの内部に磁気発生手段を用いても良い。
【０１１４】
また、トナー薄層化の規制部材としてトナーを圧接塗布するための弾性ブレードや弾性ローラの如き弾性体を用いても良い。例えば、図１において、弾性ブレード２３はその上辺部側である基部を現像剤容器２１側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブ２４の順方向あるいは逆方向にたわめ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ２４表面に適度の弾性押圧をもって当接させる。この様な装置によると、環境の変動に対しても安定で、緻密なトナー層が得られる。その理由は必ずしも明確ではないが、該弾性体によって現像スリーブ表面と強制的に摩擦されるため、トナーの環境変化による挙動の変化に関係なく常に同じ状態で帯電が行われるためと推測される。
【０１１５】
その一方で、帯電が過剰になりやすく、現像スリーブや弾性ブレード上にトナーが融着しやすいが、本発明に用いられるトナーは離型性に優れ、摩擦帯電性が安定しているので好ましく用いられる。
【０１１６】
該弾性体には所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１１７】
また、弾性体とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせたり、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１１８】
更に、弾性体中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１１９】
またさらに、規制部材である現像ブレード、供給部材である供給ローラ、ブラシ部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーヘのほぐし作用のため現像スリーブ上の規制部材においては、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、供給部材においては、トナーの供給／はぎ取りがよりスムーズになされ、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１２０】
該弾性体とトナー担持体との当接圧力は、トナー担持体の母線方向の線圧として、０．１ｋｇ／ｍ以上、好ましくは０．３〜２５ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは０．５〜１２ｋｇ／ｍが有効である。これによりトナーの疑集を効果的にほぐすことが可能となり、トナーの帯電量を瞬時に立ち上げることが可能である。当接圧力が０．１ｋｇ／ｍより小さい場合、トナーの均一塗布が困難となり、トナーの帯電量分布がブロードになりカブリや飛散の原因となる。また、当接圧力が２５ｋｇ／ｍを超えると、トナーに大きな圧力がかかり、トナーが劣化したり、トナーの凝集物が発生するなど好ましくない。またトナー担持体を駆動させるために大きなトルクを要するため好ましくない。
【０１２１】
静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αは、５０〜５００μｍに設定され、ドクターブレードとトナー担持体との間隙は、５０〜４００μｍに設定されることが好ましい。
【０１２２】
トナー担持体上のトナー層の層厚は、静電潜像担持体とトナー担持体との間隙αよりも薄いことが最も好ましいが、場合によりトナー層を構成する多数のトナーの穂のうち、一部は静電潜像担持体に接する程度にトナー層の層厚を規制しても良い。
【０１２３】
一方、トナー担持体には、バイアス電源２６により静電潜像担持体との間に交番電界を印加することにより、トナー担持体から静電潜像担持体へのトナーの移動を容易にし、さらに良質の画像を得ることができる。交番電界のＶｐｐは１００Ｖ以上、好ましくは２００〜３０００Ｖ、さらに好ましくは３００〜２０００Ｖで用いるのがよい。また、ｆは５００〜５０００Ｈｚ、好ましくは１０００〜３０００Ｈｚ、さらに好ましくは１５００〜３０００Ｈｚで用いられる。この場合の波形は、矩形波、サイン波、のこぎり波、三角波等の波形が適用できる。また、正、逆の電圧、時間の異なる非対称交流バイアスも利用できる。また直流バイアスを重畳するのも好ましい。
【０１２４】
静電潜像担持体２５はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。静電潜像担持体１は、図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１２５】
静電潜像担持体２５としては、アモルファスシリコン感光層、または有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１２６】
有機系感光層としては、感光層が電荷発生物質および電荷輸送機能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、または、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１２７】
有機系感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性がよく、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１２８】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる静電潜像担持体２５とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式があり、何れのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１２９】
次に、中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図２に示す。
【０１３０】
図２は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。
【０１３１】
１は第１の画像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【０１３２】
感光ドラム１は回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３による露光３を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０１３３】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロー成分像に現像される。この時第２〜第４の現像器、即ちマゼンタ現像器４２、シアン色現像器４３、およびブラック色現像器４４は作動しておらず、感光ドラム１には作用していないので、上記第１色のイエロー成分画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【０１３４】
中間転写ベルト４０は、矢印の方向に感光ドラム１と同じ周速度で回転駆動される。
【０１３５】
感光ドラム１上に形成された上記第１色のイエロー成分像が、感光ドラム１と中間転写ベルト４０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ６２を介してバイアス電源４９から中間転写ベルト４０に印加される一次転写バイアスによって形成される電界により、中間転写ベルト４０の外周面に順次転写（一次転写）されていく。
【０１３６】
中間転写ベルト４０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、第１のクリーニング装置５３により清掃される。
【０１３７】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト４０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【０１３８】
６３は二次転写ローラで、二次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト４０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１３９】
トナー画像を感光ドラム１から中間転写ベルト４０へ転写するための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源４９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１４０】
感光ドラム１から中間転写ベルト４０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ６３及び転写残トナー帯電部材５２は中間転写ベルト４０から離間することも可能である。
【０１４１】
中間転写ベルト４０上に転写されたフルカラー画像は、二次転写ローラ６３が中間転写ベルト４０に当接され、給紙ローラ５１から中間転写ベルト４０と二次転写ローラ６３との当接部分に所定のタイミングで第２の画像担持体である転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源４８から二次転写ローラ６３に印加されることにより転写材Ｐに二次転写される。トナー画像が転写された転写材Ｐは、定着器５５へ導入され加熱定着される。
【０１４２】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト４０には転写残トナークリーニング装置５２が当接され、中間転写ベルト４０の表面が清掃される。
【０１４３】
次に、クリーナレスプロセスを用いた場合の、単色での画像形成方法について図３を用いて説明する。
【０１４４】
図３において、１００は現像装置、１０９は感光体、１０５は紙などの被転写体、１０６は転写部材、１０７は定着用加圧ローラ、１０８は定着用加熱ローラ、１１０は感光体１０９に接触して直接帯電を行う一次帯電部材を示す。
【０１４５】
一次帯電部材１１０には、感光体１０９表面を一様に帯電するようにバイアス電源１１５が接続されている。
【０１４６】
現像装置１００はトナー１０４を収容しており、感光体１０９と接触して矢印方向に回転するトナー担持体１０２を具備する。さらに、トナー量規制及び帯電付与のための現像ブレード１０１，トナー１０４をトナー担持体１０２に付着させかつトナー担持体１０２との摩擦でトナーヘの帯電付与を行うため矢印方向に回転する塗布ローラ１０３も備えている。トナー担持体１０２には現像バイアス電源１１７が接続されている。塗布ローラ１０３にもバイアス電源１１８が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【０１４７】
転写部材１０６には感光体１０９と反対極性の転写バイアス電源１１６が接続されている。ここで、感光体１０９とトナー担持体１０２の接触部分における回転方向の長さ、いわゆる現像ニップ幅は０．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下が好ましい。０．２ｍｍ未満では現像量が不足して満足な画像濃度が得られず、転写残トナーの回収も不十分となる。８．０ｍｍを超えてしまうと、トナーの供給量が過剰となり、カブリ抑制が悪化しやすく、また、感光体の摩耗にも悪影響を及ぼす。
【０１４８】
トナー担持体としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラが好ましく用いられる。使用される弾性層の材料の硬度としては、２０〜６５度（ＪＩＳＡ）のものが好適に使用される。また、トナー担持体の抵抗としては、体積抵抗値で１０2〜１０9Ωｃｍ程度の範囲が好ましい。１０2Ωｃｍよりも低い場合、例えば感光体１０９の表面にピンホール等がある場合、過電流が流れる恐れがある。反対に１０9Ωｃｍよりも高い場合は、摩擦帯電によるトナーのチャージアップが起こりやすく、画像濃度の低下を招きやすい。
【０１４９】
トナー担持体上のトナーコート量は、０．１ｍｇ／ｃｍ2以上１．５ｍｇ／ｃｍ2以下が好ましい。０．１ｍｇ／ｃｍ2よりも少ないと十分な画像濃度が得にくく、１．５ｍｇ／ｃｍ2よりも多くなると個々のトナー粒子全てを均一に摩擦帯電することが難しくなり、カブリ抑制の悪化の要因となる。さらに、０．２ｍｇ／ｃｍ2以上０．９ｍｇ／ｃｍ2以下がより好ましい。
【０１５０】
トナーコート量は現像ブレード１０１により制御されるが、この現像ブレード１０１はトナー層を介してトナー担持体１０２に接触している。この時の接触圧は、５ｇ／ｃｍ以上５０ｇ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。５ｇ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリ抑制の悪化等の原因となる。一方、５０ｇ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や現像ブレードあるいはトナー担持体へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１５１】
トナーコート量の規制部材としては、トナーを圧接塗布するための弾性ブレード以外にも、金属ブレードあるいはローラ等を用いても良い。
【０１５２】
弾性の規制部材には所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１５３】
また、弾性の規制部材とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせたり、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１５４】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１５５】
またさらに、規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーヘのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１５６】
図３において、一次帯電部材１１０は矢印方向に回転する感光体１０９を一様に帯電する。ここで用いている一次帯電部材は、中心の芯金１１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１１０ａとを基本構成とする帯電ローラである。帯電ローラ１１０は、静電潜像担持体一面に押圧力を持って当接され、静電潜像担持体１の回転に伴い従動回転する。
【０１５７】
帯電ローラを用いたときの好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍであり、印加電圧としては直流電圧あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したもの等が用いられ、特に限定されないが、本発明においては直流電圧のみの印加電圧が好適に用いられ、この場合の電圧値としては±０．２〜±５ｋＶの範囲で使用される。
【０１５８】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラおよび帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１５９】
一次帯電工程に次いで、発光素子からの露光１１１によつて感光体１０９上に情報信号に応じた静電潜像を形成し、トナー担持体１０２と当接する領域においてトナーにより静電潜像を現像し可視像化する。さらに、本発明の画像形成方法において、特に感光体上にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。次に、該可視像を転写部材１０６により被転写体１０５上に転写し、更に転写トナー１１２は被転写体１０５と共に加熱ローラ１０８と加圧ローラ１０７の間を通過して定着され、永久画像を得る。なお、加熱加圧定着手段としては、ここに示したハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラを基本構成とする熱ローラ方式以外に、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式も用いられる。
【０１６０】
一方、転写されずに感光体１０９上に残った転写残トナー１１３は、感光体１０９と一次帯電部材１１０の間を通過して、再び現像ニップ部に到達し、トナー担持体１０２によって現像器１００内に回収される。
【０１６１】
【実施例】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
【０１６２】
実施例１
高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を備えた２リットル用４つ口セパラブルフラスコ中に、イオン交換水３２５質量部と０．１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液２５０質量部を投入し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、７０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2水溶液３５質量部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）を含む水系連続相を調製した。
【０１６３】
一方、分散質として、
・化合物（１）                                            １．０質量部
・２−エチルオクタデカン酸                            ０．０６０質量部
・スチレン                                                  ８３質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                    １７質量部
・ジビニルベンゼン（純度５５％）                          ０．１質量部
・カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積＝８６ｍ2 ／ｇ）            ５質量部
・最大吸熱ピーク７０℃のパラフィンワックス                    ３質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）        ５質量部
上記混合物をアトライター（三井三池化工製）を用い３時間分散したものを７０℃に加熱し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１６４】
次に前記水系分散媒中に該重合性単量体組成物を投入し、窒素雰囲気下液温７０℃で高速攪拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ１５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、攪拌機をプロペラ型撹拌翼にかえて５０ｒｐｍで撹拌しながら７０℃で１０時間保持して懸濁液を得た。
【０１６５】
その後懸濁液を冷却し、次いで希塩酸を添加して分散安定剤を除去した。さらに水洗浄を数回繰り返した後乾燥し、粒子（１）を得た。該粒子についてＧＰＣにより分子量を測定したところ、メインピークの分子量が２．０万、Ｍｗが２７０万、Ｍｎが１．７万であった。
【０１６６】
上記粒子（１）１００質量部と疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：１４０ｍ2／ｇ）０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のトナー（１）とした。
【０１６７】
なお、トナー（１）の表面分析を前述のＩＲ／ＰＡＳにより分析したところ、２−エチルオクタデカン酸が検出された。
【０１６８】
実施例２
化合物（１）の仕込量を２．０質量部に変えた以外は実施例１と同様にして本発明の粒子（２）、トナー（２）を得た。
【０１６９】
実施例３
パラフィンワックスの仕込量を２０質量部に変えた以外は実施例１と同様にして本発明の粒子（３）、トナー（３）を得た。
【０１７０】
実施例４
２−エチルオクタデカン酸の仕込量を０．１７０質量部に変えた以外は実施例１と同様にして本発明の粒子（４）、トナー（４）を得た。
【０１７１】
実施例５
反応容器にキシレン２００質量部を入れ還流温度まで昇温した。これにスチレン８３質量部、アクリル酸−ｎ−ブチル１７質量部、及び、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド２．０質量部の混合液を滴下後、キシレン還流下、７時間で溶液重合を完了し、低分子量樹脂溶液を得た。
【０１７２】
一方、スチレン６７質量部、アクリル酸ブチル２５質量部、マレイン酸モノブチル８質量部、ポリビニルアルコール０．２質量部、脱気水２００質量部、過酸化ベンゾイル０．３質量部を混合懸濁分散させた。上記懸濁分散溶液を加熱し、窒素雰囲気下において８５℃に２４時間保持して重合を完結させ、高分子量樹脂を得た。
【０１７３】
該高分子量樹脂２５質量部を、前記の低分子量樹脂７５質量部を含有する溶液重合終了時の溶液中に投入し、溶媒中に完全に溶解せしめ混合を行い、その後、溶媒を留去して結着樹脂（１）を得た。
【０１７４】
該結着樹脂（１）を分析したところ、低分子量側ピーク分子量は９０００、高分子量側ピーク分子量は７３００００、重量平均分子量（Ｍｗ）は４０００００、数平均分子量（Ｍｎ）は５２０００であった。
【０１７５】
次に、下記の各材料をブレンダーにて混合し、これを１５０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕した後、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕した。
・結着樹脂（１）                                          １００質量部
・化合物（１）                                            ２．０質量部
・２−ブチルドデカン酸                                  ０．１０質量部
・カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積＝９８ｍ2 ／ｇ）            ５質量部
・最大吸熱ピーク１１５℃の低分子量ポリエチレン                ２質量部
【０１７６】
次いで、得られた粒子の表面改質（球形化）処理を行い、その後分級して粒子（５）とした。該粒子（５）１００質量部と疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：１６０ｍ2／ｇ）２質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のトナー（５）とした。
【０１７７】
実施例６
結着樹脂（１）の仕込量を７５質量部とし、ピーク分子量１．０万のエポキシ樹脂２５質量部をさらに加えた以外は実施例５と同様にして、本発明の粒子（６）およびトナー（６）を調製した。
【０１７８】
実施例７（参考例）
表面改質処理を行わない以外は実施例５と同様にして、粒子（７）およびトナー（７）を調製した。
【０１７９】
実施例８
結着樹脂（１）の仕込量を４０質量部とし、エポキシ樹脂をさらに６０質量部加えた以外は実施例５と同様にして、本発明の粒子（８）およびトナー（８）を調製した。
【０１８０】
実施例９
２−エチルオクタデカン酸の仕込量を０．０１０質量部にした以外は実施例１と同様にして、本発明の粒子（９）およびトナー（９）を調製した。
【０１８１】
実施例１０
化合物（１）にかえて化合物（２）を用いる以外は実施例１と同様にして、本発明の粒子（１０）およびトナー（１０）を調製した。
【０１８２】
比較例１
ＴＫ式ホモミキサーを備えた２リットル用４つ口セパラブルフラスコ中に１％ポリビニルアルコール水溶液６００質量部と硫酸ナトリウム１８質量部を投入し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、７０℃に加温して水系連続相を調製した。
【０１８３】
一方、分散質として、
・化合物（１）                                            １．０質量部
・スチレン                                                  ８３質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                    １７質量部
・ジビニルベンゼン（純度５５％）                          ０．１質量部
・カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積＝８６ｍ2 ／ｇ）            ５質量部
・最大吸熱ピーク７０℃のパラフィンワックス                    ３質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）        ５質量部
上記混合物をアトライター（三井三池化工製）を用い３時間分散したものを７０℃に加熱し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１８４】
次に前記水系分散媒中に該重合性単量体組成物を投入し、窒素雰囲気下液温７０℃で高速攪拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ１５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、攪拌機をプロペラ型撹拌翼にかえて５０ｒｐｍで撹拌しながら７０℃で１０時間保持して懸濁液を得た。
【０１８５】
その後懸濁液を冷却し、次いで濾過／水洗浄を数回繰り返した乾燥し、比較用粒子（１）を得た。なお、濾過を行った際、濾液が焦げ茶色に着色していることが観察された。
【０１８６】
上記比較用粒子（１）１００質量部と疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：１４０ｍ2／ｇ）０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、比較用トナー（１）とした。
【０１８７】
比較例２
水系連続相として１％ポリビニルアルコール水溶液を用いる代わりに、１００ｐｐｍのドデシル硫酸ナトリウムを含む水６００質量部を用いた以外は比較例１と同様にして比較用粒子（２）、比較用トナー（２）を調製した。なお、濾過を行った際、濾液が赤茶色に着色していることが観察された。
【０１８８】
比較例３
化合物（１）の代わりに下記クロム系化合物（ｉ）を用いた以外は実施例１と同様にして比較用粒子（３）、比較用トナー（３）を調製した。なお、該粒子についてＧＰＣにより分子量を測定したところ、メインピークの分子量が１．４万、Ｍｗが９００万、Ｍｎが１．２万であった。
【０１８９】
【化１５】
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【０１９０】
ＮＭＲおよび蛍光Ｘ線分析により、トナー（１）〜（１０）および比較用トナー（１）〜（３）中に含まれる化合物（１），（２）および炭素数６乃至４０の脂肪酸の量を測定した。円相当個数平均径、個数基準における全粒子数に対する２μｍ以下の粒子の割合（個数％）、平均円形度、円形度標準偏差の結果とともに表１に示す。
【０１９１】
【表１】
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【０１９２】
実施例１１〜２０（但し、実施例１７は参考例である。）および比較例４〜６
上記実施例１〜１０及び比較例１〜３で製造したトナー（１）〜（１０）及び比較トナー（１）〜（３）を用い以下の通り評価を行った。
【０１９３】
図１に示す画像形成装置の現像装置を、トナー担持体面の移動速度が静電潜像担持体面の移動速度に対し２．０倍となるように設定した。次に現像機内にトナー（１）〜（１０）および比較用トナー（１）〜（３）の各々を充填して、現像器を画像形成装置にセットし、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）環境下、１２枚／分（Ａ４サイズ）のプリントアウト速度で、「電驚」文字パターンを連続１００枚、ベタ黒画像、ベタ白画像を各２枚、その後再び「電驚」文字パターンを連続３０００枚プリントアウトし、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。また、１００枚プリントアウト後とプリントアウト終了時のトナー担持体面上のトナーの帯電量変化量を測定した。
【０１９４】
以上の評価結果を表２にまとめる。
【０１９５】
なお、ここで用いたトナー担持体の表面粗度Ｒａは１．５であり、トナー規制ブレードの材質はステンレスである。
【０１９６】
【表２】
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【０１９７】
実施例２１および比較例７
図２の画像形成装置を用いて、トナー担持体面の移動速度が静電潜像担持体面の移動速度に対し２．５倍となるように設定し、次に現像器内にトナー（１）と比較用トナー（３）を充填し、現像器を画像形成装置にセットした。常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）環境下、単色モード，１２枚／分（Ａ４サイズ）のプリントアウト速度で、「電驚」文字パターンを連続１００枚、ベタ黒画像、ベタ白画像を各２枚、その後再び「電驚」文字パターンを連続３０００枚プリントアウトし、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。また、１００枚プリントアウト後とプリントアウト終了時のトナー担持体面上のトナーの帯電量変化量を測定した。
【０１９８】
なお、加熱定着装置には図５及び６に示した定着装置を用い、加熱体３１の検温素子３１ｄの表面温度は１９０℃，加熱体２１−シリコーンゴムの発泡体を下層に有するスポンジ加圧ローラ３３間の総圧は８８．２Ｎ（９ｋｇｆ）、加圧ローラとフィルムのニップは８ｍｍとし、定着フィルム３２には、転写材との接触面にＰＴＥＦ（高分子量タイプ）に導電性物質を分散させた低抵抗の離型層を有する厚さ６０μｍの耐熱性ポリイミドフィルムを使用した。
【０１９９】
以上の評価結果を表３にまとめる。
【０２００】
なお、ここで用いたトナー担持体の表面粗度Ｒａは１．４であり、トナー規制ブレードの材質はステンレスである。
【０２０１】
【表３】
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【０２０２】
実施例２２〜３１（但し、実施例２８は参考例である。）および比較例８〜１０
電子写真装置として６００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）を用意した。プロセススピードは、６０ｍｍ／ｓに改造してある。
【０２０３】
このプロセスカートリッジにおけるクリーニングゴムブレードを取りはずし、装置の帯電方式をゴムローラを当接して行う直接帯電とし、印加電圧を直流成分（−１２００Ｖ）とした。
【０２０４】
次に、プロセスカートリッジにおける現像部分を改造した。トナー供給体であるステンレススリーブの代わりに、カーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラ（直径１６ｍｍ，硬度ＡＳＫＥＲ  Ｃ４５度，抵抗１０5Ω・ｃｍ）をトナー担持体とし、感光体に当接した。この時の現像ニップ幅は約３ｍｍとなるようにした。該トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１４０％となるように駆動する。
【０２０５】
ここで用いる感光体としては、直径３０ｍｍ，２５４ｍｍのＡｌシリンダーを基体としたもので、これに、以下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
【０２０６】
（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【０２０７】
（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０２０８】
（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【０２０９】
（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の質量比で溶解したものを主体とする。膜厚４０μｍ。
【０２１０】
トナー担持体にトナーを塗布する手段として、現像器内に発泡ウレタンゴムからなる塗布ローラを設け、該トナー担持体に当接させた。塗布ローラには、約−５５０Ｖの電圧を印加する。さらに、該トナー担持体上トナーのコート層制御のために樹脂をコートしたステンレス製ブレードを、トナー担持体との接触圧が線圧約２０ｇ／ｃｍとなるように取付けた。また、現像時の印加電圧をＤＣ成分（−４５０Ｖ）のみとした。
【０２１１】
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０２１２】
改造された装置はローラ帯電器（直流のみを印加）を用い像担持体を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、トナーにより可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加したローラによりトナー像を転写材に転写するプロセスを持つ。また、感光体帯電電位は、暗部電位を−５８０Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。
【０２１３】
次に現像器内にトナー（１）〜（１０）と比較用トナー（１）〜（３）の各々を充填し、現像器を画像形成装置にセットした。常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）環境下、１６枚／分（Ａ４サイズ）のプリントアウト速度で、「電驚」文字パターンを連続１００枚、ベタ黒画像、ベタ白画像を各２枚、その後再び「電驚」文字パターンを連続３０００枚プリントアウトし、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。また、１００枚プリントアウト後とプリントアウト終了時のトナー担持体面上のトナーの帯電量変化量を測定した。
【０２１４】
以上の評価結果を表４にまとめる。
【０２１５】
【表４】
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【０２１６】
本発明の実施例並びに比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０２１７】
［アウトプット画像評価］
＜１＞画像濃度
１０１枚目のベタ黒画像の画像濃度により評価した。なお、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上１．４０未満
Ｃ：１．００以上１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０２１８】
＜２＞カブリ
「リフレクトメーター」（東京電色社製）により測定した１０３枚目のベタ白画像の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、画像カブリを評価した。
Ａ：１．５％未満
Ｂ：１．５％以上３．０％未満
Ｃ：３．０％以上５．０％未満
Ｄ：５．０％以上
【０２１９】
＜３＞中抜け
プリントアウト試験における最終ページの画像において、図４に示した「驚」文字パターンの文字の中抜けを目視で評価した。
Ａ：中抜けはほとんど発生せず。
Ｂ：軽微な中抜けが見られる。
Ｃ：若干の中抜けが見られる。
【０２２０】
【発明の効果】
本発明によれば、帯電の立ち上がりが良好で、プリントアウト速度を変化させた場合においても安定した帯電性を有し、高品質の画像の得られる乾式トナー及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に用いた一成分現像用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図２】中間転写ベルトを用いたカラー画像出力装置の概略図である。
【図３】本発明の実施例で用いた画像形成装置の概略図である。
【図４】文字画像の中抜けの状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例に用いた定着装置の要部の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例に用いた定着装置の非駆動時のフィルム状態を示した要部の拡大横断面図である。
【図７】本発明に係るトナーの断層面の模式図である。
【符号の説明】
１  感光体（静電潜像担持体）
２  帯電ローラ
３  露光
３０  ステー
３１  加熱体
３１ａ  ヒーター基板
３１ｂ  発熱体
３１ｃ  表面保護層
３１ｄ  検温素子
３２  定着フィルム
３３  加圧ローラ
３４  コイルばね
３５  フィルム端部規制フランジ
３６  給電コネクター
３７  断電部材
３８  入口ガイド
３９  出口ガイド（分離ガイド）
４０  中間転写体
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
５１  給紙ローラ
５２  転写残トナークリーニング装置
５３  クリーニング装置
５５  定着器
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６４  二次転写対向ローラ
６５  中間転写ベルト支持ローラ
６６  中間転写ベルト支持ローラ
１００  現像装置
１０２  トナー担持体
１０４  トナー
１０５  転写材
１０６  転写部材
１０９  感光体（静電荷像担持体）
１１０  一次帯電部材
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003943785.tif 000030
【図７】
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