(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声受信用前面と音声受信用後面とを有する圧力差動マイクロフォンとともに用いるための雑音制御装置において、
障壁部の前面に配置された第１音声開口部と、前記障壁部の後面に配置された第２音声開口部とを有するハウジングを具備し、
前記ハウジングは、湾曲反射体を有しており、
前記湾曲反射体は、前記障壁部の後面から延出しており、
前記湾曲反射体は、前記障壁部の前面に向けられたユーザーの音声を前記第２音声開口部から離れて偏向させ、かつ、前記障壁部の後面に向けられた周囲騒音を前記第２音声開口部へ向かって偏向させ、
前記第１および第２音声開口部は、前記圧力差動マイクロフォンの音声受信用前面および後面にそれぞれ連通しており、
前記湾曲反射体は、連続的に変化する湾曲表面を具備することを特徴とする雑音制御装置。
【請求項２】
前記湾曲表面の断面は放物線状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記湾曲反射体は、前記ハウジングの基部から緩やかに上昇し、頂部に近づくにつれて急勾配になっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記湾曲反射体は、前記障壁部の長さに沿って延びている中心線と直交する方向のみに湾曲することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
音声受信用前面と音声受信用後面とを有するマイクロフォンと、
中央に配置された障壁部を有するハウジングとを具備し、
前記障壁部は、前面に第１音声開口部を備え、かつ、後面に第２音声開口部を備え、
前記第１および第２音声開口部は、前記マイクロフォンの音声受信用前面および後面にそれぞれ連通しており、
前記ハウジングは、第１湾曲反射体と第２湾曲反射体とを有し、
前記第１および第２湾曲反射体は、それぞれ前記障壁部の後面から延出しており、かつ、前記障壁部の前面に向けられたユーザーの音声を前記第２音声開口部から離れて偏向させ、かつ、前記障壁部の後面に向けられた周囲騒音を前記第２音声開口部へ向かって偏向させ、
前記湾曲反射体の各々は、連続的に変化した湾曲表面を具備することを特徴とする雑音制御装置。
【請求項６】
前記湾曲表面の断面は放物線状であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記湾曲反射体の各々は、前記ハウジングの基部から緩やかに上昇し、頂部に近づくにつれて急勾配になっていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記湾曲反射体の各々は、前記障壁部の長さに沿って延びている中心線と直交する方向のみに湾曲することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記雑音除去装置が航空電話に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記雑音除去装置がセルラー電話に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記雑音除去装置が車載電話に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記雑音除去装置がヘッドセットに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記雑音除去装置がステージマイクロフォンに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記雑音除去装置が電話送受話器に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、主として雑音消去マイクロフォンと、それに関連する装置とに関する。より詳細には、本発明は、ランダム雑音が存在する環境において使用するための両方向雑音制御装置に関する。
マイクロフォン・ユニットは、通常は、望ましくない雑音が存在する環境において動作している。例えば、ある人が雑音消去マイクロフォンなしの電話で話している場合に、電話で人の話を聞いているある人は、機械類、交通、電気機器から出る音、または他の周辺騒音により、話し手の声から注意をそらされる可能性がある。
多くの雑音消去マイクロフォン部材の構造においては、前部および後部の音声ポートが用いられている。これら前部および後部の音声ポートにより、音声が両方のポートから入り、かつ、対向方向において同時に振動板に当たり、その結果マイクロフォンにより発生する信号が殆どまたは全く生じなくなる。この技術は、電話送受話器の送信機およびヘッドセットの他に、広範な種類のカージオイド（cardioid）マイクロフォンに適用されている。周波数応答を向上させるために、後部ポートに音響的チューニングが用いられているものもある。
雑音消去マイクロフォンの動作は２つの要因に依存している。第１の要因は、（通常は両方向の）マイクロフォンの極パターン（polar pattern）と、減少すべき雑音がマイクロフォンの最大の感度軸上にないという仮定とである。第２の要因は、マイクロフォンに近い音源（すなわち、（音声が）前部の音声ポートに入る）と、マイクロフォンから遠い音源（すなわち、（音声が）前部および後部の音声ポートに入る）とに関する両方向マイクロフォンの異なる反応である。
音源が前記マイクロフォンの前部音声ポートに近いときには、音圧は、前部において後部の数倍大きくなる。マイクロフォンは２つの入口における音圧の差に反応するので、近接しての会話は、遠隔の音声よりも実質的に高い感度をもたらし、この場合、音圧の大きさは２つの入口において等しくなる。
前部および後部の音声ポートを備えるマイクロフォン設計に固有の構成上の制限のために、前記マイクロフォンの一方のポートが、常に（他方より）高感度である。このことは、振動板のために支持構造体を設ける必要性と、前記構造体が前記マイクロフォン部材の後部音声ポートに入ってくる音声に結果として与えるインピーダンスとに起因している。通常の習慣では、高感度の方のポートは、望ましい音声を捕らえるために前方へ向けられている一方で、低感度の方のポートは、望ましくないバックグラウンド騒音を捕らえかつ無効にするために利用される。
前記部材の前部の感度と後部の感度とが等しければ、等圧の雑音がマイクロフォンへの両方の入口にもたらされる際には常に、理論上１００％の雑音排除が可能になる。しかしながら実際には、現在入手可能なマイクロフォン部材を用いては、１０〜２０ｄＢのみの雑音の低減が可能なだけであり、かつ、このことは、約３ＫＨｚ以下の周波数に対してのみである。
周波数応答は、雑音消去マイクロフォンを区別する別の要因である。周波数応答は、可聴帯域上では、近距離場（すなわち、前部音声ポートに近い音源）において本質的に均一である。遠距離場（すなわち、遠隔の音源）においては、ユニットの前部ポートにおける圧力と後部ポートにおける圧力との位相が、１８０°ずれるまで（このときに共鳴が起こる）、周波数応答は周波数とともに良好になる。ある周波数においては、マイクロフォンの感度は、軸方向の近距離場の音に対してよりも、軸方向の遠距離場の音に対してより高くなる。この分割周波数（crossover frequency）は、長いポート間隔を備えたマイクロフォンよりも、短いポート間隔を備えたマイクロフォンの場合に、より高い周波数において生じることになる。
雑音消去のために用いられる、電気的および機械的な双方の装置が幾つか存在するが、前処理の必要性、反射効果、校正の難しさ、価格、および動作環境などにおいて潜在的な短所も有している。例えば、人間の話し声が周囲騒音となる環境においては、フィルタリングのような信号処理技術を、効果的に用いることができない。その理由は、周囲の人間の話し声の周波数が、望ましいスピーカの音声と同じ周波数であるためであり、かつ、この周囲騒音が一定ではなく、また周期的でもないためである。
発明の概要
本発明の装置は、バックグラウンド騒音を消去または排除するために用いられる圧力差動（pressure differential）マイクロフォンの性能を高める。前記圧力差動マイクロフォンと本発明の装置とが一緒に用いられるときに、これらは、商業上利用可能な技術の性能を上回る電気音響的な雑音排除システムを形成する。
本発明は、圧力差動マイクロフォンの前面への周囲騒音の衝突を、同じ周囲騒音を前記マイクロフォンの後面に向けることにより、著しく消去するという結果をもたらす。本発明は、周囲騒音（音声、一定ではない雑音、周期的ではない雑音、およびランダム雑音を含む）が、同時に、かつ、後面において相対的に僅かに強い音で、前記マイクロフォンの両側へ入るようにし、これにより、前記マイクロフォンの後面の相対的に高いインピーダンスが抑えられ、この結果、雑音の音波の効果が無効になる。さらに、本発明は、話し手の音声（すなわち、送信すべき所望の音）を前記マイクロフォンの後面から偏向させる。
本発明は、前記マイクロフォンの後部ポートが最大周囲騒音の音源と整列されていないときでも、周囲騒音を前記マイクロフォンの後面へ向けるために、湾曲反射体を利用する。さらに、前記マイクロフォンの後面に入る周囲騒音の音圧は、前記マイクロフォンの後面に通じる開口部よりも大きい前記湾曲反射体により増大する。このような発明により、前記マイクロフォンの前面に入る周囲騒音の音波は、該マイクロフォンの後部表面に収束している同じ周囲騒音により、該マイクロフォンにおいて消去される。さらに、前記湾曲反射体は、話し声を前記マイクロフォンの後面から偏向させるように作用し、これにより、話し声は、前記マイクロフォンの前面のみに入る。このことは、自己消去を防ぐために不可欠である。
ある態様において、本発明は、障壁部の前面に配置された第１音声開口部と、前記障壁部の後面に配置された第２音声開口部とを備えたハウジングを有する指向性マイクロホンとともに用いるための雑音制御装置を提供する。前記ハウジングは、ユーザーの音声を前記第２音声開口部から偏向させかつ周囲騒音を前記第２音声開口部へ向けて偏向させる障壁部の後面から延出している湾曲反射体を有している。
他の態様において、本発明は、音声受信用前面および音声受信用後面の両方を備えたマイクロフォンを有する雑音制御装置を提供する。前記ハウジングの中心には障壁部が配置されており、該障壁部は、その前面に第１音声開口部を備え、かつ、後面に第２音声開口部を備えている。前記障壁部の前面および後面は、前記マイクロフォンの前記音声受信用前面および後面とそれぞれ連通している。前記ハウジングは、第１および第２の湾曲反射体を有し、これらの湾曲反射体の各々は、前記障壁部の後面から延出しており、かつ、ユーザーの音声を前記第２音声開口部から偏向させかつ周囲騒音を該第２音声開口部へ向けて偏向させる。
さらなる他の態様において、本発明は、音声受信用前面と音声受信用後面とを備えたマイクロフォンを有する雑音制御装置を提供する。前記ハウジングの中心には障壁部が配置されており、該障壁部は、前面に第１音声開口部を備え、かつ、後面に第２音声開口部を備えている。前記障壁部の前面および後面は、前記マイクロフォンの前記音声受信用前面および後面とそれぞれ連通している。また、前記ハウジングは、ユーザーの音声を前記第２音声開口部から偏向させかつ周囲騒音を該第２音声開口部へ偏向させるための部分を有している。
図面の簡潔な説明
図１は、本発明の装置の斜視図である。
図２は、電話送受話器における前記装置の平面図である。
図２Ａは、前記装置の上部平面図である。
図２Ｂは、前記装置の上部の開口部からマイクロフォンを取り除いた、図２の部分２Ａを拡大した上部平面図である。
図３は、前記装置の背面図である。
図４は、前記装置の正面図である。
図５は、前記装置の右側面図である。
図６は、前記装置の左側面図である。
図７は、前記装置の底部平面図である。
図８Ａは、図２Ａの線８Ａ−８Ａに沿って取られた断面図である。
図８Ｂは、図２Ａの線８Ｂ−８Ｂに沿って取られた断面図である。
図９は、前記装置と相互作用している話し手の声の図示である。
図１０は、前記装置と相互作用している周囲騒音の図示である。
図１１は、従来技術による雑音消去ヘッドセットの、近距離場の応答と遠距離場の応答とに関するグラフである。
図１２は、本発明の装置の、近距離場の応答と遠距離場の応答とに関するグラフである。
発明の詳細な説明
本発明の装置２０は、周囲騒音の環境において用いられる際の音声認識と音声送信とのために、圧力差動マイクロフォン（すなわち、両方向マイクロフォン）２２の雑音消去効果を向上させる。本発明については、以下に限定されるわけではないが、航空電話、セルラー電話、車載電話、ヘッドセット、およびステージマイクロフォンのような、あらゆる種類の環境や装置においてだけではなく、本明細書中の例として用いられるように、音声認識システムにおいて電話送受話器とともに用いることができる。本発明は、ランダムな周囲の人の話し声による騒音（例えば、株式取引所やトレーディングルーム）や周期的ではない雑音、または一定ではない雑音が存在する環境において特に良好に作用する。しかし、本発明は、周囲騒音が一定または周期的でありかつ話し声ではない環境においても適用可能である。本発明は、一般に４ＫＨｚ以下までの範囲である従来の装置とは異なり、８ＫＨｚまでの周波数範囲にわたるＳ／Ｎ比を強めることにより、音声認識および音声送信の明瞭さを向上させる。
図示された実施形態の装置２０は、標準の電話送受話器３０に、元の送信器の代わりに螺着されている。電気的接触子３４，３６を有するハウジングアダプタ３２（図７および図８Ａ）は、送受話器３０と適切に接触するために、ハウジング３８に取り付けられている。当業者には認識されるように、ハウジングアダプタ３２は、本発明が用いられるどんな装置にも適合すべく、任意の形態であってよい。本発明が用いられることになる装置には、ハウジングアダプタを必要としないものもある。
本発明の前記装置２０は、前述したような圧力差動マイクロフォン２２の後部ポート（図示せず）に周囲騒音を集中させ、その一方で、１組の湾曲反射体２４，２５と音声障壁部２６とを用いて話し手の音声を前記後部ポートから偏向させる。前記障壁部２６は、装置２０の幅（ｘ方向）にわたって延出しており、かつ、１組の開口音声集中ゾーン２８，２９（図５）を前記湾曲反射体２４，２５とともに形成している。これらの特徴は、図８Ａ、図９および図１０の断面図において図示されている。
前記装置２０は、基部４０を有しており、該基部４０は、例示された実施形態において、元の送信器の代わりに標準の送受話器に螺着されるように設計されている。本明細書中に記載するために、ｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向が図１に定義されている。ｘ方向は、障壁部２６の長さの概略的方向において、ハウジング３８を横切っているものとして定義されている。この方向については、障壁部２６はその第１端部４２から第２端部４４へ向かって先細になっているので、“概略的”方向として説明される。このためｘ方向は、障壁部の長さに沿って延びている中心線の方向におけるものである。障壁部２６は、第１端部４２においてより広くなっているので、相受話器に話しているユーザーはこの広い方の端部に自分の頬を当てることができる。しかしながら、この障壁部は、一方の端部において広くなる必要はない。障壁部２６は、第１端部４２においてフランジ４６，４７により支持されており、かつ、第２端部４４においてフランジ４８，４９により支持されている。開口部５０は、図２Ｂ，図８Ａ，および図８Ｂにおいて最も明確に見られるように、前記障壁部２６を介してマイクロフォン２２を収容している。ワイヤ５２は、穴部５４，５５を通って装置２０を介して下方に延出して、電気的接触子３４，３６と接触している。
前記湾曲反射体２４，２５は、頂部５６（図２Ｂ，図８Ａ〜図１０）に到達するまで、障壁部２６の中心線に沿ってｙ方向およびｚ方向（すなわち、奥行および高さ方向）に湾曲している。これらの湾曲反射体２４，２５は、最初は基部４０から緩やかに上昇し、次に頂部５６に近づくにつれて急勾配になっており、これにより、連続的に変化する湾曲表面を形成している。半円状の湾曲表面とは異なり、連続的に変化する湾曲表面は好ましいものであり、これにより、反射体は、最小限の共鳴のみで、広い範囲の周波数にわたって音声を反射させる。これらの連続的に変化する湾曲表面は、簡単な数学的な式に従う必要はなく、かつ、半放物線状、準放物線状または任意の種類の連続的に変化する湾曲表面であってよい。共鳴の除去または最小化を促進するために、障壁部２６の後面または下面６０と、前記湾曲反射体の交線とは、スロット５８，５９の周囲に管状ではない音声集中ゾーン２８，２９を形成している。すなわち、障壁部の下面と湾曲反射体とにより境界づけられた空間は、ある周波数において共鳴を生じさせ得る従来技術の管状構造においてしばしば見られるのとは異なり、空気のコラム（column of air）を形成しない。むしろ、音声集中ゾーン２８，２９は、人間の耳に類似した“開口”反射体システムであり、これにより、スロット５８，５９の周囲の共鳴は除去されるか、または少なくとも最小限にされる。
前記湾曲反射体２４，２５の１つの目的は、スロット５８，５９を介してマイクロフォン２２の後面に周囲騒音を反射させるか、または集中させることである。スロット５８，５９（図８Ａ）は、開口部５０が障壁部２６を通って頂部５６上に出ている位置に形成されている。したがって、スロット５８，５９は、ｘ方向における開口部５０の長さに等しい長さと、ｙ方向における開口部５０の幅の半分に等しい幅とをそれぞれ有している。前記反射体２４，２５の連続的に変化する湾曲表面は、周囲騒音７０の各々の入射角に対して、障壁部２６の後面、スロット５８，５９、およびマイクロフォン２２の後面に、前記周囲騒音７０を向けるための或る反射角があることを確実にするのに役立つ（図１０）。さらに、湾曲反射体２４，２５はスロット５８，５９より相対的にはるかに大きいので、これらの反射体は、マイクロフォン２２の音声受信用後面における周囲騒音の音圧を増加させてマイクロフォンの内部支持構造体の固有の音響インピーダンスを抑える。これにより、周囲騒音は、より優れた雑音消去のために実質的に等しい音圧で、マイクロフォンの音声受信用前面と音声受信用後面とに衝突する。
前記湾曲反射体２４，２５の他の目的は、話し手の音声をマイクロフォン２２の後面から偏向させて、これにより、前記マイクロフォンの前面と後面とから入ってくる話し手の音声により生じる話し手の音声の自己消去を低減させるか、または除去することである。図９に示されるように、話し手６６の音声６４（実線の波面）は、障壁部２６の上部に向けられ、ほぼ装置２０の主軸６２に沿ってマイクロフォンの前方入口に入る。前記音声６４が前記障壁部を通過した後に、音声６４は、反射体２４，２５によりマイクロフォンの後方入口から偏向される（破線の波面６８）。話し手６６の音声６４をマイクロフォンの後面から偏向させることにより、従来技術の送受話器と比較して１０ｄＢのゲインを生じさせることができる。その理由は、従来技術の送受話器は、通常は、話し手の音声についてある程度の自己消去を有しているためである。障壁部２６の縁部の周囲を通過し得る話し手の音声の量を減少させるために、これらの縁部の形状を最適化することができ、これにより、縁部周囲における屈折が低減され、または話し手の音声が反射されていく。反射体２４，２５は、以下に限定されるわけではないが、プラスチック、発泡体、およびゴムのような任意の種類の材料からなっていてもよい。
前記マイクロフォンにおける雑音圧力の効果を消去する１つの方法は、前部表面により感知される雑音圧力が、後部表面により感知される雑音圧力に等しいことを確実にすることである。図１０において、雑音７０が、強度Ｉ0を有し四方八方に分布する球状音源として表されている。この四方八方に分布する雑音源は、マイクロフォン２２の中心から半径Ｒの位置に配置されていると仮定されている。マイクロフォンの前部表面において感知される雑音圧力は、半球体上部にわたって雑音場を積分することにより得られる。
0003999277.tif 000002
ここで、Ａはマイクロフォンの表面積、ｃは空気中の音速、またＮfはマイクロフォンの前部表面に衝突する雑音圧力である。
マイクロフォンの後部表面において感知される雑音圧力は、反射体の特性に依存する。等方性の、線形的に弾性的な中実の反射体に関して、音響反射率αrは以下の式で与えられる。
0003999277.tif 000003
ここで、ρは空気密度、ｃは空気中の音速、ρ1は反射媒体の密度、ｃ1は反射媒体中の音速、またθは入射角である。詳細な研究により、音響反射率が大部分の金属固体に関してほぼ同一であることが分かっている。本発明の反射体用に選ばれる材料もまた、同一の反射率を有するように示すことができる。スネル（Snell）の法則を適用すると、反射にする雑音圧力は以下の通りである。
0003999277.tif 000004
ここで、ｙ＝ｆ（ｘ）は反射体の形状を決定する関数である。この関数は、Ｎf＝Ｎbとなるように選ばれる。幾つかの関数群は、所定の雑音圧力整合基準を満たす。これらの群の中で、３つの基準を満たす関数が選ばれる。第１の基準は、雑音消去が望まれる周波数範囲である。当面の通話への適用に関して、周波数範囲は、０〜８，０００ＫＨｚが望ましい。前部表面に衝突して反射されない波を、後部表面に衝突する反射波と比較することにより、反射波が、反射されない波に遅れることを容易に示すことができる。したがって、位相遅れが最小となるような形状関数が選ばれる。第２の基準は、前記形状が、反射されてマイクロフォンへ戻る近距離場の音を最小化することであり、第３の基準は、前記表面が容易に製造可能であることである。
雑音の排除または消去は、２つの条件の下で基準マイクロフォンの信号をテストマイクロフォンと比較することにより測定される。第１の条件は、両方のマイクロフォンを近場の話し声（すなわち、近距離場）に向けて、人に近距離でマイクロフォンに話をさせる。第２の条件は、両方のマイクロフォンを周囲の雑音（すなわち、遠距離場）に向ける。前記２つの条件に対する各々のマイクロフォンの応答間の違いは、マイクロフォンの雑音の排除または消去が有効であることを示す測定値である。本発明は、従来技術の雑音消去ヘッドセットに対して試験された。本発明と従来技術のヘッドセットとは、同一のマイクロフォン要素（すなわちエレクトレット）をそれぞれ利用した。従来技術の装置の応答が図１１に表され、かつ、本発明の応答が図１２に表されている。
両方のマイクロフォンは、各々の応答を、雑音排除特性がなくかつ２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚの明確に限定された均一な応答を示すPeavey ERO 10基準マイクロフォンと比較することにより、雑音排除に関して試験された。これらの基準マイクロフォンおよびテストマイクロフォンは、雑音源から等距離の位置に、互いに極めて近接して配置された。近距離場の音声源は、JBL Control Microラウドスピーカを頭部内部に搭載した人間の大きさの音響ダミーによって設けられた。このラウドスピーカは、口部開口部を介して出る音声を発生させた。これらの基準マイクロフォンおよびテストマイクロフォンは、前記口部開口部から２ｃｍの位置に配置された。遠距離場の周囲騒音の音源は、前記ダミーから約１０フィート離れた可動スタンド上に載置された他のJBL Control Microラウドスピーカによって設けられた。
Hewlett-Packard 3566の２チャンネルダイナミックスペクトル分析器が、音源雑音と測定とのために用いられた。３００ｍＶのホワイトノイズ信号が、増幅され（McGowen 354SL）、かつ、ダミーのラウドスピーカに接続された。このノイズ信号は、テストマイクロフォンおよび基準マイクロフォンの各々において８０ｄＢの音圧に調整された。これらのマイクロフォンは、Makie 1202ミキサーを介して分析器への経路を決められ、基準マイクロフォンはチャンネル１、またテストマイクロフォンはチャンネル２とされた。分析器を周波数応答モードにして、２つの信号は、これらの電力出力を自動的に分割するHewlett-Packard 3566により分析された。
近距離場の応答を表した後に、前記増幅器は、遠距離場のラウドスピーカに切り換えられ、かつ、マイクロフォンを移動させずに、音圧は、テストマイクロフォンおよび基準マイクロフォンの各々において再び８０ｄＢに調整された。このためには、ラウドスピーカとマイクロフォンとの間に距離が追加されたために、増幅器のボリュームを上げることが必要であった。遠距離場の応答は、各々のマイクロフォンが遠隔の音声に対してどれだけ応答性が低いかを測定するために表された。近距離場と遠距離場との間の応答の差が、マイクロフォンの雑音排除の測定値である。
図１１において、上方の線７２は、従来技術のヘッドセットの近距離場の応答である。従来技術のヘッドセットは、５０Ｈｚ〜８ＫＨｚの周波数範囲にわたって−１０ｄＢの大きさの線にほぼ追随し、従来技術のヘッドセットが相当均一な応答を有しているが、基準マイクロフォンより１０ｄＢ低いゲインであったことを示した。下方の線７４は、マイクロフォンの遠距離場の応答であり、約３．５ＫＨｚまでは約１０〜２０ｄＢの間を変動していたが、約３．５ＫＨｚの地点で応答が“息切れ”し始めた。この理由は、ヘッドセットが近距離場よりも遠距離場の音声に対してより感応するようになったためである。
図１２において、同じマイクロフォン要素が、同じ手順に従って、本発明の装置を備えた電話の送受話器において試験された。近距離場の応答７６は、０．０ｄＢの線に追随し、本発明による送受話器が基準マイクロフォンとほぼ同じゲインを有することを示した。さらに、本発明の装置の雑音排除は、非常に大きく、下方の線７８により示されるように、６．４５ＫＨｚおよびそれ以上にまで１０〜４０ｄＢの間で変動した。
当業者には、本発明が、その必要不可欠な特徴から逸脱することなく、他の特定の形式で実施され得ることが理解される。したがって、現状で開示された実施形態は、あらゆる点に関して例示的なものと考えられ、限定的なものとは考えられない。本発明の範囲は、前述の記載よりもむしろ添付した請求項により示されており、本明細書からの等価物の意味および範囲の中で生じるあらゆる変更は、本明細書中に包含されている。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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