(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を空気流と共に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、下面に塵埃を吸い込むための吸口を備えた吸口体と、前記吸口及び前記電気掃除機本体と連通する通風路を形成する接続管とを備え、
前記吸口体は、奥行方向の長さより左右方向の長さが長い吸口本体と、前記吸口本体を前記接続管に接続する自在連結部とを備え、
前記吸口本体は、その左右方向の中央後方に形成された前記自在連結部の取付部を備え、
前記自在連結部は、管状に形成された第１の腕部と第２の腕部とを備え、
前記第１の腕部の一端は、前記吸口本体の左右方向と平行な第１の回転中心軸をもち、前記接続管を清掃面に対して高低方向に回転させる第１の回転部を介して前記取付部に接続され、
前記第１の腕部の他端と前記第２の腕部の一端は、前記第１の回転中心軸と直交する第２の回転中心軸をもち、前記接続管を吸口本体の左右方向に向けて回転させる第２の回転部を介して接続され、前記第２の腕部の他端は前記接続管に接続され、
前記第２の回転部には、前記第２の回転中心軸と直交する回転面が形成され、
前記接続管の高低方向の回転角度が最も小さい状態において、前記回転面は、前記吸口本体に向かう方向へ下るように清掃面に対して傾斜した状態をとり、かつ前記傾斜した回転面の上方側に前記第１の腕部の他端が位置し、前記傾斜した回転面の下方側に前記第２の腕部の一端が位置し、
前記接続管をひねることによって、前記自在連結部は、前記接続管のひねりに対応して前記吸口本体を清掃面上で回転させることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
塵埃を空気流と共に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、下面に塵埃を吸い込むための吸口を備えた吸口体と、前記吸口及び前記電気掃除機本体と連通する通風路を形成する接続管とを備え、
前記吸口体は、奥行方向の長さより左右方向の長さが長い吸口本体と、前記吸口本体を前記接続管に接続する自在連結部とを備え、
前記吸口本体は、その左右方向の中央後方に形成された前記自在連結部の取付部を備え、
前記自在連結部は、管状に形成された第１の腕部と第２の腕部とを備え、
前記第１の腕部の一端は、前記吸口本体の左右方向と平行な第１の回転中心軸をもち、前記接続管を清掃面に対して高低方向に回転させる第１の回転部を介して前記取付部に接続され、
前記第１の腕部の他端と前記第２の腕部の一端は、前記第１の回転中心軸と直交する第２の回転中心軸をもち、前記接続管を吸口本体の左右方向に向けて回転させる第２の回転部を介して接続され、前記第２の腕部の他端は前記接続管に接続され、
前記第２の回転部には、前記第２の回転中心軸と直交する回転面が形成され、
前記自在連結部の高低方向の回転角度が最も小さい状態において、前記回転面は、前記吸口本体に向かう方向へ下るように清掃面に対して傾斜した状態をとると共に、前記傾斜した回転面の上方側に前記第１の腕部の他端が位置し、前記傾斜した回転面の下方側に前記第２の腕部の一端が位置し、かつ前記接続管が清掃面から浮いた状態をとり、
前記接続管をひねることによって、前記自在連結部は、前記接続管のひねりに対応して前記吸口本体を清掃面上で回転させることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用者が手元ハンドルを操作することで簡単に吸口体の角度を任意に操作することのできる吸口体を備えた電気掃除機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気掃除機に使用されている吸口体は、手元ハンドルに延長管を介して接続され、該手元ハンドルを延長管の長手方向を回転軸として回転させることで、吸口体に設けた継手構造によりある程度回転可能に取付けられている。
【０００３】
その構造は、吸口本体の長手方向の両側を回転軸として上下方向に揺動可能に取付けられる第１の継手と、屈折した管状の形態を備え、その一端を前記第１の継手の軸方向に回転可能に取付け、他端を延長管に固定して取付けられる第２の継手から構成されている。
【０００４】
そして、この吸口体によれば、手元ハンドルを回転させることにより、吸口体を第２の継手が屈折した角度、一般的には４５度程度回転させることができる。例えば、これらの構造は特開平５ー２４５０７３号に開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の電気掃除機の吸口体は、吸口体を手元ハンドルを介して前後方向に移動させて掃除するために横長の吸口を基調として形成され、床面を効率良く清掃するようにしている。そして、テーブルの下や隙間の清掃性を向上するために前記した２つの継手を備えることで、手元ハンドルの操作で吸口体を床面に密着させたまま手元ハンドルの上下動や吸口体自体の回転を可能にしている。
【０００６】
しかし、従来の吸口体は、吸口体自体の構造を堅牢にすることができるものの、吸口体自体の動作範囲に制約があるため手元ハンドルでの操作性に課題を残していた。
【０００７】
例えば、壁際を清掃する場合は、吸口体の長手方向を壁面に平行にして壁面に沿って移動させるのが効率的である。しかし、前記従来の吸口体の構造では、手元ハンドルを９０度回転させても継手の回転角度が４５度程度しか回転できないために、前記作業を無理な姿勢で行ったり、両手で行わなくてはならなかった。
【０００８】
また、ソフアーの下などの低い隙間の清掃では、前記屈曲した継手が引っかかって思うような清掃効率を達成できなかった。
【０００９】
本発明の目的は、騒音や塵埃つまりを軽減して、手元ハンドルのひねり動作で吸口本体を床面に対して広範囲に回転させることのできる清掃性が良好な電気掃除機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願による電気掃除機の１つの発明では、
塵埃を空気流と共に吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、下面に塵埃を吸い込むための吸口を備えた吸口体と、前記吸口及び前記電気掃除機本体と連通する通風路を形成する接続管とを備え、
前記吸口体は、奥行方向の長さより左右方向の長さが長い吸口本体と、前記吸口本体を前記接続管に接続する自在連結部とを備え、
前記吸口本体は、その左右方向の中央後方に形成された前記自在連結部の取付部を備え、
前記自在連結部は、管状に形成された第１の腕部と第２の腕部とを備え、
前記第１の腕部の一端は、前記吸口本体の左右方向と平行な第１の回転中心軸をもち、前記接続管を清掃面に対して高低方向に回転させる第１の回転部を介して前記取付部に接続され、
前記第１の腕部の他端と前記第２の腕部の一端は、前記第１の回転中心軸と直交する第２の回転中心軸をもち、前記接続管を吸口本体の左右方向に向けて回転させる第２の回転部を介して接続され、前記第２の腕部の他端は前記接続管に接続され、
前記第２の回転部には、前記第２の回転中心軸と直交する回転面が形成され、
前記接続管の高低方向の回転角度が最も小さい状態において、前記回転面は、前記吸口本体に向かう方向へ下るように清掃面に対して傾斜した状態をとり、かつ前記傾斜した回転面の上方側に前記第１の腕部の他端が位置し、前記傾斜した回転面の下方側に前記第２の腕部の一端が位置し、
前記接続管をひねることによって、前記自在連結部は、前記接続管のひねりに対応して前記吸口本体を清掃面上で回転させるように、構成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図１から図２４を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１から図１７は本発明に係る第１の実施形態であり、図１が電気掃除機の外観斜視図、図２から図６が吸口体の外観図、図７、図８が吸口体の断面図、図９が自在連結部の部品構成図、図１０が吸口体の動作説明図、図１１から図１６が手元ハンドルの説明図、図１７が吸口体の使用状態図である。
【００１３】
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る電気掃除機を説明する。符号１で総括的に示すのは電気掃除機であり、塵埃を集塵室に吸い込むための図示しない機構、例えば送風機を備えた電気掃除機本体１００と、一端が前記電気掃除機本体１００に取り付けられ、前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホース２００と、前記吸引ホース２００の他端に取り付けられて前記送風機に連通する手元ハンドル３００と、前記手元ハンドル３００に取り付けられて前記吸引ホース２００に連通する吸引管４００と、前記吸引管４００に取り付けられ、該吸引管４００に連通する吸口体５００とから構成される。
【００１４】
前記電気掃除機本体１００は、内部に使い捨て塵埃袋を備えた集塵室を備え、一対の大車輪１０１と１個の自在車輪１０２とで、前記吸引ホース２００を介して移動させることができる。また、前記電気掃除機本体１００の運転制御は、該電気掃除機本体１００の上面に設けた運転表示部内の赤外線受光部１０３で、手元ハンドル３００から発信される操作信号を受けて操作される。
【００１５】
また、手元ハンドル３００から吸引ホース２００に沿って電気的な導電線を設け、この導電線を介して電気掃除機の運転を制御するための信号、例えば送風機に設けられているモーターの回転速度を制御する信号を伝え、電気掃除機１の運転を制御しても良い。
【００１６】
前記吸引ホース２００は、塵埃を前記電気掃除機本体１００に搬送するための搬送通路としての機能と、電気掃除機本体１００を移動させるための移動引っ張り手段としての機能を備えている。この実施形態ではじゃばら状の柔軟性のあるホースを採用している。
【００１７】
手元ハンドル３００は、前記吸引ホース２００と前記接続管４００とを連通させる機能と、前記電気掃除機本体１００の運転制御および電気掃除機本体１００を移動させる機能、さらに前記吸口体５００の動きを操作する機能を備えている。該手元ハンドル３００は、前記吸引ホース２００と着脱可能に接続され、さらに前記接続管４００とも着脱自在に取り付けられることで、前記吸引ホース２００と前記接続管４００とを連通させて塵埃の搬送路を形成している。
【００１８】
さらに該手元ハンドル３００は、前記接続管４００の長手方向、すなわち、前記接続管４００の中心軸Ｂ２の延長線上の上端に、前記中心軸Ｂ２と９０度以上１６０度以下、好ましくは１００度から１２０度前後の角度（図中のα）を持って、その長手方向Ｂ４が吸引ホース２００と前記接続管４００の接続方向と略一致する位置にハンドル３０１を備えている。このハンドル３０１により、前記吸引ホース２００を介して前記電気掃除機本体１００を移動させることができ、更に、吸口体５００の動きを操作することができる。
【００１９】
特に、このハンドル部３０１によれば、ひねり動作、即ち中心軸Ｂ２を中心とした回転Ｐ１を容易に行うことができる。しかも、このひねり動作では、前記手元ハンドル３００に対して前記吸引ホース２００が重力により常に前記ハンドル部３０１の下方に位置するように回転可能に取付けられているので、ハンドル部３０１のひねり動作で吸引ホース２００を引き上げないので、手首に係る負担を軽減できる。この際、ハンドル部３０１を上部に設けているので、下方に設けた吸引ホース２００が前記ひねり動作を邪魔することがない。これにより、後述の如く吸口体５００を床面（清掃面）上で９０度以上回転させることができる（図中のＰ２）。また、上述したハンドル部３０１の形状により、吸口体５００の回転操作を比較的容易に行なうことができる。この理由は、ハンドル部３０１に角度（図中のα）をつけることで、ハンドル部３０１をひねった際に回転モーメントが生じるためである。
【００２０】
また、前記ハンドル部３０１には、使用者が保持するハンドルカバー３０７が回転可能に設けられているので、前記ハンドル部３０１のひねり動作にともなう角度の変化を前記ハンドルカバー３０７がハンドル部３０１を回転することで吸収することができるので、手首に係る負担を軽減できる。
【００２１】
さらに、前記ハンドル部３０１の近傍には前記電気掃除機本体１００の運転を操作する操作部３０２が設けられている。該操作部３０２には赤外線発信部３０３が設けられており、該赤外線発信部３０３から前記電気掃除機本体１００に設けた赤外線受光部１０３に操作信号を発信し、前記電気掃除機本体１００の電源のＯＮ、ＯＦＦや各種の制御を行なうことができる。なお、手元ハンドル３００には図示しない電池等の電源部が備えられているので、前記吸引ホース２００に電気配線を行なうことが不要である。また、赤外線発信部３０３を２ケ所に設けているため、天井や壁面等の反射を利用して操作信号を確実に電気掃除機本体１００に伝達できるので、誤動作を軽減することができる。
【００２２】
前記接続管４００は、前記手元ハンドル３００と前記吸口体５００とを連通させ、さらに該手元ハンドル３００と該吸口体５００とを所定の位置で固定することで、該手元ハンドル３００の動き（移動や回転）を該吸口体５００の動き（移動や回転）とするように伝達する機能を備えている。この実施形態では、大きさの異なる２つの管体４０１と４０２とを組み合わせることにより、前記接続管４００を所定の長さで固定できるように伸縮自在に構成し、一方に前記手元ハンドル３００を、他方に前記吸口体５００を着脱自在に取り付けるようにしている。
【００２３】
前記吸口体５００は、塵埃を吸い込むための吸口１００４（図６参照）を底面に備えた吸口本体１０００と、前記吸口本体１０００を前記接続管４００に連結し、前記接続管４００を介して伝達される手元ハンドル３００の動きに対して常に吸口本体１０００の底面を床面に接するように動作するとともに、前記吸口本体１０００から吸込んだ塵埃を含んだ空気流が前記接続管４００に導かれるように連通する自在連結部１５００とで構成される。
【００２４】
前記吸口本体１０００は、偏平な略長方形状を備えて、その上面中央に前記自在連結部１５００が回転可能に取付けられる。前記自在連結部１５００は、該吸口体５００を中心にして、手元ハンドル３００の高低方向Ｙと、左右方向Ｘに回転可能に連結するとともに、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１をそのまま吸口本体１０００の回転Ｐ２に伝達する機構を備えている。
【００２５】
この実施形態では、自在連結部１５００を、前記吸口本体１０００に回転可能に取付けられ、高低方向Ｙの回転を可能にする管状の第１の腕部１５０１と、一端を前記吸引管４００に取付けられ、他端を前記第１の腕部１５０１の他端と左右方向Ｘの回転を可能にするように取付けられる管状の第２の腕部１５０２とから構成される。そして、前記第１の腕部１５０１は、その一端が前記吸口本体１０００に対して仰角となるＹ方向に回転可能に取付けられる第１の回転部１５０３を構成し、前記第２の腕部１５０２は、その一端が前記第１の腕部１５０１の他端に取り付けられて、前記手元ハンドル３００を左右に傾ける動作を行うことで、結果として吸口本体５００を清掃面と平行に回転させるＸ方向に回転可能な第２の回転部１５０４を構成する。
【００２６】
また、前記第２の回転部１５０４は、前記自在連結部１５００の高低方向Ｙの角度を最低にした状態で、その回転面Ｆを床面から角度Ｚだけ前方に傾斜させて設けてあり、前記傾斜した回転面Ｆ（図７、８参照）の上方側に前記第１の腕部１５０１の一端が取り付けられ、前記回転面Ｆの下方側に前記第２の腕部１５０２の一端が取り付けられている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、詳細については後記するが、本実施形態の電気掃除機１によれば、前記手元ハンドル３００の回転Ｐ１の動作は吸口体５００の両翼を振るような動作となるが、使用状態では前記吸口体５００の底面が清掃面により支持されるので、その動きが制限される。しかし、自在連結部１５００の第２の回転部１５０４の回転面Ｆは清掃面に対して傾斜しているので、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１は、第２の回転部１５０４の回転に変換され、この第２の回転部を左右方向Ｘ、即ち手元ハンドル３００を時計方向にひねれば左側方向に、半時計方向であれば右側方向に移動（逃げるように振られる動き）させようと動作する。
【００２８】
この際、この実施形態では、高低方向Ｙに動作する第１の回転部１５０３を備えているので、この第１の回転部１５０３が吸口体５００の底面を清掃面に密着させたまま、前記第２の回転部１５０４の動作に追随して回転する。そして、前記第２の回転部１５０４の左右方向Ｘの動きは、これに連結する第１の腕部１５０１を介して吸口体５００の後方を振るように動作して吸口体５００の回転Ｐ２に変換される。これにより、本実施形態では前記手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１を、吸口本体１０００の回転Ｐ２として伝達することができる。
【００２９】
特に、この実施形態の大きな特徴とするところは、前記第２の回転部１５０４の回転面Ｆは、接続管４００の中心軸Ｂと平行に設定され、第１の回転部１５０３の動作範囲において、常に清掃面に対して傾斜した姿勢をとるので、第１の回転部１５０３の動作範囲において吸口体５００の回転Ｐ２を手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１で制御することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、前記吸口本体１０００の前記Ｘ方向の回転は、吸口体５００を正対させて手元ハンドル３００をその中心に位置させた直進させるＶ２の状態において、少なくとも右方向へ９０度、左方向へ９０度、すなわち１８０度の範囲で行なうことができる。また、前記Ｙ方向の回転は、前記接続管４００を水平に近い位置から直立する位置までの範囲で回転可能にしている。
【００３１】
また、この実施形態では、前記回転面Ｆの傾斜角度Ｚを２０度に設定しているが１０度〜３０度までの範囲で同様な動作が期待できる。しかし、角度Ｚが大きいと高低方向Ｙの角度が小さい状態での吸口体５００の動作制御が良好であり、高低方向Ｙの小さな動作範囲で吸口本体１０００を９０度回転させることができるが、前記回転面Ｆに平行に配置される接続管４００を水平にすることが難しくなる。この逆に角度Ｚが小さいと前記角度Ｚが大きい場合と逆の状態となる。このため、好適な角度Ｚの大きさは使用状態を考慮して適宜決定するとよい。
【００３２】
また、前記吸口体５００は、吸口本体１０００の周囲に滑りやすい材料で形成されるバンパー部１１００を設けることで、壁際の清掃性を向上するとともに、底面に吸口体１０００の長手方向の動きをスムーズにする車輪１２００を設けている。以後、説明の都合上、吸口体１０００の長手方向に沿った移動方向を左右方向Ｖ１、該左右方向と直角の方向で吸口体１０００の短手方向に沿った移動方向をＶ２として説明する。
【００３３】
このように、本実施形態に係る電気掃除機１によれば、操作信号を赤外線信号を介して伝達しているので、吸引ホース２００に配線する必要がないので吸引ホース２００の軽量化が図られる。このため、使用者が手に持つ手元ハンドル３００の負担が軽減され、電気掃除機本体１００の引き回し走行や、吸口体５００の操作を向上することができる。
【００３４】
特に、この実施形態の大きな特徴とするところは、手元ハンドル３００を介しての吸口体５００の動作、例えば前記手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１をそのまま吸口体５００の回転Ｐ２とすることができる等、使用者が手元ハンドル３００で行う動作を吸口体５００の動きとしてスムーズに行うことができる点にある。
【００３５】
具体的には、例えば、手元ハンドル３００を９０度（回転Ｐ１）ひねることにより、吸口体５００を図１の点線に示すように９０度回転（回転Ｐ２）させ、更に、手元ハンドル３００を通常の前後移動させる動作で、壁面に沿って吸口本体１０００を左右方向Ｖ１の方向に前後移動させながら壁際の床面清掃を行うことができる。この際、バンパー部１１００と車輪１２００により吸口体５００をスムーズに動かすことができるとともに、壁面に傷をつけることを軽減することができる。
【００３６】
また、この際、手元ハンドル３００に連結する吸引ホース２００は、前記手元ハンドル３００が９０度ひねられても常に下方に位置するように回転するので、吸引ホース部２００が前記ひねり動作にともなう操作性を損なうことがない。
【００３７】
また、この実施形態では、高低方向Ｙの動作範囲において、手元ハンドル３００で吸口体５００の回転Ｐ２を制御できるので、直進性を悪くする吸口体５００の左右のぶれを軽減することができる。しかも、傾斜する回転面Ｆにより、手元ハンドル３００の急な切り替えし操作、例えば、急な左右のひねり動作の切り替えを行っても、吸口体５００の追随性が向上されるので吸口体５００の長手方向の片側が浮いてしまうバタツキが軽減される。
【００３８】
また、この実施形態に係る自在連結部１５００によれば、清掃面から第１の回転部１５０３までの高さを維持して塵埃の流通路を確保するとともに、この第１の回転部１５０３の下方位置となるデッドスペースを利用して自在連結部１５００をほぼ水平にした状態で、第２の腕部１５０２を第１の腕部１５０１の下方に位置するようにしているので、吸口体５００の全体の高さを低くすることができる。これにより、吸口本体１０００の底面を清掃面に密着させたままで、例えばベッドの下などの高さの低い空間に吸口体５００をむぐる込ませることができる。しかも、ベッドの下にむぐり込ませても吸口体５００は左右にぶれることなく直進性に優れている。
【００３９】
以下、本実施形態に係る電気掃除機の大きな特徴の１つである吸口体５００を詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図２を基に図３から図６を参照して、前記吸口体５００の外観構造について説明する。図２は吸口体の後方斜視図、図３は側面図、図４は平面図、図５は正面図、図６は底面図である。
【００４１】
図２から図５において、前記したように、吸口体５００は、吸口本体１０００と、この吸口本体１０００の後方の中央に配置された自在連結部１５００とから構成されている。
【００４２】
前記吸口本体１０００は、その外観を上からみて４隅を大きなアール形状とする薄形の形状とするとともに、側面からみて中央部を最頂部とする円弧形状とするアール形状を主体とした形状とすることで清掃性を向上するとともに、各角部をアール形状とすることで、家具等へ傷を付けないように配慮している。
【００４３】
また、吸口本体１０００は、吸口本体１０００の骨格を成す樹脂材料で成形された下ケース１００１と、吸口本体１０００の上部をカバーする樹脂材料で成形された上カバー１００２とで集塵室を構成する  前部上カバー１００１と下カバー１００２は吸口本体１０００の周側で合わされ、その合わせ部に凸状のバンパー１１００が形成されている。この実施形態では、図７に示すように、前記バンパー１１００を別体の材料、例えば、ゴムなどの軟質材、あるいは弾力性のある樹脂材料で形成し、これを上カバー１００１と下カバー１００２とで上下から挟み込むように組み立ててネジで止めるようにしている。
【００４４】
なお、前記バンパー１１００を前部上カバー１００１と一体成形し、このバンパー１１００に下カバー１００２が嵌まり込むように組み立てられて、図示しないネジで取付けるようにしてもよい。
【００４５】
一方、前記したように、前記自在連結部１５００は、管状の２つの第１の腕部１５０１と第２の腕部１５０２とを第２の回転部１５０４で連結し、第１の腕部１５０１の他端を前記吸口本体１０００の取付部１００３に第１の回転部１５０３を介して高低方向Ｙに回転可能に取り付け、前記第２の腕部１５０２の他端を前記接続管４００に取り付けるための接続部１５０５としている。
【００４６】
ここで、前記取付部１００３は前記上カバー１００１の長手方向の中央後方に凹状に形成され、その凹状の前部となる前記円弧面の最頂部に前記第１の回転部１５０３の回転軸Ｑ１が設けられ、前記第１の腕部１５０１が前記凹状の取付部１００３に挿入されて前記回転軸Ｑ１で回転可能に取付けられる。
【００４７】
また、前記自在連結部１５００は、その姿勢を清掃面にほぼ平行にした状態で、第２の腕部１５０２が第１の腕部１５０１の下方に位置するように両部の一端をラップさせて設けられ、このラップした部分に第２の回転部１５０４を設けるとともに、前記第２の回転部１５０４の回転面Ｆを第１の腕部１５０１の長手方向Ｒ１に対して前方に傾斜させ、第２の長手方向Ｒ２（前記中心軸Ｂ２と同じ方向）とは平行に設けている。この詳細な構造については図７で述べる。
【００４８】
図６において、吸口本体１０００の底面中央には塵埃を吸い込むための横長矩形状の吸口１００４が形成され、この吸口１００４の前後に柔軟性のある凸状の刷毛１００５が一列に並んで配置され、さらに、その刷毛１００５の外側に前記吸口に塵埃を含んだ空気流をガイドして気流の流れを整流する複数の凸状のガイド突起１００６が設けられている。そして、前記吸口１００４を清掃面から適度に浮かせて吸口体５００の走行機能を確保する車輪１２００を、吸口本体１０００の両側の前後に設けている。これにより、吸口体５００を前後方向Ｖ２にスムーズに移動させることができ、この際前記刷毛１００５で清掃面をブラッシングして、これにより舞い上がった塵埃を効率よく吸い込むことができる。
【００４９】
また、前記車輪１２００は適度な硬さがある滑り樹脂材料で形成されているので、吸口体５００の回転動作にもスムーズに回転させることができるとともに、左右方向Ｖ１にスムーズに移動させることができる。なお、前記車輪１２００を中央が膨らんだ太鼓形状としたり、車輪走行面に刷毛や絨毯生地を貼り付けるなどすると、回転性能を一段と向上することができる。
【００５０】
また、この実施形態では、前記凸状に形成したバンパー１１００の長手方向の一部を切り欠いて複数の凹部１１０１を形成している。これにより、吸口体５００の先端部（バンパー１１００の前部）を壁に押し付けてた場合、前記バンパー１１００に形成した凹部１１０１から空気を吸い込むことができる。この吸い込まれる空気はスポット的に吹き付けられ、しかも前記複数のガイド突起１００６によりその流速が早くなるので刷毛が届かない清掃面の部分、例えば壁際の清掃面を速いスポット的な気流により舐めて、塵埃を効率よく吸い込むことができる。さらに吸い込まれた空気は前記ガイド突起１００６により整流されて吸口１００４に吸引される。
【００５１】
このように、本実施形態に係る吸口本体１０００によれば、滑り部材からなる車輪１２００により吸口本体１０００の操作性を向上することができ、さらに、ガイド突起１００６、刷毛１００５を設けているので、床面（清掃面）の清掃効率を向上させることができる。また、本実施形態に係る吸口本体１０００を回転させた場合においても、車輪１２００が滑り部材により形成されているので、吸口本体１０００の操作性が低下することがない。
【００５２】
さらに、この実施形態では、吸口体５００を９０度回転させた状態では、吸口本体１０００の投影面積内に自在連結部１５００が収まるので、吸口本体１０００の短手方向の幅の隙間にも吸口体５００を挿入することができる。加えて、前記吸口体５００を９０度回転させた状態では、吸口本体１０００の両長手方向とも壁面に付けることができるので、吸口体５００を右回転させても、左回転させても同様な清掃作業を行うことができる。
【００５３】
次に、図７から図９において吸口体５００の内部構造を説明する。図７は高低方向Ｙの角度を小さくした状態の吸口体の断面図、図８は高低方向Ｙの角度を大きくした状態の吸口体の断面図、図９は自在連結部の部品展開図である。図７、８において、この実施形態に係る吸口体５００は、回転軸Ｑ１、Ｑ２を備えており、吸口本体１０００のＸ方向の回転が第２の回転部１５０４を構成する回転軸Ｑ１に沿って行われ、高低方向の角度（仰角）Ｙの回転が第１の回転部１５０３を構成する回転軸Ｑ２に沿って行なわれる。
【００５４】
前記第１の腕部１５０１および第２の腕部１５０２は、管状に形成され、ともに両端部に形成される開口部を連結される他の部材の開口部と常に連通するように回転可能に取り付けられる。
【００５５】
図９に示すように、第１の腕部１５０１は、その１端に形成される開口部１５０１ａの上端の両側に凸状に設けられて回転軸Ｑ１を構成する第１の回転軸部１５０６が設けられ、この第１の回転軸部１５０６が吸口本体１０００の上部に設けられる第１の回転軸受部１００７に樹脂弾性を利用して取り付けられて第１の回転部１５０３を構成する。前記第１の回転部１５０３の構造によれば、第１の腕部１５０１の一端に設けた開口部１５０１の上部を中心に、開口部１５０１を傾斜させながら第１の腕部１５０１を水平に近い位置から垂直位置まで回転させることができる。
【００５６】
ここで、図７、８に戻り、この実施形態では、吸口体５００の小型化とＶ１走行時の取り扱い性を向上させるために、第１の回転部１５０３の下方に吸口１００４を設けている。このため、この吸口１００４から吸い込んだ空気流が大きく蛇行することなく、かつ自在連結部１５００が水平に近い位置から垂直位置に至まで吸口本体１０００の集塵室１００８から大きな開口面積を持って、しかも空気漏れがないように前記第１の腕部１５０１と連通させるために、本実施形態では第１の回転部１５０３にシャッタ機構を採用している。
【００５７】
具体的には、本実施形態では、開口部１５０１ａの上端を中心として開口部１５０１ａの下部が回転するので、前記開口部１５０１ａを備えた第１の腕部１５０１の一端の下部を前記回転軸Ｑ１を中心とする凸状の円弧形状部１５０７とし、該円弧形状部１５０７が収納される取付部１００３の下部を同様な凹状の円弧形状部１００９とする。そして、前記第１の腕部１５０１の円弧形状部１５０７と前記取付部１００３の円弧形状部１００９との間に空気漏れがないように密着して配置される同様な円弧で形成されたシャッタ板１５０８を設けるようにする。さらに前記シャッタ板１５０８は、前記回転軸Ｑ１を中心として、この円周方向に沿って動作可能に設けられる。
【００５８】
そして、前記シャッタ板１５０８は、図７に示すように、第１の腕部１５０１がほぼ水平の位置では前記第１の腕部１５０１の円弧形状部１００７と重なって取付部１００３に収納され、図８に示す第１の腕部１５０１が垂直の状態では、シャッタ板１５０８の両端が前記取付部１００３と第１の腕部１５０１と連結しながら引き出される。
【００５９】
この構造によれば、吸口本体１０００は、その上面の中央部でかつ最頂部で第１の腕部１５０１に連結しているので、接続管４００を介して持ちあげられた際に、吸口本体１０００がその中心位置近傍で吊り下げられるから、吸口本体１０００の姿勢、清掃面に底面を平行にした姿勢でそのまま持ちあげられる。これにより、空中姿勢のバランスが良好となり、また清掃面に再度置かれても底面全体を清掃面に着地できるので、取り扱いが容易である。また、この実施形態では、開口部１５０１ａの一方を回転軸Ｑ１としているので、シャッタ板１５０８を開口部１５０１ａの一方に設ければよいので構造を簡単にすることができる。
【００６０】
さらに、この実施形態では、第１の腕部１５０１が水平に近い姿勢（横姿勢）の時に、前記円弧形状部１５０７が吸口本体１０００の取付部１００３内に収納されるので吸口体５００全体の高さを低くすることができるので、高さが低い隙間の清掃性を向上することができる。
【００６１】
次に、第１の腕部１５０１の他端は第２の腕部１５０２の他端と互いの周側面が重なるように配置され、その重なった部分に第２の回転部１５０４が設けられる。具体的には、本実施形態では、第２の回転部１５０４を、前記第１の腕部１５０１の一端の下側に形成され、該第１の腕部１５０１の他端側の開口部１５０１ｂを構成する管状で凹状の回転軸受部１５０９と、前記第２の腕部１５０２の一端の上側に形成され、第２の腕部１５０２の一端側の開口部１５０２ａを構成する管状に突出した回転軸部１５１０とで構成し、前記回転軸受部１５０９に回転軸部１５１０が勘合されて回転軸Ｑ２を中心に空気漏れのないように回転可能に取付けられる。
【００６２】
いいかえれば、本実施形態では第１の腕部１５０１と第２の腕部１５０２の一端をＬ型となすようにその環状の通風路を屈曲させ、両腕部の屈曲した開口部１５０１ｂ、１５０２ａを円形にするとともに、第１の腕部１５０１の開口部１５０１ｂに回転軸受部１５０９を形成し、第２の腕部１５０２の開口部１５０２ａに回転軸部１５１０を形成する。そして、前記回転軸受部１５０９と回転軸部１５１０を勘合して、前記両開口部１５０１ｂ、１５０２ａの円形の中心である回転軸Ｑ２を中心に回転可能に取付ける。なお、前記回転軸受部１５０９と回転軸部１５１０は、互いの環状の摺動面に設けたリング状の溝にまたがって設けられる固定部材１５１１によって固定される。
【００６３】
この自在連結部１５００の構造によれば、この自在連結部１５００が横姿勢の状態において、第１の腕部１５０１の長手方向Ｒ１と、第２の腕部１５０２の長手方向Ｒ２とが上下に配置され、その間に第２の回転部１５０４の回転面Ｆが設けられる。前記回転面Ｆは、第２の腕部１５０２の長手方向Ｒ２、すなわち接続管４００の中心軸Ｂ２と平行に設けられ、第１の腕部１５０１の長手方向Ｒ１とは傾斜角度Ｚを備えて前方に傾斜して設けられる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る自在連結部１５００によれば、回転部が直行する２つの回転部Ｑ１、Ｑ２、即ち、高低方向Ｙの第１の回転部１５０３と、左右方向の第２の回転部１５０４とを備えているので、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１をそのまま吸口体５００の旋回動作の回転Ｐ２に変換することができる。しかも、この自在連結部１５００によれば、前記２つの回転構造、特に第２の回転部１５０４をシンプルな回転構造としているので、製造も容易であるとともに、外観上も凹凸なくシンプルにできるから、意匠性を向上できるとともに、指を挟む等の安全対策や清掃性を向上することができる。
【００６５】
次に、図１０に基づいて、手元ハンドル３００の動作にともなう自在連結部の動きをさらに説明する。図１０において、（ａ）図は、本実施形態にかかる吸口体５００を後方からみた概略斜視図、（ｂ）図は、第１の腕部と第２の腕部の取付け位置を上下に反転させた吸口体５００ａを示している。
【００６６】
今（ａ）（ｂ）図に示す状態では、手元ハンドル３００を時計方向と反対側にひねった状態を示している。例えば（ａ）図の実施形態では、手元ハンドル３００の回転Ｐ１は接続管４００により、自在連結部１５００に伝達され、吸口本体１０００の長手方向の左側を下方に、右側を上方に振るように動作させる。しかし、使用状態においては前記吸口本体１０００の底面は清掃面により支持されるので、前記翼を振るような動作は阻止される。
【００６７】
しかし、この実施形態では第２の回転部１５０４の回転面Ｆが清掃面に対して傾斜しているので、前記第２の腕部１５０２に伝達される中心軸Ｂ２の回転Ｐ１は第２の回転部１５０４が回転して、第１の腕部１５０１と第２の腕部１５０２が第２の回転部１５０４で屈曲して、該第２の回転部１５０４をに横（Ｕ１方向）に逃げるように動作させる。この際、第１の回転部１５０３は吸口本体１０００の底面を清掃面に密着しながら高低方向Ｙの角度を大きくするようにＵ２方向に動作して前記第２の回転部１５０４の動作に連動して動作する。この第２の回転部１５０４がＵ１方向に横に逃げる動作により、吸口体５００の後方がＵ１方向にお尻を振るように動作して吸口体５００の回転Ｐ２が行われる。
【００６８】
ここで、実験的検証によれば、前記第２の回転部１５０４のＵ１方向に横に逃げる動作は、横方向に行くにしたがって上方に上がるように円弧状に動作する。
【００６９】
また、前記円弧の大きさは前記回転面Ｆの傾斜角度Ｚが小さいほど大きく、傾斜角度Ｚが９０度であれば前記Ｕ１方向の動きをともなわないであるいは小さくして接続管４００の回転Ｐ１が吸口体４００の回転Ｐ２に直結する。さらに（ａ）図に示す本実施形態に係る吸口体５００は（ｂ）図に示す吸口体５００ａより少ない回転Ｐ１で回転Ｐ２を行うことができる。
【００７０】
この動作は例えば第２の回転部１５０４がその上方の回転中心Ｓを中心に円弧を描くように動作することで説明できる。
【００７１】
このことからすれば、（ａ）図に示す本実施形態では、第２の腕部１５０２が回転中心Ｓに対して第２の回転部１５０４の外側、すなわち前記回転中心Ｓと第２の腕部１５０２の長さＺ２が、回転中心Ｓと第２の回転部１５０４の長さＺ１より長いので小さな力で吸口体５００を回転（Ｐ２）させることができる。
【００７２】
一方、（ｂ）図に示す吸口体５００ａによれば、第２の腕部１５０２が回転中心Ｓに対して第２の回転部１５０４の内側、すなわち前記回転中心Ｓと第２の腕部１５０２の長さＺ３が、回転中心Ｓと第２の回転部１５０４の長さＺ１より短いので吸口体５００を回転（Ｐ２）させるためには（ａ）図で示す吸口体５００より大きな力が必要となる。
【００７３】
つまり、（ａ）図で示す本実施形態は（ｂ）図で示す実施形態に比べて手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１が小さな力で吸口体５００を回転（Ｐ２）させることができる。
【００７４】
また、（ａ）図に示す実施形態では、第２の腕部１５０２の清掃面から高さＪ２が第２の回転部１５０４の清掃面からの高さＪ１より小さいので、動作元である第２の腕部１５０２が清掃面を回転しようとする吸口本体１０００の回転Ｐ２に近いので手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１を効率よく、かつスムーズに吸口体５００の回転（Ｐ２）とすることができるとともに、低重心で安定した回転（Ｐ２）が得られる。
【００７５】
一方、（ｂ）図に示す実施形態では、第２の腕部１５０２の清掃面から高さＪ３が第２の回転部１５０４の清掃面からの高さＪ１より大きいので、動作元である第２の腕部１５０２が清掃面を回転しようとする吸口本体１０００の回転Ｐ２から遠くなるから、（ａ）図の実施形態より、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１を吸口体５００の回転Ｐ２とする効率が低下する。また、動作元である第２の腕部１５０２が高い位置となるので吸口体５００の回転（Ｐ２）が（ａ）図の実施形態より不安定となる。
【００７６】
次に、図７、８により、塵埃を含んだ空気流の流れについて説明する。この実施形態では、図７に示す前記自在連結部１５００が横姿勢の状態では、吸口１００４から吸い込まれた空気流は集塵室１００８のガイド１０１０に導かれて開口部１５０１ａから第１の腕部１５０１に入り、クランク状の第２の回転部１５０４を経て第２の腕部１５０２から接続管４００へと導かれる。
【００７７】
また、図８に示す前記自在連結部１５００が縦姿勢の状態では、吸口１００４から吸い込まれた空気流は集塵室１００８のガイド１０１０とシャッタ板１５０８に案内されて開口部１５０１ａから第１の腕部１５０１に入り、クランク状の第２の回転部１５０４を経て第２の腕部１５０２から接続管４００へと導かれる。なお、前記図７または図８の状態において、第２の腕部１５０２が第２の回転部１５０４で折れ曲がった状態では、空気流は第２の回転部１５０４で屈折して流れることとなる。
【００７８】
このように、この実施形態では、自在連結部１５００の動作姿勢に関係なく吸口本体１０００の集塵室１００８と自在連結部１５００が安定した開口面積を持って連結される。また、この実施形態においては、回転面Ｆを第１の腕部１５０１に対して前方に傾斜して設けているので、第１の腕部１５０１から第２の回転部１５０４に連続するＬ型に折れ曲がる通風路の部分１５１２の折れ曲がる角度、つまり回転軸Ｑ１と第１の腕部１５０１の長手方向Ｒ１を９０度以上とすることができるから空気抵抗を小さくするとともに、騒音を小さくすることができる。
【００７９】
次に、図１１〜図１６を参照して本実施形態に係る手元ハンドルを詳細に説明する。図１１は手元ハンドルの外観斜視図、図１２は第２の連結管部の分解図、図１３は手元ハンドルの断面図、図１４は電気掃除機の使用状態図、図１５はハンドルカバーの説明図、図１６は手元ハンドルの動作説明図である。
【００８０】
図１１、図１２において、手元ハンドル３００は、ハンドル部３０１と第１の連結管部３０５を構成するハンドル本体３０８と、第２の連結管部３０６とから構成される。
【００８１】
前記ハンドル本体３０８は、中央に略三角形状の貫通穴３１６を備えた略三角形状の外観形状を備え、この三角形状の上部の１辺を操作スイッチ配置部３０８ａとし、他の上部の１辺をハンドル部３０１が構成されるグリップ配置部３０８ｂとし、三角形状の底辺を第１の連結管部３０５を備えた連結管配置部４０８ｃとしている。そして、前記操作スイッチ配置部３０８ａの長手方向を前記接続管４００の中心軸Ｂ２と一致させるように、前記操作スイッチ配置部３０８ａと連結管配置部４０８ｃの角部４０８ｄを介して前記接続管部４００に取付けるようにしている。
【００８２】
また、この実施形態では、操作スイッチ配置部３０８ａとグリップ配置部３０８ｂと連結管配置部４０８ｃをほぼ直線状に形成している。これにより、操作スイッチ配置部３０８ａにおいては板状の操作基板３０２ａ（図１３で図示）の取付けを向上し、グリップ配置部３０８ｂにおいては回転するハンドルカバー３０７の取付けを向上し、連結管配置部３５０ｃにおいては第２の連結管部３０６の回転空間を確保している。
【００８３】
この構造によれば、接続管４００と第１の連結管部３０４を騒音の発生し難い緩やかな角度で連結することを可能にするとともに、この連結管部３０４の上部に使用者にとって保持し易い握りグリップ（ハンドル部３０１）を前記接続管４００の中心軸Ｂ２上に握り易い角度で位置させ、更に、前記ハンドル部３０１の配置にともなう空間（操作スイッチ配置部３０８ａ）を利用して操作性のよい位置に操作部３０２を配置することができる。これにより、内部実装効率に優れたコンパクトな形態で、しかも、強度的にも強く、操作性に優れた手元ハンドル３００を実現することができる。
【００８４】
特に、この実施形態では、第１の連結管部３０５と、この第１の連通管部３０５の周囲を回転する第２の連結管部３０６を連通するために、第１の連通管部３０５を備えた連結管配置部４０８ｃの周側面に大きな開口部３１７を設ける必要がある。この大きな開口部３１７の設置にともなう前記連結管配置部４０８ｃの強度不足を、この連結管配置部４０８ｃとグリップ配置部３０８ｂを連結することで解決することができる。
【００８５】
なお、この実施形態では、操作スイッチ配置部３０８ａとグリップ配置部３０８ｂをほぼ直線状に形成して、三角形状を成すように結合しているが、前記接続管４００から連続する緩やかなアーチ状に形成してもよい。これにより、前記アーチ状の部分を緩やかに曲がるハンドル部とすることができるので、使用者は任意な角度の部分を保持することができるから保持性を向上することができる。
【００８６】
また、前記ハンドル本体３０８は、左右対称に樹脂成形される本体カバー３０９ａ、３０９ｂと、操作スイッチカバー３１０と、ハンドル部３０１に回転可能に取付けられるハンドルカバー３０７等から構成される。前記本体カバー３０９ａ、３０９ｂは、操作スイッチカバー３１０をはさみ込んで分割線３１１で結合され、図示しないネジで取付けられる。
【００８７】
一方、前記第２の連結管部３０６は、第２連結管本体３１２と、第２連結管カバー３１３とから構成され、この第２連結管本体３１２と第２連結管カバー３１３の間に、前記ハンドル本体３０８の前記第１の連結管部３０５を挟み込んで取付けられる。この取付けにあたっては、前記第２連結管カバー３１３に設けた取付けリブ３１４ａを第２連結管本体３１２の内側に設けたリブ取付部３１４ｂに取付け、外方よりネジを介して取付けるようにする。この第２の連結管部３０６を取り外し可能とすることにより、連結管３０４内につまった塵埃を簡単に除去することができる。
【００８８】
また、前記第２連結管本体３１２には、ホース連結部３１５が設けられ、吸引ホース部２００の一端が着脱可能に取付けられる。この着脱構造は、吸引ホース２００の連結部２０１に設けた突起部２０１ａが前記ホース連結部３１５の連結穴３１５ａに勘合して連結される構造としている。取り外す場合は、前記連結穴３１５ａに勘合した前記突起部２０１ａをドライバー等で押し込んで勘合を外せば取り外すことができる。
【００８９】
なお、前記吸引ホース２００の連結部２０１は、吸引ホース２００とその軸方向Ｂ３で回転可能に取付けられ、吸引ホース２００のねじれが手元ハンドル３００に影響しないようにしている。
【００９０】
また、３１８は手元ハンドル３００に内蔵された電池の着脱用の電池カバー、３０３は操作部３０２とともに手元ハンドル３００の後方に設けられる赤外線発信部である。
【００９１】
次に、図１３を参照して、手元ハンドル３００の内部構造を中心に説明する。
【００９２】
図において、先ず、この手元ハンドル３００は、前記接続管４００の中心軸Ｂ２と、連結管部の管軸方向Ｂ１と、吸引ホース部２００の管軸方向Ｂ３と、ハンドル部３０１の長手方向Ｂ４とを考慮して設計されている。これを図１４の使用状態を基に説明する。
【００９３】
図１４において、先ず、本実施形態に係る電気掃除機１では、使用者は立ち姿勢で手元ハンドル３００を保持することにより、接続管４００を介して吸口体５００を操作して床面の掃除を行うことができる。この際、吸引ホース部２００を介して手元ハンドル３００に連結される電気掃除機本体１００には一対の大車輪１０１と１個の自在車輪１０２が備えられているので、移動しながら清掃を行うことができる。
【００９４】
一般に、日本女性の平均身長は１５７センチであるが、この使用者が自然に手元ハンドル３００を持った状態で、接続管４００を介し吸口体５００を前後させて掃除をしようとした場合には、手元ハンドル３００と床面との垂直方向の距離が７８センチ以下であれば手や腕に負担をかけることなく掃除をすることができる。その角度は垂直方向に４５度とする使用者の最も操作される動作範囲に設定され、４５度以上であれば逆に手や腕に負担をかけることになる。
【００９５】
図１２及び図１３において、本実施形態では、前記接続管４００の中心軸Ｂ２が床面と成す角度θ４を４５度となるように接続管４００の長さを設定している。そして、手元ハンドル３００のハンドル部３０１の長手方向Ｂ４が前記中心軸Ｂ２と成す角度θ３を９０度〜１５０の範囲で設定しているので、該ハンドル部３０１を把持する使用者は前記接続管４００の角度が４５度の状態で前後方向の動きを楽にすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、前記接続管４００により手元ハンドル３００の最頂部まで持ち上げられた塵埃の搬送通路を床面に設置される電気掃除機本体１００の最低位置まで緩やかに連続させ、かつ、前記手元ハンドル３００に接続される吸引ホース部２００が前記手元ハンドル３００を中心にして揺れる（図面で示す前後方向）ような動きを可能とするために、連結管部３０４の管軸方向Ｂ１と前記中心軸Ｂ２と成す角度θ１を床面とほぼ平行な水平位置となるように１１０度から１５０度の範囲に設定し、吸引ホース部２００の管軸方向Ｂ３と連結管部３０４の管軸方向Ｂ１との成す角θ２を１１０度から１５０度の範囲に設定している。
【００９７】
図１３において、本実施形態では、前記使用実態を考慮した手元ハンドル３００を実現するために、先ず、第１の接続管部３０５を、前記接続管４００の中心軸Ｂ２上に取付けられる接続管取付部３１８と、前記第２の連結管部３０６が取付けられ、前記接続管４００の中心軸Ｂ２に対して鈍角の角度θ１で前記接続管取付部３１８と屈曲して形成されるヒンジ管部３１９とから構成する。
【００９８】
更に、前記第２の連結管部３０６は、前記吸引ホース部２００を前記ヒンジ管部３１９の管軸方向Ｂ１に対して鈍角θ２の角度を取るように回転可能に取付けられる。そして、前記接続管取付部３１８とヒンジ管部３１９との接続を緩やかに連続する内面形状とするとともに、前記ヒンジ管部３１９の後部を大きなアール形状で開口部３１７に連続させて、第２の連結管部３０６に連続するようにしている。
【００９９】
これにより、前記吸口体５００から吸い込まれた塵埃は、前記手元ハンドル３００での吸引ホース部２００の揺れる回転動作を維持しながら、接続管４００と第１の連結管部３０５と第２の接続管部３０６と吸引ホース部２００から構成される山形の緩やかな塵埃搬送路を介して電気掃除機本体１００に搬送されるので、前記手元ハンドル３００や他の搬送路から発生する騒音、あるいは塵埃のつまりを軽減することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、前記接続管４００の中心軸Ｂ２上にスイッチ配置部３０８ａを設け、この内部に前記操作基板３０２ａ及びこの操作基板３１７に電源を供給する電池部３２０を収納している。そして、前記スイッチ配置部３０８ａの上端と前記ヒンジ管部３１９を備えた連結管配置部４０８ｃの後部とを連結するグリップ配置部３０８ｂを設けることで、ハンドル部３０１の長手方向Ｂ４の角度θ３を決定している。
【０１０１】
また、本実施形態では、グリップ配置部３０８ｂに回転可能なハンドルカバー３０７を設けてハンドル部３０１を構成する。このハンドルカバー３０７を図１５で更に説明する。図１５において、（ａ）図はハンドルカバー３０７の展開図、（ｂ）図はハンドル部３０１の断面図である。図において、ハンドルカバー３０７は半筒状のカバー片３０７ａと３０７ｂとで筒状の形態を構成し、グリップ配置部３０８ｂの取付部３２１に取付けられる。取付けにあたっては、一方のカバー片３０７ａに設けた取付リブ３２２ａを他方のカバー片３０７ｂに設けたリブ受部３２２ｂに勘合することで前記取付部３２１に取付けられる。
【０１０２】
図１３に戻り、前記構造を持つハンドルカバー３０７によれば、例えば、前記接続管４００の中心軸Ｂ２を矢印のようにひねって回転することにより、使用者の手に保持されたハンドルカバー３０７は前記中心軸Ｂ２を矢印と反対方向に回転することができるので、ひねり動作にともなう手首の動きを無理なく吸収することができる。この逆のひねり動作も同様である。これにより、ひねり動作を人間の体系に合わせて無理なく行うことができる。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る手元ハンドルの動作状態を図１６を参照して更に説明する。図１６は手元ハンドル３００を後方よりみた使用状態の参考図であり、（ａ）図は吸口体をまっすぐにした状態の本実施形態の手元ハンドル。（ｂ）図はハンドル部を回転させた状態図、（ｃ）図は従来の手元ハンドルの使用状態図である。
【０１０４】
先ず、（ａ）（ｂ）図において、本実施形態の手元ハンドル３００は（ａ）図のように手元ハンドル３００をひねらない状態では、吸引ホース部２００は手元ハンドル３００の下方に位置している。一方、（ｂ）図の点線に示すように、手元ハンドル３００を左右に９０度ひねっても前記吸引ホース部２００は、第２の連結管部３０６が第１の連結部３０５のヒンジ管部３１９の周囲を回転するのでその重さにより常に下方に位置する。これにより、手元ハンドル３００をひねる動作では吸引ホース部２００が常に同じ状態で保持されるので、手首にかかる負担を軽減することができる。
【０１０５】
しかも、本実施形態では、前記ハンドル部３０１に回転するハンドルカバー３０７を設けているので、一層手首にかかる負担を軽減することができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、前記吸口体５００を９０度回転可能としているために、手元ハンドル３００を９０度ひねっても吸引ホース部２００が下方に位置するように、第２の連結管部３０６の回転動作範囲を下方の位置を中心に左右９０度、合計１８０度の範囲で回転可能に設定するとともに、前記範囲で第１の連結管部３０５と前記第２の連結管部３０５が連通するように開口部３１７を形成している。
【０１０７】
これに対し、（ｃ）図に示す従来例は、手元ハンドル３００を左右に９０度ひねることにより、吸引ホース部２００を上方に引き上げることになるので、ハンドル部３０１ａを保持する手に、吸引ホース部２００を下方に引き戻そうとする力が矢印方向に働く。これにより、手元ハンドル３００を保持する使用者の手に無用な負担を強いることになる。
【０１０８】
特に、近年、長い吸引ホース部２００が採用されているケースでは、前記引き戻そうとする力は大きなものである。また、吸引ホース部２００と電気掃除機本体１００との間がある場合、前記ひねり動作で電気掃除機本体１００をも引っ張ってしまうこととなり、手にかかる負担は大きくなる。この点、本実施形態の手元ハンドル３００によれば、前記従来例の課題が解決される。
【０１０９】
次に、図１７を参照して、この実施形態の大きな特徴である手元ハンドル３００が低い位置での操作性について説明する。図１７において、この実施形態では、前記したように、前記自在連結部１５００が水平に近い横姿勢の状態でも第２の回転部１５０４の回転面Ｆが前方に傾斜しているので手元ハンドル３００により吸口体５００の回転制御を行うことができる。
【０１１０】
図中、（ａ）はこの低い操作状態を上方より見た状態を示し、（ｂ）図は側方より見た状態を示している。本実施形態によれば、ベッドの下や家具の下などの高さが低く奥行きのある床面の清掃性に優れている。例えば、本実施形態によれば、図から明らかなように、手元ハンドル３００を低くして接続管４００を水平近い状態にしてベッドの下などにむぐり込ませることができる。しかも、本実施形態では、吸口体５００の高さを低くしているので、より高さの低い隙間にむぐり込ませることができる。
【０１１１】
特に、本実施形態によれば、前記状態では、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１と吸口体５００の回転Ｐ２が連動しているので、Ｖ２方向に前後する清掃動作において、吸口体５００の左右のブレを手元ハンドル３００で押さえることができるとともに、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ２で吸口体５００を回転させてＶ１方向の清掃動作が可能なのでベッド奥の狭い隙間の清掃性を向上させることができる。
【０１１２】
また、この実施形態によれば、前記図１７に示す状態では、第２の回転部１５０４の回転面Ｆが傾斜しているので、これと平行に形成される接続管４００も傾斜する。したがって、手元ハンドル３００は清掃面からやや浮いた状態となるので、中心軸Ｂ２に傾斜して取付けられるハンドル部３０１の動作範囲が確保される。しかも、この実施形態では、手元ハンドル３００の下部に常に吸引ホース２００が吊り下げられるので、この吊り下げられた吸引ホース２００が清掃面と接触するのを軽減することができる。
【０１１３】
（第２の実施形態）
次に、図１８から図２４は、本発明に係る第２の実施形態に係る吸口体５５０を示すものである。ここで、この第２の実施形態では吸口体５５０以外の構造は前記第１の実施形態と共通するため説明を省略している。図１８は第２の実施形態に係る吸口体の後方斜視図、図１９は右側面図、図２０は平面図、図２１は正面図、図２２は底面図、図２３、図２４は断面図である。
【０１１４】
この第２の実施形態に係る吸口体５５０は、吸口本体１０００内に回転ブラシ１０５０（図２３、２４参照）を採用しつつ全体の小型化を実現するものである。図１８から図２１において、この第２の実施形態に係る吸口体５５０は、吸口本体１０００と、この吸口本体１０００の後方の中央に配置された自在連結部１５００とから構成されている。
【０１１５】
本実施形態の吸口体５５０は、その外観を薄形とするとともに吸口本体１０００の前部を両側に張り出し、後部中央に配置した前記自在連結部１５００の取付部１０５４を後方に張り出した「略Ｔ字形」の平面形状としている。そして、その上面全体をアール形状を主体とした形状とすることで清掃性を向上するとともに、各角部をアール形状とすることで、家具等へ傷を付けないように配慮している。
【０１１６】
また、吸口本体１０００は、吸口本体１０００の骨格を成す樹脂材料で成形された下ケース１０５１と、吸口本体１０００の前方をカバーする樹脂材料で成形された前部上カバー１０５２と、吸口本体１０００の後方をカバーする樹脂材料で成形された後部上カバー１０５３とから構成される。前記下ケース１０５１は、その内部に図示しないリブが形成されていて、このリブと後部上カバー１０５３とで自在連結部１５００の第１の腕部１５０１の一端を挟み込んで第１の回転部１５０４を構成する。
【０１１７】
そして、前記後部上カバー１０５３には、自在連結部１５００が横姿勢の時に、第１の腕部１５０１の端部を収納する凹状の取付部１０５４が形成され、前記第１の回転部１５０４は前記取付部１０５４の前部上端に設けられている。前記下ケース１０５１と前部上カバー１０５２とで集塵室１０５５（図２３、２４）を構成し、この集塵室１０５５内に回転ブラシ１０５０を内蔵している。また、前記前部上カバー１０５２は、回転ブラシ１０５０を回転させるための空気取入口１０５６を長手方向の両側後方に形成している。
【０１１８】
前記前部上カバー１０５２と下カバー１０５１は吸口本体１０００の周側で合わされ、その合わせ部に凸状のバンパー１１００が形成されている。なお、この実施形態では、吸口本体１０００を「略Ｔ字形」としているので、バンパー１１００の前部に凹部１１０１を形成している。
【０１１９】
一方、前記自在連結部１５００は、管状の２つの第１の腕部１５０１と第２の腕部１５０２とを第２の回転部１５０４で連結し、第１の腕部１５０１の他端を前記吸口本体１０００の取付部１０５４に高低方向Ｙに回転可能に取り付け、前記第２の腕部１５０２の他端を前記接続管４００に取り付けるための接続部１５０５としている。ここで、前記取付部１０５４は、後方に張り出した２本の支持体１０５４ａ、１０５４ｂで前記第１の腕部１５０１を両側から挟み込むようにしている。なお、自在連結部１５００の構造は前記第１の実施形態と同様なため説明を省略する。
【０１２０】
図２２において、吸口本体１０００の底面中央には塵埃を吸い込むための横長矩形状の吸口１００４が形成され、この吸口１００４の前方に柔軟性のある凸状の刷毛１００５が一列に並んで配置され、さらに、その前方に前記吸口１００４に塵埃を含んだ空気流をガイドして気流の流れを整流する複数の凸状のガイド突起１００６が設けられている。一方、前記吸口１００４の後方には、この吸口１００４で吸い切れなかった塵埃をはね返して吸口１００４へ戻すための凸状のキーパー１０５７が設けられている。
【０１２１】
そして、前記吸口１００４を清掃面から適度に浮かせて、前記凸状の刷毛１００５やキーパー１０５７の効率をよくするとともに、吸口体５００の走行機能を確保する車輪１２００を設けている。この実施形態では、前記車輪１２００を、吸口本体１０００の前部の両側に配置される小車輪１２１０と、前記取付部１０５４の後端部、すなわち自在連結部１５００の下方の位置となる吸口本体１０００の最後部に、後方に張り出した２本の支持体１０５４ａ、１０５４ｂで支持して設けられる大車輪１２１１とから構成している。この実施形態においても第１の実施形態と同様に車輪１２００を横にすべる処理を施している。
【０１２２】
この実施形態によれば、手元ハンドル３００、接続管４００を介して伝達される負荷を前記自在連結部１５００の下方に位置する大車輪１２１１で支持することができるので、走行性や旋回性を向上することができる。
【０１２３】
図２３、２４において、この実施形態に係る吸口体５５０は、前記第１の実施形態と同様なシャッタ機構を採用した自在連結部１５００を備えているので、吸口１００４から吸い込んだ空気流が大きく蛇行することなく、かつ自在連結部１５００が水平に近い位置から垂直位置に至まで吸口本体１０００の集塵室１００８から大きな開口面積を持って連通させることができるとともに、手元ハンドル３００のひねり動作の回転Ｐ１により吸口体５５０の回転Ｐ２を行うことができる。
【０１２４】
特に、この実施形態の大きな特徴とするところは、前記第１の実施形態と同様な構造を取りながら、回転ブラシ１０５０を備えた吸口本体１０００の後方に自在連結部１５００を配置したことにより、吸口体５５０の高さを低くしたことにある。しかも、本実施形態では、第１の回転部の回転軸Ｑ１を吸口体５５０の最頂部に設けているので、自在連結部１５００の回転動作を低い位置で行うことができるので、吸口体５５０の回転Ｐ２を安定して、しかもスムーズに行うことができる。
【０１２５】
なお、本実施形態の詳細な構造説明は第１の実施形態と同じ符号を付けることにより説明を省略する。
【０１２６】
以上、第１及び第２の実施形態では、回転軸Ｑ１を第１の腕部１５０１の開口部１５０１ａの上端部に設けることで説明したが、前記開口部１５０１ｂの中央の両側に回転軸Ｑ１を設けてシャッタ板１５０８を上下に設けてもよい。
【０１２７】
また、この前記実施形態では手元ハンドル３００に吸引ホース２００を左右方向に揺動可能に取付けているが、吸引ホース２００を固定して設けてもよい。さらに、前記手元ハンドル３００はハンドル部３０１を独立して設けているが、接続管４００の上端部を屈曲させて、この屈曲させた端部に吸引ホース２００を直接接続した構造のものでもよい。この場合、前記屈曲した管部をハンドル部として手で支持することで、前記ハンドル部３０１と同様な効果を得ることができる。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、騒音や塵埃つまりを軽減できるとともに、吸口本体を手元ハンドルのひねり動作により回転させることができるので、電気掃除機の使用者が楽な姿勢で掃除を行なうことができとともに低い隙間の清掃性を向上させ、かつ電気掃除機の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す電気掃除機の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の斜視図である。
【図３】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の側面図である。
【図４】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の平面図である。
【図５】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の正面図である。
【図６】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の底面図である。
【図７】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の断面図である。
【図８】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の断面図である。
【図９】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の自在連結部の分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す吸口体の動作説明図である。
【図１１】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す手元ハンドルの外観図である。
【図１２】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す手元ハンドルの部分分解図である。
【図１３】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す手元ハンドルの断面図である。
【図１４】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態の使用状態図である。
【図１５】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示すハンドルグリップ部の構造図である。
【図１６】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態を示す手元ハンドルの動作説明図である。
【図１７】本発明に係る電気掃除機の第１の実施形態の使用状態図である。
【図１８】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の斜視図である。
【図１９】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の側面図である。
【図２０】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の平面図である。
【図２１】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の正面図である。
【図２２】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の底面図である。
【図２３】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の断面図である。
【図２４】本発明に係る電気掃除機の第２の実施形態を示す吸口体の断面図である。
【符号の説明】
１  電気掃除機
１００  電気掃除機本体
１０１  大車輪
１０２  自在車輪
１０３  赤外線受光部
２００  吸引ホース
３００  手元ハンドル
３０１  ハンドル部
３０２  操作部
３０３  赤外線発信部
４００  接続管
４０１，４０２  管体
５００  吸口体
１０００  吸口本体
１２００  車輪
１５００  自在連結部
１５０１  第１の腕部
１５０２  第２の腕部
１５０３  第１の回転部
１５０４  第２の回転部
Ｂ２  接続管の中心軸
Ｆ  第２の回転部の回転面
Ｐ１  手元ハンドルのひねり動作の回転
Ｐ２  吸口体の回転
Ｑ１，Ｑ２  回転軸
Ｘ  左右方向の回転
Ｙ  高低方向の回転
Ｚ  回転面の傾斜角度
【図１】
0003977967.tif 000002
【図２】
0003977967.tif 000003
【図３】
0003977967.tif 000004
【図４】
0003977967.tif 000005
【図５】
0003977967.tif 000006
【図６】
0003977967.tif 000007
【図７】
0003977967.tif 000008
【図８】
0003977967.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003977967.tif 000011
【図１１】
0003977967.tif 000012
【図１２】
0003977967.tif 000013
【図１３】
0003977967.tif 000014
【図１４】
0003977967.tif 000015
【図１５】
0003977967.tif 000016
【図１６】
0003977967.tif 000017
【図１７】
0003977967.tif 000018
【図１８】
0003977967.tif 000019
【図１９】
0003977967.tif 000020
【図２０】
0003977967.tif 000021
【図２１】
0003977967.tif 000022
【図２２】
0003977967.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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