(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割型長繊維群で構成された長繊維不織布であって、該分割型長繊維相互間が熱融着され密なる状態で固着している熱融着区域を、間隔を置いて具備してなる長繊維不織布に、
熱を与えて該熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸処理を施して、該分割型長繊維の一部を分割割繊させると共に、該分割型長繊維群を実質的に長手方向に配列させ、長手方向には伸縮しにくいが、幅方向には伸縮しやすい伸縮性長繊維不織布前駆体を得た後、
該伸縮性長繊維不織布前駆体の少なくとも片面に短繊維群が集積されてなる短繊維不織ウェブを積層した後、
高圧液体流処理を施して、該短繊維相互間を交絡させて短繊維不織布を形成させ、且つ、該分割型長繊維を分割割繊させて極細長繊維群を生成させると共に該極細長繊維群と該短繊維群とを交絡させて、伸縮性長繊維不織布と該短繊維不織布とを接合させることを特徴とする極細繊維を含む複合不織布の製造方法。
【請求項２】
分割型長繊維群で構成された長繊維不織布であって、該分割型長繊維相互間が熱融着され密なる状態で固着している熱融着区域を、間隔を置いて具備してなる長繊維不織布に、
熱を与えて該熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸処理を施して、該分割型長繊維の一部を分割割繊させると共に、該分割型長繊維群を実質的に長手方向に配列させ、長手方向には伸縮しにくいが、幅方向には伸縮しやすい伸縮性長繊維不織布前駆体を得た後、
該伸縮性長繊維不織布前駆体の少なくとも片面に分割型短繊維群が集積されてなる短繊維不織ウェブを積層した後、
高圧液体流処理を施して、該分割型短繊維を分割割繊させて極細短繊維群を生成させると共に、該極細短繊維相互間を交絡させて短繊維不織布を形成させ、且つ、該分割型長繊維を分割割繊させて極細長繊維群を生成させると共に該極細長繊維群と該極細短繊維群とを交絡させて、伸縮性長繊維不織布と該短繊維不織布とを接合させることを特徴とする極細繊維を含む複合不織布の製造方法。
【請求項３】
延伸処理の際の延伸比が２０〜８０％である請求項１又は２記載の極細繊維を含む複合不織布の製造方法。
【請求項４】
延伸処理の際に、熱融着区域を一部破壊させる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合不織布の製造方法。
【請求項５】
分割型長繊維が、低融点重合体よりなる極細長繊維生成成分と、該低融点重合体とは非相溶性の高融点重合体よりなる極細長繊維生成成分とが、貼合されて構成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の複合不織布の製造方法。
【請求項６】
極細長繊維群又は極細短繊維群中には、少なくとも繊度０．５デニール以下の極細長繊維又は極細短繊維が含まれている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の極細繊維を含む複合不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引張強力等の機械的物性に優れた複合不織布の製造方法に関し、防塵材，面ファスナー用雌材，拭き布等として好適に用いうる複合不織布の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、極細繊維を含む不織布は、その風合いが柔らかいこと、塵等の微粉体を透過しにくいことから、マスクや手術着等の防塵材として、或いは面ファスナー雄材との係合性に優れていることから、使い捨ておむつ等に適用する面ファスナー用雌材として、或いは塵埃除去性に優れていることから、眼鏡拭きや雑巾等の拭き布として重宝されている。極細繊維を含む不織布としては、例えば、以下のような不織布が種々提案されている。
【０００３】
例えば、分割型長繊維群を無作為に集積してなる長繊維不織ウェブに、高圧液体流処理を施して、分割型長繊維を分割割繊させて極細長繊維を生成させると共に、この極細長繊維相互間を交絡させた極細長繊維よりなる不織布が提案されている。即ち、分割型長繊維に高圧液体流を衝突させることによって、このエネルギーで分割型長繊維を分割割繊させると共に、このエネルギーで長繊維を運動させて、長繊維相互間を交絡させようというものである。しかしながら、長繊維は実質的に無端連続繊維であって、自由端の存しないものであるから、運動しにくく、長繊維相互間が十分に交絡しないということがあった。従って、このような方法で得られた不織布は、引張強力が不十分で、高圧液体流処理後にバインダー等の結合剤を付与しなければ、実用的なものとはならなかった。しかし、結合剤を付与すると、極細繊維よりなる不織布の柔らかい風合いが失われてしまうという、新たな欠点を惹起する。また、高圧液体流処理によって、分割型長繊維は、ある程度分割割繊するが、分割型長繊維が運動しにくいことから、未だ割繊度が低いということもあった。
【０００４】
一方、分割型短繊維群を集積してなる短繊維不織ウェブに、高圧液体流処理を施して、分割型短繊維を分割させて極細短繊維を生成させると共に、この極細短繊維相互間を交絡させた極細短繊維よりなる不織布も提案されている。この不織布は、分割型長繊維で形成されているものに比べて、短繊維であるため、高圧液体流によって動きやすく、極細短繊維相互間は十分に交絡する。また、分割型短繊維の分割割繊も十分に行われる。しかしながら、短繊維固有の原因によって、十分に引張強力の高い不織布は得られない。即ち、ある一定の長さを持つ短繊維のつながりのみによって、不織布が形成されているため、外力によってこのつながりが切断されれば、簡単に破断してしまうのである。従って、このような短繊維不織布も、引張強力が不十分で、バインダー等の結合剤を付与しなければ、実用的なものとはならなかった。
【０００５】
また、分割型長繊維を集積してなる長繊維不織ウェブと、分割型短繊維を集積してなる短繊維不織ウェブとを積層してなる積層不織ウェブ、又は分割型長繊維と分割型短繊維を混繊してなる混繊不織ウェブに、高圧液体流処理を施して、不織布を得る方法も考えられる。この方法によれば、短繊維が高圧液体流によって運動しやすいため、長繊維相互間の交絡を補助し、短繊維を介して長繊維相互間も比較的良く交絡する。しかし、それでもなお、十分な引張強力を持つ不織布は得られにくいという傾向があった。即ち、バインダー等の結合剤によって構成繊維相互間が結合された不織布や、熱可塑性構成繊維自体の溶融固化（熱融着）によって構成繊維相互間が結合された不織布に比べて、交絡のみによって強力を与えるものであるから、引張強力が劣るという傾向があったのである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このため、本発明者等は、分割型長繊維よりなる不織布であって、それ自身の溶融固化によって長繊維相互間が結合された不織布と、短繊維不織ウェブとを積層してなる積層物に、高圧液体流処理を施して、短繊維及び極細長繊維を交絡させれば、極細長繊維を含むにも拘わらず、比較的高い引張強力を持つ不織布が得られると考え、この方法を検討した。しかしながら、長繊維相互間が、それ自身の溶融固化によって結合されている不織布に、高圧液体流処理を施しても、長繊維と短繊維とが交絡しにくいという欠点があった。この理由は、長繊維相互間が結合点で固定されているため、長繊維自体が動きにくくなっているためである。
【０００７】
また、このような不織布に高圧液体流処理を施しても、長繊維の分割割繊による極細長繊維が生成しにくいという欠点があった。この理由は、以下のとおりであると考えられる。一般に、極細長繊維を生成しうる分割型長繊維は、一つの極細長繊維生成性の重合体成分と、この重合体成分と非相溶性の他の極細長繊維生成性の重合体成分とが貼合されてなるものである。このような分割型長繊維を、それ自身の溶融固化によって結合させると、その結合点で両重合体成分が一体化される。従って、両重合体成分が一体化された箇所を多数存在させると、全体として両重合体成分が剥離しにくくなり、その結果、極細長繊維が生成しにくくなると考えられるのである。
【０００８】
そこで、本発明者等は、極細長繊維の生成と、極細長繊維相互間或いは極細長繊維と短繊維との交絡を促進せしめうるような、分割型長繊維よりなる不織布の構成を検討していたところ、予期せぬことに、本件出願人が提案した特願平９−３３３５０７号に係る発明を利用すれば、所望の結果を得られることが判明し、本発明に到達したものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、分割型長繊維群で構成された長繊維不織布であって、該分割型長繊維相互間が熱融着され密なる状態で固着している熱融着区域を、間隔を置いて具備してなる長繊維不織布に、熱を与えて該熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸処理を施して、該分割型長繊維の一部を分割割繊させると共に、該分割型長繊維群を実質的に長手方向に配列させ、長手方向には伸縮しにくいが、幅方向には伸縮しやすい伸縮性長繊維不織布前駆体を得た後、該伸縮性長繊維不織布前駆体の少なくとも片面に短繊維（分割型短繊維を含む。）群が集積されてなる短繊維不織ウェブを積層した後、高圧液体流処理を施して、該短繊維相互間を交絡させて（短繊維が分割型短繊維であるときは、分割割繊により極細短繊維が生成すると共に極細短繊維相互間が交絡する。）短繊維不織布を形成させ、且つ、該分割型長繊維を分割割繊させて極細長繊維群を生成させると共に該極細長繊維群と該短繊維（分割型短繊維を用いたときは、極細短繊維）群とを交絡させて、伸縮性長繊維不織布と該短繊維不織布とを接合させることを特徴とする極細繊維を含む複合不織布の製造方法に関するものである。
【００１１】
〔用語の説明〕
本発明において、「長繊維不織布」とは、分割型長繊維群で構成され、この分割型長繊維相互間が熱融着された熱融着区域を、間隔を置いて具備してなる不織布である。また、分割型長繊維群が集積されているだけで、熱融着区域が形成されていないものは、「長繊維不織ウェブ」と呼ばれる。
「伸縮性長繊維不織布前駆体」とは、長繊維不織布に、熱を与えて該熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸処理を施して得られた不織布であり、複合不織布を構成する要素となる前の不織布のことを意味している。これは、「前駆体としての伸縮性長繊維不織布」とも単に「前駆体」と呼ばれることもある。
「伸縮性長繊維不織布」とは、前駆体が短繊維不織布と積層一体化されて複合不織布となった後における、複合不織布を構成する要素としての不織布のことを意味している。
「短繊維不織ウェブ」とは、短繊維群（分割型短繊維群を含む。）が集積された状態のもので、短繊維相互間が未だ十分に交絡していないものを言う。
「短繊維不織布」とは、伸縮性長繊維不織布と積層一体化されて複合不織布となった後における、複合不織布を構成する要素としての不織布のことを意味している。
【００１２】
本発明に係る方法で得られた複合不織布は、分割型長繊維の分割割繊により生成した極細長繊維群で構成された伸縮性長繊維不織布と、短繊維群（分割型短繊維の分割割繊により生成した極細短繊維群を含む。以下、単に「短繊維」というときは、原則として極細短繊維を含む。但し、短繊維が木綿である場合等、明らかに文脈上、極細短繊維を含まない場合もある。）で構成された短繊維不織布とが積層されてなるものである。まず、本発明で用いる分割型長繊維について説明する。本発明で言う分割型長繊維とは、長繊維に高圧液体流等の物理的衝撃を与えることによって分割割繊し、極細長繊維群を生成するものを言う。具体的には、分割型長繊維の横断面を示した図１乃至図８で表されたように、極細長繊維生成成分Ａと極細長繊維生成成分Ｂとが貼合されてなるものである。成分Ａと成分Ｂとは、一般的に非相溶性であり、その接着力が弱いため、長繊維に衝撃を与えることによって、成分Ａと成分Ｂとが剥離し、極細長繊維が生成するのである。
【００１３】
このような分割型長繊維は、低融点重合体よりなる極細長繊維生成成分Ａと、高融点重合体よりなる極細長繊維生成成分Ｂとで構成されているのが好ましい。特に、低融点重合体よりなる成分Ａが、少なくとも分割型長繊維の表面の一部に露出しているのが好ましい。これは、成分Ａの溶融又は軟化によって分割型長繊維相互間を熱融着させるためである。低融点重合体と高融点重合体との融点差は、３０〜１８０℃の範囲内であるのが好ましい。
【００１４】
成分Ａと成分Ｂとの組み合わせは、前記したとおり、低融点重合体と高融点重合体との組み合わせが好ましく、具体的には、ポリアミド系重合体／芳香族ポリエステル系重合体，ポリオレフィン系重合体／芳香族ポリエステル系重合体，ポリオレフィン系重合体／ポリアミド系重合体，脂肪族ポリエステル系重合体／芳香族系ポリエステル系重合体，低融点脂肪族ポリエステル系重合体／高融点脂肪族ポリエステル系重合体等を挙げることができる。分割型長繊維は、成分Ａ及び成分Ｂを構成する重合体を別個のエクストルーダーから同時に、複合紡糸口金を備えた溶融紡糸装置に導入し、従来公知の複合溶融紡糸法によって、例えば図１乃至図８に表された横断面形態を持つものを得ることができる。
【００１５】
ポリオレフィン系重合体としては、例えば、エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，３−メチルブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，ドデセン−１，オクタデセン−１等の炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィンを単独で重合させたホモポリオレフィン重合体、又は２種以上を混合して重合させたポリオレフィン共重合体を用いることができる。ホモポリオレフィン重合体やポリオレフィン共重合体には、例えば、ブタジエン，イソプレン，ペンタジエン−１・３，スチレン，α−メチルスチレンの如きエチレン系不飽和モノマーが共重合されていてもよい。ポリオレフィン系重合体として、ポリエチレン系重合体を用いる場合、エチレンに対してプロピレン，ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１又はその他の高級α−オレフィンが１０重量％以下共重合されたものを用いるのが好ましい。また、ポリオレフィン系重合体として、ポリプロピレン系重合体を用いる場合、プロピレンに対してエチレン又はその他の高級α−オレフィンが１０重量％以下共重合されたものを用いるのが好ましい。なお、前記のポリエチレン系重合体及びポリプロピレン系重合体の場合において、共重合割合が１０重量％を超えると、ポリオレフィン系重合体の融点が大きく低下し、耐熱性に劣る傾向にあるため、用途によっては好ましくない場合がある。
【００１６】
芳香族ポリエステル系重合体としては、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸，ナフタリン−２・６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を酸成分とし、かつエチレングリコール，ジエチレングリコール，１・４−ブタンジオール，ネオペンチルグリコール，シクロヘキサン−１・４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分とするホモポリエステル重合体又はポリエステル共縮重合体を用いることができる。なお、これらの芳香族ポリエステル系重合体には、パラオキシ安息香酸，５−ソジウムスルホイソフタール酸，ポリアルキレングリコール，ペンタエリスリトール，ビスフェノールＡ等が添加又は共重合されていてもよい。
【００１７】
ポリアミド系重合体としては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４），ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６），ポリカプラミド（ナイロン６），ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６），ポリウンデカナミド（ナイロン１１），ポリラウロラクタミド（ナイロン１２），ポリメタキシレンアジパミド，ポリパラキシリレンデカナミド，ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミドを用いることができる。また、これらのポリアミド系重合体を構成しているモノマーを、２種以上混合して共重合させたポリアミド系共重合体も用いることができる。特に、ポリテトラメチレンアジパミドを用いる場合、ポリカプラミド，ポリヘキサメチレンアジパミド，ポリウンデカメチレンテレフタラミド等を構成するモノマー成分を３０モル％以下共重合されたポリテトラメチレンアジパミド系共重合体を用いるのが好ましい。なお、この場合、共重合割合が３０モル％を超えると、ポリアミド系重合体の融点が大きく低下し、耐熱性が劣る傾向となり、用途によっては好ましくない場合がある。
【００１８】
脂肪族ポリエステル系重合体としては、α−ヒドロキシ酸や乳酸を重合させてなるポリグリコール酸やポリ乳酸、又はこれらの共重合体を用いることができる。また、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（β−プロピオラクトン）等のポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）も用いることができる。更に、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート，ポリ−３−ヒドロキシブチレート，ポリ−３−ヒドロキシカプロレート，ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート，ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート等のポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、又はこれらにポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレート等を構成するモノマー成分を共重合させたものも用いることができる。
【００１９】
更には、アジピン酸やセバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を酸成分とし、エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコール，１・４−ブタンジオール，ネオペンチルグリコール，シクロヘキサン−１・４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分とする重合体又は共縮重合体を用いることもできる。具体的には、ポリエチレンオキサレート，ポリエチレンサクシネート，ポリエチレンアジペート，ポリエチレンアゼレート，ポリブチレンオキサレート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリブチレンセバケート，ポリヘキサメチレンセバケート，ポリネオペンチルオキサレート又はこれらの共重合体を用いることもできる。
【００２０】
脂肪族ポリエステルアミド系共重合体としては、前記した脂肪族ポリエステル系重合体と、ポリカプラミド（ナイロン６），ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６），ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６），ポリウンデカナミド（ナイロン１１），ポリウラロラクタミド（ナイロン１２）等の脂肪族系ポリアミド重合体とを共重合したものを用いることができる。なお、脂肪族ポリエステル系重合体や脂肪族ポリエステルアミド系重合体は、一般的に生分解性である。従って、本発明にこれらを使用すれば、生分解性複合不織布が得られる。
【００２１】
上記した各種重合体（成分Ａ及び成分Ｂ）中には、必要に応じて、艶消し剤、顔料、防炎剤，消臭剤，光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶化促進剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。また、成分Ａ及びＢを構成する重合体は、一般的には各々一種の重合体からなるが、適宜二種以上の重合体が混合されていても良い。
【００２２】
分割型長繊維の繊度は、任意に決定しうる事項であるが、好ましくは２〜１２デニールであるのが良く、より好ましくは２〜８デニールであるのが良く、最も好ましくは２〜５デニールであるのが良い。分割型長繊維の繊度が２デニール未満であると、各極細長繊維生成成分の繊度を、例えば０．０５デニール未満という程度に細くしなければならず、現実的に分割型長繊維が製造しにくくなる。また、繊度が12デニールを超えると、各極細長繊維生成成分の繊度も太くなり、例えば、０．５デニール以下程度の極細長繊維を生成させにくくなる。極細長繊維の繊度が太いと、得られる複合不織布の風合いが粗硬になる傾向が生じる。なお、分割割繊により生成する極細長繊維の繊度は０．０５〜２デニール程度であるのが好ましく、特に０．０５〜０．５デニール程度であるのがより好ましい。分割型短繊維の分割割繊により生成する極細短繊維の繊度についても、この程度であるのが好ましい。
【００２３】
分割型長繊維の分割割繊により生成した極細長繊維群で構成された伸縮性長繊維不織布には、熱融着区域が設けられている。熱融着区域は、分割型長繊維相互間が熱融着され分割型長繊維群が密なる状態で固着している区域である。熱融着は、分割型長繊維群の表面を軟化又は溶融させながら、特に低融点重合体と高融点重合体とよりなる分割型長繊維群の低融点重合体（低融点重合体は繊維表面の少なくとも一部を形成している。）を軟化又は溶融させながら、所望により圧力を加えて、分割型長繊維相互間を融着させたものである。従って、熱融着区域は、分割型長繊維が分割割繊することなく、密なる状態で分割型長繊維群が固着していることになる。熱融着区域は、低融点重合体等の軟化又は溶融成分によって、分割型長繊維相互間が結合されているので、低融点重合体等が繊維間隙を埋める傾向が生じ、分割型長繊維相互間で形成される空隙が少なくなっている。このような空隙の少ない状態を密なる状態と表現しているのである。このような熱融着区域は、伸縮性長繊維不織布中に間隔を置いて、多数配設されている。一個一個の熱融着区域の形態は、丸形、楕円形、菱形，三角形，Ｔ形，井形，長方形等の任意の形態が採用される。この形態は、明瞭な形態であってもよく、また、ある程度不明瞭な形態となっていてもよい。特に、熱融着区域が一部破壊されている場合には、不明瞭な形態となっているのが、一般的である。
【００２４】
前駆体としての伸縮性長繊維不織布に施される、一個一個の熱融着区域の大きさは、０．１〜１．０ｍｍ2程度が好ましい。更に、間隔を置いて多数配設されている熱融着区域の密度は、４〜８０個／ｃｍ2であるのが好ましく、特に１０〜６０個／ｃｍ2であるのがより好ましく、１０〜４０個／ｃｍ2であるのが最も好ましい。この熱融着区域は、分割型長繊維群を固定して、伸縮性長繊維不織布の形態を維持するためのものであるから、熱融着区域の大きさが０．１ｍｍ2未満であったり、或いはその密度が４個／ｃｍ2未満であったりすると、十分な引張強力を持つ伸縮性長繊維不織布となりにくく、形態保持性に劣る傾向が生じる。一方、熱融着区域の大きさが１．０ｍｍ2を超えたり、その密度が８０個／ｃｍ2を超えると、分割型長繊維群が密なる状態で固着された区域が相対的に多くなって、伸縮性長繊維不織布の伸縮性、柔軟性及び嵩高性が低下し、風合いが相対的に低下する傾向が生じる。熱融着区域の総面積は、前駆体の表面積に対して４〜４０％であるのが好ましく、特に８〜４０％であるのがより好ましく、１０〜３０％であるのが最も好ましく、特に１０〜２０％であるのが最適である。熱融着区域の総面積が４％未満であると、その密度が低すぎる場合等と同様に、形態保持性に劣る傾向が生じる。また、熱融着区域の総面積が４０％を超えると、その密度が多すぎる場合等と同様に、風合いが低下する傾向が生じる。
【００２５】
伸縮性長繊維不織布中の熱融着区域外の区域は、分割型長繊維の分割割繊により生成した極細長繊維群が集積された状態となっている。そして、極細長繊維群は、伸縮性長繊維不織布の長手方向に実質的に配列した状態となっている。伸縮性長繊維不織布の長手方向とは、複合不織布を製造する際における、機械方向という意味である。また、長手方向に実質的に配列した状態というのは、極細長繊維群が完全に長手方向に配列しているという意味ではなく、幅方向よりも長手方向に配列している割合が多いという意味である。即ち、伸縮性長繊維不織布の任意の箇所（例えば中央部）から、長手方向に平行な辺と幅方向に平行な辺を持つ正方形の試料を裁断して採取した場合、幅方向に平行な辺の裁断端面に現われる極細長繊維断面の数の方が、長手方向に平行な辺の裁断端面に現われる極細長繊維断面の数よりも多いということである。従って、分割型長繊維は熱融着区域で固定されており、熱融着区域外では、相対的に、分割型長繊維の分割割繊により生成した極細長繊維群が長手方向に引き揃えられていることになるから、長手方向には伸縮しにくく、幅方向には伸縮しやすい性質を持つ伸縮性長繊維不織布となるのである。幅方向に伸縮しやすい理由は、幅方向に引っ張ると、長手方向に引き揃えられている極細長繊維群が幅方向に引き揃えられるように移動し、幅方向の引っ張りを解除すると、極細長繊維群と繋がっている分割型長繊維群は熱融着区域で固定されているため、元の位置に戻るからである。伸縮性長繊維不織布が、このように幅方向に伸縮しやすいということは、極細長繊維自体が運動・移動しやすいということであるから、短繊維と極細長繊維とが高圧液体流処理によって、交絡しやすくなるのである。また、分割割繊前の分割型長繊維が運動・移動しやすいと、前駆体に衝撃を与えた場合、衝撃が伝播しやすく、分割割繊が促進されるのである。
【００２６】
極細長繊維群を、伸縮性長繊維不織布の長手方向に実質的に配列させるには、以下の方法を採用することができる。すなわち、分割型長繊維群を比較的無作為に集積して長繊維不織ウェブを得、次いで、熱融着区域を設けて長繊維不織布を形成した後に、この長繊維不織布に熱を与えて熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸することによって、長繊維群が長手方向に配列するように再配列させると共に一部分割割繊を発現させた前駆体を得た後、更に高圧液体流処理によって分割割繊を促進させれば良い。なお、分割型長繊維群を無作為に集積した状態で熱融着区域を設けると、熱融着区域中での分割型長繊維相互の接点が多いので、得られる長繊維不織布の引張強力等が高くなる。
【００２７】
熱融着区域は、分割型長繊維群が密なる状態で固着されてなるものであるため、この区域においては、伸縮性長繊維不織布に積層された短繊維が分割型長繊維に交絡しにくい。即ち、熱融着区域中に短繊維が侵入してゆかず、分割型長繊維と交絡しにくいのである。このため、熱融着区域を一部破壊して空隙を生成させ、密なる状態で固着された分割型長繊維群を、一部粗なる状態に転換するのが、本発明においては好ましい。熱融着区域の一部を破壊する方法としては、任意の手段を採用することができる。例えば、熱融着区域にニードル針を貫通させて、密なる状態で固着された分割型長繊維群をほぐして、粗なる状態に転換させても良い。本発明においては、特に、長繊維不織布を長手方向に延伸する際に、延伸の程度を比較的高くして、熱融着区域を一部破壊するのが好ましい。何故なら、この方法を採用すると、分割型長繊維群の長手方向への再配列と、熱融着区域の一部破壊とが一挙に行えるからである。本発明においては、分割型長繊維を用いているため、熱融着区域の一部破壊によって、分割割繊が生じて、極細長繊維が生成しながら間隙が生じる。このようにして熱融着区域を粗なる状態に転換させると、この箇所に短繊維が侵入して交絡が生じ、伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布とが、この部分でも良好に接合するのである。
【００２８】
伸縮性長繊維不織布の目付は、１０〜１００ｇ／ｍ2であるのが好ましく、特に１５〜６０ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。この目付が１０ｇ／ｍ2未満であると、伸縮性長繊維不織布の極細長繊維密度が低くなって、外観上の地合（外観上の均一さ）が低下する傾向が生じる。一方、この目付が１００ｇ／ｍ2を超えると、伸縮性長繊維不織布の厚みが厚くなりすぎて、短繊維不織布との積層面における極細長繊維と短繊維との交絡は問題ないが、非積層面（伸縮性長繊維不織布の中央層を含む。）に存在する極細長繊維と短繊維との交絡が不十分となり、全体としての一体化が不十分となる。
【００２９】
本発明に用いる伸縮性長繊維不織布前駆体の好ましい例としては、以下のようなものを挙げることができる。即ち、前駆体は、一部分割割繊が発現した分割型長繊維群が実質的に長手方向に配列されているのであるが、この配列度が７０％以上であるのが好ましい。配列度が７０％未満になると、幅方向の伸縮性が低下し、分割型長繊維群の動き易さが減殺される場合もあるからである。ここで、配列度とは、以下のようにして測定されるものである。即ち、前駆体の任意の１０箇所における顕微鏡写真を撮影し、撮影された分割型長繊維が、長手方向（延伸方向）に対し、３０度以内の方向に走行している本数を、全体の分割型長繊維数で除した値を百分率で示したものである。
【００３０】
また、本発明に用いる伸縮性長繊維不織布前駆体は、分割型長繊維群が密なる状態で固着している熱融着区域の一部が破壊され、粗なる状態に転換しているのが好ましいのであるが、この破壊の態様としては、以下に示す（ｉ）〜（iii ）の一つ又は二つ以上の態様であるのが、より好ましい。（ｉ）熱融着区域が一部破壊され、その区域における分割型長繊維が一部分離して、極細長繊維が現出している態様である。極細長繊維の現出は、目視又は顕微鏡によって、観察できれば良い。（ii）熱融着区域が、長手方向（機械方向）に向けて変形している態様である。長繊維不織布を長手方向に延伸することによって、当初の熱融着区域は破壊され、長手方向に伸びる如く変形するのである。この場合、極細長繊維が現出するのが一般的である。（iii ）熱融着区域が一部破壊され、熱融着区域の周辺に比較的大きな空隙部が形成される態様である。例えば、長繊維不織布を長手方向に延伸すると、熱融着区域とこの熱融着区域外の区域との境界に、延伸張力が集中する傾向があり、熱融着区域の周辺に比較的大きな空隙部が形成される。なお、比較的大きな空隙部とは、熱融着区域外の区域における極細長繊維相互間の空隙部に比べて、大きな空隙部という意味である。
【００３１】
この（ｉ）の態様において、極細長繊維が現出している区域は、熱融着区域中において３０〜７０％であるのが、最も好ましい。即ち、熱融着区域の面積をＳ1としたとき、その中で極細長繊維が現出している区域の面積がＳ2であるとしたとき、３０≦（Ｓ2／Ｓ1）×１００≦７０であるのが、最も好ましい。なお、当初の熱融着区域が変形され、その面積が拡大しているときには、その拡大した面積をＳ1とすることは、言うまでもない。また、（ii）の態様において、熱融着区域の長手方向への変形度は、３０〜７０％であるのが、最も好ましい。即ち、変形前の熱融着区域の長手方向における長さをＬ1とし、変形後の熱融着区域の長手方向における長さをＬ2とすると、３０≦［（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1］×１００≦７０であるのが、最も好ましい。
【００３２】
本発明に用いる伸縮性長繊維不織布前駆体は、例えば、以下のような方法で簡単に製造することができる。即ち、分割型長繊維群を比較的無作為に集積して長繊維不織ウェブを得、次いで、熱融着区域を設けて長繊維不織布を形成した後に、この長繊維不織布に熱を与えて熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に２０〜８０％の延伸比で延伸処理を施せば良い。延伸比とは、後述するように、長繊維不織布の長手方向における破断伸度に対する、延伸処理の際の伸度のことを意味している。このような製造方法において、熱融着区域の破壊の程度を調整したり、長繊維群の配列の程度を調整したり、或いは分割型長繊維の分割割繊の程度を調整したりするには、使用する分割型長繊維の種類，熱融着区域における熱融着の程度，延伸比の調整，延伸の際の温度条件の調整等を行なえば良い。
【００３３】
短繊維不織布を構成する短繊維としては、天然パルプ，木綿（コットン）や麻等の天然繊維，各種レーヨン繊維に代表される再生短繊維，合成重合体から形成された合成短繊維等が用いられる。特に、木綿やレーヨン繊維等のセルロース系繊維を用いれば、吸水性に優れた複合不織布が得られ、拭き布として用いるのに好適である。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載のバイレック法による吸水性が５０ｍｍ／１０分以上である複合不織布を容易に得ることができる。合成短繊維を得る際の合成重合体としては、芳香族ポリエステル系重合体，ポリアミド系重合体，ポリオレフィン系重合体，脂肪族ポリエステル系重合体，脂肪族ポリエステルアミド系重合体等の前述した従来公知のものが用いられる。また、極細短繊維を生成させるために分割型短繊維を用いる場合は、これらの重合体を分割型長繊維の場合と同様に組み合わせれば良い。
【００３４】
上記したコットンとしては、晒し綿や、晒し加工の施されていないコーマ糸等を用いることができる。また、コットンで形成された糸条，編物又は織物から得られる反毛を用いることもできる。
【００３５】
短繊維不織布は、短繊維（前記したように、極細短繊維を含むものである。）相互間が交絡することによって、その形態が維持されている。短繊維相互間の交絡は、例えば、短繊維不織ウェブに高圧液体流処理やニードルパンチ処理等の交絡処理を施すことによってなされる。本発明においては、一般的に高圧液体流処理を採用するのが好ましい。なお、この際、分割型短繊維を用いれば、高圧液体流処理によって、交絡と共に分割割繊され極細短繊維が生成することは言うまでもない。短繊維不織布の目付は、１０〜１００ｇ／ｍ2であるのが好ましい、この目付が１０ｇ／ｍ2未満であると、短繊維密度が低すぎて、交絡処理によって短繊維相互間が十分に交絡しない傾向が生じ、その結果、形態保持性に劣る傾向が生じる。一方、目付が１００ｇ／ｍ2を超えると、短繊維不織布の厚みが厚くなりすぎて、伸縮性長繊維不織布との積層面における短繊維と極細長繊維との交絡は問題ないが、非積層面（短繊維不織布の中央層を含む。）に存在する短繊維と極細長繊維との交絡が不十分となり、全体としての一体化が不十分となる。
【００３６】
前記した伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布とは積層されており、その積層面において、極細長繊維群と短繊維群とは交絡している。この積層面における交絡は、伸縮性長繊維不織布前駆体と短繊維不織ウェブとを積層した後、短繊維不織ウェブ側又は前駆体側から高圧液体流処理を施せば良い。また、前駆体の両面に各々、短繊維不織ウェブを積層した後、各々の短繊維不織ウェブ側から高圧液体流処理を施せば良い。なお、短繊維不織ウェブは、短繊維相互間が未だ交絡処理されていないものであっても良いし、短繊維相互間がある程度交絡又は結合しているものであっても良い。そして、高圧液体流処理によって、短繊維相互間の交絡の進行と、積層面における短繊維と極細長繊維との交絡が一挙になされるのである。本発明においては、積層面において短繊維と極細長繊維とが交絡される際、伸縮性長繊維不織布前駆体は幅方向に伸縮しやすい性質を有しているから、極細長繊維が幅方向に動きやすく、短繊維と極細長繊維との交絡がより進行する。また、伸縮性長繊維不織布前駆体中の分割型長繊維の一部が未分割であっても、この高圧液体流処理によって、分割割繊が促進され、極細長繊維が生成する。従って、極細長繊維の含有割合の多い複合不織布が得られるのである。また、分割型短繊維よりなる短繊維不織布或いは短繊維不織ウェブの場合においても、分割型短繊維の分割割繊が高圧液体流によって発現し、極細短繊維が生成するのである。
【００３７】
以上説明したように、本発明に係る複合不織布は、前記した伸縮性長繊維不織布と前記した短繊維不織布とが積層一体化されてなるものである。複合不織布が二層構造の積層状態であるとき、その目付は２０〜１５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。この目付が２０ｇ／ｍ2未満であると、伸縮性長繊維不織布及び短繊維不織布の双方共に繊維密度が低く、複合不織布の地合いが劣る傾向となる。一方、この目付が１５０ｇ／ｍ2を超えると、伸縮性長繊維不織布又は短繊維不織布のいずれかの厚みが厚くなり、非積層面における極細長繊維又は短繊維が交絡しにくくなる傾向が生じる。また、この場合において、高圧液体流処理の液体の噴射圧力を高くする等して、交絡処理時のエネルギーを大きくすれば、非積層面における交絡は進行するが、生産コストが高価になる恐れがある。なお、本発明に係る複合不織布は、伸縮性長繊維不織布の両面に短繊維不織布が積層されてなる三層構造であってもよく、更に伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布とが交互に積層された四層構造以上のものであっても良い。これらの場合における複合不織布の目付は、積層面における交絡状態や全体としての交絡状態を考慮して、任意に設定することができる。
【００３８】
伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布は、各々、同一素材の繊維から構成されていても良いし、相異なる素材の繊維から構成されていても良い。どのような組み合わせとするかは、複合不織布の最終用途等を考慮して、任意に設定すれば良い。例えば、ポリオレフィン系重合体（低融点重合体）よりなる極細長繊維生成成分と、芳香族ポリエステル系重合体（高融点重合体）よりなる極細長繊維生成成分とが貼合されてなる分割型長繊維を用いて得られた伸縮性長繊維不織布と、これと同一構成で繊維長のみが短い分割型短繊維を用いて得られた短繊維不織布とを組み合わせて複合不織布としても良い。また、複合不織布に吸湿性を与えたい場合には、ポリアミド系重合体（低融点重合体）よりなる極細長繊維生成成分と、芳香族ポリエステル系重合体（高融点重合体）よりなる極細長繊維生成成分とが貼合されてなる分割型長繊維を用いて得られた伸縮性長繊維不織布と、コットン，天然パルプ又はレーヨン繊維等の吸水性の良好なセルロース系短繊維よりなる短繊維不織布とを組み合わせれば良い。また、複合不織布に生分解性を与えたい場合には、生分解性脂肪族ポリエステル系低融点重合体よりなる極細長繊維生成成分と、生分解性脂肪族ポリエステル系高融点重合体よりなる極細長繊維生成成分とが貼合されてなる分割型長繊維を用いて得られた伸縮性長繊維不織布と、コットン等の天然繊維，天然パルプ又は再生短繊維よりなる短繊維不織布とを組み合わせれば良い。この場合、生分解性脂肪族ポリエステル系繊維と共に、天然繊維等も自然界で自動的に分解して崩壊してゆくため、良好な生分解性を発揮する。
【００３９】
次に、本発明に係る複合不織布の製造方法の一例について説明する。まず、分割型長繊維群で構成された長繊維不織布を準備する。この長繊維不織布は、分割型長繊維相互間が熱融着されており、分割型長繊維群が密なる状態で固着している熱融着区域を、間隔を置いて具備してなるものである。このような長繊維不織布は、以下の如き方法で効率良く製造することができる。即ち、前記したポリオレフィン系重合体，芳香族ポリエステル系重合体，ポリアミド系重合体，脂肪族ポリエステル系重合体又は脂肪族ポリエステルアミド系重合体等の繊維形成性重合体を適宜組み合わせ、複合溶融紡糸して分割型長繊維群を得る。この分割型長繊維群を冷却した後、エアーサッカー等の引き取り手段を用いて、引き取った後、コロナ放電法や摩擦帯電法等によって開繊し、移動する金網製スクリーンコンベア等の捕集面上に捕集・堆積（集積）させて、長繊維不織ウェブを得る。
【００４０】
この際、エアーサッカー等による引取速度は、例えば３０００〜６０００ｍ／分程度とするのが好ましい。引取速度が、３０００ｍ／分未満であると、極細長繊維生成成分の分子配列度が十分に増大しないため、分割割繊して生成する極細長繊維の引張強力が不十分となる傾向が生じ、その結果、得られた伸縮性長繊維不織布の引張強力等の機械的特性が劣る傾向となる。また、引取速度が６０００ｍ／分を超えると、複合溶融紡糸時の製糸性が低下する傾向が生じる。また、集積させた分割型長繊維の繊度は、複合溶融紡糸孔の大きさや引き取り速度を加減することによって、２〜１２デニール程度となるようにするのが好ましい。
【００４１】
このようにして得られた長繊維不織ウェブに、間隔を置いて配設された熱融着区域を設けるには、所定の区域に熱及び所望により圧力を与え、所定の区域で分割型長繊維の低融点重合体を溶融又は軟化させて、分割型長繊維相互間を熱融着させれば良い。このような熱融着区域を設ける手段としては、例えば、超音波溶着装置を用いる手段又は熱エンボス装置を用いる手段等を用いうるが、後者の手段を採用するのが好適である。熱エンボス装置は、加熱された凹凸ロールと平滑ロールとよりなるもの、或いは加熱された一対の凹凸ロールよりなるものであり、このロール間に長繊維不織ウェブを導入すると、加熱された凹凸ロールの凸部が長繊維不織ウェブに押圧され、その区域に熱及び圧力が与えられて、その区域における分割型長繊維中の低融点重合体が軟化又は溶融することによって、分割型長繊維相互間が熱融着するのである。そして、この熱融着区域で分割型長繊維が固定されて、所望の引張強力を持つ長繊維不織布が得られるのである。
【００４２】
凹凸ロールの加熱温度は、分割型長繊維中の低融点重合体の融点以下の温度であるのが好ましい。凹凸ロールの加熱温度が、この融点を超える温度に加熱されていると、凸部が押圧された区域外においても分割型長繊維中の低融点重合体の軟化又は溶融による融着が生じる恐れがある。具体的には、凹凸ロールは、低融点重合体の融点よりも５〜８０℃低い温度、好ましくは５〜４５℃低い温度、最も好ましくは１０〜３０℃低い温度に加熱されているのが良い。（低融点重合体の融点−８０℃）よりも低い温度であると、線圧の高低にもよるが、熱融着が不十分になり、所定の引張強力を持つ長繊維不織布を得にくくなることもある。一方、（低融点重合体の融点−５℃）より高い温度であると、凸部が押圧された区域のみでなく、その区域周辺も熱融着される結果、積層される短繊維と交絡する極細長繊維の割合が減少し、剥離強力が低下する傾向が生じる。また、凹凸ロールと平滑ロール、或いは一対の凹凸ロール間の線圧は、１０〜１００ｋｇ／ｃｍとするのが好ましい。線圧が１０ｋｇ／ｃｍ未満であると、この場合も凸部の温度にもよるが、熱融着が不十分になることがある。一方、線圧が１００ｋｇ／ｃｍを超えると、凸部が押圧された区域のみでなく、その区域周辺も熱融着される恐れが生じ、短繊維と交絡する極細長繊維の割合が減少し、剥離強力が低下する傾向が生じる。なお、凹凸ロールの加熱温度が高すぎて、或いはロール間の線圧が高すぎて、所望の熱融着区域のみでなく、その周辺も熱融着された場合には、熱融着区域を一部破壊することによって、短繊維と交絡される箇所を増大させれば、上記した問題点が解消しうることは、言うまでもない。
【００４３】
また、凹凸ロールに配設された凸部の先端面は、長繊維不織ウェブが押圧される箇所であるから、凸部の形状や面積等によって熱融着区域の形態等も決定される。従って、凸部の先端面の形状も、前記した熱融着区域と同様に、丸形、楕円形、菱形，三角形，Ｔ形，井形，長方形等の形状を採用することができる。また、一個一個の凸部の先端面の面積も、０．１〜１．０ｍｍ2程度が好ましい。凹凸ロール面に配設された凸部の密度も、４〜８０個／ｃｍ2であるのが好ましく、特に１０〜６０個／ｃｍ2であるのがより好ましく、１０〜４０個／ｃｍ2であるのが最も好ましい。更に、凹凸ロール表面積（凸部を無視した状態での表面）に対して、凸部の先端面の総面積は、４〜４０％であるのが好ましく、特に８〜４０％であるのがより好ましく、１０〜３０％であるのが最も好ましく、特に１０〜２０％であるのが最適である。凹凸ロールの凸部について、上記の如き条件であるのが好ましい理由は、熱融着区域に関する条件で述べたのと同様の理由である。
【００４４】
長繊維不織布は、以上説明したように、長繊維不織ウェブを得た後に、例えば熱エンボス装置に導入することによって製造される。上記した長繊維不織布の製造方法は、いわゆるスパンボンド法と言われるものであり、複合溶融紡糸から分割型長繊維の集積、更には分割型長繊維相互間の固定までも、一貫工程（オンライン）で行うのが一般的である。一貫工程で長繊維不織布を得る場合には、長繊維不織布の製造速度（生産速度）は、分割型長繊維群を捕集面上にどの程度の量で集積するか、即ち、長繊維不織布の目付によって決まってくる。長繊維不織布の目付が少ないほど、捕集面上への分割型長繊維群の集積量は少なくて良いから、長繊維不織布の生産速度が早くなり、目付が多いほど生産速度が遅くなる。生産速度が早い場合、熱エンボス装置を通過する長繊維不織ウェブの速度も早くなるから、凹凸ロールの凸部の温度は比較的高くても良く、またロール間の線圧も比較的高くても良く、更に、凸部の密度や凸部の先端面の総面積の割合等が比較的多くても良い。何故なら、長繊維不織ウェブと凹凸ロールとの接触時間が短いので、凸部が押圧した長繊維不織ウェブの区域外に、熱の影響が及びにくく、所望の熱融着区域外の周辺が熱融着される恐れが少ないからである。これに対して、長繊維不織布の目付が多いと、例えば６０〜１００ｇ／ｍ2程度であると、長繊維不織ウェブと凹凸ロールとの接触時間が長くなるので、凹凸ロールの凸部の温度やロール間の線圧を低くするのが好ましい、このようにして、凸部が押圧した長繊維不織ウェブの区域周辺に熱の影響が及ぶのを防止するのである。また、凸部が押圧した長繊維不織ウェブの区域周辺に熱の影響が及んで熱融着区域の面積が増大するような条件になる場合には、凸部の密度や凸部の先端面の総面積の割合等を少なくして、実質的に熱融着されない区域を十分に確保すれば良い。以上のようにして、熱融着区域の面積が過大にならないようにし、熱融着区域間に存在する分割型長繊維群の量をある程度維持し、積層された短繊維との交絡を十分なものとするのである。
【００４５】
以上のようにして得られた長繊維不織布は、長手方向（機械方向）に熱を与えて熱融着区域を可塑化させた状態で延伸が施され、熱融着区域外に存在する分割型長繊維群は長手方向に再配列する。特に、この延伸の際に、分割型長繊維群に一定の外力が負荷されるため、この外力によって、分割型長繊維の一部が分割割繊され、一部極細長繊維が生成する。延伸は、加熱機構を有する第一のロール群、延伸処理を施す第二のロール群及び第三のロール群よりなる延伸機を用いることができる。延伸処理の際には、第一ロール群の最終ロール、第二ロール群の最初のロールと最後のロール、及び第三ロール群の最初のロールには、長繊維不織布を把持するニップロールを設置することが好ましい。そして、各ニップロール間で、後のニップロールの周速を前のニップロールよりも速くして、長繊維不織布を実質的に延伸させるのが好ましい。各ロール群、特に第一ロール群は、加熱効果を発揮させるため、加熱ロールで構成されているのが好ましい。この加熱は、長繊維不織布を構成する分割型長繊維群及び熱融着区域を可塑化させ、分割型長繊維群が長手方向に再配列しやすくするためになされる。従って、加熱温度は、高くなくても良く、例えば長繊維の融点よりもはるかに低い温度であって良く、具体的には６０〜１６０℃程度であって良い。
【００４６】
延伸処理における延伸比は、２０〜８０％であるのが好ましく、特に３０〜６０％であるのがより好ましい。ここで、延伸比とは、長繊維不織布の破断伸度（Ｅ）％に対する延伸割合を表すものであり、延伸比＝［（延伸の際の伸度／破断伸度）］×１００なる式で表されるものである。従って、延伸処理の際の伸度は、（０．２〜０．８）×（Ｅ）％ということになる。延伸比が２０％未満であると、熱融着区域外における分割型長繊維群の長手方向への再配列が不十分で、幅方向に十分な伸縮性を与えられない傾向が生じ、高圧液体流処理の際に、分割型長繊維の分割割繊により生成した極細長繊維群が幅方向に運動しにくく、短繊維と極細長繊維との交絡が不十分となる傾向が生じる。また、延伸比が８０％を超えると、長繊維不織布の破断伸度に近くなるため、長繊維不織布が破断する恐れがある。
【００４７】
また、この延伸処理の際に、熱融着区域を一部破壊させることも好ましいことである。何故なら、熱融着区域が一部破壊すると、その箇所に小孔状の空隙が開く。即ち、熱融着区域は、分割型長繊維相互間の熱融着によって、分割型長繊維群が固着しているため、密なる状態となっているが、これを一部破壊することによって、粗なる状態の箇所が生じるからである。このような粗なる状態の箇所が生じると、短繊維が交絡処理によって粗なる状態の箇所に侵入し、破壊された熱融着区域が短繊維と交絡して、剥離強力が向上するからである。
【００４８】
また、延伸処理の前に、予め長繊維不織布を幅方向に拡幅しておくのも、好ましいことである。何故なら、長繊維不織布を予め幅方向に拡幅しておくと、長手方向への延伸比を大きくすることが可能になり、分割型長繊維群の長手方向への再配列の程度を、より増進することができると共に、延伸処理の際における熱融着区域の一部破壊も行いやすくなるからである。また、拡幅と延伸とによって、分割型長繊維の一部分割割繊も生じやすくなる。この際における拡幅率（＝〔（拡幅後の幅／拡幅前の幅）−１〕×１００）は、５〜５０％程度であるのが好ましい。なお、長繊維不織布を予め幅方向に拡幅しておかないと、延伸比を大きくすると幅入りが大きくなり、伸縮性長繊維不織布に所望の幅を与えにくくなる。
【００４９】
以上のようにして得られた伸縮性長繊維不織布前駆体に、直ちに短繊維不織ウェブを積層しても良い。また、得られた前駆体を、ヒートドラム等の加熱体に導入して、延伸され再配列した分割型長繊維群を熱固定した後に、短繊維不織ウェブと積層しても良い。短繊維不織ウェブは、前駆体の片面に積層しても良いし、両面に積層しても良い。短繊維不織ウェブは、前記した木綿等よりなる短繊維をカード法等によって開繊集積した、パラレルカードウェブ，ランダムカードウェブ，クロスレイドウェブ等が好適に用いられる。また、これらのウェブに、ニードルパンチや高圧液体流処理等を施し、短繊維相互間をある程度交絡させた交絡ウェブを用いても良い。短繊維不織ウェブの目付は、短繊維不織布の目付と同様に、１０〜１００ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。前駆体を構成する分割型長繊維と、短繊維不織ウェブを構成する短繊維とは、例えば両者共にポリエステル系繊維というように同一或いは同種の素材であっても良いし、また前者がポリエステル系繊維で後者がコットンであるというように相異なる素材であっても良い。更に、短繊維不織ウェブ中の短繊維は、同一の素材よりなる短繊維１００％のものであっても良いし、異種の短繊維が混綿されていても良い。勿論、短繊維が分割型短繊維であっても良いことは言うまでもない。
【００５０】
伸縮性長繊維不織布前駆体と短繊維不織ウェブとの積層における、分割型長繊維と短繊維との関係は任意であるが、特に、以下のような関係で積層することもできる。例えば、短繊維不織ウェブとしてパラレルカードウェブを採用した場合、このウェブ中における短繊維は、長手方向に実質的に配列した状態となっている。一方、前駆体も実質的に長手方向に分割型長繊維が配列した状態となっている。このような両者を積層する際、短繊維の配列方向と分割型長繊維の配列方向とを一致させることができる。このようにすることによって、幅方向に伸縮性の大きい複合不織布を得ることが可能となる。また、短繊維の配列方向と分割型長繊維の配列方向とが直交するようにして、両者を積層することもできる。これによって、幅方向の伸縮性が抑制でき、比較的寸法安定性に優れた複合不織布を得ることもできる。また、クロスレイドウェブは、短繊維が概ね幅方向に配列した状態となっている。このようなウェブを用いて、短繊維と分割型長繊維の配列方向を一致させたり、又は直交させたりして、複合不織布を得ることもできる。また、パラレルカードウェブやクロスレイドウェブを用いて、短繊維と分割型長繊維の配列方向を斜交させることも可能である。更に、短繊維が無作為に配列されているランダムカードウェブを用いて、短繊維と分割型長繊維とに何らの関係も持たせないことも可能である。以上のようにして、短繊維と分割型長繊維とに一定の関係を持たせて、又は何らの関係も持たせずに積層することによって、得られる複合不織布の伸縮性や寸法安定性等を任意に調整することができるのである。
【００５１】
伸縮性長繊維不織布前駆体と短繊維不織ウェブとを積層した積層物に、高圧液体流処理を施して、交絡処理する。高圧液体流処理は、例えば、孔径が０．０５〜２．０ｍｍ、特に好ましくは０．１〜０．４ｍｍの噴射孔を、孔間隔０．３〜１０ｍｍで一列或いは複数列に多数配置した装置を用い、噴射孔から液体を、５〜１５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの圧力で噴射することにより行う。噴射孔は、積層物の進行方向と直交する方向に列状に配列しているのが好ましい。また、噴射孔から噴射される液体としては、水或いは温水を用いるのが一般的である。前駆体の片面に短繊維不織ウェブを積層した場合、高圧液体流は、いずれの側に向けて噴射しても良いが、一般的に短繊維不織ウェブ側に向けて噴射するのが好ましい。この方が、短繊維群と極細長繊維群とが交絡しやすい傾向がある。また、噴射孔と積層物との間隔は、１〜１５ｃｍとするのが好ましい。この間隔が１ｃｍ未満であると、短繊維不織ウェブ中の短繊維群の運動が激しくなって、得られる複合不織布の地合が乱れる傾向が生じる。一方、この間隔が１５ｃｍを超えると、高圧液体流が積層物に衝突したときの衝撃力が低下して、短繊維群と極細長繊維群との交絡が不十分になる傾向が生じる。
【００５２】
高圧液体流処理を施す際、積層物は支持材上に担持されているのであるが、この支持体としては、高圧液体流が貫通するものであれば、どのようなものであっても良い。具体的には、金属製ネット、ポリエステル等の合成樹脂製ネット、多孔性の金属板、多孔性の樹脂板等が用いられる。一般に、１５〜１５０メッシュの金属製平織ネット又は合成樹脂製平織ネットを用いる。ここで、メッシュとは、１インチ間に何本の金属線又は合成樹脂糸条が存在するかということである。例えば、５０メッシュの金属製平織ネットは、経・緯共に、２５ｍｍ間の５０本の金属線が存在する。従って、メッシュの数値が小さい方が、織組織が粗く、大きな孔が開いているということであり、用途や求められる要求性能に応じて、適宜選択すればよい。
【００５３】
高圧液体流処理は、積層物を高圧液体流処理装置に一回だけ通しても良いし、複数回通しても良い。本発明においては、特に、高圧液体流処理の条件を変えて、複数回通すのが好ましい。即ち、積層物に、噴射圧力の低い第一段階の高圧液体流処理と噴射圧力の高い第二段階の高圧液体流処理を施すのが好ましい。第一段階の高圧液体流処理の噴射圧力は、５〜３０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ程度であるのが好ましい。この処理によって、主として短繊維不織ウェブの短繊維相互間を交絡させる。従って、第一段階の処理においては、短繊維群と極細長繊維群は十分には交絡していない。また、第一段階の処理は、短繊維不織ウェブの短繊維相互間を主として交絡させるものであるため、積層物が伸縮性長繊維不織布前駆体と短繊維不織ウェブとの二層積層物であるときは、短繊維不織ウェブ側に高圧液体流を施すのが好ましい。第一段階の高圧液体流の圧力が５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ未満であると、短繊維相互間が十分に交絡しない傾向が生じる。一方、この噴射圧力が３０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇを超えると、高圧液体流による衝撃力が強すぎて、短繊維の運動が激しくなって、短繊維不織ウェブの地合が乱れたり、繊維密度が不均一になって目付斑が生じやすくなる。
【００５４】
第一段階の高圧液体流処理を終えた積層物に、第二段階の高圧液体流処理を施す。第二段階の高圧液体流処理も、短繊維不織ウェブ側に向けて行われるのが一般的であるが、伸縮性長繊維不織布前駆体と短繊維不織ウェブとの積層物である場合、前駆体側に向けて行っても良い。第二段階の高圧液体流の圧力は、４０〜１５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇであるのが好ましい。そして、この処理によって、伸縮性長繊維不織布を構成している極細長繊維群と、短繊維不織布を構成している短繊維群とを、両者の積層面で交絡させ、前者と後者とを接合させるのである。なお、この際、第一段階の処理で交絡した短繊維相互間は、更に交絡が進行し、短繊維不織布となることは言うまでもない。第二段階の高圧液体流の噴射圧力が４０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ未満であると、極細長繊維群と短繊維群との交絡が不十分となる傾向が生じる。一方、この噴射圧力が１５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇを超えると、極細長繊維群と短繊維群との交絡、及び短繊維相互間の交絡が強固になりすぎて、得られる複合不織布の柔軟性や嵩高性が損なわれる恐れがある。なお、第二段階の高圧液体流処理における噴射圧力を、第一段階の高圧液体流処理の噴射圧力よりも比較的高くしても、短繊維不織布に地合の乱れ等が生じない理由は、第一段階の処理で短繊維相互間がある程度交絡しており、一定の形態安定性を維持しているからである。
【００５５】
以上のようにして高圧液体流処理を施した積層物は、使用した液体、例えば水を過剰に含有している。従って、この積層物から、水分を除去及び乾燥して、本発明に係る複合不織布が得られるのである。水分の除去及び乾燥は、例えば、マングルロール等の絞り装置を用いて過剰水分をある程度機械的に除去し、引き続き、連続熱風乾燥機等の乾燥装置を用いて、残余の水分を乾燥除去すれば良い。最終の乾燥は、一般に乾熱処理により行われるが、複合不織布の品質や品位の低下を防止するため、湿熱処理を併用若しくは採用しても良い。また、乾燥処理を施すにあたり、乾燥温度と時間等の処理条件を適宜選択して、単なる水分の乾燥除去を図るだけでなく、適度の収縮を許容するようにしても良い。
【００５６】
以上のような本発明に係る方法で得られた複合不織布は、伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布とが積層されると共に、積層面において極細長繊維群と短繊維群とが十分に交絡している。従って、両層間の剥離強力に優れ、多くの場合、２５０ｇ／５ｃｍ幅以上の剥離強力を付与することができ、好ましくは４５０ｇ／５ｃｍ幅以上、より好ましくは６００ｇ／５ｃｍ幅以上の剥離強力を付与することができる。なお、伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布との剥離強力の測定方法は、後記実施例において、層間剥離強力の測定方法として示したとおりである。
【００５７】
本発明に係る方法で得られた複合不織布の長手方向における引張強力は４０ｋｇ／５ｃｍ幅以上であるのが好ましい。また、本発明に係る方法で得られた複合不織布の圧縮剛軟度は、７０ｇ以下であるのが好ましく、特に５０ｇ以下であるのがより好ましい。圧縮剛軟度や引張強力の測定方法は、後記実施例の箇所に記載したとおりである。
【００５８】
本発明に係る方法で得られた複合不織布は、極細長繊維を含むものであり、更に極細短繊維を含んでいる場合もある。極細繊維は繊度の細かいものであるから、当然に、極細繊維相互の間に形成される間隙も細かいものとなる。従って、このような複合不織布は、微細な塵を捕捉する能力に優れ、例えば、濾過材や防塵材等として好適に用いられるものである。防塵材としての具体的使用例としては、花粉等の吸引を防止するための衛生マスクの構成素材や、手術の際に医師等の体から外部に塵が散乱するのを防止するための手術着の構成素材として使用例が挙げられる。また、微細な塵埃を除去する性能にも優れており、拭き布としても好適に用いられる。特に、本発明に係る方法で得られた複合不織布がセルロース系繊維等の吸水性繊維を含んでいる場合、拭き布としてより好適である。
【００５９】
また、本発明に係る方法で得られた複合不織布は、繊度の細かい多数の極細繊維群よりなるものであるため、面ファスナー雌材としても好適に用いられる。即ち、同一重量の不織布の場合、繊維本数は、その繊維重量によって定まる。従って、繊維重量の軽い極細繊維を用いると、その繊維本数は多くなる。依って、本発明に係る方法で得られた複合不織布を面ファスナー雌材として用いると、雄材の鉤部材或いはきのこ部材との係合数が多くなり、雄材と雌材との接合強力が高くなるのである。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。本発明は、分割型長繊維よりなる特定の長繊維不織布に、熱を与えて熱融着区域を可塑化させた状態で延伸処理を施し、更に短繊維不織ウェブと積層して高圧液体流を施すと、分割割繊が進み、極細長繊維と短繊維との交絡も良好な複合不織布が得られるという知見に基づくものとして、解釈されるべきである。また、実施例において使用する各物性値等の測定方法は、次に示すとおりである。
（１）融点（℃）：パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、試料重量５ｍｇ、昇温速度２０℃／分の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線の最大値を与える温度を融点とした。
（２）メルトインデックス値（ｇ／１０分）及びメルトフローレート値（ｇ／１０分）：メルトインデックス値は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法に準じて測定した。メルトフローレート値は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ）に記載の方法に準じて測定した。
（３）相対粘度（イ）：ポリエチレンテレフタレートの相対粘度（イ）を次の方法によって測定した。即ち、フェノールと四塩化エタンの等重量混合液を溶媒とし、この溶媒１００ｃｃに試料０．５ｇを溶解し、温度２０℃の条件で常法により測定した。
（４）相対粘度（ロ）：ポリカプラミド（ナイロン６）の相対粘度（ロ）を次の方法によって測定した。即ち、９６％硫酸１００ｃｃに試料１ｇを溶解し、温度２５℃の条件で常法により測定した。
【００６１】
（５）目付（ｇ／ｍ2）：標準状態の試料から、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試料片を計１０点準備し、平衡水分に到らしめた後、各試料片の重量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積（ｍ2）当りに換算し目付（ｇ／ｍ2）とした。
（６）引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）及び引張伸度（％）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａに記載の方法に準じて測定した。即ち、試料長が１０ｃｍ，試料幅が５ｃｍの試料片計１０点を準備し、各試料片毎に、定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロン，ＵＴＭ−４−１−１００）を用い、引張速度１０ｃｍ／分で試料片の長手方向に伸長し、得られた切断時荷重値（ｋｇ／５ｃｍ幅）の平均値を引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）とし、切断時伸長率（％）の平均値を引張伸度（％）とした。なお、引張伸度（％）については破断伸度（％）と呼ぶこともある。また、不織布の長手方向の引張強力や引張伸度を測定する際には、試料片の長手方向が不織布の長手方向と合致するように、試料片を準備し、不織布の幅方向の引張強力や引張伸度を測定する際には、試料片の長手方向が不織布の幅方向と合致するように、試料片を準備することは言うまでもない。
【００６２】
（７）複合不織布の層間剥離強力〔伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布との剥離強力〕（ｇ／５ｃｍ幅）：試料長１５ｃｍ，試料幅５ｃｍの試料片を３個用意し、試料片の長手方向の一方端部を、試料端より５ｃｍの位置まで強制的に、その境界面（積層面）で伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布とに剥離させ、伸縮性長繊維不織布端部を一方のチャックに、短繊維不織布端部を他方のチャックに把持して、定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロン，ＵＴＭ−４−１−１００）を用い、引張速度５０ｍｍ／分で測定して得られた最大荷重値（ｇ／５ｃｍ幅）の平均値を剥離強力（ｇ／５ｃｍ幅）とした。
（８）圧縮剛軟度（ｇ）：試料長が１０ｃｍ，試料幅が５ｃｍの試料片計５点を準備し、各試料片毎に、横方向（幅方向）に曲げて円筒状物とし、各々その端部を接合したものを圧縮剛軟度測定試料とした。次いで、各測定試料毎に、定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロン，ＵＴＭ−４−１−１００）を用い、圧縮速度５ｃｍ／分で圧縮し、得られた最大荷重値（ｇ）の平均値を圧縮剛軟度（ｇ）とした。
【００６３】
（９）粉塵の捕集効率（％）：試料長２０ｃｍ，試料幅２０ｃｍの試験片５枚を準備する。平均粒子径０．５μｍのラテックス粉塵を１５ｍｇ／ｍ3 の濃度とし、風速５．０ｍ／分で直径１１０ｍｍの風筒中を通過させ、風筒中に風流を遮る様に前記した試験片１枚を設置する。そして、試験片の前後の粉塵濃度を光学レーザーダイオードを光源とする前方散乱受光式のデジタル表示粉塵計により測定し、風流が試験片を通過する前の粉塵濃度（Ａ）及び風流が試験片を通過した後の粉塵濃度（Ｂ）を小数点以下４桁まで測定し、次の式により捕集効率を算出する。この測定を試験片５枚について行い、その平均値を試料の捕集効率とした。捕集効率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００。
（１０）通気性（ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃ）：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載のフラジール法により測定した。
（１１）吸水性（ｍｍ／１０分）：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載のバイレック法により測定した。
（１２）面ファスナー雄材との接合性（級）：市販のマッシュルーム形状の面ファスナー雄材と複合不織布の表面及び裏面を接合し、その接合強力がどの程度であるかで、接合性を評価した。評価基準は、接合強力が極めて高いものを５級、接合強力が高いものを４級、接合するがその強力が低いものを３級、接合するがその強力が極めて低いものを２級、接合しないものを１級として評価した。なお、使用した面ファスナー雄材に形成されたマッシュルーム形状の突起は、膨出部分の径が０．３８ｍｍ、膨出部分の長さが０．１６ｍｍ、膨出部分を支える支柱部分の径が０．２２ｍｍ、支柱部分の長さが０．１６ｍｍ、突起の数が１５０個／ｃｍ2である面ファスナー雄材を用いた。
【００６４】
実施例１
〔長繊維不織ウェブの作成〕
融点２５９℃，相対粘度（イ）が１．３８のポリエチレンテレフタレート重合体（高融点重合体）と、融点１２８℃，メルトインデックス値２０ｇ／１０分のポリエチレン重合体（低融点重合体）とを準備した。そして、複合溶融紡糸孔より、単孔当たりの吐出量を１．６ｇ／分とし、各重合体の吐出重量比を１．２：１＝高融点重合体：低融点重合体として、紡糸温度２９０℃で、複合溶融紡糸を行い、図４に示す如き横断面を持つ分割型長繊維を得た。溶融紡糸直後の分割型長繊維群は冷却され、次いでエーサッカーを用いて引き取り速度４８００ｍ／分で引き取られる。エーサッカーの出口でコロナ放電手段を用いて開繊され、移動する捕集面上に捕集・堆積させて、目付３５ｇ／ｍ2の長繊維不織ウェブを得た。なお、長繊維不織ウェブ中の分割型長繊維の繊度は、約３．０デニールであった。
【００６５】
〔長繊維不織布の作成〕
この長繊維不織ウェブを、表面温度１２３℃の凹凸ロールと、表面温度１２３℃の表面平滑な金属ロール間に導入して、多数の熱融着区域が間隔を置いて配設されている長繊維不織布を得た。この際、凹凸ロールと金属ロール間の線圧は４０ｋｇ／ｃｍとした。また、凹凸ロール表面に存在する一個一個の凸部先端の面積は０．６ｍｍ2であり、凸部の密度は２４個／ｃｍ2であり、凸部先端の総面積は凹凸ロール表面積に対して１５％とした。このようにして得られた長繊維不織布の長手方向（機械方向）における破断伸度は４６％であり、長手方向における引張強力は２７．４ｋｇ／５ｃｍ幅であった。
【００６６】
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
次いで、この長繊維不織布を熱延伸機に通し、熱延伸を施した。熱延伸機は、３本の金属製ロールで１組が構成される引き取りロール群と、同様に３本のロールによる延伸ロール群とが対となって構成されており、引き取りロール群の３番目の金属製ロールと、延伸ロール群の１番目の金属製ロールとには、各々、当該ロールに圧着するゴム製の把持ロールが設置されているものを用いた。そして、引き取りロール群の金属製ロールの表面温度を８０℃とし、延伸倍率を１．２０倍とした。従って、延伸比に換算すると、［（１．２０−１）／０．４６］×１００＝４３．５％であった。このような熱延伸によって、熱融着区域外の区域に存在する分割型長繊維群が長手方向に再配列し、幅方向に伸縮性を持つ伸縮性長繊維不織布前駆体が得られた。また、延伸によって長繊維不織布に幅入りが生じて、目付が５８ｇ／ｍ2となった。更に、各熱融着区域において、分割型長繊維相互間の熱融着が一部破壊され、熱融着区域の面積が１５％程度減少し、その破壊された箇所では分割型長繊維に分割割繊が生じると共に部分的に小孔状の空隙が発生した。また、この熱延伸によって、熱融着区域外における分割型長繊維も、一部分割割繊が見られた。
【００６７】
〔短繊維不織ウェブの作成及び複合不織布の作成〕
一方、繊度１．３デニール，繊維長３８ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維群を、ランダムカード機に導入し開繊及び集積して、短繊維群が無作為に配列した目付３０ｇ／ｍ2の短繊維不織ウェブを形成した。そして、この短繊維不織ウェブを、上記方法で得られた伸縮性長繊維不織布前駆体の片面に積層した。得られた積層物を、短繊維不織ウェブ側を上面として、移動速度２０ｍ／分で移動する７０メッシュの多孔性支持板上に載置して、高圧液体流処理（高圧水流処理）を施した。この処理は、孔径０．１２ｍｍの噴射孔が孔間隔０．６ｍｍで並んだ列を持つ装置を用い、高圧液体流を二段階に分割して、短繊維ウェブ側に施した。ここで、第一段階の処理では、液体流の噴射圧力を３５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、第二段階の処理では６５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、且つ第二段階の処理を４回施した。
【００６８】
高圧液体流処理を施した積層物を、マングルロールに通して過剰水分を除去した後、熱風乾燥機に導入し、温度１２０℃の条件で乾燥処理を施して、目付７５ｇ／ｍ2の複合不織布を得た。この複合不織布の長手方向の引張強力は４６．４ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は２３．４％であり、幅方向の引張伸度は５４．６％であった。また、複合不織布の伸縮性長繊維不織布と短繊維不織布との層間剥離強力は６８０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は３１．６ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、７８％であった。
【００６９】
実施例２
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
長繊維不織ウェブ及び長繊維不織布は、実施例１と同一の方法で作成した。その後、延伸比を２５％とする他は、実施例１と同一の条件で伸縮性長繊維不織布前駆体を得た。延伸比を実施例１の場合よりも少なくしたため、長繊維不織布の幅入れは少なく、伸縮性長繊維不織布前駆体の目付は４１ｇ／ｍ2となり、また各熱融着区域の破壊の程度も少なく、熱融着区域の面積が９％減少する程度であった。
【００７０】
〔複合不織布の作成〕
実施例１と同一の方法で、短繊維不織ウェブを作成し、且つ複合不織布を得た。この複合不織布の目付は７１ｇ／ｍ2であり、長手方向の引張強力は４１．７ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は２５．５％であり、幅方向の引張伸度は５０．９％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は５２０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は３０．０ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、６８％であった。
【００７１】
実施例３
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
長繊維不織ウェブ及び長繊維不織布は、実施例１と同一の方法で作成した。その後、延伸比を７５％とする他は、実施例１と同一の条件で伸縮性長繊維不織布前駆体を得た。延伸比を実施例１の場合よりも大きくしたため、長繊維不織布の幅入れが多く、伸縮性長繊維不織布前駆体の目付は５２ｇ／ｍ2となり、また各熱融着区域の破壊の程度も大きく、熱融着区域の面積が１９％減少する程度であった。
【００７２】
〔複合不織布の作成〕
実施例１と同一の方法で、短繊維不織ウェブを作成し、且つ複合不織布を得た。この複合不織布の目付は８２ｇ／ｍ2であり、長手方向の引張強力は４８．７ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は２０．２％であり、幅方向の引張伸度は７３．８％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は７４０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は３５．５ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、８４％であった。
【００７３】
実施例４
〔長繊維不織ウェブの作成〕
融点２５９℃，相対粘度（イ）が１．３８のポリエチレンテレフタレート重合体（高融点重合体）と、融点２２５℃，相対粘度（ロ）が２．５６のナイロン６重合体（低融点重合体）とを準備した。そして、複合溶融紡糸孔より、単孔当たりの吐出量を２．８ｇ／分とし、各重合体の吐出重量比を１：１＝高融点重合体：低融点重合体として、紡糸温度２９０℃で、複合溶融紡糸を行い、図５に示す如き横断面を持つ分割型長繊維を得た。溶融紡糸直後の分割型長繊維群は冷却され、次いでエーサッカーを用いて引き取り速度４５００ｍ／分で引き取られる。エーサッカーの出口でコロナ放電手段を用いて開繊され、移動する捕集面上に捕集・堆積させて、目付３０ｇ／ｍ2の長繊維不織ウェブを得た。なお、長繊維不織ウェブ中の分割型長繊維の繊度は約５．６デニールであり、分割型長繊維中に交互に８個づつ配された低融点重合体よりなる極細長繊維生成成分（Ａ）及び高融点重合体よりなる極細長繊維生成成分（Ｂ）の繊度は、各々０．３５デニールであった。
【００７４】
〔長繊維不織布及び伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
この長繊維不織ウェブを、凹凸ロールと金属ロールの表面温度を２０５℃とする他は、実施例１と同様の方法によって長繊維不織布を得た。このようにして得られた長繊維不織布の長手方向における破断伸度は４６％であった。次いで、この長繊維不織布を、実施例１で用いたのと同様の熱延伸機を用いて延伸処理した。但し、ロール群の温度を１５０℃とし、延伸比を７０％とした点は、実施例１と異なる。このような熱延伸によって、熱融着区域外の区域に存在する分割型長繊維群が長手方向に再配列し、幅方向に伸縮性を持つ伸縮性長繊維不織布前駆体が得られた。また、延伸によって長繊維不織布に幅入りが生じて、目付が４５ｇ／ｍ2となった。更に、各熱融着区域において、分割型長繊維相互間の熱融着が一部破壊され、熱融着区域の面積が２１％程度減少し、その破壊された箇所では分割型長繊維に分割割繊が生じると共に部分的に小孔状の空隙が発生した。また、この熱延伸によって、熱融着区域外における分割型長繊維も、一部分割割繊が見られた。
【００７５】
〔短繊維不織ウェブの作成及び複合不織布の作成〕
一方、平均繊度１．６デニール，平均繊維長２４ｍｍの木綿の晒し綿を用い、ランダムカード機に導入し開繊及び集積して、晒し綿である短繊維群が無作為に配列した目付１５ｇ／ｍ2の短繊維不織ウェブを形成した。そして、この短繊維不織ウェブを、上記方法で得られた伸縮性長繊維不織布前駆体の両面に積層し、三層積層物を得た。得られた積層物を、移動速度１５ｍ／分で移動する７０メッシュの多孔性支持板上に載置し、実施例１で用いたのと同様の装置を用いて、高圧液体流処理（高圧水流処理）を施した。高圧液体流処理は、二段階に分割して、表裏面の短繊維ウェブ側に施した。即ち、第一段階の処理では、液体流の噴射圧力を３５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、第二段階の処理では８５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、且つ第二段階の処理を４回施した。引き続いて、積層物を反転させ、同様の第一段階及び第二段階の処理を施した。
【００７６】
このようにして得られた複合不織布は、目付７５ｇ／ｍ2であり、複合不織布の長手方向の引張強力は４7 ．6 ｋｇ／５ｃｍ幅で、長手方向の引張伸度は２０．８％であり、幅方向の引張伸度は７５．６％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は６９０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は３８．４ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、８９％であった。また、通気性は６５ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであり、吸水性は１２０ｍｍ／１０分であった。
【００７７】
実施例５
〔複合不織布の作成〕
長繊維不織ウェブ、長繊維不織布、伸縮性長繊維不織布前駆体及び短繊維ウェブは、実施例４と同一の方法で作成した。そして、第二段階の高圧液体流処理の噴射圧力を、１４０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとする他は、実施例４と同一の方法で複合不織布を得た。このようにして得られた複合不織布は、目付７５ｇ／ｍ2であり、複合不織布の長手方向の引張強力は４８．１ｋｇ／５ｃｍ幅で、長手方向の引張伸度は２１．７％であり、幅方向の引張伸度は６４．４％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は８１０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は４９ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、９４％であった。また、通気性は６８ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであり、吸水性は１４０ｍｍ／１０分であった。
【００７８】
実施例６
〔短繊維不織ウェブの作成〕
長繊維不織ウェブ、長繊維不織布及び伸縮性長繊維不織布前駆体は、実施例４と同一の方法で作成した。一方、短繊維として、図６に示すような横断面４葉形状の分割型短繊維を準備した。この分割型短繊維は、葉部が実施例４で用いたポリエチレンテレフタレート重合体（高融点重合体Ｂ）で形成されており、芯部が実施例４で用いたナイロン６重合体（低融点重合体Ａ）で形成されているものであり、繊度２．８デニールで繊維長４４ｍｍである。また、高融点重合体よりなる極細短繊維生成成分の繊度は０．３５デニールであり、低融点重合体よりなる極細短繊維生成成分の繊度は１．４デニールである。この分割型短繊維をランダムカード機に導入し開繊及び集積して、分割型短繊維群が無作為に配列した目付２０ｇ／ｍ2の短繊維不織ウェブを形成した。
【００７９】
〔複合不織布の作成〕
そして、伸縮性長繊維不織布前駆体の両面に、この短繊維不織ウェブを積層し、三層積層物を得た後、この積層物に実施例４と同一の条件で高圧液体流処理を施した。このようにして得られた複合不織布は、目付８５ｇ／ｍ2であり、複合不織布の長手方向の引張強力は５２．５ｋｇ／５ｃｍ幅で、長手方向の引張伸度は２０．５％であり、幅方向の引張伸度は７３．８％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は７８０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は４２．２ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は、９６％であった。また、通気性は４８ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００８０】
実施例７
〔長繊維不織ウェブの作成〕
単孔当たりの吐出量を１．２ｇ／分とする他は、実施例１と同様の方法で長繊維不織ウェブを得た。この長繊維不織ウェブの目付は３０ｇ／ｍ2であり、長繊維不織ウェブ中の分割型長繊維の繊度は、約２．２５デニールであった。また、分割型長繊維中において、高融点重合体Ｂ（ポリエチレンテレフタレート重合体）よりなる極細長繊維生成成分の繊度は０．１７デニールであり、低融点重合体Ａ（ポリエチレン重合体）よりなる極細長繊維生成成分の繊度は１．２３デニールであった。
【００８１】
〔長繊維不織布の作成〕
この長繊維不織ウェブを、線圧を３０ｋｇ／ｃｍとする他は、実施例１と同一の条件で凹凸ロールと金属ロールとの間に導入して、多数の熱融着区域が間隔を置いて配設されている長繊維不織布を得た。このようにして得られた長繊維不織布の長手方向（機械方向とも縦方向とも言う。）における破断伸度は４０％であった。
【００８２】
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
次いで、延伸比を５０％とする他は、実施例１と同一の方法により熱延伸を施して、伸縮性長繊維不織布前駆体を得た。この伸縮性長繊維不織布前駆体は、熱融着区域外の区域に存在する分割型長繊維群が長手方向に再配列し（配列度は８３％）、幅方向に伸縮性を持つものであった。また、延伸によって長繊維不織布に幅入りが生じて、目付が３９ｇ／ｍ2となった。更に、各熱融着区域において、分割型長繊維相互間の熱融着が一部破壊され、熱融着区域の面積が１２％程度減少し、その破壊された箇所では分割型長繊維に分割割繊が生じると共に部分的に小孔状の空隙が発生した。また、この熱延伸によって、熱融着区域外における分割型長繊維も、一部分割割繊が見られた。
【００８３】
〔分割型短繊維の作成及び短繊維不織ウェブの作成〕
一方、分割型短繊維を以下のような方法で得た。即ち、実施例７の分割型長繊維を得る方法と同一の方法で複合溶融紡糸及び延伸を行い、繊度は２．５デニールで、繊維長は５１ｍｍの分割型短繊維を得た。この分割型短繊維をパラレルカード機に導入し開繊及び集積して、分割型短繊維群が概ね機械方向（長手方向）に配列した目付３０ｇ／ｍ2の短繊維不織ウェブを形成した。
【００８４】
〔複合不織布の作成〕
この短繊維不織ウェブを、上記方法で得られた伸縮性長繊維不織布前駆体の片面に積層した。この際、短繊維不織ウェブ中の分割型短繊維群の配列方向と、伸縮性長繊維不織布前駆体の分割型長繊維群の配列方向とを一致させて積層した。この積層物を、短繊維不織ウェブが上面となるようにして、移動する７０メッシュの金属製ネット上に載置し、短繊維不織ウェブの上方５０ｍｍの位置より、高圧液体流処理（高圧水流処理）を施した。この処理は、孔径０．１２ｍｍの噴射孔が孔間隔０．５ｍｍで並んだ列を持つ装置を用い、高圧液体流を二段階に分割して、短繊維ウェブ側に施した。ここで、第一段階の処理では、液体流の噴射圧力を３０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、第二段階の処理では７０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、且つ第二段階の処理を４回施した。
【００８５】
以上のようにして、目付６９ｇ／ｍ2の複合不織布を得た。この複合不織布は、伸縮性長繊維不織布中の繊度０．１７デニールの極細長繊維と、短繊維不織布中の繊度０．１７デニールの極細短繊維とがよく交絡しており、緻密に一体化されたものであった。この複合不織布の長手方向の引張強力は４１．５ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は２２．５％であり、幅方向の引張伸度は５５．５％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は７６０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は５８ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は８８％であり、通気度は６９ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであった。なお、この複合不織布の面ファスナー雄材との接合性を評価したところ、５級であった。
【００８６】
実施例８
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
長繊維不織ウェブ及び長繊維不織布は、実施例７と同一の方法で作成した。そして、延伸比を２５％とする他は、実施例７と同一の条件で伸縮性長繊維不織布前駆体を得た。延伸比を実施例７の場合よりも少なくしたため、長繊維不織布の幅入れは少なく、伸縮性長繊維不織布前駆体の目付は３５ｇ／ｍ2となり、また各熱融着区域の破壊の程度も少なく、熱融着区域の面積が９％減少する程度であった。この破壊された箇所では分割型長繊維に分割割繊が生じると共に部分的に小孔状の空隙が発生した。また、熱融着区域外における分割型長繊維も、一部分割割繊が見られた。
【００８７】
〔分割型短繊維の作成及び短繊維不織ウェブの作成〕
一方、分割型短繊維として、実施例７で用いたポリエチレンテレフタレート重合体（高融点重合体）と、融点１５８℃、メルトフローレート値２０ｇ／１０分のポリプロピレン重合体（低融点重合体）とで形成された、図７に示す如き横断面を持つ繊度２．５デニールで、繊維長４２ｍｍの分割型短繊維を用いた。また、この分割型短繊維は、高融点重合体よりなる極細短繊維生成成分の繊度は０．１デニールであり、低融点重合体よりなる極細短繊維生成成分の繊度は０．１５デニールである。この分割型短繊維をパラレルカード機に導入し開繊及び集積して、分割型短繊維群が概ね機械方向（長手方向）に配列した目付２５ｇ／ｍ2の短繊維不織ウェブを形成した。
【００８８】
〔複合不織布の作成〕
この短繊維不織ウェブを、上記方法で得られた伸縮性長繊維不織布前駆体の片面に積層し、積層物を得た。この際、短繊維不織ウェブ中の分割型短繊維群の配列方向と、伸縮性長繊維不織布前駆体の分割型長繊維群の配列方向とを一致させて積層した。この積層物を、移動する１００メッシュの金属製ネット上に載置し、実施例７で用いた高圧液体流処理装置と同一の装置を用い、短繊維不織ウェブの上方５０ｍｍの位置より、高圧液体流処理（高圧水流処理）を施した。高圧液体流処理は、実施例７と同様に二分割して適用し、第一段階の処理では、液体流の噴射圧力を３５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、第二段階の処理では８０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇとし、且つ第二段階の処理を５回施した。そして、更に積層物を反転させて、裏面からも同様にして高圧液体流処理を施した。
【００８９】
以上のようにして、目付６０ｇ／ｍ2の複合不織布を得た。この複合不織布は、伸縮性長繊維不織布中の繊度０．１７デニールの極細長繊維と、短繊維不織布中の繊度０．１デニール及び繊度０．１５デニールの極細短繊維とがよく交絡しており、緻密に一体化されたものであった。この複合不織布の長手方向の引張強力は３５．１ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は３１％であり、幅方向の引張伸度は６７％であった。また、複合不織布の層間剥離強力は６８０ｇ／５ｃｍ幅であり、複合不織布の圧縮剛軟度は６７ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は８８％であり、通気度は６８ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであった。なお、この複合不織布の面ファスナー雄材との接合性を評価したところ、４級であった。
【００９０】
実施例９
〔長繊維不織布の作成〕
実施例４と同一の方法で作成した長繊維不織ウェブを、表面温度２１０℃の凹凸ロールと、表面温度２１０℃の表面平滑な金属ロール間に導入して、多数の熱融着区域が間隔を置いて配設されている長繊維不織布を得た。この際、凹凸ロールと金属ロール間の線圧は３０ｋｇ／ｃｍとした。また、凹凸ロール表面に存在する一個一個の凸部先端の面積は０．３６ｍｍ2であり、凸部の密度は３６個／ｃｍ2であり、凸部先端の総面積は凹凸ロール表面積に対して１３％とした。このようにして得られた長繊維不織布の長手方向における破断伸度は５２％であった。
【００９１】
〔伸縮性長繊維不織布前駆体の作成〕
次いで、延伸比を７０％とし、延伸機のロール群の表面温度を９０℃とする他は、実施例１と同一の方法により熱延伸を施して、伸縮性長繊維不織布前駆体を得た。この伸縮性長繊維不織布前駆体は、熱融着区域外の区域に存在する分割型長繊維群が長手方向に再配列し（配列度は８５％）、幅方向に伸縮性を持つものであった。また、延伸によって長繊維不織布に幅入りが生じて、目付が４７ｇ／ｍ2となり、また各熱融着区域の破壊の程度は、熱融着区域の面積が１６％減少する程度であった。この破壊された箇所では分割型長繊維に分割割繊が生じると共に部分的に小孔状の空隙が発生した。また、熱融着区域外における分割型長繊維も、一部分割割繊が見られた。
【００９２】
〔分割型短繊維の作成及び短繊維不織ウェブの作成〕
実施例６における分割型短繊維と同様の高融点重合体と低融点重合体とからなる分割型短繊維を、パラレルカード機に導入し開繊及び集積して、分割型短繊維群が概ね機械方向（長手方向）に配列した目付２０ｇ／ｍ2の第一短繊維不織ウェブを作成した。一方、この分割型短繊維５０重量％と、平均繊度１．５デニール，平均繊維長２８ｍｍの木綿の晒し綿５０重量％とを均一に混合したものを、パラレルカード機に導入し開繊及び集積して、分割型短繊維群及び晒し綿が概ね機械方向（長手方向）に配列した目付２５ｇ／ｍ2の第二短繊維不織ウェブを作成した。
【００９３】
〔複合不織布の作成〕
上記方法で得られた伸縮性長繊維不織布前駆体の片面には第一短繊維不織ウェブを積層し、前駆体の他面には第二短繊維不織ウェブを積層し、三層積層物を得た。この際、第一及び第二短繊維不織ウェブ中の分割型短繊維群及び晒し綿の配列方向と、前駆体の分割型長繊維群の配列方向とを一致させて積層した。この積層物を、実施例７と同一の条件で高圧液体流処理を施した。但し、実施例７では積層物の片面にのみ高圧液体流処理を施したが、本実施例では、積層物の両面に高圧液体流処理を施す点が異なる。
【００９４】
以上のようにして、目付９２ｇ／ｍ2の複合不織布を得た。この複合不織布は、伸縮性長繊維不織布中の繊度０．３５デニールの極細長繊維と、短繊維不織布中の繊度０．２デニールの極細短繊維とがよく交絡しており、緻密に一体化されたものであった。この複合不織布の長手方向の引張強力は４６．５ｋｇ／５ｃｍ幅であり、長手方向の引張伸度は２３％であり、幅方向の引張伸度は６２％であった。また、複合不織布の第一短繊維不織ウェブ側の層間剥離強力は９８０ｇ／５ｃｍ幅、第二短繊維不織ウェブ側の層間剥離強力は８３０ｇ／５ｃｍ幅、圧縮剛軟度は５９ｇであった。更に、この複合不織布の粉塵捕集効率は９０％であり、通気度は３１ｃｃ／ｃｍ2・ｓｅｃであった。
【００９５】
以上のとおり、実施例１〜９によって得られた複合不織布は、分割型長繊維が十分に分割割繊されて生成した極細長繊維、及び場合により分割型短繊維が十分に分割割繊されて生成した極細短繊維を含んでおり、極細繊維間に極めて微細な間隙が形成されており、しかも極細長繊維は短繊維或いは極細短繊維と十分に交絡しているものである。従って、実施例１〜９による複合不織布は、粉塵の捕集効率に優れ、高引張強力を持つものであるため、防塵材として、好適に使用しうるものである。また、実施例１〜９による複合不織布は、分割型長繊維の分割割繊により、一本の分割型長繊維から生成した多数本の極細長繊維を含み、また、場合により一本の分割型短繊維から生成した多数本の極細短繊維を含むものであるため、面ファスナー雄材と接合したとき、この多数本の極細繊維が雄材の突起と係合し、高い接合強力を実現することができ、従って、面ファスナー雌材としても、好適に使用しうるものである。更に、実施例１〜９に係る複合不織布は、極細長繊維を含むものであるため、塵埃除去性に優れており、拭き布として好適に使用でき、特に、実施例４及び５に係る複合不織布は吸水性にも優れているため、拭き布としてより好適に使用しうるものである。
【００９６】
【作用】
本発明は、分割型長繊維群で構成され、間隔を置いて多数の熱融着区域を設けてなる長繊維不織布に、熱を与えて該熱融着区域を可塑化させた状態で、長手方向に延伸し、熱融着区域外に存在する分割型長繊維群を、長手方向に実質的に配列させると共に、分割型長繊維を一部分割割繊させる。そして、これに、短繊維不織ウェブとを積層して、高圧液体流処理するものであるから、実質的に長手方向に配列している分割型長繊維群或いは一部分割割繊して生じた極細長繊維群は、幅方向に運動しやすく、その結果、分割型長繊維は更に分割割繊が進むと共に、極細長繊維と短繊維とが積層面で良好に交絡することになる。即ち、本発明は、特定の長繊維不織布に、延伸処理と高圧液体流処理とを組み合わせて施すことにより、分割割繊を十分に進行させ、極細長繊維群を生成させやすくすると共に、極細長繊維群と短繊維とを良好に交絡させうるという作用を奏させることができる。
【００９７】
【発明の効果】
従って、本発明に係る方法で得られた複合不織布は、分割割繊が十分に進行しているため、極細長繊維の含有率が高く、しかも極細長繊維と短繊維とが良好に交絡しているため、高引張強力を持つという効果を奏するものである。依って、このような複合不織布は、極細長繊維間に生じた微細な間隙で、粉塵等を捕捉することができ、防塵材として有益であるし、特に短繊維としてセルロース系繊維等の吸水性繊維を用いた場合には、吸水性及び塵埃除去性に優れ、拭き布として有益である。また、極細長繊維の含有率が高いので、面ファスナー雄材との係合性が良好で、面ファスナー雌材としても有益である。なお、その他に、本発明に係る方法で得られた複合不織布は、衣料用、産業資材用、土木資材用、農芸園芸資材用、生活関連資材用、医療衛生資材用等の種々の用途に、好適に使用しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いる分割型長繊維（分割型短繊維であっても良い。以下同じ。）の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図２】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図３】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図４】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図５】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図６】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図７】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【図８】本発明に用いる分割型長繊維の横断面形状の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
Ａ    低融点重合体よりなる極細長繊維（極細短繊維）生成成分
Ｂ    高融点重合体よりなる極細長繊維（極細短繊維）生成成分
【図１】
0003905916.tif 000002
【図２】
0003905916.tif 000003
【図３】
0003905916.tif 000004
【図４】
0003905916.tif 000005
【図５】
0003905916.tif 000006
【図６】
0003905916.tif 000007
【図７】
0003905916.tif 000008
【図８】
0003905916.tif 000009