Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイザを押圧して内容物を噴霧する容器であって、
両端に開口部を有しその開口部の一端にアトマイザを固定保持した容器本体を備え、
該容器本体のもう一端の開口部に、スポイトを配置するとともに該スポイトを覆ってねじ止めするキャップを設けたことを特徴とする噴霧容器。
【請求項２】
スポイトが、容器本体内に挿入されるチューブとこのチューブに一体的につながり容器本体の開口部の端面にパッキンを介して当接するとともにキャップの内端面との間で液密状態を維持して挟持されるニップルからなる、請求項１記載の噴霧容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は香水等を入れて携帯するのに好適な噴霧容器に関するものであり、かかる容器への内容物の補給を簡便に行おうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
香水等を入れる携帯用の噴霧器は、内容物を充填するに当たってはその容器にあらかじめ付属されているスポイトが用いられている。
【０００３】
ところで、この種の容器は、スポイトを紛失することが多々あり保管場所に苦慮しているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、スポイトの保管場所に苦慮することなく内容物を簡便に補充できる新規な噴霧容器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アトマイザを押圧して内容物を噴霧する容器であって、
両端に開口部を有しその開口部の一方にアトマイザを固定保持した容器本体を備え、
該容器本体のもう一方の開口部に、スポイトを配置するとともに該スポイトを覆ってねじ止めするキャップを設けたことを特徴とする噴霧器であり、スポイトは、容器本体内に挿入されるチューブとこのチューブに一体的につながり容器本体の開口部の端面にパッキンを介して当接するとともにキャップの内端面との間で液密状態を維持して挟持されるニップルからなるものを用いるのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【０００７】
図１は本発明に従う噴霧容器の実施の形態を示した図であり、１は内容物を充填する充填空間を形成する容器本体である。この容器本体１は両端（上端、下端）にそれぞれ開口部１ａ、１ｂが設けられており、開口部１ａにはその押圧を繰り返すことによって内容物を吸引、加圧して噴霧するアトマイザ１ｃが固定保持されている。
【０００８】
また、２はアトマイザ１ｃに被さるカバー、３は容器本体１の開口部１ｂに配置されるスポイト、４はスポイト３を覆ってねじ止めするキャップである。
【０００９】
スポイト３の外観を図２に示すように、容器本体１の内側に挿入されるチューブ３ａとこのチューブ３ａに一体的につながり開口部１ｂの端面にパッキン５を介して当接しキャップ４の内端面との間で液密状態を維持して挟持されるフランジ付きのニップル３ｂからなっている。
【００１０】
上掲図１に示した使用状態では、スポイト３のニップル３ｂと開口部１ｂの端面がパッキン５によって液密状態に維持されるため内容物は容器本体１から漏れでることは全くなく、アトマイザ１ｃによって内容物を適宜に噴霧することができる。
【００１１】
内容物を補給するに当たっては、アトマイザ１ｃが下側になるように容器本体１を反転させてキャップ４を取り外し、スポイト３を開口部１ｂより抜き取って内容物を供給し、補給が完了したのちは該スポイト３をもとに戻してキャップ４をねじ止めする。
【００１２】
本発明に従う噴霧容器は、内容物を補給するためのスポイト３を容器本体１に格納した構造になっているので、スポイト３の保管場所に苦慮することはなく、内容物の補給を簡便に行い得る。
【００１３】
容器本体１は、合成樹脂の射出成形品若しくはブロー成形品を使用することができるが、ガラス製の成形品を使用することもでき、この点に関しては限定されない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、内容物を補給するスポイトが組み込まれた構造になっているためスポイトの紛失を回避することができるとともに内容物の補給も簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う噴霧容器の実施の形態を示した図である。
【図２】  スポイトの外観図である。
【符号の説明】
１  容器本体
１ａ  開口部
１ｂ  開口部
１ｃ  アトマイザ
２  カバー
３  スポイト
３ａ  チューブ
３ｂ  ニップル
４  キャップ
５  パッキン
【図１】
0003977147.tif 000002
【図２】
0003977147.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サイドに１個配置される２個のサイドドアー（２ａ、２ｂ）と１個の後ドアー（２ｃ）とを包含する３ドアー自動車であって、２個のサイドドアー（２ａ、２ｂ）の夫々は実質的に垂直な１個の軸（Ａ）に対して対称であり、各サイドドアーの２個の縁は車体の開口の対応する縁にヒンジ止めされた対応する支持部材に対して解錠可能なロック手段により解放可能に連結されており、これにより各ドアー（２ａ、２ｂ）は上記２個のヒンジ止めされた支持部材の何れかのヒンジ軸の周りに回すことにより選択的に開放することが出来るものにおいて、後ドアー（２ｃ）が２個のサイドドアー（２ａ、２ｂ）と同じ特質を備え、且つ３個のドアー（２ａ、２ｂ、２ｃ）が互いに同じであり、かつ各ドアーがその上半部に窓を備えており、２個の後サイドウインド（４ａ、４ｂ）の夫々が１個の対称の軸（Ａ１）を備え、且つ右ウインド（４ｂ）が左ウインド（４ａ）と同じであることを特徴としている、３ドアー自動車。
【請求項２】
請求項１による自動車において、２個の後部灯（５ａ、５ｂ）の夫々が１個の対称の軸（Ａ２）を備え、且つ右後部灯（５ｂ）が左後部灯（５ａ）と同じである、３ドアー自動車。
【発明の詳細な説明】
本発明は３ドアー自動車に関するもので、この自動車は各サイドに１個の計２個のサイドドアーと、１個の後ドアーとを備えている。
この自動車では、２個のサイドドアーの夫々が実質的に垂直な１個の軸に対して対称であり、各サイドドアーの２個の縁は車体の開口の対応する縁にヒンジ止めされた対応する支持部材に対して解錠可能なロック手段により解放可能に連結されており、これにより各ドアーは上記２個のヒンジ止めされた支持部材の何れかのヒンジ軸の周りに回すことにより選択的に開放することが出来る。
上述のタイプの２個のサイドドアーを備えた自動車はイタリヤ特許出願Ｎｏ．Ｔ０９４Ａ０００７１６により知られている。
この自動車は１種類のサイドドアーを使用する製造を可能とし、そのサイドドアーは自動車の左側と右側の双方に使用することが出来、これは普通の２個のサイドドアーを有する自動車で使用されている２個の鏡に写した形のサイドドアーに相対している。
更に、２個のサイドドアーの夫々が両方向に開放出来ることにより乗客の接近が容易になり、特に自動車の後部座席へ乗り易くなる。
本発明の目的は上述のタイプの３ドアー自動車を提供することであり、このタイプの自動車はその様なドアーの製造のために必要とする部品の数を減し、その結果として製造コストの低減を可能にする。
この目的は請求項１で限定された特質を有する自動車により達成される。
自動車の製造コストの更なる減少は請求項２で限定された特質により達成される。
本発明は添付の図面に関連して以下記載されるが、図面はそれに限定されない例として付されており、その中で：
図１は本発明による３ドアー自動車の左側の後方３／４からの斜視図であり；
図２は図１に示されている自動車の右側の後方３／４からの斜視図である。
参照符号１は１個の３ドアー自動車を全体的に示しており、この自動車は１個の左サイドドアー２ａ、１個の右サイドドアー２ｂ、及び１個の後ドアー２ｃを備えている。
３個のドアーの夫々は１個の実質的に垂直な対称の軸Ａを備え、この３個のドアー２ａ、２ｂ、２ｃは互いに同じ形状である。
各ドアーはその２個の縁の夫々の近傍に１個のハンドル３を備え、イタリヤ特許出願Ｎｏ．Ｔ０９４Ａ０００７１６で知られたタイプの機構を備え、その機構は２個のハンドル３の一方又は他方の助けでドアーを両方向に開放可能としている。
上記先願の記載と図示に従って、各サイドドアーの２個の縁は車体の開口の対応する縁にヒンジ止めされた対応する支持部材に対して対応するハンドル３により操作される解錠可能なロック手段により解放可能に連結されており、従って各ドアーは上記２個のヒンジ止めされた支持部材の何れかのヒンジ軸の周りに回すことにより選択的に開放することが出来る。
この自動車の２個の後サイドウインドは４ａ、４ｂとして示されており、各後サイドウインドは１個の対称の軸Ａ１を備えている。左側のウインド４ａは右側のウインド４ｂと同じである。
この自動車の２個の後部灯は５ａ、５ｂとして示されており、各後側灯は１個の対称の軸Ａ２を備えている。左側の後部灯５ａは右側の後部灯５ｂと同形状である。
以上の記載から明らかなように、本発明は自動車の製造に必要な部品の数を減すことにより自動車の製造コストを実質的に低減する。
【図１】
0003977431.tif 000002
【図２】
0003977431.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の上端に掛止可能な掛止体は、上片から間隔を置いて配設される２つの脚片を有し、一方の脚片に開口部を設けて成り、該開口部に裏面から装着される取付体には、表面の左右に、上方の突出量が大きくて開口部の縁部に上方から接触する楔部を設けると共に、その間に支持体を設けたことを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主に室内の扉の上端に掛止して、物干具やハンガー等を支持して使用する支持装置に関するものであって、取付が容易で、使用中は容易に緩むことがないように改良したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、出願人によって特願平６−３０５４２１号（特開平８−１４０８２０号）発明が提案されている。この発明の第２実施例は、扉の上端に掛止可能な掛止体と、掛止体を装着するための楔である調整具（本発明の取付体に相当）とから成り、掛止体に支持体を取り付けて成るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例においては、支持体を戸当りと反対側に取り付けた場合（従来例公報の第９図参照）、支持体に荷重がかかると、掛止体の一方の脚片が扉上端縁を支点にして扉側に動き、傾斜面を介して調整具を押し上げ、他方の脚片と調整具で扉に密着していたものが緩んでしまうという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題を解決するために、扉の上端に掛止可能な掛止体は、上片から間隔を置いて配設される２つの脚片を有し、一方の脚片に開口部を設けて成り、該開口部に裏面から装着される取付体には、表面の左右に、上方の突出量が大きくて開口部の縁部に上方から接触する楔部を設けると共に、その間に支持体を設けて成るものである。
【０００５】
【作用】
本発明は、取付体に支持体を設けてあるので、支持体に荷重がかかると、取付体が沈み込む方向に力がかかり、扉を挟む脚片と取付体との密着が一層強くなる。
【０００６】
【実施例】
扉Ｄに掛止される掛止体１は、上片５から一側に長い脚片６を、他側に短い脚片７を垂下して設け、長い脚片６には、開口部８を設け、その両側に上向きの縁部９・９を設けてある。
【０００７】
取付体２は、基板部１０の表面側に基部１１を突設し、そこに支持体３を水平面内を回動可能に取り付けてある。基部１１の両側には、上方の突出量が大きい楔部１２・１２を設け、その表面に摩擦を大きくするために凹凸を設けてある。基板部１０の裏面には、スペーサー４を重ねて取り付けられるようにしてある。支持体３は、基板部１０と垂直方向の使用状態と、その状態から両側にそれぞれ９０度倒した収納状態の３つの状態に止まるようになっている。
【０００８】
使用するには、取付体２の支持体３を掛止体１の開口部８の裏面から挿通して、これを扉Ｄの上端に引っ掛けて、後ろの短い脚片７を扉Ｄの一面に接触させ、取付体２を下げて、楔部１２・１２を縁部９・９に接触させて取付体２の裏面が扉Ｄの他面に強く接触させ、脚片７と取付体２の裏面で扉Ｄを挟んで取り付ける。そして、支持体３に物干具等を掛けて使用し、不要な時は、どちらかに９０度倒しておくと邪魔にならない。
【０００９】
また、厚さが小さい扉の場合、取付体２の裏面にスペーサー４を取り付けて、前記と同様に扉に取り付ければよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、支持体に荷重がかかると、取付体が沈み込む方向に力がかかり、扉を挟む脚片と取付体との密着が一層強くなるので、取付は容易で、使用中は容易に緩むことがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態を示す要部の斜視図である。
【図２】分解斜視図である。
【図３】要部の断面図である。
【図４】スペーサーを入れた状態の要部の断面図である。
【符号の説明】
１    掛止体
２    取付体
３    支持体
５    上片
６    脚片
７    脚片
８    開口部
９    縁部
１２    楔部
【図１】
0003865284.tif 000002
【図２】
0003865284.tif 000003
【図３】
0003865284.tif 000004
【図４】
0003865284.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維成分と、熱硬化性樹脂成分と、充填材成分とを含有する摩擦材において、充填材成分の少なくとも一部に二硫化モリブデンを含み、該二硫化モリブデンの４０体積％以上が、偏平方向最短径が３０μｍ以上の二硫化モリブデンであることを特徴とする摩擦材。
【請求項２】
繊維成分と、熱硬化性樹脂成分と、充填材成分とを含有する摩擦材において、充填材成分の少なくとも一部に二硫化モリブデンを含み、該二硫化モリブデンの６０体積％以上が、偏平方向最短径が３０μｍ以上の二硫化モリブデンであることを特徴とする摩擦材。
【請求項３】
上記二硫化モリブデンが摩擦材全体に対し０．５〜３０体積％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のブレ−キパッド、ブレ−キライニング，クラッチフェ−シング等として使用される摩擦材であって、耐摩耗性に優れた摩擦材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
石綿を使用しない非石綿系摩擦材の多くは繊維成分として耐熱性有機繊維，ガラス繊維，金属繊維等を用い、結合材としてフェノ−ル樹脂等の熱硬化性樹脂を、充填材成分として黒鉛、硫酸バリウム、二硫化モリブデン等を用いたものである。
充填材の一部として使用されている二硫化モリブデンは一般に潤滑材として使用されているが、ブレ−キ制動時における適度な摩擦係数の維持に効果があることが知られている。例えば高速からのブレ−キ制動、低速からのブレ−キ制動における摩擦係数の差、あるいは摩擦材の高低温による摩擦係数の差を少なくし、また１制動中においてもブレ−キの制動開始から終了まで安定した効きが得られる等の効果がある。このような理由で二硫化モリブデンは自動車用ブレ−キの摩擦材料として多種のブレ−キパッド、ブレ−キライニング，クラッチフェ−シングに用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、二硫化モリブデンは良好な潤滑性を示す反面、多量に用いると摩擦材の摩擦係数が低下する傾向がある。そこで本発明が解決しようとする課題は、二硫化モリブデンを最小限に抑えた上で、良好な潤滑性を維持し耐摩耗性に優れた摩擦材を提供することである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決することを目的としてなされたものでその構成は、アラミド繊維等の繊維成分とフェノ−ル樹脂等の熱硬化性樹脂成分と黒鉛、硫酸バリウム等の充填材成分とを含有する摩擦材において、その充填材成分の少なくとも一部に二硫化モリブデンを含み、しかもその二硫化モリブデンの４０体積％以上、或いは６０体積％以上が、偏平方向最短径が３０μｍ以上の二硫化モリブデンであることを特徴とするものである。
即ち、本発明の発明者は耐摩耗性が優れた摩擦材を得ることを目的として研究を重ねた結果、充填材成分の一部に従来より使用されている二硫化モリブデンより大粒の二硫化モリブデンを含ませることにより、摩擦係数を低下させず耐摩耗性を改善できることを知得し、本発明を成し遂げたのである。
【０００５】
二硫化モリブデンは、層状の固体潤滑材であり偏平な形状である。その粒径は多少幅があり、天然に存在する６０体積％以上のものが、偏平方向最長径でも５〜３０μｍである。
本発明を実施するには、例えば最も簡単な方法として、篩により天然の二硫化モリブデンから大粒子の二硫化モリブデンを得て摩擦材の材料とすればよい。
偏平方向最短径が３０μｍ以上の二硫化モリブデンは摩擦材に使用する二硫化モリブデン全体の４０体積％以上であれば耐摩耗性に効果があるが、摩擦材の機械的強度の点で二硫化モリブデン全体の６０体積％以上用いることが望ましい。
【０００６】
また本発明において繊維成分として使用されるものにはアラミド繊維等の有機繊維、ガラス繊維，ロックウ−ル，セラミックス繊維等の無機繊維、銅，青銅，アルミニウム，黄銅等の金属繊維が挙げられ、結合材としてはフェノ−ル樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，またはそれらの変性樹脂のような熱硬化性樹脂やポリアセタ−ル，芳香族ポリイミド樹脂，フッ素樹脂等の耐熱性樹脂が挙げられ、充填材としては上記大粒子径の二硫化モリブデンの他、黒鉛，金属粉，カシュ−ダストのような潤滑性のあるものや硫酸バリウム，炭酸カルシウム等が挙げられる。
摩擦材組成物の予備成型、加熱加圧成型、熱処理等の条件については特に制限はなく、従来の方法で行なうことができる。
【０００７】
【発明の作用】
二硫化モリブデンは前述したように固体潤滑材の一種であるが、大気中で高温になった場合は表面から酸化安定性が悪くなる。そのため大粒子径の方が長時間潤滑材としての効果が発揮でき、耐摩耗性に有利であると推定される。
【０００８】
【実施例】
次に本発明の実施例について説明する。
実施例Ａ〜Ｆ
繊維成分としてアラミド繊維、鉱物繊維、チタン酸カリウム繊維、銅繊維を、結合材としてフェノ−ル樹脂を用い、充填材として大粒子径の二硫化モリブデンの他、硫酸バリウム、消石灰、カシュ−ダスト、酸化ジルコンを用いて撹拌機によりこれらを均一に混合し実施例用の摩擦材料混合品を得た。
【０００９】
二硫化モリブデンは、偏平方向最短径３０μｍ以上のものを７０体積％含む二硫化モリブデンＡ及び偏平方向最短径３０μｍ以上のものを４５体積％含む二硫化モリブデンＢを使用した。
続いて摩擦材料混合品を室温、圧力４００kg／cm2 で予備成型した後、温度１６０℃、圧力４００kg／cm2 で８分間加熱加圧成型し、次いで温度１８０℃で５時間熱処理して表１に示す組成の実施例Ａ〜Ｆのテストピ−ス試験機用の摩擦材を作製した。尚、表１の組成の数値は体積％を示す。
【００１０】
比較例ａ，ｂ
従来より使用されている二硫化モリブデン（二硫化モリブデンＣ）を用いて実施例と同様の方法で表１に示す組成の比較例ａ，ｂのテストピ−ス試験機用の摩擦材を作製した。
【００１１】
上記の方法により作製した実施例Ａ〜Ｆ及び比較例ａ，ｂの摩擦材について、テストピ−ス試験機（フルサイズダイナモ試験機の１／10）にて摩擦摩耗試験を行なった結果を表２に示す。表２の数値は制動前ロ−タ温度がそれぞれ１００℃、２００℃、３００℃の時の１０００回当りの摩擦材の摩耗量（μｍ）を示す。実施例Ａ，Ｄと比較例ａは摩擦材料の成分、構成比率が同じで、使用した二硫化モリブデンの粒径に差があり、実施例Ｂ，Ｅと比較例ｂも同様であるが、このことより、大粒子径のものを多く含む二硫化モリブデンの方が優れた耐摩耗性を示すことがわかる。
【００１２】
【表１】
0003865265.tif 000002
【００１３】
【表２】
0003865265.tif 000003
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明摩擦材は、アラミド繊維、鉱物繊維、銅繊維等の繊維成分、フェノ−ル樹脂等の熱硬化性樹脂成分及び消石灰、カシュ−ダスト等の充填材成分から成るもので、充填材成分の一部に大粒子径の二硫化モリブデンを含ませた結果、摩擦材の耐摩耗性が向上するので、自動車のブレ−キパッド、ブレ−キライニング，クラッチフェ−シング等に使用する摩擦材として好適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた軟磁性材製の製品板表面から磁気漏れが発生しない程度に弱い磁気で予め着磁した磁石材製の治具板に、前記製品板表面から磁気漏れが発生する程度に強い磁気で磁気模様をつけ、重ね合わせた前記製品板を前記治具板の磁力で吸着し、次いで該製品板上にイオンプレーティングにより被覆膜を形成して前記製品板の表面から発生する磁気漏れにより該表面に前記磁気模様に対応する模様を描き、その後該製品板から前記治具板を取り外してなる、製品表面への模様形成法。
【請求項２】
前記イオンプレーティングによりＴｉＯ２透明被覆膜を形成してなる、請求項１に記載の製品表面への模様形成法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば装飾品・装身具・文房具・家庭用品・玩具などの製品の表面に、イオンプレーティング技術を用いて模様を形成する製品表面への模様形成法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の模様形成法としては、たとえば特開昭６３−１２８１６６号公報、特開昭６４−７５６６０号公報、特開平２ー２８２４６７号公報に示されるように、まずはじめに有色被覆を施し、次いで残したい部分をマスキングしてから、溶剤に漬けてマスキングしていない有色被覆部分を取り除き、その後マスキング剤を除去したり、はじめにマスキングしてから、有色被覆を施し、その後マスキング剤を除去したりし、装飾品等の製品の表面に模様を形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の製品表面への模様形成法では、手作業やスクリーン印刷・パッド印刷等の印刷でマスキングしなければならず、また多色の場合には１色ごとにそのようなマスキングしなければならないから、作業が面倒でコスト高となった。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、作業が簡単でコスト高となることなく、装飾品等の製品の表面にイオンプレーティング技術を用いて模様を施すことができるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の製品表面への模様形成法は、重ね合わせた軟磁性材製の製品板表面から磁気漏れが発生しない程度に弱い磁気で予め着磁した磁石材製の治具板に、前記製品板表面から磁気漏れが発生する程度に強い磁気で磁気模様をつけ、重ね合わせた前記製品板を前記治具板の磁力で吸着し、次いで該製品板上にイオンプレーティングにより被覆膜を形成して前記製品板の表面から発生する磁気漏れにより該表面に前記磁気模様に対応する模様を描き、その後該製品板から前記治具板を取り外してなる、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の製品表面への模様形成法は、請求項１に記載の製品表面への模様形成法において、前記イオンプレーティングによりＴｉＯ２透明被覆膜を形成してなる、ことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
請求項１に記載の製品表面への模様形成法では、たとえば図１に示すような磁石材製の四角い治具板１０を用いる。治具板１０は、その表面に、弱い磁気でＮＳ交互に縞模様に着磁し、強い磁気でたとえば中央に「Ｓ」字の磁気模様１１をつけてなる。
【０００９】
その治具板１０上には、図２（Ａ）に示すように治具板１０よりも小さな同じく四角い軟磁性材製の製品板１２を位置決めして重ね合わせ、同図（Ｂ）に示すように治具板１０の磁力で吸着してなる。このとき、強い磁気である磁気模様１１に対応する部分では表面からの磁気漏れが発生するが、弱い磁気であるその他の部分では磁気漏れは発生しない。
【００１０】
次いで、該製品板１２上には、イオンプレーティングにより図３（Ａ）に示すように被覆膜１３を形成する。すると、漏れ磁束により荷電粒子が曲げられ、同図（Ｂ）に示すように製品板１２表面中央に磁気模様１１に対応する「Ｓ」字の模様１４が描かれる。たとえばイオンプレーティングでＴｉＯ２透明被覆膜を形成すると、模様１４の部分の膜厚が他の部分の膜厚と相違することとなり、その部分が周囲と異なる干渉色を呈することとなる。
【００１１】
その後、該製品板１２から治具板１０を取り外してなる。すると、図４に示すように、表面に「Ｓ」字の模様の干渉色を呈する製品１５を得ることができる。このようにして得ることができる製品１５としては、たとえば板厚０．０５mmのＮｉ−Ｃｏ材よりなるシェーバー外刃などがある。
【００１２】
【発明の効果】
したがって、この発明によれば、治具板の磁気模様に対応する模様を描くから、手作業やスクリーン印刷・パッド印刷等の印刷でマスキングを行う必要がなく、多色の場合にも１色ごと手作業や印刷でマスキングしなければならない手間がないから、作業が容易簡単となり、コストダウンを図ることができる。
【００１３】
かつ、この発明によれば、磁石材製の治具板に軟磁性材製の製品板を重ね合わせて治具板の磁力で吸着するから、製品板やマスキング板の取り付けを容易とするとともに、イオンプレーティング後の治具板やマスキング板の取り外しを容易とすることができる。
【００１４】
そして、この発明によれば、マスキング板を使用せず、イオンプレーティングだけで模様を付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１に記載の発明の実施の一形態を説明するもので、その模様形成法で用いる治具板の平面図である。
【図２】  （Ａ）はその治具板に製品板を重ね合わせることを説明する斜視図、（Ｂ）はその重ね合わせて後の側面図である。
【図３】  （Ａ）はその後のイオンプレーティング後の側面図、（Ｂ）はその斜視図である。
【図４】  さらにその後マスキング板を取り除いて得た製品の斜視図である。
【符号の説明】
１０  治具板
１１  磁気模様
１２  製品板
１３  被覆膜
１４  磁気模様に対応する模様
１５  製品
【図１】
0003865269.tif 000002
【図２】
0003865269.tif 000003
【図３】
0003865269.tif 000004
【図４】
0003865269.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体は、下部が拡がった円筒形部の内側に湯を流すパイプが付着してあり、そのパイプに内部に向かってパイプに流れてきた湯を放射するノズルが数個付設してある構造で、そのパイプに流れる湯は、そばに停泊している舟の中の釜で沸かし、高圧ポンプで円筒形部に流すもので、カキが付着したホタテ貝の殻を吊着してある紐をこの円筒形部の中を引き上げる途中でノズルからカキに向かってその湯を放射する作用をする養殖カキに使用する改善装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下部が拡がった円筒形部の内側に湯を流すパイプが付着してあり、そのパイプに内部に向かってその湯を放射するノズルが数個付設してある養殖カキに使用する改善装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カキの養殖において、ホタテ貝の殻に付着しているカキの上に雑草やむらさき貝が生えて、日光の当たりが悪くなり酸素が不足し、プランクトンが少なくなり、カキの成育が悪くなった。カキの養殖においてこのような欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
「従来の技術」において述べたように、カキの養殖において、ホタテ貝の殻の上のカキの上に雑草やむらさき貝が生えるのが原因で、カキの成育が悪くなる欠点があった。この欠点を除去するのが課題であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
下部が拡がった円筒形部の内側に、湯を内部に向かって放射するノズルが数個付設してある湯を流すパイプを付着させてあり、カキが付着したホタテ貝のからを吊着した紐を円筒形部の中を上に引き上げるとき、ノズルからカキに向かって湯を放射する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
パイプを流れノズルで放射される湯は舟の中の釜で沸かし、電動ポンプで円筒形部の中へ流通させる。湯の温度は６５℃〜７０℃で、放射時間は数分である。カキが付着したホタテ貝の殻を吊るした紐が幾つか浮きの箋に懸吊され、その箋からカキの紐が１個ずつ舟の上からウインチで引き上げられ、ノズルから湯がカキに放射される。カキの紐は円筒形部の縦長すき間から横へ入れる。
【０００６】
【実施例】
図面をもって説明する。（１）は円筒形部、（２）はノズル、（３）はパイプ、（４）は高圧ポンプ、（５）は釜、（６）はバーナー、（７）はエンジン、（８）は舟、（９）はカキ、（１０）は海面、（１１）はウインチ、（１２）はホタテ貝の殻、（１３）は紐、（１４）は浮きの箋、（１５）は縦長すき間である。
【０００７】
【発明の効果】
実験の結果、ノズルでホタテ貝に付いたカキに湯を放射することによってカキの上の雑草やむらさき貝を死滅させた。雑草やむらさき貝の死滅によってカキに日光が良く当たって酸素もプランクトンも十分となり、放卵抑制の作用もあってカキの養殖が大成功を成し遂げた。産業の発展に寄与することも必定である。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の円筒形部の斜視図である。
【図２】本発明の舟とカキの養殖との関係を示す図である。
【図３】本発明のウインチの作用を示した図である。
【図４】本発明のカキを付着させたホタテ貝の使用状態を示した図である。
【０００９】
【符号の説明】
１  円筒形部
２  ノズル
３  パイプ
４  高圧ポンプ
５  釜
６  バーナー
７  エンジン
８  舟
９  カキ
１０  海面
１１  ウインチ
１２  ホタテ貝の殻
１３  紐
１４  浮きの箋
１５  縦長すき間
【図１】
0003865940.tif 000002
【図２】
0003865940.tif 000003
【図３】
0003865940.tif 000004
【図４】
0003865940.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の内扉に取り付けられ、ヒンジを介して複数の部分に屈曲可能な自動販売機の商品搬出シャッターであって、商品搬出シャッターの商品格納庫側の面にヒンジを覆う柔軟なシートが取り付けられていることを特徴とする自動販売機の商品搬出シャッター。
【請求項２】
ヒンジが自動販売機の外扉側ヘ突出しており、商品搬出シャッターが閉じた状態で、商品搬出シャッターの商品格納庫側の面が平坦であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出シャッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機の商品搬出シャッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機の商品格納庫内に配設された商品収納ラックから所定の商品搬出装置を介して搬出された商品は、図１（ａ）に示すように、商品搬出シュート上を滑り降り、商品格納庫の開放端を閉鎖する開閉可能な内扉に形成された開口に取り付けられた商品搬出シャッターを押し開き、商品格納庫を包囲する外箱の開放端を閉鎖する開閉可能な外扉に取り付けられた商品受け上に落下する。商品購入者は、外扉に形成された開口に取り付けられた商品取出シャッターを開いて、商品受け上の商品を取り出す。商品格納庫内は一般に冷却又は加熱されているので、商品が商品搬出シャッターを押し開く際の商品格納庫内の冷気又は暖気の漏出を抑制すべく、図１（ｂ）に示すように、ヒンジを介して複数の部分に屈曲可能に構成され、商品によって押し開かれる際の開度が抑制された商品搬出シャッターを使用する場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ヒンジを介して複数の部分に屈曲可能に構成された商品搬出シャッターには、図１（ｂ）に示すように、搬出される商品の断面が角部を有する場合、当該角部がヒンジに引っ掛かって商品搬出不良を引き起こす可能性があるという問題点がある。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、自動販売機の内扉に取り付けられ、ヒンジを介して複数の部分に屈曲可能な自動販売機の商品搬出シャッターであって、搬出される商品の断面が角部を有する場合でも、商品搬出不良を引き起こすおそれの無い自動販売機の商品搬出シャッターを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、自動販売機の内扉に取り付けられ、ヒンジを介して複数の部分に屈曲可能な自動販売機の商品搬出シャッターであって、商品搬出シャッターの商品格納庫側の面にヒンジを覆う柔軟なシートが取り付けられていることを特徴とする自動販売機の商品搬出シャッターを提供する。
本発明に係る自動販売機の商品搬出シャッターにおいては、商品搬出シャッターの商品格納庫側の面にヒンジを覆う柔軟なシートが取り付けられているので、搬出される商品の断面が角部を有する場合でも、当該角部は商品搬出シャッターを通過する際に柔軟なシートが形成する湾曲面によって案内され、商品搬出シャッターのヒンジには引っ掛からない。従って、商品搬出不良を生ずるおそれは無い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例に係る自動販売機の商品搬出シャッターを図２、３に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように、本実施例に係る自動販売機の商品搬出シャッター１においては、商品搬出シャッター１の商品格納庫側の面に、ヒンジ１ａを覆う柔軟なシート２が取り付けられている。シート２の上端部がシャッター１に接着固定され或いはネジ止めされている。
商品搬出シャッター１においては、商品搬出シャッター１の商品格納庫側の面にヒンジ１ａを覆う柔軟なシート２が取り付けられているので、図２（ｂ）に示すように、搬出される商品１００の断面が角部１００ａを有する場合でも、角部１００ａは商品搬出シャッター１を通過する際に、柔軟なシート２が形成する湾曲面によって案内され、商品搬出シャッター１のヒンジ１ａには引っ掛からない。従って、商品搬出不良を生ずるおそれは無い。
図３に示すように、ヒンジ１ａには隙間１ａ′が存在する。自動販売機が待機状態にあり、商品搬出シャッター１が閉じている時に、商品格納庫内の冷気又は暖気がヒンジ１ａの隙間１ａ′を通って漏出する。このような自動販売機の待機時の商品格納庫内の冷気又は暖気の漏出も、ヒンジ１ａが商品搬出シャッター１の商品格納庫側の面に取り付けた柔軟なシート２によって覆われることにより、抑制される。尚、冷気又は暖気の漏出抑制効果を高めるためには、ヒンジ１ａを自動販売機の外扉側ヘ突出させ、商品搬出シャッター１が閉じている時に、商品搬出シャッター１の商品格納庫側の面を平坦にさせ、柔軟なシート２を商品搬出シャッター１の商品格納庫側の面に密着させるのが望ましい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明に係る自動販売機の商品搬出シャッターにおいては、商品搬出シャッターの商品格納庫側の面にヒンジを覆う柔軟なシートが取り付けられているので、搬出される商品の断面が角部を有する場合でも、当該角部は商品搬出シャッターを通過する際に柔軟なシートが形成する湾曲面によって案内され、商品搬出シャッターのヒンジには引っ掛からない。従って、商品搬出不良を生ずるおそれは無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の自動販売機の商品搬出シャッター近傍の断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る自動販売機の商品搬出シャッターの断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る自動販売機の商品搬出シャッターの構造図である。（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１  商品搬出シャッター
１ａ  ヒンジ
１ａ′  隙間
２  シート
１００  商品
１００ａ  角部
【図１】
0003865495.tif 000002
【図２】
0003865495.tif 000003
【図３】
0003865495.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付樹脂管の背面側の溝に入る受け板を備えたカッタ本体に、送りねじによりこの受け部に対して進退動できる刃物台を設け、この刃物台に、それ自体の弾性により撓みながら波付樹脂管の溝に侵入し、波付樹脂管の山を両側から挟む２枚の弾性ガイド板と、これらの弾性ガイド板の間に位置し、常に山の中央で波付樹脂管を切断する切断刃とを設けたことを特徴とする波付樹脂管カッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯管、給水管及び電線等の保護管として用いられる波付樹脂管を山の部分で切断するための波付樹脂管カッタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給湯用配管には、中心の金属管の周囲を波付樹脂管（コルゲート管）で保護し両者間に断熱材を充填した複合管が用いられている。また給水、給湯用配管として波付樹脂管内に樹脂管を通して配管する工法がある。このような波付樹脂管を切断する場合には切断刃が中心の金属管または樹脂管を傷つけることがないよう、山の部分で切断することが望ましく、従来からそのための波付樹脂管カッタが考案されている。
【０００３】
例えば実公平５−２５８３４号公報には、鋏式本体の先端に半円形の受け口を対向させて設け、各受け口に波付樹脂管の溝に係合する円周ガイドリブと、波付樹脂管の山に対応する切断刃とを設けた波付樹脂管カッタが示されている。しかしこのような従来の波付樹脂管カッタは、円周ガイドリブと切断刃とを波の半ピッチ分ずらせることにより切断位置を決めているため、波付樹脂管の種類によって波のピッチが変わると山の中央での切断が不可能となる。また波付樹脂管の径が変わった場合にも切断が不可能となる等の問題があった。このため、従来は管径や波のピッチ毎に専用の波付樹脂管カッタを揃える必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、波付樹脂管の波のピッチが変わっても、また径が変わった場合にも常に山の中央での切断が可能な波付樹脂管カッタを提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の波付樹脂カッタは、波付樹脂管の背面側の溝に入る受け板を備えたカッタ本体に、送りねじによりこの受け部に対して進退動できる刃物台を設け、この刃物台に、それ自体の弾性により撓みながら波付樹脂管の溝に侵入し、波付樹脂管の山を両側から挟む２枚の弾性ガイド板と、これらの弾性ガイド板の間に位置し、常に山の中央で波付樹脂管を切断する切断刃とを設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を説明する。
図１は本発明の波付樹脂管カッタの中央縦断面図、図２は平面図、図３は右側面図、図４は左側面図である。
これらの図において１はカッタ本体であり、その一端には内側を横Ｖ字状とした受け部２が一体に形成されている。この受け部２は図２、図４に示すように垂直なスリット３を備えており、このスリット３の内部に内側を同様の横Ｖ字状とした受け板４がピン５、５によって固定されている。
【０００７】
この受け板４は弾性のある金属板をＵ字状に折り曲げたもので、図６に示すようにその横Ｖ字状の先端部分が波付樹脂管Ｐの背面側の溝に入るようになっている。受け板４は横Ｖ字状であり、受け部２よりもやや突出させて取り付けられている。このため、図１に示すように波付樹脂管Ｐの径が変わっても、波付樹脂管Ｐを受けることができる。また受け板４は弾性のある金属板からなるので、波付樹脂管Ｐの波のピッチが多少変わっても、変形しながら波付樹脂管Ｐの背面側の溝に入ることができる。
【０００８】
カッタ本体１の下部には、ノブ６により回転できる送りねじ７が設けられている。そしてこの送りねじ７には、送りねじ７の回転によって前記した受け部２に対して進退動できる刃物台８の基部が螺合されている。図１〜図３に示されるように、刃物台８の上部にはスリット９が形成されており、その内部に２枚の弾性ガイド板１０と切断刃１１とがねじ１２により固定されている。
【０００９】
弾性ガイド板１０は図１に示すように平板の先端１３を上下に拡げた形状をしており、それ自体の弾性によって図６に示すように波付樹脂管Ｐの溝に入ることによって、波付樹脂管Ｐの山を両側から挟むことができる。また切断刃１１はこれら２枚の弾性ガイド板１０の中心位置に固定されているため、２枚の弾性ガイド板１０により両側から挟まれた波付樹脂管Ｐの山の中央を切断することができる。なお、切断刃１１の刃先は２枚の弾性ガイド板１０の先端とほぼ同じとし、２枚の弾性ガイド板１０が確実に波付樹脂管Ｐの山を両側から挟むようにしておくものとする。
【００１０】
このように構成された本発明の波付樹脂管カッタを使用して波付樹脂管Ｐを切断するには、まず図１のように刃物台８を後退させた状態で切断しようとする波付樹脂管Ｐを受け部２に当て、受け板４、４を波付樹脂管Ｐの溝に入れる。この状態からノブ６により送りねじ７を回転させて刃物台８を受け部２の方向に移動させ、刃物台８の上部の２枚の弾性ガイド板１０を波付樹脂管Ｐに当てると、２枚の弾性ガイド板１０はそれ自体の弾性により撓みながら波付樹脂管Ｐの溝に進入し、波付樹脂管Ｐの山を両側から挟む。
【００１１】
そして上記作用とほぼ同時に、２枚の弾性ガイド板１０の中央に位置する切断刃１１は波付樹脂管Ｐの山の中央に切り込む。そこでカッタ本体１を波付樹脂管Ｐのまわりに回転させれば、波付樹脂管Ｐは切断刃１１によって山の中央からきれいに切断される。しかも本発明の波付樹脂管カッタは波付樹脂管Ｐの径が変わっても支障なく切断できるとともに、波付樹脂管Ｐの波のピッチが多少変わっても、２枚の弾性ガイド板１０の弾性を利用して常に波付樹脂管Ｐの山の中央から切断を行うことができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の波付樹脂管カッタは波付樹脂管の波のピッチが変わっても、また径が変わった場合にも常に山の中央での切断が可能な利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の波付樹脂管カッタの中央縦断面図である。
【図２】波付樹脂管カッタの平面図である。
【図３】波付樹脂管カッタの右側面図である。
【図４】波付樹脂管カッタの左側面図である。
【図５】切断状態を示す中央縦断面図である。
【図６】切断状態を示す拡大水平断面図である。
【符号の説明】
１  カッタ本体
２  受け部
３  スリット
４  受け板
５  ピン
６  ノブ
７  送りねじ
８  刃物台
９  スリット
１０  弾性ガイド板
１１  切断刃
１２  ねじ
１３  弾性ガイド板の先端
【図１】
0003865453.tif 000002
【図２】
0003865453.tif 000003
【図３】
0003865453.tif 000004
【図４】
0003865453.tif 000005
【図５】
0003865453.tif 000006
【図６】
0003865453.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水したセルロースエーテルをシェル内部に、１６０〜４８０ｒｐｍのパドル回転数で高速回転するパドル付きシャフトを有し、かつシェル外面を蒸気または温水により加熱可能なジャケット構造を有する乾燥機の中に供給し、前記パドルの回転数でパドル付きシャフトにより連続的に攪拌しながら移動させ、該パドルの角度を調節することにより乾燥機内部の滞留量分布を調整しながら乾燥することを特徴とするセルロースエーテルの乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、含水した水溶性セルロースエーテルのような付着性の強い物質を機器に付着させずに熱効率良く乾燥させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と課題】
セルロースエーテルは、一般にセルロースにカセイソーダを吸収させて、アルカリセルロースとし、アルキル化剤及びヒドロキシアルキル化剤の一方また両方のようなエーテル化剤を反応させ、中和、洗浄、脱水、水和・圧密化、解砕、乾燥工程を経たあと、微粉砕されて製品とされる。
【０００３】
上記工程中、脱水後の製品は４０−６０％の水分を含有し、これを乾燥させるために気流乾燥機のごとき直接加熱乾燥機、又はスチームチューブドライヤーのごとき間接加熱乾燥機が使用されていた。
【０００４】
しかし、前者は熱効率が５０−６０％と低いためエネルギーコストが高く、後者については、単位容積当りの乾燥能力が低いため大きな機械が必要となり、広い据え付け面積が必要となるうえ、入り口側の水分が２０−３０％以上の領域で付着が発生して乾燥能力が低下し、この付着物の過乾燥品が剥離して製品に混入し、製品の品質低下を招くなどの欠点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討の結果、高速攪拌型乾燥機を用いることにより課題を解決し、付着性の大きい水溶性セルロースエーテルも処理できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に使用する高速攪拌型乾燥機の概略図である。シェル１の内部には高速で回転するパドル付きシャフト２があり、シェル外面は全長にわたり、ジャケット３で覆われている。ジャケット３にはスチーム入口４より蒸気又は温水が供給され、シェル内部を加熱するようになっている。
原料供給口６より含水率４０−６０％の付着性の大きいセルロースエーテルを定量的に供給する。供給されたセルロースエーテルは、パドル付きシャフト２によって連続的に攪拌されながら乾燥機出口方向に移動され、出口７より排出される。このとき、高速回転運動による遠心力により常にシェル内面と接触されるために、伝熱効率が良く高い乾燥効果が得られる。
パドルの回転数としては１６０〜４８０ｒｐｍが好ましい。
【０００７】
さらに、図に示したようにパドル９の角度を調節することにより、乾燥機内部での滞留量分布を含水率の高い領域では滞留量を少なくし、含水率が低い領域では滞留量を多くするよう調整することで、効率よく乾燥することができる。
このとき、含水率が低下したセルロースエーテルは、高速で回転するパドルにより、いくらかの摩擦を受けるために次第に粒が崩される効果を受ける。
【０００８】
本発明におけるセルロースエーテルとしては、アルキルセルロースであるメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースであるヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、さらにアルキル及びヒドロキシアルキルの混合エーテルであるヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロースなどが例示される。
【０００９】
【実施例】
［実施例１］
ジャケットを３ｋｇ／ｃｍ2スチームで加熱した容積０．５ｍ3の月島機械（株）製高速攪拌型乾燥機に、含水率が５５重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロースをドライベースで３５ｋｇ／時の速度で供給し、乾燥した。このときパドルの回転数は２００ｒｐｍであった。この方法によって乾燥された乾燥物は、すべて含水率が５重量％以下となっていた。
［比較例１］
実施例と同容積のスチームチューブドライヤーを用い同じ条件のヒドロキシプロピルメチルセルロースを乾燥したところ、５ｋｇ／時の速度でしか乾燥できなかった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明により、含水した付着性の強い水溶性セルロースエーテルを効率的に高速で乾燥することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高速攪拌型乾燥機の断面概略構成図である。
【符号の説明】
１    シェル
２    シャフト
３    ジャケット
４    スチーム入口
５    ドレーン出口
６    原料入口
７    製品出口
８    圧力計・温度計座
９    パドル
【図１】
0003865413.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的小断面のシールドトンネルを複数本ならべて施工し、それらの間を連結してコンクリートを打設してトンネル外郭部を構築し、その後に内部断面を掘削して大断面のトンネルを構築する工法において、
鋼製のセグメントを使用し、
小断面のトンネルを構築する際には鋼製セグメント間を短ボルトによる接合を行い、
大断面のトンネルを構築する際には、セグメント内部にトンネル軸と平行方向にアンカープレートを位置させ、
曲げ応力を受けていない地山側の短ボルトを順次解除し、
曲げに対して抵抗している内側の短ボルトは残しておき、
解除したボルト穴を利用して、両アンカープレートの間を長いＰＣ鋼棒で貫通して連結し、
セグメントの端面板とアンカープレートの間には非収縮性モルタルを充填して構成した、
鋼製セグメントの継手方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼製セグメントの継手方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
比較的小断面のシールドトンネルを複数本ならべて施工し、それらの間を連結してコンクリートを打設してトンネル外郭部を構築し、その後に内部断面を掘削して大断面のトンネルを構築する工法が開発されている。
このような工法以外にも、セグメント主桁をＲＣ部材の引張鋼材として使用する構造が開発されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来はセグメントの連結に短いボルトを使用して行っているが、そのような短いボルトを使用した場合、引張接合では全断面引張応力状態に対して構造的な弱点となる可能性があった。
すなわち全断面引張状態となると、引張応力はすべて短ボルトのみで伝達することになる。
しかし短ボルトはエンドプレートを直接締結するため、引張鋼材となった場合には変形性能が小さい。その結果、局部応力集中による脆弱的な破壊が生じる可能性があった。
また、主桁が全断面引張応力状態となった際には、エンドプレートの曲げ剛性が小さいため、てこ反力により短ボルトの引張力分担率にばらつきが生じてしまう。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、引張に対して十分な耐力を持つ、鋼製セグメントの継手方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の鋼製セグメントの継手方法は比較的小断面のシールドトンネルを複数本ならべて施工し、それらの間を連結してコンクリートを打設してトンネル外郭部を構築し、その後に内部断面を掘削して大断面のトンネルを構築する工法において、鋼製のセグメントを使用し、小断面のトンネルを構築する際には鋼製セグメント間を短ボルトによる接合を行い、大断面のトンネルを構築する際には、セグメント内部にトンネル軸と平行方向にアンカープレートを位置させ、曲げ応力を受けていない地山側の短ボルトを順次解除し、曲げに対して抵抗している内側の短ボルトは残しておき、解除したボルト穴を利用して、両アンカープレートの間を長いＰＣ鋼棒で貫通して連結し、セグメントの端面板とアンカープレートの間には非収縮性モルタルを充填して構成した鋼製セグメントの継手方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の鋼製セグメントの継手方法の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞前提条件。
本発明は前記したように大断面のトンネルなどを構築する工法において使用する構造である。トンネルを構成するセグメント１は、ＲＣ構造の引張鋼材となることから、鋼製のセグメント１を使用する。
【０００８】
＜ロ＞小断面トンネルの構築時。
シールド掘進機を使用して小断面トンネルを構築する際には鋼製セグメント１間の連結は、図１に示す容易従来と同様に短ボルト２による引張接合を行う。（なお図１では説明の都合上から、外側を被覆する鋼板など一部の記載を省略している）
小断面トンネルの構築時に短ボルト２を使用する理由は、狭い空間において作業を行うことが要求されるトンネルの構築時には長いＰＣ鋼棒を取り扱うことは困難で作業能率を低下させるからである。
また全ステップを通じて単一の荷重伝達機構を採用すると、シールドトンネルを掘進する際に発生する曲げ引張応力は、ＲＣ躯体完成後に発生する引張応力に残留応力として付加しなければならない。
このような理由から、シールドトンネルの掘進時には従来のシールドトンネルと同様に短ボルト２によってセグメント１間の連結を行う。
【０００９】
＜ハ＞大断面トンネルの構築時。
図２に示すようにまずセグメント１内部にアンカープレート３を設置する。鋼製セグメント１であるから、その内部にプレート３を設置することは容易である。（なお図２でも説明の都合上、一部の板体を取り外した形状を示している）
このアンカープレート３は、セグメント１の接続側の端面板と平行に、すなわちトンネル軸と平行方向に位置させる。
【００１０】
＜ニ＞ＰＣ鋼棒による連結。
各のセグメント１に平行状態でアンカープレート３を設置したら、それまでセグメント１間を連結していた短ボルト２の内で、曲げ応力を受けていない地山側の短ボルト２を順次解除する。そして解除したボルト穴を利用して、両アンカープレート３の間を長いＰＣ鋼棒４で貫通して連結する。
曲げに対して抵抗している内側の短ボルト２はそのまま残しておく。
したがって両セグメント１は、地山側は長いＰＣ鋼棒４によって、内側は短いボルト２によって連結されることになる。
【００１１】
＜ホ＞モルタルの充填。
アンカープレート３は、セグメント１の端面とは多少の距離だけ離した状態で設置してある。
そこでセグメント１の端面板とアンカープレート３の間に注入器具を使用して非収縮性モルタル５を充填する。こうしてセグメント１間の連結が完了する。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の鋼製セグメント１の継手方法は以上説明したようになるから、セグメント１主桁をＲＣ部材の引張鋼材として使用でき、引張に対して十分な強度を期待することができる。
また、トンネルの施工中は短いボルトを使用して締結し、完了後に長いボルトに置き換える構造であるために、必要な部分のみにＰＣ鋼棒４による接合を採用することができ、施工上の無駄がなくきわめて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】セグメントを短ボルトで連結した状態の説明図
【図２】セグメントをＰＣ鋼棒で連結した状態の説明図
【図３】セグメントをＰＣ鋼棒で連結した状態の断面図
【図１】
0003865463.tif 000002
【図２】
0003865463.tif 000003
【図３】
0003865463.tif 000004