(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の血圧値を監視するための血圧監視装置であって、
前記生体の一部への圧迫圧力を変化させるカフを用いて該生体の血圧値を測定する血圧測定手段と、
前記生体の心拍情報を算出する心拍情報算出手段と、
該心拍情報算出手段により算出された心拍情報の変動を周波数解析する周波数解析手段と、
該周波数解析手段により解析されたスペクトルから前記生体の自律神経の活動状態を示す評価値を決定する自律神経評価手段と、
該自律神経の評価値が変動したことに基づいて前記血圧測定手段による血圧測定を起動させる血圧測定起動手段と
を、含むことを特徴とする血圧監視装置。
【請求項２】
前記生体の末梢部の容積脈波を検出する容積脈波検出装置と、
該容積脈波検出装置により検出された容積脈波の面積を算出する脈波面積算出手段とをさらに含み、
前記血圧測定起動手段は、前記容積脈波の面積が変動したと判断され、且つ前記自律神経の評価値が変動したと判断されたことに基づいて前記血圧測定手段による血圧測定を起動させることを特徴とする請求項１に記載の血圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続的に生体の血圧を監視する血圧監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体の血圧値を比較的長期にわたって監視する血圧監視装置には、生体の一部に巻回されるカフを有して、そのカフにより圧迫圧力を変化させることによりその生体の血圧値を測定する血圧測定手段が所定の周期で自動的に起動させられるのが一般的である。この血圧測定手段によりカフを用いて測定される血圧測定値は比較的信頼性が得られるからである。
【０００３】
しかしながら、このような自動血圧監視装置による場合には、血圧監視の遅れを解消しようとして自動起動周期を短くすると、カフの生体に対する圧迫頻度が高くなるので大きな負担を生体に強いる欠点がある。また、カフによる圧迫頻度が極端に高くなると、鬱血が生じて正確な血圧値が得られなくなる場合もある。
【０００４】
これに対し、生体に装着されたカフの圧迫圧力を変化させ、その圧迫圧力の変化過程において発生する脈拍同期波の変化に基づいて生体の血圧値を測定する血圧測定手段と、前記生体の動脈に押圧されてその動脈から発生する圧脈波を検出する圧脈波センサと、前記血圧測定手段を所定の周期で起動させることにより、その圧脈波センサによって検出された圧脈波の大きさと上記血圧測定手段によって測定された血圧値との圧脈波血圧対応関係を決定する圧脈波血圧対応関係決定手段と、その圧脈波血圧対応関係から、実際の圧脈波に基づいて監視血圧値を逐次決定する監視血圧値決定手段とを備えた血圧監視装置が提案されている。これによれば、１拍毎に監視血圧値が得られて血圧監視の遅れが解消される利点がある。たとえば、特開平２−１７７９３７号公報に記載された血圧モニタ装置がその一例である。
【０００５】
【発明が解決すべき課題】
しかしながら、上記血圧モニタ装置によれば、生体の動脈から発生する圧脈波を検出するために圧脈波センサを表皮上から動脈に向かって安定的に押圧することが必要であることから、圧脈波センサを押圧する場所が手首などの表皮直下に動脈が位置する場所に限定されるため、生体の疾患の部位によっては使用できない場合があったり、バンドなどを用いて圧脈波センサを生体に固定したとしてもその生体の体動などにより押圧状態が変化して圧脈波信号がずれるので、正確な監視ができないおそれがあるなどの不都合があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、生体にそれほど負担を強いることなく且つ生体への装着の制限なく、連続的に血圧の変動を監視することが可能な血圧監視装置を提供することにある。
【０００７】
本発明者は、以上の事情を背景として種々研究を重ねるうち、自律神経のバランスが崩れたときには、血圧が変動しているという事実を見いだした。また、自律神経は心拍周期、心拍数、脈拍周期および脈拍数等の心拍情報の変動を解析することにより評価できる。本発明は、このような知見に基づいて為されたものであり、心拍情報の変動を解析することにより血圧値の変動を監視し、カフによる血圧測定を可及的に回避するようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、生体の血圧値を監視するための血圧監視装置であって、（ａ）前記生体の一部への圧迫圧力を変化させるカフを用いてその生体の血圧値を測定する血圧測定手段と、（ｂ）前記生体の心拍情報を算出する心拍情報算出手段と、（ｃ）その心拍情報算出手段により算出された心拍情報の変動を周波数解析する周波数解析手段と、（ｄ）その周波数解析手段により解析されたスペクトルから前記生体の自律神経の活動状態を示す評価値を決定する自律神経評価手段と、（ｅ）その自律神経の評価値が変動したことに基づいて前記血圧測定手段による血圧測定を起動させる血圧測定起動手段とを、含むことにある。
【０００９】
【発明の効果】
このようにすれば、周波数解析手段において、心拍情報算出手段により算出された前記生体の心拍情報が周波数解析され、自律神経評価手段において、その心拍情報の周波数解析スペクトルから生体の自律神経の評価値が決定され、血圧起動手段ではその自律神経の評価値が変動したと判断されたことに基づいて血圧測定手段による血圧測定が起動される。従って、血圧の変動がカフを用いないで連続的に監視されることから、血圧監視の遅れを少なくするためにカフによる血圧測定が短い周期で実行されることが解消されるので、生体に対する負担が軽減される。
【００１０】
ここで、好適には、前記血圧監視装置には、前記生体の末梢部の容積脈波を検出する容積脈波検出装置と、その容積脈波検出装置により検出された容積脈波の面積を算出する脈波面積算出手段とを含み、前記血圧測定起動手段は、前記脈波面積が変動したと判断され、且つ前記自律神経の評価値が変動したと判断されたことに基づいて前記血圧測定手段による血圧測定を起動させるものである。このようにすれば、脈波面積算出手段において、末梢部の容積脈波の面積が算出され、血圧測定起動手段では、その容積脈波の面積が変動したと判断され、且つ前記自律神経の評価値が変動したと判断された場合に前記血圧測定手段による血圧測定が起動されるので、自律神経の評価値のみでカフによる血圧測定の起動が判定される場合に比較して、一層正確にカフによる血圧測定を起動させる時期を判断できる利点がある。
【００１１】
また、好適には、前記心拍情報は前記容積脈波検出装置から出力される容積脈波に基づいて算出される。このようにすれば、別に心拍情報を算出するための装置を生体に装着する必要がなくなる利点があり、且つ、容積脈波検出装置は生体の表皮上においてそれほど制約なく装着され得るので、前記生体の心拍情報を算出するための脈波が容易に検出できる利点がある。
【００１２】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された血圧監視装置８の構成を説明するブロック図である。
【００１３】
図１において、血圧監視装置８は、ゴム製袋を布製帯状袋内に有してたとえば患者の上腕部１２に巻回されるカフ１０と、このカフ１０に配管２０を介してそれぞれ接続された圧力センサ１４、切換弁１６、および空気ポンプ１８とを備えている。この切換弁１６は、カフ１０内への圧力の供給を許容する圧力供給状態、カフ１０内を徐々に排圧する徐速排圧状態、およびカフ１０内を急速に排圧する急速排圧状態の３つの状態に切り換えられるように構成されている。
【００１４】
圧力センサ１４は、カフ１０内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰを静圧弁別回路２２および脈波弁別回路２４にそれぞれ供給する。静圧弁別回路２２はローパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰに含まれる定常的な圧力すなわちカフ圧ＰC を表すカフ圧信号ＳＫを弁別してそのカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器２６を介して電子制御装置２８へ供給する。
【００１５】
上記脈波弁別回路２４はバンドパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰの振動成分である脈波信号ＳＭ1 を周波数的に弁別してその脈波信号ＳＭ1 をＡ／Ｄ変換器２９を介して電子制御装置２８へ供給する。この脈波信号ＳＭ1 が表すカフ脈波は、患者の心拍に同期して図示しない上腕動脈から発生してカフ１０に伝達される圧力振動波すなわちカフ脈波であり、上記カフ１０、圧力センサ１４、および脈波弁別回路２４は、カフ脈波センサとして機能している。
【００１６】
上記電子制御装置２８は、ＣＰＵ３０，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３４，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３４の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して切換弁１６および空気ポンプ１８を制御するとともに、表示器３６の表示内容を制御する。
【００１７】
容積脈波検出装置として機能する光電脈波センサ４０は、生体の末梢血管の容積脈波（プレシスモグラフ）を検出するために、たとえば脈拍検出などに用いるものと同様に構成されており、指尖部などの生体の一部を収容可能なハウジング４２内には、ヘモグロビンによって反射可能な波長帯の赤色光或いは赤外光、好ましくは酸素飽和度によって影響を受けない８００ｎｍ程度の波長、を生体の表皮に向かって照射する光源である発光素子４４と、ハウジング４２の発光素子４４に対向する側に設けられ、上記生体の一部を透過してきた光を検出する受光素子４６とを備え、毛細血管内の血液容積に対応する光電脈波信号ＳＭ2 を出力し、Ａ／Ｄ変換器４８を介して電子制御装置２８へ供給する。この光電脈波信号ＳＭ2 は、末梢部の毛細血管内のヘモグロビンの量すなわち血液量に対応して一拍毎に脈動する信号であるので、光電脈波センサ４０は生体の心拍信号を検出する心拍信号検出装置としても機能している。
【００１８】
図２は、上記血圧監視装置８における電子制御装置２８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図２において、血圧測定手段７０は、予め設定された血圧測定周期毎に血圧測定が起動され、カフ圧制御手段７２によってたとえば生体の上腕部に巻回されたカフ１０の圧迫圧力を所定の目標圧力値ＰCM（たとえば、１８０mmHg程度の圧力値）まで急速昇圧させたあとに3mmHg/sec 程度の速度で徐速降圧させられる徐速降圧期間内において、順次採取される脈波信号ＳＭ1 が表す脈波の振幅の変化に基づきよく知られたオシロメトリック法を用いて最高血圧値ＢＰSYS 、平均血圧値ＰMEAN、および最低血圧値ＢＰDIA などを決定し、その決定された最高血圧値ＢＰSYS 、平均血圧値ＰMEAN、および最低血圧値ＢＰDIA などを表示器３６に表示させる。
【００１９】
脈波面積算出手段７４は、光電脈波センサ４０により検出された末梢血管の容積脈波の面積を算出する。前記光電脈波センサ４０から出力される脈波信号ＳＭ2 は、図３に示されるように一拍毎に脈動しているので、脈波面積算出手段７４では、たとえば、その脈波信号ＳＭ2 の強度を一拍毎、あるいは二拍以上の所定拍数毎に積分することにより末梢血流量を表す脈波面積Ａを算出する。あるいは、予め設定された破線Ｂで示される一定の基準値を越えた部分の面積や、一点鎖線Ｃで示されるピークの立ち上がり点から次のピークの立ち上がり点までを結ぶ線と脈波で囲まれる範囲の面積が一拍毎あるいは二拍以上の所定拍数毎に算出されること等により脈波の変動成分の面積が主として算出されてもよい。上記末梢血流量は血圧変動に対応して変化するため、上記脈波面積Ａは血圧変動に対応して変化する。
【００２０】
心拍情報算出手段７６は、心拍信号検出装置により検出された心拍信号から前記生体の心拍に関する心拍情報すなわち心拍周期ＴＰ、心拍数ＰＲ、脈拍周期ＴＭ、脈拍数ＭＲ等を算出する。たとえば、光電脈波センサ４０により検出された光電脈波信号ＳＭ2 から得られる脈波の所定部位間の間隔たとえばピーク間隔あるいは脈波の立ち上がり点間隔を一拍毎に計測することにより心拍周期ＴＰを決定する。図４には、心拍情報算出手段７６により連続的に決定される心拍周期ＴＰの例が示されている。
【００２１】
脈波面積補正手段７８は、脈波面積算出手段７４により算出された末梢部の脈波面積Ａを前記心拍情報算出手段７６において算出されて心拍情報に基づいて、単位時間当たりの血流量を表すように正規化すなわち補正する。たとえば、脈波面積算出手段７４において算出される脈波信号ＳＭ2 の一拍分の脈波面積Ａを心拍情報算出手段７６により算出される心拍周期ＴＰで除すことにより補正脈波面積Ａ’（＝Ａ／ＴＰ）を決定する。前記脈波面積Ａは血圧変動に対応して変動するが、心拍が変動した場合、すなわち心拍周期ＴＰが変動した場合にも変動する。たとえば、心拍周期ＴＰが短くなると、一拍毎の脈波面積Ａは減少する。しかし、心拍周期ＴＰが短くなっているため単位時間あたりの心拍数ＰＲは増加しているので、末梢血管の血流量は減少しているとは限らない。末梢血管の血流量が減少していないのであれば、血液の循環量も低下していないと予想できるので、カフ１０による血圧測定を要しない。そこで、脈波面積Ａを心拍周期ＴＰで除すことにより１分当たりの血流量を表す補正脈波面積Ａ’を算出する。
【００２２】
周波数解析手段８０は、上記心拍情報算出手段７６により連続的に決定された心拍周期ＴＰの変動を、よく知られた高速フーリエ変換（ＦＦＴ）法或いは自己回帰（ＡＲ）法などが用いられることにより周波数解析する。上記心拍周期ＴＰには図４に例示されているように変動が存在するが、たとえば、ＦＦＴ法を用いて予め設定された所定の区間を周波数解析して得られるスペクトルには、生体の呼吸周波数に略等しい周波数域にピークを有する高周波成分ＨＦと、生体の呼吸周波数よりも充分に低い周波数域、たとえば、その呼吸周波数の１／３乃至１／４程度の周波数域にピークを有する低周波成分ＬＦとが存在する。図５には、上記周波数解析手段８０によって得られた心拍周期ＴＰの周波数解析スペクトルの例が示されている。
【００２３】
自律神経評価手段８２は、上記周波数解析手段８０により解析されたスペクトルの低周波成分ＬＦと高周波成分ＨＦの信号強度の比（ＬＦ／ＨＦ）を自律神経の評価値として決定する。上記比（ＬＦ／ＨＦ）は、個人差の影響を除いた状態で、自律神経活動レベルを密接に対応させることができるものとして知られているものである。そして、末梢血管の口径変化、すなわち末梢抵抗の変化は自律神経の支配下にあり、この末梢抵抗は血圧の変動に大きく関与するとされている。
【００２４】
血圧測定起動手段８４は、上記脈波面積Ａが変動したと判断され、且つ上記比（ＬＦ／ＨＦ）が変動したと判断されたことに基づいて前記血圧測定手段７０による血圧測定を起動させる。上記脈波面積Ａの変動の判断は、たとえば、前記脈波面積補正手段７８により補正された補正脈波面積Ａ’が予め設定された判断基準範囲たとえば補正脈波面積Ａ’の移動平均値Ａ’AV〔＝（Ａ’i-n ＋・・・＋Ａ’i-1 ＋Ａ’i ）／（ｎ＋１）〕或いは前回のカフによる血圧測定時を基準としてそれから所定値或いは所定割合変化したことを以て異常判定する補正脈波面積異常判定手段８６によって判断され、上記比（ＬＦ／ＨＦ）の変動の判断は、たとえば、上記比（ＬＦ／ＨＦ）が予め設定された判断基準範囲たとえば上記比（ＬＦ／ＨＦ）の移動平均値（ＬＦ／ＨＦ）AV〔＝｛（ＬＦ／ＨＦ）i-n ＋・・・＋（ＬＦ／ＨＦ）i-1 ＋（ＬＦ／ＨＦ）i ｝／（ｎ＋１）〕或いは前回のカフによる血圧測定時を基準としてそれから所定値或いは所定割合変化したことを以て異常判定する自律神経異常判定手段８８によって判断されるので、血圧測定手段８４は、たとえば、上記補正脈波面積異常判定手段８６および上記自律神経異常判定手段８８とを備え、上記補正脈波面積異常判定手段８６により補正脈波面積Ａ’の異常が判定され、且つ、上記自律神経異常判定手段８８により上記比（ＬＦ／ＨＦ）の異常が判定された場合に、前記血圧測定手段７０による血圧測定を起動させる。
【００２５】
図６は、上記電子制御装置２８の制御作動の要部を説明するフローチャートである。図のステップＳ１（以下、ステップを省略する。）において図示しないカウンタやレジスタをクリアする初期処理が実行された後、脈波面積算出手段７４に対応するＳ２では、光電脈波センサ４０から出力された光電脈波信号ＳＭ2 の強度を積分して一拍毎の脈波面積Ａが算出される。
【００２６】
続く心拍情報算出手段７６に対応するＳ３では、光電脈波センサ４０により検出された脈波のピーク間隔が一拍毎に計測されることにより、図４に示されるように心拍周期ＴＰが逐次決定される。続く脈波面積補正手段７８に対応するＳ４では、心拍情報の影響を受ける脈波面積Ａを正規化するために、Ｓ２において算出された一拍毎の脈波面積ＡをＳ３で決定された心拍周期ＴＰで除すことにより１分当たりの血液流量を表す補正脈波面積Ａ’（＝Ａ／ＴＰ）が算出される。
【００２７】
次いで、周波数解析手段８０に対応するＳ５では、Ｓ３において連続的に決定された心拍周期ＴＰの変動が、ＦＦＴ法が予め設定された所定の区間に用いられることにより一拍毎に周波数解析される。上記予め設定された所定の区間は、生体の呼吸周波数の１／３乃至１／４程度の周波数である低周波成分ＬＦが解析できるように設定されるため、たとえば、Ｓ３において最新の心拍周期ＴＰが決定された時点からその６４秒前までの区間とされる。所定の区間が６４秒間とされた場合は、０．０１５Ｈｚ以上の周波数領域で解析が可能となる。
【００２８】
続く自律神経評価手段８２に対応するＳ６では、Ｓ５において逐次周波数解析された心拍周期ＴＰの周波数解析スペクトル上の前記低周波成分ＬＦと前記高周波成分ＨＦとの信号強度の比（ＬＦ／ＨＦ）が自律神経の評価値として算出される。
【００２９】
続いて、血圧測定起動手段８４に対応するＳ７乃至Ｓ１１が実行される。すなわち、補正脈波面積異常判定手段８６に対応するＳ７では、Ｓ４で決定された補正脈波面積Ａ’が異常であるか否かが、たとえば前回のカフによる血圧測定時を基準としてそれから所定値あるいは所定割合（たとえば上下へ５％）以上変化した状態が所定の拍数たとえば２０拍以上連続して越えたことを以て判定される。このＳ７の判断が否定された場合はＳ９以下が直接的に実行されるが、肯定された場合は、Ｓ８において上記補正脈波面積Ａ’の異常を示すためのＡ’フラグがオン状態とされる。
【００３０】
次いで、前記自律神経異常判定手段８８に対応するＳ９では、Ｓ６で自律神経の評価値として決定された比（ＬＦ／ＨＦ）が異常である否かが、たとえば前回のカフによる血圧測定時を基準としてそれから所定値あるいは所定割合（たとえば上下へ２０％）以上変化した状態が所定の拍数たとえば２０拍以上連続して越えたことを以て判定される。このＳ９の判断が否定された場合はＳ１１以下が直接的に実行されるが、肯定された場合は、Ｓ１０において上記自律神経の評価値である比（ＬＦ／ＨＦ）の異常を示すためのＬＦ／ＨＦフラグがオン状態とされる。
【００３１】
そして、Ｓ１１では、Ａ’フラグがオン状態とされ且つＬＦ／ＨＦフラグがオン状態とされているか否かが判断される。このＳ１１の判断が否定された場合にはＳ１２が実行される。このＳ１２では、前回カフ１０による血圧測定が行われてからの経過時間が予め設定された２０分程度の設定周期すなわちキャリブレーション周期を経過したか否かが判断される。このＳ１２の判断が否定された場合はＳ２以降が繰り返し実行される。
【００３２】
しかし、上記Ｓ１１の判断が肯定された場合には、血圧変動に対応して変動する補正脈波面積Ａ’および自律神経評価値である比（ＬＦ／ＨＦ）が異常な値であるので、血圧の異常を示す文字或いは記号が表示器３６に表示された後、Ｓ１３において、カフ１０を用いた血圧測定が起動され、その測定された血圧値が表示器３６に表示される。また、上記Ｓ１２の判断が肯定された場合、すなわち、キャリブレーション周期が経過した場合にも上記Ｓ１３が実行される。Ｓ１３が実行された後は、前記Ｓ２以降が繰り返し実行される。
【００３３】
上述のように、本実施例によれば、周波数解析手段８０（Ｓ５）において、心拍情報算出手段７６（Ｓ３）により算出された前記生体の心拍周期ＴＰが周波数解析され、自律神経評価手段８２（Ｓ６）において、その心拍周期ＴＰの周波数解析スペクトルから生体の自律神経の評価値を示す比（ＬＦ／ＨＦ）が決定され、血圧起動手段８４（Ｓ７乃至Ｓ１１）では上記比（ＬＦ／ＨＦ）が変動したと判断されたことに基づいて血圧測定手段７０（Ｓ１３）による血圧測定が起動される。従って、血圧の変動がカフを用いないで連続的に監視されることから、血圧監視の遅れを少なくするためにカフによる血圧測定が短い周期で実行されることが解消されるので、生体に対する負担が軽減される。
【００３４】
また、本実施例によれば、前記脈波面積算出手段７４（Ｓ２）において、末梢部の容積脈波の面積Ａが算出され、その脈波面積Ａが脈波面積補正手段７８（Ｓ４）により１分当たりの血流量を表す補正脈波面積Ａ’とされ、血圧測定起動手段８４（Ｓ７乃至Ｓ１１）では、上記補正脈波面積Ａ’が予め設定された判断基準範囲を越えたと判定され、且つ前記自律神経の評価値である比（ＬＦ／ＨＦ）が予め設定された判断基準範囲を越えた場合に前記血圧測定手段７０（Ｓ１３）による血圧測定が起動されるので、自律神経の評価値のみでカフ１０による血圧測定の起動が判定される場合に比較して、一層正確にカフ１０による血圧測定を起動させる時期を判断できる利点がある。
【００３５】
また、好適には、前記心拍周期ＴＰは、前記光電脈波センサ４０から出力される光電脈波信号ＳＭ2 から得られる脈波のピーク間隔が一拍毎に計測されることにより算出されていた。従って、別に心拍情報を算出するための装置を生体に装着する必要がなくなる利点があり、且つ、光電脈波センサ４０は生体の表皮上においてそれほど制約なく装着され得るので、前記生体の心拍情報を算出するための脈波が容易に検出できる利点がある。
【００３６】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３７】
たとえば、前述の実施例では、容積脈波検出装置として、光電脈波センサ４０が用いられていたが、酸素飽和度を測定するために用いられる光電脈波検出プローブ、或いはインピーダンス脈波センサが用いられてもよい。上記光電脈波検出プローブは、生体の額等の体表面に装着され、酸素化ヘモグロビンと無酸素化ヘモグロビンとの吸光係数が大きく異なる波長の光と、酸素化ヘモグロビンと無酸素化ヘモグロビンとの吸光係数が略等しい波長の光の２種類の波長の光を前記体表面に向けて発光し、その発光された光の生体からの反射光或いは透過光を受光素子により受光して光電脈波を出力するように構成されるものであり、上記インピーダンス脈波センサは、生体の表皮に所定間隔を隔てて接触させられる少なくとも２個の電極を備え、それら２個の電極間に位置する生体組織の血液容積に対応するインピーダンス脈波を出力するように構成されている。
【００３８】
また、前述の実施例では、容積脈波検出装置として機能する光電脈波センサ４０が心拍信号検出装置としても機能していたが、生体の上腕部１２に巻回されるカフ１０に上記上腕部１２を僅かに圧迫するように圧力が供給されることにより、カフ脈波が連続的に検出され、そのカフ脈波が心拍信号として用いられてもよいし、心電誘導装置や心音マイクロホン等が心拍信号検出装置として備えられてもよい。
【００３９】
また、前述の実施例の血圧測定手段７０では、予め設定された血圧測定周期毎および血圧測定起動手段８４において血圧測定の起動が判断された場合に血圧測定を実行していたが、上記血圧測定周期毎の血圧測定の実行は行われず、血圧測定起動手段８４において血圧測定の起動が判断された場合にのみ血圧測定を実行するものであってもよい。
【００４０】
また、前述の実施例の血圧測定手段７０は、所謂オシロメトリック法に従い、カフ１０の圧迫圧力に伴って変化する圧脈波の大きさの変化状態に基づいて血圧値を決定するように構成されていたが、所謂コロトコフ音法に従い、カフ１０の圧迫圧力に伴って発生および消滅するコロトコフ音に基づいて血圧値を決定するように構成されてもよい。
【００４１】
また、前述の実施例の図６において、Ｓ３において前記生体の心拍周期ＴＰが算出され、Ｓ４において、前記脈波面積Ａを上記心拍周期ＴＰで除すことにより補正脈波面積Ａ’が算出されていたが、心拍周期ＴＰと心拍数ＰＲは一対一に対応するので、脈波面積Ａと心拍数ＰＲとの積が補正脈波面積Ａ’として算出されてもよい。なお、本発明では、心拍と脈拍は等価なものとして扱うことができるため、心拍周期ＴＰに代えて脈拍周期ＴＭまたは心拍数ＰＲに代えて脈波数ＭＲが用いられてもよい。
【００４２】
また、前述の実施例の図６において、周波数解析手段８０に対応するＳ５では、心拍周期ＴＰの変動が一拍毎に周波数解析されていたが、２拍以上の所定の拍数或いは所定の時間毎に周波数解析されてもよい。
【００４３】
また、前述の実施例では、血圧測定起動手段８４において、脈波面積Ａの変動が判定されていた。すなわち、補正脈波面積異常判定手段８６において、補正脈波面積Ａ’が予め設定された判断基準範囲を越えたか否かが判定されていたが、脈波面積Ａの変動は判定されなくてもよい。すなわち、血圧測定起動手段８４において、自律神経の異常のみが判定されることにより血圧測定手段７０による血圧測定の起動が判定されてもよい。
【００４４】
また、前述の実施例では、血圧測定起動手段８４では、補正脈波面積異常判定手段８６において、１分当たりの血流量を表す補正脈波面積Ａ’の異常が判定されていたが、補正脈波面積Ａ’の所定区間の変化率或いは変化量が算出されて、その変化率或いは変化量の異常が判定されるものであってもよい。また、或いは、補正されていない脈波面積Ａ、またはその変化率或いは変化量の変動が判定されるものであってもよい。
【００４５】
その他、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である血圧監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例の電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図３】図１の実施例の光電脈波センサにより検出される光電脈波を説明する図である。
【図４】図２の心拍情報検出手段において決定される心拍周期ＴＰの変動を示す図である。
【図５】図３の心拍周期ＴＰを周波数解析して得られるスペクトルの例を示す図である。
【図６】図１の実施例の電子制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
８：血圧監視装置
４０：光電脈波センサ（容積脈波検出装置、心拍信号検出装置）
７０：血圧測定手段
７６：心拍情報検出手段
８０：周波数解析手段
８２：自律神経評価手段
８４：血圧測定起動手段
８８：自律神経異常判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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