(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの火災感知器が火災を感知したときに、閉鎖設備により防護区域を閉鎖して、消火剤放出手段により消火剤を防護区域に放出する自動消火装置において、
前記火災感知器の１つが火災を感知すると計時を開始する計時手段と、
この計時手段の計時動作中に前記火災感知器の他の１つが火災を感知したときは、前記計時手段がタイムアップしたときに、前記閉鎖設備により前記防護区域を閉鎖し、前記消火剤放出手段により消火剤を放出し、
前記計時手段の計時動作中に前記火災感知器の他の１つが火災を感知しなかったときは、前記計時手段のタイムアップ後に前記火災感知器の他の１つが火災を感知したときに、前記閉鎖設備により前記防護区域を閉鎖し、前記消火剤放出手段により消火剤を放出する制御手段と
を備えたことを特徴とする自動消火装置。
【請求項２】
手動により操作がされたとき、前記消火剤放出手段を起動する手動起動手段を具備し、
前記制御手段は、前記計時手段の計時動作中に前記手動起動手段が操作された場合は、直ちに前記閉鎖設備による閉鎖と、前記消火剤放出手段による消火剤の放出を行う請求項１に記載の自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消火剤を閉鎖空間に放出して消火する自動消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、立体駐車場等（防護区画）において火災感知器が火災を感知すると自動的に消火剤を放出して消火する自動消火装置がある（特開２０００−００５３３４号公報参照）。従来の自動消火装置では、防護区画内で火災が発生した場合、出入口の扉、シャッタ等を閉鎖して、防護区画を閉鎖空間にする。その後、消火剤を放出して防護区画内に消火剤を充満させることによって消火する。
【０００３】
自動消火装置においては、実際には火災が発生していないのに、火災感知器が誤動作をして火災発生を感知する可能性がある。この場合、従来の自動消火装置では、防護区画が閉鎖されて消火剤が放出されることとなる。
これに対処するために、火災感知器を複数設置し、１つの火災感知器が火災を感知しただけでは火災が発生したとは判定せず、２以上の火災感知器が火災を感知した場合に初めて火災が発生したことを確定して、消火作業を開始する自動消火装置がある。この自動消火装置では、第１の火災感知器が火災を感知（１次感知）すると、火災感知器が作動したことを示す表示・ブザーが鳴動して防護区画内にいる人に注意を促す。そして、第２の火災感知器が火災を感知（２次感知）すると火災の旨を示すアナウンスが鳴動して、消火剤を放出する準備に入り、出入口の扉又はシャッタを閉鎖する。
【０００４】
また、従来の自動消火装置では、火災感知器が火災を感知しなかった場合に備えて、手動操作により消火剤を放出する機構が設けられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自動消火装置では、実火災が発生して２次感知がされると、その時点で扉等を閉鎖する。したがって、２以上の火災感知器がほぼ同時に火災を感知すると、火災感知器の動作を知らせるアナウンスの開始に続いて直ちに扉等の閉鎖が開始されることとなる。このため、防護区画内にいる人がアナウンスに従って退避を開始しても、場外へ退避する前に扉等が閉鎖してしまう可能性がある。
【０００６】
また、手動操作による消火剤放出機構が火災発生時以外に誤操作された場合には、火災の発生がなくても出入口の閉鎖と消火剤の放出が実行されてしまう。
本発明は、複数の火災感知器を具備して非火災時の消火剤の誤放出を防止した自動消火装置において、火災感知器が実火災を感知した場合に、消火剤の放出前に人が防護区域から確実に退避できるようにすることを目的とするものである。
【０００７】
本発明は、複数の火災感知器を具備して非火災時の消火剤の誤放出を防止した自動消火装置において、手動操作による消火剤放出に誤操作があっても、消火剤が放出されることを防止することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。本発明の自動消火装置においては、火災を感知する火災感知器が複数設けられる。１つの火災感知器が火災を感知すると、計時手段が計時を開始する。続いて、他の１つの火災感知器が火災を感知して、火災の発生が確定された場合であっても、それが計時手段の計時動作中であれば、計時手段のタイムアップを待つ。そして、計時手段のタイムアップ後に閉鎖設備を閉鎖し、消火剤を放出して、防護区域内に消火剤を充満させる。
【０００９】
この自動消火装置によれば、２つの火災感知器が火災を感知した場合に実火災が発生したと判定するので、火災の誤感知が防止できる。また、最初に１つの火災感知器が火災を感知した後に、計時手段がタイムアップするまでは、閉鎖設備の閉鎖と消火剤の放出を待つので、防護区域内にいる人が安全に区域外に退避をすることができる。
【００１０】
本発明の自動消火装置は、手動操作により消火剤放出手段を起動する手動起動手段を設けることが可能である。この場合、計時手段が計時中に手動起動手段が操作されると、閉鎖設備が閉鎖され、消火剤放出手段が駆動される。これにより、第２の火災感知器が火災を感知する前であっても、操作員が火災を確認すれば消火作業が直ちに開始される。
【００１１】
また、操作員が手動起動手段を操作しても、火災感知器が１つも火災を感知していなければ、自動消火装置が起動されない。したがって、手動起動手段の誤操作により消火作業が開始されることがなくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の自動消火装置を立体駐車場に適用した例について、図を用いて説明する。
図１は、自動消火装置の制御盤の回路構成を示す。なお、立体駐車場における自動消火装置の制御盤以外の詳細については、前述の特開２０００−００５３３４号公報を参照されたい。
【００１３】
立体駐車場の出入口に設けられた駐車システム制御盤に隣接して制御盤１が設けられる。制御盤１は、ＣＰＵ等により構成される制御部２を具備する。制御部２に、表示制御部３、閉鎖制御部４、消火剤放出制御部５、消火剤放出釦６が接続される。制御部２には、更に、複数の火災感知器７が接続される。
火災感知器７は、熱感知器、煙感知器などから構成され、立体駐車場内の所定位置に複数設置される。１の火災感知器７が火災を感知したときを１次感知と言い、その後、他の火災感知器７が火災を感知したときを２次感知と言う。
【００１４】
表示制御部３は表示部８を制御する。表示部８は、スピーカ、ブザー、表示灯等から構成され、立体駐車場内及び制御盤１に配置される。スピーカからは、火災感知器が感知をしたこと、又は火災が発生したこと、及び、立体駐車場内にいる人に対する退避の勧告、又は消火剤が放出されることのアナウンス、表示がされる。火災の感知及び火災の発生は、表示灯の点灯又は点滅、ブザーの鳴動によっても表示される。
【００１５】
立体駐車場内にいる人は、この表示により場外へ退避をする。場外にいる操作員等は、この表示により火災の感知又は火災の発生を認識して、通報等の必要な装置をとる。また、制御盤１には、火災の発生を自動的に通報する機能を持たせることもできる。
閉鎖制御部４は閉鎖設備９を制御する。閉鎖設備９は、立体駐車場の出入口を開放及び閉鎖する扉、シャッタ等から構成される。火災を感知して閉鎖設備９が閉鎖されると、立体駐車場内が閉鎖される。
【００１６】
消火剤放出制御部５は消火剤放出部１０を制御する。消火剤放出部１０は、防護区画内に複数配置され、消火剤を放出して、閉鎖された防護区画に消火剤を充満させる。
消火剤放出釦６は、制御盤１の表面側に設けられる。消火剤放出釦６は、立体駐車場の操作員等が火災を発見したときに手動により押される。火災感知器７の１次感知後に消火剤放出釦６が押されると、消火剤放出制御部５が駆動されて、消火剤が閉鎖された防護区画内に放出される。
【００１７】
図２のフローチャートを用いて、図１の制御盤１における制御部２の動作を説明する。
ステップＳ１で、火災感知器７の１次感知の有無を判定する。ここで、火災感知器７のいずれも火災を感知していなければ、ステップＳ１の判定を繰り返す。１つの火災感知器７が感知をすると、ステップＳ２へ進み、タイマによる計時動作をスタートさせる。その後、ステップＳ３で、表示制御部３に１次感知信号を送出する。表示制御部３は、表示部８により、火災感知器７が作動したことと、退避を勧告する表示を行う。防護区画内に人がいる場合は、この表示に従って防護区画外へ退避をする。タイマの計時時間は、防護区画内にいる人が場外へ退避するのに必要な時間に設定される。
【００１８】
続いて、ステップＳ４で、タイマがタイムアップしたか否かを判定し、タイムアップしていれば、ステップＳ９へ進み、タイムアップしていなければ、ステップＳ５へ進む。
ステップＳ５で、消火剤放出釦６が押されたか否かを判定する。ここで、消火剤放出釦６が押されていなければ、ステップＳ７へ進み、押されていればステップＳ６へ進む。
【００１９】
ステップＳ６では、火災が発生したことを確定して、表示制御部３、閉鎖制御部４、消火剤放出制御部５に、火災発生信号を送出する。これにより、表示制御部３は、表示部８により、火災が発生したことと消火剤が放出されることを表示する。閉鎖制御部４は、閉鎖設備９の閉鎖動作を開始し、防護区画を閉鎖する。消火剤放出制御部５は、閉鎖設備９の閉鎖完了後に、消火剤放出部１０に消火剤を放出させ、防護区画内に消火剤を充満させる。
【００２０】
上記の消火剤放出釦６の手動操作は、１次感知後、操作員が防護区画内に人がいないことを確認した後に行われれば、タイマのタイムアップを待たずに防護区画の閉鎖と消火剤の放出が行われるので、消火作業が迅速に開始されることとなる。また、火災感知器７の１次感知を条件として、消火剤放出釦６の操作に応じた処理が行われるので、火災が発生していない状態で消火剤放出釦６が押されても（誤操作、いたずら等）、消火作業が開始されることはない。
【００２１】
ステップＳ５で消火剤放出釦６が押されていなければ、ステップＳ７で、２次感知（他の１の火災感知器７による感知）の有無が判定される。ここで、２次感知がなければステップＳ４へ戻り、２次感知があればステップＳ８へ進む。
ステップＳ８では、表示制御部３が、表示部８により、火災が発生したことを表示して、ステップＳ４へ戻る。ただし、この状態では、閉鎖設備９、消火剤放出部１０は動作しない。防護区画内に人がいる場合は、火災発生の表示に従って、場外への退避をする。
【００２２】
ステップＳ４でタイマがタイムアップすると、ステップＳ９で、タイムアップ前に２次感知がされたか、即ち、以前にステップＳ７でＹＥＳの判定がされたか否かが判定される。ここで、ＹＥＳであれば、ステップＳ１０で、閉鎖制御部４、消火剤放出制御部５に、タイムアップ信号を送出する。これにより、閉鎖制御部４は、閉鎖設備９の閉鎖動作を開始し、防護区画を閉鎖する。消火剤放出制御部５は、閉鎖設備９の閉鎖完了後に、消火剤放出部１０に消火剤を放出させ、防護区画内に消火剤を充満させる。
【００２３】
これにより、ステップＳ１の１次感知後、タイマのタイムアップ前に２次感知が発生した場合は、直ちに表示部８により火災が発生したことが表示され、閉鎖設備９と消火剤放出部１０の動作はタイマのタイムアップ後に開始される。したがって、防護区画内に人がいた場合であっても、出入口が閉鎖される前に区画外へ避難することができる。
【００２４】
ステップＳ９でタイムアップ前に２次感知がされなかったと判定された場合は、ステップＳ１１で、タイムアップ後の２次感知の有無を判定する。ここで、２次感知がなければ２次感知が発生するのを待ち、２次感知があれば、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６では、既に説明したように、火災発生の表示、閉鎖設備、消火剤放出部の起動を行う。なお、ここでは、ステップＳ３で既に火災感知と退避の勧告の表示がされており、その後にタイマの計時動作が開始されているので、防護区画内の人は退避済みである。
【００２５】
なお、本実施例においては、ステップＳ１１の２次感知の有無の判定の時間制限を設けていないが、別のタイマを設けて２次感知の有無を時間制限してもよい。なお、タイムアップ後又は、この時間制限内に２次感知がない場合は、自動的あるいは操作者による制御盤１の復旧操作で初期状態に戻すようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の火災感知器を具備して非火災時の消火剤の誤放出を防止した自動消火装置において、火災感知器が実火災を感知した場合に、消火剤放出の前に人が防護区域から確実に退避できる。
本発明によれば、自動消火装置において、手動操作による消火剤放出に誤操作があっても、消火剤の放出が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動消火装置の回路構成図。
【図２】図１の自動消火装置の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…制御盤
２…制御部
３…表示制御部
４…閉鎖制御部
５…消火剤放出制御部
６…消火剤放出釦
７…火災感知器
８…表示部
９…閉鎖設備
１０…消火剤放出部
【図１】
0004014351.tif 000002
【図２】
0004014351.tif 000003