(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表され、ＨＬＢが６．０以下、且つ数平均分子量が５００〜３０，０００であるポリエーテル（Ｅ）及び炭化水素系基油を全体の５〜９０質量％含有する油圧作動油。
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）ｍ（ＯＡ）ｎ｝−ＯＨ       （１）
[式中Ｒ1は炭素数８〜２４の分岐の脂肪族炭化水素基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍおよびｎは（Ｅ）の数平均分子量が５００〜３０，０００となる１以上の整数である。]
【請求項２】
前記（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）の含量が（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）と（ＯＡ）の含有量の合計量の５〜４５モル％である請求項１記載の油圧作動油。
【請求項３】
前記（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）と（ＯＡ）の結合がランダム結合を含む請求項１または２に記載の油圧作動油。
【請求項４】
さらに清浄分散剤、酸化防止剤、油性剤、乳化剤、極圧剤、金属不活性化剤、防錆剤、消泡剤、粘度指数向上剤及び流動点降下剤からなる群から選ばれる一種以上の添加剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の油圧作動油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエーテル系油圧作動油に関する。さらに詳しくは、炭化水素系基油との相溶性、潤滑性等に優れたポリエーテル系油圧作動油に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設機械、工作機械、金属やプラスチックの加工機械、車両、船舶、航空機などの広い範囲で油圧機器、装置の作動などの動力伝達流体として用いられる油圧作動油は潤滑性が要求される。従来、鉱物油系、エマルション系、合成系の油圧作動油は、脂肪酸エステル、脂肪酸などの油性向上剤や硫黄、塩素、燐などの元素含有の極圧剤を添加して潤滑性を良くすることがなされている。しかし、塩素系極圧剤はオゾン層破壊、燐系極圧剤は廃水による富栄養化など環境に対する問題で使い難いものとなっている。さらに、潤滑性が良好であるポリエーテルは、鉱物油などの炭化水素系基油との相溶性が悪いため、製品外観を均一にすることが困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、炭化水素系潤滑油との相溶性、潤滑性、粘度指数及び高温清浄性等に優れたポリエーテル系油圧作動油を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点に鑑み、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、下記一般式（１）で表され、ＨＬＢが６．０以下、且つ数平均分子量が５００〜３０，０００であるポリエーテル（Ｅ）及び炭化水素系基油を全体の５〜９０質量％含有する油圧作動油である。
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）ｍ（ＯＡ）ｎ｝−ＯＨ       （１）
[式中Ｒ1は炭素数８〜２４の分岐の脂肪族炭化水素基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍおよびｎは（Ｅ）の数平均分子量が５００〜３０，０００となる１以上の整数である。]
【０００５】
【発明の実施の形態】
前記一般式（１）におけるＲ1は炭素数１〜２４の直鎖もしくは分岐の炭化水素基であり、具体的には直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基および脂環式炭化水素基が挙げられる。
直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、へプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基など）；ｃｉｓ−もしくはｔｒａｎｓ−の不飽和炭化水素基（アルケニル基もしくはアルキニル基、例えば、エテニル基、１−，２−およびｉｓｏ−プロペニル基、ブテニル基、ペンチニル基、ヘキセニル基、ペプテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、エイコセニル基、ヘンエイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基など）などが挙げられる。
【０００６】
芳香族炭化水素基としては炭素数６〜２４の芳香族炭化水素基、例えば、フェニル基、アルキルアリール基（ｏ、ｍ又はｐ−メチルフェニル基、ｍ、ｐ−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、ｏ、ｍまたはｐ−エチルフェニル基、ｐ−ｎ−ブチルフェニル基、ｐ−オクチルフェニル基及びｐ−ノニルフェニル基など）、アラルキル基（ベンジル基及びフェネチル基など）、置換アラルキル基（ｏ、ｍ又はｐ−メチルベンジル基、ｐ−ｎ−ブチルフェネチル基など）、スチリルフェニル基及びベンジルフェニル基などが挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、炭素数４〜２０の脂肪族もしくは脂環式の炭化水素基、特に好ましいのは炭素数８〜１８の脂肪族もしくは脂環式の炭化水素基である。
炭素数が２４を超えると油圧作動油の粘度指数が悪くなる。
【０００７】
一般式（１）におけるＡは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、１，２−及び１，３−プロピレン基、１，２−および２，３−ブチレン基及びイソブチレン基が挙げられる。これらの二種以上の混合であってもよい。これらのうち好ましいのはエチレン基、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基であり、特に好ましいのは１，２−プロピレン基及び１，２−ブチレン基等の分岐アルキレン基である。該Ａの中に該分岐アルキレン基があると炭化水素との相溶性が良くなる。
【０００８】
一般式（１）におけるｍ及びｎは、ポリエーテル（Ｅ）の数平均分子量が５００〜３０，０００となる１以上の整数である。好ましくはｍとｎの比（ｍ／ｎ）が５／９５〜４５／５５である。すなわち、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）の含量が（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）と（ＯＡ）の含有量の合計量の５〜４５モル％であることが好ましい。
また、（Ｅ）がオキシテトラメチレン基（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）と他のオキシアルキレン基（ＯＡ基）のランダム結合部分を有することが低温での流動特性が優れるという点で好ましい。（Ｅ）を構成するオキシテトラメチレン基の内、８０質量％以上がランダム結合部分に存在するのがさらに好ましい。
【０００９】
一般式（１）で示されるポリエーテル（Ｅ）の製造法としては、Ｒ1ＯＨで表される炭素数１〜２４の脂肪族アルコールに、触媒の存在下、好ましくは温度３０〜１２０℃、好ましくは圧力０〜０．６ＭＰａでテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）と炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（以下ＡＯという）をランダムまたはブロックで付加させて製造できる。
【００１０】
上記触媒に関し、従来公知の触媒が使用できるが、ＴＨＦ付加、ＡＯ付加では場合により好ましい範囲が異なる。
ＴＨＦを単独付加あるいはＡＯと付加共重合する場合の触媒としては例えば、ＢＦ3、ＢＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ3等のルイス酸、及びそれらの錯体［例えばＢＦ3エーテル錯体、ＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）］；Ｈ2ＳＯ4、ＨＣｌＯ4等のプロトン酸；ＫＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4等のアルカリ金属の過塩素酸塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2等のアルカリ土類金属の過塩素酸塩；Ａｌ（ＣｌＯ4）3等の前記以外の金属の過塩素酸塩等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）である。
また、ＡＯを単独付加する場合の触媒としては、通常用いられる公知の触媒でよく、上記の触媒のほかアルカリ触媒、例えば、水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物等］；酸化物（Ｋ2Ｏ 、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の酸化物等）；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）、及びその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）；トリエチルアミン、トリメチルアミン等のアミン類等が挙げられる。
これらのうち好ましくはＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）である。
付加するＡＯとしては、一般式（１）でＡが炭素数２〜４のアルキレン基となるものであり、例えば、エチレンオキシド（以下ＥＯという）、プロピレンオキシド（以下ＰＯという）、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド等が挙げられる。これらのうち好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，２−ブチレンオキシドであり、特に好ましくはＰＯである。これらは併用してもよく、重合形式はランダムでもブロックでもよい。
ＴＨＦの付加モル数（ｍ）は３〜１００、ＡＯの付加モル数（ｎ）は、５〜１５０が好ましく、ｍが４〜２０、ｎが６〜５０がさらに好ましい。
【００１１】
このようにして得られるポリエーテル（Ｅ）のＨＬＢ値は、通常６．０以下であり、好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは２〜４である。ＨＬＢ値が６．０を超えるとポリエーテル（Ｅ）と鉱物油及びポリブテン等の炭化水素との相溶性が悪くなる。
ＨＬＢ値は有機概念図に基づく小田式による計算値であり、この計算方法は、例えば「乳化・可溶化の技術」〔昭和５１年、工学図書（株）〕に記載されている。またＨＬＢ値を導き出すための有機性値及び無機性値については「有機概念図−基礎と応用−」〔昭和５９年  三共出版（株）〕記載の無機性基表（昭和４９年、藤田らの報告値）を用いて算出できる。
【００１２】
（Ｅ）の数平均分子量（Ｍｎ）[水酸基価測定による。以下も同様とする。]は、５００〜３０，０００であり、好ましくは７００〜１０、０００、さらに好ましくは８００〜５、０００である。５００未満では油圧作動油の潤滑性が低下し、３０，０００を超えると油圧作動油の動粘度が高くなりすぎる。
【００１３】
本発明のポリエーテル系油圧作動油は、ポリエーテル（Ｅ）からなるものであるが、ポリエーテル（Ｅ）は組成、分子量等が異なるものの混合物であってもよいし、必要に応じて炭化水素系油を添加してもよい。
炭化水素系油としては溶剤精製油、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、アルキル（炭素数１０〜１００）ベンゼン、アルキル（炭素数１０〜１００）ナフタレン、ポリ−α−オレフィン（炭素数２〜５０）、ポリブテン（重量平均分子量２００〜４０００）、ポリイソブテン（重量平均分子量２００〜４０００）等が挙げられる。好ましいのは、溶剤精製油、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油及びポリブテンである。これらの炭化水素系油の動粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に従って測定。）は、４０℃において１〜３５２０ｍｍ2／ｓが好ましい。
ポリエーテル系油圧作動油と炭化水素系油の配合割合は任意でよいが、好ましくはポリエーテル系油圧作動油／炭化水素系油の質量比５／９５〜９５／５であり、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０であり、特に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。混合油はポリエーテルと炭化水素の両方の特長を発揮することができる。
また、必要に応じて他のポリエーテル［一般式（１）におけるＲ1が水素原子であるポリエーテル等］を配合することができる。その含有量は９０質量％未満である。
【００１４】
さらに、必要に応じて、清浄分散剤、酸化防止剤、油性剤、極圧剤、金属不活性化剤、防錆剤、消泡剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤から選ばれる一種以上の添加剤を含有させ、油圧作動油組成物とすることが好ましい。
【００１５】
清浄分散剤としては中性または塩基性のスルフォネート〔例えばカルシウム石油スルフォネート（正塩）や塩基性バリウムスルフォネート等の石油スルフォン酸やアルキル（炭素数５〜３６）置換芳香族スルフォン酸の正または塩基性金属塩等〕；中性または塩基性のフェネート〔例えばアルキル（炭素数１〜３６）フェノール、アルキル（炭素数１〜３６）フェノールサルファイド、アルキル（炭素数１〜３６）フェノールアルデヒド縮合物の正または塩基性金属塩等〕；中性または塩基性のフォスフォネート、チオフォスフォネート；アルキル（炭素数１〜３６）置換サリチレート；アルキル（炭素数５〜３６）メタクリレートまたは該メタクリレートと極性基（アミン、アミド、イミド、ヒドロキシル、カルボキシル、ニトリル等）を含むモノマーと（モル比９９／１〜１０／９０）の共重合物〔例えばアルキル（炭素数１〜３６）メタクリレート−ビニルピロリジノン共重合物（重量平均分子量：１，０００〜１００，０００）、アルキル（炭素数１〜３６）メタクリレート−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合物（重量平均分子量：１，０００〜１００，０００）、アルキル（炭素数１〜３６）メタクリレート−ポリエチレングリコール−メタクリレート共重合物（重量平均分子量：１，０００〜１００，０００）等〕；Ｎ−置換アルケニル（炭素数５〜３６）コハク酸イミド（例えばＮ−テトラエチレンペンタミンポリイソブテニルコハク酸イミド等）；高分子量アミド［例えばポリステアラミド（重量平均分子量：１，０００〜１００，０００）等］等が挙げられる。清浄分散剤の使用量は、好ましくは１５％以下である。
【００１６】
酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤〔例えば２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチルメタクレゾール）等〕；アミン系酸化防止剤（例えばモノオクチルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン等）；ジアルキル（炭素数１〜３６）ジチオリン酸亜鉛；ジアリル（炭素数２〜３６）ジチオリン酸亜鉛；有機硫化物；有機セレナイド等が挙げられる。酸化防止剤の使用量は、好ましくは２％以下である。
【００１７】
油性剤としてはラードオイル等の油脂；炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸（オクチル酸、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等）及びこれらの脂肪酸と一価及び多価アルコールエステル；炭素数８〜３６の高級アルコール（オクチルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール等）及びそのエステル類が挙げられる。油性剤の使用量は、好ましくは１５％以下である。
【００１８】
極圧剤としては鉛石けん（ナフテン酸鉛等）；硫黄化合物（硫化脂肪酸エステル、硫化スパーム油、硫化テルペン、ジベンジルダイサルファイド等）；塩素化合物（塩素化パラフィン、クロロナフサザンテート等）；リン化合物（トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリクレジルホスファイト、ｎ−ブチルジ−ｎ−オクチルホスフィネート、ジ−ｎ−ブチルジヘキシルホスホネート、ジ−ｎ−ブチルフェニルホスホネート、ジブチルホスホロアミデート、アミンジブチルホスフェート等）が挙げられる。極圧剤の使用量は、好ましくは１０％以下である。
【００１９】
金属不活性化剤としては例えばベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ、Ｎ’−ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、アリザリン等が挙げられる。金属不活性化剤の使用量は、好ましくは２％以下である。
【００２０】
防錆剤としては例えば炭素数６〜３６の脂肪族カルボン酸（カプリル酸、ラウリル酸、ノナン酸、デカン酸、オレイン酸等）及びアルカリ金属塩、アミン塩；炭素数６〜３６のアルケニルコハク酸（オクテニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸等）及びアルカリ金属塩、アミン塩；炭素数が６〜２４の二塩基酸（アゼライン酸、セバシン酸ドデカン二酸、ダイマー酸等）及びアルカリ金属塩、アミン塩；芳香族カルボン酸（安息香酸、p-tertブチル安息香酸、ニトロ安息香酸等）及びアルカリ金属塩、アミン塩；（炭素数が８〜１８のアルキルリン酸エステル塩；（シクロ）アルキルアミン（炭素数１〜３６）もしくは複素環アミン（炭素数４〜３６）アルキレンオキシド（炭素数２〜４）（１〜１０モル）付加物（例えばシクロヘキシルアミンＥＯ２モル付加物、シクロヘキシルアミンＰＯ２モル付加物、モルホリンＥＯ１モル付加物、モルホリンＰＯ１モル付加物等）；石油スルホネート；アルキル（炭素数１〜３６）ナフタレンスルホン酸塩及びソルビタンエステル（例えばソルビタンラウレート、ソルビタンステアレート等）；前記の脂肪族カルボン酸、アルケニルコハク酸、二塩基酸とアミン及びアンモニアとのアミド等が挙げられる。防錆剤の使用量は、好ましくは５％以下である。
【００２１】
消泡剤としてはポリオルガノシロキサン（例えばポリジメチルシロキサン等）等が挙げられる。消泡剤の使用量は、好ましくは０．１％以下である。
【００２２】
粘度指数向上剤としては重量平均分子量が２０，０００〜１，５００，０００のポリアルキル（炭素数１〜１８）メタクリレートやポリアルキル（炭素数１〜１８）アクリレート；Ｍｗが５，０００〜３００，０００のポリイソブチレン；Ｍｗが１０，０００〜３００，０００のポリアルキル（炭素数８〜１２）スチレン；オレフィン（炭素数２〜１２）共重合体［例えばエチレン−プロピレン（モル比５／９５〜９５／５）共重合体、スチレン−イソプレン（モル比５／９５〜９５／５）共重合体の水添物等］等が挙げられる。粘度指数向上剤の使用量は、好ましくは１５％以下である。
【００２３】
流動点降下剤としてはポリアルキル（炭素数６〜２４）メタクリレート；ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物；エチレン−ビニルアセテート（モル比５／９５〜９５／５）共重合体；ポリアクリルアミド；ビニルカルボキシレート（炭素数１〜３６）−ジアルキル（炭素数１〜３６）フマレート（モル比５／９５〜９５／５）共重合体等が挙げられる。これらの流動点降下剤の重量平均分子量はいずれも１，０００〜１００，０００である。流動点降下剤の使用量は、好ましくは１％以下である。
【００２４】
上記の添加剤の含有量の合計は、潤滑油中の２０％以下であることが好ましい。また、これらの添加剤は、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、必要に応じて、これらに界面活性剤等の乳化剤を配合して、水で１．１〜１００倍に希釈して使用するエマルション系油圧作動油などの含水系油圧作動油として使用することができる。なお、乳化剤の添加量は、特記しない限り、基油（ポリエーテル系油圧作動油またはポリエーテル系油圧作動油／炭化水素系油の混合物である油圧作動油）に対する添加量であり、％は質量％を表す。
【００２６】
乳化剤としてはスルホン酸類（アルキルベンゼンスルホン酸、石油スルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸等）のＮａ、Ｋ塩等、脂肪酸類（ラウリル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、ひまし油脂肪酸等）のＮａ、Ｋ塩およびモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等、これらの脂肪酸とポリエチレングリコールとをエステル化したＰＥＧエステル等および炭素数８〜２４のアルコール（オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール等）にエチレンオキサイド付加した非イオン性活性剤、ソルビタン脂肪酸エステルおよびこれらのエチレンオキサイドを付加した非イオン活性剤等が挙げられる。乳化剤の使用量は、通常３０％以下である。
【００２７】
本発明のポリエーテル系油圧作動油は、建設機械、工作機械、金属やプラスチックの加工機械、車両、船舶、航空機などの広い範囲で油圧機器、装置の作動などの動力伝達流体として用いることができる。
【００２８】
【実施例】
以下の実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
試験方法は以下の通りである。
（１）動粘度および粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に従って測定した。
（２）相溶性
スピンドル油〔コスモ石油（株）製  ＳＹＣスピンドル油。以下同様とする。〕との相溶性を臨界温度を測定することにより評価した。
臨界温度は、０℃〜８５℃において、実施例及び比較例の油圧作動油と上記炭化水素を質量比３０／７０の割合で試験管中で混合し、分離する温度を測定した。
（３）清浄性
アルミニウム製シャーレ（直径５ｃｍ）に、潤滑油０．５ｇを入れ、３００℃で約３０分間保持した。その後、シャーレ中の残存物の外観を目視にて観察した。高温清浄性の評価基準は以下の通りである。
○：炭化物等の残存物がほとんどない
△：炭化物が一部残存する
×：炭化物が多量に残存する
（４）潤滑性
振動摩擦摩耗試験器（ＳＲＶ試験器）を用い、鋼球と平面の鋼円盤との点接触における摩擦係数及び鋼球上の摩耗痕径を観察することにより、評価した。
＜潤滑性試験条件＞
振動数：５０Ｈz
振動幅：２mm
荷重：２００Ｎ、３００Ｎ、５００Ｎ
時間：１０分間
温度：３０℃
摩擦係数：時間１０分間の平均値
摩耗直径（ｍｍ）：１０ｍｍ鋼球（ＳＵＪ−２）
油膜切れ：摩擦係数（μ）の変動を観察した。
○：安定、△：やや変動、×変動大
なお、特記しない限り、文中の部は質量部を表す。
【００３０】
実施例１
ガラス製オートクレーブにイソトリデカノール〔協和発酵工業社製；商品名「トリデカノール」。以下同様とする。〕２００部（１．０モル）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４６８部（６．５モル）及びＢＦ３・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間反応し、冷却した。さらに４８％ＮａＯＨ水溶液を４．８部添加した後、吸着処理剤〔協和化学工業社製；キョーワード６００及びキョーワード１０００。以下同様とする。〕で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、イソトリデカノールのＴＨＦ６．５モル／ＰＯ１０．０モルランダム付加物１１２０部（ａ１）を得た。
【００３１】
実施例２
ガラス製オートクレーブに２−エチルヘキシルアルコール１３０部（１．０モル）とＴＨＦ５０４部（７．０モル）及びＢＦ３・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間反応し、冷却した。さらに４８％ＮａＯＨ水溶液を４．８部添加した後、吸着処理剤で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、２−エチルヘキシルアルコールのＴＨＦ７．０モル／ＰＯ１０．０モルランダム付加物１１００部（ａ２）を得た。
【００３２】
実施例３
ガラス製オートクレーブにイソトリデカノール２００部（１．０モル）とＴＨＦ５０４部（７．０モル）及びＢＦ３・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間熟成し、冷却した。さらに４８％ＮａＯＨ水溶液を４．８部添加した後、吸着処理剤で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水した。得られたイソトリデカノールのＴＨＦ７．０モル／ＰＯ１０．０モルランダム付加物１２２０部のうち、６４２部（０．５モル）とＫＯＨ２．２７部をガラス製オートクレーブに仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ１１６部（２．０モル）を１０５℃で５時間かけて滴下した。その後、１３０℃で５時間反応させ、冷却した。さらに吸着処理剤で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、イソトリデカノールのＴＨＦ７．０モル／ＰＯ１０．０モルランダム・ＰＯ４．０モルブロック付加物６８９部（ａ３）を得た。
【００３３】
実施例４
（ａ１）を３０部とスピンドル油を７０部を混合し、（ａ１）とスピンドル油の混合物１００部（ａ４）を得た。
【００３４】
実施例５
（ａ１）を３０部とポリブテン〔日本石油化学社製  日石ポリブテンＬＶ−２５Ｅ〕を７０部を混合し、（ａ１）とポリブテンの混合物１００部（ａ５）を得た。
【００３５】
比較例１
ガラス製オートクレーブにイソトリデカノール２００部（１．０モル）とＫＯＨ３．３部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ１１０２部（１９．０モル）を１０５℃で３３時間かけて滴下した。その後、１３０℃で１０時間反応させ、冷却した。さらに、吸着処理剤で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、イソトリデカノールのＰＯ１９．０モル付加物１１８４部（ｂ１）を得た。
【００３６】
比較例２
ガラス製オートクレーブにｎ−ブタノール７４部（１．０モル）とＫＯＨ１．１部を仕込み、耐圧滴下ロートからＥＯ７０４．０部（１６．０モル）とＰＯ７０７．６部（１２．２モル）の混合物を１１０℃で１５時間かけて滴下した。その後、１３０℃で１０時間反応させ、冷却した。冷却後、吸着処理剤で処理し、濾過し、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、ｎ−ブタノールのＥＯ１６．０モル／ＰＯ１２．２モルランダム付加物１３４０部（ｂ２）を得た。
【００３７】
比較例３
スピンドル油を比較例３の油圧作動油（ｂ３）とした。
【００３８】
比較例４
ポリブテン［日本石油化学社製；商品名「日石ポリブテンＬＶ−２５Ｅ」］を比較例４の油圧作動油（ｂ４）とした。
【００３９】
試験例
以下に該上記の実施例、比較例の油圧作動油ａ１〜ａ５およびｂ１〜ｂ４の油圧作動油としての主な項目（数平均分子量、ＨＬＢ、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度、粘度指数、潤滑性を表す２００Ｎ、３００Ｎ、５００Ｎの荷重下における摩擦係数、摩耗痕径および油膜切れ、炭化水素との相溶性を表す潤滑油が分離する臨界温度、高温清浄性）についての物性を表１及び２に示す。
【００４０】
【表１】
0003977644.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003977644.tif 000003
【００４２】
【発明の効果】
本発明のポリエーテル系油圧作動油は鉱物油等の炭化水素との相溶性に優れ、潤滑性、粘度指数、高温清浄性に優れているため、油圧作動油として極めて好適である。