(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、
このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダと
を備え、
前記コイルばねコンタクトは、一方の前記接続電極に当接する一対の端部コイル部と、他方の前記接続電極に当接する中央コイル部であって、前記端部コイル部同士の間で半径方向に偏倚している中央コイル部とを有し、
前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記端部コイル部および中央コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、
前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項２】
前記コイルばねコンタクトは、前記端部コイル部と前記中央コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有することを特徴とする請求項１記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項３】
その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、
このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダと
を備え、
前記コイルばねコンタクトは、その軸線方向の一端側と他端側とにそれぞれ、一方の前記接続電極に当接する一端コイル部と、他方の前記接続電極に当接する他端コイル部であって、前記一端コイル部に対して半径方向に偏倚している他端コイル部とを有し、
前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記一端コイル部および他端コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、
前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項４】
前記コイルばねコンタクトは、前記一端コイル部と前記他端コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有することを特徴とする請求項３記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項５】
その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、
このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダと
を備え、
前記コイルばねコンタクトは、一方の前記接続電極に当接する第１接触コイル部と、他方の前記接続電極に当接する第２接触コイル部であって、前記第１接触コイル部に対して半径方向に偏倚している第２接触コイル部とを有し、
前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記第１接触コイル部および第２接触コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、
前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項６】
前記コイルばねコンタクトは、前記第１接触コイル部と前記第２接触コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有することを特徴とする請求項５記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項７】
前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトを軸線方向に挟む少なくとも一対の隔壁を有し、その隔壁同士の間隔は、対応するコイルばねコンタクトの軸線方向長さとほぼ等しくなっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項８】
前記ホルダの隔壁に、前記コイルばねコンタクトの内側に対して軸線方向に入り込む突起部が形成されていることを特徴とする請求項７記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【請求項９】
前記ホルダは一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のコイルばねコンタクト式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つのユニットや回路基板の間に介在させることにより、両者の接続電極同士の間を電気的に接続するためのコイルばねコンタクトを備えたコイルばねコンタクト式コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つのユニットや回路基板の間に介在させることにより、両者の接続電極同士の間を電気的に接続するためのコネクタとしては、ケース内に収納された導電ゴムコンタクトによるエラスティック・コネクタが用いられている。しかし、このエラスティック・コネクタでは、導電ゴムコンタクトが変形してケース外へはみ出す等のため、安定した接触が得られにくいという欠点がある。
【０００３】
そこで、導電ゴムコンタクトに代えてコイルばねコンタクトを用いたコネクタが提案されている。そのようなコイルばねコンタクト式コネクタの従来例（特開平１０―１２７７７）が、図１２及び図１３に示されている。
【０００４】
図１２において、コイルばねコンタクト式コネクタ７は、絶縁体棒７２によって貫通された複数のコイルばねコンタクト７０を備えている。また、隣り合うコイルばねコンタクト７０同士の間には、それぞれ一対の突起部７４，７６が設けられている。
【０００５】
そして、図１３に示すように、各コイルばねコンタクト７０に対して、上下から挟むようにして所定の基板８，９の接続電極８ｃ，９ｃを押し付けると、各コイルばねコンタクト７０が軸線方向に対して斜めに弾性変形するようになっている。このことにより、各コイルばねコンタクト７０の上下一対の外周部分を、それぞれ所定の基板８，９の接続電極８ｃ，９ｃに弾性的に当接させ、当該接続電極８ｃ，９ｃ同士の間を電気的に接続するように構成されている。
【０００６】
また、これと同様、接続時にコイルばねコンタクトが軸線方向に対して斜めに弾性変形するような構成の他のコイルばねコンタクト式コネクタ（特開平１１―４０２９２）も提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来のコイルばねコンタクト式コネクタでは、接続時にコイルばねコンタクトが軸線方向に対して斜めに弾性変形するので、コイルばねコンタクトに対して接続電極を押し付ける圧力の大きさによって、接続電極に対するコイルばねコンタクトの軸線方向での接触位置が変化してしまう。このため、所定の接続電極８ｃ，９ｃに対するコイルばねコンタクト７０の接触位置の精度および接触状態の安定性の点で問題がある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、所定の接続電極に対するコイルばねコンタクトの接触位置の精度および接触状態の安定性を従来より高めることのできるようなコイルばねコンタクト式コネクタを提供することを主目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダとを備え、前記コイルばねコンタクトは、一方の前記接続電極に当接する一対の端部コイル部と、他方の前記接続電極に当接する中央コイル部であって、前記端部コイル部同士の間で半径方向に偏倚している中央コイル部とを有し、前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記端部コイル部および中央コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタである。
【００１０】
この第１の発明によれば、ホルダに保持された前記コイルばねコンタクトに対して、直径方向に挟むようにして一対の接続電極を押し付けると、前記コイルばねコンタクトは軸線方向の変形および移動を伴わずに偏倚方向にのみ弾性変形する。従って、コイルばねコンタクトに対して接続電極を押し付ける圧力の大きさとは無関係に、接続電極に対するコイルばねコンタクトの軸線方向での接触位置は一定に保たれる。
【００１１】
また、前記コイルばねコンタクトは、相互に半径方向に偏倚した端部コイル部と中央コイル部とを有しているので、全てのコイル部が共通軸線上に真っ直ぐ並んだものに比べて、全体としての半径方向の変形量を確保しながら各コイル部の直径を小さくすることができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記コイルばねコンタクトは、前記端部コイル部と前記中央コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有するものである。
【００１３】
この第２の発明によれば、第１の発明において、コイルばねコンタクトの全体としての半径方向の変形量をより効果的に確保することができる。
【００１４】
第３の発明は、その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダとを備え、前記コイルばねコンタクトは、その軸線方向の一端側と他端側とにそれぞれ、一方の前記接続電極に当接する一端コイル部と、他方の前記接続電極に当接する他端コイル部であって、前記一端コイル部に対して半径方向に偏倚している他端コイル部とを有し、前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記一端コイル部および他端コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタである。
【００１５】
この第３の発明によれば、ホルダに保持された前記コイルばねコンタクトに対して、直径方向に挟むようにして一対の接続電極を押し付けると、前記コイルばねコンタクトは軸線方向の変形および移動を伴わずに偏倚方向にのみ弾性変形する。従って、コイルばねコンタクトに対して接続電極を押し付ける圧力の大きさとは無関係に、接続電極に対するコイルばねコンタクトの軸線方向での接触位置は一定に保たれる。
【００１６】
また、前記コイルばねコンタクトは、相互に半径方向に偏倚した一端コイル部と他端コイル部とを有しているので、全てのコイル部が共通軸線上に真っ直ぐ並んだものに比べて、全体としての半径方向の変形量を確保しながら各コイル部の直径を小さくすることができる。
【００１７】
第４の発明は、第３の発明において、前記コイルばねコンタクトは、前記一端コイル部と前記他端コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有するものである。
【００１８】
この第４の発明によれば、第３の発明において、コイルばねコンタクトの全体としての半径方向の変形量をより効果的に確保することができる。
【００１９】
第５の発明は、その直径方向に対向した一対の接続電極に弾性的に当接させるためのコイルばねコンタクトと、このコイルばねコンタクトを保持する絶縁ホルダとを備え、前記コイルばねコンタクトは、一方の前記接続電極に当接する第１接触コイル部と、他方の前記接続電極に当接する第２接触コイル部であって、前記第１接触コイル部に対して半径方向に偏倚している第２接触コイル部とを有し、前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトの前記第１接触コイル部および第２接触コイル部における当接部分をそれぞれ外部へ突出させる開口部を有すると共に、前記コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動を規制し偏倚方向の変形を許容するように構成されており、前記コイルばねコンタクトは、これを直径方向に挟むようにして前記一対の接続電極を押し付けると、前記偏倚方向に偏倚量が減少する形で弾性変形するように構成されていることを特徴とするコイルばねコンタクト式コネクタである。
【００２０】
この第５の発明によれば、ホルダに保持された前記コイルばねコンタクトに対して、直径方向に挟むようにして一対の接続電極を押し付けると、前記コイルばねコンタクトは軸線方向の変形および移動を伴わずに偏倚方向にのみ弾性変形する。従って、コイルばねコンタクトに対して接続電極を押し付ける圧力の大きさとは無関係に、接続電極に対するコイルばねコンタクトの軸線方向での接触位置は一定に保たれる。
【００２１】
また、前記コイルばねばねコンタクトは、相互に半径方向に偏倚した第１接触コイル部と第２接触コイル部とを有しているので、全てのコイル部が共通軸線上に真っ直ぐ並んだものに比べて、全体としての半径方向の変形量を確保しながら各コイル部の直径を小さくすることができる。
【００２２】
第６の発明は、第５の発明において、前記コイルばねコンタクトは、前記第１接触コイル部と前記第２接触コイル部との間を繋ぐ中間コイル部を更に有するものである。
【００２３】
この第６の発明によれば、第５の発明において、コイルばねコンタクトの全体としての半径方向の変形量をより効果的に確保することができる。
【００２４】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記ホルダは、前記コイルばねコンタクトを軸線方向に挟む少なくとも一対の隔壁を有し、その隔壁同士の間隔は、対応するコイルばねコンタクトの軸線方向長さとほぼ等しくなっているものである。
【００２５】
この第７の発明によれば、第１乃至第６のいずれかの発明において、ホルダの隔壁によって、コイルばねコンタクトの軸線方向の変形および移動が規制されると共に、軸線方向に隣り合ったコイルばねコンタクトがある場合において当該コイルばねコンタクト同士の間の絶縁を確実なものとすることができる。
【００２６】
第８の発明は、第７の発明において、前記ホルダの隔壁に、前記コイルばねコンタクトの内側に対して軸線方向に入り込む突起部が形成されているものである。
【００２７】
この第８の発明によれば、第７の発明において、ホルダの突起部によって、コイルばねコンタクトがホルダの開口部から脱落するのを防止することができる。
【００２８】
第９の発明は、第１乃至第８のいずれかの発明において、前記ホルダは一体に形成されているものである。
【００２９】
この第９の発明によれば、第１乃至第８のいずれかの発明において、ホルダが複数の部品を組み立ててなる場合の寸法誤差の問題を回避できるので、所定の接続電極に対するコイルばねコンタクトの接触位置の精度を更に高めることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１１は、本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタの実施の形態を示す図である。
【００３１】
［第１の実施形態］
まず、図１乃至図３により、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３２】
〈構  成〉
図１には、本実施形態のコイルばねコンタクト式コネクタＣの使用状態の一例として、携帯電話のような携帯情報端末等における液晶表示板５と回路基板６の接続に用いた状態が示されている。すなわち、図１において、液晶表示板５と回路基板６の対応する接続電極５ｃ，６ｃ同士の間がコイルばねコンタクト式コネクタＣによって電気的に接続されている。
【００３３】
次に、図２には、上記コイルばねコンタクト式コネクタＣが単体で示されている。図２において、コネクタＣは、２つの金属製コイルばねコンタクト１と、これらのコイルばねコンタクト１を軸線方向に間隔を置いて配列した状態で保持する絶縁ホルダ２とを備えている。
【００３４】
上記コイルばねコンタクト１は、図１に示したように、その直径方向に対向した一対の接続電極５ｃ，６ｃに弾性的に当接させるようになっている。このコイルばねコンタクト１は、図１乃至図３に示すように、一方の接続電極６ｃに当接する一対の端部コイル部（第１接触コイル部）１０と、これらの端部コイル部１０同士の間で半径方向に偏倚して他方の接続電極５ｃに当接する一対の中央コイル部（第２接触コイル部）１２とを有している。
【００３５】
また、このコイルばねコンタクト１は、図３に最も良く示されるように、各端部コイル部１０と中央コイル部１２との間を繋ぐ中間コイル部１４，１６を更に有している。この場合、コイルばねコンタクト１は、その中央コイル部１２の両側で、中間コイル部１４、中間コイル部１６および端部コイル部１０が順次、半径方向に略等間隔で偏倚するように配置され、側面から見て全体がほぼ逆Ｖ字形をなしている（図３（ａ））。
【００３６】
なお、各コイル部１０，１２，１４，１６の軸線は略平行なので、それらの軸線に共通の方向が、コイルばねコンタクト１の「軸線方向」である。また、各コイル部１０，１２，１４，１６の軸線に直交する方向が「半径方向」ないし「直径方向」であり、端部コイル部１０と中央コイル部１２の両者の軸線に直交する方向が「偏倚方向」である。
【００３７】
このコイルばねコンタクト１としては、対応する接続電極５ｃ，６ｃの配置等に応じた寸法のものが用いられる。一例として、線径０.１ｍｍ、軸線方向長さｔ＝０.９ｍｍ、各コイル部の外径０.８ｍｍ、中央コイル部１２と端部コイル部１０との間の最大軸線間隔（最大偏倚量）ｄ＝０.７５ｍｍのものを用いることができる。
【００３８】
なお、コイルばねコンタクト１は、その軸線方向の変形を完全に防止する観点および導体抵抗を小さくする観点から、各コイル部１０，１２，１４，１６同士の間に隙間のない、密着巻きのものを用いることが好ましい。
【００３９】
次に、図２に示すように、上記ホルダ２の上下両面には、各コイルばねコンタクト１の端部コイル部１０および中央コイル部１２における当接部分（外周の一部）をそれぞれ外部へ突出させる矩形開口部２０が形成されている。また、このホルダ２は、各コイルばねコンタクト１の軸線方向（図２の左右方向）の変形および移動を規制し偏倚方向（図２（ｂ）の上下方向）の変形を許容するように構成されている。
【００４０】
具体的には、ホルダ２は、各コイルばねコンタクト１を軸線方向に挟む隔壁２１’，２１，２１’を有している。そして、ホルダ２における隔壁２１’，２１，２１’同士の間の間隔Ｌ（図２（ａ））を、コイルばねコンタクト１の軸線方向長さｔ（図３（ａ））とほぼ等しくすることで、各コイルばねコンタクト１の軸線方向の変形および移動を規制している。また、これらの隔壁（この場合は中央の隔壁２１）によって、軸線方向に隣り合ったコイルばねコンタクト１同士の間の絶縁を確実なものとしている。
【００４１】
次に、ホルダ２は、上下の開口部２０同士を繋ぐ矩形断面の貫通孔を有している（この場合は当該貫通孔の端部がそのまま開口部２０を形成しているので、以下、当該貫通孔も符号２０で表されるものとする）。この貫通孔２０は、コイルばねコンタクト１の軸線方向長さｔ（図３（ａ））と幅（各コイル部の外径）よりもそれぞれ僅かに大きい長さＬと幅を有している。このような貫通孔２０の内部に、コイルばねコンタクト１を偏倚方向に受け入れることで、各コイルばねコンタクト１の偏倚方向の変形を許容するようになっている。
【００４２】
そして、図２（ｂ）に示す状態のコネクタＣに対して、図１に示すように液晶表示板５と回路基板６を上下から押し付けた状態では、各コイルばねコンタクト１は、主に中央コイル部１２と端部コイル部１０との間の軸線間隔（偏倚量）ｄ（図３（ａ））が減少する形で、偏倚方向に弾性変形する。
【００４３】
また、ホルダ２の各隔壁２１’，２１，２１’には、コイルばねコンタクト１における端部コイル部１０の内側に軸線方向に入り込む突起部２２がそれぞれ形成されている。各突起部２２は、図２（ｂ）に示すように、上側の斜面部分２２ａと下側の水平面部分２２ｂとを有している。また、端部コイル部１０の半径方向における各突起部２２の寸法をある程度小さくすることで、図２（ｂ）に示すように、コイルばねコンタクト１の偏倚方向への一定範囲内での移動が可能となっている。
【００４４】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。
【００４５】
本実施形態によれば、ホルダ２に保持された各コイルばねコンタクト１に対して、直径方向に上下から挟むようにして上記接続電極５ｃ，６ｃを押し付けると、各コイルばねコンタクト１は軸線方向の変形および移動を伴わずに偏倚方向にのみ弾性変形する。
【００４６】
従って、コイルばねコンタクト１に対して接続電極５ｃ，６ｃを押し付ける圧力の大きさとは無関係に、接続電極５ｃ，６ｃに対するコイルばねコンタクト１の軸線方向の接触位置は一定に保たれる。このため、従来のように接続時に各コイルばねコンタクトが軸線方向に対して斜めに弾性変形する場合に比べ、所定の接続電極５ｃ，６ｃに対するコイルばねコンタクト１の接触位置の精度および接触状態の安定性を高めることができる。
【００４７】
また、コイルばねコンタクト１が軸線方向に対して斜めに弾性変形する余地を設ける必要がないので、コイルばねコンタクト１同士の間の軸線方向のピッチをより狭めることも可能となる。
【００４８】
なお、上記のような絶縁ホルダ２は合成樹脂材料等によって一体に形成することが可能であり、そのようにすることで、ホルダ２が複数の部品を組み立ててなる場合の寸法誤差の問題を回避できる。従って、所定の接続電極５ｃ，６ｃに対するコイルばねコンタクト１の接触位置の精度を更に高めることができる。
【００４９】
また、各コイルばねコンタクト１は、相互に半径方向に偏倚した端部コイル部１０、中間コイル部１４，１６および中央コイル部１２を有しているので、全てのコイル部が共通軸線上に真っ直ぐ並んだものに比べて、全体としての半径方向の変形量を確保しながら各コイル部１０，１２，１４，１６の直径を小さくすることができる。このため、コイルばねコンタクト式コネクタの接続時の厚さを薄くして（低背化を図って）、一対の接続電極５ｃ，６ｃ間の距離をより接近させることが可能となる。
【００５０】
また、ホルダ２の突起部２２によって、コイルばねコンタクト１がホルダ２の開口部２０から脱落するのを防止することができる。さらに、ホルダ２の貫通孔２０に対するコイルばねコンタクト１の挿入を、各突起部２２の斜面部分２２ａ側から行うことで、容易な挿入を果たすことができる。
【００５１】
〈変形例〉
本実施形態において、一対の中央コイル部１２を有したコイルばねコンタクト１を用いる場合について説明したが、図４及び図５に示す変形例のコイルばねコンタクト１’のように、単一の中央コイル部１２を有したものを用いてもよい。その場合、中央コイル部１２における接触の安定性は多少落ちるが、各コイルばねコンタクト１’の軸線方向長さｔ’（図５（ａ））を短縮して、コイルばねコンタクト１’同士の間の軸線方向のピッチを少しずつ狭めることができる。
【００５２】
また、図４に示す変形例Ｃ’のホルダ２’のように、コイルばねコンタクト１’を挿入する側（この場合は上側）の開口部２０に面取り状のテーパ部２４を形成してもよい。このテーパ部２４によってコイルばねコンタクト１’の端部コイル部１０，１０を案内することで、開口部２０からのコイルばねコンタクト１’の挿入を容易にすることができる。
【００５３】
なお、以上のコイルばねコンタクト式コネクタＣ，Ｃ’において、両方の端部コイル部１０，１０が接続電極６ｃに当接する場合（図１参照）について説明したが、いずれか一方の端部コイル部１０のみが当接するように構成することも可能である。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、図６乃至図８により、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５５】
〈構  成〉
図６乃至図８に示すように、本実施形態のコネクタＣ１は、主にコイルばねコンタクト１"の構成において上記第１の実施形態と異なり、その他の構成は図１乃至図３に示す上記第１の実施形態と略同一である。
【００５６】
具体的には、本実施形態のコイルばねコンタクト１"は、図６乃至図８に示すように、その軸線方向の一端と他端とにそれぞれ、一方の接続電極６ｃに当接する一端コイル部（第１接触コイル部）３０と、この一端コイル部３０に対して半径方向に偏倚して他方の接続電極５ｃに当接する他端コイル部（第２接触コイル部）３２とを有している。
【００５７】
また、このコイルばねコンタクト１"は、図８に最も良く示されるように、一端コイル部３０と他端コイル部３２との間を繋ぐ中間コイル部３４，３６，３８を更に有している。この場合、コイルばねコンタクト１"は、他端コイル部３２から各中間コイル部３４，３６，３８を経て一端コイル部３０までが順次、半径方向に略等間隔で偏倚するように配置されている。
【００５８】
なお、上記第１の実施形態におけるコイルばねコンタクト１の場合と同様、各コイル部３０，３２，３４，３６，３８の軸線は略平行なので、それらの軸線に共通の方向が、コイルばねコンタクト１"の「軸線方向」である。また、各コイル部３０，３２，３４，３６，３８の軸線に直交する方向が「半径方向」ないし「直径方向」であり、一端コイル部３０と他端コイル部３２の両者の軸線に直交する方向が「偏倚方向」である。
【００５９】
次に、図７に示すように、本実施形態のホルダ２"は、コイルばねコンタクト１"の一端コイル部３０に対応する側にのみ、上記突起部２２および上記テーパ部２４が形成されている。そして、当該ホルダ２"のその他の構成は、図１、図２及び図４に示す上記第１の実施形態のホルダ２，２’と略同一である。
【００６０】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。
【００６１】
本実施形態によれば、上記第１の実施形態に比べて、接続電極５ｃ，６ｃに対するコイルばねコンタクト１"の接触の安定性は多少落ちるが、基本的に上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、上記第１の実施形態に比べて、各コイルばねコンタクト１"の軸線方向長さｔ"（図８（ａ））を短縮して、コイルばねコンタクト１"同士の間の軸線方向のピッチをより狭めることができる。
【００６２】
〈変形例〉
本実施形態において、コイルばねコンタクト１"の軸線方向の一端と他端（すなわち一端側と他端側の最も外側）に一端コイル部３０と他端コイル部３２が設けられている場合のついて説明したが、これらのコイル部３０，３２は、それより内側に設けられていてもよい。すなわち、これらのコイル部３０，３２の外側にも、例えば中間コイル部３４，３８に対応するようなコイル部が設けられていてもよい。
【００６３】
［第３の実施形態］
次に、図９乃至図１１により、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６４】
〈構  成〉
図９乃至図１１に示すように、本実施形態のコネクタＣ２は、主に、コイルばねコンタクト１Ａが一対の止め腕部１８を有し、これらの止め腕部１８を受け入れる受け溝部２６をホルダ２Ａが有する点で上記第１の実施形態と異なり、その他の構成は図１乃至図３に示す上記第１の実施形態と略同一である。
【００６５】
具体的には、本実施形態のコイルばねコンタクト１Ａは、上記第１の実施形態のコイルばねコンタクト１と同様に、一対の端部コイル部（第１接触コイル部）１０および一対の中央コイル部（第２接触コイル部）１２を有している。そして、各端部コイル部１０の（コンタクト１Ａの底部に位置した）終端部分から、それぞれ止め腕部１８が側方へ延びている。これらの止め腕部１８は、コイルばねコンタクト１Ａの巻線方向に従って互いに反対向きに、やや斜め上方に向かって延びている。
【００６６】
また、このコイルばねコンタクト１Ａは、図１１に示すように、上記第１の実施形態のコイルばねコンタクト１（図３）に比べて、より多くの中間コイル部１３，１４，１５，１６を有し、これにより中央コイル部１２と端部コイル部１０との間の最大軸線間隔（最大偏倚量）（図３の符号ｄ参照）を無理なく増大させられるようになっている。
【００６７】
次に、本実施形態の絶縁ホルダ２Ａは、上記受け溝部２６を有することの他に、上記第１の実施形態のホルダ２の突起部２２とは上下反対向きの突起部２２’を有する点でも後者のホルダ２と異なっている。すなわち、後者のホルダ２における突起部２２（図２（ｂ））が上側の斜面部分２２ａと下側の水平面部分２２ｂとを有しているのに対して、前者のホルダ２Ａにおける突起部２２’（図９（ａ））は、下側の斜面部分２２ａと上側の水平面部分２２ｂとを有している。
【００６８】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。
【００６９】
まず、上記第１の実施形態のコネクタＣでは、コイルばねコンタクト１において中間コイル部の数を増やしたり、中央コイル部１２と端部コイル部１０との間の最大軸線間隔（最大偏倚量）ｄ（図３（ａ））を増大させたりすると、端部コイル部１０が内側へ撓んでホルダ２の突起部２２から外れ、コイルばねコンタクト１の脱落につながりやすくなる。
【００７０】
一方、本実施形態のコネクタＣ２においては、ホルダ２Ａの貫通孔２０に対するコイルばねコンタクト１Ａの挿入が、各突起部２２’の斜面部分２２ａ側に対応して（上記第１の実施形態の場合とは反対に）下側から行われる。そして、挿入されたコイルばねコンタクト１は、ホルダ２Ａの突起部２２’による下方への抜け止めがなされると共に、ホルダ２Ａの受け溝部２６と止め腕部１８との係合による上方への抜け止めがなされる。
【００７１】
この場合、受け溝部２６と止め腕部１８との係合により、端部コイル部１０の軸線方向の移動も制限され、これにより突起部２２’による下方への抜け止めが強化される（この観点からは、受け溝部２６の幅が止め腕部１８の直径より僅かに広い程度であることが好ましい）。
【００７２】
従って、本実施形態によれば、コイルばねコンタクト１Ａにおいて中間コイル部１３，…１６の数を多くし、中央コイル部１２と端部コイル部１０との間の最大軸線間隔（最大偏倚量）を増大させても、当該コイルばねコンタクト１Ａのホルダ２Ａからの脱落を効果的に防止することができる。
【００７３】
〈変形例〉
コイルばねコンタクト１Ａにおける止め腕部１８は、製造の容易性等の観点からは上述した形状や延長方向のものが有利であるが、同様の機能を果たすものであれば他の形状や延長方向を有するものであってもよい。
【００７４】
［その他の実施形態等］
以上の実施形態において、コイルばねコンタクト１，１’，１"，１Ａの軸線方向の配列を１列だけ設けた場合について説明したが、対象となる接続電極の配置に応じて、コイルばねコンタクト１，１’，１"，１Ａの軸線方向の配列を複数列設けるようにしてもよい。また、１列につき２つのコイルばねコンタクト１，１’，１"，１Ａを設ける場合について説明したが、１列につき３つ以上のコイルばねコンタクト１，１’，１"，１Ａを設けてもよい。さらに、コイルばねコンタクト１，１’，１"，１Ａを１つだけ設けてもよい。
【００７５】
また、図１において、本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタＣを液晶表示板５と回路基板６との間の接続に用いる場合について説明したが、本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタＣ，Ｃ’，Ｃ１，Ｃ２は、例えばマイクロホン・ユニットのような他のユニットや基板などの間の電気的接続に用いることもできる。
【００７６】
また、各コイルばねコンタクト１，１’；１"；１Ａを構成するコイル部１０，１２，１４，１６；３０，３２，３４，３６，３８；１０，１２〜１６の数は、上述したものに限らず、それぞれ条件に応じて増減することができる。
【００７７】
なお、図２、図４及び図７に示すホルダ２，２’及び２"を比較すれば分かるように、コイルばねコンタクト１，１’，１"の軸線方向長さｔ，ｔ’，ｔ"が短くなれば、それに対応して、ホルダ２，２’，２"における隔壁２１’，２１，２１’同士の間隔Ｌ，Ｌ’，Ｌ"も短くなる。そして、この間隔Ｌ，Ｌ’，Ｌ"が短くなれば、ホルダ２，２’，２"自体の強度や剛性も相対的に高くなるので、その分、各隔壁２１’，２１，２１’の厚さを減らすことで、コイルばねコンタクト１，１’，１"同士の間の軸線方向のピッチを更に狭めることができる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１、３又は５のいずれかに記載の発明によれば、コイルばねコンタクトに対して接続電極を押し付ける圧力の大きさとは無関係に、接続電極に対するコイルばねコンタクトの軸線方向の接触位置は一定に保たれる。このため、所定の接続電極に対するコイルばねコンタクトの接触位置の精度および接触状態の安定性を従来よりも高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタの第１の実施形態を使用状態で示す縦断面図。
【図２】（ａ）は、図１に示したコネクタを単体で示す平面図、（ｂ）は、同じく縦断面図。
【図３】（ａ）は、図２に示したコネクタのコイルばねコンタクトを単体で示す側面図、（ｂ）は、同じく立面図。
【図４】図１に示したコイルばねコンタクト式コネクタの変形例を示す縦断面図。
【図５】（ａ）は、図４に示したコネクタのコイルばねコンタクトを単体で示す側面図、（ｂ）は、同じく立面図。
【図６】本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタの第２の実施形態を使用状態で示す縦断面図。
【図７】（ａ）は、図６に示したコネクタを単体で示す平面図、（ｂ）は、同じく縦断面図。
【図８】（ａ）は、図７に示したコネクタのコイルばねコンタクトを単体で示す側面図、（ｂ）は、同じく立面図。
【図９】本発明によるコイルばねコンタクト式コネクタの第３の実施形態の要部を示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図。
【図１０】  図９に示したコイルばねコンタクト式コネクタの横断面図。
【図１１】  （ａ）は、図９に示したコネクタのコイルばねコンタクトを単体で示す側面図、（ｂ）は、同じく立面図、（ｃ）は、同じく平面図。
【図１２】従来のコイルばねコンタクト式コネクタの例を示す側面図。
【図１３】図１２に示すコネクタの使用状態を示す図。
【符号の説明】
Ｃ  コイルばねコンタクト式コネクタ
１  コイルばねコンタクト
１０  端部コイル部（第１接触コイル部）
１２  中央コイル部（第２接触コイル部）
１４，１６  中間コイル部
ｔ  軸線方向長さ
２  ホルダ
２０  開口部（貫通孔）
２１，２１’  隔壁
２２  突起部
Ｌ  隔壁同士の間隔
Ｃ’  コイルばねコンタクト式コネクタ
１’  コイルばねコンタクト
ｔ’  軸線方向長さ
２’  ホルダ
２４  テーパ部
Ｃ１  コイルばねコンタクト式コネクタ
３  コイルばねコンタクト
３０  一端コイル部（第１接触コイル部）
３２  他端コイル部（第２接触コイル部）
３４，３６，３８  中間コイル部
ｔ"  軸線方向長さ
２"  ホルダ
Ｌ"  隔壁同士の間隔
Ｃ２  コイルばねコンタクト式コネクタ
１Ａ  コイルばねコンタクト
１０  端部コイル部（第１接触コイル部）
１２  中央コイル部（第２接触コイル部）
１３，１４，１５，１６  中間コイル部
１８  止め腕部
２Ａ  ホルダ
２２’  突起部
２６  受け溝部
５  液晶表示板
５ｃ  接続電極
６  回路基板
６ｃ  接続電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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