(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セット時にセット部材の回転を先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材に円滑に伝えて回転させるようにするために、少なくともセット部材，先羽根用駆動部材，後羽根用駆動部材の一つには、その部材に設けられた軸にローラが回転可能に取り付けられており、また、その軸を設けた部材には、該軸の先端に設けられた被係合部に対して係合・離脱可能な係合部を有し且つ可撓性を有している押さえ部材が、該軸の軸方向とは略直交する方向へ回転可能に取り付けられていることを特徴とするカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記押さえ部材は、該押さえ部材を取り付けている部材の回転軸上で回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記押さえ部材には、該押さえ部材を操作するための張出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記被係合部が前記軸の軸方向へ突き出した突起部であり、前記係合部が前記押さえ部材に設けられた孔であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記被係合部が前記軸の軸方向へ形成された孔であり、前記係合部が前記押さえ部材に設けられた突起部であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のカメラ用フォーカルプレンシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影に際して、先羽根群と後羽根群とを同一方向へ順次作動させ、その二つの羽根群のスリット形成羽根によって形成されたスリットにより露光を行うようにしたカメラ用のフォーカルプレンシャッタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のカメラ用フォーカルプレンシャッタは、先羽根群と後羽根群の露光走行に先立って、予め先羽根用電磁石と後羽根用電磁石に通電しておき、その後、露光時間制御回路の出力信号によって、所定のタイミングで順次、各電磁石への通電を断ち、先羽根用駆動ばねと後羽根用駆動ばねの付勢力によって先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材を回転させることにより、先羽根群と後羽根群に露光走行を行わせるようにしている。また、セット作動は、カメラ本体側の部材によって操作されるセット部材が設けられていて、そのセット部材の回転によって、先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材を、先羽根用駆動ばねと後羽根用駆動ばねの付勢力に抗してセット位置まで回転させるようにしている。
【０００３】
そして、次の撮影まで先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材をセット位置に保持しておくための構成には二つの方式が知られており、通常、それらは係止タイプとダイレクトタイプと称されている。係止タイプのものは、先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材を夫々の係止部材によってセット位置に係止しておき、撮影時には、上記した各電磁石によって、その係止を解くようにしたものである。従って、セット部材は、各駆動部材のセット完了後、直ちにセット前位置に復帰させることが可能になっている。また、ダイレクトタイプのものは、セット位置で各駆動部材を各電磁石に接触させておき、次の撮影に際して、各電磁石に通電され、各駆動部材が電磁力によって確実に吸着保持された段階で、セット部材がセット前位置に復帰されるようになっている。そして、最近では、このダイレクトタイプのものが多く採用されるようになっている。
【０００４】
ところで、この種のフォーカルプレンシャッタは、上記したように、一つのセット部材が、二つの駆動部材を、強力な各駆動ばねの付勢力に抗してセット位置まで回転させるようしている。そこで、そのセット作動が円滑に行えるようにするために、セット部材と各駆動部材との間に少なくとも一つのローラを介在させるようにした構成が知られている。例えば、特開平９―２３６８４８号公報に記載されているものは、セット部材と二つの駆動部材にローラが一つずつ取付けられていて、先羽根用駆動部材は、そのローラがセット部材のローラに押されることによって回転され、後羽根駆動部材は、そのローラがセット部材自身の押動部に押されることによって回転されるようになっている。
【０００５】
また、特開平１０−８３０１２号公報に記載されているものは、先羽根用駆動部材にのみローラが取り付けられていて、先羽根用駆動部材は、そのローラがセット部材の押動部に押されて回転されるようになっているが、後羽根用駆動部材は、その被押動部がセット部材の押動部に押されて回転されるようになっている。また、このようにローラを介在させる構成は、カメラの不使用状態において、露光開口を、先羽根群と後羽根群の両方で覆っている所謂二重遮光方式のシャッタにも適用が可能であって、そのようにしたものが特開平１０−９６９７７号公報に記載されている。そして、この場合には、先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材に夫々ローラが取り付けられているが、セット部材には、取り付けられていない。
【０００６】
本発明は、これらのように、セット部材と二つの駆動部材との間に少なくとも一つのローラを介在させたカメラ用フォーカルプレンシャッタに関するものである。そして、従来、ローラをセット部材や駆動部材に取り付けるには、主に、二つの方法が採られていた。図９は、その取付け方の一つを示したものであるが、後述する第１実施例の図３に対応させて示したものであるため、図３と同じ構成については第１実施例の説明に譲ることとし、異なる点だけを説明する。先羽根用駆動部材１１は、本体部１１ｂが金属製の板であって、金属製の筒部１１ａと、金属製の駆動ピン１１ｅとが、かしめ加工によって一体化され、合成樹脂製の取付部１１ｆが本体部１１ｂの図示していない折曲部に取り付けられている。そして、ローラ１４は、本体部１１ｂにかしめられた軸部材４１に、回転可能に取り付けられている。また、もう一つの取付け方は、特開平８−２４８４７７号公報に記載されたものであって、駆動部材の軸部（支持ピン１１ｂ）にローラ１３を取り付け、シャッタ地板の表面によって、ローラ１３の抜け止めをするようにしたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、シャッタのセット時には、セット部材によって、先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材を所定のセット位置まで作動させ、停止させておく必要があるが、関係部品の許容公差や組立加工上のばらつきがあって、組立後、両方の駆動部材を略同時に、許容範囲内のセット位置にもたらせないものが出来てしまうことがある。そして、そのような場合に対応できる一番簡単な方法としては、二つの駆動部材を、通常許容されている範囲のセット位置を越えた位置まで作動させてしまうようにすることが考えられる。
【０００８】
しかし、そのようにした場合には、駆動ばねのチャージ量が個々のシャッタによって大きく異なってしまうことになり、それだけ二つの駆動ばね間の付勢力の調整が面倒になってしまう。その上、特に、上記の係止タイプのものにおいては、駆動部材に対する係止部材の係止力を大きくする必要が生じ、露光作動開始時に、その係止をスムーズに解くのが難しくなってしまう。また、上記のダイレクトタイプのものにおいては、駆動部材のセット量に応じて駆動ばねの付勢力が必要以上に大きくなることから、撮影時にセット位置から露光作動開始位置に達したとき、電磁石の力で一時的に停止させるのが困難になってしまう。そして、その点を補うためには、電磁石に対する印加電圧を大きくしたり、種々の面倒な対策を講じなくなくてはならなくなってしまう。
【０００９】
そこで、このような問題点を効果的に回避する方法として、種々のサイズのローラを用意しておき、組立後に交換できるようにすることが考えられる。また、ダイレクトタイプのものにおいては、セット状態における駆動部材と電磁石との相互位置を調整できるようにすることが考えられる。しかし、上記の図９に示されたものは、軸部４１が本体部１１ｂにかしめられているので、交換することができない。また、特開平８−２４８７７号公報に記載のものは、駆動部材の駆動ピン部１１ａの作動範囲がシャッタ地板の逃げ穴１２によって規制されているので、組立後は、ローラ１３を交換できる位置まで駆動部材を回転させることができない。更に、実開平７−３２６４２号公報には、駆動部材と電磁石の相互位置を調整できるようにしたものが示されているが、この構成は、シャッタ全体の設計に対する自由度に制約を与え、且つコスト的にも特に有利とは言いがたい。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、セット部材の作動を駆動部材に伝えるために、少なくともセット部材と二つの駆動部材のいずれかに回転可能に取り付けられているローラを、シャッタの組立後に、好適に交換できるようにしたカメラ用フォーカルプレンシャッタを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタは、セット時にセット部材の回転を先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材に円滑に伝えて回転させるようにするために、少なくともセット部材，先羽根用駆動部材，後羽根用駆動部材の一つには、その部材に設けられた軸にローラが回転可能に取り付けられており、また、その軸を設けた部材には、該軸の先端に設けられた被係合部に対して係合・離脱可能な係合部を有し且つ可撓性を有している押さえ部材が、該軸の軸方向とは略直交する方向へ回転可能に取り付けられているようにする。
また、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタにおいては、前記押さえ部材は、該押さえ部材を取り付けている部材の回転軸上で回転可能に取り付けられているようにすることが好ましい。
また、本発明のカメラ用フォーカルプレンシャッタにおいては、前記押さえ部材には、該押さえ部材を操作するための張出部が形成されているようにすると、ローラの交換作業が容易になる。
更に、前記被係合部が前記軸の軸方向へ突き出した突起部であり、前記係合部が前記押さえ部材に設けられた孔であるようにするか、前記被係合部が前記軸の軸方向へ形成された孔であり、前記係合部が前記押さえ部材に設けられた突起部であるようにすると好適である。
【００１２】
【発明の実施形態】
本発明の実施の形態を、三つの実施例によって説明する。図１〜図５は、第１実施例を示したものであって、図１は被写体側から視た露光作動の終了直後の状態を示した平面図であり、図２は図１と同様にして視たセット状態を示した平面図である。図３は先羽根用駆動部材を中心に図１の右方向から視た断面図であり、図４は先羽根用駆動部材を中心に図１において矢印Ａ方向から視た斜視図であり、図５は後羽根用駆動部材を中心に図１において矢印Ｂ方向から視た斜視図である。また、図６は、第２実施例を示したものであって、上記の図３と同様にして視た断面図である。更に、図７及び図８は、第３実施例を示したものであって、図７は図１と同じようにして視た露光作動の終了直後の状態を示した平面図であり、図８はセット部材を中心にして図７の右方向から視た断面図である。
【００１３】
［第１実施例］
最初に、図１〜図５を用いて第１実施例を説明するが、具体的な構成を説明する前に、先ず、シャッタユニットの全体構成を概略的に説明しておく。図１及び図２は被写体側から視た図であるから、図３においては上側が被写体側ということになる。この図３において、シャッタ地板１と補助地板２の間に、実際には図示していない中間板が配置されていて、シャッタ地板１と中間板の間が先羽根群の羽根室となり、中間板と補助地板の間が後羽根群の羽根室となっている。また、先羽根群と後羽根群は、図３においては図示を省略しているが、夫々、二つのアームとそれらに枢支された４枚の羽根で構成されていて、図１及び図２には、各羽根群の４枚の羽根のうちスリット形成羽根のみを示してある。
【００１４】
また、図１及び図２は、シャッタユニットの約左半分を示したものであって、シャッタ地板１の略中央部には、開口部１ａが形成されている。シャッタ地板１の背面側には、上記したように、順に中間板と補助地板２が取り付けられているが、それらにも、開口部１ａの形状と類似の形状をした開口部が形成されていて、それらの三つの開口部を重ね合わせることによって、長方形をした露光開口が規制されるようになっている。しかし、本実施例の説明においては、便宜上、その露光開口の形状が、開口部１ａの形状と同じであることを前提にして説明することにする。
【００１５】
そこで、次に、本実施例の具体的な構成を説明する。図１及び図２に示すように、シャッタ地板１には、円弧状をした二つの長孔１ｂ，１ｃが形成されており、それらの一端には、平面形状がＣ字状をしている周知の緩衝部材３，４が取り付けられている。また、シャッタ地板１には、軸１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈが立設されている。これらの軸のうち、軸１ｅ，１ｇはシャッタ地板１の背面側にのみ立設され、軸１ｈはシャッタ地板１の表面側にのみ立設されている。また、軸１ｄは金属製であって、図３に示すように、シャッタ地板１の表面側と背面側の両方に立設された状態で、シャッタ地板１に、かしめ加工によって取り付けられている。詳細には示していないが、軸１ｆも金属製であって、形状が軸１ｄと同じであり、やはり、かしめ加工によってシャッタ地板１に取り付けられている。
【００１６】
図１及び図２には示していないが、シャッタ地板１の被写体側で、軸１ｄ，１ｆ，１ｈの先端に、支持板５とプリント配線板６が、重ね合わせて取り付けられている（図３〜図５参照）。そして、その取付け方は、軸１ｄ、１ｆの先端に形成されたねじ孔に、ビス７，８（ビス８は図５参照）を螺合させていて、軸１ｈには、その先端に形成された突起部に、支持板５とプリント配線板６に形成された孔を嵌合させているだけである。また、支持板５のシャッタ地板１側には、先羽根用電磁石９と後羽根用電磁石１０が、周知の方法で同じようにして取り付けられている。そして、これらの電磁石９，１０は、図１及び図２においては関連部品との配置関係を一点鎖線で示したが、電磁石９については、図３にも示されている。そのほか、この支持板５には、後述するラチェット車を係止するためのラチェット爪なども設けられているが、それらの構成については周知であるため、図示を省略してある。
【００１７】
軸１ｄには、シャッタ地板１の被写体側において、先羽根用駆動部材１１が回転可能に取り付けられている。この先羽根用駆動部材１１は、図３に示されているように、金属製の筒部１１ａに、図３の上方から、合成樹脂製の本体部１１ｂと、金属製の押さえ部材１２と、座金１３とを順に嵌合させ、筒部１１ａと座金１３とを、Ｘのところでかしめることによって、筒部１１ａと本体部１１ｂとを一体化したものである。しかし、押さえ部材１２については、筒部１１ａに対して回転可能になっている。そして、この押さえ部材１２は、可撓性を有していると共に、孔１２ａと張出部１２ｂ（図４参照）とを有していて、ローラ１４を、本体部１１ｂに設けられた軸１１ｃに嵌合させてから、その孔１２ａを、軸１１ｃの先端に形成されている突起部１１ｄに嵌合させ、ローラ１４が好適に回転できるように支持している。
【００１８】
また、先羽根用駆動部材１１の本体部１１ｂには、一体成形にて、更に駆動ピン１１ｅと取付部１１ｆが設けられている。このうち、駆動ピン１１ｅは、シャッタ地板１に形成された長孔１ｂを貫通しているが、その断面形状は、根元部が円形であって、先端部が小判型をしている。そして、その根元部は、露光作動の終了段階において、上記した緩衝部材３に当接し得るようになっており、また、先端部は、先羽根群を構成している後述のアームに形成された長孔に嵌合し、先羽根群を作動させるようになっている。他方、取付部１１ｆは、本体部１１ｂから被写体側に隆起していて、内部に鉄片部材１５を取付けており、その取付け状態は、取付部11ｆを破断して示した図２から理解できるようになっている。即ち、鉄片部材１５は、先羽根用電磁石９に接触する鉄片部１５ａと、軸部１５ｂと、頭部１５ｃとからなっており、圧縮ばね１６によって、図２の下方へ付勢されている。
【００１９】
軸１ｄの先端側には、更に、ラチェット車１７が回転可能に取り付けられている。また、先羽根用駆動部材１１の筒部１１ａには先羽根用駆動ばね１８が嵌装されているが、この先羽根用駆動ばね１８は、一端をラチェット車１７の溝１７ａに掛け、他端を先羽根用駆動部材１１の一部（明示せず）に掛けていて、図２において、先羽根用駆動部材１１を反時計方向へ回転させるように付勢している。そして、製作時における先羽根用駆動ばね１８の付勢力の調整は、周知のように、ラチェット車１７を回転させて行い、最適な位置で、ラチェット車１７を、支持板５に設けられた図示していないラチェット爪で回転止めするようにしている。尚、先羽根用駆動ばね１８は、ラチェット車１７を支持板５の方へ、また、先羽根用駆動部材１１をシャッタ地板１の方へも付勢している。
【００２０】
他方、シャッタ地板１の軸１ｆには、被写体側において、後羽根用駆動部材１９が回転可能に取り付けられているが、その後羽根用駆動部材１９の構成と取付け方は、断面図で示していないものの上記した先羽根用駆動部材１１の場合と殆ど同じである。即ち、金属製の筒部１９ａと合成樹脂製の本体部１９ｂを、座金２０を介して一体化させることによって、金属製で可撓性を有する押さえ部材２１（図５参照）が回転可能に取り付けられている。そして、押さえ部材２１には、孔２１ａと張出部２１ｂが形成されていて、軸１９ｃにローラ２２を回転可能に嵌装した後、その孔２１ａを、軸１９ｃの先端の突起部１９ｄに嵌合させている。
【００２１】
後羽根用駆動部材１９の本体部１９ｂにも、一体成形にて駆動ピン１９ｅと取付部１９ｆが設けられている。駆動ピン１９ｅは、シャッタ地板１の長孔１ｃを貫通しており、断面が円形をした根元部は、露光作動の終了時に、緩衝部材４に当接し得るようになっている。また、断面が小判型をした先端部は、後述の後羽根群のアームの一つに形成された長孔に嵌合している。他方、取付部１９ｆには、図１に示されているように、鉄片部材２３が取り付けられている。この鉄片部材２３は、後羽根用電磁石１０に接触する鉄片部２３ａと、軸部２３ｂと、頭部２３ｃとからなり、圧縮ばね２４によって、図１に右方へ付勢されている。
【００２２】
更に、軸１ｆの先端側には、図５に示すラチェット車２５が回転可能に取り付けられていて、後羽根用駆動部材１９の筒部１９ａには後羽根用駆動ばね２６が嵌装されている。この後羽根用駆動ばね２６は、その取付け構成と付勢力の調整方法が、上記した先羽根用駆動ばねの場合と同じであるため、それらについての説明を省略するが、図２において後羽根用駆動部材１９を反時計方向へ回転させる付勢力を有している。
【００２３】
また、シャッタ地板１の軸１ｈには、セット部材２７が回転可能に取り付けられている。このセット部材２７は、軸１ｈに嵌合している筒部２７ａと、押動部２７ｂ，２７ｃと、被押動部２７ｄを有していて、図示していないばねによって時計方向へ回転するように付勢されているが、図１には、その回転を、図示していないストッパによって阻止されている状態が示されている。以下、セット部材２７については、この位置を初期位置と称することにする。
【００２４】
次に、先羽根群と後羽根群の構成について簡単に説明するが、上記したように、本実施例の先羽根群と後羽根群は、夫々、二つのアームと４枚の羽根で構成されている。先ず、先羽根群は、二つのアーム２８，２９が、シャッタ地板１の背面側（フィルム面側）において、軸１ｄ，１ｅに枢着されている。そして、周知のように、４枚の羽根は、それらのアーム２８，２９の他端に向け、連結軸を介して、順次、枢支されているが、図１及び図２には、アーム２８，２９の最先端に枢支されたスリット形成羽根３０のみが示されている。また、アーム２８には、長孔２８ａが形成されていて、そこに上記した駆動ピン１１ｅの先端部が嵌合している。
【００２５】
また、後羽根群も、二つのアーム３１，３２の一端が、シャッタ地板１の背面側において、軸１ｆ，１ｇに枢着されている。そして、４枚の羽根が、アーム３１，３２の他端に向けて、連結軸を介して、順次、枢支されているが、図１及び図２においては、アーム３１，３２の最先端に枢支されているスリット形成羽根３３のみを示している。また、一方のアーム３１には、長孔３１ａが形成されていて、そこに上記した駆動ピン１９ｅの先端部が嵌合している。
【００２６】
次に、本実施例の作動を説明する。図１は露光作動終了直後の状態を示している。この状態においては、先羽根用駆動部材１１は、その駆動ピン１１ｅが緩衝部材３に当接して停止しており、先羽根群は、スリット形成羽根３０を含む４枚の羽根が重畳状態となって、開口部１ａの上方位置に格納されている。他方、後羽根用駆動部材１９も、その駆動ピン１９ｅが緩衝部材４に当接して停止しており、後羽根群は、スリット形成羽根３３を含む４枚の羽根が展開状態となって、開口部１ａを覆っている。
【００２７】
この状態からセット作動が行われるが、それは次のようにして行われる。フィルムの巻き上げが行われると、それに連動して図示していないカメラ本体側の部材が、セット部材２７の被押動部２７ｄを押し、初期位置にあるセット部材２７を、図示していないばねの付勢力に抗して、反時計方向へ回転させる。この回転において、セット部材２７は、先ず、押動部２７ｂによって、ローラ１４を回転させるようにして押し、先羽根用駆動部材１１を、先羽根用駆動ばね１８の付勢力に抗して時計方向へ回転させる。それにより、駆動ピン１１ｅが、アーム２８を時計方向へ回転させ、先羽根群の４枚の羽根を展開させながら、スリット形成羽根３０を先頭にして、下方へ作動させていく。
【００２８】
そして、そのセット作動の開始直後に、先羽根群のスリット形成羽根３０と後羽根群のスリット形成羽根３３との重なり量が所定量に達すると、今度は、セット部材２７の押動部２７ｃが、ローラ２２を回転させるようにして押し、後羽根用駆動部材１９を、後羽根用駆動ばね２６の付勢力に抗して時計方向へ回転させはじめるため、駆動ピン１９ｅが、アーム３１を時計方向へ回転させ、開口部１ａを覆っていた４枚の羽根を重畳させながら下方へ作動させていくことになる。従って、以後は、先羽根群と後羽根群の羽根は、スリット形成羽根同士の重なり量を維持しながら、共に下方へ作動していくことになる。
【００２９】
このようにして、先羽根群と後羽根群のセット作動が行われ、先羽根群の羽根によって開口部１ａが覆われると、その直後に、鉄片部材１５の鉄片部１５ａが先羽根用電磁石９に接触し、圧縮ばね１６を緊張させていく。更に、その直後には、鉄片部材２３の鉄片部２３ａが後羽根用電磁石１０に接触し、圧縮ばね２４を緊張させはじめる。そして、そのような状況が確実に得られた段階で、しかも、そのような状況が得られた直後に、セット部材２７の回転が停止され、図２に示したセット状態となる。従って、この状態においては、鉄片部材１５，２３の頭部１５ｃ，２３ｃは、いずれも取付部１１ｆ、１９ｆから離れていることになる。
【００３０】
ところで、このように、セット部材２７によって、二つの駆動部材１１、１９を回転させる場合には、各駆動部材１１，１９の回転量や各駆動部材相互のタイミングを所定通りに得られるようにすることが極めて難しい。その結果、極端な例ではあるが、例えば、セット部材２７の回転が停止したとき、鉄片部材１５の鉄片部１５ａは既に先羽根用電磁石９に接触しているが、鉄片部材２３の鉄片部２３ａが未だ後羽根用電磁石１０に接触していないような事態が生じたり、鉄片部材２３の鉄片部２３ａが未だ後羽根用電磁石１０に接触していないうちに、鉄片部材１５による圧縮ばね１６の圧縮限界に達してしまい、セット部材２７を所定の回転位置まで回転させることができなくなってしまったり、スリット形成羽根同士の重なり量が十分でなく、セット作動中に、スリット形成羽根間から漏光を生じさせてしまうようなこともある。また、二つの駆動部材１１，１９の作動量や両者の作動開始のタイミングが基準値より大きくずれた場合には、二つの駆動ばね１８，２６のチャージ量も必然的に変わってしまい、適正な露光制御が行えなくなってしまうことがある。
【００３１】
製作上、上記のような問題が生じた場合、従来は、既に説明したような方法で対応しており、また、極端な場合であって対応しきれない場合には、駆動部材やセット部材を交換して組み直さざるを得なかった。しかしながら、本実施例は、それらのような場合、組立後において容易に調整できるようになっている。
【００３２】
即ち、本実施例の場合には、種々のサイズのローラを用意しておき、組立後であっても、狭いスペース内で容易に交換できる簡単な構成を採用している。先ず、ローラ１４を交換する場合には、図４において、押さえ部材１２の張出部１２ｂを上方へ持ち上げ、その孔１２ａと突起部１１ｄとの嵌合を解く。そして、押さえ部材１２を時計方向へ回転させておいてローラ１４を他のローラと交換する。ローラを交換した後は、上記の場合とは逆の操作により、押さえ部材１２の孔１２ａを突起部１１ｄに嵌合させる。また、ローラ２２を交換する場合には、図５において、押さえ部材２１の張出部２１ｂを上方へ持ち上げ、その孔２１ａと突起部１９ｄとの嵌合を解いておいてから、押さえ部材２１を時計方向へ回転させる。そして、ローラ２２を他のローラと交換した後、上記とは逆の操作をして、押さえ部材２１の孔２１ａを突起部１９ｄに嵌合させる。
【００３３】
このようにして、ローラ１４，２２を交換する場合には、押さえ部材１２，２１を撓ませたり回転させたりするのに、ピンセットを使用すると好都合であるが、場合によっては直接指で操作しても構わない。また、ピンセットを用いる場合には、押さえ部材１２，２１に、必ずしも張出部１２ｂ，２１ｂを必要としない。また、本実施例においては、二つのローラ１４，２２を交換可能にしているが、一方のローラだけを交換可能にしてもよいし、その場合には、他方の駆動部材にはローラを設けず、駆動部材が、セット部材２７によって直接回転されるようにしても構わない。
【００３４】
次に、本実施例の露光作動について説明する。図２において、カメラのレリーズボタンが押されると、最初に、先羽根用電磁石９と後羽根用電磁石１０に通電され、鉄片部材１５，２３が、電磁力によって吸着保持される。その後、図示していないカメラ本体側の部材が、セット部材２７の被押動部２７ｄから退いていくので、セット部材２７は、図示していないばねの付勢力によって、図１に示した初期位置へ復帰する。そのセット部材２７の復帰作動の初期段階において、二つの駆動部材１１，１９は、各駆動ばね１８，２６の付勢力によって、反時計方向ヘ僅かに回転するが、夫々の取付部１１ｆ，１９ｆが、鉄片部材１５，２３の頭部１５ｃ，２３ｃに当接して停止する。ところが、セット状態における各駆動ばね１８，２６のチャージ量が大き過ぎると、各駆動部材１１，１９は、この停止位置で停止せず、各電磁石９，１０の保持力に打ち勝ち、鉄片部材１５，２３を伴って作動してしまうことがあるが、本実施例はローラの交換によって、セット状態における各駆動ばね１８，２６のチャージ量を適正範囲に調整できるので、そのような心配は全くない。そして、このような停止位置が、各駆動部材１１，１９にとっての露光作動開始位置であり、この状態においては、開口部１ａは、未だ先羽根群の４枚の羽根によって、完全に覆われている。
【００３５】
このようにして、セット部材２７が初期位置に復帰した後、最初に、先羽根用電磁石９への通電が断たれ、所定時間経過後には、後羽根用電磁石１０への通電が断たれることになる。そこで、先ず、先羽根用電磁石９への通電が断たれると、電磁力による保持力が失われ、先羽根用駆動部材１１は、先羽根用駆動ばね１８の付勢力によって反時計方向へ回転され、駆動ピン１１ｅによってアーム２８を反時計方向へ回転させる。それによって、先羽根群の４枚の羽根は、相互の重なりを大きくしつつ上方へ作動し、スリット形成羽根３０によって、開口部１ａを開かせていく。
【００３６】
その後、後羽根用電磁石１０への通電が断たれると、上記した先羽根用駆動部材１１の場合と同様にして、後羽根用駆動部材１９が、後羽根用駆動ばね２６の付勢力によって反時計方向へ回転され、駆動ピン１９ｅによってアーム３１を反時計方向へ回転させることになる。それによって、後羽根群の４枚の羽根は、相互の重なり量を少なくさせながら上方へ走行し、スリット形成羽根３３を先頭にして開口部１ａを覆っていく。
【００３７】
そのため、以後は、先羽根群のスリット形成羽根３０と後羽根群のスリット形成羽根３３とによって形成されるスリットにより、フィルムの感光面が露光されていくことになる。そして、先羽根群の４枚の羽根が重畳され、開口部１ａの上方へ完全に退いた段階になると、先羽根用駆動部材１１は、その駆動ピン１１ｅが緩衝部材３に当接することによって停止する。また、その直後に、後羽根群の４枚の羽根が展開され、開口部１ａを完全に覆った段階になると、後羽根用駆動部材１９は、その駆動ピン１９ｅが緩衝部材４に当接することによって停止し、図１に示した状態になる。
【００３８】
［第２実施例］
次に、図６を用いて第２実施例を説明するが、この図６は、上記した第１実施例の図３と同じようにして示したものである。また、本実施例の構成は、上記した第１実施例の構成と殆ど同じであるから、図６においては、図３に示した構成の場合と同じ部材、同じ部位には同じ符号を付け、それらについての説明を省略する。更に、本実施例のセット作動や露光作動は、実質的に第１実施例の場合と同じであるから、それらの作動説明についても省略する。
【００３９】
そこで、第１実施例の場合と異なる構成について説明する。本実施例においては、先羽根用駆動部材１１の本体部１１ｂに一体成形により設けられた軸１１ｃの先端に孔１１ｇが形成されている。また、本実施例における押さえ部材３４は合成樹脂製であって、上記の孔１１ｇに嵌合する突起部３４ａを有している。この押さえ部材３４は、一点鎖線で示したように可撓性を有しているほか、本体部１１ｂに対して回転可能であり、ローラ１４の交換を容易にしていることは、第１実施例における押さえ部材１２と同じである。このように、押さえ部材を合成樹脂で製作することによって、第１実施例の場合よりも低コスト化が図られる。
【００４０】
尚、図６が断面図であるため明示されていないが、本実施例の押さえ部材３４にも、第１実施例の押さえ部材１２の張出部１２ｂと同じ形状の張出部が設けられている。また、本実施例においては、押さえ部材３４を合成樹脂で製作する場合について説明したが、多少のコスト高を覚悟するならば、金属材料で同一形状の押さえ部材を製作しても差し支えない。更に、同様な観点から、本発明は、第１実施例における押さえ部材１２を、合成樹脂で製作することを妨げるものでもない。
【００４１】
［第３実施例］
次に、図７及び図８を用いて第３実施例を説明するが、これらの図７，図８は、上記した第１実施例の図１，図３と同じようにして示したものである。また、本実施例の構成は、上記した第１実施例の構成とかなりの部分で同じであることから、図１，図３に示した構成と同じ部材、同じ部位には同じ符号を付け、それらについての説明を省略する。更に、本実施例のセット作動や露光作動は、実質的に第１実施例の場合と同じであるから、重複を避けるため、それらの作動説明についても省略する。尚、図７においては、図１に示されている二つの電磁石９，１０の図示を省略してある。
【００４２】
そこで、第１実施例の場合と異なる構成について説明する。本実施例は、第１実施例のように、先羽根用駆動部材１１と後羽根用駆動部材１９にローラを設けていない。そのため、各駆動部材１１，１９には、それらのローラに代わる部位として、被押動部１１ｈ，１９ｇが形成されている。
【００４３】
本実施例におけるセット部材３５の構成は、第１実施例におけるセット部材２７と大きく異なっている。セット部材３５は、図８に示されているように、金属製の筒部３５ａに、図８の上方から、合成樹脂製の本体部３５ｂと、金属製の押さえ部材３６，３７と、座金３８とを順に嵌合させ、筒部３５ａと座金３８とをかしめることによって、筒部３５ａと本体部３５ｂとを一体化したものである。また、押さえ部材３６，３７については、本体部３５ｂに対して個々に回転可能になっている。そして、各押さえ部材３６，３７は、可撓性を有していると共に、孔３６ａ，３７ａと張出部３６ｂ，３７ｂとを有していて、夫々、ローラ３９，４０を、本体部３５ｂに一体成形により設けられた軸３５ｃ，３５ｄに嵌合させてから、それらの孔３６ａ，３７ａを、軸３５ｃ，３５ｄの先端に形成されている突起部３５ｅ，３５ｆに嵌合させている。
【００４４】
本実施例は、このように構成されているから、セット作動時に、セット部材３５が、図７の初期位置から、図示していないばねの付勢力に抗して反時計方向へ回転されると、先ず、ローラ３９が被押動部１１ｈを押して先羽根用駆動部材１１を回転させ、次に、ローラ４０が被押動部１９ｇを押して後羽根用駆動部材１９を回転させるようになっている。また、それらの押動のタイミングを調整する場合には、第１実施例で説明したようにして、二つのローラ３９，４０の一方又は両方を、サイズの異なるローラと交換することによって行われる。
【００４５】
第２実施例の説明で述べたように、本実施例の場合にも、押さえ部材３６，３７を合成樹脂材料で製作することを妨げない。また、各軸３５ｃ，３５ｄと押さえ部材３６，３７との係合関係を、第２実施例た示したような構成で行うようにしても構わない。更に、本発明は、二つのローラ３９、４０をセット部材３５に設けず、一方のローラを省略したり、駆動部材側に設けるようにしても差し支えない。
【００４６】
尚、上記の各実施例においては、各押さえ部材が、各駆動部材やセット部材の回転軸を中心にして回転し得るようにされているが、本発明は、必ずしもそのように構成する必要はなく、どの位置で回転し得るようになっていても差し支えない。また、上記の各実施例においては、駆動部材であれ、セット部材であれ、ローラを取り付けている部材は、いずれも金属製の筒部と合成樹脂製の本体部で構成されているが、本発明は、そのように構成されたものに限定されるものではない。即ち、筒部と本体部が、合成樹脂で一体的に構成されていてもよいし、更に、その筒部が軸部として構成され、その軸部を、シャッタ地板と支持板（５）とで軸受けするようになっていても構わない。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、セット時に、セット部材の作動を先羽根用駆動部材と後羽根用駆動部材とに、所定のタイミングで伝え、且つ所定量回転させるために、セット部材と二つの駆動部材の少なくとも一つに、ローラを取り付けるようにしたフォーカルプレンシャッタにおいて、シャッタ組立後であっても、そのローラを、サイズの異なる他のローラと簡単に交換できるという、極めて有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】被写体側から視て露光作動の終了直後の状態を示した第１実施例の平面図である。
【図２】図１と同様にして視てセット状態を示した第１実施例の平面図である。
【図３】先羽根用駆動部材を中心に図１の右方向から視た断面図である。
【図４】先羽根用駆動部材を中心に図１において矢印Ａ方向から視た斜視図である。
【図５】後羽根用駆動部材を中心に図１において矢印Ｂ方向から視た斜視図である。
【図６】図３と同様にして視た第２実施例の断面図である。
【図７】図１と同じようにして視て露光作動の終了直後の状態を示した第３実施例の平面図である。
【図８】セット部材を中心にして図７の右方向から視た断面図である。
【図９】図３を変形させて示した従来例の断面図である。
【符号の説明】
１                      シャッタ地板
１ａ                    開口部
１ｂ，１ｃ，２８ａ，３１ａ  長孔
１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１１ｃ，１９ｃ，３５ｃ，３５ｄ  軸
２                      補助地板
３，４                  緩衝部材
５                      支持板
６                      プリント配線板
７，８                  ビス
９                      先羽根用電磁石
１０                    後羽根用電磁石
１１                    先羽根用駆動部材
１１ａ，１９ａ，２７ａ、３５ａ  筒部
１１ｂ，１９ｂ，３５ｂ  本体部
１１ｄ，１９ｄ，３４ａ，３５ｅ，３５ｆ  突起部
１１ｅ，１９ｅ          駆動ピン
１１ｆ，１９ｆ          取付部
１１ｇ，１２ａ，２１ａ，３６ａ，３７ａ  孔
１１ｈ，１９ｇ，２７ｄ  被押動部
１２，２１，３４，３６，３７  押さえ部材
１２ｂ，２１ｂ，３６ｂ，３７ｂ  張出部
１３，２０，３８        座金
１４，２２，３９，４０  ローラ
１５，２３              鉄片部材
１５ａ，２３ａ          鉄片部
１５ｂ，２３ｂ          軸部
１５ｃ，２３ｃ          頭部
１６，２４              圧縮ばね
１７，２５              ラチェット車
１７ａ                  溝
１８                    先羽根用駆動ばね
２６                    後羽根用駆動ばね
２７，３５              セット部材
２７ｂ，２７ｃ          押動部
２８，２９，３１，３２  アーム
３０、３３              スリット形成羽根
４１                    軸部材
【図１】
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【図２】
0003990831.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003990831.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003990831.tif 000007
【図７】
0003990831.tif 000008
【図８】
0003990831.tif 000009
【図９】
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