(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小冊子からなるワークの見開き側の端面を基準面として搬送するワーク搬送手段と、
前記ワーク搬送手段により搬送された前記ワークの先端位置を検出するワーク位置検出手段と、
ロール状で所定幅の片面糊付テープを送出し、前記ワークへの貼付長さに対応する所定長さに切断するテープ送出切断手段と、
前記ワーク搬送手段で搬送される前記ワークに対して前記ワーク位置検出手段で検出された前記ワークの先端位置に同期させ、前記テープ送出切断手段で切断された所定長さの前記テープを、前記テープの糊付面の反対面を負圧で吸着しながら搬送し、前記テープの所定幅のうち片側部分を前記ワークの前記基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けるテープ貼付手段と、
前記テープ貼付手段で前記ワークの前記周縁面に貼付けられた前記テープの残幅部分を前記ワークの前記基準面側に曲折するテープ曲折手段と、
前記テープ曲折手段で曲折された前記テープの残幅部分を前記テープ貼付手段で貼付けられた前記ワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けて前記ワーク端面をシール状態とするシール手段とを具備し、
上記ワーク搬送手段で上記ワークが搬送され、上記ワーク位置検出手段で上記ワークの先端位置が検出されると上記テープ送出切断手段で上記テープが送出され、上記ワークへの貼付長さに対応して上記テープが切断され、上記ワーク搬送手段で搬送される上記ワークの先端位置に同期して、所定長さに切断された上記テープが搬送され、上記テープの所定幅のうち片側部分が上記ワークの見開き側の端面に隣接する一方の周縁面に貼付けられ、上記テープ曲折手段で上記テープの残幅部分が上記ワークの見開き側の端面側に曲折され、上記シール手段にて上記テープが貼付けられ、上記ワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折して貼付けて上記ワーク端面がシール状態とされることを特徴とする端面シール装置。
【請求項２】
複数の小冊子であるワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段と、
前記ワーク投入手段で投入された前記ワークの端面を基準面として搬送するワーク搬送手段と、
前記ワーク搬送手段により搬送された前記ワークの先端位置を検出するワーク位置検出手段と、
ロール状で所定幅の片面糊付テープを送出し、前記ワークの貼付長さに対応する所定長さに切断するテープ送出切断手段と、
前記ワーク搬送手段で搬送される前記ワークに対して前記ワーク位置検出手段で検出された前記ワークの先端位置に同期させ、前記テープ送出切断手段で切断された所定長さの前記テープを搬送し、前記テープの所定幅のうち片側部分を前記ワークの前記基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けるテープ貼付手段と、
前記テープ貼付手段で前記ワークの前記周縁面に貼付けられた前記テープの残幅部分を前記ワークの前記基準面側に曲折するテープ曲折手段と、
前記テープ曲折手段で曲折された前記テープの残幅部分を前記テープ貼付手段で貼付けられた前記ワークの周縁面の反対の周縁面側に更に曲折し貼付けて前記ワーク端面をシール状態とするシール手段とを具備し、
上記ワーク投入手段から上記ワークが投入されると、上記ワーク搬送手段で上記ワークが搬送され、上記ワーク位置検出手段で上記ワークの先端位置が検出されると上記テープ送出切断手段で上記テープが送出され、上記ワークへの貼付長さに対応して上記テープが切断され、上記ワーク搬送手段で搬送される上記ワークの先端位置に同期して、所定長さに切断された上記テープが搬送され、上記テープの所定幅のうち片側部分が上記ワークの見開き側の端面に隣接する一方の周縁面に貼付けられ、上記テープ曲折手段で上記テープの残幅部分が上記ワークの見開き側の端面側に曲折され、上記シール手段にて上記テープが貼付けられ、上記ワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折して貼付けて上記ワーク端面がシール状態とされることを特徴とする端面シール装置。
【請求項３】
前記ワーク搬送手段は、前記ワークの前記基準面に隣接する前記一方の周縁面を含む面を鉛直下向きとして搬送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端面シール装置。
【請求項４】
前記ワーク搬送手段は、前記ワークの前記基準面を鉛直下向きとして搬送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端面シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雑誌やカタログやパンフレット等の小冊子に対し、綴じ側と反対の見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とし、例えば、第三種郵便物に適合する投函形態を達成可能な端面シール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雑誌やカタログやパンフレット等の小冊子であるワークに対し、見開き側の端面を片面糊付テープにてシール状態とすることで、例えば、封書や帯封に代わって第三種郵便物に適合する投函形態を達成することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のような多数のワークに対し、見開き側の端面をテープにてシール状態とするにも、手作業しかなく極めて効率の悪いものであった。この際、テープを所定の長さに切ってワークの見開き側の端面に位置合わせしつつ貼付けることは案外難しく、また、テープが皺になり易いという不具合もあった。
【０００４】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、雑誌やカタログやパンフレット等の小冊子である多数のワークに対し順次、見開き側の端面をテープにて簡単、かつ見栄えの良いシール状態とすることができる端面シール装置の提供を課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の端面シール装置によれば、ワーク搬送手段にて１端面を基準面とする小冊子であるワークが搬送され、ワーク位置検出手段でワークの先端位置が検出されるとテープ送出切断手段にてテープが送出され、ワークへの貼付長さに対応してテープが切断され、テープ貼付手段にてワーク搬送手段で搬送されるワークの先端位置に同期して、所定長さに切断されたテープが搬送され、テープの所定幅のうち片側部分がワークの基準面としての見開き側の端面に隣接する一方の周縁面に貼付けられ、テープ曲折手段にてテープの残幅部分がワークの見開き側の端面側に曲折され、シール手段にてテープが貼付けられているワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワーク端面がシール状態とされる。このため、ワークの見開き側の端面の所定位置に対応して所定長さに切断されたテープが両周縁面側に渡って貼付けられ、ワーク端面がシール状態とされる。このとき、ワークはワーク搬送手段にて搬送状態とされるだけで、テープが位置合わせされてワークの一方の周縁面から端面、更に、反対の周縁面と段階的に曲折され貼付けられる。これにより、ワークは見開き側の端面の所定位置に対応する所定長さのテープによる見栄えの良いシール状態を達成することができる。
加えて、テープ貼付手段は、テープの糊付面の反対面を負圧にて吸着しつつ搬送するものであり、テープ貼付手段を達成する吸着コンベア面に明けられた多数の小孔を利用しテープは糊付面の反対面が負圧にて吸着されて搬送される。これにより、テープは安定して搬送されると共に、貼付位置では吸着コンベア面をワーク側へ押付けることでテープをワーク側に確実に貼付けることができる。
【０００６】
請求項２の端面シール装置によれば、更に、複数のワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段を具備しており、このワーク投入手段によってワークの投入が自動化されるため複数のワークに対応したものとなる。このため、端面シール装置はワークが多数であっても簡単な操作でそれぞれのワークに対して安定したシール状態を達成することができる。
【０００７】
請求項３の端面シール装置では、ワーク搬送手段がワークの基準面に隣接する一方の周縁面を含む面を鉛直下向きとして搬送するものであり、ワーク搬送手段が水平方向に配置されており、ワークの裏面側がその搬送面上に載置されて搬送される。このため、ワークの基準面をシール状態とするテープの最初の貼付けをワークの裏面側方向から行うことで、貼付面レベルを一定として安定したシール状態を達成することができる。
【０００８】
請求項４の端面シール装置では、ワーク搬送手段がワークの基準面を鉛直下向きとして搬送するものであり、ワーク搬送手段が垂直方向に配置されており、ワークの裏面側がその搬送面上に押付けられて搬送される。このため、ワークの基準面をシール状態とするテープの最初の貼付けをワークの表面側方向から行うことで、貼付面レベルをほぼ一定にして安定したシール状態を達成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の端面シール装置を具体的な実施の形態に基づいて説明する。
【００１１】
〈実施の形態１〉
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置の全体概略構成を示す正面図である。また、図２は図１の一部分を省略した上面図であり、図３は図１の一部分を省略した右側面図である。
【００１２】
図１、図２及び図３において、本端面シール装置１００を利用して雑誌やカタログやパンフレット等の小冊子である多数のワークＷを第三種郵便物に適合するシール状態とする場合について説明する。この端面シール装置１００は主として、ワークＷの流れ方向に沿って投入ステーションＳ１、貼付ステーションＳ２、払出ステーションＳ３からなり、ワークＷは見開き側の１端面を基準面とし表裏が投入ステーションＳ１を除いてほぼ水平方向に搬送される。
【００１３】
最初の投入ステーションＳ１は、図１に示すように、ワーク投入モータ１１０からＶベルト掛けにて時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク投入コンベア１２０にて構成されている。このワーク投入コンベア１２０は、ワークＷの搬送における先端側が上向きとなるように適宜、ねじにて角度調節自在な傾斜角調節機構１３０を有し、所定の傾斜角に固定されている。この投入ステーションＳ１は、図２に示すように、手前側にワークＷの基準面を案内する固定壁面１４１が設けられ、ワークＷの左側端面及び奥側端面を案内する調節壁面１４２，１４３の位置が所定範囲内でワークＷの縦・横寸法に合わせて調節自在に構成されている。なお、ワーク投入コンベア１２０の投入側には、搬送されるワークＷの１冊の厚みよりやや広い上下開口幅に設定されワークＷを１冊ずつ確実に送出するための開口幅調節機構１５０が設けられている。
【００１４】
投入ステーションＳ１に続く貼付ステーションＳ２は、図１に示すように、ワーク・テープ搬送モータ２１０にて時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク搬送コンベア２２０と、同じくワーク・テープ搬送モータ２１０にて回転駆動される後述のテープ送出・貼付機構２３０とから構成されている。この貼付ステーションＳ２では、図２に示すように、ワーク搬送コンベア２２０に対して手前側にワークＷの基準面を案内する固定壁面２２１が設けられ、ワークＷの奥側端面を案内する調節壁面２２２の位置が所定範囲内でワークＷの横寸法に合わせて調節自在に構成されている。投入ステーションＳ１から送出された１冊のワークＷがワーク搬送コンベア２２０にて搬送されつつ、その基準面に隣接する下面（裏面）の周縁面に対してテープ送出・貼付機構２３０による片面糊付テープＴが所定幅のうちの片側部分が貼付けられたのち、更に、ワーク搬送コンベア２２０のワークＷの基準面側に対向して固設された後述のテープ曲折部材２７０にてテープＴがワークＷの基準面側に曲折状態とされる。
【００１５】
貼付ステーションＳ２に続く払出ステーションＳ３は、図２に示すように、ワーク・テープ搬送モータ２１０からＶベルト掛けにて図１の方向から見て時計方向に回転駆動されるローラコンベアからなるワーク搬送ローラコンベア３１０と、このワーク搬送ローラコンベア３１０で右方向に搬送され終端位置まで到達されたワークＷを奥側から手前側に引込むため図３に示すワーク引込モータ３２０にて直線往復駆動されるワーク引込壁３３１を有するワーク引込機構３３０と、このワーク引込機構３３０で引込まれる際にテープＴをワークＷの上面（表面）に対して貼付完了するためテープ貼付モータ３４０からＶベルト掛けにて図３の方向から見て反時計方向に回転駆動される駆動ローラ３５１及び時計方向に回転駆動される従動ローラ３５２からなるテープ貼付完了機構３５０とワーク払出モータ３６１にて図３の方向から見て反時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク払出コンベア３６０とから構成されている。即ち、この払出ステーションＳ３では、ワークＷがワーク搬送ローラコンベア３１０にて右方向の終端位置に到達されると、ワーク引込機構３３０にてワークＷが図１の方向から見て手前側に引込まれ、このときテープ貼付完了機構３５０にてワークＷに未だ貼付けられていないテープＴの残幅部分がワークＷの上面（表面）側に曲折され貼付けが完了される。これにより、見開き側の端面が完全にシール状態とされたワークＷが手前側に送出されワーク払出コンベア３６０上に払出される。
【００１６】
次に、各ステーション毎の動作について図１〜図３及び図４のタイムチャートを参照して更に詳細に説明する。
【００１７】
投入ステーションＳ１のワーク投入コンベア１２０上にワークＷは手前側をシール状態とするための基準面となるように段積みされる（図１参照）。このとき、図示しないワーク有無確認センサがオンとなり、また、後述のように、テープＴが所定位置にセットされるとテープ有無確認センサ２３９がオンとなる。次に、図４の時刻ｔ0 において、運転準備スイッチ（図示略）がオンとされることで、図４（ｃ）に示す後述のテープカットモータ２４０、図４（ｅ）に示す後述のテープ吸着ファンモータ２４５、図４（ｆ）に示すワーク・テープ搬送モータ２１０、図４（ｇ）に示すテープ貼付モータ３４０、図４（ｉ）に示すワーク払出モータ３６１が起動され回転開始される。なお、これらのモータは運転終了で主電源がオフとされるまで回転状態が維持される。
【００１８】
段積みされた複数のワークＷは、図４の時刻ｔ1 において、運転開始スイッチ（図示略）がオンとされることで、図４（ａ）に示すように、ワーク投入モータ１１０が回転開始されワーク投入コンベア１２０が図１の方向から見て時計方向に回転駆動されることで段積みされた下側から順次１冊ずつ抜取られるように右方向に搬送される。このとき、搬送されるワークＷ上に多くのワークＷが段積状態であると、それらの荷重がかかって大きな摩擦力がワークＷ間に働くため抜取りが巧く達成できなくなる。これに対処するため、このワーク投入コンベア１２０は搬送方向の先端側が上向きに傾斜されており、最下段のワークＷが上段のワークＷから受ける荷重が軽減されている。なお、この傾斜角はワークＷに対応して傾斜角調節機構１３０を構成するねじにて適宜、角度調節自在である。
【００１９】
投入ステーションＳ１から貼付ステーションＳ２に受渡されたワークＷは、ワーク・テープ搬送モータ２１０が回転されワーク搬送コンベア２２０が図１の方向から見て時計方向に回転駆動されることで、そのワーク搬送コンベア２２０上で手前側の基準面が案内されつつ左方向から右方向へ予め設定された所定速度で搬送される。なお、ワーク搬送コンベア２２０途中に配設された図４（ｊ）に示すワーク投入確認センサ（図示略）で図４の時刻ｔ2 にて立上がり信号が検出され、ワークＷの貼付ステーションＳ２への受渡完了が確認されると投入ステーションＳ１におけるワーク投入モータ１１０が回転停止されワーク投入コンベア１２０が停止される。また、貼付ステーションＳ２のワークＷの搬送方向における先端位置が図４（ｋ）に示すワーク先端確認センサ（図示略）で図４の時刻ｔ3 にて立上がり信号として検出されると、これに同期し図４（ｂ）に示すように、後述のクラッチ＆ブレーキユニット２５１が作動されワークＷの搬送速度に等しく設定されたテープＴの送出が開始される。そして、ワークＷの手前側の基準面に隣接する下面側の周縁面にテープＴの所定幅のうち奥側の片側部分が貼付けられる。
【００２０】
なお、ワークＷの搬送方向における終端位置が図４（ｌ）に示すように、ワーク終端確認センサ（図示略）で時刻ｔ4 にて立下がり信号として検出されると、図４（ｄ）に示すように、後述の電磁ソレノイド２４２が１往復駆動されテープＴがカットされると共に、図４（ｂ）に示すように、クラッチ＆ブレーキユニット２５１が作動され供給側のロール状のテープＴの送出が停止される。この時点でカットされたテープＴの長さはワークＷへの貼付け長さとなり、この貼付ステーションＳ２におけるワークＷの裏面への貼付幅は、テープＴの幅を４０ｍｍ、ワークＷの基準面の端面幅を約１０ｍｍとすると、約１５ｍｍとなるように貼付位置が予め設定されている。更に、ワークＷの下面側の周縁面に貼付けられたテープＴは、貼付ステーションＳ２上を搬送される際、テープ曲折部材２７０により残幅部分の約２５ｍｍが上側方向に９０°曲折され、ワークＷの基準面側に貼付けられる。
【００２１】
このように、テープＴが貼付けられたワークＷは、次の払出ステーションＳ３に搬送され、貼付ステーションＳ２におけるワーク搬送コンベア２２０を回転駆動しているワーク・テープ搬送モータ２１０にて同時に回転駆動されるワーク搬送ローラコンベア３１０上で手前側の基準面が案内されつつ左方向から右方向へ所定速度で搬送される。そして、ワークＷのワーク搬送ローラコンベア３１０の最終端への到達が図４（ｍ）に示すように、ワーク到達確認センサ（図示略）で時刻ｔ5 にて立上がり信号として検出されると、図４（ｈ）に示すように、ワーク引込モータ３２０が回転開始されることで奥側に待機していたワーク引込壁３３１を有するワーク引込機構３３０が駆動開始され、ワーク引込壁３３１が図３の方向から見て右側から左側に一旦移動されたのち元の右側の位置に戻される。このように、ワーク引込機構３３０の１往復動作における駆動終端位置では、図４（ｎ）に示すように、ワーク引込停止センサ（図示略）で時刻ｔ6 にて立上がり信号が検出され、ワーク引込モータ３２０の回転が停止される。
【００２２】
このワーク引込機構３３０によるワーク引込壁３３１の１往復動作により、ワーク搬送ローラコンベア３１０上のワークＷが図３で右方向から左方向へと引込まれる。このとき、ワークＷの端面から上側方向に飛出している残幅部分の約１５ｍｍが一気にテープ貼付完了機構３５０によりワークＷの上面側に曲折され貼付けが完了される。これにより、ワークＷは見開き側の端面が完全にシール状態とされ、ワーク払出モータ３６１で回転駆動されるワーク払出コンベア３６０にて図１の方向から見て手前側に払出される。即ち、この端面シール装置１００のワークＷに対する搬送系はＬ字型経路となるように構成されている。
【００２３】
次に、端面シール装置１００の貼付ステーションＳ２で所定長さのテープＴを送出しワークＷの所定位置に貼付けるテープ送出・貼付機構２３０について、図５及び図６を参照して詳細に説明する。なお、図５は図１と同じ方向から見たテープ送出・貼付機構２３０の要部構成を示す拡大正面図であり、図６は図５の要部断面図である。
【００２４】
まず、ロール状で４０ｍｍ幅の片面糊付テープＴが取付板２３２を介して取付ハンドル２３３にて基台２３１に取付けられる。この取付板２３２にてロール状のテープＴの側面が所定のばね圧にて付勢されることでテープＴの送出時における所定の張力が付与される。そして、テープＴはテンションローラ２３４、テープ駆動ローラ２３５及び従動ローラ２３６を介して櫛歯ローラＢ２３７及び従動ローラ２３８に挟持され、その先端がテープカットモータ２４０に回転自在に固定された丸刃形状のテープカット刃２４１の先端位置にほぼ等しい初期位置まで引出される。なお、テンションローラ２３４は図示しないばねにより常時、付勢されテープＴの弛みを吸収している。また、従動ローラ２３６，２３８は図示しないばねにより常時、付勢されテープＴ側に押付けられている。
【００２５】
また、櫛歯ローラＢ２３７及び従動ローラ２３８は、所定の曲率で一方が彎曲した凸であり、逆に他方が彎曲した凹となっている。因に、本実施の形態では、櫛歯ローラＢ２３７が凹、従動ローラ２３８が凸となっている。この所定の曲率で一方が彎曲した凸であり、逆に他方が彎曲した凹となっている構造は、テープＴに腰を持たせるものであり、テープＴを平板状で送出したときには、自重または静電気、湿度等で曲がることがあるが、テープＴ自体を彎曲させて送ることによりテープカット刃２４１でカットした後のテープＴ自体は、所定の送出方向に略直線状に移動されることになる。特に、本実施の形態では、櫛歯ローラＢ２３７、従動ローラ２３８が彎曲した面を持つものではなく、テープ駆動ローラ２３５と従動ローラ２３６、櫛歯ローラＡ２４７とコンベア駆動ローラ２５０との関係においても、互いに彎曲した凹凸面を有している。本実施の形態では、テープＴの糊付面でない面を凸側としている。
【００２６】
このように、テープＴに対する初期設定が終了するとテープ有無確認センサ２３９がオンとなり運転準備態勢が整い、図４で述べたように、時刻ｔ0 で運転準備スイッチ（図示略）がオンとされる。すると、テープカットモータ２４０のオンでテープカット刃２４１が回転状態となり、テープ吸着ファンモータ２４５のオンでテープＴの幅部分に対応して多数の小孔が明けられたテープ吸着コンベア２４６で囲まれると共に、テープＴの搬送面を除いて覆われた内部領域が負圧状態とされ、ワーク・テープ搬送モータ２１０のオンでＶベルト掛けされた櫛歯ローラＡ２４７が反時計方向に回転状態となるため、同軸上に固設された駆動ギヤ２４８から従動ギヤ２４９を介してコンベア駆動ローラ２５０が時計方向に回転状態となってテープ吸着コンベア２４６が時計方向に回転状態となる。このとき、櫛歯ローラＡ２４７にＶベルト掛けされた櫛歯ローラＢ２３７は、その同軸上に配設されたクラッチ＆ブレーキユニット２５１がオフであって回転停止状態が維持され、この時点でテープＴが送出されることはない。ここで、櫛歯ローラＡ２４７及び櫛歯ローラＢ２３７はその外周面が櫛歯状とされており、互いに噛合うように組合わされているためテープＴの先端の噛込みが防止される。なお、テンションローラ２３４、テープ駆動ローラ２３５、従動ローラ２３８、コンベア駆動ローラ等は幅の中央部が凸の曲率とされており、テープＴの搬送における幅方向のずれが自動補正されると共に、それら各ローラの曲率によってテープＴが幅方向に彎曲されることでテープＴに多少腰を持たせテープカット刃２４１による切断がし易いようにしている。また、テープＴの糊面と接触する側の従動ローラ２３６、櫛歯ローラＢ２３７、櫛歯ローラＡ２４７等の表面はフッ素樹脂等にて形成されテープＴの粘着力が及ばないようにされている。
【００２７】
次に、ワーク搬送コンベア２２０上をワークＷが搬送され、図４（ｋ）に示すように、ワーク先端確認センサがオンとなるとクラッチ＆ブレーキユニット２５１がオンとなることで、櫛歯ローラＡ２４７にＶベルト掛けされた櫛歯ローラＢ２３７が回転状態とされ、更に、櫛歯ローラＢ２３７にＶベルト掛けされたテープ駆動ローラ２３５が回転状態とされる。これにより、ワーク搬送コンベア２２０上を搬送されるワークＷの先端位置に同期してテープＴが送出開始され、テープＴは櫛歯ローラＡ２４７とコンベア駆動ローラ２５０で回転駆動されているテープ吸着コンベア２４６との間に送出される。こののち、テープＴはテープ吸着コンベア２４６表面に吸着されつつ搬送される。そして、テープＴの先端位置がワーク搬送コンベア２２０上を搬送されるワークＷの先端位置から所定寸法のちのテープ貼付位置に到達すると、テープＴのワークＷへの貼付けが開始される。このとき、ワークＷの搬送速度とテープＴの送出速度とが同じになるように設定されているため、テープＴは延び縮みなくワークＷの下面の所定の周縁面に沿って貼付けられる。
【００２８】
一方、図４（ｌ）に示すように、ワーク終端確認センサがオフ、即ち、ワークＷの終端位置が検出されると、図４（ｄ）に示すように、電磁ソレノイド２４２がオンとなることで、一体的なテープカットモータ２４０にて回転駆動されるテープカット刃２４１がテープＴの送出軌跡内に挿入されたのち、電磁ソレノイド２４２が直ちにオフとなることで戻しばね２４３の付勢力を利用して元の位置に戻される。同時に、クラッチ＆ブレーキユニット２５１がオフとなって櫛歯ローラＢ２３７より前段のテープＴの送出が停止される。こののち、テープカット刃２４１でワークＷに対応する所定長さにカットされたテープＴのみがテープ吸着コンベア２４６表面に吸着されつつ搬送され、引続きワークＷの下面の所定の周縁面に貼付けられる。なお、テープ吸着コンベア２４６の直後にはテープＴをワークＷに確実に貼付けるための押付ローラ２６１が配設されている。また、図５では図示されていないがワーク搬送コンベア２２０上でワークＷにテープＴが貼付けられる位置の上方向にはワークＷを下向きに押付けて貼付けを安定させるための押付ローラが配設されている。
【００２９】
こののち、貼付ステーションＳ２では、ワークＷの下面に貼付けられたテープＴの残幅部分がワーク搬送コンベア２２０のワークＷの基準面側に対向して固設されたテープ曲折部材２７０にてワークＷの基準面側に曲折状態とされる。この動作について、図７を参照して説明する。
【００３０】
図７（ａ）に示すように、ワークＷの下面に貼付けられたテープＴの残幅部分がテープ曲折部材２７０に対して接近し、図７（ｂ）に示すように、テープＴの残幅部分がテープ曲折部材２７０の斜面部２７１に当接するとワークＷの基準面側に起こされつつ約９０°曲折されることでテープＴの残幅部分がワークＷの基準面側に貼付けられる。
【００３１】
次に、払出ステーションＳ３におけるワーク引込機構３３０及びテープ貼付完了機構３５０について、図３及び図８を参照して詳細に説明する。なお、図８はワーク搬送ローラコンベア３１０部分を省略してワーク引込機構３３０の要部構成を示す概略図である。
【００３２】
貼付ステーションＳ２のワーク搬送コンベア２２０から払出ステーションＳ３のワーク搬送ローラコンベア３１０に受渡されたワークＷの最終端への到達が図４（ｍ）に示すように、ワーク到達確認センサにて検出されるとワーク引込モータ３２０がオンとされる。このワーク引込モータ３２０には所定の長さの引込腕３２１が固設されており、ワーク引込モータ３２０の回転により引込腕３２１が１回転される。この引込腕３２１の先端がワーク引込壁３３１と一体的なロッド３３２の外周を移動するブッシュ３３３と接続されている。これにより、引込腕３２１がワーク引込モータ３２０の回転により１回転され、ワーク引込壁３３１が一体的なブッシュ３３４ａ，３３４ｂを介して引込方向に配設されたロッド３３５ａ，３３５ｂに沿って図３に示す状態から１往復動作されることでワークＷがテープ貼付完了機構３５０側に払出される。
【００３３】
このとき、ワークＷは基準面側から上面側にテープＴの残幅部分が突出された貼付ステーションＳ２における貼付状態のままである。このワークＷがテープ貼付完了機構３５０側に払出され、テープ貼付モータ３４０で回転される駆動ローラ３５１と従動ローラ３５２との間を通過される。すると、テープＴの残幅部分が一度にワークＷの上面側の周縁面に貼付られ、テープＴは皺を伴うことなく綺麗にワークＷに貼付完了される。このようにして、テープ貼付完了機構３５０を通過されたワークＷはそのままワーク払出コンベア３６０上に受渡され、本装置による一連の工程を終了する。
【００３４】
このように、本実施の形態の端面シール装置１００は、ワークＷの見開き側の端面を基準面として搬送するワーク搬送コンベア２２０等からなるワーク搬送手段と、前記ワーク搬送手段により搬送されるワークＷの先端位置を検出するワーク先端確認センサ（図示略）からなるワーク位置検出手段と、ロール状で所定幅の片面糊付テープＴを送出し、ワークＷへの貼付長さに対応する所定長さに切断する櫛歯ローラＢ２３７、従動ローラ２３８、テープカットモータ２４０、テープカット刃２４１、電磁ソレノイド２４２、クラッチ＆ブレーキユニット２５１等からなるテープ送出切断手段と、前記ワーク搬送手段で搬送されるワークＷに対して前記ワーク位置検出手段で検出されたワークＷの先端位置に同期させ、前記テープ送出切断手段で切断された所定長さのテープＴを搬送し、テープＴの所定幅のうち片側部分をワークＷの前記基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けるテープ吸着コンベア２４６等からなるテープ貼付手段と、前記テープ貼付手段でワークＷの前記周縁面に貼付けられたテープＴの残幅部分をワークＷの前記基準面側に曲折するテープ曲折部材２７０からなるテープ曲折手段と、前記テープ曲折手段で曲折されたテープＴの残幅部分を前記テープ貼付手段で貼付けられたワークＷの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワークＷ端面をシール状態とするテープ貼付完了機構３５０等からなるシール手段とを具備するものであり、これを請求項１の実施の形態とすることができる。
【００３５】
したがって、ワーク搬送手段としてのワーク搬送コンベア２２０等にてワークＷが搬送され、ワーク位置検出手段でワークＷの先端位置が検出されるとテープ送出切断手段としての櫛歯ローラＢ２３７、従動ローラ２３８、クラッチ＆ブレーキユニット２５１等にてテープＴが送出され、ワークＷへの貼付長さに対応してテープカットモータ２４０、テープカット刃２４１、電磁ソレノイド２４２等にてテープＴが切断される。そして、テープ貼付手段としてのテープ吸着コンベア２４６等にてワーク搬送コンベア２２０で搬送されるワークＷの先端位置に同期して、所定長さに切断されたテープＴが搬送され、テープＴの所定幅のうち片側部分がワークＷの見開き側の端面に隣接する一方の周縁面に貼付けられる。こののち、テープ曲折手段としてのテープ曲折部材２７０にてテープＴの残幅部分がワークＷの見開き側の端面側に曲折され、シール手段としてのテープ貼付完了機構３５０等にてテープＴが貼付けられているワークＷの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワークＷ端面がシール状態とされる。
【００３６】
このため、ワークＷの見開き側の端面の所定位置に対応して所定長さに切断されたテープＴが両周縁面側に渡って貼付けられ、ワークＷ端面がシール状態とされる。このとき、ワークＷはワーク搬送コンベア２２０等による搬送状態とされるだけで、テープＴが位置合わせされてワークＷの一方の周縁面から端面、更に、反対の周縁面と段階的に曲折され貼付けられる。これにより、ワークＷは見開き側の端面の所定位置に対応する所定長さのテープＴによる見栄えの良いシール状態を達成することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の端面シール装置１００は、ワーク搬送コンベア２２０等からなるワーク搬送手段がワークＷの基準面としての見開き側の端面に隣接する一方の周縁面を含む面を鉛直下向きとして搬送するものであり、これを請求項３の実施の形態とすることができる。つまり、ワーク搬送コンベア２２０は水平方向に配置されており、ワークＷの裏面側がその搬送面上に載置されて搬送される。このため、ワークＷの見開き側の端面をシール状態とするテープＴの最初の貼付けをワークＷの裏面側方向から行うことで、貼付面レベルを一定として安定したシール状態を達成することができる。
【００３８】
そして、本実施の形態の端面シール装置１００は、テープ吸着コンベア２４６等からなるテープ貼付手段がテープＴの糊付面の反対面を負圧にて吸着しつつ搬送するものであり、これを請求項５の実施の形態とすることができる。つまり、テープ吸着コンベア２４６に明けられた多数の小孔を利用しテープＴは糊付面の反対面が負圧にて吸着されて搬送される。このため、テープＴは安定して搬送されると共に、貼付位置ではテープ吸着コンベア２４６面をワークＷ側へ押付けることでテープＴをワークＷ側に確実に貼付けることができる。
【００３９】
更に、本実施の形態の端面シール装置１００は、更に、複数のワークＷを１つずつ順次投入するワーク投入コンベア１２０等からなるワーク投入手段を具備するものであり、これを請求項２の実施の形態とすることができる。このように、ワーク投入コンベア１２０等によってワークの投入が自動化されるため複数のワークＷに対応した端面シール装置１００を構成することができる。このため、端面シール装置１００はワークＷが多数であっても簡単な操作でそれぞれのワークＷに対して安定したシール状態を達成することができる。
【００４０】
ところで、上記実施の形態における端面シール装置１００では、ワークＷに対してテープＴをその見開き側の端面に貼付ける一連の工程について述べたが、更に、第三種郵便物として宛名等のラベルをワークＷの上面側に貼付けるための周知のラベル貼付装置を貼付ステーションＳ２におけるワーク搬送コンベア２２０上に取付けてもよい。この場合には、図４（ｋ）に示すワーク先端確認センサの立上がり信号に基づきラベルのワークＷに対する貼付位置を特定することができる。
【００４１】
〈実施の形態２〉
図９は本発明の第２の実施の形態にかかる端面シール装置の全体概略構成を示す正面図である。また、図１０は図９における後述のワーク押さえローラ６２１等を省略した上面図であり、図１１は図９の右側面図である。
【００４２】
図９、図１０及び図１１において、本端面シール装置５００を利用して上述の実施の形態と同様、雑誌やカタログやパンフレット等の小冊子である多数のワークＷを第三種郵便物に適合するシール状態とする場合について説明する。この端面シール装置５００は主として、ワークＷの流れ方向に沿って投入ステーションＳ１１、貼付ステーションＳ１２、払出ステーションＳ１３からなり、ワークＷは見開き側の１端面に隣接する手前側の表面を基準面とし表裏がほぼ垂直方向に搬送される。なお、図中、上述の実施の形態と同様の構成または相当部分からなるものについては同一符号及び同一記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
最初の投入ステーションＳ１１は、図１０に示すように、ワーク投入モータ５１０にて反時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク投入コンベア５２０と、そのワーク投入コンベア５２０の搬送面に向かって手前側から奥側に見開き側を下向きに垂直方向に立てて並べられた複数のワークＷを徐々に送出するためワーク送出モータ（図示略）にて回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク送出コンベア５３０とから構成されている。この投入ステーションＳ１１は、図１０に示すように、ワークＷの右側端面を案内する固定壁面５４１とワークＷの左側端面を案内する調節壁面５４２と手前側から奥側に向かって移動しつつワークＷを押支える移動壁面５４３とが設けられ、ワークＷの左側端面を案内する調節壁面５４２の位置が所定範囲内でワークＷの寸法に合わせて調節自在に構成されている。なお、ワーク投入コンベア５２０の投入側は、搬送されるワークＷの１冊の厚みよりやや広い上下開口幅に設定されておりワークＷを１冊ずつ確実に送出することができる。
【００４４】
投入ステーションＳ１１に続く貼付ステーションＳ１２は、図１０に示すように、ワーク・テープ搬送モータ６１０にて反時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク搬送コンベア６２０と、同じくワーク・テープ搬送モータ６１０にて回転駆動される後述のテープ送出・貼付機構６３０とから構成されている。この貼付ステーションＳ１２では、図９に示すように、ばね（図示略）にて付勢された複数のワーク押さえローラ６２１にてワーク搬送コンベア６２０の表面にワークＷの基準面に隣接する裏面が押付けられつつ、ワークＷの下側となる基準面が所定レベルに維持されて搬送される。このとき、ワークＷの基準面に隣接する前面（表面）の周縁面に対してテープ送出・貼付機構６３０による片面糊付テープＴが所定幅のうちの片側部分が貼付けられたのち、更に、ワーク搬送コンベア６２０のワークＷの基準面側に対向して固設された上述の実施の形態と同様なテープ曲折部材（図示略）にてテープＴがワークＷの基準面側、即ち、奥側に曲折状態とされる。
【００４５】
貼付ステーションＳ１２に続く払出ステーションＳ１３は、図９及び図１０に示すように、貼付ステーションＳ１２から延びるワーク搬送コンベア６２０及びワーク押さえローラ６２１と、このワーク搬送コンベア６２０で右方向に搬送され終端位置まで到達されたワークＷに対してテープＴをワークＷの裏面に貼付完了するためテープ貼付モータ７１０からＶベルト掛けにて図１１の方向から見て反時計方向に回転駆動される駆動ベルト７２１及び時計方向に回転駆動される従動ベルト７２２からなるテープ貼付完了機構７２０とワーク払出モータ７３１にて図１１の方向から見て反時計方向に回転駆動されるベルトコンベアからなるワーク払出コンベア７３０とから構成されている。即ち、この払出ステーションＳ１３では、ワークＷがワーク搬送コンベア６２０にて右方向の終端位置に到達されると、テープ貼付完了機構７２０にてワークＷに未だ貼付けられていないテープＴの残幅部分がワークＷの裏面側に曲折され貼付けが完了される。これにより、見開き側の端面が完全にシール状態とされたワークＷが下側に送出されワーク払出コンベア７３０上に払出される。
【００４６】
次に、各ステーション毎の動作について図９〜図１１及び図１２のタイムチャートを参照して更に詳細に説明する。
【００４７】
投入ステーションＳ１のワーク送出コンベア５３０上にワークＷは下側をシール状態とするための基準面となるように立てて並べて載置される（図１０参照）。次に、図１２の時刻ｔ00において、運転準備スイッチ（図示略）がオンとされることで、図１２（ｄ）に示すテープカットモータ２４０、図１２（ｆ）に示すテープ吸着ファンモータ２４５、図１２（ｇ）に示すワーク・テープ搬送モータ６１０、図１２（ｈ）に示すテープ貼付モータ７１０、図１２（ｉ）に示すワーク払出モータ７３１が起動され回転開始される。なお、これらのモータは運転終了で主電源がオフとされるまで回転状態が維持される。
【００４８】
見開き側の端面を下側にして立てて並べられた複数のワークＷは、図１２の時刻ｔ01において、運転開始スイッチ（図示略）がオンとされることで、図１２（ｂ）に示すように、ワーク投入モータ５１０が回転開始されワーク投入コンベア５２０が図１０の方向から見て反時計方向に回転駆動されることで立てて並べられた奥側から順次１冊ずつ抜取られるように右方向に搬送される。
【００４９】
投入ステーションＳ１１から貼付ステーションＳ１２に受渡されたワークＷは、ワーク・テープ搬送モータ６１０が回転されワーク搬送コンベア６２０が図１０の方向から見て時計方向に回転駆動されることで、そのワーク搬送コンベア６２０に沿って下側の基準面に隣接する裏面が案内されつつ左方向から右方向へ予め設定された所定速度で搬送される。なお、ワーク搬送コンベア６２０途中に配設された図１２（ｊ）に示すワーク投入確認センサ（図示略）で図１２の時刻ｔ02にて立上がり信号が検出され、ワークＷの貼付ステーションＳ１２への受渡完了が確認されると投入ステーションＳ１１におけるワーク投入モータ５１０が回転停止されワーク投入コンベア５２０が停止される。また、貼付ステーションＳ１２のワークＷの搬送方向における先端位置が図１２（ｋ）に示すワーク先端確認センサ（図示略）で図１２の時刻ｔ03にて立上がり信号として検出されると、これに同期し図１２（ｃ）に示すように、クラッチ＆ブレーキユニット２５１が作動されワークＷの搬送速度に等しく設定されたテープＴの送出が開始される。そして、ワークＷの下側の基準面に隣接する表面側の周縁面にテープＴの所定幅のうち上側の片側部分が貼付けられる。
【００５０】
なお、ワークＷの搬送方向における終端位置が図１２（ｌ）に示すように、ワーク終端確認センサ（図示略）で時刻ｔ04にて立下がり信号として検出されると、図１２（ｅ）に示すように、電磁ソレノイド２４２が１往復駆動されテープＴがカットされると共に、図１２（ｃ）に示すように、クラッチ＆ブレーキユニット２５１が作動され供給側のロール状のテープＴの送出が停止される。この時点でカットされたテープＴの長さはワークＷへの貼付け長さとなり、この貼付ステーションＳ１２におけるワークＷの表面への貼付幅は、テープＴの幅を４０ｍｍ、ワークＷの基準面の端面幅を約１０ｍｍとすると、約１５ｍｍとなるように貼付位置が予め設定されている。更に、ワークＷの手前側の表面の周縁面に貼付けられたテープＴは、貼付ステーションＳ１２上を搬送される際、テープ曲折部材（図示略）により残幅部分の約２５ｍｍが奥側方向に９０°曲折され、ワークＷの基準面側に貼付けられる。
【００５１】
このように、テープＴが貼付けられたワークＷは、ワーク搬送コンベア６２０にて下側の基準面が案内されつつ左方向から右方向へ所定速度で次の払出ステーションＳ１３に搬送される。そして、ワークＷのワーク搬送コンベア６２０の最終端への到達が図１２（ｍ）に示すように、ワーク到達確認センサ（図示略）で時刻ｔ05にて立上がり信号として検出されると、図１２（ｈ）に示すように、テープ貼付モータ７１０が回転起動されたのち所定のタイマ時間だけ回転駆動されることで、テープ貼付完了機構７２０としての駆動ベルト７２１と従動ベルト７２２との間を図１１の方向から見て上側から下側にワークＷが通過される。このとき、ワークＷの端面から奥側方向に飛出している残幅部分の約１５ｍｍが一気にテープ貼付完了機構７２０によりワークＷの裏面側に曲折され貼付けが完了される。これにより、ワークＷは見開き側の端面が完全にシール状態とされ、ワーク払出モータ７３１で回転駆動されるワーク払出コンベア７３０にて図９の方向から見て手前側に払出される。即ち、この端面シール装置５００のワークＷに対する搬送系はＵ字型経路となるように構成されている。
【００５２】
次に、端面シール装置５００の貼付ステーションＳ１２で所定長さのテープＴを送出しワークＷの所定位置に貼付けるテープ送出・貼付機構６３０について、図１３及び図１４を参照して説明する。ここで、図１３は図１０と同じ方向から見たテープ送出・貼付機構６３０の要部構成を示す拡大正面図であり、図１４は図１３の要部断面図である。なお、図中、上述の実施の形態と同様の構成または相当部分からなるものについては同一符号及び同一記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
本端面シール装置５００の貼付ステーションＳ１２におけるテープ送出・貼付機構６３０は、上述の実施の形態におけるテープ送出・貼付機構２３０をワークＷの搬送形態に対応させ水平方向に配置された基台６３１上に設けたものであり、ワーク・テープ搬送モータ６１０からＶベルト掛けにて回転駆動される櫛歯ローラＡ２４７への伝達経路が異なり、また、テープ吸着コンベア２４６がコンベア駆動ローラ２５０を回動軸としてばね６３２によって付勢されワーク搬送コンベア６２０面とほぼ接触する位置からワークＷの端面の厚み分だけワーク搬送コンベア６２０面から離れる方向に揺動自在に構成されていることである。このように構成されたテープ吸着コンベア２４６によればワークＷの端面の厚みの所定範囲の変動に対応することができる。そして、このテープ送出・貼付機構６３０においても、ワークＷの搬送速度とテープＴの送出速度とが同じになるように設定されているため、テープＴは延び縮みなくワークＷの下面の所定の周縁面に沿って確実に貼付けられる。
【００５４】
こののち、貼付ステーションＳ１２では、前述したように、ワークＷの表面に貼付けられたテープＴの残幅部分がワーク搬送コンベア６２０のワークＷの基準面側に対向して固設されたテープ曲折部材（図示略）によってテープＴが基準面側に約９０°曲折される。
【００５５】
このように、本実施の形態の端面シール装置５００は、ワークＷの見開き側の端面を基準面として搬送するワーク搬送コンベア６２０等からなるワーク搬送手段と、前記ワーク搬送手段により搬送されるワークＷの先端位置を検出するワーク先端確認センサ（図示略）からなるワーク位置検出手段と、ロール状で所定幅の片面糊付テープＴを送出し、ワークＷへの貼付長さに対応する所定長さに切断する櫛歯ローラＢ２３７、従動ローラ２３８、テープカットモータ２４０、テープカット刃２４１、電磁ソレノイド２４２、クラッチ＆ブレーキユニット２５１等からなるテープ送出切断手段と、前記ワーク搬送手段で搬送されるワークＷに対して前記ワーク位置検出手段で検出されたワークＷの先端位置に同期させ、前記テープ送出切断手段で切断された所定長さのテープＴを搬送し、テープＴの所定幅のうち片側部分をワークＷの前記基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けるテープ吸着コンベア２４６等からなるテープ貼付手段と、前記テープ貼付手段でワークＷの前記周縁面に貼付けられたテープＴの残幅部分をワークＷの前記基準面側に曲折するテープ曲折部材からなるテープ曲折手段と、前記テープ曲折手段で曲折されたテープＴの残幅部分を前記テープ貼付手段で貼付けられたワークＷの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワークＷ端面をシール状態とするテープ貼付完了機構７２０等からなるシール手段とを具備するものであり、これを請求項１の実施の形態とすることができる。
【００５６】
したがって、ワーク搬送手段としてのワーク搬送コンベア６２０等にてワークＷが搬送され、ワーク位置検出手段でワークＷの先端位置が検出されるとテープ送出切断手段としての櫛歯ローラＢ２３７、従動ローラ２３８、クラッチ＆ブレーキユニット２５１等にてテープＴが送出され、ワークＷへの貼付長さに対応してテープカットモータ２４０、テープカット刃２４１、電磁ソレノイド２４２等にてテープＴが切断される。そして、テープ貼付手段としてのテープ吸着コンベア２４６等にてワーク搬送コンベア６２０にて搬送されるワークＷの先端位置に同期して、所定長さに切断されたテープＴが搬送され、テープＴの所定幅のうち片側部分がワークＷの基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けられる。こののち、テープ曲折手段としてのテープ曲折部材にてテープＴの残幅部分がワークＷの基準面側に曲折され、シール手段としてのテープ貼付完了機構７２０等にてテープＴが貼付けられているワークＷの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワークＷ端面がシール状態とされる。
【００５７】
このため、ワークＷの見開き側の端面の所定位置に対して所定長さに切断されたテープＴが両周縁面側に渡って貼付けられ、ワークＷ端面がシール状態とされる。このとき、ワークＷはワーク搬送コンベア６２０等による搬送状態とされるだけで、テープＴが位置合わせされて一方の周縁面から端面、更に、反対の周縁面と段階的に曲折され貼付けられる。これにより、ワークＷは見開き側の端面の所定位置に対応する所定長さのテープＴによる見栄えの良いシール状態を達成することができる。
【００５８】
また、本実施の形態の端面シール装置５００は、ワーク搬送コンベア６２０等からなるワーク搬送手段がワークＷの基準面としての見開き側の端面を鉛直下向きとして搬送するものであり、これを請求項４の実施の形態とすることができる。つまり、ワーク搬送コンベア６２０は垂直方向に配置されており、ワークＷの裏面側がその搬送面上に押付けられて搬送される。このため、ワークＷの見開き側の端面をシール状態とするテープＴの最初の貼付けをワークＷの表面側方向から行うことで、貼付面レベルをほぼ一定にして安定したシール状態を達成することができる。
【００５９】
そして、本実施の形態の端面シール装置５００は、テープ吸着コンベア２４６等からなるテープ貼付手段がテープＴの糊付面の反対面を負圧にて吸着しつつ搬送するものであり、これを請求項５の実施の形態とすることができる。つまり、テープ吸着コンベア２４６に明けられた多数の小孔を利用しテープＴは糊付面の反対面が負圧にて吸着されて搬送される。このため、テープＴは安定して搬送されると共に、貼付位置ではテープ吸着コンベア２４６面をワークＷ側へ押付けることでテープＴをワークＷ側に確実に貼付けることができる。
【００６０】
更に、本実施の形態の端面シール装置５００は、更に、複数のワークＷを１つずつ順次投入するワーク投入コンベア５２０、ワーク送出コンベア５３０等からなるワーク投入手段を具備するものであり、これを請求項２の実施の形態とすることができる。このように、ワーク投入コンベア５２０、ワーク送出コンベア５３０等によってワークの投入が自動化されるため複数のワークＷに対応した端面シール装置５００を構成することができる。このため、端面シール装置５００はワークＷが多数であっても簡単な操作でそれぞれのワークＷに対して安定したシール状態を達成することができる。
【００６１】
ところで、上記実施の形態における端面シール装置１００，５００で用いるテープとしては、その存在を明らかにするため、透明ではなく白色や青色のものが適当である。
【００６２】
また、上記実施の形態における端面シール装置１００，５００で用いるテープとしては、単に片面糊付テープと記したが片側全面糊付テープやシールのために最低限必要な部分のみ糊付とした仕様のテープを用いることができる。特に、所定幅の両端に糊なし部分を２〜３ｍｍ設けたテープでは、剥がし易さを改善することができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態においては、郵便物としてのラベルを貼着する工程を、ワーク搬送手段としてのワーク搬送コンベア２２０，６２０からシール手段としてのテープ貼付完了機構３５０，７２０の工程までに、図示しないラベルを貼着するラベリング工程を設けることもできる。また、ワークＷに対して挾み込みした内容物が飛び出さないように、ワークＷの見開き側に直角に交わる両端に開口防止用のテープ止めを行うこともできる。
【００６４】
そして、上記実施の形態においては、ワークＷに対してテープＴによるシール状態を良好にするためには、更に、テープ貼付完了機構３５０，７２０の他にローラを配設し、必要に応じてラベルと共に良好な接合を行うようにすることができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の端面シール装置によれば、小冊子であるワークの１端面を基準面として搬送するワーク搬送手段と、ワーク搬送手段により搬送されるワークの先端位置を検出するワーク位置検出手段と、ロール状で所定幅の片面糊付テープを送出し、ワークへの貼付長さに対応する所定長さに切断するテープ送出切断手段と、ワーク搬送手段で搬送されるワークに対してワーク位置検出手段で検出されたワークの先端位置に同期させ、テープ送出切断手段で切断された所定長さのテープを搬送し、テープの所定幅のうち片側部分をワークの基準面に隣接する一方の周縁面に貼付けるテープ貼付手段と、テープ貼付手段でワークの周縁面に貼付けられたテープの残幅部分をワークの基準面側に曲折するテープ曲折手段と、テープ曲折手段で曲折されたテープの残幅部分をテープ貼付手段で貼付けられたワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワーク端面をシール状態とするシール手段とを具備しており、ワーク搬送手段にてワークが搬送され、ワーク位置検出手段でワークの先端位置が検出されるとテープ送出切断手段にてテープが送出され、ワークへの貼付長さに対応してテープが切断され、テープ貼付手段にてワーク搬送手段で搬送されるワークの先端位置に同期して、所定長さに切断されたテープが搬送され、テープの所定幅のうち片側部分がワークの見開き側の端面に隣接する一方の周縁面に貼付けられ、テープ曲折手段にてテープの残幅部分がワークの見開き側の端面側に曲折され、シール手段にてテープが貼付けられているワークの周縁面と反対の周縁面側に更に曲折し貼付けてワーク端面がシール状態とされる。このため、ワークの見開き側の端面の所定位置に対応して所定長さに切断されたテープが両周縁面側に渡って貼付けられ、ワーク端面がシール状態とされる。このとき、ワークはワーク搬送手段にて搬送状態とされるだけで、テープが位置合わせされてワークの一方の周縁面から端面、更に、反対の周縁面と段階的に曲折され貼付けられる。これにより、ワークは見開き側の端面の所定位置に対応する所定長さのテープによる見栄えの良いシール状態を達成することができる。
加えて、テープ貼付手段がテープの糊付面の反対面を負圧にて吸着しつつ搬送するものであり、テープ貼付手段を達成する吸着コンベア面に明けられた多数の小孔を利用しテープは、糊付面の反対面が負圧にて吸着されて搬送される。このため、テープは安定して搬送されると共に、貼付位置では吸着コンベア面をワーク側へ押付けることでテープをワーク側に確実に貼付けることができる。
【００６６】
請求項２の端面シール装置によれば、請求項１の構成に対して、更に、複数のワークを１つずつ順次投入するワーク投入手段を付加したものであるから、請求項１の効果に加えて、このワーク投入手段によってワークの投入が自動化されるため複数のワークに対応したものにできる。このため、端面シール装置はワークが多数であっても簡単な操作でそれぞれのワークに対して安定したシール状態を達成することができる。
【００６７】
請求項３の端面シール装置によれば、ワーク搬送手段がワークの基準面に隣接する一方の周縁面を含む面を鉛直下向きとして搬送するものであり、ワーク搬送手段が水平方向に配置されており、ワークの裏面側がその搬送面上に載置されて搬送される。このため、ワークの基準面をシール状態とするテープの最初の貼付けをワークの裏面側方向から行うことで、貼付面レベルを一定として安定したシール状態を達成することができる。
【００６８】
請求項４の端面シール装置によれば、ワーク搬送手段がワークの基準面を鉛直下向きとして搬送するものであり、ワーク搬送手段が垂直方向に配置されており、ワークの裏面側がその搬送面上に押付けられて搬送される。このため、ワークの基準面をシール状態とするテープの最初の貼付けをワークの表面側方向から行うことで、貼付面レベルをほぼ一定にして安定したシール状態を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置の全体概略構成を示す正面図である。
【図２】  図２は図１の一部を省略した上面図である。
【図３】  図３は図１の一部を省略した右側面図である。
【図４】  図４は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置における各種モータやセンサ等の動作を示すタイムチャートである。
【図５】  図５は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置におけるテープ送出・貼付機構の要部構成を示す拡大正面図である。
【図６】  図６は図５の要部断面図である。
【図７】  図７は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置におけるテープ曲折部材によるワークＷに対するテープＴの曲折状態を示す説明図である。
【図８】  図８は本発明の第１の実施の形態にかかる端面シール装置におけるワーク引込機構の要部構成を示す概略図である。
【図９】  図９は本発明の第２の実施の形態にかかる端面シール装置の全体概略構成を示す正面図である。
【図１０】  図１０は図９の一部を省略した上面図である。
【図１１】  図１１は図９の右側面図である。
【図１２】  図１２は本発明の第２の実施の形態にかかる端面シール装置における各種モータやセンサ等の動作を示すタイムチャートである。
【図１３】  図１３は本発明の第２の実施の形態にかかる端面シール装置におけるテープ送出・貼付機構の要部構成を示す拡大正面図である。
【図１４】  図１４は図１３の要部断面図である。
【符号の説明】
Ｗ      ワーク
Ｔ      テープ
１００  端面シール装置
２２０  ワーク搬送コンベア（ワーク搬送手段）
２３７  櫛歯ローラＢ（テープ送出切断手段）
２４１  テープカット刃（テープ送出切断手段）
２５１  クラッチ＆ブレーキユニット（テープ送出切断手段）
２４６  テープ吸着コンベア（テープ貼付手段）
２７０  テープ曲折部材（テープ曲折手段）
３５０  テープ貼付完了機構（シール手段）
【図１】
0004004593.tif 000002
【図２】
0004004593.tif 000003
【図３】
0004004593.tif 000004
【図４】
0004004593.tif 000005
【図５】
0004004593.tif 000006
【図６】
0004004593.tif 000007
【図７】
0004004593.tif 000008
【図８】
0004004593.tif 000009
【図９】
0004004593.tif 000010
【図１０】
0004004593.tif 000011
【図１１】
0004004593.tif 000012
【図１２】
0004004593.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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