(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末化した増粘剤配合物であって、
（a）少なくとも１つのウレタン基含有水溶性または水分散性増粘剤、
（b）熱分解法シリカ；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム；硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク；セルロース、糖類、水溶性炭水化物；アクリル酸、メタクリル酸またはアスパラギン酸の水溶性（コ）ポリマー塩；および尿素；からなる群から選択される、少なくとも１つの室温で固体の物質、
（c）所望による、非イオン性の芳香族乳化剤または脂肪族乳化剤、および
（d）所望による、他の助剤物質、
を含んでなる混合物の溶液、懸濁液または溶融体を形成し、次いで
得られた生成物を、乾燥または粉砕処理して、粉末形態に変換する、
ことによって製造することを特徴とする配合物。
【請求項２】
水性系のレオロジー特性を調節する方法であって、当該水性系に対し、請求項１記載の増粘剤配合物を添加することを特徴とする方法。
【請求項３】
水性系が、水性の自動車用または工業用ラッカー、スタッコまたは他の塗料、印刷インクまたは繊維製品用染料、印刷用顔料ペースト、水性の医薬品または化粧品、植物保護剤、充填材または顔料分散体、洗剤製品、接着剤、ワックスまたは艶出剤、または石油抽出剤である請求項２記載の方法。
【請求項４】
増粘した水性系の製造方法であって、当該水性系に対し、請求項１記載の増粘剤配合物を添加することを特徴とする方法。
【請求項５】
水性系が、水性の自動車用または工業用ラッカー、スタッコまたは他の塗料、印刷インクまたは繊維製品用染料、印刷用顔料ペースト、水性の医薬品または化粧品、植物保護剤、充填材または顔料分散体、洗剤製品、接着剤、ワックスまたは艶出剤、または石油抽出剤である請求項４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、ポリウレタンをベースとする、粉末化した増粘剤配合物に関する。この配合物は、水性塗料や水性ラッカーなどの水性系中に良好に混和することができる。また、本発明は、当該増粘剤配合物についての、増粘用（好適には水性系増粘用）レオロジー添加剤としての使用に関する。
【０００２】
（従来の技術）
水性系に使用されるポリウレタン系増粘剤は、種々の特許文献に開示されている〔例えば、DE-A 1 444 243、DE-A 3 630 319、EP-A-0 031 777、EP-A-0 307 775、EP-A-0 495 373、US-A-4,079,028、US-A-4,155,892、US-A-4,499,233、US-A 5,023,309等、参照〕。
【０００３】
従来技術の増粘剤について、共通の特徴は、次のような物質が同時に存在することである。
（i）少なくとも50重量％の親水性セグメント
（ii）10重量％以下の疎水性セグメント、および
（iii）ウレタン基
かかる親水性セグメントなる用語は、特に、少なくとも5つの結合体を有するポリエーテル鎖を意味し、このアルキレンオキシド単位は、少なくとも60 mol％のエチレンオキシド単位を有する。またかかる疎水性セグメントは、特に、少なくとも炭素数6の炭化水素セグメントを意味する。
【０００４】
このようなポリウレタン増粘剤は、水性系のレオロジー特性を調節するための助剤物質として適しており、かかる水性系として、自動車用ラッカーや工業用ラッカー、スタッコなどの塗料材料、印刷インクや繊維製品用染料、印刷用顔料ペースト、医薬品または化粧品、植物保護剤、充填材分散体などが例示される。
【０００５】
既知のポリウレタン増粘剤は、汎用されているものの、ある種の欠点を有する。大半の市販製品は、液体配合物の形態で販売されているため、かかる増粘剤が添加されるラッカーや塗料は、希釈されてしまう。予め希釈した増粘剤を添加した場合には特に、塗料固形分などの特性に対し悪影響を与える。加えて、液体増粘剤を正確に計量して一般に濃度＜20％にすることは、多くの製造プラントで困難であるか、複雑な技術手段よらなければ可能にならない。
【０００６】
液体増粘剤組成物、特に約50％濃度の増粘剤組成物は、別の欠点として、供給された製品自体にとって所定の空間が必要であり、特に、予め希釈した混合物（一般に1：9に希釈した混合物）にとって所定の空間が必要である。加えて、既知のポリウレタン増粘剤は、一般に溶剤や乳化剤を含むため、これらの物質は、最新の低-VOC塗料にとって不利な材料であって、また、かかる物質の大気中への放出によって、環境悪化の危険を引き起こしうる。
【０００７】
増粘剤100％からなる既知の粉末化製品でも、理想的な増粘剤とは言えない。粉末化した増粘剤は、しばしば、ラッカーや塗料中に混和するのが困難であって、ラッカー混合物において、塊を形成しうる。加えて、粉末化増粘剤は、その増粘作用が不充分である。固体形態の増粘剤は、その活性物質の成分が通常室温でロウ状であるため、固体増粘剤の製造が困難なものとなり、その結果、長い製品寿命を有する自由流動性の粉末は、その製造が不可能である。
【０００８】
（発明が解決しようとする技術的課題）
本発明が解決しようとする課題は、粉末化形態で自由流動性で長い製品寿命を有する、新規な粉末化ポリウレタン系増粘剤であって、ラッカーおよび／または塗料中に容易に混和でき、当該ラッカーおよび／または塗料に対し良好なレオロジー特性を付与しうるような粉末化ポリウレタン系増粘剤を開発することである。
【０００９】
（発明の開示）
かかる課題は、室温で固体の支持体と、塗料および／またはラッカーおよび他の水性系中に容易に混和できかつこれら水性系に対し優れたレオロジー特性を付与しうる自由流動性の粉末が得られるような方法で、混合したポリウレタン系増粘剤を提供することで、達成することができる。
【００１０】
したがって、本発明は、粉末化した増粘剤配合物であって、
当該増粘剤配合物は、
（a）少なくとも１つのウレタン基含有水溶性または水分散性増粘剤
（b）少なくとも１つの室温で固体の物質
（c）所望による、非イオン性の芳香族乳化剤または脂肪族乳化剤、および
（d）所望による、他の助剤物質
を含んでなる混合物の溶液、懸濁液または溶融体を形成し、次いで
得られた生成物を、乾燥および所望により粉砕処理して、粉末形態に変換することによって製造することを特徴とする配合物を提供する。
【００１１】
本発明は、また、本発明の粉末化した増粘剤配合物を製造する方法であって、
（a）少なくとも１つのウレタン基含有水溶性または水分散性増粘剤
（b）少なくとも１つの室温で固体の物質
（c）所望による、非イオン性の芳香族乳化剤または脂肪族乳化剤、および
（d）所望による、他の助剤物質
を含んでなる混合物の溶液、懸濁液または溶融体を形成し、次いで
得られた生成物を、乾燥および所望により粉砕処理して、粉末形態に変換することを特徴とする方法を提供する。
【００１２】
本発明は、また、本発明の増粘剤配合物についての、水性系のレオロジー特性を調節するための使用を提供する。かかる水性系は、好適には、水性の自動車用または工業用ラッカー、スタッコまたは他の塗料、印刷インクまたは繊維製品用染料、印刷用顔料ペースト、水性の医薬品または化粧品、植物保護剤、充填材または顔料分散体、洗剤製品、接着剤、ワックスまたは艶出剤、または石油抽出剤（petroleum extraction）である。
【００１３】
（発明の詳説）
好適な成分（a）には、親水性および疎水性セグメント、およびウレタン基を有する既知のウレタン増粘剤が包含される。
【００１４】
好適な成分（b）には、室温で固体の水溶性または水分散性物質であって、増粘される水性系（被増粘水性系）に対し不活性な物質である。水分散性物質には、特に、平均粒径＜20μm、好適には平均粒径＜10μmの粉末化物質が包含される。しかしながら、本発明の増粘剤配合物製造の間に、適切な粒径範囲に粉砕した粗粒子の物質も、同様に使用することができる。
【００１５】
固体不活性物質である、成分（b）の例示には、単独または混合物の形態で使用しうるもので、次のような物質が包含される。
充填材、例えばシリカ粉末、白亜、タルク、カオリン、ベントナイトおよび他の層状格子ケイ酸塩、顔料、例えば二酸化チタン、炭酸マグネシウム、有機顔料、および他の微粉化物質、例えば熱分解法シリカ
以上の成分は、また相互に混合した混合物の形態で使用することができる。したがって、例えば、硫酸バリウム、二酸化チタンまたはタルクを、成分（b）として使用することができる。
【００１６】
また、好適な成分（b）には、例えば、少なくとも１つの室温で固体である水溶性物質が包含される。かかる物質は、水性系の特性に対し悪影響を与えないような水溶性物質とすることができる。本明細書では、室温で少なくとも10重量％の溶解度を有する化合物を、水溶性物質と呼ぶ。20重量％またはそれ以上の溶解度を有する化合物が、特に好適である。その例示には、次のような物質が例示される。
一価カチオンを有する無機塩、例えば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、リン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、および有機酸のアルカリ塩、例えばシュウ酸、コハク酸、クエン酸、ポリアスパラギン酸、ホスホロブタン三カルボン酸、水溶性アルキッド樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸および、カルボキシル基／スルホニル基含有ポリマーを一緒に含むコポリマー、およびこれらと、無機塩との混合物
水溶性で中性の有機化合物も好適であって、例えば、糖類、例えばショ糖、セルロース、グルコース、フルクトースおよび他の糖類誘導体、尿素（誘導体）、他の水溶性ポリマー、例えばポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。これら物質の混合物および、これらの物質と水不溶性物質との混合物も、もちろん、使用することができる。
【００１７】
好適な成分（b）を選択する場合、成分（b）は、外力（例えば、撹拌機）の作用によって変化せずに、被増粘水性系に対し不活性のままとなるように、確保すべきである。また、温度安定性も、従来から採用されている製造および処理条件下に、確保すべきである。
好適な成分（b）は、熱分解法シリカ；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム；硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク；セルロース、糖類、水溶性炭水化物；アクリル酸、メタクリル酸またはアスパラギン酸の水溶性（コ）ポリマー塩；および尿素；からなる群から選択される。
【００１８】
好適な成分（c）には、好適には、少なくとも１つの式（I）、式（II）および式（III）の化合物が包含される。
【００１９】
以下の式（I）の化合物は、成分（c）として使用することができる。
R-［O-（Q'）x-H］y         （I）
上記式中、
Rは、非置換または置換の炭素原子数6〜50の芳香族および／またはアルキル芳香族炭化水素残基、好適には、非置換または数個の芳香族環および／または不活性置換基で置換された、炭素原子数6〜40の芳香族またはアルキル芳香族炭化水素残基、
Q'は、ヒドロキシ含有出発分子と、C２〜C４アルキレンオキシドとのアルコキシル化反応の間に形成される、アルキレンオキシド単位、好適にはエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド単位、
xは、1〜300、好適には5〜100、より好適には10〜30の数値、
yは、1〜20、好適には1〜10、より好適には1〜4の数値である。
【００２０】
以下の式（II）の化合物も、成分（c）として使用することができる。
R2-［EOx-POy］-H （II）
上記式中、
R2は、炭化水素原子数6〜15の直鎖残基、
EOおよびPOは、各々、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド、
xは、3〜20の数値、
yは、0〜6の数値である。
【００２１】
成分（c）は、既知の好適な出発物質と、アルキレンオキシドとして特に好適なエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたは異性体ブチレンオキシドとのアルコキシ化反応生成物である。
【００２２】
しかしながら、アルキレンオキシドは、好適には、エチレンオキシドまたは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物である。特に、異なるアルキレンオキシドを連続的に用いて、異なるポリエーテルブロックを形成することができる。
【００２３】
好適な出発物質は、特に、R、xおよびyが前記定義である、対応する単官能性および多官能性フェノールであって、例えば、フェノールおよび以下の式（IV）および式（V）で示される化合物である。
【００２４】
【化１】
0003943419.tif 000002
m＝0.5〜2.8
R'＝H、メチル
【化２】
0003943419.tif 000003
p＝0.5〜2.8（mおよびPは、統計学的平均値）
【００２５】
以下の式（III）の化合物も、成分（c）として使用することができる。
R2-［（Q2-）xH］y       （III）
上記式中、
R2は、適切なアルコール、アミン、カルボン酸および／またはアミンから活性水素を除去して形成される残基、例えば、
直鎖または分岐鎖および／または飽和または不飽和のC６〜C22、C８〜C16、より好適にはC８〜C１２脂肪族残基、および／または
炭素原子数6〜10の脂環式残基、および／または
複素環の原子数5〜12、好適には5〜7の複素環式残基、
Q2は、ヒドロキシル基含有出発物質と、C2〜C4アルキレンオキシドとのアルコキシル化反応の間に形成される、アルキレンオキシド単位、
xは、1〜30、好適には2〜20、より好適には4〜10の数値、
yは、1〜10、好適には1〜6、より好適には1および2の数値である。
【００２６】
成分（c）の好適な出発分子には、次のような物質が包含される。
n-ヘキサノール
n-オクタノール
イソオクチルアルコール
n-ノナノール
イソノナノール
n-デカノール
イソシアネート-ウンデカノール
ウンデカノール
n-ドデカノール
テトラデカノール
ヘキサデカノール、および
それらの混合物、例えば、工業的合成過程または天然生成物から得られる混合物
他の例示は、次のとおりである。
シクロヘキサノール
メチルシクロヘキサノール
シクロヘキサノール
メチルシクロヘキサノール
ヒドロキシテトラリン
n-ヘキシルアミン
n-オクチルアミン
n-ドデシルアミン
ドデカノアミン、および
カプロラクトン
【００２７】
所望により混和する成分である、好適な助剤物質（d）は、例えば、多価アルコール、例えばプロピレングリコール、所望により水との混合物であって、特に、各成分を配合する際に使用しうるものである。共溶媒、例えば、N-メチルピロリドンまたは溶媒/溶媒混合物も、使用することができる。
【００２８】
本発明の増粘剤配合物において、成分（a）は、混合物全量を基準に、0.5〜90、好適には5〜70、より好適には20〜60重量％であり、成分（b）は、混合物全量を基準に、0.5〜90、好適には5〜60、より好適には10〜40重量％である。ただし、成分（a）および（b）の合計量は、混合物全量を基準に、少なくとも80重量％、好適には少なくとも90重量％である。
【００２９】
前記したように、本発明にとって必須の成分である各成分に加え、他の助剤成分（c）および（d）を存在させることができる。しかしながら、これら助剤成分の重量割合は、混合物全量を基準に、30重量％以下である。
【００３０】
本発明の配合物の製造法
本発明の配合物の製造法は、常法に従い、実施することができる。すなわち、成分（a）、（b）、（c）および（d）を、まず、水性溶液または懸濁液に変換し、次いでこれを、常法、例えば噴霧乾燥法／流動床乾燥法によって、本発明の配合物に変換することができる。しかしながら、成分（a）、（b）、（c）および（d）を、ミキサーによって、所望により高温で、緊密に混合し、次いで粉砕または磨砕によって粉末の形態に変換することができる。本発明の成分の混合は、高温での混合が特に好適である。
【００３１】
本発明のすぐに使用しうる配合物（即用配合物）は、自由流動性の固体混合物であって、貯蔵の間でも凝集化しない。本発明の配合物の寿命は、一般に少なくとも、対応する液体配合物の寿命ほどに、長い。
【００３２】
本発明の配合物は、被増粘水性系に対し、製造工程の前、製造工程の間または製造工程の後であれば、いずれの時点でも、添加することができる。本発明によれば、増粘剤の添加は、後の時期が、実用上、特に有利である。
【００３３】
本発明の配合物は、別の利点として、被増粘水性系、例えばエマルジョン塗料との相溶性を有することであって、この相溶性により、本発明の増粘剤は、容易に混和できると共に、得られる増粘した配合物のいわゆる熟成期間、すなわち、可能な最高粘度が達成されるまでの期間を、一般に、既知の100％固形分の増粘剤に比し、著しく短縮させることができる。
【００３４】
本発明の配合物の増粘作用は、対応する液体組成物に比し、何ら影響を受けないかまたはごく僅かしか影響を受けないことが、観察され、この観察事実が、特に注目される。
【００３５】
本発明の配合物は、水性系または主として水を含む系の増粘に適しており、水性系として、例えば塗料、印刷および顔料ペースト、充填材および顔料分散体、繊維製品、レザーおよび紙類助剤、石油抽出剤、洗剤製品、接着剤、ワックス、艶出剤、医薬品、獣医学的目的の医薬品、植物保護剤、化粧品などが例示される。本発明のポリウレタン増粘剤を用いても、水自体を、僅かしか増粘させないため、所望により、他の添加剤をそこに添加できるか、またはそれ自体を水性配合物に添加することができる。
【００３６】
本発明の増粘剤配合物は、純粋な水系の増粘に適しているだけでなく、有機溶媒または他の揮発性添加剤（例えば、多価アルコール）を含む水性系の増粘にも適している。被増粘水性系は、もちろん、当該水性系に汎用されている助剤物質および添加剤、例えば消泡剤、流動促進剤、充填材、顔料などを含むことができる。
【００３７】
本発明の増粘剤によって増粘しうる水性系は、例えば、水性ポリアクリレート分散体、オレフィン系不飽和モノマーからなるコポリマーの水性分散体、水性ポリ酢酸ビニル分散体、水性ポリウレタン分散体、水性ポリエステル分散体、二液型塗料、特にこれら分散体をベースとする前記したタイプの即用型配合物である。
【００３８】
本発明の配合物は、エマルジョン塗料の増粘用に使用すれば、しばしば、かかる系の流動性を改善し、かかるエマルジョン塗料から製造される最終の塗膜特性を改善することができる。本発明配合物の別の利点は、顔料添加または充填材添加エマルジョン塗料において当該配合物を使用すると、しばしば、かかる固体の湿潤性を改善でき、その結果、分散体の製造、すなわち即用型のエマルジョン塗料の製造を容易にさせることができるという、事実に基づく。また、本発明に従い増粘したエマルジョン塗料を用い、塗膜を形成すると、その光沢が改善されるという、特徴がある。
【００３９】
（実施例）
その１粉末化増粘剤配合物の製造
実施例 1
30 gの熱分解法シリカ（Sipernat（登録商標）50S）を、プラスチックビーカーにおいて、90 gの予め希釈した増粘剤溶液〔2部のBorchigel（登録商標）L 76（Borchers GmbH、Monheim、Germany）（US-A 5,936,019の実施例4に従い得られたポリウレタン増粘剤、この開示をもって本明細書の記載とする。）／1部の水〕と共に、木棒を用いて撹拌し、次いで実験用ミルで均一に混合した。この混合物を、真空乾燥オーブンにおいて、70℃で恒量まで乾燥した。
【００４０】
実施例 2
333.3 gのBorchigen（登録商標）630（Borchers GmbH、Monheim、Germany）（D,L-アスパラギン酸, N-（1,2-ジカルボキシエチル）-, 四ナトリウム塩、CAS-No. 144538-83-0）を、100 gのBorchigel（登録商標）L 76と混合し、この混合物を、ロータリーエバポレーター（70℃）によって、粘稠になるまで処理した。さらに水分を、アルミニウム皿上、真空乾燥オーブン（70℃）によって、得られる生成物が固くなって粘稠性を何ら示さなくなるまで除去した。次いで、得られた生成物を、実験用ミルで粉砕し、得られた顆粒をさらに恒量まで乾燥した。
【００４１】
実施例 3
50 gのPU増粘剤（EP-B 0 639 595 （US-A 5,594,087）、参照）および50 gの尿素を、130℃まで、500 ml容のビーカーにおいて、均一な溶融体が形成されるまで約15〜20分間、注意深く加熱した。この処理の間、温度が133℃を超えないように確保して、尿素からのアンモニアの分離を防止または最小にした。次いで、溶融体を、1〜2時間放冷して、固化させた。
【００４２】
固化ののち、この溶融体を、微粒子粉末に、分析用ミル（タイプIKA M 20）によって粉砕した。この処理の間、粉砕される溶融体を剪断力によって強熱しないように注意を払った（＜50℃）。最後に、得られた生成物を、微細メッシュのフルイ（メッシュ寸法1 mm）に通して、存在する粗粒子部分を除去した。微粒子で白色粉末の生成物を得た。融点：132〜133℃
【００４３】
また粉末化した活性増粘剤物質は、上記と同様な方法に従い、室温で固体の水溶性物質（重量割合、例えば25%または65%の固体ポリウレタン活性増粘剤物質）についても製造することができる。
【００４４】
実施例 4
25 gのPU増粘剤（EP-B 0 639 595）を、250 ml容のビーカーにおいて、50 gのアセトン中に、穏やかに加熱しながら（約40℃）溶解した。75 gのセルロースエーテルを、この溶液に添加して、パルプ状物質を形成した。この物質を、蒸発皿内に移し、約30分間、真空乾燥オーブンによって乾燥した（100 mbar/60℃）。得られた固体を、淡色ベージュの顆粒物質に変換し、これを、乳鉢で粉砕して約65℃で軟化させた。異なる分子量を有する種々のタイプのセルロースエーテルを、この実施例において使用することができた。
【００４５】
実施例 5
35 gのPU増粘剤（EP-B 639 595 （US-A 5,594,087））および65 gの尿素を、1 L容の三口フラスコにおいて、200 mlのエタノール中に、KPG撹拌機および側面に付設した蒸留ブリッジを用いて懸濁化した。この混合物を、常圧蒸留に付すと、当初懸濁液であってものが、沸点約80℃に達する前に真溶液に変化した。エタノールを完全に留去したのち、白色で脆い固体を得、これを、乳鉢によって粉砕した。得られた固体を、微細メッシュのフルイ（メッシュ寸法1 mm）に通して、存在する粗粒子部分を除去した。得られた生成物は、微粒子の白色粉末である。軟化温度：約120℃
【００４６】
実施例 6
35 gのPU増粘剤（EP-B 639 595 （US-A 5,594,087））および65 gの尿素を、250 ml容の三口フラスコにおいて、50 gの水中に懸濁化して、白色がかった不透明な液体混合物を得た。これを、1 L容の一口フラスコ中に移し、利用可能な内面に、可能な限り均一に分布させた。フラスコ中の混合物を、温度制御容器において、ドライアイス／アセトン混合物を用いて凍結させた。このようにして冷却した容器に対し、高い真空度（＜ 0.5 mbar）を適用し、これにより、混合物中に含まれた水を、昇華させて除去した。水を完全に除去したのち、白色で脆い固体を得（PU割合35％）、これを、乳鉢によって粉砕した。得られた固体を、微細メッシュのフルイ（メッシュ寸法1 mm）に通して、存在する粗粒子部分を除去した。得られた生成物は、微粒子の白色粉末である。軟化温度：約120℃
【００４７】
実施例 7
実施例2記載の方法に従い、実験した。ただし、Borchigen（登録商標）630および Borchigel（登録商標）L 76 （これらの比率＝1 : 1（w/w）、固体を基準）を用いた。
【００４８】
実施例 8
実施例2記載の方法に従い、実験した。ただし、Borchigen（登録商標）630および Borchigel（登録商標）L 76 （これらの比率＝3 : 1（w/w）、固体を基準）を用いた。
【００４９】
実施例 9
実施例1記載の方法に従い、実験を行った。ただし、熱分解法シリカに代えて、100 gの炭酸カルシウム（Omyacarb Extra CL）および16.5 gのポリウレタン増粘剤（EP-B 0 639 595 （US-A 5,594,087））、2.83 gの乳化剤WN （Bayer AG）、5.67 gのLevalin（登録商標）FD （Bayer AG）および25 gの水を用いた。
【００５０】
実施例 10
実施例1記載の方法に従い、実験を行った。ただし、熱分解法シリカに代えて、100 gの炭酸カルシウム（Omyacarb Extra CL）および18.75 gのポリウレタン増粘剤（EP-B 0 639 595 （US-A 5,594,087））、2.08 gの乳化剤WN（Bayer AG）、4.17 gのLevalin（登録商標）FD （Bayer AG）および25 gの水を用いた。
【００５１】
実施例 11
実施例1記載の方法に従い、実験を行った。ただし、熱分解法シリカに代えて、50 gのFinntalk M03および75 gのBorchigel（登録商標）L 76ポリウレタン増粘剤を用いた。
【００５２】
２つの生成物をプレミックスしたのちに、この混合物を、まず乾燥オーブン（80℃）によって予備乾燥すべきで、この処理の後に初めて粉砕することが推奨される。
【００５３】
実施例 12
実施例1記載の方法に従い、実験を行った。ただし、熱分解法シリカに代えて、100 gのブランク・フィックス・マイクロ（blanc fixe micro）および50 gのBorchigel（登録商標）L 76 ポリウレタン増粘剤を用いた。
【００５４】
実施例 13
実施例1記載の方法に従い、実験を行った。ただし、熱分解法シリカに代えて、100 gのCalcigloss GUおよび50 gのBorchigel（登録商標）L 75 N（US-A 5,378,756の実施例4に従い得られた、 US-A 5,378,756の実施例6のポリウレタン増粘剤）を用いた。
【００５５】
実施例 14
実施例2記載の方法に従い、実験を行った。ただし、Borchigen（登録商標）630、500 gのBorchigen（登録商標）NA 20（アクリル酸アンモニウムをベースとするアクリル系ポリマーの水溶液）および133 gのBorchigel（登録商標）L 76 ポリウレタン増粘剤を用いた。
【００５６】
その２本発明の増粘剤配合物の用途試験
塗料の製造
ガラスビーズ（直径3 mm）100 g を有する1,000 ml容のボトルにおいて、以下の成分を、30分間、Skandexにより分散させた。
A. AMP （アミノメチルプロパノール）1.25 g
Borchigen（登録商標）ND （25%、水中）6.8 g
Neocryl AP 2860消泡剤（20%）1.6 g
TiO2 RHD-2 （Tioxide）112.5 g
メトキシブタノール8.5 g
プロピレングリコール8.5 g
ブチルジグリコール8.5 g
H2O 22.35 g
B. その後、以下の成分を添加。
H2O 50.0 g
Neocryl XK 62 （42%）270.0 g
【００５７】
さらに30分間、分散した。ガラスビーズを除いた塗料を、約12時間後の熟成期間の経過後に試験した。
【００５８】
本発明の増粘剤配合物は、混合物A中に量り込むことができ、また、最終の塗料に対し撹拌しながら添加することができた。後者の場合、撹拌は、標準的な撹拌機により、回転数1,600 r.p.m.で、15分間行った。
【００５９】
部分的溶液の割合（本発明の増粘剤配合物の撹拌容易性）は、次の尺度規準により目視評価した。尺度規準：1（非常に良好）〜5（非常に不良）。塗料の粘度は、Haake VT 550, SV DIN測定装置（10.3 s-1）またはRheostress RS1（プレート/プレート配置）（10,000 s-1）を用いて測定した。
【００６０】
以上の塗料についての、本発明の増粘剤配合物の用途試験結果を、以下の表１に示す。表１に示すように、水性系の増粘に際し、新規配合物は、優れた特性を有することができる。なお、表２には、比較例の試験結果を示す。
【００６１】
【表１】
0003943419.tif 000004
【００６２】
【表２】
0003943419.tif 000005
（*）ラッカー100 g（成分A+B）を基準
【００６３】
以上、実施例を挙げて本発明を詳細に説明したが、これら実施例は、単に本発明の説明のために例示したものであって、当業者ならば、本発明の精神を逸脱することなく、本発明の技術的範囲内で種々の変形例をなすことができる。