(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳搬送路中の定位置に設けためくりローラを所定方向に回転させて、めくり領域に停止させた通帳の前記めくりローラに接触する表紙又は中紙を膨らませ、かつ、前記めくりローラの上方に跳ね上げさせた後、前記通帳を所定方向に搬送して前記跳ね上げさせた表紙又は中紙を反転させることにより、頁めくりを行う通帳頁めくり装置において、
前記めくり領域の搬送面よりも下側に設けられ、前記通帳をその通帳が前記めくりローラに押圧されるように上方に突き上げる通帳突き上げ手段と、前記めくりローラを回転させるためのモータを制御するめくりモータ制御手段とを有し、
前記めくりモータ制御手段は、前記めくりモータの回転を始動させてから前記めくりローラのめくり部材が前記通帳に接触するまで回転させた時にその回転を一旦停止させて一次の瞬時待機をさせた後、前記めくりモータを再び回転させ、前記通帳の表紙又は中紙が前記めくりローラに乗り上げる直前の状態になった時にその再回転を一旦停止させて二次の瞬時待機をさせた後、前記めくりモータを瞬時逆方向に回転させ、その後再び正方向に回転させ、前記通帳の表紙又は中紙が前記めくりローラに完全に乗り上げた時にその回転を停止させるものであり、
前記通帳突き上げ手段は、前記通帳が前記めくり領域に到達した時、前記めくりモータの回転始動に先立ち前記通帳を突き上げ、前記めくりモータの瞬時逆方向回転の停止後に、前記通帳の突き上げを終了するものである、
ことを特徴とする通帳頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の通帳頁めくり装置において、めくりモータ制御手段は、めくりモータの瞬時逆方向回転の停止後の通帳突き上げ終了に引き続き、前記めくりモータの正方向回転と逆方向回転とを少なくとも１回行うことを特徴とする通帳頁めくり装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ（自動預金支払機）や自動記帳機などの通帳処理装置において用いられる通帳頁めくり装置、とくに通帳搬送路の定位置に設けためくりローラを所定方向に回転させて、停止されている通帳の前記めくりローラに接触している表紙又は中紙をめくるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通帳処理装置は、通帳に取引データを印字する印字機構を有するほか、閉じた状態で挿入された通帳の表紙をめくり、あるいは、取引データが通帳の次頁に及ぶ場合に改頁するために通帳の中紙をめくる頁めくり機構を有している。  頁めくり機構が、搬送路の定位置に設けられた駆動軸により回転されるめくりローラを用いる場合は、同時に２枚以上の頁めくりをしないように、めくりローラを搬送ローラの送りローラの径よりも小さな径を有するボス部の外周の一部に、ゴムなどの摩擦係数の大きな材料で作られためくり部材を突出させて設けたものが用いられる。
【０００３】
しかし、従来のめくり装置におけるめくりローラの回転制御手段は、通帳のめくり領域への到達を検知した後、めくりローラの回転を始動させると、めくりローラの１回転を検知するまで回転を連続させていた。換言すると、めくりローラが通帳をめくる際は、めくり部材の通帳に対する相対速度が常に大きい状態に維持されているため、いわば動摩擦によるめくり力を中紙又は表紙に与える。そのため、めくりローラの回転速度が大きい割りには、めくろうとする中紙又は表紙に対する摩擦力（捕捉力）が小さく、かつ、不安定であるため、中紙又は表紙の腰の強さが大きい場合や、すべり易い場合、あるいは、めくりローラのめくり部材が磨り減った場合には、めくりローラによるめくり動作が不完全となり、頁めくりをせずに空回りをしたり、中紙又は表紙の反転のための通帳搬送時に、通帳をジャムさせたりする恐れがあった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その第一の課題は、搬送路の定位置でめくりローラを回転させ、所定位置で停止されている通帳の前記めくりローラに接触する表紙又は中紙をめくる通帳頁めくり装置において、中紙又は表紙が腰の強いものである場合、すべり易いものである場合、あるいはめくりローラのめくり部材が磨り減った場合等のいずれの場合にも、通帳に十分な摩擦力を与えて安定した確実なめくり動作をする通帳頁めくり装置を提供するにある。
本発明の第二の課題は、表紙又は中紙の確実なめくり動作をするとともに、２枚めくりを確実に防止することができる通帳頁めくり装置を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明の通帳頁めくり装置は、前記めくり領域の搬送面よりも下側に設けられ、前記通帳をその通帳が前記めくりローラに押圧されるように上方に突き上げる通帳突き上げ手段と、前記めくりローラを回転させるためのモータを制御するめくりモータ制御手段とを有し、前記めくりモータ制御手段は、前記めくりモータの回転を始動させてから前記めくりローラのめくり部材が前記通帳に接触するまで回転させた時にその回転を一旦停止させて一次の瞬時待機をさせた後、前記めくりモータを再び回転させ、前記通帳の表紙又は中紙が前記めくりローラに乗り上げる直前の状態になった時にその再回転を一旦停止させて二次の瞬時待機をさせた後、前記めくりモータを瞬時逆方向に回転させ、その後再び正方向に回転させ、前記通帳の表紙又は中紙が前記めくりローラに完全に乗り上げた時にその回転を停止させるものであり、前記通帳突き上げ手段は、前記通帳が前記めくり領域に到達した時、前記めくりモータの回転始動に先立ち前記通帳を突き上げ、前記めくりモータの瞬時逆方向回転の停止後に、前記通帳の突き上げを終了するものであることを特徴としている。
上記構成により、通帳突き上げ手段により通帳が突き上げられた状態でめくりモータ制御手段によりめくりモータの回転が開始され、めくりローラのめくり部材が通帳の表紙又は中紙に接触する位置まで回転した時に、めくりモータの回転が一旦停止されて瞬時待機した後、めくりモータが再び回転され、通帳の表紙又は中紙がめくりローラに乗り上がる直前の状態になった時にその再回転が一旦停止されて瞬時待機した後、めくりモータが瞬時逆方向に回転され、その逆方向回転の停止後に、通帳の突き上げが終了され、その後に再び正方向に回転され、通帳の表紙又は中紙がめくりローラに完全に乗り上がった時にその回転が停止される。
上記第二の課題を解決するための通帳頁めくり装置においては、めくりモータ制御手段が、めくりモータの瞬時逆方向回転の停止後の通帳突き上げ終了に引き続き、めくりモータの正方向回転と逆方向回転を少なくとも１回行うことが望ましい。
この構成により、表紙又は中紙に追随してめくりローラに乗り上げようしている中紙が確実に分離され、復帰される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は通帳処理装置の頁めくり機構の概略的構成を示す要部の側面図、図２は可動ガイド移動手段の構成を概略的に示すブロック図、図３は通帳押え手段及び通帳突き上げ手段の構成の一例を概略的に示すブロック図、図４は頁めくり機構の主として制御部の構成を示すブロック図、図５は第１実施例による表紙めくり動作を図解的に示す説明図、図６は第１実施例による表紙めくり動作の流れを説明するフローチャート、図７は第２実施例による表紙めくり動作を図解的に示す説明図、図８は第２実施例による表紙めくり動作の流れを説明するフローチャート、図９は図８のルーチンＸの前半めくり動作を説明するフローチャート、図１０は図８のルーチンＹの後半めくり動作を説明するフローチャートである。
【０００７】
図１には通帳処理装置の印字機構が省略されている。図１において、ｆｒ１，ｐｒ１；ｆｒ２，ｐｒ２〜ｆｒ４，ｐｒ４は送りローラ及び押えローラであり、正転と逆転が可能なステッピングモータを用いる搬送モータＭ１とともに搬送機構Ａを構成する。送りローラｆｒ１，ｆｒ２，〜ｆｒ４には搬送モータＭ１から伝動ベルト（不図示）を介して回転力が与えられる。搬送モータＭ１は、図４に示され、後述されるように、制御部１６の搬送モータ制御手段１６２により制御される。
押えローラｐｒ１，ｐｒ３，ｐｒ４は一例としてレバーａとコイルばねｂなどの付勢手段により常時送りローラｆｒ１，ｆｒ３，ｆｒ４の方向に付勢されている。しかし、回転中心をめくりローラ１と共通にする送りローラｆｒ２に対設されている押えローラｐｒ２は、後述されるように、通帳押え手段Ｄにより昇降自在に支持されている。
【０００８】
頁めくり機構Ｂは、正転と逆転が可能なステッピングモータを用いるめくりモータＭ２と、そのモータＭ２により回転されるめくりローラ１とを有している。めくりローラ１は、その外周面の一部に送りローラｆｒ２の外周面よりも半径方向に突出するゴムなどの摩擦係数の大きい材料で作られためくり部材２を有している。また、めくりローラ１は、送りローラｆｒ２の駆動軸に回転自在に巻装されたスリーブ（図示省略）に固着されていて、そのスリーブにめくりモータＭ２の回転力が伝達されるようにしてある。そして、めくりモータＭ２は、図４に示され、後述されるように、制御部１６のめくりモータ制御手段１６３により回転方向及び回転角度を制御される。
【０００９】
図１において、３，４は搬送面の上下に平行状態で配置された搬送ガイドである。搬送面よりも上側の送りローラｆｒ２とｆｒ３の間及び送りローラｆｒ１とｆｒ２の間の空間は正めくり領域と逆めくり領域を形成しており、各めくり領域における搬送面よりも上側に、前部可動搬送ガイド５ａ及び後部可動搬送ガイド５ｂがそれぞれ送りローラｆｒ１，ｆｒ３の回転軸を中心に回動自在に備えられている。
可動搬送ガイド５ａ，５ｂは、可動搬送ガイド移動手段Ｃにより通帳を搬送面に沿って案内する案内位置と、図１に鎖線で示されているように、各めくり領域を上方に開放する開放位置との間を回動可能に支持されている。
【００１０】
可動搬送ガイド移動手段Ｃの一例を図１及び図２に基づいて概略的に説明すると、正転及び逆転が可能なステッピングモータを用いるガイドモータＭ３に一つのセクタギヤ６が結合され、そのセクタギヤの互いに反対側に第１ギヤ列７ａと第２ギヤ列７ｂが配置されていて、第１ギヤ列７ａの終端ギヤ（不図示）には前部可動搬送ガイド５ａの回動中心に結合された歯車（不図示）が、また、第２ギヤ列７ｂの終端ギヤ（不図示）には後部可動搬送ガイド５ｂの回動中心に結合された歯車（不図示）がそれぞれ噛み合わされている。  ガイドモータＭ３は、制御部１６のガイドモータ制御手段１６４により回転方向（正転又は逆転）を制御される。そして、ガイドモータＭ３を介してセクタギヤ６を所定角度まで正転すると、そのセクタギヤ６が第１ギヤ列７ａの始端ギヤ（不図示）と噛み合って前部可動搬送ガイド５ａのみが回動されて開放位置に移動され、また、そのガイドモータＭ３を逆転すると、前部可動搬送ガイド５ａが案内位置に復帰される。セクタギヤ６を初期位置まで復帰させた後、さらにガイドモータＭ３を介してセクタギヤ６を所定角度まで逆転すると、そのセクタギヤ６が第２ギヤ列７ｂの始端ギヤ（不図示）と噛み合って後部可動搬送ガイド５ｂのみが回動されて開放位置に移動される。さらにガイドモータＭ３を正転してセクタギヤ６を初期位置まで復帰させると、両可動搬送ガイド５ａ，５ｂが案内位置に復帰するようになっている。
【００１１】
図１において、めくりローラ１の下側には、めくりローラが回転されて通帳めくり動作を行う時のめくり作用が確実に行われるように補助する機構として、めくり領域に停止されている通帳をめくりローラ１に向けて押える通帳押え手段Ｄが設けてあり、また、両めくり領域の搬送面よりも下側には、表紙めくりの際に、通帳がめくりローラ１に強く押圧されるように上方に突き上げる通帳突き上げ手段Ｅが備えられている。
通帳押え手段Ｄと通帳突き上げ手段Ｅの構成をできる限り簡素にした実施例を図３の概略図に基づいて説明すると、カムモータＭ４に回転されるセクタギヤ８の回転軸にカム９を接続するとともに、そのカム９により揺動されるレバー１０に前記押えローラｐｒ２を結合し、同じくカム９により揺動されるリンク１１に通帳押え板１２を結合することにより、セクタギヤ８が一方向に所定角度（θ１）まで回転されるときは、カム９及びレバー１０を介して押えローラｐｒ２が送りローラｆｒ２から下方に離間されるとともに、カム９及びリンク１１を介して通帳押え板１２がめくりローラ１に向けて上昇され、また、セクタギヤ８が他方向に所定角度（−θ１）まで回転されるときは、押えローラｐｒ２が送りローラｆｒ２に向けて上昇され、かつ、通帳押え板１２がめくりローラ１から下方に離間されるようになっている。カムモータＭ４の回転は制御部１６のカムモータ制御手段１６５により制御される。
【００１２】
また、セクタギヤ８の互いに反対側には、第１ギヤ列１３ａと第２ギヤ列１３ｂが配置され、各ギヤ列の終端ギヤ（不図示）にはそれぞれラック１４ａ，１４ｂが噛み合わされ、各ラックに上端部にコロを有する前部突き上げ部材１５ａと後部突き上げ部材１５ｂが取付けられている。
そして、カムモータＭ４を介してセクタギヤ８が一方向にθ１を越える所定角度（θ２）まで回転されるときは、第１ギヤ列１３ａの始端ギヤ（不図示）がセクタギヤ８に噛み合って回転され、ラック１４ａを介して前部突き上げ部材１５ａが図１に鎖線で示すように搬送面を若干上方に越えた突き上げ位置まで上昇される。また、セクタギヤ８が反対方向に回転されて初期角度まで復帰すると、前部突き上げ部材１５ａが突き上げ位置に上昇される前の退避位置まで戻され、セクタギヤ８がさらに反対方向にθ１を越える所定角度（−θ２）まで回転されるときは、第２ギヤ列１３ｂの始端ギヤ（不図示）がセクタギヤ８に噛み合って回転され、ラック１４ｂを介して後部突き上げ部材１５ｂが図１に鎖線で示すように搬送面を若干上方に越えた突き上げ位置まで上昇される。セクタギヤ８が再び一方向に初期角度まで回転されると、押えローラｐｒ２、通帳押え板１２及び両突き上げ部材１５ａ，１５ｂが初期位置に復旧されるようになっている。
【００１３】
なお、可動搬送ガイド５ａ，５ｂを選択的に開放又は閉鎖するには、上記共通のモータＭ３を用いるものに限らず、それぞれ独立の駆動体を用いるようにしても良い。また、上には押えローラｐｒ２の送りローラｆｒ２に対する通帳押え手段Ｄ及び通帳突き上げ手段Ｅを、共通の駆動体Ｍ４により動作させる一例を説明したが、通帳押え手段Ｄと突き上げ手段Ｅを動作させるには、各別の駆動体を用い、両者の上昇と下降が互いに反対になるように駆動するようにしても良い。
【００１４】
図４に例すように、制御部１６には、印字制御のためのプログラムのほか、頁めくりのためのプログラム、すなわち、所定の順序で各モータＭ１〜Ｍ４の正転の開始及び停止と逆転の開始及び停止とを行うためのシーケンスを記憶しているＲＯＭ１８と、ワーキングメモリであるＲＡＭ１７とが接続されている。
【００１５】
制御部１６は、図示されていない印字ヘッドを介して通帳に対する印字を行うための印字制御手段（不図示）のほか、前記シーケンスを管理するシーケンス管理手段１６１と、シーケンス管理に基づいてそれぞれのモータＭ１〜Ｍ４を制御するための搬送モータ制御手段１６２、めくりモータ制御手段１６３、ガイドモータ制御手段１６４、及びカムモータ制御手段１６５を有している。なお、図１には図面の簡明化のため省略してあるが、それぞれの所要位置に通帳の位置検出やめくりローラの回転角度を確認するためのセンサが設けてあり、それらのセンサからの検知信号に基づいて、制御部１６がシーケンス管理手段１６１によりプログラムを逐次実行させるようになっている。
【００１６】
続いて、上記構成による表紙めくり動作を図５ないし図８の図面を参照しながら説明する。
通帳Ｎが搬送機構Ａの通帳挿入口に挿入されたことを検知すると（図６のＳ１においてＹ。Ｓはステップの略。以下、同じ。）、搬送モータＭ１の正転により搬送ローラｆｒ１，ｐｒ１〜ｆｒ４，ｐｒ４による搬送が開始されて、通帳が吸引される（Ｓ２）。その通帳が基準位置に到達したことが検知された時から搬送モータＭ１が所定ステップ回転されて所定のめくり位置（例えば、表紙正めくりの場合は図１の右側の正めくり領域）に到達すると（Ｓ３においてＹ）、搬送が停止される（Ｓ４）（図５（ａ））。続いて、ガイドモータＭ３が所定方向に回転され、後部可動搬送ガイド５ｂが開放位置に上昇されて、めくり領域が開放される（Ｓ５）（図５（ｂ））とともに、カムモータＭ４が所定方向に回転されて、それまで送りローラｆｒ２方向に付勢されていた押えローラｐｒ２が送りローラｆｒ２から下方に離間され、かつ、それまで退避位置に下降されていた通帳押え板１２が搬送ガイド４とほぼ同一面まで上昇される（Ｓ６）（図５（ｂ））。
【００１７】
後部可動搬送ガイド５ｂが開放位置に上昇されてめくり領域が上方に開放され、また、押えローラｐｒ２が下降されて、通帳は搬送ローラｆｒ２，ｐｒ２による挟持力から解放されるので、表紙がめくられ易くなる。カムモータＭ４がさらに所定方向に回転されて、後部突き上げ部材１５ｂが突き上げ位置に上昇される（Ｓ７）（図５（ｂ））。これにより、めくり位置に停止されている通帳Ｎがめくりローラ１と搬送ローラｆｒ３，ｐｒ３との中間部において突き上げられて、上方に凸面となるように少し湾曲され、通帳の表紙がめくりローラ１に良く密着される。
【００１８】
突き上げ部材１５ｂが突き上げ位置に上昇された後に、続いて、めくりモータＭ２の正転が開始され（Ｓ８）、めくりローラが一方向（図５において反時計方向）に回転される。めくりモータＭ２は、ｘ１ステップ回転された時、すなわち、図５（ａ）の位置にあるめくり部材２が図５（ｂ）に示すように、通帳に接触する角度まで回転した時に、停止される（Ｓ９）。その後、例えば０．１秒間程度待機される（Ｓ１０）。この瞬時待機は、めくり部材２と通帳の表面との間に相対移動がなくなり、静摩擦が得られるようにするためである。
めくり部材２が通帳に接触する時の回転角度は通帳の厚みや腰の強さにより異なる。従って、めくりモータを停止させるステップ数ｘ１は、補正可能とされている。
【００１９】
次に、めくりモータＭ２の正転が再開される（Ｓ１１）が、この時、めくり部材２と通帳の間に静摩擦が働くため、めくり部材は通帳の表紙を確実に捕捉することができる。正転再開後、ｘ２ステップ回転された時に正転が停止される（Ｓ１２）。すなわち、この正転の際は、めくり位置に停止された通帳の表紙ｆｐが図５（ｃ）に示すように、回転されるめくりローラ１のめくり部材２により上方に湾曲し、かつ、図５（ｄ）に示すように、跳ね上がってめくりローラ１に完全に乗り上がるまで、めくりローラ１が回転された後停止される。
【００２０】
そして、表紙ｆｐがめくりローラ１に乗り上がった後は、カムモータＭ４が所定方向に回転されて、それまで下降位置に維持されていた押えローラｐｒ２が上昇されて送りローラｆｒ２に付勢されるとともに、これと連動して、それまで押え位置に維持されていた通帳押え板１２が下降される（Ｓ１３）（図５（ｅ））。カムモータＭ４の回転がさらに所定角度まで継続されて、それまで突き上げ位置に維持されていた突き上げ部材１５ｂが初期位置に下降される（Ｓ１４）（図５（ｅ））。
【００２１】
これにより、表紙がめくられた通帳Ｎが搬送可能な状態になる。搬送モータＭ１の逆転が開始されて、通帳が挿入口方向に搬送される（Ｓ１５）。通帳が基準位置まで排出されたことが検知されると（Ｓ１６でＹ）、搬送モータＭ１が停止され（Ｓ１７）、最後に、ガイドモータＭ３が所定角度逆転されて、それまで開放位置に上昇されていた可動搬送ガイド５ｂが当初の案内位置に復帰され（Ｓ１８）、表紙めくりのためのプログラムの実行が終了される。
その後は、表紙をめくられた通帳は、搬送機構Ａにより印字領域に搬送され、図示されていない印字機構により表紙めくりをされた通帳に対して取引内容の記録をするための制御が行われる。
【００２２】
図５及び図６は、通帳の表紙の正めくり、すなわち、図５において左側から右側にめくる場合について示しているが、表紙の逆めくり、すなわち、図５において右側から左側にめくる場合は、通帳は左側の逆めくり領域に綴じ目側が搬送ローラｆｒ１，ｐｒ１に挟持され、綴じ目と反対側が搬送ローラｆｒ２，ｐｒ２に挟持される位置で停止され、前部可動搬送ガイド５ａが開放位置に上昇され、前部突き上げ部材１４ａが突き上げ位置に上昇されて、めくりローラ１が時計方向に回転される。表紙が跳ね上げた後は、通帳が吸引方向（右方向）に搬送される。換言すると、通帳の停止位置、開放される可動搬送ガイド、突き上げ位置に上昇される突き上げ部材、及びめくりローラと送りローラの回転方向が、図５と左右対称形となる。
【００２３】
上記実施例では、突き上げ部材１５ａ又は１５ｂを突き上げ位置に上昇させた後、めくりモータＭ２の回転再開の後はめくり部材２が初期位置に復帰するまでめくりモータの回転を連続させ、回転を停止した後に突き上げ部材を突き上げ位置に上昇させる前の位置に復帰させるようにしている。従って、めくり部材の表紙に対する押圧力が大きい場合は、表紙に中紙が付着して２枚めくりを生じさせる恐れがある。
【００２４】
図７ないし図１０は、上記２枚めくりを防止するようにした本発明の好ましい実施例を示す。図７には、図５の（ａ）と同じ段階の図が省略されている。図８のＳ２１〜Ｓ２７は、図６のＳ１〜Ｓ７と同一である。
この実施例では、通帳がめくり位置まで搬送された時（Ｓ２４）、可動搬送ガイドの開放（Ｓ２５）、押えローラ下降及び押え板上昇（Ｓ２６）、そして突き上げ部材の上昇（Ｓ２７）に続くめくりローラ１の回転動作を、めくり部材が通帳に接触した時に中止し、突き上げ部材を突き上げ位置に上昇する前の位置に復帰させた後、再びめくりローラを所定角度まで回転する（図７（ｄ））ようにしている。すなわち、図８に示すように、表紙めくり動作を、突き上げ部材の上昇（Ｓ２７）後に行う前半めくり動作（Ｓ２８）と突き上げ部材の復帰（Ｓ２９）後に行う後半めくり動作（Ｓ３０）に二分している。
【００２５】
そして、前半めくり動作（Ｓ２８）では、図７（ｃ）に示すように、表紙ｆｐがめくりローラ１に乗り上がる直前の状態になるまで、めくりローラ１を所定方向に所定角度回転して停止し、後半めくり動作（Ｓ３０）では、図７（ｄ１）に示すように、めくりローラ１に乗り上がる直前の状態で停止されていた表紙がめくりローラ１に完全に乗り上がるまでめくりローラ１をさらに同一方向に回転して停止するようにしている。
【００２６】
そして、表紙ｆｐがめくりローラ１に完全に乗り上げた後に、カムモータＭ４を反対方向に所定角度回転して押えローラｐｒ２を上昇復帰させて通帳を搬送ローラｆｒ２，ｐｒ２の間に挟持（Ｓ３１）した後は、先の実施例の場合と同様に、搬送モータＭ１の制御及びガイドモータＭ３の制御により、通帳の排出（Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４）及び後部可動搬送ガイドの復帰（Ｓ３５）を行い、表紙正めくりのための制御が終了される。
【００２７】
さらに好ましい実施例では、上記表紙めくりの確率向上とともに、表紙に中紙が付着した状態での２枚めくりを防止するため、図８の前半めくりルーチンＸ及び後半めくりルーチンＹにおいて、めくりローラ１の回転をそれぞれ図９及び図１０に示すような態様で制御している。
すなわち、図６におけるステップＳ８〜Ｓ１０の場合と同様に、めくりローラの正転開始のためにめくりモータＭ１を起動開始（Ｓ２８１）させてから回転角度が所定ステップ（ｘ１）に達した時にモータＭ１の回転を停止し（Ｓ２８２）、例えば、０．１秒間程度の瞬時待機（Ｓ２８３）をして、めくり部材２と通帳との間に静摩擦を確保し、その後に、めくりローラの正転開始のためにめくりモータＭ１の正転を再開させ（Ｓ２８４）てから、回転角度が所定ステップ（ｘ２）に達した時に、すなわち、めくられる表紙の先端がめくりローラ１に乗り上がる直前の状態でめくりモータＭ１の回転を停止する（Ｓ２８５）。この時も一例として０．２秒間程度の瞬時待機（Ｓ２８６）を行い、続いて、めくりモータＭ１を逆転させ（Ｓ２８７）、ｙ１ステップまでめくりローラを逆転させたのち、めくりモータＭ１の逆転を停止する（Ｓ２８８）。
【００２８】
静摩擦確保後のＳ２８４におけるめくりローラ正転再開時に、めくり部材２と通帳Ｎの間に静摩擦が働いて、めくり部材が確実に表紙を捕捉する。従って、表紙めくりが確実になされる。一方、図７（ｃ）に鎖線で示すように、湾曲する表紙ｆｐに中紙ｐｐが付着している場合は、表紙のめくりローラ１に対する接触摩擦よりも表紙の中紙に対する接触摩擦の方が小さいので、瞬時待機（Ｓ２８６）中に中紙ｐｐが腰の強さで表紙ｆｐから滑って下方に離間し易くなる。とくに中紙の腰が強い場合は、表紙から離間して、当初の平坦な状態に復帰する可能性が高い。
また、瞬時待機後にめくりローラ１の所定ステップｙ１の逆転（Ｓ２８７，Ｓ２８８）とを行うことにより、めくり動作の中のいわば「しごき」が行われるため、表紙に付着されている中紙がある場合は、その中紙がより確実に表紙から分離される効果が得られる。
【００２９】
後半めくり動作Ｙにおいては、すなわち、突き上げ部材１５ｂの下降後においては、表紙のめくりローラ乗り上げのための所定ステップ（ｙ１）の正転（Ｓ３０１，３０２）のほかに、所定ステップ（ｙ１）の逆転と正転を少なくとも１回（Ｓ３０３，Ｓ３０４；Ｓ３０５，Ｓ３０６）、好ましくは複数回行う。これにより、表紙に追随してめくりローラ１に乗り上げようとしている中紙が、逆転されるめくりローラから力を受けて湾曲している状態から平坦状態に復帰する効果が得られる。
従って、その後のプロセス（図７（ｅ））において通帳が、綴じ目がめくりローラ１と通帳押え板１２の間を通過する方向、すなわち、図７の例では排出方向に搬送される時に、望み通りに表紙のみが反転される。
【００３０】
以上では、通帳の表紙がめくられる場合についてのみ説明したが、本発明の効果は、中紙のめくりの際にも同様の作用効果が期待されることは、いうまでもない。
【００３１】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の本発明によれば、通帳が突き上げられた状態でめくりモータの回転が開始され、めくりローラのめくり部材が通帳の表紙又は中紙に接触する位置まで回転した時に、めくりモータの回転が一旦停止されて瞬時待機した後、めくりモータが再び回転され、通帳の表紙又は中紙がめくりローラに乗り上がる直前の状態になった時にその再回転が一旦停止されて瞬時待機した後、めくりモータが瞬時逆方向に回転され、その逆方向回転の停止後に、通帳の突き上げが終了され、その後に再び正方向に回転され、通帳の表紙又は中紙がめくりローラに完全に乗り上がった時にその回転が停止されるので、めくり動作中にいわば「しごき」がなされるため、表紙に中紙が付着している場合は、その中紙が表紙から一層確実に分離されるから、中紙が付着することなく表紙のみが確実にめくられる。
また、請求項２の発明によれば、めくりモータの瞬時逆方向回転の停止後の通帳突き上げ終了に引き続き、めくりモータの正方向回転と逆方向回転を少なくとも１回行われるので、表紙又は中紙に追随してめくりローラに乗り上げようしている中紙が確実に分離されるため、表紙めくりの確率が向上するとともに、中紙の２枚めくりが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通帳処理装置の搬送機構の一部と頁めくり機構の構成を概略的に示す側面図。
【図２】  頁めくり機構の可動搬送ガイド移動手段の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】  同じく通帳押え手段及び通帳突き上げ手段の構成の一例を概略的に示すブロック図。
【図４】  頁めくり機構の主として制御部の構成を示すブロック図。
【図５】  第１実施例のめくり動作を図解的に示す説明図。
【図６】  同めくり動作の流れを説明するフローチャート。
【図７】  第２実施例のめくり動作を図解的に示す説明図。
【図８】  同めくり動作の流れを説明するフローチャート。
【図９】  図８の前半めくり動作のルーチンＸを説明するフローチャート。
【図１０】  図８の後半めくり動作のルーチンＹを説明するフローチャート。
【符号の説明】
Ａ        搬送機構
Ｂ        頁めくり機構
ｆｒ１，ｐｒ１；ｆｒ２，ｐｒ２〜ｆｒ４，ｐｒ４    搬送ローラ
ｐｒ２    押えローラ
ｆｒ２    送りローラ
１        めくりローラ
２        めくり部材
Ｍ１      搬送モータ
Ｍ２      めくりモータ
Ｍ３      ガイドモータ
Ｍ４      カムモータ
Ｃ        可動搬送ガイド移動手段
５ａ，５ｂ  可動搬送ガイド
Ｄ        通帳押え手段
Ｅ        通帳突き上げ手段
１２      通帳押え板
１５ａ，１５ｂ  突き上げ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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