(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部を利用者装置と共有するＮ個の第１鍵データＫ1，Ｋ2，…ＫN（Ｎは１以上の整数）と、前記Ｎ個の第１鍵データのそれぞれを識別するためのＮ個の第２データKID1，KID2…，KIDNと、前記Ｎ個の第２データのうちのｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数）のデータからなる識別データの組を複数組有する第３データリストと、前記識別データの組に対応する前記第１鍵データの組の正当性を検証するための第４データとを格納する第１データ格納手段を備えていると共に前記利用者装置に格納されている認証対象データの認証処理を行うコンピュータ装置からなる認証装置と、
前記識別データの組に対応して前記認証装置と共有するｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinと、前記ｎ個の第５鍵データのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する第７データと、前記認証対象データである第８データとを格納する第２データ格納手段を備えていると共に前記認証装置との間で通信可能なコンピュータ装置からなる利用者装置とを備えた認証システムにおける前記認証対象データの認証方法であって、
前記認証装置は、所定データからなるチャレンジを前記利用者装置へ送信し、
前記チャレンジを受信した前記利用者装置は、前記第６データ及び前記第７データと、
前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる第９データと該第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データとを組とする第１１データと、前記共通鍵暗号処理の手順を示す第１２データとを前記認証装置へ送信し、
前記第６データと、第７データと、第１１データと、第１２データとを受信した前記認証装置は、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断して前記第６データの正当性を検証すると共に、
前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証し、
さらに、前記受信した第１２データに基づいて、前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断し、
前記受信した第６データが正当なものであると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記利用者装置は、前記第１０データを生成するときに、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用いて、前記第９データを所定の第５鍵データを用いて暗号化した暗号データを、さらに他の異なる第５鍵データを用いて１回以上の暗号処理を施して得られた１つの暗号データを前記第１０データとなすと共に、前記暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データと順番を表す情報を前記第１２データとする
ことを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記利用者装置は、前記第１０データを生成するときに、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用いて、前記第９データを異なる２つ以上の第５鍵データを用いて暗号化処理を施し、該暗号処理に用いた第５鍵データの数に対応して得られた２つ以上の暗号データを連結して前記第１０データとなすと共に、前記暗号データの連結の順番を表す情報と各暗号データの暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データとを前記第１２データとする
ことを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項４】
前記認証装置は、前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断するときに、前記受信した第１１データに含まれる前記第８データと前記送信したチャレンジとからなる第１３データを生成し、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて前記第１３データに暗号処理を施して得られた暗号データと、前記受信した第１１データに含まれる第１０データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項５】
前記認証装置は、前記受信した第１１データに含まれる前記第１０データを、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて復号して得られた第１４データと、前記受信した第１１データに含まれる前記第９データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項６】
認証対象となるデータを格納する手段を備えたコンピュータ装置からなる利用者装置と、前記利用者装置との間で通信を行い前記認証対象となるデータの正当性を認証するコンピュータ装置から認証装置とを備えた認証システムにおいて、
前記認証装置は、
前記利用者装置と通信を行うための第１通信手段と、
一部を利用者装置と共有するＮ個の第１鍵データＫ1，Ｋ2，…ＫN（Ｎは１以上の整数）と、前記Ｎ個の第１鍵データのそれぞれを識別するためのＮ個の第２データKID1，KID2…，KIDNと、前記Ｎ個の第２データのうちのｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数）のデータからなる識別データの組を複数組有する第３データリストと、前記識別データの組に対応する前記第１鍵データの組の正当性を検証するための第４データとを格納する第１データ格納手段と、
所定データからなるチャレンジを前記第１通信手段を用いて前記利用者装置へ送信する手段と、
前記第１鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第１鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも一方を有する第１共通鍵暗号処理手段と、
前記利用者装置から、第６データと、第７データと、第１１データと、第１２データとを前記第１通信手段を用いて受信する手段と、
前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断して前記第６データの正当性を検証するＩＤ検証手段と、
前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証する検証手段と、
前記受信した第１２データに基づいて、前記共通鍵暗号処理手段を用いて前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断する暗号検証手段と、
前記受信した第６データが正当なものであると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する認証手段とを備え、
前記利用者装置は、
前記認証装置と通信を行うための第２通信手段と、
前記識別データの組に対応して前記認証装置と共有するｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinと、前記ｎ個の第５鍵データのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする前記第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する前記第７データと、前記認証対象データである前記第８データとを格納する第２データ格納手段と、
前記第５鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第５鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも前記暗号処理手段を有する第２共通鍵暗号処理手段と、
前記認証装置から前記チャレンジを前記第２通信手段を用いて受信する手段と、
前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて前記第２共通鍵暗号処理手段によって共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データを生成する第１０データ生成手段と、
前記第１０データの生成における共通鍵暗号処理の手順を示す前記第１２データを生成する第１２データ生成手段と、
前記第６データと、前記第７データと、前記第９データと前記第１０データとを組とする前記第１１データと、前記第１２データとを前記第２通信手段を用いて前記認証装置へ送信する手段とを備えている
ことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
前記第１０データ生成手段は、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用い、前記第９データを所定の第５鍵データを用いて暗号化した暗号データを、さらに他の異なる第５鍵データを用いて１回以上の暗号処理を施して得られた１つの暗号データを前記第１０データとして生成する手段を有し、
前記第１２データ生成手段は、前記暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データと順番を表す情報とを含むデータを前記第１２データとして生成する手段を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項８】
前記第１０データ生成手段は、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用い、前記第９データを異なる２つ以上の第５鍵データを用いて暗号化処理を施し、該暗号処理に用いた第５鍵データの数に対応して得られた２つ以上の暗号データを連結したデータを前記第１０データとして生成する手段を有し、
前記第１２データ生成手段は、前記暗号データの連結の順番を表す情報と各暗号データの暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データとを含むデータを前記第１２データとして生成する手段を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項９】
前記暗号検証手段は、前記受信した第１１データに含まれる前記第８データと前記送信したチャレンジとからなる第１３データを生成し、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて前記第１３データに暗号処理を施して得られた暗号データと、前記受信した第１１データに含まれる第１０データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する手段か、または、前記受信した第１１データに含まれる前記第１０データを、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて復号して得られた第１４データと、前記受信した第１１データに含まれる前記第９データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する手段のうちの何れか一方を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証装置は、前記第１通信手段を用いて前記利用者装置に対して前記第８データの更新指示情報を送信する手段を備え、
前記利用者装置は、前記第２通信手段を用いて前記認証装置から前記更新指示情報を受信する手段と、該受信した更新指示情報に基づいて前記第２データ格納手段に格納されている前記第８データを更新する手段とを備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記利用者装置の第２データ格納手段に蓄積されている前記第５鍵データの数ｎは、前記第８データの価値の高さに応じた数に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１２】
前記利用者装置を複数備え、各利用者装置はそれぞれ異なる前記複数の第５鍵データと前記第６データと前記第７データとを前記第２データ格納手段に蓄積していると共に、
前記認証装置の第１データ格納手段には、前記複数の利用者装置が所有する第５鍵データを全て含む第１鍵データが蓄積されていると共に、各利用者装置が所有する前記第７データの正当性を検証するための前記第４データが蓄積されている
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１３】
前記Ｎ個の第１鍵データと、前記Ｎ個の第２データと、前記第３データリストと、前記第４データのうちの少なくとも一部のデータを格納している第３データ格納手段と、前記認証装置と通信するための第３通信手段とを備えている遠隔データ管理装置を設けると共に、
前記認証装置の第１通信手段は前記遠隔データ管理装置との通信手段を有し、
前記認証装置の第１データ格納手段は、前記Ｎ個の第１鍵データと、前記Ｎ個の第２データと、前記第３データリストと、前記第４データのうちの少なくとも前記第３データ格納手段に格納されていないデータを格納しており、
前記認証装置は前記第１通信手段を用いて前記遠隔データ管理装置の第３データ格納手段に格納されているデータを参照する手段を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の認証システム。
【請求項１４】
認証対象となるデータを格納する手段を備えたコンピュータ装置からなる利用者装置と、前記利用者装置との間で通信を行い前記認証対象となるデータの正当性を認証するコンピュータ装置から認証装置とを備えた認証システムにおける前記認証装置において、
前記利用者装置と通信を行うための通信手段と、
一部を利用者装置と共有するＮ個の第１鍵データＫ1，Ｋ2，…ＫN（Ｎは１以上の整数）と、前記Ｎ個の第１鍵データのそれぞれを識別するためのＮ個の第２データKID1，KID2…，KIDNと、前記Ｎ個の第２データのうちのｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数）のデータからなる識別データの組を複数組有する第３データリストと、前記識別データの組に対応する前記第１鍵データの組の正当性を検証するための第４データとを格納するデータ格納手段と、
所定データからなるチャレンジを前記通信手段を用いて前記利用者装置へ送信する手段と、
前記第１鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第１鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも一方を有する共通鍵暗号処理手段と、
前記利用者装置から、前記識別データの組に対応したｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する第７データと、認証対象データである第８データと前記チャレンジとからなる第９データと該第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データとを組とする第１１データと、前記第１０データの生成における共通鍵暗号処理の手順を示す第１２データとを前記通信手段を用いて受信する手段と、
前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断して前記第６データの正当性を検証するＩＤ検証手段と、
前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証する検証手段と、
前記受信した第１２データに基づいて、前記共通鍵暗号処理手段を用いて前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断する暗号検証手段と、
前記受信した第６データが正当なものであると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する認証手段とを備えている
ことを特徴とする認証装置。
【請求項１５】
前記暗号検証手段は、前記受信した第１１データに含まれる前記第８データと前記送信したチャレンジとからなる第１３データを生成し、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて前記第１３データに暗号処理を施して得られた暗号データと、前記受信した第１１データに含まれる第１０データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する手段か、または、前記受信した第１１データに含まれる前記第１０データを、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて復号して得られた第１４データと、前記受信した第１１データに含まれる前記第９データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する手段のうちの何れか一方を有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の認証装置。
【請求項１６】
認証対象となるデータを格納する手段を備えたコンピュータ装置からなる利用者装置と、前記利用者装置との間で通信を行い前記認証対象となるデータの正当性を認証するコンピュータ装置から認証装置とを備えた認証システムの前記利用者装置において、
前記認証装置と通信を行うための通信手段と、
識別データの組に対応して前記認証装置と共有するｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinと、前記ｎ個の第５鍵データのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する第７データと、前記認証対象となるデータである第８データとを格納するデータ格納手段と、
前記第５鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第５鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも前記暗号処理手段を有する共通鍵暗号処理手段と、
前記認証装置から所定のデータからなるチャレンジを前記通信手段を用いて受信する手段と、
前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて前記第２共通鍵暗号処理手段によって共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データを生成する第１０データ生成手段と、
前記第１０データの生成における共通鍵暗号処理の手順を示す前記第１２データを生成する第１２データ生成手段と、
前記第６データと、前記第７データと、前記第９データと前記第１０データとを組とする前記第１１データと、前記第１２データとを前記通信手段を用いて前記認証装置へ送信する手段とを備えている
ことを特徴とする認証システムの利用者装置。
【請求項１７】
前記第１０データ生成手段は、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用い、前記第９データを所定の第５鍵データを用いて暗号化した暗号データを、さらに他の異なる第５鍵データを用いて１回以上の暗号処理を施して得られた１つの暗号データを前記第１０データとして生成する手段を有し、
前記第１２データ生成手段は、前記暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データと順番を表す情報とを含むデータを前記第１２データとして生成する手段を有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の認証システムの利用者装置。
【請求項１８】
前記第１０データ生成手段は、暗号処理毎に異なる第５鍵データを用い、前記第９データを異なる２つ以上の第５鍵データを用いて暗号化処理を施し、該暗号処理に用いた第５鍵データの数に対応して得られた２つ以上の暗号データを連結したデータを前記第１０データとして生成する手段を有し、
前記第１２データ生成手段は、前記暗号データの連結の順番を表す情報と各暗号データの暗号処理に用いた前記第５鍵データの識別データとを含むデータを前記第１２データとして生成する手段を有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の認証システムの利用者装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークにおけるセキュリティを確保する技術に係り、特にディジタル情報の認証方法とそれを実行する認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信ネットワークを介して商取引を行うことが日常的となってきている。その際用いられる通信端末は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＩＣカードなど多岐に及んでいる。このような電子商取引の普及にともない、問題となるのが、「相手の正当性」の認証である。
【０００３】
「相手の正当性」の認証を行う代表的な技術に、「共通鍵暗号」を用いた方法（以下、「共通鍵暗号方式」と称する）と、「公開鍵暗号」を用いた方法（以下、「公開鍵暗号方式」と称する）がある。
【０００４】
「共通鍵暗号方式」については、例えばISO/IEC99798-2.Information technology . Security techniques . Entity authentication . Part2: Mechnisms using symmetric encipherment algorithms, International Organization for Standard, 1999. や、 National Institute of Standards and Technology (NIST), FIPS Publication 113: Computer Data Authentication, 1985. に記載されている。
【０００５】
「公開鍵暗号方式」については、例えば National Institute of Standards and Technology (NIST), FIPS Publication 186-2: Digital Signature Standard (DSS), 2000. に記載されている。
【０００６】
「共通鍵暗号方式」と「公開鍵暗号方式」の認証技術には、次の(A)(B)ようなメリットが挙げられる。
【０００７】
(A) 「共通鍵暗号方式」による認証技術のメリット
「公開鍵暗号方式」に比べて計算処理時間が短いため、高速処理を必要とする認証において有効である。
【０００８】
(B) 「公開鍵暗号方式」による認証技術のメリット
大量の通信端末がある場合でも、認証装置側が通信端末毎の鍵を事前に保持しておく必要がないので、鍵の管理にコストがかからない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一方で「共通鍵暗号方式」と「公開鍵暗号方式」には、次の(C)(D)ような問題が挙げられる。
【００１０】
(C) 「共通鍵暗号方式」による認証技術の問題点
大量の通信端末がある場合、通信端末毎に異なる鍵を持たせるため、通信端末の数と同等数の鍵を認証装置側で保持しなければならず、鍵の管理に負荷がかかる。
【００１１】
(D) 「公開鍵暗号方式」による認証技術の問題点
通信端末がＩＣカードのようなハードウェアリソースに限りがある場合、公開鍵暗号処理に多くの時間を要する。
【００１２】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み、「共通鍵暗号方式」と「公開鍵暗号方式」の両方式による認証技術のメリットに着目して、高速な認証処理を実現でき且つ鍵管理コストのかからない認証方法およびそのシステムを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、一部を利用者装置と共有するＮ個の第１鍵データＫ1，Ｋ2，…ＫN（Ｎは１以上の整数）と、前記Ｎ個の第１鍵データのそれぞれを識別するためのＮ個の第２データKID1，KID2…，KIDNと、前記Ｎ個の第２データのうちのｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数）のデータからなる識別データの組を複数組有する第３データリストと、前記識別データの組に対応する前記第１鍵データの組の正当性を検証するための第４データとを格納する第１データ格納手段を備えていると共に前記利用者装置に格納されている認証対象データの認証処理を行うコンピュータ装置からなる認証装置と、前記識別データの組に対応して前記認証装置と共有するｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinと、前記ｎ個の第５鍵データのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する第７データと、前記認証対象データである第８データとを格納する第２データ格納手段を備えていると共に前記認証装置との間で通信可能なコンピュータ装置からなる利用者装置とを備えた認証システムにおいて、前記認証装置によって前記認証対象データを認証する場合、前記認証装置は、所定データからなるチャレンジを前記利用者装置へ送信し、前記チャレンジを受信した前記利用者装置は、前記第６データ及び前記第７データと、前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる第９データと該第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データとを組とする第１１データと、前記共通鍵暗号処理の手順を示す第１２データとを前記認証装置へ送信し、前記複数のデータを受信した前記認証装置は、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断して前記第６データの正当性を検証すると共に、前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証し、さらに、前記受信した第１２データに基づいて、前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断し、前記受信した第６データが正当なものであると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する認証方法を提案する。
【００１４】
本発明の認証方法によれば、前記認証装置によって前記利用者装置が保持する認証対象データである第８データが正当であるか否かを認証する際、図１に示すように、前記認証装置において前記チャレンジが生成され（ＳＡ１）、該チャレンジが利用者装置に送信される（ＳＡ２）。
【００１５】
このチャレンジを受信した前記利用者装置は、前記第１０データを生成する（ＳＡ３）と共に前記第１１データと第１２データを生成し（ＳＡ４）、第６データと、第７データと、第１１データと、第１２データとを前記認証装置に送信する（ＳＡ５）。
【００１６】
また、前記第１１データには前記第９データと前記第１０データが含まれており、前記第９データは、前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる。
【００１７】
また、前記第１０データは、前記第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる。
【００１８】
また、前記第１２データは、前記第１０データを生成したときの共通鍵暗号処理の手順を示すデータである。
【００１９】
この後、上記複数のデータを受信した前記認証装置は、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断して前記第６データの正当性を検証する（ＳＡ６）と共に、前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証する（ＳＡ７）。
【００２０】
これは、前記利用者装置が保持するｎ個の第５鍵データは必ず前記認証装置の第１データ格納手段に格納されている。また、前記第３データリストには有効な鍵の識別データの組み又は無効な鍵の識別データの組が含まれている。例えば前記第３データリストに含まれている鍵の識別データの組が有効なものであれば、前記ｎ個の第５鍵データの識別データを組とした前記第６データに一致する識別データの組が前記第３データリストに含まれているときに、前記受信した第６データは正当なものであると判断される。また、前記第３データリストに含まれている鍵の識別データの組が無効なものであれば、前記第６データに一致する識別データの組が前記第３データに含まれているときに、前記受信した第６データは不当なものであると判断される。
【００２１】
さらに、前記第７データの正当性を検証するための前記第４データもかならず前記認証装置の第１データ格納手段に格納されている。ここで、前記第７データは、例えば前記ｎ個の第５鍵データの組が正当な組であることを第３者が秘密鍵を用いて証明した証明書であり、前記第４データは前記秘密鍵に対応する公開鍵である。また、前記第７データと同じデータを前記第４データとしても良い。
【００２２】
さらに、前記認証装置は、前記受信した第１２データに基づいて、前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断する（ＳＡ８）。
【００２３】
このとき認証装置は、前記受信した第１１データに含まれる前記第８データと前記送信したチャレンジとからなる第１３データを生成し、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて前記第１３データに暗号処理を施して得られた暗号データと、前記受信した第１１データに含まれる第１０データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断するか、或いは、前記受信した第１１データに含まれる前記第１０データを、前記受信した第１２データに基づく前記第１鍵データを用いて復号して得られた第１４データと、前記受信した第１１データに含まれる前記第９データとが一致するときに、前記受信した第１１データが正当であると判断する。
【００２４】
次いで、これらの判断の結果に基づいて、前記認証装置は、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組として含まれていると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する。
【００２５】
従って、本願発明によれば、前記認証装置がデータを認証する際に、利用者装置は従来例のような署名を生成する必要がないため、処理コストの高い検証を行わないので、高速処理が可能になる。さらに、共通鍵暗号方式を用い、さらに鍵を複数使用し、且つ鍵の組に対して証明書が存在するので、万が一鍵を盗めたとしても容易に「なりすまし」はできない。また、共通鍵暗号方式を用いて「鍵：利用者＝１：１」とした場合に比べて、鍵の管理コストが大幅に低減可能になる。
【００２６】
また、本発明は上記の認証方法を実施可能な認証システムとして、認証対象となるデータを格納する手段を備えたコンピュータ装置からなる利用者装置と、前記利用者装置との間で通信を行い前記認証対象となるデータの正当性を認証するコンピュータ装置から認証装置とを備えた認証システムにおいて、前記認証装置は、前記利用者装置と通信を行うための第１通信手段と、一部を利用者装置と共有するＮ個の第１鍵データＫ1，Ｋ2，…ＫN（Ｎは１以上の整数）と、前記Ｎ個の第１鍵データのそれぞれを識別するためのＮ個の第２データKID1，KID2…，KIDNと、前記Ｎ個の第２データのうちのｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数）のデータからなる識別データの組を複数組有する第３データリストと、前記識別データの組に対応する前記第１鍵データの組の正当性を検証するための第４データとを格納する第１データ格納手段と、所定データからなるチャレンジを前記第１通信手段を用いて前記利用者装置へ送信する手段と、前記第１鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第１鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも一方を有する第１共通鍵暗号処理手段と、前記利用者装置から、第６データと、第７データと、第１１データと、第１２データとを前記第１通信手段を用いて受信する手段と、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組に含まれているか否かを判断するＩＤ検証手段と、前記受信した第７データの正当性を前記第４データを用いて検証する検証手段と、前記受信した第１２データに基づいて、前記共通鍵暗号処理手段を用いて前記受信した第１１データが正当であるか否かを判断する暗号検証手段と、前記受信した第６データが前記第３データリストの識別データの組として含まれていると共に、前記受信した第７データが正当なものであり、且つ前記受信した第１１データが正当であるときに、前記受信した第１１データに含まれている前記第８データが正当であると認証する認証手段とを備え、前記利用者装置は、前記認証装置と通信を行うための第２通信手段と、前記識別データの組に対応して前記認証装置と共有するｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinと、前記ｎ個の第５鍵データのそれぞれを識別するためのｎ個の識別データKIDi1，KIDi2，…，KIDinを１つの組とする前記第６データと、前記第５鍵データの組の正当性を証明する前記第７データと、前記認証対象データである前記第８データとを格納する第２データ格納手段と、前記第５鍵データを用いて任意のデータを共通鍵暗号方式で暗号化する暗号処理手段または暗号化データを前記第５鍵データを用いて復号する復号処理手段のうちの少なくとも前記暗号処理手段を有する第２共通鍵暗号処理手段と、前記認証装置から前記チャレンジを前記第２通信手段を用いて受信する手段と、前記第８データと前記受信したチャレンジとからなる第９データに対して前記ｎ個の第５鍵データＫi1，Ｋi2，…，Ｋinのうちの１つ以上の鍵データを用いて前記第２共通鍵暗号処理手段によって共通鍵暗号処理を施して得られた１つ以上の暗号データからなる第１０データを生成する第１０データ生成手段と、前記第１０データの生成における共通鍵暗号処理の手順を示す前記第１２データを生成する第１２データ生成手段と、前記第６データと、前記第７データと、前記第９データと前記第１０データとを組とする前記第１１データと、前記第１２データとを前記第２通信手段を用いて前記認証装置へ送信する手段とを備えている認証システム、並びに前記認証装置及び前記利用者装置を提案する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００２８】
本発明が適用される認証システムは、少なくとも「認証装置」と「利用者装置」の２つの装置からなり、認証を行う際に「認証装置」と「利用者装置」との間は通信可能な状態でなければならない。例えば、「認証装置」と「利用者装置」が、インターネット或いはローカルエリアネットワークなどの通信網や電話回線網などの通信回線等を介して接続されているか、または直接接続されて通信可能な状態になければならない。
【００２９】
また、「利用者装置」としては、情報を記録できるコンピュータ装置を含む装置であれば良く、例えば、ノート型或いはハンドヘルド型のパーソナルコンピュータや、周知の携帯電話、ＩＣカード、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等を用いることが可能である。
【００３０】
この認証システムにおいて、「利用者装置」内に格納された複数の鍵を用いた共通鍵暗号方式で認証対象データを暗号化した暗号化データと、それらの鍵の鍵情報と、その鍵情報の証明書とを「認証装置」に提示し、「認証装置」でデータの内容と、鍵情報の正当性と、鍵情報の証明書とを検証することで認証処理を行う。以下にその詳細を説明する。
【００３１】
図２は本発明の第１実施形態における認証装置の機能構成を示す図、図３は第１実施形態における利用者装置の機能構成を示す図である。
【００３２】
図２において、１は認証装置で、通信網に接続されている周知のコンピュータ装置からなり、入出力手段（通信手段）１１と、データ格納手段１２、ＩＤ検証手段１３、共通鍵暗号処理手段１４、検証手段１５、チャレンジ生成手段１６、暗号検証手段１７から構成されている。これらの各構成部分はコンピュータ装置におけるハードウェアとソフトウエア（コンピュータプログラム）の双方によって構成されている。
【００３３】
入出力手段１１は、外部装置との間のデータ通信機能を有し、任意のデータを認証装置１から外部装置へ出力すると共に、任意のデータを外部装置から認証装置１内へ入力する。
【００３４】
データ格納手段１２は、周知の磁気ディスク装置や光ディスク装置などの情報記録媒体を有し、一部を利用者装置と共有するＮ個（Ｎは１以上の整数）の共通鍵暗号方式の鍵データである共通鍵Ｋ1，Ｋ2，…，ＫN（鍵の集合Ｋ：＝｛Ｋi｝，（１＜＝ｉ＜＝Ｎ）とする）121と、これらの共通鍵Ｋiを識別するための識別データである鍵ＩＤi（以下、KIDiと称する）からなる共通鍵ＩＤの集合データ（以下、KID＿setと称する）122と、共通鍵ＩＤの集合KID＿setにおける複数の部分集合を要素に持つKIDリスト（以下、KID＿invalid＿listと称する）123と、後述する証明書License＿ij（i,jは１以上の整数）を公開鍵暗号方式によって暗号化するときに用いた秘密鍵に対応するTTPの公開鍵Pk＿TTP（124）とを保持している。この証明書License＿ijは、前記公開鍵Pk＿TTPと対をなす信頼できる第３者の秘密鍵を用いたディジタル署名によって作成されている。
【００３５】
尚、上記共通鍵Ｋi（121）が本発明における第１鍵データに相当し、上記KIDi（122）が本発明における第２データに相当し、上記KID＿invalid＿list（123）が本発明における第３データリストに相当する。また、公開鍵Pk＿TTP（124）が本発明における第４データに相当する。
【００３６】
また、本実施形態においては、上記KID＿invalid＿listに含まれるKIDの組は、使用されていないKIDの組或いは盗まれたKIDの組等の使用不可能とされているKIDの組である。
【００３７】
ＩＤ検証手段１３は、任意のKIDの組（KID＿setの要素）が、使用可能か否か、すなわち集合KID＿invalid＿listの要素であるか否かの判断を行い、任意のKIDの組の正当性を検証する。
【００３８】
共通鍵暗号処理手段１４は、任意のデータを共通鍵Ｋiの中の何れかを用いて暗号化する機能と、共通鍵Ｋiの何れかを用いて暗号化された暗号データを複合する機能を有する。
【００３９】
検証手段１５は、任意のKIDの組（i1，i2，…，in）に対する信頼できる第３者による証明書License＿[i1，i2，…，in]の正当性を、データ格納手段１２に格納されている公開鍵Pk＿TTPを用いて検証する機能とを有する。
【００４０】
チャレンジ生成手段１６は、乱数やランダムに抽出した文字データなどのランダムなデータ或いは予め設定されてる固定データからなるチャレンジを生成する機能を有する。
【００４１】
暗号検証手段１７は、任意の共通鍵Ｋiで生成されたメッセージ認証コードによって署名された暗号データの正当性を検証する機能、さらに、この暗号データの正当性を検証結果とＩＤ検証手段１３及び検証手段１５の検証結果に基づいて、認証対象となる電子価値データValueの正当性を検証する機能を有する。この検証機能の詳細は後述する。
【００４２】
図３に示すように、利用者装置２は、通信網に接続されている周知のコンピュータ装置からなり、入出力手段（通信手段）２１と、データ格納手段２２、共通鍵暗号処理手段２３、電子価値管理手段２４、通信データ処理手段２５から構成されている。これらの各構成部分はコンピュータ装置におけるハードウェアとソフトウエア（コンピュータプログラム）の双方によって構成されている。
【００４３】
入出力手段２１は、任意のデータを利用者装置２から外部装置へ出力すると共に、任意のデータを外部装置から利用者装置２内へ入力する。
【００４４】
データ格納手段２２は、前述した認証装置１が保持する鍵の集合Ｋから任意に選択されたｎ個（ｎは１以上Ｎ以下の整数であって、Ｎより十分小さな値）の鍵Ｋi1，Ｋi2，…，Ｋinと、これらの鍵に対応するKIDの組（i1，i2，…，in）と、このKIDの組に対して信頼できる第３者によって作成された証明書License＿[i1，i2，…，in]と、この認証システムにおいて認証対象となる電子価値データValueとを保持している。
【００４５】
上記KIDの組（i1，i2，…，in）は、認証装置１において、共通鍵ＩＤの集合KID＿setにおける複数の部分集合としてKID＿invalid＿listに含まれている。また、KID＿invalid＿listに含まれている個々の鍵の組み合わせを格納しているのは、ある１つの利用者装置２のみである。
【００４６】
尚、上記ｎ個の鍵Ｋi1，Ｋi2，…，Ｋinが本発明における第５鍵データに相当し、上記KIDの組（i1，i2，…，in）が本発明における第６データに相当する。また、上記証明書License＿[i1，i2，…，in]が本発明の第７データに相当し、上記電子価値データValueが本発明における第８データに相当する。
【００４７】
ここで、電子価値データValueとは、株券、馬券、宝くじ、船荷証券、紙幣や硬貨、商品券、ギフト券、高額割引クーポン、商品引換券、乗車券、定期乗車券、映画前売り券、テーマパーク入場券、イベントチケット、身分証明書、社員証等を電子化したデジタルデータを含む何らかの価値があるディジタルデータのことを言う。従って電子価値データValueの内容により、価値の認証、個人の認証、属性認証などの認証が可能となる。
【００４８】
共通鍵暗号処理手段２３は、任意のメッセージを任意の鍵Ｋijで暗号化した暗号データMACを生成する機能を有する。
【００４９】
共通鍵暗号方式における代表的な暗号化関数の一例としては、「ＤＥＳ」が知られている。「ＤＥＳ」については、例えば 「National Institute of Standards and Technology (NIST), FIPS Publication 46-3: Data Encryption Standard (DES), 1999.」に記載されている。
【００５０】
電子価値管理手段２４は、本システムで行う認証対象となる電子価値データValueを管理する機能を有する。ここで、「管理」とは認証装置１を備えた外部装置から新規に電子価値データValueをデータ格納手段２２に格納したり、或いは入出力手段２１を介して認証装置１を備えた外部装置からの指示を入力し、この指示に従ってデータ格納手段２２に格納されている電子価値データValueを更新する処理を含む。この処理は前述したような電子価値データValueの種類によって異なることは言うまでもない。
【００５１】
尚、利用者装置２が保有する鍵Ｋi1，Ｋi2，…，Ｋin及びKIDの数ｎは、利用者装置２が複数存在する場合、すべての利用者装置２において固定であっても、或いは各利用者装置２毎に異なっていても良い。
【００５２】
通信データ処理手段２５は、入出力手段２１を介して認証装置１からチャレンジを受信すると共に、認証装置１に対して送信するためのデータをデータ格納手段２２から取得すると共に、電子価値データValueを含む所定のデータに対して後述する処理を施したデータを生成し、これらのデータを入出力手段２１を介して認証装置１に送信する。
【００５３】
次に、上記構成よりなる認証システムの動作を図４を参照して説明する。
【００５４】
利用者装置２が認証装置１に対して通信可能に接続された状態で、認証装置１は、チャレンジ生成手段１６によってチャレンジｒを生成し（ＳＢ１）、入出力手段１１を用いて利用者装置２へ送信する（ＳＢ２）。
【００５５】
認証装置１からチャレンジｒを受信した利用者装置２は、通信データ処理手段２５によって、データ格納手段２２から電子価値データValueを取得し、電子価値データValueと受信したチャレンジｒとを連結したデータDATA（＝Value＋ｒ）（第９データ）を生成する（ＳＢ３）と共に、データ格納手段２２に格納されている鍵Ｋij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）の１つ以上を用いてデータDATAを暗号化した１つの暗号データMAC（第１０データ）、或いは暗号化に用いた各鍵Ｋij毎に個別の暗号データMAC＿ijを生成すると共に、暗号処理の手順データDstepを生成する（ＳＢ４）。
【００５６】
このとき、通信データ処理手段２５は、データDATAを暗号化する際に、次の３つの方法(a)(b)(c)のうちの何れかを用いることができる。
【００５７】
(a) 暗号処理に用いるために選択した１つの鍵Ｋijを用いて、データDATAを暗号化した１つの暗号データMACを生成する。
【００５８】
(b) 暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのうちの１つを用いてデータDATAを暗号化した暗号データを生成し、さらにこの暗号データを他の鍵Ｋijを用いて暗号化することを繰り返して、１つの暗号データMACを生成する。このときの暗号化処理の繰り返し数は上記選択した複数の鍵Ｋijの数である。
【００５９】
(c) 暗号処理に用いるために選択した複数の鍵Ｋijのそれぞれを用いてデータDATAを暗号化し、各鍵Ｋij毎に個別の暗号データMAC＿ij（１＜＝ｊ＜＝ｎ）を生成する。
【００６０】
また、通信データ処理手段２５は、前記暗号処理に用いた鍵Ｋijの識別データであるKIDijと鍵Ｋijを用いた順番を表すデータを手順データDstep（第１２データ）として生成する。
【００６１】
次に、通信データ処理手段２５は、KIDの組（i1，i2，…，in）と、KIDの組に対する証明書License＿[i1，i2，…，in]と、データDATAと上記生成した暗号データの組「DATA＋MAC」（第１１データ）あるいは「DATA＋MAC＿i1＋…＋MAC＿in」と、手順データDstepとを、入出力手段２１を介して認証装置１に送信する（ＳＢ５〜ＳＢ８）。
【００６２】
これらのデータを受信した認証装置１は、受信したKIDの組（i1，i2，…，in)と、「DATA+MAC」あるいは「DATA+MAC＿1+…+MAC＿n」と、証明書License＿[i1，i2，…，in]から、ＩＤ検証手段１３を用いて、KIDの組（i1，i2，…，in）がデータ格納手段１２に格納されているKID＿invalid＿listに含まれているKIDの組と一致するか否かをチェックして鍵の組の有効性を検証する（ＳＢ９）。この検証の結果、鍵の組が無効であると判断したときは処理を終了する。
【００６３】
上記検証の結果、鍵の組が有効であるときは、検証手段１５を用いて、証明書License＿[i1，i2，…，in]をデータ格納手段１２に格納されているTTPの公開鍵Pk＿TTPで検証する（ＳＢ１０）。この検証の結果、証明書License＿[i1，i2，…，in]が正当なものでないときは処理を終了する。
【００６４】
上記検証の結果、証明書License＿[i1，i2，…，in]が正当なものであるときは、暗号検証手段１７と共通鍵暗号処理手段１４を用いて、暗号データ「MAC」あるいは「MAC＿i1+…+MAC＿in」が正しいか否かを検証する。
【００６５】
このとき、暗号検証手段１７は、暗号データの検証を行う際に、次の２つの方法(a)(b)のうちの何れかを用いることができる。
【００６６】
(a) 受信したデータに含まれる電子価値データValue（第８データ）と前記送信したチャレンジｒとを用いて、これらを連結したデータDATA’（第１３データ）を生成する。さらに、受信した手順データDstep（第１２データ）に基づく鍵Ｋijをデータ格納手段１２から抽出し、この鍵Ｋijを用いて共通暗号処理手段１７によって上記生成したデータDATA’を暗号化し、これによって得られた暗号データと、受信した暗号データMAC或いはMAC＿ijとが一致するときに、受信した暗号データMAC或いはMAC＿ij（第１０データ）が正当であると判断する。
【００６７】
(b) 受信した手順データDstep（第１２データ）に基づく鍵Ｋijをデータ格納手段１２から抽出し、この鍵Ｋijを用いて共通暗号処理手段１７によって、受信した暗号データMAC或いはMAC＿ij（第１０データ）を、復号し、復号化によって得られたデータ（第１４データ）が、前記受信したデータDATAとが一致するときに、受信した暗号データ「MAC」あるいは「DATA+MAC＿1+…+MAC＿n」（第１１データ）が正当であると判断する。
【００６８】
この検証の結果、暗号データ「MAC」あるいは「MAC＿i1+…+MAC＿in」が正しいものであると判断したとき、受信したデータDATA（＝Value＋ｒ）に含まれる電子価値データValueが正当なデータであるものとして認証する（ＳＢ１２）。
【００６９】
上記の検証において、「KIDの組が有効」であることがわかり、且つ「証明書の検証が受理」され、且つ「暗号検証が受理」された場合にのみ、この認証処理は正常終了する。それ以外の場合は、認証装置１は、「KIDの組が無効である」、「KIDの組が偽造されている」、「DATAが改竄されている」のいずれかであると判断して認証を行わない。
【００７０】
前述した実施形態における認証方法及び認証システムを用いれば、認証処理において、認証側のハードウェアさえパフォーマンスの高いものを用いれば、高速な認証処理が可能となり、鍵管理コストを従来よりも低減することが可能である。
【００７１】
例えば、「共通鍵暗号方式」を用いた認証システムにおいて、１億人の利用者がそれぞれ所有する利用者装置が存在する場合、「共通鍵暗号方式」を用いているので高速な認証処理が可能である一方、１億個の鍵を認証装置側で管理しなければならない。認証装置が多数存在するようなシステムでは、鍵の配布だけでも鍵管理コストがかかる。
【００７２】
一方、上記実施形態では、上記同様に１億台の利用者装置があったとしても、１０００個程度の鍵を管理すればよい。また、「共通鍵暗号方式」を使用しているため高速な認証処理を実現することができる。例えば、１０００個の鍵のうち各利用者装置に対して３個の鍵を割り当てれば、１億６６００万台の利用者装置に対してユニークに鍵を割り当てることが可能である。
【００７３】
また、３０台程度の利用者装置で鍵が盗まれた場合、つまり１００個程度の鍵が悪意の第３者に盗まれた場合、悪意の第３者は、盗んだ１００個の鍵から適当な組み合わせ（可能な組み合わせは、１６万１７００組）の鍵を利用して、認証を試みることが可能である。
【００７４】
しかし、本実施形態の方法および装置を用いた場合、悪意の第３者は、盗んだ利用者装置の鍵の組み合わせを除いて、適当に組み合わされた鍵に対する信頼される第３者の証明書を持ち得ない。従って、悪意の第３者は、盗んだ利用者装置の鍵の組み合わせ以外の鍵の組み合わせを使用しても、認証を行うことができない。また、盗んだ利用者装置の鍵の組み合わせ及び使用されていない鍵の組み合わせに関するKIDの無効リストを認証装置１に設けて無効チェックを行っているので、当該鍵の組み合わせを用いても認証されなくなる。
【００７５】
尚、電子価値データValueの価値の高さに応じて、利用者装置２がもつ鍵Ｋijの数ｎを変化させて、電子価値データValueの価値が高いほど暗号データの解読が困難になるようにしても良い。
【００７６】
第１データ格納手段１２に証明書License＿[i1，i2，…，in]を格納しておき、検証手段１５は、利用者装置２から受信した証明書License＿[i1，i2，…，in]とデータ格納手段１２に格納されている証明書License＿[i1，i2，…，in]とを比較して、受信した証明書License＿[i1，i2，…，in]の正当性を検証しても良い。
【００７７】
また、本実施形態では、認証装置１が保持するKID＿invalid＿listは無効な鍵の識別データの組を記載したものであるが、これに代えて有効な鍵の識別データの組を記載したリストKID＿valid＿listを用いて、利用者装置２から受信したKIDの組（i1，i2，…，in）の正当性を検証するようにしてもよい。
【００７８】
また、認証を行うときに認証装置１と利用者装置２との間の通信が可能であればよいのであり、認証装置１と利用者装置２との間の接続は、直接接続されていても良いし、インターネットなどの通信網や電話回線を介した通信、或いは電磁波や超音波または赤外線などを用いた通信による接続であっても良いことは言うまでもない。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【００８０】
図５は第２実施形態における認証システムの全体構成図である。第２実施形態の認証システムは、第１実施形態における認証装置１、利用者装置２に加えて、遠隔データ管理装置３を設けた構成をなす。
【００８１】
図６は遠隔データ管理装置３の機能構成を示す図である。図において、遠隔データ管理装置３は、入出力手段３１と、データ格納手段３２とを備えている。
【００８２】
入出力手段３１は、任意のデータを外部装置へ出力すると共に、任意のデータを外部装置から受信してデータ格納手段３２へ格納する機能を有している。
【００８３】
データ格納手段３２は、本認証システムにおいて用いているＮ個の共通鍵暗号方式の鍵データである共通鍵Ｋ1，Ｋ2，…，ＫN（鍵の集合Ｋ：＝｛Ｋi｝，（１＜＝ｉ＜＝Ｎ）とする）131と、これらの共通鍵Ｋiを識別するための識別データである鍵ＩＤi（KIDi）からなる共通鍵ＩＤの集合データ（KID＿set）132と、共通鍵ＩＤの集合KID＿setにおける複数の部分集合を要素に持つKIDリスト（KID＿invalid＿list）133と、証明書License＿ij（i,jは１以上の整数）を公開鍵暗号方式によって暗号化するときに用いた秘密鍵に対応するTTPの公開鍵Pk＿TTP（134）のうちの少なくとも認証装置１のデータ格納手段１２に格納されていないデータを保持している。
【００８４】
即ち、遠隔データ管理装置３は、前述した第１実施形態における認証装置１のデータ格納手段１２に格納されているデータのうちの一部或いは全てのデータを保持しており、第２実施形態における認証装置１のデータ格納手段１２には少なくとも遠隔データ管理装置３が保持していないデータが格納されている。
【００８５】
また、認証装置１は、認証処理を行う際に必要なデータを入出力手段１１を介して遠隔データ管理装置３から取得することができる。
【００８６】
従って、第２実施形態では、重要なデータの全てを認証装置１に保持させなくとも認証処理を行うことができる。これにより、複数台の認証装置１を設けた場合、これら複数台の認証装置１で常に同じデータを用いることが容易になる。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、認証装置がデータを認証する際に、利用者装置は従来例のような署名を生成する必要がないため、処理コストの高い検証を行わずにすむので、高速な認証処理が可能になる。さらに、共通鍵暗号方式を用いると共に鍵を複数使用し、且つ鍵の組に対する証明書が存在するので、万が一、第３者が鍵を盗めたとしても容易に「なりすまし」はできない。また、従来例のように共通鍵暗号方式を用いて利用者１人に対して１つの鍵を割り当てる場合に比べて、鍵の数を大幅に削減することができるので、鍵の管理コストを大幅に低減することができるという非常に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る認証方法を説明するフローチャート
【図２】本発明の第１実施形態における認証装置の機能構成図
【図３】本発明の第１実施形態における利用者装置の機能構成図
【図４】本発明の第１実施形態における認証処理を説明するフローチャート
【図５】本発明の第２実施形態における認証システムを示す構成図
【図６】本発明の第２実施形態における遠隔データ管理装置の機能構成図
【符号の説明】
１…認証装置、２…利用者装置、３…遠隔データ管理装置、１１…入出力手段（第１通信手段）、１２…データ格納手段（第１データ格納手段）、１３…ＩＤ検証手段、１４…共通鍵暗号処理手段（第１共通鍵暗号処理手段）、１５…検証手段、１６…チャレンジ生成手段、１７…暗号検証手段（暗号検証手段及び認証手段）、２１…入出力手段（第２通信手段）、２２…データ格納手段（第２データ格納手段）、２３…共通鍵暗号処理手段（第２共通鍵暗号処理手段）、２４…電子価値管理手段、２５…通信データ処理手段（台１０，１２データ生成手段他）、３１…入出力手段（第３通信手段）、３２…データ格納手段（第３データ格納手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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