(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動電原理で作動する電気音響変換器であって，コイル（９）と結合されたダイヤフラム（６）を有し，コイル（９）は，磁石（３，４，５）の極の間の環形のスリット内に突入している形式のものにおいて，ダイヤフラム（６）が，コイル（９）のところに，ダイヤフラムと一体に成形された環形の延長部（１１）を有しており，この延長部にコイルが殊に接着によって固定されており，コイル（９）が環形の延長部（１１）に，互いに軸方向端面を突き合わせて，固定されていることを特徴とする，電気音響変換器。
【請求項２】
環形の延長部（１１）が連絡通路状の中断部（１３）を有していることを特徴とする，請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
４つの連絡通路状の中断部（１３）が形成されていることを特徴とする，請求項２記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気音響変換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
動電原理で機能する電気音響変換器は，コイルと結合されているダイヤフラムを有している。コイルは，磁石の極の間の環形のスリット（エアギャップ）内に突入しており，音響エネルギから電気エネルギへの変換あるいは電気エネルギから音響エネルギへの変換はコイルの運動によって行われる。
【０００３】
この場合，効率及び音色を良くして，ひずみ率をわずかにするためには，磁界の強さができるだけ大きくかつ良好な直線性を有している磁界範囲内で，つまり磁石の継鉄のエアギャップ自体内で，コイルの運動が行われるようにしなければならない。
【０００４】
別の，ダイヤフラムに関する要求事項は，ダイヤフラムができるだけ大きな振幅で，ほかの部品に衝突することなしに自由に動き得るようにすることである。これら両方の要求事項は互いに矛盾し合うものである。なぜならコイルがダイヤフラムに取り付けられており，したがって磁石の継鉄もダイヤフラムの直ぐ近くに位置させなければならず，このため磁石に向かうダイヤフラムの自由な運動が著しく制限されるからである。
【０００５】
このやっかいな問題を解決するために，円筒形のコイル保持体の縁部をダイヤフラムに接着することが公知になっている。コイルはダイヤフラムから間隔をおいてコイル保持体に接着され，したがってダイヤフラムは磁石に対してより大きな間隔を有することができ，しかもコイルは継鉄のエアギャップ内の最良の位置を占めることになる。この構成は一見したところ魅力的ではあるが，この構成を実現することは極めて困難である。すなわち，コイル保持体という別個の部品が必要である。そしてこのコイル保持体はダイヤフラムに接着しなければならないが，この接着操作は極めて困難である。なぜならダイヤフラムは損傷しやすい薄膜部材であって，ダイヤフラムの普通の厚さは４０μ程度，しばしばそれ以下であるからである。しかもコイル保持体をダイヤフラムに接着した後で，コイルをコイル保持体に取り付けなければならない。この作業も極めて困難である。それは，作業時のコイル保持体の固定は簡単には行うことができないからである。加えて，付加的な部品であるコイル保持体によって寸法公差の問題及び調整の問題が生じるが，これを看過することはできない。
【０００６】
これらすべての問題は，大きな工程速度，それも１工程６秒程度が全く普通である大きな工程速度で製作される物品において生ずるのである。このため使用される装置に厳しい要求が課されることになる。
【０００７】
しかも，小さな連続生産品を製作する場合には，これらの問題は，特にコイル保持体をダイヤフラムに接着する際に極めて深刻になる。それは，極めて小さな接着面に接着剤を申し分なく塗布することが不可能だからである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は，別個のコイル保持体を使用しなくても，コイルを本来のダイヤフラム平面から引き離して配置して，磁石継鉄のエアギャップ内に位置せしめ得るようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では，最初に述べた形式の電気音響変換器において，ダイヤフラムが，コイルのところに，ダイヤフラムと一体に成形された環形の延長部を有しており，この延長部にコイルが殊に接着によって固定されており，コイルが環形の延長部に，互いに軸方向端面を突き合わせて，固定されているようにした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
従来の別個に製作されたコイル保持体はその外周面にコイルを保持しているが，これと異なって，本発明の有利な実施形態では，コイルは環形の延長部に，互いに軸方向端面を突き合わせて，固定されている。
【００１１】
別の実施形態では，ダイヤフラムの環形の延長部は環形の溝を有しており，この溝にコイルがはめ付けられて，殊に接着によって固定される。
【００１２】
【実施例】
以下においては図面を参照しながら本発明の構成を具体的に説明する。
【００１３】
図１〜図４においては従来の電気音響変換器が示されている。
【００１４】
図１から分かるように，上方部分１と下方部分２とから成るカプセル内に，磁石３と，２部分から成る継鉄４，５とが設けられている。更にダイヤフラム６が設けられており，このダイヤフラムは普通はその円環形の縁部をカプセル半部である上方部分１と下方部分２との間に締め込まれているか，あるいは接着されていて，縁範囲７と中央範囲８とに分けられている。中央範囲８はダイヤフラムの本来の重要な部分であって，この中央範囲の外周に沿ってコイル９が普通は接着によって固定されている。
【００１５】
マイクロホンの場合には，衝突する音波によってダイヤフラム６が動かされ，これによってコイル９を継鉄４，５のエアギャップ内で動かして，コイル巻線内に電圧を誘導し，この電圧が次いで導出され，評価されあるいは使用される。ヘッドホンあるいはラウドスピーカの場合には，電流がコイル９内を流れることによって，ダイヤフラム６が振動せしめられ，音が放射される。
【００１６】
図２から分かるように，磁石３の継鉄４，５の互いに向き合う周面の間の磁界は，外側の継鉄４の内周面が内側の継鉄５の外周面よりも大きいことを問題にしなければ，実質的に均一であり，磁力線は半径方向に延び，互いに平行ではない。しかしこのことは，長さの相対的な差がわずかであることを考慮すれば，無視することができる。
【００１７】
継鉄の周面よりも軸方向で上方及び下方の範囲においては，磁力線は軸方向にも曲げられ，したがって磁界は高度に不均一である。
【００１８】
図３に示すように，コイル９の軸方向の長さは，ダイヤフラム６の運動の全振幅範囲をカバーし，更に，ダイヤフラムと継鉄４，５のダイヤフラム側の側面との間の休止状態における間隔であるデッドスペースをもカバーするように，定める必要がある。
【００１９】
この従来公知の構成は，コイル９の大部分が常に不均質な磁界範囲内で動くという欠点を有している。このため，この電気音響変換装置がマイクロホンであるか，ヘッドホンであるかに無関係に，伝達のひずみ及び低い効率が生じる。
【００２０】
このために，図４に示すように，ダイヤフラム６の縁範囲７と中央範囲８との間の移行部に円筒形状のコイル保持体１０を接着し，このコイル保持体の外周面にコイル９を接着することも公知である。しかしこの場合，コイル保持体１０の保持，コイル保持体１０とダイヤフラム６との結合及びコイル保持体１０へのコイル９の接着が既に述べたように極めて困難であるという欠点がある。
【００２１】
しかも，コイル保持体１０の質量が高周波数範囲における伝達特性を悪化させる。これに対し，本発明はこのような付加的な質量体を使用せず，これによって公知のコイル保持体の欠点を回避するのである。
【００２２】
すなわち本発明によれば，図５及び図６に示すように，ダイヤフラム６が縁範囲７と中央範囲８との間の移行部を軸方向で下方に向かって（磁石系に向かって）引き延ばされた形状を有するようにし，これによってコイル保持体として役立つほぼ環形の延長部１１が形成されるようにする。
【００２３】
この延長部は，図５に示すように，場合によってはダイヤフラムのほかの範囲よりも厚い円筒区分であってもよいし，あるいは図６に示すように，軸方向断面図で溝形に構成することもできる。
【００２４】
溝形の構成は例えば図７に示したような成形工具を使用して得ることができる。この場合，ダイヤフラム６の素材を，圧力を加えかつ大抵は熱処理も行いながら，深絞り法で型１２によって成形するのである。型１２の延長部の高さｌはダイヤフラムの延長部１１の高さを決定する。
【００２５】
図５に示したダイヤフラムは，ダイヤフラム６の，後で磁石系に向く側に配置され，ダイヤフラム材料が押し込まれる溝を有している型を使用して成形される。このような型は特に良好に深絞りすることのできるダイヤフラム材料の場合に使用される。この場合，型とは逆のダイヤフラム側にガス圧力を作用させる代わりに，プレスプランジャを使用することもできる。ダイヤフラム材料としては，例えばポリカーボネート，ポリエーテルエステルウレタンあるいはＰＥＴＰ例えばマイラー（商品名）を挙げておく。
【００２６】
本発明によるダイヤフラムの構成によって，更に，中央範囲８を補強することも可能である。このことは寄生振動を回避するために望まれることである。これによって，縁範囲の下側の空気体積を有利には中央範囲の下側の空気体積と接続することができる。
【００２７】
この接続は例えば図８に示すように，延長部１１を中央範囲８の全周に沿って形成するのではなしに，縁範囲７と中央範囲８との間に通り抜けのできる連絡通路１３を残しておくことによって，行うことができる。このような連絡通路１３を形成することは，特に延長部が図６に示したように構成される場合に有利である。このような延長部１１の，単にわずかなすき間を形成するにすぎない中断部はコイル９の取り付け及び接着を妨害することはない。
【００２８】
更に，ダイヤフラムにおいて，振幅特性などを改善する従来普通に行われていたすべての手段を講じることができる。例えば縁範囲７に溝を設けることができ，中央範囲８を補強すること，例えば第２の補強層を設けたりあるいは中央範囲の壁厚を大きくしたりすることができ，また電気音響変換器の製作の際に普通行われていたすべての改善手段を講ずることができる。
【００２９】
本発明は，電気音響変換器の分野において現在普通に使用されているダイヤフラム材料に対して適用可能である。もちろん，環形の延長部１１のできるだけ大きな高さｌを制作上の問題なしに達成するために，深絞りを極めて良好に行うことができるダイヤフラム材料が好ましい。延長部の軸方向の伸長は３ｍｍまでは問題なく達成することができ，ダイヤフラム６を製作するための素材シートは有利には２０〜８０μの厚さを有している。
【００３０】
本発明は図示の実施例に限定されるものではなく，更に種々の態様で実施することができる。例えばコイルを固定される延長部の端面はコイルの固定を容易にするために特別な幾何学的形状，例えば段部を有することができる。またダイヤフラムの材料も前述のもの以外のものを使用することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の根底をなす認識は，深絞り法によってダイヤフラムを変形し，ダイヤフラムの製作の際にコイル保持体をダイヤフラム材料から一体に，ダイヤフラムと一緒に成形することが可能であるということである。この，ダイヤフラムの環形の延長部の成形は，ダイヤフラムの成形と同じ工具によって同じ工程で行われるので，寸法公差の問題及び調整の問題は生じない。従来必要であった別個のコイル保持体は必要でなく，本発明によるダイヤフラムの延長部にコイルを固定することは，従来コイルを直接にダイヤフラムに固定した場合と同じように，問題なく行うことができる。
【００３２】
本発明の別の利点は，従来の別個のコイル保持体のような付加的な振動質量体がないことである。このことは特に，大きな周波数を変換する場合に有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の動電形変換器の概略的断面図である。
【図２】図１の変換器の磁気的構成部分の概略的断面図である。
【図３】図１の一部分の拡大図である。
【図４】図３の従来の変換器においてコイル保持体にコイルを取り付けた状態を示した図である。
【図５】本発明によるダイヤフラムの断面図である。
【図６】本発明によるダイヤフラムの変化形の断面図である。
【図７】図６に示した本発明によるダイヤフラムを製作するのに使用可能な型を示した図である。
【図８】本発明によるダイヤフラムの変化形の平面図である。
【符号の説明】
１  上方部分，  ２  下方部分，  ３  磁石，  ４及び５  継鉄，  ６  ダイヤフラム，  ７  縁範囲，  ８  中央範囲，  ９  コイル，  １０  コイル保持体，  １１  延長部，  １２  型，  １３  連絡通路，  ｌ  高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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