(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた開閉可能な処置部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な処置部と、
前記挿入部の基端部に設けられた開閉可能な操作部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な操作部と、
前記操作部と前記処置部とを連結するとともに、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達して処置部を動作させる駆動手段と、
を備え、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部が回動可能な外科用処置具において、
前記挿入部の基端部および前記操作部の間には、
前記挿入部に対して前記操作部を少なくとも２つの平面内で回動可能とする第１の状態と、
前記挿入部に対して前記操作部を、少なくとも２つの平面内のうち、１つの平面内での回動を規制して、残りの平面内での回動を許容する第２の状態と、
前記挿入部に対して前記操作部を固定する第３の状態と、
を選択可能な回動規制手段が設けられ、
前記回動規制手段は、
前記操作部に設けられたスライドハウジングと、
前記スライドハウジングにスライド可能に配設されたスライドキーと、
前記スライドキーの先端を移動自在に配設可能であるとともに前記スライドキーを挿脱可能な凹状の溝と、前記溝に連通しているとともに前記スライドキーの先端に対して前記溝よりも遠位に設けられ前記スライドキーを収容可能な複数のキー収容部とを有し、前記挿入部の基端部に設けられたキー収容ハウジングと、
を備え、
前記スライドキーの少なくとも先端は、前記第３の状態にあるとき前記溝を通してさらに遠位のいずれかのキー収容部に収容され、前記第２の状態にあるとき前記キー収容部から脱した位置にあるとともに前記溝に移動可能に配設され、前記第１の状態にあるとき前記キー収容部および前記溝から脱した位置にあることを特徴とする外科手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部に設けられ且つ術者によって把持される操作部と、挿入部の先端に設けられ且つ操作部によって回動および開閉される処置部とを備えた外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部に設けられ且つ術者によって把持される操作部と、挿入部の先端に設けられ且つ操作部によって回動および開閉される処置部とを備えた外科用処置具は、例えば、米国特許第５，３１４，４４５号に開示されている。
【０００３】
この特許に開示された外科用処置具は、具体的には、先端の処置部と操作部とがケーブルで接続されており、操作部の１平面内の回動操作により処置部が１平面内で回動するとともに、操作部の開閉操作により処置部が開閉するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記特許に開示された外科用処置具は、操作部の回動角度を複数選択できる位置決め手段を有しており、操作部および処置具が所定の回動位置に固定された状態で使用される（回動操作を規制する手段が定常的に動作するように操作部に与えられている）。すなわち、前記特許の外科用処置具は、その固定される姿勢（回動角度）を選択できるようになっているだけであり、操作部および処置部が使用中に自由に回動できるものではない。そのため、複雑な動作が連続する例えば縫合作業等を効率的且つ簡単に行なうことが難しい。しかも、この特許の外科用処置具にあっては、操作部を回動させる場合、前記位置決め手段を開放する動作を逐一行なう必要があり、また、その開放動作は外科用処置具を保持する片手のみで行なうことが実質的に不可能であるため、操作性に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、使用中に操作部（処置部）を多自由度で回動させることができる一方で、必要に応じてその回動位置を固定できるとともに、片手のみで操作できる外科用処置具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る外科手術用処置具は、体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端に設けられた開閉可能な処置部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な処置部と、前記挿入部の基端部に設けられた開閉可能な操作部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な操作部と、前記操作部と前記処置部とを連結するとともに、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達して処置部を動作させる駆動手段と、を備え、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部が回動可能である。そして、前記挿入部の基端部および前記操作部の間には、前記挿入部に対して前記操作部を少なくとも２つの平面内で回動可能とする第１の状態と、前記挿入部に対して前記操作部を、少なくとも２つの平面内のうち、１つの平面内での回動を規制して、残りの平面内での回動を許容する第２の状態と、前記挿入部に対して前記操作部を固定する第３の状態とを選択可能な回動規制手段が設けられ、前記回動規制手段は、前記操作部に設けられたスライドハウジングと、前記スライドハウジングにスライド可能に配設されたスライドキーと、前記スライドキーの先端を移動自在に配設可能であるとともに前記スライドキーを挿脱可能な凹状の溝と、前記溝に連通しているとともに前記スライドキーの先端に対して前記溝よりも遠位に設けられ前記スライドキーを収容可能な複数のキー収容部とを有し、前記挿入部の基端部に設けられたキー収容ハウジングとを備え、前記スライドキーの少なくとも先端は、前記第３の状態にあるとき前記溝を通してさらに遠位のいずれかのキー収容部に収容され、前記第２の状態にあるとき前記キー収容部から脱した位置にあるとともに前記溝に配設され、前記第１の状態にあるとき前記キー収容部および前記溝から脱した位置にあることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
（構成）
図１〜図１５は本発明の第１の実施形態を示している。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態に係る外科用処置具１は、挿入部２と、挿入部２の先端部に設けられた処置部３と、挿入部２の基端部に設けられた操作部４とから構成されている。
【００１１】
図２〜図９に示されるように、挿入部２の内部には細径棒からなる開閉リンク機構を構成する第１の駆動棒５と、回動リンク機構を構成する第２の駆動棒６および第３の駆動棒７とが平行または略平行に挿通されている。第１の駆動棒５は挿入部２の長手中心軸の片側（本実施形態では下側）に偏って配置されている。また、第２および第３の駆動棒６，７は、挿入部２の長手中心軸に対して第１の駆動棒５と反対側に偏って（本実施形態では上側）左右対称的に配置されるとともに、軸方向に独立して進退できる。
【００１２】
図２〜図４には、処置部３が詳細に示されている。図示のように、挿入部２の先端部には、前方に向かって突出し且つ剛性を有する第１の支持部８が一体に設けられている。この第１の支持部８の先端部にはすり割部８ａが設けられ、このすり割部８ａには、挿入部２の軸方向と直交する枢支軸９によって左右方向に回動可能な第１の回動板１０が連結されている。この第１の回動板１０には枢支軸９と直交する方向に第１の枢支ピン１１が固定され、この第１の枢支ピン１１には第１の処置片１２の基端部が回動自在に枢支されている。また、第１の枢支ピン１１の近傍に位置する第１の処置片１２の部位は屈曲部１２ａとして形成されており、この屈曲部１２ａには後述する手段によって第２および第３の駆動棒６，７が連結されている。
【００１３】
第１の処置片１２の中間部には第１の開閉枢支ピン１３によって第２の処置片１４が回動自在に連結されており、これにより、第１の処置片１２と第２の処置片１４は、第１の開閉枢支ピン１３を支点として、互いに回動することができる。第２の処置片１４の基端部には、左右方向（挿入部２の軸方向と直交する方向）に延びる第１の連結ピン１５を介して、第１の連結部材１６の一端が回動自在に連結されており、第１の連結部材１６の他端は、挿入部２の軸方向と直交する第２の連結ピン１７を介して、第２の連結部材１８に連結されている。また、第２の連結部材１８の他端は、左右方向に延びる第３の連結ピン１９を介して、第１の駆動棒５の先端部に回動自在に連結されている。
【００１４】
また、第１の処置片１２の屈曲部１２ａには、左右方向に延びる第２の枢支ピン２０を介して、第２の回動板２１が連結されている。この第２の回動板２１の基端側は左右方向に幅広であり、第２の回動板２１の基端側には、挿入部２の軸方向と直交する第１の回動ピン２２と第２の回動ピン２３とが左右方向に離間して設けられている。そして、第１の回動ピン２２は第２の駆動棒６に連結され、第２の回動ピン２３は第３の駆動棒７に連結されている。
【００１５】
なお、前述した３本の駆動棒５，６，７は、第１の支持部８の基端側に設けられた第１の間隔規制手段（図示せず）および第２の支持部３１の先端側に設けられた第２の間隔規制手段（図示せず）により、互いの間隔が一定に規制されており、相互に平行状態を常時保つように構成されている。そのため、各駆動棒５，６，７が平行である部分に気密手段（図示せず）を容易に設置することができ、簡単な構成により、前後に進退する駆動棒を有する外科用処置具の気密を図ることが可能である。
【００１６】
また、図４に示されるように、第１の処置片１２は把持面１２ａを有しており、また、第２の処置片１４は把持面１４ａを有している。この場合、これらの把持面１２ａ，１４ａは、互いに平行に対向して位置しており、協働して把持対象物を把持することができる。なお、これらの把持面１２ａ，１４ａには、必要に応じて凹凸加工が施されており、これにより、把持対象物である縫合針、縫合糸、生体組織等を確実に把持することができるようになっている。
【００１７】
次に、図５〜図９を参照しながら、操作部４について説明する。
【００１８】
これらの図から分かるように、挿入部２の基端部においても、第１の駆動棒５はその基端部が挿入部２の長手中心軸より下側に偏って配置され、第２および第３の駆動棒６，７はその基端部が挿入部２の長手中心軸より上側で左右対称的に配置されている。そして、第１の駆動棒５は、後述する構成を介して、第３の連結部材４１に接続されるとともに（図９参照）、第２および第３の駆動棒６，７は、後述する構成を介して、第４の回動板４６に接続されている（図７参照）。
【００１９】
図７および図８に明確に示されるように、挿入部２の基端部には、接続部５１を介して、後方（基端側）に向かって突出し且つ剛性を有する第２の支持部３１が設けられている。また、図９に明確に示されるように、第２の支持部３１には、挿入部２の軸方向と直交する第２の枢支軸３２を有する第１の枢支部３３が設けられ、この第１の枢支部３３には、第２の枢支軸３２を中心に左右に回動可能な第３の回動板３４が設けられている。
【００２０】
また、第３の回動板３４には、左右方向に延びる第３の枢支ピン３５を有する第２の枢支部３６が設けられており、この第２の枢支部３６には、第３の枢支ピン３５を中心に上下に回動可能な第１の操作部としての第１のハンドル３７が連結されている。この第１のハンドル３７には、第２の開閉枢支ピン３８によって、第２の操作部としての第２のハンドル３９が上下に回動自在に連結されている。更に、図１に明確に示されるように、第１のハンドル３７には、術者が操作時に親指以外の指を用いて把持する第１のグリップ３７ａが設けられ、第２のハンドル３９には、術者が操作時に親指を用いて操作する第２のグリップ３９ａが設けられている。
【００２１】
図８に明確に示されるように、第１の駆動棒５の基端部は、第２の支持部３１に設けられた溝内を前後に進退可能な駒７４ａの一端に接続されている。駒７４ａの他端には、駒７４ａの進退方向と直交する方向（挿入部２の軸方向と直交する方向）に駒ピン７５ａが設けられており、この駒ピン７５ａには第４の駆動棒７１の先端部７１ａが回動自在に接続されている。第４の駆動棒７１は、前記先端部７１ａと、第４の駆動棒７１の全長を調整するための調整部材７６ａと、 補強部材７７ａと、 基端部７１ｂとを有しており、調整部材７６ａおよび補強部材７７ａを介して先端部７１ａと基端部７１ｂとが接続されている。
【００２２】
図９に明確に示されるように、第４の駆動棒７１の基端部７１ｂには、挿入部２の軸方向と直交する（上下方向に延びる）第４の連結ピン４２が設けられており、この第４の連結ピン４２には第３の連結部材４１が左右方向に回動可能に接続されている。この第３の連結部材４１は、第４の連結部材４３の一端に設けられた左右方向に延びる第５の連結ピン４０を介して第４の連結部材４３に連結されており、第５の連結ピン４０を中心に上下に回動できる。また、第４連結部材４３の他端には、左右方向に延びる第６の連結ピン４４を介して、第２のハンドル３９が上下に回動可能に接続されている。
【００２３】
第１のハンドル３７の第３の枢支ピン３５の近傍には、左右方向に延びる第４の枢支ピン４５が位置されている。この第４の枢支ピン４５は第４の回動板４６の一端に設けられており、このピン４５には、第３の枢支ピン３５を中心に上下に回動する第１のハンドル３７が回動可能に連結している。第４の回動板４６の他端部には、挿入部２の軸方向と直交する（上下方向に延びる）第３の回動ピン４７および第４の回動ピン４８が左右に離間して設けられている。そして、第３の回動ピン４７および第４の回動ピン４８にはそれぞれ、互いに左右に位置する第５の駆動棒７２の基端部７２ｂおよび第６の駆動棒７３の基端部７３ｂが回動自在に連結されている（図７参照）。
【００２４】
図７に明確に示されるように、第５の駆動棒７２は、先端部７２ａと、第５の駆動棒７２の全長を調整するための調整部材７６ｂと、 補強部材７７ｂと、 基端部７２ｂとを有しており、調整部材７６ｂおよび補強部材７７ｂを介して先端部７２ａと基端部７２ｂとが接続されている。また、第５の駆動棒７２の先端部７２ａは、第２の支持部３１の溝に沿って進退可能な駒７４ｂの一端に接続されている。この場合、第５の駆動棒７２の先端部７２ａと駒７４ｂは、駒７４ｂの進退方向と直交する方向（挿入部２の軸方向と直交する方向）に延びる駒ピン７５ｂを介して回動可能に接続されている。そして、駒７４ｂの他端には、第２の駆動棒６の基端が連結されている。
【００２５】
また、同様に、第６の駆動棒７３は、先端部７３ａと、第６の駆動棒７３の全長を調整するための調整部材７６ｃと、 補強部材７７ｃと、 基端部７３ｂとを有しており、調整部材７６ｃおよび補強部材７７ｃを介して先端部７３ａと基端部７３ｂとが接続されている。また、第６の駆動棒７３の先端部７３ａは、第２の支持部３１の溝に沿って進退可能な駒７４ｃの一端に接続されている。この場合、第６の駆動棒７３の先端部７３ａと駒７４ｃは、駒７４ｃの進退方向と直交する方向（挿入部２の軸方向と直交する方向）に延びる駒ピン７５ｃを介して回動可能に接続されている。そして、駒７４ｃの他端には、第３の駆動棒７の基端が連結されている。
【００２６】
なお、本実施形態において、第３〜第６の駆動棒が位置する接続部５１よりも基端側の部分は、ガード５６，５７によって覆われて保護されている。
【００２７】
また、図１４および図１５に詳しく示されるように、操作部４には、ハンドル３７，３９の回動を規制（固定）する回動規制手段としてのハンドル固定手段９１が設けられている。このハンドル固定手段９１は、第１のグリップ３７ａを有する第１のハンドル３７上に設けられたスライドレバー（操作レバー）９２と、スライドレバー９２に連結されたスライドキー９６と、このスライドキー９６を前後に進退可能な状態で収容するスライドハウジング９４と、スライドハウジング９４からスライドレバー９２に向けて突設され且つスライドレバー９２の移動方向で互いに離間する一対のハウジングピン９５ａ，９５ｂと、スライドレバー９２の下面に設けられ且つハウジングピン９５ａ、ｂと係脱可能に係合する１つのレバー溝９３と、スライドハウジング９４の先端側でガード５６上（挿入部２の基端側）に固定的に設けられたキー収容ハウジング９７と、このキー収容ハウジング９７の基端側に設けられ且つスライドキー９６の先端部を収容するキー収容部９８とから構成されている。
【００２８】
（作用）
次に、前述のように構成された外科用処置具１の動作について説明する。図２および図３に示される状態から、第２および第３の駆動棒６，７を同時に前進させると、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが前方に押し出されるため、第１の開閉枢支ピン１３を介して第１の処置片１２と連結する第２の処置片１４も、第１の処置片１２と同一の方向に回動する。その結果、第１および第２の処置片１２，１４は、挿入部２の長手中心軸と直交する第１の枢支ピン１１を中心として略水平まで回動することができる。
【００２９】
次に、第２の駆動棒６を後退させて第３の駆動棒７を前進させると、第１の枢支軸９を支点として第１の回動板１０が右方向（操作部４側から見て）に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４（処置部３全体）が第１の枢支軸９を支点として右向に回動する。
【００３０】
逆に、第２の駆動棒６を前進させて第３の駆動棒７を後退させると、第１の枢支軸９を支点として第１の回動板１０が左方向（操作部４側から見て）に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４（処置部３全体）が第１の枢支軸９を支点として左方向に回動する。
【００３１】
また、いずれの回動状態においても、第１の駆動棒５を前進させると、第１の連結部材１６および第２の連結部材１８を介して、第２の処置片１４の基端部が前方に押されるため、第１の処置片１２に対して第２の処置片１４が第１の開閉枢支ピン１３を支点として回動され、これによって、処置部３が開かれる。逆に、この開放状態から第１の駆動棒５を後退させると、第１の連結部材１６および第２の連結部材１８を介して、第２の処置片１４の基端部が後方へ引き戻されるため、第１の処置片１２に対して第２の処置片１４が第１の開閉枢支ピン１３を支点として回動され、処置部３が閉じる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、開閉可能な第１および第２の処置片１２，１４を備えた処置部３全体を上下方向および左右方向に回動させることができるため、第１および第２の処置片１２，１４を目的部位に容易にアプローチすることができ、処置の自由度を向上させることができる。
【００３３】
実際の操作においては、まず、図１に示される操作部４の第１のハンドル３７の第１グリップ３７ａを親指以外のいずれかの指を用いて把持するとともに、第２のハンドル３９の第２のグリップ３９ａを親指で把持する。そして、図１０および図１１に示される水平状態から、操作部４の第１のハンドル３７および第２のハンドル３９を第３の枢支ピン３５を支点として同時に下方へ９０°回動すると、第４の回動板４６と第５および第６の駆動棒７２，７３とを介して第２および第３の駆動棒６，７が同時に挿入部２に沿って後退するとともに、これに連動するように、第４の連結部材４３と第３の連結部材４１と第４の駆動棒７１とを介して第１の駆動棒５が処置部３側に前進する。したがって、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が先端側へ突出されるとともに、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが後方に引き戻されるため、第１および第２の処置片１２，１４は、相対的に回動することなく、閉じた状態を維持したまま、第１の枢支ピン１１を支点として９０°上向きになるまで回動する。その状態が図１２に示されている。
【００３４】
また、逆に、図１２に示す状態から、第１のハンドル３７および第２のハンドル３９を第３の枢支ピン３５を支点として上方へ回動させ、第１のハンドル３７および第２のハンドル３９を水平にすると、第４の連結部材４３と第３の連結部材４１と第４の駆動棒７１とを介して第１の駆動棒５が操作部４側に後退するとともに、第４の回動板４６と第５および第６の駆動棒７２，７３とを介して第２および第３の駆動棒６，７が同時に挿入部２に沿って前進する。したがって、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が操作部４側に引き寄せられるとともに、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが前方に押し出されるため、第１および第２の処置片１２，１４は、相対的に回動することなく、閉じた状態を維持したまま、第１の枢支ピン１１を支点として略水平まで回動する（真っ直ぐになる）。その状態が図１０および図１１に示されている。
【００３５】
このように、本実施形態の外科用処置具１では、操作部４側の第１および第２のハンドル３７，３９を第３の枢支ピン３５を支点として上下方向に回動することにより、処置部３を挿入部２の軸方向に沿って真っ直ぐに位置させたり、あるいは、挿入部２の軸に対して角度を持たせることができる。
【００３６】
また、第１の操作ハンドル３７と第２の操作ハンドル３９とを相対的に回動させれば、第１および第２の処置片１２，１４が相対的に回動して、処置部３を開くことができる。すなわち、第１のハンドル３７に対し第２のハンドル３９を第２の開閉枢支ピン３８を支点として回動させると（第１のハンドル３７と第２のハンドル３９とを開くと）、第４の連結部材４３および第３の連結部材４１を介して第１の駆動棒５が前後に進退する。したがって、 第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が前後に移動するため、第１の開閉枢支ピン１３を支点として第２の処置片１４が第１の処置片１２に対して回動し、 処置部３が開閉する。
【００３７】
図１３は、第１のハンドル３７および第２のハンドル３９を共に左横方向（操作部４側から見て）へ６０°回動した状態を示している。この状態では、第１のハンドル３７および第２のハンドル３９の回動に伴って、第１および第２の処置片１２，１４も閉じた状態で右横方向へ６０°回動される。すなわち、第１のハンドル３７と第２のハンドル３９とを同時に第２の枢支軸３２を支点として左方向に回動すると、第４の回動板４６を介して第２の駆動棒６が後退し、第３の駆動棒７が前進する。したがって、処置部３における第１の回動ピン２２が後退し、第２の回動ピン２３が前進するため、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２が第１の枢支軸９を支点として右方向に回動し、その結果、処置部３全体が右方向に回動する。
【００３８】
逆に、第１のハンドル３７および第２のハンドル３９を同時に第２の枢支軸３２を支点として右方向に回動すると、第４の回動板４６を介して第２の駆動棒６が前進し、第３の駆動棒７が後退する。したがって、処置部３における第１の回動ピン２２が前進し、第２の回動ピン２３が後退するため、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２が枢支軸９を支点として左方向に回動し、その結果、処置部３全体が左方向に回動する。
【００３９】
このように、本実施形態の外科用処置具１では、第１および第２のハンドル３７，３９の右方向の回動に連動して第１および第２の処置片１２，１４がハンドル３７，３９と略平行状態を保ったまま左方向に回動し、また、第１および第２のハンドル３７，３９の左方向の回動に連動して第１および第２の処置片１２，１４がハンドル３７，３９と略平行状態を保ったまま右方向に回動する。すなわち、第１および第２のハンドル３７，３９の上下左右の回動操作によって処置部３を任意の方向に向けることができる。
【００４０】
なお、以上のような回動および開閉操作において、各駆動棒５，６，７は、第１の支持部８の基端側および第２の支持部３１の先端側にそれぞれ設けられた前記間隔規制手段により、相互の間隔が常時規制されているため、その間においては、常に平行関係を保った状態で、相互に進退動作される。
【００４１】
次に、ハンドル３７，３９の回動を規制するハンドル固定手段９１の作用について説明する。
【００４２】
図１４は、外科用処置具１が図１０および図１１に示される回動状態、すなわち、処置部３が水平で且つ左右中立方向に方向付けられた状態を示している。この時、スライドキー９６はスライドキー収容部９８に収容され、また、スライドキー９６は、それが連結するスライドレバー９２のレバー溝９３が先端側のハウジングピン９５ａと係合することにより、前後の進退が固定されている。そのため、第１のハンドル３７は、上下左右共に、その回動動作が規制され、実質的に固定された状態となる。
【００４３】
この固定状態は、処置部３が回動しない通常の外科用処置具の状態と同等となり、実際の外科手技において処置部３の回動自由度を必要としない場合や、当該外科用処置具を生体内腔に挿脱操作するためにトロッカーに挿通させる場合、および、使用後の洗浄・滅菌等のメンテナンス工程において処置部３や操作部４の不用意な回動による破損防止を嵩じる場合等に用いることができる。
【００４４】
また、図１５は、図１４に対してスライドレバー９２が基端側に移動するとともに、レバー溝９３が基端側のハウジングピン９５ｂと係合し、スライドレバー９２の前後の進退が固定された状態を示している。すなわち、スライドキー９６は、スライドハウジング９４の内部に収容されており、キー収容部９８から完全に離脱している。そのため、第１のハンドル３７は自在な回動操作を実行可能である。この状態は、実際の外科手技において本来の回動自由度を必要とする場合に用いることができる。
【００４５】
さらに、スライドレバー９２は、第１のハンドル３７上に設置されているとともに、操作部４を操作する手の指で操作可能な位置、例えば開閉操作用の第２ハンドル３９および第２グリップ３９ａの前方近位（ハンドル３７，３９の外形の略延長線上）に配置されているため、通常、第２のグリップ３９ａを操作する親指によって簡単に操作できる。そのため、外科用処置具１の回動操作、開閉操作、回動規制およびその規制解除操作（開放操作）を全て片手によって実行することができ、操作性の高い構成となる。
【００４６】
（効果）
以上説明したように、本実施形態の外科用処置具１は、少なくとも２つの平面内で操作部４および処置部３が回動可能であるとともに、挿入部３の基端側と操作部４との凹凸係合によって操作部４の少なくとも１平面内での回動を規制する回動規制手段９１を備え、これにより、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部の回動が許容される第１の状態と、前記回動規制手段によって前記操作部および前記処置部の少なくとも１平面内での回動が規制される第２の状態とに切換え可能となっている。したがって、本実施形態の外科用処置具１は、通常の使用状態においては、操作部４（したがって処置部３）を自由に上下左右に回動操作することが可能であり、また、必要に応じて回動規制手段を稼動させることができるため、本来有する操作の自由度が損なわれることはない。すなわち、使用中に操作部４（処置部３）を多自由度で回動させることができる一方で、必要に応じてその回動位置を固定できるため、操作性が非常に良好であり、複雑な動作が連続する例えば縫合作業等を効率的且つ簡単に行なうことができる。
【００４７】
また、本実施形態の外科用処置具１は、回動規制手段９１を操作する操作レバー９２を備え、この操作レバー９２は、操作部４を操作する手の指で操作可能な位置に設けられている。したがって、回動規制手段９１の稼動操作およびその稼動解除操作を、外科用処置具１を保持する片手のみで十分に実行可能であり、操作性が非常に良好である。
【００４８】
（第２の実施形態）
（構成）
図１６〜図１９は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図１６に示されるように、本実施形態の外科用処置具１の操作部４上には、第１の実施形態と異なる形態のハンドル固定手段（回動規制手段）１９１が設けられている。図１７〜図１９に詳しく示されるように、この回動規制手段１９１は、スライドハウジング９４上にそれぞれ設けられ且つ互いにスライドレバー９２の移動方向に沿って離間して先端側、中間、基端側に位置するハウジングピン１９５ａ，１９５ｂ，１９５ｃと、スライドハウジング９４の先端側のガード５６上（挿入部２の基端側）から基端側上方に向かってアーチ状に延びるキー収容ハウジング１９７と、キー収容ハウジング１９７に形成され且つキー収容ハウジング１９７の延在方向に沿って互いに所定間隔で離間する複数のキー収容部１９８ａ〜１９８ｆと、キー収容ハウジング１９７の内縁側壁に沿って形成された凹状の溝１９９とから構成されている。
【００５０】
複数のキー収容部１９８ａ〜１９８ｆおよびキー収容部９８は、第３の枢支ピン３５を中心とする第１のハンドル３７の上下方向の回動経路に沿って１５度のピッチで水平状態から９０度の状態まで設けられている。これらの収容部のピッチおよび収容部が配置される角度範囲は、これに限定されず、任意に設定しても良い。なお、その他の構成は第１の実施形態と同じである。
【００５１】
（作用）
次に、上記構成のハンドル固定手段１９１の作用について説明する。
【００５２】
図１７は、外科用処置具１が図１２に示される回動状態、すなわち、処置部３が９０度上方で且つ左右中立に方向付けられた状態である。この時、スライドキー９６はキー収容ハウジング１９７の最も基端側のスライドキー収容部１９８ｆに収容され、また、スライドキー９６は、これが連結するスライドレバー９２のレバー溝９３が先端側のハウジングピン１９５ａと係合することにより、前後の進退が固定されている。そのため、第１のハンドル３７は、上下左右共に、その回動動作が規制され、実質的に固定された状態となる。同様に、スライドキー９６は、キー収容部１９８ｅ，１９８ｄ，１９８ｃ，１９８ｂ，１９８ａ，９８と係合固定することが可能であるため、それぞれ第３の枢支ピン３５を中心とする対応する角度位置で第１のハンドル３７を固定することができる。これらの各固定状態は、実際の外科手技において処置部３の回動自由度を必要としない場合や、使用後の洗浄・滅菌等のメンテナンス工程において処置部３や操作部４の不用意な回動による破損防止を嵩じる場合等に用いることができる。
【００５３】
また、図１８において、スライドキー９６は、これが連結するスライドレバー９２のレバー溝９３が中間のハウジングピン１９５ｂと係合することにより、前後の進退が固定されている。そのため、スライドキー９６の先端部は、キー収容部１９８ａ〜１９８ｆおよびキー収容部９８から離脱しているものの、キー収容ハウジング１９７の内縁側壁に沿って形成された凹状の溝１９９内に収容されている。すなわち、第１のハンドル３７は、左右回動が規制されるものの、上下回動は規制されない半開放状態となる。この状態は、実際の外科手技において処置部３の回動自由度の一部を必要としない場面等において用いることができる。
【００５４】
また、図１９において、スライドキー９６は、これが連結するスライドレバー９２のレバー溝９３が基端側のハウジングピン１９５ｃと係合することにより、前後の進退が固定されている。そのため、スライドキー９６の先端部は、キー収容部１９８ａ〜１９８ｆおよびキー収容部９８から離脱するのみならず、キー収容ハウジング１９７の内縁側壁に沿って形成された凹状の溝１９９内からも完全に離脱している。すなわち、第１のハンドル３７は、上下左右共に回動規制されない開放状態となる。この状態は、実際の外科手技において本来の回動自由度を必要とする場合において用いることができる。
【００５５】
（効果）
以上説明したように、本実施例によれば、比較的簡単な操作により回動ハンドルの固定、半開放、および開放が可能であるため、実際の使用における操作性の更なる向上を図ることが可能である。
【００５６】
（付記）
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示されるような各種の構成が得られる。
【００５７】
１．挿入部と、
前記挿入部の先端部に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能及び相互に開閉可能な処置部と、
前記挿入部の基端部に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能及び相互に開閉可能な操作部と、
前記処置部と前記操作部とを連結する駆動手段と、
からなる外科用処置具において、
操作部に備えられた回動ハンドル上に設置された凸没手段と、
挿入部の基端側に設置された該凸没手段の収容手段と、
を有することを特徴とする外科用処置具。
【００５８】
２．前記凸没手段は、第１位置である回動固定位置と、第２位置である回動開放位置とをとり得る第１項に記載の外科用処置具。
【００５９】
３．前記凸没手段の収容手段は、第１収容部と第２収容部とを備え、
前記凸没手段は、第１位置である第１収容部に収容される回動固定位置と、第２位置である第２収容部に収容される第１回動開放位置と、第３位置である収容手段から離脱した第２回動開放位置とをとり得る第１項に記載の外科用処置具。
【００６０】
４．前記凸没手段は、操作部に備えられた開閉ハンドル外形の略延長線上に配置されている第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の外科用処置具。
【００６１】
５．前記駆動手段が複数の駆動棒からなり、
少なくとも２本の前記駆動棒と前記処置部及び前記操作部によって構成される平行リンク機構と、
少なくとも１本の前記駆動棒と前記処置部及び前記操作部によって構成される開閉リンク機構と、
を含む第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の外科用処置具。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用中に操作部（処置部）を多自由度で回動させることができる一方で、必要に応じてその回動位置を固定できるとともに、片手のみで操作できる外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る外科用処置具の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１の外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図。
【図３】図１の外科用処置具の処置部を下方から見た斜視図。
【図４】図１の外科用処置具の開放状態の処置部を上方から見た斜視図。
【図５】図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図６】ハンドルのカバーの一部を外した状態で、図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図７】操作部のガードを取り外した状態で、図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図８】操作部のガードおよびグリップを外した状態で、図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図。
【図９】操作部のガードを取り外した状態で、図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図。
【図１０】処置部を水平にした状態の図１の外科用処置具の側面図。
【図１１】処置部を水平にした状態の図１の外科用処置具の平面図。
【図１２】処置部を上方に上げた状態の図１の外科用処置具の側面図。
【図１３】処置部を水平にして左右に回動させた状態の図１の外科用処置具の平面図。
【図１４】（ａ）は操作部のハンドル固定手段のロック状態での平面図、（ｂ）は（ａ）のハンドル固定手段の側面図
【図１５】（ａ）は操作部のハンドル固定手段の開放状態での平面図、（ｂ）は（ａ）のハンドル固定手段の側面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る外科用処置具の全体構成を示す斜視図。
【図１７】図１６の外科用処置具の操作部のハンドル固定手段のロック状態での側面図。
【図１８】図１６の外科用処置具の操作部のハンドル固定手段の半開放状態での側面図。
【図１９】図１６の外科用処置具の操作部のハンドル固定手段の開放状態での側面図。
【符号の説明】
１・・・外科用処置具
２・・・挿入部
３・・・処置部
４・・・操作部
５，６，７・・・駆動棒
９１，１９１・・・ハンドル固定手段（回動規制手段）
９２・・・スライドレバー（操作レバー）
９４・・・スライドハウジング
９６・・・スライドキー（凸）
９７・，１９７・・キー収容ハウジング
９８・，１９８ａ〜１９８ｆ・・キー収容部（凹）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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