(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域において通信することが可能な通信端末装置と通信する基地局と、基地局を統括的に制御する無線制御局とを有し、
前記通信端末装置が自局で使用可能な周波数帯域を前記無線制御局に伝達し、該無線制御局が前記伝達に基づいて帯域の割り当てを行うことによって、複数の周波数帯域を利用した無線通信を行う移動通信システムにおける帯域割当制御方法であって、
前記通信端末装置は、該通信端末装置に外部アンテナが接続された時に、この接続された外部アンテナが対応する周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を自局で使用可能な周波数帯域として前記無線制御局に伝達し、
該通信端末装置に外部アンテナが接続されている間、該通信端末装置は、通信に使用する周波数帯域を前記少なくとも一帯域に制限し、
該通信端末装置に接続されていた外部アンテナが外された時に、該通信端末装置は、自局で使用可能な周波数帯域の全帯域を使用可能帯域として前記無線制御局に伝達し、
通信中の該通信端末装置に外部アンテナが接続された場合、該通信が終了してから、信号送受信に使用するアンテナを搭載アンテナから前記外部アンテナに切り替える、ことを特徴とする帯域割当制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の帯域割当制御方法であって、
前記少なくとも一帯域は、該通信端末装置のユーザによって予め設定されることを特徴とする帯域割当制御方法。
【請求項３】
請求項２記載の帯域割当制御方法であって、
前記少なくとも一帯域は、該通信端末装置のユーザによって予め設定されたアンテナＩＤに基づいて設定されることを特徴とする帯域割当制御方法。
【請求項４】
請求項１記載の帯域割当制御方法であって、
該通信端末装置に対応帯域応答手段を有する外部アンテナが接続された時に、該対応帯域応答手段に要求を送り、返ってきた応答から該外部アンテナが対応する周波数帯域を取得し、該取得した周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を前記少なくとも一帯域として前記無線制御局に伝達することを特徴とする帯域割当制御方法。
【請求項５】
複数の周波数帯域において通信することが可能であり、
通信するシステム側に自局で使用可能な前記複数の周波数帯域を伝達する報告手段を有する通信端末装置であって、
該通信端末装置に外部アンテナが接続されたことを検知する検知手段と、
該通信端末装置に外部アンテナが接続されている間、通信に使用する周波数帯域を前記少なくとも一帯域に制限する帯域制限手段と、
前記検知手段が外部アンテナが接続されたことを検知した時に、通信経路を搭載アンテナから該外部アンテナに切り替えるアンテナ切替手段とを更に有し、
前記報告手段は、該検知手段によって外部アンテナの接続が検知された時に、この接続された外部アンテナが対応する周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を自局で使用可能な周波数帯域としてシステム側に伝達し、
前記検知手段が、該通信端末装置に接続されていた外部アンテナが外されたことを検知した時に、前記報告手段は、自局で使用可能な周波数帯域の全帯域を使用可能帯域としてシステム側に伝達し、
前記アンテナ切替手段は、通信中に、前記検知手段が外部アンテナが接続されたことを検知した場合、該通信が終了してから、信号送受信に使用するアンテナを搭載アンテナから前記外部アンテナに切り替える、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信端末装置であって、
ユーザが周波数帯域を入力するための入力手段と、
該入力手段に入力された周波数帯域を保存する保存手段とを更に有し、
前記報告手段は、前記保存手段に保存された周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末装置であって、
前記入力手段は、
前記送受信手段において使用可能な少なくとも２つの周波数帯域を保持し、表示する表示部と、
該表示部に表示された周波数帯域の中から少なくとも１つの帯域を選択するための選択部とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項６記載の通信端末装置であって、
ユーザがアンテナＩＤを入力するための入力手段と、
アンテナＩＤとアンテナＩＤが付されたアンテナが対応する周波数帯域との対応関係を示すテーブルを保持する保持手段と、
前記入力手段に入力されたアンテナＩＤを有するアンテナが対応する周波数帯域を前記保持手段が保持するテーブルを参照して得る参照手段とを更に有し、
前記報告手段は、前記参照手段によって得られた周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信端末装置であって、
前記入力手段は、
該通信端末装置に接続可能な少なくとも一のアンテナに付されたアンテナＩＤを保持し、表示する表示部と、
前記表示部に表示されたアンテナＩＤの中から少なくとも一のアンテナＩＤを選択するための選択部とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項５記載の通信端末装置であって、
該通信端末装置に対応帯域応答手段を有する外部アンテナが接続された時に、該対応帯域応答手段に要求を送り、返ってきた応答から該外部アンテナが対応する周波数帯域を取得する対応帯域取得手段を更に有し、
前記報告手段は、前記対応帯域取得手段が取得した周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、複数の周波数帯域において通信することが可能な通信端末装置、及び移動通信システム、並びにその帯域割当制御方法に関し、特に、通信端末装置に外部アンテナが接続された際に、その外部アンテナが対応する周波数帯域のみを使用可能周波数帯域としてシステム側に報告し、アンテナが対応していない周波数帯域がシステム側から割り当てられないようにする割当制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話サービスなどの移動通信システムに用いられる通信端末装置は、ホイップ・アンテナなどの搭載アンテナを有すると共に、外部アンテナに接続して使用することも可能である。外部アンテナは、携帯電話が自動車内で用いられる場合に、車外アンテナとして利用されることが多い。又、外部アンテナは、通常、コネクタを介して携帯電話に接続される。
【０００３】
外部アンテナを用いる目的は、例えば自動車走行中の、通信品質を保つことである。一般的に、アンテナは、対応する周波数帯域が狭いほどアンテナ利得の確保が容易になるため、携帯電話用外部アンテナも携帯電話で用いられる特定の周波数帯域に特化して製造されている。
【０００４】
移動通信システムで用いられる周波数帯域は、採用する通信方式毎に異なる場合もあれば、同じ通信方式内で複数の周波数帯域が用いられる場合もある。例えば、現行のＰＤＣ方式においては、一方式内で、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯とが用いられている。
【０００５】
そのため、現在市場で流通している携帯電話用外部アンテナは、主に８００ＭＨｚ帯用及び１．５ＧＨｚ帯用の２種類が存在している。ユーザは、自分が所有する携帯電話の使用周波数帯域を確認の上、対応した外部アンテナを購入し、自動車に取り付ける。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、トラフィックを分散させる狙いから、複数の周波数帯域で通信可能な携帯電話が開発されている。具体的には、ＰＤＣ方式において、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯の両方で通信することができる携帯端末である。
【０００７】
ネットワーク側、特に無線制御局（ＲＮＣ）は、各通信端末から制御チャネルを通じて報告された該各通信端末の使用可能周波数帯域に基づいて、各端末に通信に使用する通信チャネル（帯域）を割り当てるため、このような端末が普及すれば、システム側で空いている方の帯域へ誘導することによって、特定の通話チャネル帯域への集中を回避し、トラフィックの分散を図ることが可能となる。しかしながら、既に市場に流通している前述の外部アンテナとの関係では以下のような問題が生じる。
【０００８】
例えば、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯で通信可能な携帯端末を、一方の帯域に特化した従来型外部アンテナ、すなわち８００ＭＨｚ帯用アンテナ若しくは１．５ＧＨｚ帯用アンテナに接続した場合を考える。
【０００９】
例えば、上記端末を８００ＭＨｚ帯用アンテナに接続した場合、端末は８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯の両方で信号の送受信が可能であるため、ネットワーク側（特にＲＮＣ）に対して、通常通り、上記両帯域を自局における使用可能帯域として報告してしまう。すると、ネットワーク側において、外部アンテナの対応していない方の帯域（ここでは、１．５ＧＨｚ帯）を該端末に割り当ててしまう可能性がある。ここでは、外部アンテナが８００ＭＨｚ帯に特化しているため、８００ＭＨｚ帯以外の帯域の信号は非常に低利得でしか受からない。すなわち、１．５ＧＨｚ帯の信号を十分に拾うことができず、通信品質は著しく劣化することになる。
【００１０】
このように、従来の複数帯域対応携帯端末は、外部アンテナが接続された際、該外部アンテナが対応する帯域を知ることができず、よって該外部アンテナが対応する周波数帯域をネットワーク側に報告することができない。
【００１１】
又、仮に外部アンテナが対応する周波数帯域が割り当てられたとしても、アンテナの対応帯域が一帯域に限定されているにもかかわらず、両帯域対応の携帯端末は、自局が対応する両帯域を監視し、最も強く受かるところでの受信を試みるため、処理が冗長となる。換言すれば、上記例において、外部アンテナが対応する８００ＭＨｚ帯が割り当てられた場合、１．５ＧＨｚ帯を監視し、８００ＭＨｚ帯における受信レベルと比較する処理は余計である。このような冗長な処理は、消費電力の浪費となる。
【００１２】
このように、両帯域対応の携帯端末は、既に流通している一帯域用外部アンテナと組み合わされて使用される時に、外部アンテナの対応していない帯域をネットワーク側から割り当てられ、通信品質が著しく劣化する恐れがあるという問題点を有すると共に、処理が冗長になるという課題も有している。
【００１３】
本発明はこのような課題を解決するために為されたものであり、特定の帯域に特化した外部アンテナに接続された複数帯域対応通信端末が、該外部アンテナの対応する周波数帯域を自局の使用可能帯域としてネットワーク側に報告する移動通信システムにおける帯域割当制御方法及びその通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る帯域割当制御方法は、複数の周波数帯域において通信することが可能な通信端末装置と通信する基地局と、基地局を統括的に制御する無線制御局とを有し、前記通信端末装置が自局で使用可能な周波数帯域を前記無線制御局に伝達し、該無線制御局が前記伝達に基づいて帯域の割り当てを行うことによって、複数の周波数帯域を利用した無線通信を行う移動通信システムにおける帯域割当制御方法であって、前記通信端末装置は、該通信端末装置に外部アンテナが接続された時に、この接続された外部アンテナが対応する周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を自局で使用可能な周波数帯域として前記無線制御局に伝達し、該通信端末装置に外部アンテナが接続されている間、該通信端末装置は、通信に使用する周波数帯域を前記少なくとも一帯域に制限し、該通信端末装置に接続されていた外部アンテナが外された時に、該通信端末装置は、自局で使用可能な周波数帯域の全帯域を使用可能帯域として前記無線制御局に伝達し、通信中の該通信端末装置に外部アンテナが接続された場合、該通信が終了してから、信号送受信に使用するアンテナを搭載アンテナから前記外部アンテナに切り替える、方法を採る。
【００１５】
この方法によれば、外部アンテナが接続された通信端末に、ネットワーク側から、該外部アンテナが対応していない周波数帯域が割り当てられることを回避することができるため、特定の帯域に特化した外部アンテナが接続された通信端末の通信品質を維持することができる。
また、この方法によれば、通信中に外部アンテナが接続された場合に、本発明に係る処理によって通信が切断されてしまう可能性を回避することができる。
また、この方法によれば、外部アンテナが外され、通信経路が外部アンテナから搭載アンテナに変わった際に、ユーザが何ら操作する必要が無く、自動的に使用可能全帯域を用いた通常の送受信が再開されるため、利便性が向上する。
さらに、この方法によれば、たとえ通信端末装置が対応していても、外部アンテナが対応しておらず、送受信に値する利得が見込めない帯域について処理が行われないため、端末内の処理を簡素化し、消費電力を低減できる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る帯域割当制御方法によれば、請求項１に係る帯域割当制御方法において、前記少なくとも一帯域は、該通信端末装置のユーザによって予め設定される方法を採る。
【００１７】
この方法によれば、通信端末装置のユーザは、自分が通常使用する外部アンテナについて、使用の度に帯域制限に関する設定する必要が無く、一旦端末に設定すれば済むため、利便性が向上する。
【００１８】
本発明の請求項３に係る帯域割当制御方法は、請求項２に係る帯域割当制御方法において、前記少なくとも一帯域は、該通信端末装置のユーザによって予め設定されたアンテナＩＤに基づいて設定される方法を採る。
【００１９】
この方法において、アンテナＩＤとは、例えば、「型番」、「商品名」、「製造業者名＋型番」、「製造業者名＋商品名」などの外部アンテナを個々に識別できる識別子である。
【００２０】
この方法によれば、ユーザは、自分が利用する外部アンテナの対応する周波数帯域を認識する必要が無く、上記例に挙げたようなアンテナを識別するＩＤを入力若しくは選択することによって、外部アンテナについての帯域制限設定をすることができるため、操作が簡素化される。
【００２１】
本発明の請求項４に係る帯域割当制御方法は、請求項１に係る帯域割当制御方法において、該通信端末装置に対応帯域応答手段を有する外部アンテナが接続された時に、該対応帯域応答手段に要求を送り、返ってきた応答から該外部アンテナが対応する周波数帯域を取得し、該取得した周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を前記少なくとも一帯域として前記無線制御局に伝達する方法を採る。
【００２２】
この方法によれば、外部アンテナに関する帯域制限設定が自動的に行われるため、ユーザが外部アンテナについて設定する必要が無く、利便性が向上する。
【００４８】
本発明の請求項５に係る通信端末装置は、複数の周波数帯域において通信することが可能であり、通信するシステム側に自局で使用可能な前記複数の周波数帯域を伝達する報告手段を有する通信端末装置であって、該通信端末装置に外部アンテナが接続されたことを検知する検知手段と、該通信端末装置に外部アンテナが接続されている間、通信に使用する周波数帯域を前記少なくとも一帯域に制限する帯域制限手段と、前記検知手段が外部アンテナが接続されたことを検知した時に、通信経路を搭載アンテナから該外部アンテナに切り替えるアンテナ切替手段とを更に有し、前記報告手段は、該検知手段によって外部アンテナの接続が検知された時に、この接続された外部アンテナが対応する周波数帯域のうちの少なくとも一帯域を自局で使用可能な周波数帯域としてシステム側に伝達し、前記検知手段が、該通信端末装置に接続されていた外部アンテナが外されたことを検知した時に、前記報告手段は、自局で使用可能な周波数帯域の全帯域を使用可能帯域としてシステム側に伝達し、前記アンテナ切替手段は、通信中に、前記検知手段が外部アンテナが接続されたことを検知した場合、該通信が終了してから、信号送受信に使用するアンテナを搭載アンテナから前記外部アンテナに切り替える、構成を採る。
【００４９】
この構成によれば、外部アンテナが接続された場合に、ネットワーク側から該外部アンテナが対応していない周波数帯域が割り当てられることを回避することができるため、特定の帯域に特化した外部アンテナが接続された際に通信品質を維持することができる。
また、この構成によれば、通信中に外部アンテナが接続された場合に、本発明に係る処理によって通信が切断されてしまう可能性を回避することができる。
また、この構成によれば、外部アンテナが外され、通信経路が外部アンテナから搭載アンテナに変わった際に、ユーザが何ら操作する必要が無く、自動的に使用可能全帯域を用いた通常の送受信が再開されるため、利便性が向上する。
さらに、この構成によれば、たとえ通信端末装置が対応していても、外部アンテナが対応しておらず、送受信に値する利得が見込めない帯域について処理が行われないため、端末内の処理を簡素化し、消費電力を低減できる。
【００５０】
本発明の請求項６に係る通信端末装置は、請求項５に係る通信端末装置において、ユーザが周波数帯域を入力するための入力手段と、該入力手段に入力された周波数帯域を保存する保存手段とを更に有し、前記報告手段は、前記保存手段に保存された周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達する構成を採る。
【００５１】
この構成によれば、通信端末装置のユーザは、自分が通常使用する外部アンテナについて、使用の度に帯域制限に関する設定する必要が無く、一旦端末に設定すれば済むため、利便性が向上する。
【００５２】
本発明の請求項７に係る通信端末装置は、請求項６に係る通信端末装置において、前記入力手段は、前記送受信手段において使用可能な少なくとも２つの周波数帯域を保持し、表示する表示部と、該表示部に表示された周波数帯域の中から少なくとも１つの帯域を選択するための選択部とを有する構成を採る。
【００５３】
この構成によれば、ユーザは、外部アンテナの対応する周波数帯域をキー入力を用いて（例えば英数字で）入力する必要が無く、単なる選択操作によって帯域制限設定を行うことができる。
【００５４】
本発明の請求項８に係る通信端末装置は、請求項６に係る通信端末装置において、ユーザがアンテナＩＤを入力するための入力手段と、アンテナＩＤとアンテナＩＤが付されたアンテナが対応する周波数帯域との対応関係を示すテーブルを保持する保持手段と、前記入力手段に入力されたアンテナＩＤを有するアンテナが対応する周波数帯域を前記保持手段が保持するテーブルを参照して得る参照手段とを更に有し、前記報告手段は、前記参照手段によって得られた周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達する構成を採る。
【００５５】
この構成において、アンテナＩＤとは、例えば、「型番」、「商品名」、「製造業者名＋型番」、「製造業者名＋商品名」などの外部アンテナを個々に識別できる識別子である。
【００５６】
この構成によれば、ユーザは、自分が利用する外部アンテナの対応する周波数帯域を認識する必要が無く、上記例に挙げたようなアンテナを識別するＩＤを入力若しくは選択することによって、外部アンテナについての帯域制限設定をすることができるため、操作が簡素化される。
【００５７】
本発明の請求項９に係る通信端末装置は、請求項８に係る通信端末装置において、前記入力手段は、該通信端末装置に接続可能な少なくとも一のアンテナに付されたアンテナＩＤを保持し、表示する表示部と、前記表示部に表示されたアンテナＩＤの中から少なくとも一のアンテナＩＤを選択するための選択部とを有する構成を採る。
【００５８】
この構成によれば、ユーザは、外部アンテナのアンテナＩＤをキー入力を用いて（例えば英数字で）入力する必要が無く、単なる選択操作によって帯域制限設定を行うことができる。
【００５９】
本発明の請求項１０に係る通信端末装置は、請求項５に係る通信端末装置において、該通信端末装置に対応帯域応答手段を有する外部アンテナが接続された時に、該対応帯域応答手段に要求を送り、返ってきた応答から該外部アンテナが対応する周波数帯域を取得する対応帯域取得手段を更に有し、前記報告手段は、前記対応帯域取得手段が取得した周波数帯域を前記少なくとも一帯域としてシステム側に伝達する構成を採る。
【００６０】
この構成によれば、外部アンテナに関する帯域制限設定が自動的に行われるため、ユーザが外部アンテナについて設定する必要が無く、利便性が向上する。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００６８】
なお、以下の実施形態においては、移動通信システムとしてＰＤＣ方式の携帯電話サービスを例に挙げ、複数の周波数帯域で通信可能な携帯端末として８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯で通信することが可能な携帯端末を例に挙げる。但し、これらは例示にすぎない。
【００６９】
（実施の形態１）
まず、図１乃至４を用いて、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置及びその帯域割当制御方法について説明する。
【００７０】
図１は、本実施形態に係る通信端末装置及び外部アンテナを示すブロック図である。携帯電話サービスで用いられ、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯で通信することが可能な通信端末装置１００は、例えばホイップ・アンテナである搭載アンテナ１０１と、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯とに対応した送受信部１０２と、音声処理部１０３と、例えばディスプレイである表示部１０４と、スピーカ１０５と、マイク１０６と、メモリ１０７と、外部コネクタ１０８と、これらを統括的に制御する制御部１０９とを有する。個々の構成要素の機能や内部構造は既知の技術であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７１】
通信端末装置１００は、外部コネクタ１０８を用いて、外部アンテナ１１１と接続された車載アダプタ１１０と接続される。ここで、外部アンテナ１１１は、８００ＭＨｚ帯若しくは１．５ＧＨｚ帯のいずれか一方の帯域に特化した従来型の外部アンテナである。
【００７２】
次いで、図２を用いて、本実施形態に係る帯域割当制御方法について説明する。図２は、本実施形態に係る帯域割当制御手順の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
外部アンテナ１１１が接続された車載アダプタ１１０に通信端末装置１００が接続された時、又は、通信端末装置１００が接続された車載アダプタ１１０に外部アンテナ１１１が接続された時、該接続は、外部コネクタ１０８によって検知される（Ｓ２０１）。
【００７４】
外部コネクタ１０８から接続検知（Ｓ２０１の「ＹＥＳ」）を知らされた制御部１０９は、メモリ１０７内に保存された所定の周波数帯域を取得し（Ｓ２０２）、この取得された周波数帯域を、例えば制御チャネルを通じて、ネットワーク側（例えばＲＮＣ）に自局での使用可能周波数帯域として報告する（Ｓ２０３）と共に、該周波数帯域のみを信号の送受信に用いるように（すなわち、通信チャネルとして設定するように）、送受信部１０２に指示する（Ｓ２０４）。
【００７５】
この所定の周波数帯域は、外部アンテナ使用時に用いられる周波数帯域として保存されているものであり、ユーザによって予め入力・設定されたものでもよく、外部アンテナが接続される度にユーザによって入力・設定されるものでもよい。詳しくは後述する。
【００７６】
いずれの場合でも、上記所定の周波数帯域は、接続された外部アンテナの対応する周波数帯域と一致する必要がある。例えば、通信端末装置１００のユーザが、８００ＭＨｚ帯用の外部アンテナを所有していた場合、上記保存される所定の周波数帯域は８００ＭＨｚ帯であるべきである。
【００７７】
但し、この所定の周波数帯域は一帯域に限られない。接続される外部アンテナが複数の周波数帯域に対応している場合、それら対応する複数の周波数帯域を上記所定の周波数帯域とすることが可能である。
【００７８】
このようにして、外部アンテナが接続された時、本実施形態に係る通信端末装置は、接続された外部アンテナが対応する周波数帯域を自局が使用可能な周波数帯域としてネットワーク側に報告すると共に、送受信に使用する周波数帯域（すなわち、通信チャネル帯域）を上記所定の周波数帯域のみに絞るため、ネットワーク側から、通信端末装置自体は対応していても、外部アンテナが対応していない周波数帯域が割り当てられる可能性が無くなり、通信品質を維持することができると共に、実質的に不要となる、外部アンテナが対応していない帯域での監視処理を省略することによって処理が簡素化される。上記所定の周波数帯域が一帯域である場合には、各帯域の中から最も強く受かる帯域を選択するための利得比較処理も省略されるため、処理が更に簡素化される。
【００７９】
上記帯域報告・制限後、外部アンテナが取り外されたことが外部コネクタ１０８によって検知されると（Ｓ２０５の「ＹＥＳ」）、制御部１０９は、該通信端末装置において元来使用可能な対応周波数の全帯域を、例えば制御チャネルを通じて、ネットワーク側（例えばＲＮＣ）に自局での使用可能周波数帯域として報告する（Ｓ２０６）と共に、送受信部１０２にＳ２０２において設定された帯域制限を解除するように指示する（Ｓ２０７）。
【００８０】
次いで、上記所定の周波数帯域、すなわち外部アンテナの対応する周波数帯域、の通信端末装置への設定手順について詳述する。
【００８１】
外部アンテナの対応する周波数帯域は、通信端末装置が通常有するディスプレイなどの表示手段と入力キーなどの入力手段とを用いて、その他の一般的な設定項目と同様に、画面上の項目を選択して行われることが好ましい。この方が、例えば、８００ＭＨｚ帯を設定するために、「８００ＭＨｚ」と英数字を入力するよりも、ユーザにとって簡便である。
【００８２】
このような設定手順時の画面表示例を図３に示す。表示例３０１は、外部アンテナの設定を行う処理に入るためのメニュ画面の例であり、表示例３０２は、当該通信端末装置で使用することが可能な周波数帯域を表示し、ユーザに選択させる選択画面の例である。ここでは、前述のように、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯とが使用可能であり、いずれか一方を選択するものとする。８００ＭＨｚ帯が選択された場合の確認画面の例を３０３に、１．５ＧＨｚ帯が選択された場合の確認画面の例を３０４に、それぞれ示す。
【００８３】
一方では、周波数帯域の代わりに、個々の外部アンテナを識別するためのＩＤを選択する態様も考えられる。使用可能な周波数帯域数が多い場合、外部アンテナが対応する周波数帯域が多い場合、更には「何Ｈｚ」といったいわば技術的表現でユーザを煩わせたくないと欲する場合などには、手持ちのアンテナを見てすぐに設定できるこの方法が便宜である。
【００８４】
上記ＩＤの例として、「型番」、「商品名」、「製造業者名＋型番」、「製造業者名＋商品名」などが考えられるが、ユーザが使用する可能性のある（すなわち市販されている）外部アンテナを個々に識別できる識別子であれば何でもよく、上記例に限られない。
【００８５】
いずれも場合でも、通信端末装置のメモリには、この外部アンテナのＩＤと、そのＩＤが識別する外部アンテナが対応する周波数帯域との関係を示すテーブルが予め保存されている必要がある。このテーブルは、工場出荷時に書き込まれてもよく、店頭販売時に書き込まれてもよく、ユーザによって所定のサーバからダウンロードされてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００８６】
このような設定手順時の画面表示例を図４に示す。表示例４０１は、外部アンテナの設定を行う処理に入るためのメニュ画面の例であり、表示例４０２は、当該通信端末装置で使用することが可能な外部アンテナのＩＤを表示し、ユーザに選択させる選択画面の例である。この表示例において、「アンテナ１」とはアンテナ１のアンテナＩＤを示し、「アンテナ２」とはアンテナ２のアンテナＩＤを示すものとする。ユーザによって、例えば「アンテナ１」が選択されると、処理４０３において、上記テーブルが参照され、アンテナ１が対応する周波数帯域が取得される。表示例４０４は、アンテナ１が選択された場合の確認画面の例を示す。
【００８７】
図４の例では、一回の選択で済む手順を示したが、前述のように、例えばアンテナＩＤに「製造業者名＋型番」などの２つの識別要素の組み合わせから成るＩＤを用いる場合、最初に製造業者名を選択し、次いでその製造業者が製造・販売しているアンテナの型番の中から該当するものと選ぶ、といった二段階式の選択手順を採用することも可能である。
【００８８】
ここでは、ユーザが所有する外部アンテナについて通信端末装置に予め設定しておく態様について述べたが、外部アンテナが接続される度に（接続が検知される度に）設定メニュ画面が起動し、逐次設定する態様も当然採り得る。しかし、最初に一旦設定してしまえば済む前述の態様の方がより簡便であることは明らかである。
【００８９】
このように、本実施形態によれば、複数の周波数帯域で通信可能な通信端末装置に、特定の周波数帯域のみに特化した外部アンテナが接続された場合にも通信品質を維持することができると共に、端末内処理を簡素化することができる。
【００９０】
よって、２つの周波数帯域で通信可能な通信端末装置が普及しても、ユーザは現在所有している一周波数帯域用の外部アンテナを支障無くそのまま用いることが可能となる。又、処理の簡素化は、消費電力の低減を意味するため、本実施形態は、通信端末のバッテリ残量節約にも寄与する。
【００９１】
（実施の形態２）
次いで、図５及び６を用いて、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置及びその帯域割当制御方法ついて説明する。図５は、本実施形態に係る通信端末装置及び外部アンテナを示すブロック図であり、図６は、本実施形態に係る通信端末装置と外部アンテナとの通信内容を示すシーケンス図である。なお、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００９２】
前述の実施の形態１では、現在市販されている携帯電話用外部アンテナの標準的な機能に鑑み、外部アンテナが自身の対応周波数を通信端末装置に知らせる手段を持たないことを前提として、通信端末装置にユーザ自身が設定をする態様について述べた。
【００９３】
本実施形態は、外部アンテナが通信端末装置と通信する手段を有するものとし、接続時に使用されるべき周波数帯域が自動的に設定される態様について説明する。
【００９４】
図５に示すように、本実施形態に係る外部アンテナ５０３は、通信端末と通信し、自身が対応する周波数帯域を伝達する応答部５０４を有するものとする。一方、本実施形態に係る通信端末装置５００の外部コネクタ５０１は、制御部５０２の制御の下、外部アンテナ５０３との通信機能を有するものとする。
【００９５】
次いで、図６を用いて、本実施形態における対応帯域取得手順（図２のＳ２０２に相当）について説明する。まず、外部アンテナが接続されたことが検知されると、外部コネクタ５０１は、対応周波数帯域識別要求を応答部５０４へ送る（▲１▼）。この要求を受けた応答部５０４は、自アンテナが８００ＭＨｚ帯用アンテナなのか、又は１．５ＧＨｚ帯用アンテナなのかを示す応答を返す（▲２▼）。制御部５０２は、この応答に基づいて、外部アンテナから取得した周波数帯域を接続中の使用帯域に設定し（▲３▼）、報告及び制限処理（図２のＳ２０３及びＳ２０４に相当）を行う。
【００９６】
このように、本実施形態によれば、応答部を有する外部アンテナが用いられる場合、ユーザ自身が設定する必要無しに、自動的に適切な帯域報告及び制限が行われる。
【００９７】
（実施の形態３）
次いで、図７を用いて、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置及びその帯域割当制御方法について説明する。
【００９８】
前述の実施の形態１及び２においては、外部アンテナが接続されると、通信経路が、通信端末に搭載された搭載アンテナから外部アンテナにできるだけ速やかに切り替えられることを前提としている。
【００９９】
すると、仮に、通信中に外部アンテナが接続され、現在の通信で使用中の周波数帯域と接続された外部アンテナの対応する周波数帯域とが異なる場合に、通信が途中で切断されてしまう可能性が生じる。
【０１００】
例えば、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯で通信可能な通信端末装置が、１．５ＧＨｚ帯を用いて通信している時に、８００ＭＨｚ帯のみに対応した外部アンテナが接続された場合、外部アンテナ接続と同時に前の実施形態で述べたような帯域報告・制限処理が実行されると、使用帯域（すなわち通信チャネル）が通信中に突然１．５ＧＨｚ帯から８００ＭＨｚ帯に変更されることになり、通信の継続が困難となる。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、通信中に外部アンテナが接続された場合、該通信が終了してから、すなわち待ち受け状態となるのを待ってから、通信経路を外部アンテナに切り替えるようにする。
【０１０２】
本実施形態に係る処理を図７を用いて詳述する。図７は、本実施形態に係る帯域割当制御手順の流れを示すフローチャートである。図２に示した実施の形態１と同様の処理について詳しい説明を省略する。
【０１０３】
外部アンテナが接続されたことが検知された時（Ｓ７０１の「ＹＥＳ」）、当該通信端末装置が通信中でなければ（Ｓ７０３の「ＮＯ」）、ネットワーク側へ報告（Ｓ７０４）した上で、直ちにアンテナが搭載アンテナから外部アンテナに切り替えられ（Ｓ７０５）、次いで帯域制限が実行される（Ｓ７０６）。
【０１０４】
他方、外部アンテナ接続時に通信中であった場合（Ｓ７０３の「ＹＥＳ」）、その通信が終了するまでアンテナは切り替えられない。すなわち、搭載アンテナが引き続き使用される。そして、その通信が終了し、待ち受け状態となると（Ｓ７０３の「ＮＯ」）、そこでアンテナ切替処理に入る（Ｓ７０４〜Ｓ７０６）。
【０１０５】
このように、本実施形態に係る帯域割当制御方法によれば、通信中に外部アンテナが接続された場合に通信が切断されてしまう可能性を回避することができる。
【０１０６】
又、本実施形態は、実施の形態１又は２と組み合わせて用いられることが可能であり、好ましい。
【０１０７】
以上説明した実施の形態１乃至３においては、移動通信システムの例として携帯電話サービスを挙げ、外部アンテナの例として携帯電話用車載アンテナを挙げたが、本発明はこれらの限定されるものではなく、複数の周波数帯域を用いて通信することが可能な通信端末装置であればどのようなシステムにおいて用いられるものにでも適用できる。
【０１０８】
又、上記実施形態において、主に、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯で通信可能な通信端末装置に、８００ＭＨｚ帯若しくは１．５ＧＨｚ帯のいずれか一方のみに特化した外部アンテナが接続される場合について説明したが、本発明の適用はこれらの態様に限定されるものではない。本発明は、複数（ｎとする）の周波数帯域で通信可能な通信端末装置に、ｎより少ない数（ｍとする；１≦ｍ＜ｎ）の周波数帯域に対応する外部アンテナが接続された場合、該通信端末装置の使用周波数帯域を該アンテナの対応する周波数帯域の少なくとも一に制限する場合であれば、いずれの場合にも適用することができる。
【０１０９】
例えば、３つの周波数帯域（Ａ、Ｂ、Ｃ）で通信可能な通信端末装置に、２つの周波数帯域（Ａ、Ｂ）に対応した外部アンテナが接続された場合、この通信端末装置の使用周波数帯域を、Ａ又はＢのいずれか一方のみに制限することも、Ａ及びＢの二帯域に制限することも、本発明の意図する範囲内に含まれることは明らかである。
【０１１０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の請求項１乃至４に係る帯域割当制御方法によれば、複数の周波数帯域で通信可能な通信端末装置に、特定の周波数帯域のみに特化した外部アンテナが接続された場合に、通信品質を維持することができると共に、端末内処理を簡素化し、消費電力を節約することができる。
【０１１１】
又、請求項５乃至１０に係る通信端末装置によれば、上記請求項１乃至４に係る方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置及び外部アンテナを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る帯域割当制御手順の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る対応帯域設定手順時の画面表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る別の対応帯域設定手順時の画面表示例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置及び外部アンテナを示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置と外部アンテナとの通信内容を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る帯域割当制御手順の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、５００  通信端末装置
１０１  搭載アンテナ
１０２  送受信部
１０３  音声処理部
１０４  表示部
１０５  スピーカ
１０６  マイク
１０７  メモリ
１０８、５０１  外部コネクタ
１０９、５０２  制御部
１１０  車載アダプタ
１１１、５０３  外部アンテナ
３０１〜３０４、４０１、４０２、４０４  表示部における表示例
５０４  応答部
【図１】
0003921068.tif 000002
【図２】
0003921068.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003921068.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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