(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを車両の荷台に載置し、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを前記荷台の後部から順に配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記集塵ユニットの空気吸込口を前記車両の後方に向け、前記吐出ダクトユニットの空気吐出口を前記車両の前方に向け、前記空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを順に通過させ、前記空気吐出口から吐出させることを特徴とするトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項２】
トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを備え、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを順に連結して配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記集塵ユニットの空気吸込口を一方に、前記吐出ダクトユニットの空気吐出口を他方に向け、前記空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを順に通過させ、前記空気吐出口から吐出させることを特徴とするトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項３】
トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットと、前記集塵ユニット用の高圧発生盤と、前記ファンユニット及び前記高圧発生盤の起動停止の制御を行う制御盤とを車両の荷台に載置し、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを前記荷台の後部から順に配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記高圧発生盤と前記制御盤とを前記吐出ダクトユニットの下方に配置し、前記集塵ユニットの空気吸込口を前記車両の後方に向け、前記吐出ダクトの空気吐出口を前記車両の前方に向け、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニット内の空気流れを、前記荷台の後部から前部に向けた流れとしていることを特徴とするトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項４】
前記集塵ユニットを、処理風量が１５００ｍ３／分以上で処理風速が７ｍ／ｓ以上で用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項５】
前記集塵ユニット、前記ファンユニット、前記吐出ダクトユニット、前記高圧発生盤、及び前記制御盤を一つの架台上に据え付けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項６】
前記集塵ユニットを、前記ファンユニット及び前記吐出ダクトユニットを据え付ける架台とは分離可能又は別個の架台上に据え付けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項７】
帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを車両の荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを、ジャッキアップ機構を備えた架台上に据え付けていることを特徴とするトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項８】
前記集塵ユニットとして、帯電部には放電電極と帯電部極板を用い、集塵部には荷電極板と集塵極板を用いたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項９】
４トントラックに載置して用いることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項１０】
前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットの車両荷台積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満としたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項１１】
前記吐出ダクトユニットを空気取り入れユニットとして用い、前記ファンユニットのファンの回転を逆転させ、前記吐出ダクトユニットから空気を吸い込み、前記集塵ユニットを通って空気を吐出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項１２】
前記集塵ユニットは、帯電部極板を用いた帯電部と、荷電極板と集塵極板を用いた集塵部とを備え、前記集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ前記帯電部を配置したことを特徴とする請求項１１に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項１３】
トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、放電電極に電圧を印加し、帯電部電極との間で発生するコロナ放電によって粉塵に電荷を与えて帯電させる帯電部と、電界を形成し、帯電した粉塵をクーロン力によって集塵極板に捕集する集塵部とを備え、前記集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ前記帯電部を配置し、前記集塵部の風上側と風下側とに配置したそれぞれの前記帯電部に電圧を印加することを特徴とするトンネル掘削工事用電気集塵機。
【請求項１４】
請求項１から請求項７のいずれか、請求項１２、又は請求項１３に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置したことを特徴とする車両。
【請求項１５】
請求項１から請求項７のいずれか、請求項１２、又は請求項１３に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵を捕集することを特徴とするトンネル掘削工事における粉塵捕集方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トンネル掘削工事中に発生する粉塵を捕集できる車載式の電気集塵機としては、特開平１１−１２８７７０号公報に示される形態のものが提案されている。
また、トンネル掘削工事中に発生する粉塵を捕集できる電気集塵機としては、特開平７−２１３９４６号公報等に示されるノイルフト型のものが提案されている。この電気集塵機は、鋸刃状の鋭利なエッジを持つ一つの放電極と二つの集塵極を、気体の流れ方向の前後に配列し、この組合せを、必要に応じて、風の流れ方向に多数配置したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ノイルフト型電気集塵機での通過風速は、通常３ｍ／ｓ程度であり、この処理風速を確保しつつ、車載式の電気集塵機として必要な１５００ｍ３／分以上の処理風量を得ようとすると、通過風速自体が小さいので、電気集塵機本体部分が大型化してしまう。
また、このようなノイルフト型電気集塵機を車両の荷台に載置しようとすると、ノイルフト型集塵機の極板を車両の幅方向に配列せざるを得ない。このため、後方から吸い込んだ気流を、コーナーベーンで車両の幅方向に曲げて電気集塵機本体を通過させ、その後再び車両の進行方向側に曲げ、湾曲状のダクトを経て、送風機に導いている。
従って、このようなノイルフト型電気集塵機を車両の荷台に載置するためには、気流を直角に曲げるためのコーナーベーン部分が車両の荷台の一部を占有してしまう。
このように、ノイルフト型電気集塵機を車載式にした場合、集塵機本体が大型化し、更に、集塵機能には本来必要のないコーナーベーン部分が車両の荷台の限られたスペースを占有してしまうので、現実的には、１０トントラックを選択せざるを得ない。
しかし、１０トントラックは、車両長さが長いので、細長く狭いトンネル工事現場では、移動時のＵターン、切り返しが困難で、運用上の取扱が難しいのみならず、車体の幅も４トントラックより広く、大型の掘削機車両やコンクリート吹き付け車両が、常にその横を出入りする工事環境には極めて不便であるという課題があった。
また、コーナーベーンを用いて風の流れる向きを変えると、圧力損失が上昇し、送風機用モーターの出力が増大し、運転コスト（電気代）の増加を招くのみならず、集塵機内部での各点での通過風速の分布を均一にすることが極めて困難になり、集塵性能の低下を招く原因ともなるという課題もあった。
また、ノイルフト型電気集塵機を車載式にした場合、集塵機本体が大型化するので、積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満にすることは、困難であり、集塵機を搭載したままで公道を走行することは、道路交通法上できない。従って、車載式電気集塵機を、現場から現場へ移動する際は、積載時の地表からの高さ寸法が３．８ｍ未満となるように、分解して移動しなければならず、分解・組立の手間が煩雑になり、使い勝手が悪いという課題があった。
また、トンネル掘削工事用電気集塵機は、定期的なオーバーホール（分解整備点検）が必要であるが、元々固着性のあるコンクリート粉塵を捕集するための装置であるがゆえに、ファン部分よりも電気集塵機本体部分の方が、オーバーホールの頻度が多い。従って、共通架台がファン部分と電気集塵機本体部分とに２分割できない構造だと、時としてオーバーホールする必要のないファン部分まで、整備工場に移送しなければならず、輸送上の無駄が多いという課題があった。
また、ファン部分よりも電気集塵機本体部分の方が、故障の確率が高いので、電気集塵機本体が故障した場合、電気集塵機本体部分ごと良品と交換できないと、故障復旧作業が長期化してしまい、その間、トンネル工事の作業環境が悪くなり、最悪の場合、工事中断という大きなロスが発生するという課題があった。
また、電気集塵機により浄化されて吐出ダクトから排出される気流の流速は１５〜２０ｍ／ｓもあるので、吐出の位置が低いと、風下側の作業者の作業を妨害するという課題があった。
また、吐出口の位置が低いと、未舗装のトンネル内路面の砂塵を巻き上げることで、大気中の粉塵量を増大させてしまうという課題があった。
【０００４】
そこで本発明は、電気集塵機本体部分を小型化して、車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができるトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、通風路の圧力損失を少なくし、集塵機内部での各点での通過風速の分布を均一にすることができるトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満にすることができるトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、分解・組立の手間が少なく、使い勝手のよいトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、オーバーホールの頻度が多い電気集塵機本体部分の分解・組立の作業性がよいトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、吐出ダクトから排出される気流によって、風下側の作業者の作業を妨害することがなく、また未舗装のトンネル内路面の砂塵を巻き上げることのないトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
また本発明は、トンネル内で装置の設置方向を変更しなくても、空気取り入れ方向を変更して集塵可能なトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明のトンネル掘削工事用電気集塵機は、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを車両の荷台に載置し、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを前記荷台の後部から順に配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記集塵ユニットの空気吸込口を前記車両の後方に向け、前記吐出ダクトユニットの空気吐出口を前記車両の前方に向け、前記空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを順に通過させ、前記空気吐出口から吐出させることを特徴とする。
請求項２記載の本発明のトンネル掘削工事用電気集塵機は、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを備え、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを順に連結して配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記集塵ユニットの空気吸込口を一方に、前記吐出ダクトユニットの空気吐出口を他方に向け、前記空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを順に通過させ、前記空気吐出口から吐出させることを特徴とする。
請求項３記載の本発明のトンネル掘削工事用電気集塵機は、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットと、前記集塵ユニット用の高圧発生盤と、前記ファンユニット及び前記高圧発生盤の起動停止の制御を行う制御盤とを車両の荷台に載置し、前記集塵ユニットと、前記ファンユニットと、前記吐出ダクトユニットとを前記荷台の後部から順に配置し、前記集塵ユニットと前記ファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、前記ファンユニットと前記吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、前記第１の接続ダクトを、前記集塵ユニット側開口部から前記ファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、前記第２の接続ダクトを、前記ファンユニット側開口部から前記吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、前記高圧発生盤と前記制御盤とを前記吐出ダクトユニットの下方に配置し、前記集塵ユニットの空気吸込口を前記車両の後方に向け、前記吐出ダクトの空気吐出口を前記車両の前方に向け、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニット内の空気流れを、前記荷台の後部から前部に向けた流れとしていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用い、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを備えたトンネル掘削工事用電気集塵機であって、前記集塵ユニットを、処理風量が１５００ｍ３／分以上で処理風速が７ｍ／ｓ以上で用いることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、前記吐出ダクトユニット、前記高圧発生盤、及び前記制御盤を一つの架台上に据え付けたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記集塵ユニットを、前記ファンユニット及び前記吐出ダクトユニットを据え付ける架台とは分離可能又は別個の架台上に据え付けたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明のトンネル掘削工事用電気集塵機は、帯電させた粉塵を集塵極板に捕集する集塵ユニットと、前記集塵ユニットに粉塵を誘引するファンユニットと、前記ファンユニットで誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニットとを車両の荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットを、ジャッキアップ機構を備えた架台上に据え付けていることを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記集塵ユニットとして、帯電部には放電電極と帯電部極板を用い、集塵部には荷電極板と集塵極板を用いたことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、４トントラックに載置して用いることを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記集塵ユニット、前記ファンユニット、及び前記吐出ダクトユニットの車両荷台積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満としたことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記吐出ダクトユニットを空気取り入れユニットとして用い、前記ファンユニットのファンの回転を逆転させ、前記吐出ダクトユニットから空気を吸い込み、前記集塵ユニットを通って空気を吐出することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１１に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機において、前記集塵ユニットは、帯電部極板を用いた帯電部と、荷電極板と集塵極板を用いた集塵部とを備え、前記集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ前記帯電部を配置したことを特徴とする。
請求項１３記載の本発明のトンネル掘削工事用電気集塵機は、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機であって、放電電極に電圧を印加し、帯電部電極との間で発生するコロナ放電によって粉塵に電荷を与えて帯電させる帯電部と、電界を形成し、帯電した粉塵をクーロン力によって集塵極板に捕集する集塵部とを備え、前記集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ前記帯電部を配置し、前記集塵部の風上側と風下側とに配置したそれぞれの前記帯電部に電圧を印加することを特徴とする。
請求項１４記載の本発明の車両は、請求項１から請求項７のいずれか、請求項１２、又は請求項１３に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置したことを特徴とする。
請求項１５記載の本発明のトンネル掘削工事における粉塵捕集方法は、請求項１から請求項７のいずれか、請求項１２、又は請求項１３に記載のトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵を捕集することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵ユニットと、ファンユニットと、吐出ダクトユニットとを荷台の後部から順に配置し、集塵ユニットとファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、ファンユニットと吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、第１の接続ダクトを、集塵ユニット側開口部からファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、第２の接続ダクトを、ファンユニット側開口部から吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、集塵ユニットの空気吸込口を車両の後方に向け、吐出ダクトユニットの空気吐出口を車両の前方に向け、空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、集塵ユニット、ファンユニット、及び吐出ダクトユニットを順に通過させ、空気吐出口から吐出させるものである。このように、車両の後方に向けた空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニットを順に通過させ、車両の前方に向けた空気吐出口から吐出させることで、圧力損失を減少させ、処理風速を高めることができるとともに、集塵ユニット内部での各点での通過風速の分布を均一にすることができる。従って、車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができる。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵ユニットと、ファンユニットと、吐出ダクトユニットとを順に連結して配置し、集塵ユニットとファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、ファンユニットと吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、第１の接続ダクトを、集塵ユニット側開口部からファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、第２の接続ダクトを、ファンユニット側開口部から吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、集塵ユニットの空気吸込口を一方に、吐出ダクトユニットの空気吐出口を他方に向け、空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、集塵ユニット、ファンユニット、及び吐出ダクトユニットを順に通過させ、空気吐出口から吐出させるものである。このように、一方に向けた空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニットを順に通過させ、他方に向けた空気吐出口から吐出させる構成とすることで、車両に載置したときに、例えば車両の後方に向けた空気吸込口から吸い込まれた空気を、９０度以上屈曲させることなく、車両の前方に向けた空気吐出口から吐出させることができる。
【０００８】
本発明の第３の実施の形態によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵ユニットと、ファンユニットと、吐出ダクトユニットとを荷台の後部から順に配置し、集塵ユニットとファンユニットとを第１の接続ダクトで接続し、ファンユニットと吐出ダクトユニットとを第２の接続ダクトで接続し、第１の接続ダクトを、集塵ユニット側開口部からファンユニット側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成し、第２の接続ダクトを、ファンユニット側開口部から吐出ダクトユニット側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成し、高圧発生盤と制御盤とを吐出ダクトユニットの下方に配置し、集塵ユニットの空気吸込口を車両の後方に向け、吐出ダクトユニットの空気吐出口を車両の前方に向け、集塵ユニット、ファンユニット、及び吐出ダクトユニット内の空気流れを、荷台の後部から前部に向けた流れとしたものである。このように、高圧発生盤と制御盤とを吐出ダクトユニットの下方のデッドスペースに配置することで、吐出ダクトの形状に制約を与えることがなくなるのでダクト通風路の断面積を減少させるケースを回避でき、また荷台の側部から突出することなく、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニットを配置することができる。また、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニット内の空気流れを、荷台の後部から前部に向けた流れとすることで、車両後方の空気吸込口から吸い込まれた空気は、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニット内で大きな圧力損失を生むことなく、車両前方の空気吐出口から吐出させることができ、電力消費を抑えることができるとともに、気流の向きを著しく変えることがないので集塵ユニット内部での各点での通過風速の分布を均一にすることができる。従って、車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができる。また、高圧発生盤を吐出ダクトユニットの下方に配置することで、車両の安定性も高い。
【０００９】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、集塵ユニットを、処理風量が１５００ｍ３／分以上で処理風速が７ｍ／ｓ以上で用いるものである。このように、集塵ユニットを、処理風量が１５００ｍ３／分以上で処理風速が７ｍ／ｓ以上で用いることで、処理風量が大きく且つコンパクトな電気集塵機を車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができるので、トンネル掘削工事に使用する他の工事車両の通行妨害を防ぐことができ、トンネル掘削工事の円滑な推進を図ることができる。
【００１０】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第３の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニット、高圧発生盤、及び制御盤を一つの架台上に据え付けたものである。このように、集塵ユニット、ファンユニット、吐出ダクトユニット、高圧発生盤、及び制御盤を一つの架台上に据え付けることで、車両の荷台への載置や、積み降ろしを容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第３の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、集塵ユニットを、ファンユニット及び吐出ダクトユニットを据え付ける架台とは分離可能又は別個の架台上に据え付けたものである。このように、集塵ユニットを、ファンユニット及び吐出ダクトユニットを据え付ける架台とは分離可能又は別個の架台上に据え付けることで、車両の荷台への載置や、積み降ろしを容易に行うことができ、特に分解点検整備の頻度の高い集塵ユニットだけを移送することが容易となる。
【００１２】
本発明の第７の実施の形態によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵ユニット、ファンユニット、及び吐出ダクトユニットを、ジャッキアップ機構を備えた架台上に据え付けたものである。このように、ジャッキアップ機構を備えた架台上に据え付けることで、トンネル掘削工事時に、電気集塵機本体を高い位置にリフトアップして用いることができる。このように、高い位置で電気集塵機本体を運転することで、吐出される気流によって風下側の作業者の作業に支障をきたすことがなく、また路面上の砂塵を巻き上げることを防止することができる。
【００１３】
本発明の第８の実施の形態は、第１から第７の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、集塵ユニットとして、帯電部に放電電極と帯電部極板を用い、集塵部には荷電極板と集塵極板を用いたものである。このような集塵ユニットを用いることで、集塵ユニットでの処理風速を速くすることができるので、電気集塵機本体を小型化することができる。従って、車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができる。
【００１４】
本発明の第９の実施の形態は、第１から第７の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、４トントラックに載置して用いるものである。このように４トントラックを用いることで、狭いトンネル内での機動性がよく、また大型の掘削機車両やコンクリート吹き付け車両の通行の妨げにもならず、工事作業性を高めることができる。
【００１５】
本発明の第１０の実施の形態は、第１から第７の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、集塵ユニット、ファンユニット、及び吐出ダクトユニットの車両荷台積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満としたものである。第２から第７の実施の形態における電気集塵機本体を用いることで、高さ寸法を３．８ｍ未満とすることができる。従って、電気集塵機本体を荷台に載置した状態で公道を走行することもできる。
【００１６】
本発明の第１１の実施の形態は、第１から第７の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、吐出ダクトユニットを空気取り入れユニットとして用い、ファンユニットのファンの回転を逆転させ、吐出ダクトユニットから空気を吸い込み、集塵ユニットを通って空気を吐出するものである。このように、ファンユニットのファンの回転を逆転させ、吐出ダクトユニットから空気を吸い込み、集塵ユニットを通って空気を吐出させることができる構成とすることで、車両方向を変更することなく、空気の吸込方向を変更することができる。従って、トンネル内で車両を移動することなく、空気の吸込方向を変更できるので、作業性や安全性を高めることができる。
【００１７】
本発明の第１２の実施の形態は、第１１の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機において、帯電部極板を用いた帯電部と、荷電極板と集塵極板を用いた集塵部とを備え、集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部を配置した集塵ユニットを用いるものである。このように、集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部を配置することで、空気の吸込方向を変更しても集塵することが可能となる。従って、ファンユニットのファンの回転を逆転させ、吐出ダクトユニットから空気を吸い込み、集塵ユニットを通って空気を吐出させることができる。従って、トンネル内で車両を移動することなく集塵できるので、作業性や安全性を高めることができる。
【００１８】
本発明の第１３の実施の形態によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部を配置し、集塵部の風上側と風下側とに配置したそれぞれの帯電部に電圧を印加した集塵ユニットを用いるものである。このように、集塵部の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部を配置することで、空気の吸込方向を変更しても集塵することが可能となる。また、集塵部の風下側に位置する帯電部にも電圧を印加することで、集塵部を通過した粉塵に再度電荷を付与することができ、トンネル壁面に粉塵を付着させることができ、集塵効率の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明の第１４の実施の形態による車両は、第１から第７、第１２、又は第１３の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置したものである。このようなトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置することで、作業性に優れ、集塵効果を高めることができる。
【００２０】
本発明の第１５の実施の形態によるトンネル掘削工事における粉塵捕集方法は、第１から第７、第１２、又は第１３の実施の形態におけるトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置して、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵を捕集するものである。このようなトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置して粉塵を捕集することで、作業性に優れ、集塵効果を高めることができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。
図１は同実施例によるトンネル掘削工事用電気集塵機を示す正面図、図２は同トンネル掘削工事用電気集塵機を示す上面図、図３は同トンネル掘削工事用電気集塵機を示す側面図、図４は同トンネル掘削工事用電気集塵機に用いる集塵機本体の斜視図、図５は同集塵機本体の要部斜視図である。
まず、図１から図３を用いて、トンネル掘削工事中に発生するコンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵の捕集に用いるトンネル掘削工事用電気集塵機の全体構成について説明する。
本実施例によるトンネル掘削工事用電気集塵機は、車両１０の荷台１１上に、帯電させた粉塵を捕集する集塵ユニット２０と、集塵ユニット２０に粉塵を誘引するファンユニット３０と、ファンユニット３０で誘引した空気を吐出する吐出ダクトユニット４０と、集塵ユニット２０用の高圧発生盤５０と、ファンユニット３０及び高圧発生盤５０の起動停止の制御を行う制御盤６０とを備えている。集塵ユニット２０とファンユニット３０とは、接続ダクト（第１の接続ダクト）７１で接続され、ファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０とは、接続ダクト（第２の接続ダクト）７２で接続されている。図示のように、集塵ユニット２０とファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０とは、荷台１１の後部から順に配置されている。また、集塵ユニット２０は、架台７３上に載置され、ファンユニット３０は、架台７４上に載置されている。なお、車両１０としては、車幅寸法が２．２ｍ程度、荷台１１の長さ寸法が７．２ｍ程度の４トントラックを用いることが好ましい。
【００２２】
集塵ユニット２０は、空気吸込口２１を車両の後方側に向けて配置されている。また、集塵ユニット２０は、処理風量が１５００ｍ３／分以上となるように、複数の集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを内部に備えている。ここでは、車両１０の幅方向に２つ、高さ方向に３つの集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを配置している。集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、処理風速が７ｍ／ｓ以上で用いることができる構成であることが好ましい。なお、集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの具体的な構成については後述する。
集塵ユニット２０は、荷台積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満とすることが好ましく、そのためには集塵ユニット２０自体の高さ寸法は、２．４ｍ以下程度であることが好ましい。
【００２３】
ファンユニット３０は、ファン３０Ａとこのファン３０Ａを駆動するモータ３０Ｂとを内部に備えている。ファン３０Ａは、正逆回転可能で、送風方向を変更できる構成であることが好ましい。このファンユニット３０での送風能力は、集塵ユニット２０等を接続した状態で、処理風量が１５００ｍ３／分以上であることが好ましい。
吐出ダクトユニット４０は、荷台１１の前方側の上方に配置されている。荷台１１の前方側には、高圧発生盤５０及び制御盤６０も配置されている。吐出ダクトユニット４０は、これら高圧発生盤５０や制御盤６０の上方に配置されている。また、吐出ダクトユニット４０の空気吐出口４１は、車両１０の前方に向けて開口している。なお、空気吐出口４１は、上方に向けて開口させてもよいが、空気流れを９０度以上屈曲させることは好ましくない。
【００２４】
高圧発生盤５０と制御盤６０とは、荷台１１の前方側に車両１０の幅方向に並べて配置されている。このとき、制御盤６０は、操作性の点で運転席側に配置することが好ましい。
接続ダクト７１は、集塵ユニット２０側の開口部が大きく、ファンユニット３０側の開口部が小さく、集塵ユニット２０側開口部からファンユニット３０側開口部に向けて断面積が漸次減少するような異形ダクトで構成されている。この接続ダクト７１は、側面に点検口７１Ａを備えている。
接続ダクト７２は、ファンユニット３０側の開口部が小さく、吐出ダクトユニット４０側の開口部が大きく、ファンユニット３０側開口部から吐出ダクトユニット４０側開口部に向けて断面積が漸次増加するような異形ダクトで構成されている。また、接続ダクト７２は、ファンユニット３０側開口部よりも吐出ダクトユニット４０側開口部が高い位置となるように傾斜している。なお、このような接続ダクト７２の傾斜は、ファンユニット３０内の空気流れに対して３０度以下とすることがより好ましく、空気流れを９０度以上屈曲させることは好ましくない。
【００２５】
次に、図４及び図５を用いて集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの構成について説明する。なお、集塵ユニット２０内に設ける６つの集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、すべて同一構成であるので、ここでは集塵機本体２０Ａについて説明する。
集塵機本体２０Ａは、放電線２２Ａに電圧を印加し、帯電部極板２２Ｂとの間で発生するコロナ放電によって粉塵に電荷を与えて帯電させる帯電部２２と、荷電極板２３Ａと集塵極板２３Ｂとの間で電界を形成し、帯電した粉塵をクーロン力によって集塵極板２３Ｂに捕集する集塵部２３とを備えている。帯電部２２は、複数枚の帯電部極板２２Ｂが所定間隔あけて並設され、帯電部極板２２Ｂの間に放電線２２Ａが配置された構造となっている。集塵部２３は、荷電極板２３Ａと集塵極板２３Ｂとを交互に所定間隔あけて並設している。
集塵機本体２０Ａは、空気流れの上流側に平均電界強度が２５０〜１１００Ｖ／ｍｍとなる帯電部２２を、下流側に平均電界強度が４５０〜１９００Ｖ／ｍｍとなる集塵部２３を配置している。また、集塵機本体２０Ａの空気吸込口側には、保護網２４が設けられている。また、帯電部２２の上流側には入口ダンパ２５が、集塵部２３の下流側には出口ダンパ２６が設けられている。これら入口ダンパ２５と出口ダンパ２６には、帯電部２２や集塵部２３に向けられた洗浄ノズル２７が設けられている。
このような集塵機本体２０Ａは、空気吸込口側が車両１０の後方に向くように集塵ユニット２０内に設置される。
【００２６】
以下に上記構成によるトンネル掘削工事用電気集塵機の動作について説明する。なお、このトンネル掘削工事用電気集塵機を荷台１１に載置した車両１０は、トンネル内のコンクリート吹き付け等の現場近くまで、自走によって移動する。そして通常は、車両１０の後部側をコンクリート吹き付け等の現場に向け、車両１０の前部側をトンネル入口側に向けて停車させる。
コンクリート吹き付け粉塵や発破による粉塵は、ファン３０Ａの駆動によって空気吸込口２１から集塵ユニット２０内に吸い込まれる。
集塵ユニット２０内に吸い込まれた粉塵は、集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに導かれる。このとき、ゴミなどの大きな異物は、保護網２４で捕集される。保護網２４を通過した粉塵は、帯電部２２にて、発生するコロナ放電によって電荷を与えられて帯電する。そして帯電した粉塵は、空気流れによって、帯電部２２の下流側に配置された集塵部２３に移動する。集塵部２３では、荷電極板２３Ａと集塵極板２３Ｂとの間で電界を形成しているため、帯電した粉塵は、クーロン力によって集塵極板２３Ｂに捕集される。
このようにして粉塵が捕集された空気は、接続ダクト７１、ファンユニット３０、接続ダクト７２を順に通過して、吐出ダクトユニット５０の空気吐出口５１から吐出される。
【００２７】
なお、上記のような動作を行わせるための、集塵ユニット２０とファンユニット３０の運転操作は、制御盤６０によって行う。このとき、制御盤６０は、荷台１１の前部であって運転席側に配置されているので、操作者は、粉塵による影響を受けにくく、空気吐出口５１からの風圧の影響も受けないので、操作性に優れている。
上記のような集塵運転が終わったときには、集塵機本体２０Ａに設けた洗浄ノズル２７から水を噴出して、帯電部２２や集塵部２３に付着した粉塵を洗い流す。
上記のように、車両１０の後部側から吸い込まれた空気は、９０度以上屈曲させることなく、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、及び吐出ダクトユニット５０を順に通過させ、空気吐出口５１から吐出させるため、圧力損失も少なく、また集塵機本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内での通過風速を均一化でき、集塵能力も高めることができる。
【００２８】
また、本実施例のように、処理風速が速い集塵機本体２０Ａを用いることで、処理風速を７ｍ／ｓ以上とすることができ、集塵ユニット２０を小型化することができる。従って、集塵機本体２０Ａの気流の吸い込み方向を車両１０の後方にすることができるので、集塵機能には本来必要のないコーナーベーンを使用する必要がなく、集塵機本体以外の部分についても省スペース化を図ることができる。
また、帯電部極板２２Ａ、荷電極板２３Ａ、及び集塵極板２３Ｂを、空気流れが、荷台１１の後部から前部に向けた流れを形成するように配設することで、集塵ユニット２０での処理風速を更に高めることができ、集塵機本体２０Ａを更に小型化することができる。
このように、小型の集塵機本体２０Ａを用いることができるとともに、集塵機能には本来必要のないコーナーベーンを使用する必要がなく、集塵機本体以外の部分についても省スペース化を図ることができるため、上記実施例のように車両１０として、４トントラックを用いることができる。このように４トントラックの荷台に載せることができることで、狭いトンネル内での機動性がよく、掘削やコンクリート吹き付け等のトンネル工事を妨害することなく、また大型の掘削機車両やコンクリート吹き付け車両の通行の妨げにもならず、トンネル工事現場の作業環境を改善することができる。
また、高圧発生盤５０と制御盤６０とを吐出ダクトユニット４０の下方のデッドスペースに配置することで、接続ダクト７２や吐出ダクトユニット４０の形状に制約を与えることがなくなり、通風路の断面積を減少させず、また荷台の側部から突出することなく配置することができる。また、高圧発生盤５０を吐出ダクトユニット４０の下方に配置することで、車両の安定性も高い。
【００２９】
なお、上記実施例では、集塵ユニット２０を架台７３上に、ファンユニット３０を架台７４上に載置したもので説明したが、集塵ユニット２０とファンユニット３０とを一つの架台上に据え付けて荷台に載置してもよい。また、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、及び吐出ダクトユニット４０を一つの架台上に据え付けて荷台に載置してもよい。また、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、吐出ダクトユニット４０、高圧発生盤５０、及び制御盤６０を一つの架台上に据え付けて荷台に載置してもよい。このように、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、吐出ダクトユニット４０、高圧発生盤５０、及び制御盤６０を、共通の架台上に据え付けることで、車両１０の荷台１１への載置や、積み降ろしを容易に行うことができる。
なお、上記実施例の集塵ユニット２０、ファンユニット３０、及び吐出ダクトユニット４０の荷台積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満としている。上記実施例で説明した集塵機本体２０Ａを用いることで、このように高さ寸法を３．８ｍ未満とすることができる。従って、トンネル掘削工事用電気集塵機を荷台に載置した状態で公道を走行することもできる。
なお、上記実施例で説明したトンネル掘削工事用電気集塵機において、吐出ダクトユニット４０を空気取り入れユニットとして用い、ファンユニット３０のファン３０Ｂの回転を逆転させ、吐出ダクトユニット４０から空気を吸い込み、集塵ユニット２０を通って空気を吐出することもできる。このように、ファンユニット３０のファン３０Ｂの回転を逆転させ、吐出ダクトユニット４０から空気を吸い込み、集塵ユニット２０を通って空気を吐出させることができる構成とすることで、車両１０の方向を変更することなく、空気の吸込方向を変更することができる。従って、トンネル内で車両１０を移動することなく、空気の吸込方向を変更できるので、作業性や安全性を高めることができる。
【００３０】
図６は、上記実施例で説明したトンネル掘削工事用電気集塵機の載置又は積み降ろし作業を説明するための構成図である。
同図は、クレーン車８０を用いて、集塵ユニット２０を架台７３ごと荷台１１から積み降ろしている状態を示している。
上記実施例で説明したように、集塵ユニット２０は、ファンユニット３０等とは別の架台７３に載置している。従って、接続ダクト７１とファンユニット３０との連結を解除することで、図示のように集塵ユニット２０を架台７３ごと荷台１１から降ろすことができる。
なお、架台７３と架台７４とは、別個の架台としたが、分離可能な共通の架台としてもよい。このように、集塵ユニット２０を、ファンユニット３０や吐出ダクトユニット４０を据え付ける架台７４とは分離可能又は別個の架台７３上に据え付けることで、車両１０の荷台１１への積み降ろしを容易に行うことができ、特に分解点検整備の頻度の高い集塵ユニット２０だけを移送することが容易となる。
【００３１】
図７は、他の実施例によるトンネル掘削工事用電気集塵機の構成図である。
同図に示すトンネル掘削工事用電気集塵機は、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、吐出ダクトユニット４０、高圧発生盤５０、及び制御盤６０を一つの架台７５上に据え付けるとともに、この架台７５にジャッキアップ機構９０を備えたものである。このように、ジャッキアップ機構９０を備えた架台７５上に、集塵ユニット２０等を据え付けることで、トンネル掘削工事時に、電気集塵機本体を高い位置にリフトアップして用いることができる。このように、高い位置で電気集塵機本体を用いることで、吐出される気流によって風下側の作業者の作業に支障をきたすことがなく、また路面上の砂塵を巻き上げることを防止することができる。
なお、本実施例では、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、吐出ダクトユニット４０、高圧発生盤５０、及び制御盤６０を一つの架台７５上に据え付けるものを示したが、集塵ユニット２０とファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０とを、ジャッキアップ機構９０を備えた架台上に据え付けるものであってもよい。このように制御盤６０をジャッキアップ機構９０を備えた架台上に据え付けないことで、制御盤６０の操作を、リフトアップ状態でも行うことができる。また、高圧発生盤５０をジャッキアップ機構９０を備えた架台上に据え付けないことで、リフトアップ時の安定性を高め、更にジャッキアップ機構９０への入力を低減できる。
【００３２】
図８は、他の実施例による集塵機本体の要部斜視図である。なお、上記実施例で説明した部材と同一機能を有する部材には同一番号を付して説明を省略する。また、図８は図５に相当する斜視図であり、集塵機本体としては図４に示す構成となっており、図１から図３に示す実施例にも用いることができるものである。
本実施例による集塵機本体は、集塵部２３の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部２２を配置したものである。このように、集塵部２３の風上側と風下側とにそれぞれ帯電部２２を配置することで、空気の吸込方向を変更しても集塵することが可能となる。従って、ファンユニット３０のファン３０Ｂの回転を逆転させ、吐出ダクトユニット４０から空気を吸い込み、集塵ユニット２０を通って空気を吐出させることも可能となる。
また、本実施例の集塵機本体は、空気の流れ方向に応じて、風下側に位置する帯電部２２には電圧を印加しないことで、不要な電力消費をなくすことができる。一方、集塵部２３の風下側に位置する帯電部２２にも電圧を印加することで、集塵部２３を通過した粉塵に再度電荷を付与することができ、トンネル壁面に粉塵を付着させることができ、集塵効率の向上を図ることができる。
上記実施例において、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、及び吐出ダクトユニット４０については、それぞれが一体的なユニットで構成されているものとして説明したが、実質的にそれぞれの機能を果たすものであれば、必ずしもユニット的に一体として構成されていなくてもよい。また、集塵ユニット２０とファンユニット３０とは接続ダクト７１によって接続し、ファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０とは接続ダクト７２によって接続した実施例を示したが、別部材として接続ダクト７１や接続ダクト７２を備えている必要はなく、集塵ユニット２０、ファンユニット３０、又は吐出ダクトユニット４０の一部がこれら接続ダクトの機能を有していてもよい。また、集塵ユニット２０とファンユニット３０、ファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０、又は集塵ユニット２０とファンユニット３０と吐出ダクトユニット４０が一体的に構成されていてもよい。
また上記実施例では、車両１０としてトラックを用いて説明したが、必ずしもエンジンを搭載した自走式の車両でなくても、他の自走式車両によって牽引が可能な荷台部分だけで構成されるような車両であってもよい。また、牽引可能な荷台部分だけで構成されるような車両にあっては、安定性向上のためのロック機構付きの車両であってもよい。なお本発明においては、車両とは、路面上を移動できるように車輪やキャスター等を備えたものも含み、例えば集塵ユニット等を載置する架台に車輪を設けたものも車両である。
また、上記実施例では移動性を考慮して車両載置型のトンネル掘削工事用電気集塵機を提案するものであるが、車両に載置して移動した後、路面上に定置して用いる場合であっても、移動性以外の面では上記実施例と同様の効果を奏する。
また、上記実施例では、帯電部２２として、放電線２２Ａを有する帯電部電極２２Ｂを用いて説明したが、トゲ電極からなる帯電部電極で構成することもできる。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、電気集塵機本体部分を小型化して、車両の荷台に載置してトンネル掘削工事用電気集塵機として用いることができる。
また本発明によれば、通風路の圧力損失を少なくし、集塵機内部での各点での通過風速の分布を均一にすることができる。
また本発明によれば、積載時の地表からの高さ寸法を３．８ｍ未満にすることができる。
また本発明によれば、分解・組立の手間が少なく、使い勝手のよいトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することができる。
また本発明によれば、オーバーホールの頻度が多い電気集塵機本体部分の分解・組立の作業性がよいトンネル掘削工事用電気集塵機を提供することができる。
また本発明によれば、吐出ダクトから排出される気流によって、風下側の作業者の作業を妨害することがなく、また未舗装のトンネル内路面の砂塵を巻き上げることがない。
また本発明によれば、トンネル内で装置の設置方向を変更しなくても、空気取り入れ方向を変更して集塵を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるトンネル掘削工事用電気集塵機を示す正面図
【図２】同トンネル掘削工事用電気集塵機を示す上面図
【図３】同トンネル掘削工事用電気集塵機を示す側面図
【図４】同トンネル掘削工事用電気集塵機に用いる集塵機本体の斜視図
【図５】同集塵機本体の要部斜視図
【図６】同実施例で説明したトンネル掘削工事用電気集塵機の載置又は積み降ろし作業を説明するための構成図
【図７】他の実施例によるトンネル掘削工事用電気集塵機の構成図
【図８】他の実施例による集塵機本体の要部斜視図
【符号の説明】
１０      車両
１１      荷台
２０      集塵ユニット
２１      空気吸込口
２２      帯電部
２２Ａ    放電線
２２Ｂ    帯電部極板
２３      集塵部
２３Ａ    荷電極板
２３Ｂ    集塵極板
３０      ファンユニット
４０      吐出ダクトユニット
４１      空気吐出口
５０      高圧発生盤
６０      制御盤
７３      架台
７４      架台
７５      架台
９０      ジャッキアップ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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