(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ラインを介して複数の第１の情報処理装置と接続した多機能端末装置及びこの多機能端末装置とネットワークを介して接続した第２の情報処理装置を備え、前記多機能端末装置は、前記各第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置からの情報に基づいて動作する共有資源を有する通信ネットワークシステムにおいて、
前記多機能端末装置は、前記第２の情報処理装置と前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、自己の共有資源の稼働情報及び前記各第１の情報処理装置の稼働情報を管理するとともに前記第２の情報処理装置に送信する送信稼働情報を作成する稼働情報管理手段を設け、前記稼働情報管理手段が作成した送信稼働情報を前記通信手段により前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、前記多機能端末装置と前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、この通信手段が前記多機能端末装置からの送信稼働情報を受信するとその送信稼働情報を記憶する端末稼働情報記憶手段と、前記多機能端末装置の共有資源を使用する情報をその多機能端末装置に送信するとき、前記端末稼働情報記憶手段に記憶した送信稼働情報に基づいて前記通信手段に情報を直ちに送信させるか待機させるか管理する送信管理手段を設けたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
多機能端末装置の稼働情報管理手段は、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
稼働情報管理手段は、ジョブの動作状況を稼働情報として管理し、このジョブの動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することを特徴とする請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
稼働情報管理手段は、ジョブの処理に使用するリソースの動作状況を稼働情報として管理し、このリソースの動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することを特徴とする請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
稼働情報管理手段は、各第１の情報処理装置の動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することを特徴とする請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
第２の情報処理装置の送信管理手段は、送信情報として電子メールを送信する場合にその電子メールの種別を管理する機能を備え、この電子メールの種別と端末稼働情報記憶手段に記憶した送信稼働情報に基づいて電子メールを直ちに送信させるか待機させるか管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
通信ラインを介して複数の第１の情報処理装置と接続した多機能端末装置及びこの多機能端末装置とネットワークを介して接続した第２の情報処理装置を備え、前記多機能端末装置は、前記各第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置からの情報に基づいて動作する共有資源を有する通信ネットワークシステムにおいて、
前記多機能端末装置は、前記第２の情報処理装置と前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、自己の共有資源の稼働情報及び前記各第１の情報処理装置の稼働情報を管理する稼働情報管理手段を設け、前記稼働情報管理手段が管理する稼働情報を前記通信手段により前記ネットワークを介して前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、前記多機能端末装置と前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、この通信手段が前記多機能端末装置からの稼働情報を受信するとその稼働情報を記憶する端末稼働情報記憶手段と、前記多機能端末装置の共有資源を使用する情報をその多機能端末装置に送信するとき、前記端末稼働情報記憶手段に記憶した稼働情報に基づいて前記通信手段に情報を直ちに送信させるか待機させるか管理する送信管理手段を設けたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項８】
稼働情報管理手段は、ジョブの動作状況を稼働情報として管理し、このジョブの動作状況を第２の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項９】
稼働情報管理手段は、ジョブの処理に使用するリソースの動作状況を稼働情報として管理し、このリソースの動作状況を第２の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
稼働情報管理手段は、各第１の情報処理装置の動作状況を第２の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項７記載の通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
第２の情報処理装置の送信管理手段は、送信情報として電子メールを送信する場合にその電子メールの種別を管理する機能を備え、この電子メールの種別と端末稼働情報記憶手段に記憶した稼働情報に基づいて電子メールを直ちに送信させるか待機させるか管理することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１記載の通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多機能端末装置に通信ラインを介して複数の第１の情報処理装置を接続するとともにネットワークを介して第２の情報処理装置を接続し、各第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置が多機能端末装置の資源を共有する通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の通信ネットワークシステムは、図１６に示すように、スキャナ機能１、印刷機能２、公衆回線ファクシミリ機能３、電子メール機能４などの各種機能を備えた多機能端末装置５を設け、この多機能端末装置５にインターネットネットワーク６を経由して遠隔地に配置した電子メール送信装置７を接続するとともにＬＡＮ（Local Area Network）８を介して近くに配置した複数のクライアントコンピュータ９を接続し、これら各クライアントコンピュータ９により多機能端末装置５の各機能を共有するとともに電子メール送信装置７からの電子メールを多機能端末装置５で受信して印刷機能２により印刷出力するようになっている。すなわち、多機能端末装置５は各クライアントコンピュータ９から要求されたジョブによりＣＰＵやハードウェア、メモリ等の資源を利用して所定の処理を行うとともに遠隔地からも電子メールや公衆回線ファクシミリによりジョブを処理できるようになっている。
【０００３】
そして、クライアントコンピュータ９からの印刷や公衆回線ファクシミリの送受信、電子メールの送受信における要求から完了までの処理スピードは多機能端末装置５が受信しているジョブ要求の数及びジョブによって消費されるリソースの量によって決定される。従って、ジョブを過剰に受信した場合には多機能端末装置はクライアントコンピュータから新たなジョブ要求があっても受け付けられずリソースに空きができるまで要求の受付けを待たせることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特に、インターネットファクシミリ機能を多機能端末装置の一部として用いる場合には、インターネットから要求されるジョブとＬＡＮから要求されるジョブが区別されずに処理され、例えば、多機能端末装置がインターネットファクシミリ機能により受信した情報をクライアントコンピュータからの印刷情報よりも先に受け付けた場合には、たとえクライアントコンピュータからの印刷情報を優先して印刷させたくてもできず、インターネットファクシミリ機能により受信した情報の印刷が終了するまで待たなければならないという問題があった。特に、インターネットファクシミリ機能により画像文書を添付した電子メールを受信した場合には印刷に時間を要し、待ち時間が長くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、各請求項記載の発明は、近くに配置した各第１の情報処理装置及び遠隔地に配置した第２の情報処理装置が多機能端末装置の資源を共有するものにおいて、第２の情報処理装置からの情報に基づく共有資源の使用を時間的に分散させることができ、これにより各第１の情報処理装置から要求されたジョブを効率よく処理できる通信ネットワークシステムを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、通信ラインを介して複数の第１の情報処理装置と接続した多機能端末装置及びこの多機能端末装置とネットワークを介して接続した第２の情報処理装置を備え、多機能端末装置は、各第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置からの情報に基づいて動作する共有資源を有する通信ネットワークシステムにおいて、多機能端末装置は、第２の情報処理装置とネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、自己の共有資源の稼働情報及び各第１の情報処理装置の稼働情報を管理するとともに第２の情報処理装置に送信する送信稼働情報を作成する稼働情報管理手段を設け、稼働情報管理手段が作成した送信稼働情報を通信手段によりネットワークを介して第２の情報処理装置に送信し、第２の情報処理装置は、多機能端末装置とネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、この通信手段が多機能端末装置からの送信稼働情報を受信するとその送信稼働情報を記憶する端末稼働情報記憶手段と、多機能端末装置の共有資源を使用する情報をその多機能端末装置に送信するとき、端末稼働情報記憶手段に記憶した送信稼働情報に基づいて通信手段に情報を直ちに送信させるか待機させるか管理する送信管理手段を設けたことにある。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信ネットワークシステムにおいて、多機能端末装置の稼働情報管理手段は、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することにある。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、ジョブの動作状況を稼働情報として管理し、このジョブの動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することにある。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、ジョブの処理に使用するリソースの動作状況を稼働情報として管理し、このリソースの動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することにある。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、各第１の情報処理装置の動作状況から、第２の情報処理装置からの情報の受信が可能な時間帯を示す情報を送信稼働情報として作成することにある。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１記載の通信ネットワークシステムにおいて、第２の情報処理装置の送信管理手段は、送信情報として電子メールを送信する場合にその電子メールの種別を管理する機能を備え、この電子メールの種別と端末稼働情報記憶手段に記憶した送信稼働情報に基づいて電子メールを直ちに送信させるか待機させるか管理することにある。
【００１３】
請求項７記載の発明は、通信ラインを介して複数の第１の情報処理装置と接続した多機能端末装置及びこの多機能端末装置とネットワークを介して接続した第２の情報処理装置を備え、多機能端末装置は、各第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置からの情報に基づいて動作する共有資源を有する通信ネットワークシステムにおいて、多機能端末装置は、第２の情報処理装置とネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、自己の共有資源の稼働情報及び各第１の情報処理装置の稼働情報を管理する稼働情報管理手段を設け、稼働情報管理手段が管理する稼働情報を通信手段によりネットワークを介して第２の情報処理装置に送信し、第２の情報処理装置は、多機能端末装置とネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、この通信手段が前記多機能端末装置からの稼働情報を受信するとその稼働情報を記憶する端末稼働情報記憶手段と、多機能端末装置の共有資源を使用する情報をその多機能端末装置に送信するとき、端末稼働情報記憶手段に記憶した稼働情報に基づいて通信手段に情報を直ちに送信させるか待機させるか管理する送信管理手段を設けたことにある。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、ジョブの動作状況を稼働情報として管理し、このジョブの動作状況を第２の情報処理装置に送信することにある。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、ジョブの処理に使用するリソースの動作状況を稼働情報として管理し、このリソースの動作状況を第２の情報処理装置に送信することにある。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の通信ネットワークシステムにおいて、稼働情報管理手段は、各第１の情報処理装置の動作状況を第２の情報処理装置に送信することにある。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１記載の通信ネットワークシステムにおいて、第２の情報処理装置の送信管理手段は、送信情報として電子メールを送信する場合にその電子メールの種別を管理する機能を備え、この電子メールの種別と端末稼働情報記憶手段に記憶した稼働情報に基づいて電子メールを直ちに送信させるか待機させるか管理することにある。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図で、多機能端末装置Ｂ１１を設け、この多機能端末装置Ｂ１１にネットワーク、すなわち、インターネットネットワーク１２及び公衆回線ネットワーク１３を経由して第２の情報処理装置である多機能端末装置Ａ１４を接続し、また、ＬＡＮ１５を介して複数の第１の情報処理装置として、例えば、５台のクライアントコンピュータＡ１６、Ｂ１７、Ｃ１８、Ｄ１９、Ｅ２０を接続している。
【００２０】
前記各多機能端末装置１１、１４は、図２に示すように、印刷機能を実行するプリンタ２１、ファクシミリ送信時の原稿読取りを行うスキャナ２２、時刻を計測する時刻計側部２３、送信管理手段としての電子メール管理部２４、通信手段としての通信部２５、稼働情報管理手段としての稼働情報管理部２６及び端末稼働情報記憶手段としての端末情報格納部２７を備え、これらをバスライン２８によって電気的に接続している。
【００２１】
前記電子メール管理部２４は、電子メール本体を格納する電子メール本体格納部３１、一時的に待機させる電子メールを管理する送信電子メール管理部３２、電子メールをそのまま送信するか、一時的に前記送信電子メール管理部３２で管理させるかを判定する送信規則管理部３３及び前記送信電子メール管理部３２に待機している電子メールを監視し、定期的に前記送信規則管理部３３に従った処理を行い、また、予め決められた時間を過ぎて待機している電子メールについて送信する処理を行う送信メール監視部３４を備えている。
【００２２】
前記通信部２５は、公衆回線１３を介してファクシミリ画像の送受信制御を行う公衆回線ファクシミリ通信部３５及びＬＡＮ１５内のネットワーク機器（図示せず）やインターネット１２を介して遠隔地の多機能端末装置Ａ１４と電子メールの送受信を行うＬＡＮ１５内のクライアントコンピュータ１６〜２０からの電子メールに対してサーバ機能を提供するＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６を備えている。
【００２３】
前記稼働情報管理部２６は、図５に示す稼働情報管理テーブル３７ａを管理する稼働情報テーブル管理部３７、稼働監視部３８及び稼働情報レポート作成部３９を備え、前記稼働監視部３８は、さらに、図３に示すように、リソースの稼働状態を監視するリソース監視部４１、前記各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状態を監視するクライアントコンピュータ監視部４２及びジョブの処理状況を監視するジョブ監視部４３を設けている。
【００２４】
前記端末情報格納部２７は、受信した電子メールから稼働情報を取出して図９に示す端末情報管理テーブル４４のこの電子メールを送信した多機能端末装置の電子メールアドレスの該当する稼働時間帯の項目エリアに格納する処理を行う稼働情報レポート解析部４０を設けている。
【００２５】
図４は前記多機能端末装置Ｂ１１の稼働情報管理部２６が行う処理を示す流れ図で、先ず、Ｓ１にて、前記時刻計測部２３による時刻の計測を開始する。この時刻計測部２３は現在の時刻を計測するとともに稼働情報管理テーブル３７ａへの情報の書き込み時刻及び稼働情報を記述した電子メールを送信する時刻を知らせる機能を果たす。
【００２６】
続いて、Ｓ２にて、稼働監視部３８のクライアントコンピュータ監視部４２により各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状態の監視を開始する。このクライアントコンピュータの監視は、電子メールの最終的な宛先である電子メールアドレスのメールボックスを通常アクセスするクライアントコンピュータが稼働していなければ急を要しない電子メールの受信をさせないための情報を取得するために行うものである。
【００２７】
続いて、Ｓ３にて、稼働監視部３８のリソース監視部４１によりリソースの稼働状態の監視を開始する。監視対象の値が多機能端末装置Ｂ１１の処理効率に影響を与えるため稼働状況を反映するのが望ましく、ここではリソースの監視としてハードディスクの空き容量を監視している。ハードディスクは、印刷ジョブ、画像添付電子メール通信ジョブ、公衆回線１３を使用したファクシミリ通信ジョブの格納部として使用されるので、この容量監視は必要である。空き容量としては、例えば、その時間帯で最も空いていたときの容量と最も使用されていたときの容量の平均値を設定する。
【００２８】
続いて、Ｓ４にて、稼働監視部３８のジョブ監視部４３によりジョブの処理状況の監視を開始する。ジョブとしては、印刷ジョブ、画像添付電子メール送受信ジョブ、公衆回線１３を使用したファクシミリ送受信ジョブがある。
【００２９】
続いて、Ｓ５にて、監視している情報を計測した時刻により前記稼働情報管理テーブル３７ａに書き込むか否かを判定し、書き込む時間であると判定した場合には、Ｓ６にて、稼働情報管理テーブル３７ａに予め設定した時間間隔でクライアントコンピュータ、リソース及びジョブの移動状況を書き込む。
【００３０】
前記稼働情報管理テーブル３７ａは、図５に示すように、この装置Ｂ１１の稼働情報を送信する多機能端末装置Ａ１４の宛先アドレス、すなわち、アドレスreceiveA@xx.yy.co.jpと印刷ページ数と電子メール送受信数と公衆回線ファクシミリ送受信数とハードディスクの空き容量と各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状態を時間帯毎に管理している。
【００３１】
なお、印字ページ数とは、前記各クライアントコンピュータ１６〜２０が要求した印刷ジョブからの印刷ページ数を累積しそれの時間帯毎の合計を管理したものである。電子メール送受信数とは、インターネット１２を使用して電子メールの送受信した件数を累積しそれの時間帯毎の合計を管理したものである。公衆回線ファクシミリ送受信数とは、公衆回線１３を使用してファクシミリの送受信した件数を累積しそれの時間帯毎の合計を管理したものである。
【００３２】
また、Ｓ５にて、監視している情報を前記稼働情報管理テーブル３７ａに書き込む時間でないと判定した場合、又は、Ｓ６の処理を終了した後には、Ｓ７にて、稼働情報レポート作成部３９が稼働情報管理テーブル３７ａの内容を計測した時刻により稼働情報レポートとして送信するか否かを判定し、送信する時刻でないことを判定したときには処理をＳ５に戻し、送信する時刻であることを判定したときには、Ｓ８の処理に移行する。
【００３３】
Ｓ８においては、稼働情報管理テーブル３７ａが管理している印字ページ数を取出し、所定枚数を超えているか否かを判定し、所定枚数を超えていると判定したときには、Ｓ９にて、現在の時間帯は受信混雑状況であることを記入してこの一連の処理を終了する。
【００３４】
また、Ｓ８にて、印字ページ数が所定枚数を超えていないと判定したときには、続いて、Ｓ１０にて、ハードディスクの空き容量が所定値より少ないか否かを判定し、所定値よりも少ないと判定したときには、Ｓ９にて、現在の時間帯は受信混雑状況であることを記入してこの一連の処理を終了する。
【００３５】
また、Ｓ１０にて、ハードディスクの空き容量が所定値以上であると判定したときには、続いて、Ｓ１１にて、クライアントコンピュータの稼働台数が所定数よりも多いか否かを判定し、所定数よりも多いと判定したときには、Ｓ９にて、現在の時間帯は受信混雑状況であることを記入してこの一連の処理を終了する。また、所定数以下であると判定したときには、Ｓ１２にて、現在の時間帯は受信空き状況であることを記入してこの一連の処理を終了する。
【００３６】
このような一連に処理によって図６に示すような稼働時間帯毎に空き状況か混雑状況かを記入した送信稼働情報を作成する。そして、この作成した送信稼働情報を図７に示す電子メールＭの稼働情報を示す場所ｍ１に書き込む。そして、稼働情報レポート送信先である多機能端末装置Ａ１４の電子メールアドレスを稼働情報管理テーブル３７ａから取出し、電子メールヘッダｍ２を作成して通信部２５のＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６に供給する。こうして、ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６は、図７に示す電子メールをインターネット１２を経由して多機能端末装置Ａ１４に送信することになる。
【００３７】
前記多機能端末装置Ａ１４は、前記多機能端末装置Ｂ１１から図６に示す送信稼働情報を書き込んだ図７に示す形式の電子メールを受信すると、図８に示す受信処理を行うようになっている。すなわち、Ｓ２１にて、通信部２５のＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６により多機能端末装置Ｂ１１からの電子メールを受信し、Ｓ２２にて、端末情報格納部２７の稼働情報レポート解析部４０により受信した電子メールから送信稼働情報を取出す。そして、Ｓ２３にて、取出した送信稼働情報に基づいて前記端末情報格納部２７が管理する、図９に示す構成の端末情報管理テーブル４４に格納する。具体的には、端末情報管理テーブル４４における多機能端末装置Ｂ１１の電子メールアドレス４４ａに相当する稼働時間帯の項目エリア４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅに混雑や空きの情報をそれぞれ格納する。
【００３８】
これにより、前記多機能端末装置Ａ１４では端末情報管理テーブル４４により前記多機能端末装置Ｂ１１の時間帯毎の稼働状況を把握できることになる。
【００３９】
前記電子メール管理部２４の送信電子メール管理部３２は一時的に待機させる電子メールを図１０に示す送信電子メール管理テーブル４５により管理するようになっている。前記送信電子メール管理テーブル４５は、電子メールを送信する相手側端末装置の稼働状態に応じて選択して送信するために緊急性のない電子メールを管理するもので、送信電子メールを識別する電子メール識別子、その電子メールの生成時刻、その電子メールを送信する相手側端末装置の電子メールアドレス、電子メールの種別、また、種別が画像添付電子メールの場合にはそのページ数と画像サイズを管理するようになっている。なお、種別としては、受信したことを送信側に通知する送信確認電子メール、受信後どのような処理をしたかを送信側に通知する処理確認電子メール、画像を送信する画像添付電子メールがある。
【００４０】
図１１は多機能端末装置Ａ１４の送信処理を示す流れ図で、この処理は前記送信規則管理部３３で行うようになっている。すなわち、先ず、Ｓ３１にて、図９に示す端末情報管理テーブル４４から現在の時刻に対して該当する時間帯の相手端末装置の稼働状況を取出す。そして、Ｓ３２にて、取出した稼働状況から相手端末装置が受信できる時間帯に該当するか否かをチェックし、受信できる時間帯に該当していれば、Ｓ３３にて、相手端末装置に対してＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６から電子メールを多機能端末装置Ｂ１１に送信する。また、混雑で受信できない時間帯に該当していれば、Ｓ３４にて、電子メールを図１０に示す送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。すなわち、電子メールを待機させることが判断されると、送信電子メール管理部２４の電子メール本体格納部３１に識別子を付して電子メール本体を格納し、電子メール管理テーブル４５にその電子メールに関する情報を登録する。
【００４１】
前記多機能端末装置Ａ１４における電子メール管理部２４の送信メール監視部３４は、図１２に示す電子メール送信処理を行うようになっている。すなわち、Ｓ４１にて、前記時刻計測部２３による時刻の計測を開始させる。続いて、Ｓ４２にて、前記送信電子メール管理テーブル４５を定期的に監視する。続いて、Ｓ４３にて、前記時刻計測部２３から現在の時刻を取出し、待機時間が生成時刻から待機時間時間限界値を超えているものがあるか否かをチェックする。そして、もし、待機時間時間限界値を超えているものがあれば、Ｓ４４にて、その電子メールの本体を前記電子メール本体格納部３１から取出し、前記ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６により送信電子メール管理テーブル４５の情報に従って多機能端末装置Ｂ１１に送信する。
【００４２】
このような構成であれば、多機能端末装置Ｂ１１は、稼働情報管理テーブル３７ａを使用してジョブとして自己のプリンタ２１に対する印刷要求、電子メールの送受信数及び公衆回線ファクシミリ送受信数を時間帯毎に管理し、また、ジョブの処理に使用するリソースであるハードディスクの空き容量を時間帯毎に管理し、さらに、各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状況を時間帯毎に管理し、これらに基づいて、各稼働時間帯毎に空き状況か混雑状況下を記入した送信稼働情報を作成する。そして、この送信稼働情報を電子メールに書き込んで多機能端末装置Ａ１４に送信する。
【００４３】
多機能端末装置Ａ１４は、多機能端末装置Ｂ１１からの電子メールを受信すると、電子メールから送信稼働情報を取出して端末情報管理テーブル４４に格納する。そして、ある時間において多機能端末装置Ｂ１１へ送信する電子メールが発生したときには、端末情報管理テーブル４４に格納されている情報から電子メールを送信する時間帯における多機能端末装置Ｂ１１の稼働状況から電子メールが送信できるか否かを判断する。
【００４４】
そして、多機能端末装置Ｂ１１の稼働状況が空き状況であれば電子メールをこの多機能端末装置Ｂ１１に送信する。しかし、多機能端末装置Ｂ１１の稼働状況が混雑状況であれば電子メールの本体を電子メール本体格納部３１に識別子を付して格納するとともにその電子メールの情報を送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。
【００４５】
従って、待機状態になった電子メールは、その後、相手の多機能端末装置Ｂ１１の稼働状況が空き状況になる時間帯において電子メール本体格納部３１から電子メール本体を読出すとともに送信電子メール管理テーブル４５からその電子メールに関する情報を読出し、電子メールとして多機能端末装置Ｂ１１に送信することになる。
【００４６】
このように多機能端末装置Ａ１４からの電子メールにより多機能端末装置Ｂ１１のプリンタ２１やハードディスクなどのジョブを使用する場合には、これらが現在各クライアントコンピュータ１６〜２０からのジョブ要求により混雑しているのかそれとも空き状況になっているのかを事前に把握し、混雑しているときには電子メールの送信を待機させ、空き状況のときには電子メールの送信を行うので、共有資源であるプリンタ２１やハードディスクの使用を時間的に分散させることができる。従って、各クライアントコンピュータ１６〜２０からジョブの要求が比較的頻繁に行われる場合にはクライアントコンピュータからのジョブを優先して処理することができジョブを効率よく処理できる。
（第２の実施の形態）
なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し異なる部分について述べる。
この実施の形態では多機能端末装置Ｂ１１において稼働情報を作成し、その稼働情報をそのまま稼働情報レポートとして多機能端末装置Ａ１４に送信するものである。
【００４７】
すなわち、稼働情報管理部２６は、図４の流れ図と同様の処理を行うが、Ｓ６では第１の実施の形態のように送信稼働情報を作成して送信するのとは異なって、図５の稼働情報管理テーブル３７ａに格納されたジョブの処理状況、ハードディスクの空き容量、各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状況をそのまま記述した情報を図７の電子メールＭの稼働情報を示す場所ｍ１に書き込んだ稼働情報レポートを電子メールとしてＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６から多機能端末装置Ａ１４に送信する。
【００４８】
前記多機能端末装置Ａ１４では前記多機能端末装置Ｂ１１からの電子メールを受信すると、図８の流れ図と同様の処理を行うが、Ｓ２２では第１の実施の形態と異なって、電子メールの稼働情報からジョブ処理状況、ハードディスクの空き容量、クライアントコンピュータの稼働状況を取出して端末情報格納部２７が管理する端末情報管理テーブル４４に格納する。
【００４９】
そして、前記多機能端末装置Ａ１４が電子メールを送信するときには図１３に示す流れ図に基づいた送信処理を行う。この送信処理は、電子メール管理部２４の送信規則管理部３３が行うが、先ず、Ｓ５１にて、端末情報管理テーブル４４から印刷ページ数、ハードディスクの空き容量、クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状況を取出し、それぞれ印刷ページ数が所定件数を超えているか否か、ハードディスクの空き容量が所定値より少ないか否か、クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働数が所定数より多いか否かをチェックする。
【００５０】
そして、印刷ページ数が所定件数以下で、ハードディスクの空き容量が所定値以上で、クライアントコンピュータの稼働数が所定数以下であれば、Ｓ５２にて、前記ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６により電子メールを相手端末装置に送信する。また、印刷ページ数が所定件数を超えているか、又は、ハードディスクの空き容量が所定値よりも少ないか、又は、クライアントコンピュータの稼働数が所定数よりも多いときには、Ｓ５３にて、電子メールを送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。
【００５１】
この送信電子メール管理テーブル４５に待機した電子メールの送信処理は送信メール監視部３４が行うことになり、前述した第１の実施の形態の場合と同様である。
【００５２】
このように多機能端末装置Ｂ１１から多機能端末装置Ａ１４に対して稼働情報管理テーブル３７ａが管理している稼働情報をそのまま送信する場合であっても、多機能端末装置Ａ１４は、電子メールを送信するときには多機能端末装置Ｂ１１のプリンタ２１やハードディスクが各クライアントコンピュータ１６〜２０からのジョブ要求により混雑しているのかそれとも空き状況になっているのかを事前に把握して混雑しているときには電子メールの送信を待機させ、空き状況のときには電子メールの送信を行うことができるので、前述した第１の実施の形態と同様の作用効果が得られるものである。
（第３の実施の形態）
なお、前述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し異なる部分について述べる。
この実施の形態は、送信規則管理部３３が図１４に示す送信規則管理テーブル４６を管理するようになっている。すなわち、電子メール管理部２４の送信電子メール管理部３２が管理している送信電子メール管理テーブル４５には電子メールの種別と種別が画像添付電子メールの場合にはさらにページ数と画像サイズが格納されている。
【００５３】
そこで、前記送信規則管理テーブル４６に、電子メールの種別毎に待機する条件と待機限界時間を格納する。そして、前記送信規則管理部３３は、前記送信規則管理テーブル４６に格納した情報に対して、電子メールが待機する条件を満たしていても生成された時刻からの経過時間が待機限界時間を超えていればこの電子メールを前記ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６に供給して送信させる。
【００５４】
すなわち、図１４においては、送信確認、処理確認の種別を持つ電子メールに対しては相手側端末装置の印刷ページ数が膨大なときには待機させるが、待機時間が待機限界時間であるｔｉｍｅ０、ｔｉｍｅ１を経過すると送信させることを意味し、また、種別が画像添付の電子メールに対しては送信する電子メールの画像サイズに比べて相手側端末装置のハードディスクの空き容量が少ないときやサブアドレスを持つ送信先のクライアントコンピュータが未稼働なときには待機させるが、待機時間が待機限界時間であるｔｉｍｅ２を経過すると送信させることを意味している。
【００５５】
図１５は、前記多機能端末装置Ａ１４が送信規則管理テーブル４６の情報に基づいて行う送信処理を示す流れ図で、先ず、Ｓ６１にて、電子メールを作成し、続いて、Ｓ６２にて、この電子メールの送信先である多機能端末装置Ｂ１１の電子メールアドレスが前記端末情報管理テーブル４４内にあるか否かを判定する。そして、前記端末情報管理テーブル４４内に該当する電子メールアドレスが無いと判定すると、Ｓ６３にて、作成した電子メールを前記ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６に供給し、多機能端末装置Ｂ１１に送信してこの処理を終了する。
【００５６】
また、前記端末情報管理テーブル４４内に該当する電子メールアドレスがあれば、前記送信規則管理テーブル４６の基づいて処理を行う。すなわち、Ｓ６４にて、電子メールが送信確認あるいは処理確認の電子メールであるか否かをチェックし、送信確認あるいは処理確認の電子メールであれば、Ｓ６５にて、端末情報管理テーブル４４の多機能端末装置Ｂ１１に関する稼働情報から印刷ページ数を取出す。
【００５７】
そして、Ｓ６６にて、その印刷ページ数が所定件数を超えているか否かをチェックし、所定件数以下であれば、Ｓ６３にて、ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６から電子メールを多機能端末装置Ｂ１１に送信してこの処理を終了する。また、印刷ページ数が所定件数を超えていれば、Ｓ６７にて、送信電子メールを送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。そして、ルーチンをＳ６４の処理に戻す。電子メールを送信電子メール管理テーブル４５に待機させた後の処理は送信メール監視部３４が行う。
【００５８】
また、Ｓ６４にて、電子メールが送信確認あるいは処理確認の電子メールでないと判定されると、続いて、Ｓ６８にて、電子メールが画像を添付した電子メールか否かをチェックする。そして、画像を添付した電子メールでなければ、Ｓ６３にて、ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６から電子メールを多機能端末装置Ｂ１１に送信してこの処理を終了する。
【００５９】
また、画像を添付した電子メールであれば、Ｓ６９にて、端末情報管理テーブル４４に格納している多機能端末装置Ｂ１１の時間帯情報からサブアドレスを持つクライアントコンピュータの稼働情報を取出す。そして、Ｓ７０にて、このクライアントコンピュータが稼働中か否かをチェックし、稼働中であれば、Ｓ６７にて、送信電子メールを送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。そして、ルーチンをＳ６４の処理に戻す。
【００６０】
また、クライアントコンピュータが稼働中で無ければ、Ｓ７１にて、端末情報管理テーブル４４に格納している多機能端末装置Ｂ１１の時間帯情報からハードディスクの空き容量を取出す。そして、Ｓ７２にて、この取出したハードディスクの空き容量が送信する電子メールの画像サイズに比べて不足しているか否かをチェックし、もし、不足していれば、Ｓ６７にて、送信電子メールを送信電子メール管理テーブル４５に待機させる。そして、ルーチンをＳ６４の処理に戻す。また、空き容量が充分であれば、Ｓ６３にて、ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６から電子メールを多機能端末装置Ｂ１１に送信してこの処理を終了する。
【００６１】
送信メール監視部３４の処理は前述した実施の形態と同様であり、送信メール管理テーブル４５に待機されている電子メールがあれば、その電子メールに対してＳ６３〜Ｓ７２に示す処理と同様の処理を実行して、電子メールを送信あるいはさらに待機させる。
【００６２】
このように多機能端末装置Ａ１４において、電子メールを多機能端末装置Ｂ１１に送信する場合に、多機能端末装置Ｂ１１のプリンタ２１やハードディスクの混雑具合や各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状況とともに送信する電子メールの種別、すなわち、通常の電子メールか、送信確認の電子メールか処理確認の電子メールか、それとも画像添付の電子メールかを考慮してそれぞの種別に応じた処理を行うとともに待機限界時間を設定している。
【００６３】
従って、多機能端末装置Ａ１４において、より状況に応じた電子メールの送信処理ができる。なお、この実施の形態においても多機能端末装置Ａ１４は端末情報管理テーブル４４により多機能端末装置Ｂ１１のプリンタ２１の印刷ページ数やハードディスクの空き容量、さらには各クライアントコンピュータ１６〜２０の稼働状況を把握して電子メールの送信制御ができるので、前述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６４】
なお、前述した各実施の形態において、ＬＡＮ・インターネット電子メール通信部３６にクライアントコンピュータの電子メールサーバ機能が無い場合には、ハードディスクの容量、ジョブの処理数の稼働情報のみでも多機能端末装置Ａ１４は送信電子メールの待機や送信の処理を行うことができる。
【００６５】
なお、前述した各実施の形態では、第１の情報処理装置としてクライアントコンピュータを使用した場合を例として述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、例えば、多機能端末装置Ｂの共有資源を使用する画像入力装置等であってもよい。また、前述した各実施の形態では、第２の情報処理装置として多機能端末装置を使用した場合を例として述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、多機能端末装置Ｂから送った情報をもとにこの多機能端末装置Ｂの共有資源を使用する情報を送るだけの機能を持つ、例えば、電子メール装置等であってもよい。
【００６６】
【発明の効果】
各請求項記載の発明によれば、近くに配置した各第１の情報処理装置及び遠隔地に配置した第２の情報処理装置が多機能端末装置の資源を共有するものにおいて、第２の情報処理装置からの情報に基づく共有資源の使用を時間的に分散させることができ、これにより各第１の情報処理装置から要求されたジョブを効率よく処理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態における多機能端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における稼働情報管理部の稼働監視部の構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における多機能端末装置Ｂの稼働情報管理部が行う処理を示す流れ図。
【図５】同実施の形態における稼働情報テーブル管理部が管理する稼働情報管理テーブルを示す図。
【図６】同実施の形態における多機能端末装置Ｂが作成する送信稼働情報の構成を示す図。
【図７】同実施の形態における多機能端末装置Ｂが送信する電子メールの構成を示す図。
【図８】同実施の形態における多機能端末装置Ａの電子メール受信処理を示す流れ図。
【図９】同実施の形態における端末情報格納部が管理する端末情報管理テーブルを示す図。
【図１０】同実施の形態における電子メール管理部の送信電子メール管理部が管理する送信電子メール管理テーブルを示す図。
【図１１】同実施の形態における多機能端末装置Ａの電子メール送信処理を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態における多機能端末装置Ａの電子メール管理部の送信メール監視部が行う電子メール送信処理を示す流れ図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における多機能端末装置Ａの電子メール送信処理を示す流れ図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における多機能端末装置Ａの送信規則管理部が管理する送信規則管理テーブルを示す図。
【図１５】同実施の形態における多機能端末装置Ａの電子メール送信処理を示す流れ図。
【図１６】従来例を示すブロック図。
【符号の説明】
１１…多機能端末装置Ｂ
１４…多機能端末装置Ａ（第２の情報処理装置）
１６〜２０…クライアントコンピュータ（第１の情報処理装置）
２１…プリンタ
２４…電子メール管理部
２５…通信部
２６…稼働情報管理部
２７…端末情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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