(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交検波回路に与える第1の局部発振周波数を出力する直交検波用局部発振器と、
送信系中間周波数信号を生成するのに必要な第２の局部発振周波数を出力する送信系中間周波数生成用局部発振器と、
前記第１の局部発振周波数により受信系中間周波数信号を直交検波してベースバンド信号を生成する直交検波回路と、
前記第１の局部発振周波数と前記送信系中間周波数生成用局部発振器の第２局部発振周波数とを混合し、直交変調信号の生成に必要な第３の局部発振周波数を出力するミキサと、
前記第３の局部発振周波数により、入力されるベースバンド信号を変調して前記第３の局部発振周波数と同じ周波数の直交変調信号を生成する直交変調回路と、
前記直交変調信号に第２の局部発振周波数を混合して、前記受信系中間周波数信号と同じ周波数の前記送信系中間周波数信号を生成するミキサと、
前記直交検波用局部発振器及び送信系中間周波数生成用局部発振器の基準周波数を出力する基準発振器と、
を備える直交変復調器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送受信機に用いられ、送信系と受信系のベースバンド信号をコヒーレントに形成するための直交変復調器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、送信出力から受信出力への回り込み干渉が生ずる恐れのある中継増幅器などにおいては、干渉をベースバンド領域でキャンセルする技術が知られている。この場合、送信系と受信系の各々のベースバンド信号は、コヒーレントに構成し、周波数オフセットなどによる相対的なベースバンド信号の回転の発生を防ぐ必要がある。
【０００３】
図２は、このような従来の直交変復調器の構成を示すブロック図である。
図２において、１は水晶等を備えてなる基準発振器、２は基準発振器１の出力側に接続され、直交検波用の局発信号を発生する直交検波用局部発振器、３は基準発振器１に接続され、直交変調用の局発信号を発生する直交変調用局部発振器、４は基準発振器１に接続され、送信系の中間周波数を生成する送信系中間周波数生成ＭＩＸ（ミキサ）用局部発振器、５は直交検波用局部発振器２の出力側に接続された直交検波回路、６は直交変調用局部発振器３の出力側に接続された直交変調回路、７は送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器４の出力側と直交変調回路６の出力側に接続された送信系中間周波数生成ＭＩＸ（ミキサ）である。
【０００４】
直交検波用局部発振器２と、直交変調用局部発振器３と、送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器４とは、共通の基準発振器１の発振周波数を基準としているので、送信系、受信系の中間周波数ｆIFTとｆIFRが等しい限り、送信系と受信系のベースバンド信号はコヒーレントに保つことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の直交変復調器では、直交検波用局部発振器２、直交変調用局部発振器３、送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器４で示されるように、ＰＬＬ構成で実現される局部発振器を３系統必要とする。
ＰＬＬを有する局部発振器２、３、４を３系等も備えると、回路規模が大きくなり、コスト高となり、またＰＬＬは、雑音等に敏感であるため、結果的に直交変復調器が雑音等に敏感となり、雑音等の影響を受け易くなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、ＰＬＬ構成で実現される局部発振器を減らすことで、低コストで回路規模を小さくすることができると共に、雑音等の影響も受けにくい直交変復調器を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従来の課題を解決するため、この発明は、直交検波用局発信号（直交検波用局部発振周波数）ｆIFが入力される直交検波回路１４と、直交変調用局発信号（直交変調用局部発振周波数）Δｆが入力される直交変調回路１６と、ミキサ用局発信号（送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振周波数（ｆIF＋Δｆ））が入力され、前記直交変調回路１６より出力される信号（Δｆ）を変換するためのミキサ１７とを備えてなる直交変復調器において、
前記直交検波用局発信号ｆIFを出力する直交検波用局部発振器１２と、前記ミキサ用局発信号（ｆIF＋Δｆ）を出力するミキサ用局部発振器（送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器）１３とを備え、前記直交変調用局発信号Δｆを前記直交検波用局発信号ｆIFと前記ミキサ用局発信号（ｆIF＋Δｆ）を混合して得るようにしたものである。
【０００８】
このような構成によれば、従来のように直交変調用周波数を得るための局部発振器をミキサにより構成することができ、従って、ＰＬＬ構成で実現される局部発振器を減らすことができる。
【０００９】
なお、実施の形態における直交変復調器は、受信系中間周波からベースバンド信号を生成する直交検波回路１４と、前記ベースバンド信号を生成するのに必要な局部発振周波数を出力する直交検波用局部発振器１２と、直交変調周波数から送信系中間周波数を生成するミキサ１７と、前記送信系中間周波数を生成するのに必要な局部発振周波数を出力する送信系中間周波数生成用局部発振器１３と、ベースバンド信号から直交変調信号を生成する直交変調回路１６と、前記直交検波用局部発振器１２と前記送信系中間周波数生成用局部発振器１３から前記直交変調信号生成に必要な局部発振周波数を出力するミキサ１５と、前記各局部発振器の基準周波数を出力する基準発振器１１から構成される。ここで、受信系中間周波、送信系中間周波はそれぞれ受信波、送信波でもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態に係る直交変復調器を示すブロック図である。
図１において、１１は水晶等を備えてなる基準発振器、１２は入力側が基準発振器１１の出力側に接続された直交検波用局部発振器、１３は入力側が基準発振器１１の出力側に接続された送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器である。
【００１１】
また、図１において、１４は第１の入力端子１４ａが直交検波用局部発振器１２の出力端子に接続され、また、その第２の入力端子１４ｂに受信系の中間周波数信号ｆIFRが入力される直交検波回路、１５は第１の入力端子１５ａが直交検波用局部発振器１２の出力端子に接続され、第２の入力端子１５ｂが送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器１３の出力端子に接続されたミキサである。
【００１２】
また、１６は第１の入力端子１６ａにミキサ１５の出力端子が接続され、第２、第３の入力端子１６ｂ，１６ｃそれぞれにＩ（ｔ）信号とＱ（ｔ）信号（ベースバンド信号）が入力される直交変調回路、１７は第１の入力端子１７ａに直交変調回路１６の出力端子が接続され、第２の入力端子１７ｂに送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器１３の出力端子が接続されたミキサである。
【００１３】
以下に実施の形態の動作について説明する。
直交検波回路１４は、直交検波用局部発振器１２より出力された直交検波用局部発振周波数ｆIFにより受信系の中間周波数信号ｆIFRを直交検波し、Ｉ（ｔ）信号とＱ（ｔ）信号（ベースバンド信号）を得る。
【００１４】
ミキサ１５は直交検波用局部発振器１２より出力された直交検波用局部発振周波数ｆIFと送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器１３より出力された送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振周波数（ｆIF＋Δｆ）を混合し、直交変調用周波数Δｆを生成し、直交変調回路１６の入力端子１６ａに出力する。
【００１５】
直交変調回路１６は直交変調用周波数Δｆにより、入力されるＩ（ｔ）信号とＱ（ｔ）信号（ベースバンド信号）を変調し、周波数Δｆの変調信号を得る。
【００１６】
ミキサ１７は送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器１３より出力された送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振周波数（ｆIF＋Δｆ）と直交変調回路１６より出力された周波数Δｆの変調信号周波数を混合し、送信系の中間周波数信号ｆIFTを得る。
【００１７】
以上の構成によれば、直交検波用局部発振器１２と送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器１３とは共通の基準発振器１１の発振周波数を基準としており、またミキサ１５から出力される直交変調用周波数Δｆも基準発振器１１の発振周波数を基準としていることになり、送信系、受信系の中間周波数ｆIFT、ｆIFRが等しければ、送信系と受信系のベースバンド信号はコヒーレントに保つことができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、この発明によれば、従来３系統必要であった局部発振器の一つを、他の二つの局部発振器からの局部発振周波数を混合するミキサで機能的に実現することにより、局部発振器の数を減らすことが可能となり、よって、ＰＬＬ構成で実現される局部発振器を減らすことで、低コストで回路規模を小さくすることができると共に、雑音等の影響も受けにくい直交変復調器を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る直交変復調器を示すブロック図である。
【図２】従来の直交変復調器を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  基準発振器
１２  直交検波用局部発振器
１３  送信系中間周波数生成ＭＩＸ用局部発振器
１４  直交検波回路
１５、１７  ミキサ
１６  直交変調回路
【図１】
0003943215.tif 000002
【図２】
0003943215.tif 000003