(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータであって、
ステータと、
ロータと、
前記ロータを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、
前記ロータを前記ステータに対して回転させる駆動機構と、
前記ロータ側の部位に取り付けられた弾性部を有する拘束機構と、
を備え、
前記ロータの静止時に前記拘束機構の当接部が前記ステータ側の部位に当接し、前記ロータの回転時に少なくとも遠心力の作用に起因して前記弾性部が変形することにより前記当接部が前記ステータ側の部位から離れることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記拘束機構が、前記遠心力が作用する錘部を有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記軸受機構のシャフト部が前記ロータに取り付けられ、前記シャフト部を支持する支持部が前記ステータに取り付けられ、
前記ロータの静止時に前記当接部が前記支持部に当接することを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記弾性部が可撓性を有する可撓部材であり、前記可撓部材の一端が前記ロータ側の部位に取り付けられ、他端に前記当接部が設けられることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、
前記当接部に流体動圧発生用のパターンが形成されることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、
前記当接部が、前記ステータ側の部位に当接しつつ前記ロータの回転に従って回転する回転部材を有することを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のモータであって、
前記ステータ側の部位が、前記ロータの静止時に前記当接部が係合するガイドを前記当接部の移動経路に沿って有することを特徴とするモータ。
【請求項８】
情報を記録できる円板状の記録媒体が装着されるディスク装置であって、
前記記録媒体を収容するハウジングと、
前記ハウジング内部に固定されて前記記録媒体を回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載のモータと、
前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段と、を備えることを特徴とするディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動式のモータおよびモータを用いたディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスク装置やスキャナ等に用いられる電動式のモータでは、従来より、油やエア等の流体による動圧を利用した軸受機構やボールを利用した軸受機構（以下、「ボール軸受」という。）が用いられている。
【０００３】
流体動圧を利用した軸受機構を有するモータでは、ロータ側の磁石のスラスト方向の中心とステータ側の電磁石のスラスト方向の中心とを回転軸方向に関してほぼ一致させることにより、コギングトルク等のモータ特性を向上させていた。一方で、ボール軸受やピボット軸受を用いたモータでは、軸受機構のスラスト方向の予圧を保持するために電磁石のスラスト方向の中心に対してロータ側の磁石のスラスト方向の中心をステータから離れる方向にずらしたり、強磁性体をステータ側に配置することにより、シャフトにスラスト方向の力を常に作用させるようにしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、流体動圧を利用した軸受機構を有するモータでは、シャフトがスリーブに対して回転することにより、シャフトの外側面とスリーブの内側面との間やシャフトの端部とこれに対向するスラスト部材との間に流体動圧を生じさせ、シャフトがスリーブやスラスト部材に対して非接触とされる。一方、ロータが静止している状態ではシャフトはスリーブやスラスト部材と接触した状態となる。
【０００５】
したがって、ロータの回転開始直後や停止直前はシャフトがスリーブやスラスト部材と摺接し、軸受機構が摩耗したり摩耗粉が発生することとなる。また、モータが輸送される際においてもシャフトがスリーブに多数回接触し、軸受機構の形状精度が低下する。形状精度が低下したり摩耗粉が発生すると、モータの回転時の音が大きくなったり回転性能が低下することから、このようなモータがハードディスク等の情報機器に使用されると、情報機器の静音性が損なわれたり、性能が低下することとなる。
【０００６】
ボール軸受を有するモータに関しても、輸送時の摩耗劣化という点で流体動圧機構を有するモータと同様の問題がある。モータが長時間輸送される場合、ボールとボールを受けるリングとが特定の箇所にて当接し、繰り返し力が作用する。特に、スラスト方向には大きな力が繰り返し加わる。その結果、接触箇所に摩耗が生じて軸受機構の形状精度が低下する恐れがあり、モータの回転音を増大させたり回転性能を低下させる要因となる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ロータの静止時における外力による軸受機構の形状精度の低下を抑制することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、ステータと、ロータと、前記ロータを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、前記ロータを前記ステータに対して回転させる駆動機構と、前記ロータ側の部位に取り付けられた弾性部を有する拘束機構とを備え、前記ロータの静止時に前記拘束機構の当接部が前記ステータ側の部位に当接し、前記ロータの回転時に少なくとも遠心力の作用に起因して前記弾性部が変形することにより前記当接部が前記ステータ側の部位から離れる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記拘束機構が、前記遠心力が作用する錘部を有する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のモータであって、前記軸受機構のシャフト部が前記ロータに取り付けられ、前記シャフト部を支持する支持部が前記ステータに取り付けられ、前記ロータの静止時に前記当接部が前記支持部に当接する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、前記弾性部が可撓性を有する可撓部材であり、前記可撓部材の一端が前記ロータ側の部位に取り付けられ、他端に前記当接部が設けられる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、前記当接部に流体動圧発生用のパターンが形成される。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、前記当接部が、前記ステータ側の部位に当接しつつ前記ロータの回転に従って回転する回転部材を有する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータであって、前記ステータ側の部位が、前記ロータの静止時に前記当接部が係合するガイドを前記当接部の移動経路に沿って有する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、情報を記録できる円板状の記録媒体が装着されるディスク装置であって、前記記録媒体を収容するハウジングと、前記ハウジング内部に固定されて前記記録媒体を回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載のモータと、前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段とを備える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電動式のモータ１が取り付けられた一般的なディスク装置７０の内部構成を示す図である。ディスク装置７０の内部はハウジング７１により塵や埃が極度に少ないクリーンな空間とされる。ハウジング７１は、円板状の記録媒体である複数のディスク板７２、ディスク板７２への情報の書き込みおよび（／または）読み出しを行うアクセス部７３、並びに、ディスク板７２を回転させるモータ１を収容する。
【００１７】
アクセス部７３は、ディスク板７２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド７３１、ヘッド７３１を支持するアーム７３２、並びに、アーム７３２を移動させることによりヘッド７３１とディスク板７２との相対的位置を変更するヘッド移動機構７３３を有する。このような構成により、ヘッド７３１は回転するディスク板７２に近接した状態でディスク板７２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００１８】
図２は第１の実施の形態に係るモータ１の構成を示す縦断面図である。モータ１は中心軸１１Ｊを中心に回転するロータ１１と取り付け側のステータ１２とから構成され、ロータ１１は油による流体動圧を利用した軸受機構２によりステータ１２に対して回転可能に支持される。
【００１９】
ロータ１１は、ロータ本体１１１、中心軸１１Ｊの位置にてロータ本体１１１に取り付けられたシャフト２１、および、ロータ本体１１１の外周の内側に取り付けられた円環状の磁石３１を有する。円環状の磁石３１には周方向に多極着磁が施されている。ステータ１２は、中央に円筒状の中空の保持部１２２が形成されたブラケット１２１、および、保持部１２２の周囲に配置された複数の電磁石３２を有する。さらに、ステータ１２では、シャフト２１が挿入されるスリーブ２２、および、シャフト２１の下方端部のスラストプレート２１１に対向するカウンタプレート２３が保持部１２２内に配置される。
【００２０】
スラストプレート２１１は円盤状であり、スリーブ２２の下面とカウンタプレート２３の上面との間に挟まれ、スラストプレート２１１の上下面にはスパイラル溝が形成される。スラストプレート２１１の周囲には油が充填されており、シャフト２１が回転すると、スラストプレート２１１の上下面に流体動圧が生じ、上下面は非接触状態とされる。すなわち、スラストプレート２１１の上下面、スリーブ２２の下面およびカウンタプレート２３の上面により、中心軸１１Ｊの方向を向くスラスト荷重を受ける流体動圧機構が構成される。
【００２１】
シャフト２１の軸周りの外側面とスリーブ２２の内側面との間にも油が充填されており、シャフト２１の外側面にはヘリングボーン溝が形成されている。したがって、シャフト２１が回転すると、シャフト２１の外側面とスリーブ２２の内側面との間に流体動圧が生じ、シャフト２１の外側面とスリーブ２２の内側面とは非接触状態とされる。すなわち、シャフト２１の外側面とスリーブ２２の内側面とによりラジアル荷重を受ける流体動圧機構が構成される。
【００２２】
以上のように、モータ１の軸受機構２は、シャフト２１、スリーブ２２およびカウンタプレート２３により、ラジアル荷重およびスラスト荷重を受ける流体動圧機構が組み合わされたものとなっており、ロータ１１がステータ１２に対して回転可能に支持される。なお、スリーブ２２には軸受機構２の油中に生じた気泡を除去するための通気口２２ａが形成される。
【００２３】
多極着磁された円環状の磁石３１および複数の電磁石３２は互いに対向して中心軸１１Ｊの周囲に配置され、ロータ１１をステータ１２に対して回転させる駆動機構となっている。複数の電磁石３２に与えられる電流が制御されると、磁石３１と複数の電磁石３２との間に中心軸１１Ｊ周りの回転力が発生し、ステータ１２に対してロータ１１が回転する。このとき、シャフト２１とスリーブ２２との間、および、シャフト２１とカウンタプレート２３との間に流体動圧が発生し、シャフト２１が非接触状態にて円滑に回転する。
【００２４】
モータ１では、スリーブ２２の外側面を囲むように複数のクランプ部４がさらに設けられる。図３は図２中のＡ−Ａにて示す位置での軸受機構２の断面およびクランプ部４を示す図である。
【００２５】
クランプ部４は、ロータ１１の静止時にロータ１１とステータ１２との相対的位置関係を拘束する機構となっており、ティルティングパッド状の可撓部材４１を有する。可撓部材４１は、一端がロータ本体１１１の内周面に取り付けられ、他端（以下、「先端」という。）がスリーブ２２の外側面に向かって伸びる。また、先端にはロータ１１の回転時に遠心力を利用して所定の力を先端に作用させるための錘部４２が設けられる。ロータ１１の静止時には図３に示すように可撓部材４１の先端がスラストプレート２１１の外側面に接した状態が維持される。
【００２６】
図４はロータ１１が高速に回転する際のクランプ部４の様子を示す図である。ロータ１１の回転速度が所定の速度を超えると、錘部４２がスリーブ２２から離れる方向に遠心力の作用を受け、可撓部材４１が撓んで先端がスリーブ２２の外側面から離れる。これにより、ロータ１１は軸受機構２のみによりステータ１２に支持されることとなり、ロータ１１が円滑に回転する。
【００２７】
一方、ロータ１１が所定の回転速度以下となるとクランプ部４の先端がスリーブ２２の外側面と当接し、ロータ１１がスリーブ２２に対して拘束される。これにより、シャフト２１のスラスト方向への遊動（すなわち、ロータ１１のスラスト方向への遊動）やシャフト２１の回転遊動（すなわち、ロータ１１の回転遊動）が抑制されるとともに、ロータ１１の静止時にシャフト２１とスリーブ２２とが非接触状態または弱い力のみが作用する接触状態とされる。
【００２８】
したがって、ロータ１１の回転開始直後や回転停止直前にシャフト２１とスリーブ２２とが強く摺れ合うことを防止または抑制することができ、軸受機構２の摩耗による形状精度の低下や摩耗粉の発生を抑制することができる。また、輸送時等にモータ１が振動を受けたとしてもシャフト２１とスリーブ２２との摺接が防止または抑制され、軸受機構２の形状精度の低下を抑えることができる。その結果、モータ１の回転性能を低下させることなくモータ１の回転音の増大を抑制することができる。特に、図１に示すディスク装置７０のように静音性が重要な製品において、モータ１により動作音の増大が抑制される。
【００２９】
また、錘部４２の質量に応じて回転時に可撓部材４１に作用する力が決定されることから、錘部４２の質量を調整することにより可撓部材４１の弾性変形の程度を調整することができ、クランプ部４がスリーブ２２から離れる際のロータ１１の回転数が調整可能となる。
【００３０】
図５および図６はクランプ部４の他の例を示す図である。図５に示すクランプ部４では可撓部材４１の先端に取り付けられる錘部４２ａが球状となっており、錘部４２ａがスリーブ２２の外側面に当接する。図６に示すクランプ部４では可撓部材４１の先端に半球状の当接部４２ｂが設けられる。図５および図６に示すクランプ部４においてもロータ１１が回転すると、可撓部材４１の先端に遠心力が作用し、クランプ部４がスリーブ２２の外側面から離される。
【００３１】
なお、図６に示すように可撓部材４１の先端には遠心力を受ける錘部が明確に設けられる必要はなく、可撓部材４１の先端自体が遠心力を受けてもよい。
【００３２】
図７および図８は可撓部材４１の先端においてスリーブ２２と当接する当接部４０１を示す図である。図７に示す可撓部材４１ではエアによる流体動圧を生じさせる溝４１１が形成され、図８に示す可撓部材４１においてもエアによる流体動圧を生じさせる微少な半球状の凸部４１２が多数形成される。図７および図８に示す可撓部材４１を有するクランプ部４では、遠心力の作用のみならず流体動圧の作用も受けてロータ１１の回転時にクランプ部４がスリーブ２２の外側面から離れる。このように、クランプ部４がスリーブ２２から離れる際に遠心力の作用のみならず他の作用が補助的に利用されてもよい。すなわち、少なくとも遠心力の作用に起因してクランプ部４がスリーブ２２から離れることにより、回転性能を低下させることなく静止時のロータ１１の拘束が可能となる。
【００３３】
図９は、第２の実施の形態に係るモータの軸受機構近傍の断面を示す図であり、図３と同様の箇所の断面を示している。モータの図示されない部分は第１の実施の形態と同様であり、適宜、第１の実施の形態と同様の符号を用いて説明を行う。
【００３４】
第２の実施の形態に係るモータではクランプ部４が３つ設けられ、各クランプ部４は第１の実施の形態と同様に一端がロータ本体１１１の内周面に固定された可撓部材４１を有する。可撓部材４１の他端（すなわち、先端）にはボールホルダ４３１が取り付けられ、ボールホルダ４３１内にはボール４３２が回転可能に保持される。
【００３５】
スリーブ２２の外側面にはロータ１１の回転時のボール４３２の移動経路に沿って溝２２１が形成されており、ロータ１１の静止時にはボール４３２が溝２２１と係合する。すなわち、クランプ部４の先端の当接部がボール４３２を有する構造となっている。したがって、ロータ１１の静止時にはシャフト２１のスラスト方向に対する遊動が抑制される。
【００３６】
ロータ１１の回転開始時には、ボール４３２が溝２２１に沿って回転しながら滑らかに移動する。そして、所定の回転速度に達すると、ボールホルダ４３１およびボール４３２が錘部として遠心力を受けることにより可撓部材４１がスリーブ２２から離れる方向に撓み、クランプ部４とスリーブ２２とが非接触状態となる。その結果、回転性能を低下させることなく静止時のシャフト２１のスラスト方向への遊動が抑制される。
【００３７】
図１０は、図９に示すボール４３２に代えて円筒状のローラ４４が可撓部材４１に取り付けられたクランプ部４を示す図である。ローラ４４は可撓部材４１の先端にてスリーブ２２の外側面に沿って（すなわち、紙面に垂直な方向を向く軸を中心として）回転可能に支持される。ローラ４４はスリーブ２２をスラスト方向に対して拘束するため、ロータ１１の静止時にはシャフト２１のスラスト方向への遊動が抑制される。ロータ１１の回転速度が所定の回転速度を超えると、ローラ４４が錘部として遠心力を受け、可撓部材４１が撓んでクランプ部４とスリーブ２２とが非接触状態とされる。その結果、回転性能を低下させることなく静止時のシャフト２１のスラスト方向に対する遊動抑制が実現される。
【００３８】
図１１は、第３の実施の形態に係るモータの軸受機構における断面を示す図であり、図３と同様の箇所の断面を示している。モータの図示されない部分は第１の実施の形態と同様であり、適宜、第１の実施の形態と同様の符号を用いて説明を行う。
【００３９】
第３の実施の形態では、ロータ本体１１１の内面に環状の柔らかいゴムにより形成された弾性部材４５が取り付けられる。弾性部材４５の内周面の数カ所には図９と同様のボールホルダ４３１およびボール４３２が取り付けられる。スリーブ２２の外側面にはロータ１１の回転時のボール４３２の移動経路に沿って溝２２１が形成されており、ロータ１１の静止時にはボール４３２が溝２２１と係合する。これにより、ロータ１１の静止時にはシャフト２１のスラスト方向に対する遊動が防止される。すなわち、図１１に示す構造を有するモータでは、ボールホルダ４３１、ボール４３２および弾性部材４５がクランプ部を構成し、ボール４３２が当接部となる。
【００４０】
ロータ１１の回転開始時にはボール４３２の回転により、クランプ部４がスリーブ２２の溝２２１に沿って滑らかに移動する。ロータ１１の回転速度が所定の速度を超えるとボールホルダ４３１およびボール４３２に作用する遠心力により弾性部材４５が弾性変形し、クランプ部４がスリーブ２２から離れる。その結果、流体動圧を利用した軸受機構２によりロータ１１が滑らかに回転する。
【００４１】
図１２は図１１において錘部としての役割を果たすボールホルダ４３１およびボール４３２に代えて、弾性部材４５に複数の当接部材４６が取り付けられた形態を示す図である。当接部材４６のスリーブ２２側の面はスリーブ２２の外側面に沿う円筒面となっており、ロータ１１の静止時には弾性部材４５の弾性力により当接部材４６がスリーブ２２の外側面に当接する。これにより、ロータ本体１１１に取り付けられたシャフト２１のスラスト方向および回転方向の遊動が抑制される。
【００４２】
ロータ１１が回転を開始すると、当接部材４６がスリーブ２２の表面に滑らかに接しながら移動し、所定の回転速度に達すると当接部材４６に作用する遠心力により弾性部材４５が変形し、当接部材４６がスリーブ２２から離れてロータ１１の滑らかな回転が実現される。
【００４３】
以上のように、第２および第３の実施の形態に係るモータにおいても、ロータ１１の静止時にシャフト２１のスラスト方向（図１２の場合にはスラスト方向および回転方向）に対してロータ１１が拘束される。したがって、第１の実施の形態と同様に、軸受機構の摩耗や輸送時等の振動による軸受機構の形状精度の低下が抑制される。一方、ロータ１１の回転時には可撓部材４１や弾性部材４５の弾性変形によりクランプ部４がスリーブ２２の外側面から離れるため、モータの回転性能が低下することはない。図９ないし図１１に示すようにクランプ部４がボール４３２やローラ４４といった回転部材を有する場合、ロータ１１の回転を滑らかに開始することも実現される。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００４５】
上記実施の形態に係るモータの軸受機構は油による流体動圧を利用したものであるが、軸受機構はエアの流体動圧を利用したものやボールを利用したものであってもよい。これらの軸受機構においても輸送等により振動を受ける場合に軸受機構の劣化を抑制することができ、モータ駆動時の回転音の増加や性能低下を抑制することができる。
【００４６】
なお、エアによる流体動圧を利用した軸受機構（以下、「エア動圧軸受」という。）では、シャフトとスリーブとの間に緩衝用の流体が存在しないため、クランプ部４を３つ以上として静止時にシャフトとスリーブとが可能な限り非接触とされることが好ましい。また、エア動圧軸受が用いられるモータの場合、回転開始時の抵抗を低減するために図９ないし図１０に示すようにボール４３２やローラ４４といった回転部材が設けられることが好ましい。
【００４７】
また、１組のクランプ部４はスラスト方向に関して複数設けられてもよい。特にエア動圧軸受の場合には緩衝用の流体が存在しないため、クランプ部４を複数組設けてロータ１１の静止時であってもラジアル方向に対してシャフト２１が拘束されることが好ましい。
【００４８】
図７および図８では可撓部材４１の先端にエア動圧を発生させるための溝４１１や凸部４１２が形成されるが、スリーブ２２の外側面にこれらのパターンが形成されてもよい。また、エア動圧を発生させるパターンは他のものであってもよい。
【００４９】
第３の実施の形態では弾性部材４５がスリーブ２２の周囲全体に対向して取り付けられるが、弾性部材４５はボールホルダ４３１や当接部材４６が取り付けられる部分のみに設けられてもよい。
【００５０】
クランプ部４はロータ１１側の部位の他の部位に取り付けられてもよく、ステータ１２側の部位であるならばスリーブ２２の外側面以外の部位に当接してもよい。ただし、モータの機構上、スリーブ２２の外側面やスリーブ２２を保持する保持部１２２の外側面といったシャフト２１を支持する部位にクランプ部４を容易に当接させることができ、このような形態が設計上好ましいといえる。
【００５１】
図９および図１０に示すスリーブ２２の外側面に形成される溝２２１に代えて、スリーブ２２の周方向に沿って２つのレール状の凸部を形成し、２つの凸部の間にクランプ部４のボール４３２が係合するようにされてもよい。すなわち、クランプ部４の当接部に対するガイドの形状は、ロータ１１の回転開始の際に当接部を案内するものであれば他の形状であってよい。なお、図３、図５、図６、図１０および図１２に示したクランプ部４の場合においても溝２２１が設けられてよい。これにより、スラスト方向へのロータ１１の遊動抑制をより適切に行うことができる。
【００５２】
図３および図１２に示した例のように回転する部材を有しないクランプ部４の場合、動摩擦係数を低減するためにスリーブ２２の外側面は鏡面加工されたり潤滑油が付与されてもよい。
【００５３】
可撓部材４１は金属や樹脂にて形成されるのみならず、ゴム状の弾性材料により形成されてもよい。また、可撓部材４１はシャフト２１に垂直な面に沿うように設けられる必要はなく、シャフト２１に対して平行あるいは傾斜して取り付けられてもよい。弾性部材４５に対するボールホルダ４３１や当接部材４６の取付方向も適宜変更されてよい。すなわち、少なくとも遠心力の作用に起因して変形することによりクランプ部４がステータ１２側の部位から離れるのであるならば、可撓部材４１や弾性部材４５等のクランプ部４の弾性部がどのように設けられてもよい。
【００５４】
なお、可撓部材４１を用いることにより、クランプ部４とスリーブ２２との離れる距離を大きくすることができることから、当接部の離接を容易に実現することができる。
【００５５】
上記実施の形態では、シャフト２１がスリーブ２２内で回転するが、シャフトが固定され、スリーブが回転してもよい。この場合、ロータ側に取り付けられるクランプ部４はスリーブとともに回転することから、クランプ部４の先端は静止時にシャフトや他のステータ側の部位と当接するように設けられる。磁石と電磁石による駆動機構もステータに磁石が設けられ、ロータに電磁石が設けられるようにされてもよい。
【００５６】
上記実施の形態に係るモータ１では円環状の多極着磁された磁石３１が用いられるが、磁石３１はもちろん複数の磁石により構成されてもよい。逆に、電磁石３２は複数の電磁石と捉えられる形態に限定されるものではなく、複数の磁極を発生することができる１つの電磁石であってもよい。
【００５７】
さらに、図１に示すディスク装置７０ではモータ１にディスク板７２が固定されるが、ディスク板７２はモータ１と着脱可能であってもよい。ディスク板７２への情報の書き込みまたは読み出しもヘッド７３１を用いた磁気的手法に限定されるものではない。例えば、光、または、光および磁気を用いた手法であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１ないし８の発明では、モータにおける軸受機構の形状精度の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、請求項２の発明では、当接部がステータ側の部位から離れる際のロータの回転数を調整することができる。
【００６０】
また、請求項３の発明では、当接部をステータ側の部位に容易に当接させることができる。
【００６１】
また、請求項４の発明では、可撓部材により当接部の離接を容易に実現することができる。
【００６２】
また、請求項５の発明では、当接部がステータ側の部位から離れる際に流体動圧を補助的に利用することができる。
【００６３】
また、請求項６の発明では、ロータの回転を滑らかに開始することができる。
【００６４】
また、請求項７の発明では、スラスト方向へのロータの遊動抑制をより適切に行うことができる。
【００６５】
また、請求項８の発明では、騒音の抑制が求められるディスク装置においてモータの回転音の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスク装置の内部構成を示す図である。
【図２】モータの構成を示す縦断面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａにて示す位置での軸受機構の断面およびクランプ部を示す図である。
【図４】ロータの高速回転時のクランプ部の様子を示す図である。
【図５】クランプ部の他の例を示す図である。
【図６】クランプ部の他の例を示す図である。
【図７】可撓部材の当接部の一例を示す図である。
【図８】可撓部材の当接部の他の例を示す図である。
【図９】クランプ部の他の例を示す図である。
【図１０】クランプ部の他の例を示す図である。
【図１１】クランプ部の他の例を示す図である。
【図１２】クランプ部の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１  モータ
２  軸受機構
４  クランプ部
１１  ステータ
１２  ロータ
２１  シャフト
２２  スリーブ
３１  磁石
３２  電磁石
４１  可撓部材
４２，４２ａ  錘部
４２ｂ，４０１  当接部
４４  ローラ
４５  弾性部材
７０  ディスク装置
７１  ハウジング
７２  ディスク板
７３  アクセス部
２２１  溝
４１１  溝
４１２  凸部
４３２  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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