(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の動作異常を監視・点検する機能を備えた電力系統保護制御装置であって、
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、
前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、
前記監視・点検に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段とを有し、
前記所定の情報端末は、複数の情報端末リストから選択され、前記選択は、前記メールの内容に基づきなされること
を特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項２】
前記メールに含められる内容は、前記所定の情報端末に応じて異なることを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御装置。
【請求項３】
前記メールは、当該メールの内容に関連する情報の所在地を表わすネットワーク上の識別情報を含んでいることを特徴とする請求項１記載の電力系統保護制御装置。
【請求項４】
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、
前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、
前記出力および入力に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段と、
前記出力および入力に関する前記情報を含む情報を書き込むべき電子掲示板と
を有することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項５】
自装置の動作異常を監視・点検する機能を備えた電力系統保護制御装置であって、
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、
前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、
前記監視・点検に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段と、
前記監視・点検に関する前記情報を含む情報を書き込むべき電子掲示板と
を有することを特徴とする電力系統保護制御装置。
【請求項６】
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、
前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも一つは、請求項１記載の電力系統保護制御装置であることを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項７】
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、
前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも一つは、請求項４または５記載の電力系統保護制御装置であることを特徴とする電力系統保護制御システム。
【請求項８】
電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、
前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも二つは、それぞれ請求項１記載の電力系統保護制御装置であって、かつ、自装置に関する前記監視・点検に関する情報を互いに前記電力系統への前記出力および前記電力系統からの前記入力の一部に代えて他装置に伝送し合う手段を具備することを特徴とする電力系統保護制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の保護あるいは監視制御を行う電力系統保護制御装置および電力系統保護制御システムに係り、特に、事象発生時に迅速な対応を行なうのに適するに電力系統保護制御装置および電力系統保護制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統保護制御システムを構成する各保護制御装置は、電力系統の状態変化（以下、系統状変と記す。）を検出したり、自装置または他装置の異常を検出したりすると、伝送系を介して保護制御システムと接続されている制御所や電力所に、系統状変情報や装置異常情報を配信する。この配信で使用される伝送系は電力会社の専用回線であり、伝送仕様も電力会社独自のものである。
【０００３】
従来システムの構成について、図１２、図１３を用いて説明する。図１２は電力系統保護制御システムのシステム構成例であり、図１３は図１２に示した保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の構成例である。
【０００４】
変電所５０構内に設置された保護制御装置２０１、２０２、…、２０Ｎは、電力系統１の状態を入力とし、電力系統１を保護あるいは制御するための出力を行い、その動作情報を記録し、上位の制御所システム７に動作情報を送信する。保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）は、電力系統１との間で状態入力・制御出力を行う入出力部２０１ａと、保護制御機能に関わる演算を行う保護制御演算部２０１ｂと、構内ＬＡＮ（local area network）４を介して上位装置と送受信を行う伝送処理部２０１ｃとから構成されている。
【０００５】
保護制御演算部２０１ｂには保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の常時監視・点検機能が装備されていて、自装置の異常を検出できる。保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の動作情報や装置異常情報は変電所構内ＬＡＮ４、テレコン子局３、伝送網６を介して制御所システム７のＣＲＴ（cathode ray tube）に表示される。制御所所員は、制御所システム７に配信・表示された情報を元に制御所所管業務を行う。また、系統事故情報や装置異常情報を、関連部署や関係者に電話やファックスなど別の伝達システムを使って伝達する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来システムの構成では、制御所所員が電話やファックスを使って情報を配信するために、系統状変または装置異常（以下、まとめて「事象」と呼ぶ。）が発生してから全員に情報が伝わるまで相当の時間を要する。また、情報を配信する制御所所員は複数の人に連絡するのでたいへんな手間がかかっていた。さらに、人手による連絡のため、関係者の一部への連絡漏れ、不在者への再電話や連絡遅れという問題もあった。また、事象を連絡した後においては、その対応状況を追加情報として共有したいが、発生した事象への対応状況を一元的に管理することが難しく、多数の人がアクセスするために、対応情報を集中管理する人の負担が大きかった。
【０００７】
本発明は、上記した事情を考慮してなされたもので、電力系統の保護あるいは監視制御を行う電力系統保護制御装置および電力系統保護制御システムにおいて、事象発生時に生じる各種作業を効率化することが可能な電力系統保護制御装置および電力系統保護制御システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る電力系統保護制御装置は、自装置の動作異常を監視・点検する機能を備えた電力系統保護制御装置であって、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、前記監視・点検に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段とを有し、前記所定の情報端末は、複数の情報端末リストから選択され、前記選択は、前記メールの内容に基づきなされることを特徴とする。
【０００９】
これにより、電力系統保護制御装置の装置異常は関係者に対して電力系統保護制御装置から直接かつ個々に伝えられる。したがって、従来のような連絡の手間は不要になる。よって、装置異常時の対応を迅速にすることができる。なお、メールには、携帯電話を用いたメールやインターネット上のメールサーバを用いたメールなどを活用できる。これは以下でも同様である。
【００１０】
また、本発明の別の態様に係る電力系統保護制御装置は、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、前記出力および入力に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段と、前記出力および入力に関する前記情報を含む情報を書き込むべき電子掲示板とを有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、系統状変に関する情報の閲覧と例えば対応作業の進捗状況に関する情報の共有が関係者間で可能になり、系統状変時の作業の効率化を進めることができる。
【００１２】
また、本発明のさらに別の態様に係る電力系統保護制御装置は、自装置の動作異常を監視・点検する機能を備えた電力系統保護制御装置であって、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段と、前記監視・点検に関する情報に基づきメールを所定の情報端末に配信する手段と、前記監視・点検に関する前記情報を含む情報を書き込むべき電子掲示板とを有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、電力系統保護制御装置の装置異常に関する情報の閲覧と例えば対応作業の進捗状況に関する情報の共有が関係者間で可能になり、装置異常時の作業の効率化を進めることができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る電力系統保護制御システムは、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも一つは、上記一態様に係る電力系統保護制御装置であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の別の態様に係る電力系統保護制御システムは、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも一つは、上記別の態様またはさらに別の態様に係る電力系統保護制御装置であることを特徴とする。
【００１６】
これらは、同一の電力系統に対して複数の電力系統保護制御装置が備えられる場合に有用である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様として、前記メールに含められる内容は、前記所定の情報端末に応じて異なる。これにより、例えば、関係者のうち担当者と管理者とで必然的に異なる必要情報を整理してメール伝送できる。また、事象のうちの系統状変と装置異常の両者に対応する電力系統保護制御装置では、それらの対応部門に向けたメールを適切に送信することができる。
【００１９】
また、本発明の実施態様として、前記メールは、当該メールの内容に関連する情報の所在地を表わすネットワーク上の識別情報を含んでいる。これにより、個々のメールの情報量を縮減することができる。
【００２０】
また、本発明に係る電力系統保護制御システムは、実施態様として、電力系統に対してその保護・制御のための出力を行う手段と、前記電力系統からその状態の入力を行なう手段とを有する電力系統保護制御装置を複数含む電力系統保護制御システムであって、前記複数の電力系統保護制御装置のうち少なくとも二つは、それぞれ上記一態様に係る電力系統保護制御装置であって、かつ、自装置に関する前記監視・点検に関する情報を互いに前記電力系統への前記出力および前記電力系統からの前記入力の一部に代えて他装置に伝送し合う手段を具備する。装置異常が発生し自装置のメール機能が利用不可能に陥った場合にも、他の装置が備えるメール機能によりその旨の送信を可能とするものである。
【００２１】
以下では、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図である。図２は、図１中に示す電力系統保護制御装置の構成例を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、変電所５構内に設置された保護制御装置２１、２２、…、２Ｎは、電力系統１の状態を入力とし、電力系統１を保護あるいは制御するための出力を行い、その動作情報を記録し、構内ＬＡＮ４、テレコン子局３、伝送網６を介し上位の制御所システム７に動作情報を送信する。また、図２に示すように、保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）は、電力系統１との間で状態入力・制御出力を行う入出力部２ａと、保護制御機能に関わる演算を行う保護制御演算部２ｂと、構内ＬＡＮ４を介して上位装置と送受信を行う伝送処理部２ｃとを有し、さらにメール送信部２ｄが付加されている。
【００２４】
保護制御演算部２ｂには保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）の常時監視・点検機能も装備されていて、自装置の異常を検出できる。保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）の動作情報や装置異常情報は変電所構内ＬＡＮ４、テレコン子局３、伝送網６を介して制御所システム７のＣＲＴに表示される。
【００２５】
保護制御演算部２ｂは、伝送情報を伝送処理部２ｃに渡すと同時に、伝送情報をメール送信部２ｄにも渡す。伝送処理部２ｃは受取った伝送情報を構内ＬＡＮ４に発信する。メール送信部２ｄはあらかじめ登録してある携帯電話番号リストにしたがって伝送情報をメール送信する。通常、電力系統事故に対応する部署と装置異常に対応する部署とは異なり、電力系統事故の規模や装置異常の程度によって連絡すべき部署・関係者の範囲が変わるので、伝送情報の内容・程度に応じて送信先を変えられるように携帯電話番号リストを設定しておく。例えば、系統故障時に連絡する系統運用担当者リストと系統運用管理者リスト、装置異常時に連絡する保守員リストと保守管理者リストを設定しておく。
【００２６】
次に、装置異常が発生したときを例に保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）の動作を説明する。保護制御演算部２ｂは常時監視・点検機能によって自装置の異常を検出すると、伝送処理部２ｃに装置異常情報を渡すと同時に、メール送信部２ｄにも装置異常情報を渡す。メール送信部２ｄには、装置異常情報の内容、程度に応じた携帯電話番号リストがあらかじめ登録されている。
【００２７】
メール送信部２ｄは、受取った装置異常情報の内容・程度に応じて携帯電話番号リストを選択し、携帯電話番号リストに従って装置異常情報メールを選択された携帯電話に発信する。例えば、保守員には、保守員リストに従って、装置異常の発生日時や発生装置名称、異常内容を含んだメールを発信し、保守管理者には、保守管理者リストに従って、装置異常の発生日時や発生装置名称、メール発信した保守員名およびメールアドレスを含んだメールを発信する。
【００２８】
保守員が交替勤務する場合には、交替勤務表とカレンダーを組み合わせた形で保守員用の携帯電話番号リストを登録しておくことで、故障発生日の該当時間帯に勤務している保守員にだけメールを送信することも可能である。
【００２９】
本実施形態によれば、各保守員が通常所持している携帯電話に電力系統制御保護システムの保護制御装置２１（２２、…２Ｎ）から直接メールが届くので、情報伝達の時間短縮、伝達作業の自動化が図れる。また、従来装置では、伝送処理部２ｃが故障した場合に、テレコン子局あるいは制御所システムが当該保護制御装置からの伝送が途絶えたことにより異常があったことだけが検出できたが、本実施形態では、伝送処理部２ｃは故障したがそれ以外には異常がないことを電子メールによって保守員に伝えることができる。さらに、伝送情報の内容・程度に応じてメールの送信先やメールの内容を変えられるので、必要な人に必要な内容だけを適切な表現で伝えることができる。例えば、関係者のうち担当者と管理者とで必然的に異なる必要情報を整理してメール伝送できる。また、事象のうちの系統状変と装置異常の両者に対応する電力系統保護制御装置では、それらの対応部門に向けたメールを適切に送信することができる。これらの場合に、情報端末リストが活用されるので情報端末の選択は円滑になされる。
【００３０】
なお、メール発信部２ｄにインターネット経由のe-mail機能やファックス機能、音声発生機能を組込み、e-mailやファックス、音声で装置異常情報を送信することも可能である。送信先を携帯電話ではなくＰＨＳや公衆回線電話、専用線電話などとすることも、またそれらの併用にすることもできる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を図３を使って説明する。図３は、図１中に示した保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）に代えて用いることができる、第２の実施形態に係る保護制御装置の構成例を示す図である。図３に示すように、保護制御装置２１Ａ（２２Ａ、…２ＮＡ）にメール送受信部２ｅと掲示板部２ｆとが付加される点が図２に示す実施形態と異なる。
【００３２】
動作を説明するに、保護制御演算部２ｂは、伝送情報を伝送処理部２ｃに渡すと同時に、伝送情報をメール送受信部２ｅにも渡す。伝送処理部２ｃは受取った伝送情報を構内ＬＡＮ４に発信する。メール送受信部２ｅには、装置異常情報の内容、程度に応じた携帯電話番号リストがあらかじめ登録されている。
【００３３】
メール送受信部２ｅはあらかじめ登録してある携帯電話番号リストに従って伝送情報をメール送信すると同時に、送信メール情報を掲示板部２ｆに書込む。メール送受信部２ｅは外部からのメールを受信し、そのメールが掲示板書込み要求であるときは掲示板部２ｆに当該受信メール情報を書込む。
【００３４】
また、メール送受信部２ｅは外部から受信したメールが掲示板部２ｆに記録されている内容の閲覧要求と判断したときは、掲示板部２ｆの保存内容から閲覧要求内容を読取って掲示板閲覧要求をしてきた携帯電話に返送する。掲示板部２ｆは受取ったメール情報を時系列順に保存するものとする。上述以外の各構成要素の動作は第１の実施形態と同じである。
【００３５】
次に、装置異常が発生したときを例に保護制御装置２１Ａ（２２Ａ、…、２ＮＡ）の動作を説明する。保護制御演算部２ｂは常時監視・点検機能によって自装置の異常を検出すると、伝送処理部２ｃに装置異常情報を渡すと同時に、メール送受信部２ｅにも装置異常情報を渡す。メール送受信部２ｅは受取った装置異常情報の内容・程度に応じて携帯電話番号リストを選択し、携帯電話番号リストに従って装置異常情報メールを個々の保守員と保守管理者に送信する。同時にメール送受信部２ｅは装置異常情報を掲示板部２ｆに書込む。
【００３６】
装置異常情報を受信した保守員はその内容に応じて保守対応作業を行い、その内容を順次該当装置にメール送信する。保守員からの対応作業情報メールを受信したメール送受信部２ｅは受信した保守対応作業情報を掲示板部２ｆに書込む。例えば、異常発生変電所への移動・到着、装置メーカへの連絡と必要な用品の手配・配送の依頼、異常発生変電所での復旧作業の完了などを日時・担当者名とともに書込む（図４参照）。保守管理者は当該装置の掲示板部２６にアクセスすることにより保守対応作業の進捗度を確認する。
【００３７】
保守対応作業が自分の勤務時間内で完結しなかった場合、次の勤務者に引き継ぐことになるが、引き継いだ保守員は当該装置の掲示板部２ｆにアクセスすることにより、作業要因となった装置異常の発生状況や保守対応作業の進捗度をいつでも確認することができる。また、引き継いだ保守員は自分の作業内容を掲示板部２ｆに書込んでいく。
【００３８】
本実施形態によれば、各保守員が通常所持している携帯電話に電力系統制御保護システムから直接メールが届くので、情報伝達の時間短縮、伝達作業の自動化が図れる。実際に作業をしている保守員以外の人にも作業の進捗度が公開できる。
【００３９】
なお、本実施形態では伝送手段を携帯電話のメールにしたが、ＰＨＳや公衆回線電話、専用線電話などでも可能である。
【００４０】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を図５を使って説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図である。同図においてすでに説明した構成要素には同一番号を付してある。図５に示すように、保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）がメール機能を備えていない点と変電所５ａに変電所サーバ８が設けられる点とが第１、第２の実施形態と異なる。
【００４１】
保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の動作情報や装置異常情報は、変電所構内ＬＡＮ４、テレコン子局３、伝送網６を介して制御所システム７のＣＲＴに表示される。また、保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の動作情報や装置異常情報は変電所サーバ８にも渡される。変電所サーバ８はメール送受信機能とＷｅｂサーバ機能を備えている。
【００４２】
変電所サーバ８は保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の動作情報や装置異常情報を受取るとあらかじめ登録してあるe-mailアドレスリストに従って動作情報や装置異常情報もしくは当該情報のうち必要な情報をメール送信すると同時に、送信内容の詳細情報をＷｅｂページに変換して保存する。メールは、系統運用担当や保守員が日常業務で使用しているパソコンである運用担当パソコン９や保守員パソコン１０に伝送網６１を介して着信する。
【００４３】
なお、図５には、運用担当パソコン９、保守員パソコン１０が１台ずつしか図示されていないが、これらは系統運用担当者と保守員の数だけ接続されているものとする。上述以外の各構成要素の動作はすでに述べた通りである。
【００４４】
次に、系統状変が発生したときを例にこの実施形態の動作を説明する。保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の保護制御演算部２０１ｂは、入出力部２０１ａからの入力によって系統状変の発生を検出すると伝送処理部２０１ｃに系統状変発生情報を渡す。その後、保護制御演算部２０１ｂは系統状変発生前後の電流・電圧情報や保護リレーの動作情報などを系統状変詳細情報として収集し伝送処理部２０１ｃに渡す。（なお、ここで２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃは、図１３ですでに説明している。）
【００４５】
伝送処理部２０１ｃは、構内ＬＡＮ４を介して系統状変発生情報をテレコン子局３に、系統状変発生情報と系統状変詳細情報を変電所サーバ８に送信する。テレコン子局３は、系統状変発生情報を伝送網６を介して制御システム７に送信する。変電所サーバ８は受信した系統状変発生情報をe-mailアドレスリストに従って伝送網６１を介して関係者にメール送信するとともに系統状変詳細情報をＷｅｂページに変換して保存する。関係者に配信するメールには系統状変詳細情報のＷｅｂページのアドレスを入れておく（図６参照）。
【００４６】
図６中におけるhttp://nt3.relayserve.com/pspc/relayほかがＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ：uniform resource locator）である。系統状変発生情報をメールで受信した関係者は、メールに含まれているＷｅｂページのアドレスによって系統状変詳細情報を簡単に見ることができる。図６に示す例では、送電線事故における保護装置の動作詳細情報、故障点標定情報、事故時のオシロ波形情報が提供されることを示している。
【００４７】
本実施形態によれば、系統運用担当者や保守員が日常業務で使用しているパソコンに電力系統保護制御システムから直接メールが届き、また、メール受信したパソコンのブラウザで系統状変詳細情報を簡単に見ることができるので、情報伝達の時間短縮、伝達作業の自動化が図れる。
【００４８】
なお、本実施形態ではe-mailとＷｅｂページを利用したが、携帯電話メールや電子掲示板でも同じように実現可能である。
【００４９】
また、上記では、系統状変が発生した時を例に動作の説明をしたが、保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の異常情報についても同様である。第１、第２の実施の形態では、例えば、自装置の電源喪失などの故障の場合、当該装置の異常情報をメール発信できないが、本実施例のように構成すれば、異常発生装置が停止状態であっても異常が発生していることを変電所サーバ８がメール発信することができる。
【００５０】
なお、保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の異常状態を変電所サーバ８が検出するには、ＬＡＮに接続されたサーバがＬＡＮに接続された各装置を調べる方法としての、定周期ヘルスチェック、ＤＩ接点渡しなどの技術によることが可能であり、これらの技術の内容は公知であるのでここでは説明は省略する。
【００５１】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態を図７、図８を使って説明する。図７は、本発明の第４の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図である。図８は、図７中に示した保護制御装置の構成例を示す図である。図８に示すように、メール送信部２ｄが保護制御装置２１Ｂ（２２Ｂ、…）に設けられ、その伝送ポートが構内ＬＡＮ４に接続されている点が第１の実施形態と異なる。また、図７に示すように、変電所５ｂから伝送網６１を介する伝送は変電所５ｂに設けられたルータ１３によりなされる。
【００５２】
保護制御演算部２ｂは、伝送情報を伝送処理部２ｃに渡すと同時に、伝送情報をメール送信部２ｄにも渡す。伝送処理部２ｃは、受取った伝送情報を構内ＬＡＮ４、ルータ１３、伝送網６１を介して制御所システム７に送信する。保護制御装置２１Ｂ（２２Ｂ、…）から制御所システム７までの伝送にはＴＣＰ／ＩＰ（transmission control protocol / internet protocol）伝送を適用することができる。
【００５３】
一方、メール送信部２ｄはあらかじめ登録してあるe-mailアドレスリストにしたがって伝送情報をe-mailで送信する。第１の実施の形態と同様に、e-mailアドレスリストとして、系統故障時に連絡する系統運用担当者リストと系統運用管理者リスト、装置異常時に連絡する保守員リストと保守管理者リストの４種のリストを例えば設定し、伝送情報の内容・程度に応じて送信先を変えられるようにしておく。
【００５４】
また、伝送情報の内容・程度に応じてメールに緊急度あるいは重要度の情報を付加できるようにする。例えば、装置重故障の場合には、メールのタイトルの先頭に「緊急」を付加し、軽故障の場合は「急」を付加する。基幹系統事故で再閉路失敗の場合や配電系統事故で供給支障が出た場合は、メールのタイトルの先頭に「緊急」を付加し、その他の事故の場合は「急」を付加する。
【００５５】
メール送信部２ｄが発信したe-mailは、構内ＬＡＮ４、ルータ１３、伝送網６１を介して、運用担当パソコン９や保守員パソコン１０、運用管理者パソコン１１、保守管理者パソコン１２に届く。図７には、これらが１台ずつしか図示されていないが、運用担当パソコン９、保守員パソコン１０、運用管理者パソコン１１、保守管理者パソコン１２は、系統運用担当者と保守員、運用管理者、保守管理者の数だけ接続されているものとする。e-mailもＴＣＰ／ＩＰベースの伝送アプリケーションなので、ＴＣＰ／ＩＰ伝送機能による構内ＬＡＮ４、ルータ１３、伝送網６１を共用できる。上述以外の各構成要素の作用はすでに述べたものと同じである。
【００５６】
次に、保護制御装置２１Ｂ（２２Ｂ、…）に重故障が発生したときを例に本実施形態の動作を説明する。保護制御演算部２１Ｂ（２２Ｂ）は、常時監視・点検機能によって自装置の異常を検出すると、伝送処理部２ｃに装置重故障情報を渡すと同時に、メール送信部２ｄにも装置重故障情報を渡す。メール送信部２ｄは受取った情報が装置重故障情報なので、保守員リストと保守管理者リストに従って、メールのタイトルの先頭に「緊急」を付加してe-mailを発信する。
【００５７】
発信されたメールは、保守員や保守管理者が日常業務に使用しているパソコン１０、１２に届く。保守員や保守管理者はメールが着信するとメールのタイトルに付加された「緊急」により、一瞬に着信メールの緊急度が判断でき、すぐに対応作業に着手できることにできる。
【００５８】
本実施形態によれば、保守員や保守管理者などが日常業務で使用しているパソコン９、１０、１１、１２に保護制御装置２１Ｂ（２２Ｂ、…）から直接メールが届くので、情報伝達の時間短縮、伝達作業の自動化が図れる。また、従来装置では、伝送処理部２ｃが故障した場合に、制御所システム７では当該保護制御装置２１Ｂ（２２Ｂ、…）からの伝送が途絶えたことにより異常があったことだけが検出できたが、本実施形態では、「伝送処理部２３は故障したがそれ以外には異常がない」ことを電子メールによって保守員に伝えることができる。さらに、伝送情報の内容・程度に応じてメールの送信先やメールの内容を変えられるので、情報の緊急度や重要度を適切な表現で伝えることができる。
【００５９】
なお。本実施形態では、パソコン９、１０、１１、１２へのメール配信としたが、携帯電話へのメール配信でも同じように実現可能である。
【００６０】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態を図９、図１０を使って説明する。図９は、本発明の第５の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図である。図１０は、図９中に示す保護制御装置２１Ｃ（２２Ｃ、…）の構成例を示す図である。図１０に示すように、メール生成部２ｇが保護制御装置２１Ｃ（２２Ｃ、…）に設けられている。
【００６１】
保護制御演算部２ｂは、伝送情報を伝送処理部２ｃに渡すと同時に、伝送情報をメール生成部２ｇにも渡す。メール生成部２ｇはあらかじめ登録してあるe-mailアドレスリストにしたがってe-mail電文を生成し、伝送処理部２ｃに渡す。伝送処理部２ｃは保護制御演算部２１Ｃ（２２Ｃ、…）から直に受取った伝送情報とメール生成部２７から受け取ったメールを構内ＬＡＮ４に送出する。上述以外の各構成要素の作用は第４の実施形態と同じである。
【００６２】
本実施形態では、第４の実施の形態と同じ効果が得られるほかに、保護制御装置２の伝送ポートをひとつに削減できるので、ＬＡＮ用ハブや伝送ケーブルの削減、保護制御装置２１Ｃ（２２Ｃ、…）の縮小などができる。
【００６３】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態を図１１を使って説明する。図１１は、図９中に示した保護制御装置２１Ｃ、２２Ｃ（…）に代えて用いることができる、本実施形態に係る保護制御装置の構成例を示す図である。図１１に示すように、装置重故障通知信号３１、３２が互いに伝送され得るように、保護制御装置２１Ｄの入出力部２ａと保護制御装置２２Ｄの入出力部２ａ間に接続がされる点が第５の実施形態と異なる。
【００６４】
動作を説明するに、保護制御装置２１Ｄの保護制御演算部２ｂは自己監視機能によって伝送処理部２ｃの故障を検出すると入出力部２ａに通知し、入出力部２ａは装置重故障通知信号３１のＤＯをオン出力する。装置重故障通知信号３１がオンになると、保護制御装置２２Ｄの入出力部２ａの装置重故障通知信号３１に対応したＤＩがオンとなり、保護制御装置２２Ｄの入出力部２ａは保護制御演算部２ｂに「保護制御装置２１Ｄの重故障発生」を通知する。
【００６５】
保護制御装置２２Ｄの保護制御演算部２ｂは、「保護制御装置２１Ｄの重故障発生」情報を伝送処理部２ｃに渡すと同時に、「保護制御装置２１Ｄの重故障発生」情報をメール生成部２ｇにも渡す。メール生成部２ｇはあらかじめ登録してあるe-mailアドレスリストにしたがってe-mail電文を生成し、伝送処理部２ｃに渡す。伝送処理部２ｃは保護制御演算部２ｂから直に受取った「保護制御装置２１Ｄの重故障発生」情報とメール生成部２ｇから受け取った「保護制御装置２１Ｄの重故障発生」メールを構内ＬＡＮ４に送出する。
【００６６】
なお、同様に、保護制御装置２２Ｄの保護制御演算部２ｂが自己監視機能によって自己の伝送処理部２ｃの故障を検出すると、装置重故障通知信号３２を介して、保護制御装置２１Ｄから「保護制御装置２２Ｄの重故障発生」メールが発信される。上述以外の各構成要素の作用は第５の実施形態と同じである。
【００６７】
本実施形態によれば、第５の実施の形態と同じ効果が得られるほかに、第５の実施の形態では伝送処理部２ｃの故障で当該保護制御装置からの情報が途絶えるという欠点を、隣接装置からの装置故障情報通知により解消することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、伝送処理部２ｃ故障を重故障として説明したが、装置電源喪失や保護制御演算部２ｂ故障による装置機能喪失などを装置重故障通知信号に加えることや、装置重故障通知信号を複数にして故障情報の内容・程度をより詳細に通知することもできる。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、系統状変や電力系統保護制御装置の装置異常は、メールにより関係者に対して電力系統保護制御装置から直接かつ個々に伝えられる。したがって、従来のような連絡の手間は不要になり、系統状変時やの電力系統保護制御装置の装置異常時の対応を迅速に行なうことができる。
【００７０】
また、本発明によれば、系統状変や電力系統保護制御装置の装置異常に関する情報の閲覧と例えば対応作業の進捗状況に関する情報の共有が電子掲示板により関係者間で可能になり、系統状変時や電力系統保護制御装置の装置異常時の作業効率化を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図。
【図２】図１中に示す電力系統保護制御装置の構成例を示す図。
【図３】図１中に示した保護制御装置２１（２２、…、２Ｎ）に代えて用いることができる、本発明の第２の実施形態に係る保護制御装置の構成例を示す図。
【図４】図３中に示す掲示板部２ｆに書き込まれる情報の一例を示す図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図。
【図６】図５中に示す変電所サーバ８が送信するメール内容の一例を示す図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図。
【図８】図７中に示す電力系統保護制御装置の構成例を示す図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る電力系統保護制御システムのシステム構成図。
【図１０】図９中に示す電力系統保護制御装置の構成例を示す図。
【図１１】図９中に示した保護制御装置２１Ｃ、２２Ｃ（…）に代えて用いることができる、本発明の第６の実施形態に係る保護制御装置の構成例を示す図。
【図１２】電力系統保護制御システムのシステム構成例を示す図。
【図１３】図１２中に示した保護制御装置２０１（２０２、…、２０Ｎ）の構成例を示す図。
【符号の説明】
１…電力系統  ２ａ…入出力部  ２ｂ…保護制御演算部  ２ｃ…伝送処理部  ２ｄ…メール送信部  ２ｅ…メール送受信部  ２ｆ…掲示板部  ２ｇ…メール生成部  ３…テレコン子局  ４…構内ＬＡＮ  ５、５ａ、５ｂ、５ｃ…変電所  ６…伝送網  ７…制御所システム  ８…変電所サーバ  ９…運用担当サーバ  １０…保守員パソコン  １１…運用管理者パソコン  １２…保守管理者パソコン  １３…ルータ  ２１、２２、…、２Ｎ…保護制御装置  ２１Ａ、２２Ａ、…、２ＮＡ…保護制御装置  ２１Ｂ、２２Ｂ、……保護制御装置  ２１Ｃ、２２Ｃ、……保護制御装置  ２１Ｄ、２２Ｄ、……保護制御装置  ３１、３２…装置重故障通知信号  ６１…伝送網  ２０１、２０２、…、２０Ｎ…保護制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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