(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者の端末およびＩＣカードＲＷと接続された各申請機関の職員の端末と、各上記端末がネットワークを介して接続された電子申請書処理サービスセンタとを備え、ネットワークを介して申請書処理サービスを行う電子申請書処理サービスシステムのための職員認証システムであって、
上記職員の端末が、
ＩＤ／パスワードのキー入力を受け付け、上記ＩＣカードＲＷに差し込まれたＩＣカードからＩＤ／パスワードと職務認証書との入力を受付けて、キー入力された上記ＩＤ／パスワードと、ＩＣカードから入力された上記ＩＤ／パスワードとが合致した時に、上記ＩＤ／パスワードと上記職務認証書とを上記電子申請書処理サービスセンタに送信する手段を備え、
上記電子申請書処理サービスセンタが、
申請者が住んでいる地域と申請書の申請内容を特定する根拠規定とこれらの組み合わせで決まる申請機関における申請書の提出先との関係を規定した提出先条件表を格納したデータベースと、
申請機関の各職員の本人を認証するためのＩＤ／パスワードと該職員の職務権限を認証するための上記ＩＤ／パスワードに関連させた職務認証書を、各申請機関の職員の職制を示す職制ツリーに従って格納したディレクトリデータベースと、
上記申請者の端末からネットワークを介して送られてくる申請書に含まれる地域および根拠規定を読み取る手段と、
読み取った地域および根拠規定から上記提出先条件表に基づき該申請書の提出先を決定する手段と、
提出先が決定した場合に該申請書に提出先データを書き込む手段と、
提出先データが書き込まれた申請書を提出先毎に区分けされた領域に格納する申請書データベースと、
職員の端末からのＩＤ／パスワードと上記ディレクトリデータベース内のＩＤ／パスワードとの照合から職員の本人認証を行う本人認証手段と、
本人認証で照合が認められた場合に、職員の端末からの職務認証書と上記ディレクトリデータベース内の職務認証書との照合から職員のアクセス可能な提出先の領域を決定する職務権限認証手段と、
職務権限認証で照合が認められた場合に、該当職員の端末に対して上記申請書データベース内の上記提出先の領域にアクセスすることを許可する手段と、
を備えたことを特徴とする職員認証システム。
【請求項２】
上記職員の端末は、アクセスすることを許可された提出先の領域が複数である場合は、提出先のリストを、アクセスすることを許可された提出先の領域がひとつである場合は、申請書のリストを画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の職員認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネットワークを介して申請書処理を行う電子申請書処理サービスシステム、特に申請先での職員の職員認証に関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人あるいは法人等の申請者が、申請機関(公的機関および民間機関を問わず)に対してネットワークに接続された端末により申請手続きを行う電子申請書処理サービスシステムが近年、実用化されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子申請書処理のとりわけ、申請書の申請先への提出先設定・振分けおよびその申請先での職員の職員認証については、正確にかつ厳正に行われ必要があり、なりすまし、改ざん、不認の防止を行う必要があり、そのための好ましい手法が要求されている。
【０００４】
この発明は、電子申請書処理のうちの特に申請先での職員の職員認証を、なりすまし、改ざん、不認を防止し、正確かつ厳正に行うための職員認証システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、申請者の端末およびＩＣカードＲＷと接続された各申請機関の職員の端末と、各上記端末がネットワークを介して接続された電子申請書処理サービスセンタとを備え、ネットワークを介して申請書処理サービスを行う電子申請書処理サービスシステムのための職員認証システムであって、上記職員の端末が、ＩＤ／パスワードのキー入力を受け付け、上記ＩＣカードＲＷに差し込まれたＩＣカードからＩＤ／パスワードと職務認証書との入力を受付けて、キー入力された上記ＩＤ／パスワードと、ＩＣカードから入力された上記ＩＤ／パスワードとが合致した時に、上記ＩＤ／パスワードと上記職務認証書とを上記電子申請書処理サービスセンタに送信する手段を備え、上記電子申請書処理サービスセンタが、申請者が住んでいる地域と申請書の申請内容を特定する根拠規定とこれらの組み合わせで決まる申請機関における申請書の提出先との関係を規定した提出先条件表を格納したデータベースと、申請機関の各職員の本人を認証するためのＩＤ／パスワードと該職員の職務権限を認証するための上記ＩＤ／パスワードに関連させた職務認証書を、各申請機関の職員の職制を示す職制ツリーに従って格納したディレクトリデータベースと、上記申請者の端末からネットワークを介して送られてくる申請書に含まれる地域および根拠規定を読み取る手段と、読み取った地域および根拠規定から上記提出先条件表に基づき該申請書の提出先を決定する手段と、提出先が決定した場合に該申請書に提出先データを書き込む手段と、提出先データが書き込まれた申請書を提出先毎に区分けされた領域に格納する申請書データベースと、職員の端末からのＩＤ／パスワードと上記ディレクトリデータベース内のＩＤ／パスワードとの照合から職員の本人認証を行う本人認証手段と、本人認証で照合が認められた場合に、職員の端末からの職務認証書と上記ディレクトリデータベース内の職務認証書との照合から職員のアクセス可能な提出先の領域を決定する職務権限認証手段と、職務権限認証で照合が認められた場合に、該当職員の端末に対して上記申請書データベース内の上記提出先の領域にアクセスすることを許可する手段と、を備えたことを特徴とする職員認証システムにある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図に従って説明する。図１はこの発明の一実施の形態による電子申請書処理サービスシステムの全体構成を概略的に示す図である。図において、１は申請者と申請機関との間で電子申請書処理サービスを行う電子申請書処理サービスセンタ(以下ｉＤＣ／ＡＳＰ)、２は個人または法人である申請者(ここでは代表して１つのみ示す)、３は各申請者２とｉＤＣ／ＡＳＰ１との間のデータ通信ネットワークとなるインターネット、４は各地域、業務等に従って分散して設けられた申請機関(ここでは代表して１つのみ示す)、５は各種申請機関４とｉＤＣ／ＡＳＰ１との間のデータ通信ネットワークであるイントラネットである。
【００１２】
各申請者２において、２ａは身分証明書等として使用されうるＩＣカード等のためのＩＣカードＲＷ(リーダ・ライタ)２ｂを備えた端末であり、各種申請機関４において、４ａも後述する職員認証等で使用されうるＩＣカードのためのＩＣカードＲＷ(リーダ・ライタ)４ｂを設けた各職員のための端末４ａである。
【００１３】
ｉＤＣ／ＡＳＰ１において、１ａ，１ｂは申請者２側のインターネット３および申請機関４側のイントラネット５のためのそれぞれのポータルとなるサーバである。１ｃは提出先設定・振分手段、１ｄは職員認証手段、１ｅは許認可書報告・保存手段をそれぞれ示す機能ブロックであり、それぞれソフトウェアの制御に従って実行される。１ｆは申請者からの申請書データが格納される申請書データベース、１ｇは提出先設定・振分において使用される提出先条件表、１ｈはイントラネット５でネット接続された全ての申請機関の職員の情報が格納されているディレクトリデータベース、１ｉは申請処理結果として発行された許認可書を保存する許認可書データベースである。
【００１４】
ここでＡＳＰ(Application Service Provider)とはアプリケーション・サービス・プロバイダの略で、インターネットを利用して、ソフトウェアを一定期間の契約で賃貸するサービスであり、複数の顧客が事業者の用意したアプリケーションを共同利用することができるため、顧客にとっては導入コストの削減、導入期間の短縮化等を図ることができる利点がある。また、ｉＤＣ(internet Data Center)とはインターネット・データ・センターの略で、他社のインターネット関連の設備や業務処理のインフラ部分を請け負って、運用・保守を代行する事業で、２４時間３６５日にわたるサーバや回線の監視体制を持ち、高度のセキュリティ管理と最適なシステム運用管理を行う。
【００１５】
次に動作について説明する。なお、この発明のシステムは、クライアントすなわち申請者２および申請機関４側の端末２ａ、４ａに特別な機能を追加する必要がないようにウェブ型で構成される。また、ｉＤＣ／ＡＳＰ１においてサーバ１ａ，１ｂは申請機関側にセキュリティをかけるために申請機関側をイントラネット５でネット接続したため２つに分離されているが、１つのサーバとしてもよい。
【００１６】
まず申請者２は、予め認証局(特に図示せず)から本電子申請書処理サービスシステムにおける個人または法人認証のための認証番号、ＩＤパスワード等を含む身分証明書を格納したＩＣカードの発行を受け、このＩＣカードを端末２ａのＩＣカードＲＷ２ｂに差込み(予め端末２ａのハードディスク等にＩＣカードの内容が格納されているものは不要)、ｉＤＣ／ＡＳＰ１にアクセスし、所望の申請書を様式検索して入手する。そしてこれに必要事項をキー入力して記入した後、ｉＤＣ／ＡＳＰ１に送信する。
【００１７】
申請書の記載項目の一例を図２に示す。申請書は＜住所＞＜氏名＞＜認証番号＞＜根拠規定＞＜内容＞を含む。また、申請書の冒頭部分には後述する提出先を記入する提出先記入エリアが設けられている(申請者には見えないようにしておいてもよい)。ｉＤＣ／ＡＳＰ１では送られてきた申請書に対して形式審査を行い、形式審査をパスしたものについては以下の提出先設定・振分処理(１ｃ)を行う。
【００１８】
図３に提出先設定・振分手段１ｃにおける動作をフローチャートで示す。またこの提出先設定・振り分けに使用される提出先条件表１ｇの一例を図４に示す。提出先条件表１ｇは申請者の＜住所＞とその申請書の＜根拠規定＞(例えば申請内容に関する法律の条文や規則の番号、あるいは申請の内容に従って人為的に予め決められたコード等であってもよい)の組み合わせから＜提出先＞を一義的に決定するテーブルであり、＜住所＞と＜根拠規定＞との組み合わせに対する＜提出先＞を記載したものである。すなわち＜住所＞で地理的な地域の管轄が定まり、＜根拠規定＞で内容に基づく管轄が決まる。なお＜住所＞は＜地域＞としてもよい。
【００１９】
次に動作について図３のフローチャートに従って提出先設定・振分手段１ｃにおける動作を説明する。まず、申請書から＜住所＞および＜根拠規定＞を読み取る(ステップＳ１)。次に図４に示す提出先条件表に従ってこれらの＜住所＞および＜根拠規定＞の組み合わせから＜提出先＞を決定する(ステップＳ２)。
【００２０】
そして提出先が決定されれば(ステップＳ３)、手続き管理情報として提出先データを申請書の先頭の提出先記入エリアに記入し(ステップＳ４)、提出先が記入された申請書は申請書データベース１ｆに提出先毎に領域に区分けされて格納される(ステップＳ５)。
【００２１】
一方、申請書に記載されている＜住所＞と＜根拠規定＞との組み合わせが提出先条件表１ｇにないものについては(ステップＳ３)、例えばＥメールにより申請者に申請書エラーがあったことを通知する(ステップＳ６)。
【００２２】
このようにすることにより、電子申請書処理のうちの特に、煩雑な申請書の申請先への提出先設定、振分けを、正確かつ厳正に行うことができる。
【００２３】
このように申請書データベース１ｆに提出先毎に領域区分されて格納された申請書はそれぞれの申請機関で申請処理が行われる。その際、申請処理はそれぞれ該申請手続に関する職務権限のある職員により処理されなければならず、その職員認証を厳格に(なりすまし、改ざん、不認の防止)行う必要がある。
【００２４】
そこで、以下に説明する本人認証と職務権限認証を含む職員認証処理(１ｄ)を行う。まず、各申請機関４のそれぞれの職員は、予め認証局(特に図示せず)から、本電子申請書処理サービスシステムにおける本人認証のための認証番号、ＩＤ／パスワード、職務権限に関する職務認証書等を含むＩＣカード等の発行を受け、このＩＣカードを端末４ａのＩＣカードＲＷ４ｂに差込む(予め端末４ａのハードディスク等にＩＣカードの内容が格納されているものは不要)。
【００２５】
図５に職員のＩＣカード内の情報の一例を示す。ＩＣカード内には、＜住所＞＜氏名＞＜ＩＤ／パスワード＞＜認証番号＞＜有効期限＞＜職務認証書＞の情報が格納されている。複数の申請に関して処理権限を有する職員は複数の＜職務認証書＞が含まれている。なお、職務認証書の形式については、申請書データベースの所定の領域にアクセスを可能にする、あるいは特定の方法で暗号化されたデータを復号化するための鍵(キー)を含むもの等種々考えられるが、ここでは詳細は限定しない。
【００２６】
また、各申請機関４の職員の情報として、ｉＤＣ／ＡＳＰ１内のディレクトリデータベース１ｈには、各申請機関４における職員の職制を示す職制ツリーが格納されている。この職制ツリーの概略構造の一例を図６に示す。各申請部門はその組織形態に従って例えば部、課、係毎に各職員のＩＤ／パスワードが登録され、さらにそれらに付随して各職員毎の職務認証書が登録されている。また、複数の申請部門、部、課、係に職務権限がある職員に対しては、対応部門、部、課、係に共通のＩＤ／パスワードがそれぞれ登録されさらに、該当部門、部、課、係毎に必要な職務認証書が登録されている。
【００２７】
そして申請書処理を行う際、職員はまずキー入力によりＩＤ／パスワードを入力する。キー入力されたＩＤ／パスワードは端末４ａ内のメモリあるいはＩＣカードＲＷ４ｂに挿入されたＩＣカード内に格納されているＩＤ／パスワードと照合され、これらが合致することで端末４ａの使用が可能になる。これは正規の職員が該端末４ａを操作することの認証になる。次に職員はこのＩＤ／パスワードと端末４ａのメモリあるいはＩＣカードに格納されている職務認証書をｉＤＣ／ＡＳＰ１に送信する。
【００２８】
以下、ｉＤＣ／ＡＳＰ１の職員認証手段１ｄによる職員認証が開始する。図７に職員認証手段１ｄにおける動作をフローチャートで示し、これに従って動作を説明する。まず送られてきたＩＤ／パスワードで図６に示すディレクトリデータベース１ｈ内を検索し、このＩＤ／パスワードが存在する部門、部、課、係を捜す(ステップＳ１)。これは送られてきたＩＤ／パスワードとディレクトリデータベース１ｈ内のＩＤ／パスワードの照合でもよい。
【００２９】
該当するＩＤ／パスワードがあった場合には(ステップＳ２)、次にこのＩＤ／パスワードと共に送られてきた職務認証書と、ディレクトリデータベース１ｈ内の該部門、部、課、係の該当職員の職務認証書を照合し(ステップＳ３)、照合が認められれば(ステップＳ４)、該当職員に対して該職務認証書に基づく申請書データベース１ｆ内の該当分野の領域にアクセスすることを許可する(ステップＳ５)。すなわち上記ステップＳ１では本人認証、ステップＳ３では職務権限認証の二重チェックが行われる。
【００３０】
一方、ステップＳ２において該当ＩＤ／パスワードが無い、ステップＳ４で照合しない場合には、それぞれ認証不可の通知が該職員に通知される(ステップＳ６)。
【００３１】
また、複数の申請部門、部、課、係に職務権限がある職員に対しては、これらを並行処理して行う。なお、例えばＩＤ／パスワードを元に各該当部門、部、課、係にある職務認証書のアドレスをテーブルにしたＩＤ／パスワードテーブルを設けておいてもよい。
【００３２】
このようにすることにより、電子申請書処理のうちの特に、厳正さが要求される申請先での職員の職員認証を、正確かつ厳正に(なりすまし、改ざん、不認防止)行うことができる。
【００３３】
このように職員認証で本人認証および職務権限認証が承認されると、申請書データベース１ｆ内の職務権限が認証された領域のデータを基に該職員の端末４ａの画面に処理する申請書のリスト(複数の分野の認証を受けた場合には分野のリスト)が表示され、これに従い職員は申請書処理を行い処理済みの申請書(以下例えば許認可書とする)をｉＤＣ／ＡＳＰ１に送る。
【００３４】
ｉＤＣ／ＡＳＰ１では許認可書報告・保存手段１ｅに従って、送られてきた許認可書に関して該当申請者にＥメール等で許認可書の発行が報告されると共に許認可書が許認可書データベース１ｉに保存される。
以上のように上記申請書提出先設定システムおよびその方法においては、申請書に記載の地域および根拠規定から提出先条件表に基づき該申請書の提出先を決定し申請書に書き込むようにしたので、煩雑な申請書の提出先の設定が簡単にかつ正確に行える。
また、上記職員認証システムおよびその方法においては、職員の端末からのＩＤ／パスワードとディレクトリデータベース内のＩＤ／パスワードとの照合から職員の本人認証を行い、職員の端末からの職務認証書とディレクトリデータベース内の職務認証書から職員の職務権限認証を行うようにしたので、申請書の処理を行う職員の認証を厳正かつ厳格に行うことができる。
また、上記電子申請書処理サービスシステムおよびその方法においては、上記申請書提出先設定システムおよび職員認証システムに加えて、上記申請機関で処理された職員の端末から送られてくる許認可書に関し該当申請者に許認可書の発行を報告すると共に許認可書を許認可書データベース保存するようにしたので、上記申請書の提出から許認可書発行の通知まで迅速、正確かつ厳正に申請書処理が行える。
【００３５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明による職員認証システムにおいては、職員の端末からのＩＤ／パスワードとディレクトリデータベース内のＩＤ／パスワードとの照合から職員の本人認証を行い、職員の端末からの職務認証書とディレクトリデータベース内の職務認証書から職員の職務権限認証を行うようにしたので、申請書の処理を行う職員の認証を厳正かつ厳格に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施の形態による電子申請書処理サービスシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】  この発明による申請書の記載項目の一例を示す図である。
【図３】  この発明による提出先設定・振分手段における動作を示すフローチャートである。
【図４】  この発明による提出先条件表の一例を示す図である。
【図５】  この発明による職員のＩＣカード内の情報の一例を示す図である。
【図６】  この発明によるディレクトリデータベース内の情報の一例を示す図である。
【図７】  この発明による職員認証手段における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子申請書処理サービスセンタ(ｉＤＣ／ＡＳＰ)、２  申請者、２ａ，４ａ  端末、２ｂ，４ｂ  ＩＣカードＲＷ、３  インターネット、４  申請機関、５  イントラネット、１ｃ  提出先設定・振分手段、１ｄ  職員認証手段、１ｅ許認可書報告・保存手段、１ｆ  申請書データベース、１ｇ  提出先条件表、１ｈ  ディレクトリデータベース、１ｉ  許認可書データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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