(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特典を得るための又は特典そのものである特典情報を発行するシステムにおいて、
前記特典情報を発行する発行者の利用に供する発行者端末と、前記特典情報に関する商品又はサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記発行者及び前記提供者以外の第三者の利用に供する第三者端末とを通信可能に接続し、
前記提供者端末は、ユーザが前記特典情報により特典を得たことをユーザ情報として入力するユーザ情報入力手段と、前記ユーザ情報を前記発行者端末に送信するユーザ情報送信手段とを備え、
前記発行者端末は、前記ユーザに関するユーザ情報を記憶するためのユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報に基づいて前記特典情報を前記ユーザに対して発行する特典情報発行手段と、前記発行者端末から送信されたユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、前記ユーザ情報受信手段で受信したユーザ情報に基づいて前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報を更新するユーザ情報更新手段とを備え、
前記特典情報発行手段は、前記特典情報を、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報と関連付けて発行するようになっており、
前記ユーザ情報入力手段は、前記特典情報に関連付けられたユーザ情報を入力するようになっており、
前記ユーザ情報は、前記ユーザが指定可能な情報として、前記ユーザ情報の利用範囲を制限することを指定する利用範囲制限情報を含み、
前記利用範囲制限情報は、前記ユーザ情報が前記提供者端末に到達するまでのネットワーク経路を制限する経路制限情報を含み、
前記経路制限情報は、前記ユーザ情報が経由可能なネットワーク経路を、少なくとも、前記第三者端末を経由するか、前記第三者端末を経由せずに直接送るかを指定する２つの情報のなかから１つを選択して指定することができるようになっており、
前記利用範囲制限情報に基づいて、前記ユーザ情報の利用を制限し又は禁止するようになっており、
前記ユーザ情報送信手段は、前記経路制限情報に基づき、前記利用範囲を制限する処理の１つとして、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報を、少なくとも、前記第三者端末を経由して前記発行者端末に送信する処理、または前記第三者端末を経由せずに直接前記発行者端末に送信する処理を実行することを特徴とする特典情報発行システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記特典情報発行手段で発行した特典情報及びそれに関連付けられたユーザ情報を印刷媒体に印刷する印刷手段を有する前記ユーザの利用に供するユーザ端末が、前記発行者端末と通信可能に接続されており、
前記特典情報発行手段は、前記特典情報及び前記ユーザ情報を前記ユーザ端末に送信するようになっており、
前記ユーザ情報入力手段は、前記印刷媒体に印刷されたユーザ情報を読み取るようになっていることを特徴とする特典情報発行システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれかにおいて、
前記ユーザ情報は、前記ユーザが指定可能な情報として、前記特典情報に関連付けるユーザ情報の項目を制限することを指定する関連付け制限情報を含み、
前記特典情報発行手段は、前記ユーザ情報記憶手段の関連付け制限情報に基づいて、前記特典情報に関連付けるユーザ情報の項目を制限し又は前記特典情報に前記ユーザ情報を関連付けることを禁止するようになっていることを特徴とする特典情報発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クーポン情報を発行するシステムおよび記憶媒体に係り、特に、クーポン情報付きのディジタルコンテンツを配信するシステムおよび記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クーポン情報（電子情報化されたクーポン券）を発行する装置としては、例えば、特開平10-312415号公報に開示されたクーポン発行システム（以下、第１の従来例という。）、並びに実用新案登録第3021952号公報に開示されたクーポン券およびクーポン券を利用したデータ収集システム（以下、第２の従来例という。）がある。
【０００３】
第１の従来例は、通信回線によって接続され会員に付与された電子私書箱によって、クーポンの発行を行うシステムであって、会員の属性情報を含む会員情報を記憶する会員ＤＢを備え、システムは、クーポン発行の申込み候補者を選定するための申込み候補者選定条件を入力し、会員情報に基づいて、申込み候補者選定条件に適合する会員を選定し、選定された会員の電子私書箱に、クーポン発行を案内するための案内情報をおき、案内情報に基づいて、クーポン発行の要求があったときにクーポンを発行する、というものである。
【０００４】
第２の従来例は、配布するクーポン券に、例えば、配布地域の情報などをバーコードなどで記入し、クーポンを使用した店でクーポン使用者の情報を知ることができる、というものである。
【０００５】
一方、従来、ニュース等のディジタルコンテンツを提供するシステムとしては、例えば、特開平4-192751号公報に開示された個人向け電子新聞システム（以下、第３の従来例という。）がある。また、ディジタルコンテンツの提供に関連した技術として、例えば、特開平7-200701号公報に開示された通信販売用カタログ作成システム（以下、第４の従来例という。）がある。
【０００６】
第３の従来例は、新聞記事に関する記事情報を記憶した記事情報データベースから伝送されてくる記事情報を受信して、画面上に再構成して表示する電子新聞システムにおいて、複数のユーザが持っている興味や知識を複数の個人向け紙面構成情報として保持する情報記憶部と、ユーザが行った検索履歴から個人向け紙面構成情報を学習する学習部と、個人向け紙面構成情報を得るために画面を操作し個人向け紙面構成情報をもとにユーザに応じた記事情報をデータベースから得て再構成して表示する画面操作部と、情報記憶部、学習部、画面操作部を管理する管理部とで構成されている。
【０００７】
これにより、個々のユーザが持っている興味や知識に応じた記事情報を容易に得ることができ、より詳細な記事情報の提供が可能となる。
【０００８】
第４の従来例では、各商品についてのカタログに掲載すべき商品情報（商品の写真画像や説明文）を収録した商品情報ファイルと、各顧客について特定の属性に関する個人情報を収録した顧客情報ファイルと、個人情報の個々の属性に合致する条件を各商品について設定した商品条件ファイルとを用意する。掲載商品抽出部により、顧客情報ファイル内の個人情報と商品条件ファイル内の条件とを比較し、個々の顧客について条件が合致する商品だけが抽出される。レイアウト処理部は、抽出された商品について商品情報を読み出しレイアウトする。カラー電子プリンタからは、レイアウトされた商品情報が紙面上に出力され、この紙面は加工製本機によって小冊子の形に製本され、カタログとして顧客に送付される。
【０００９】
これにより、個々の顧客に適した商品だけを掲載した顧客ごとに固有のカタログを作成することができるようになる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の従来例にあっては、クーポン情報は、その発行者（広告主等）がユーザに購入してもらいたい商品または利用してもらいたいサービスを対象として発行されるか、または個人情報等に基づいて発行者によりユーザにとって必要であると思われる商品またはサービスを対象として発行されるが、発行したクーポン情報がユーザによって実際にどれだけ利用されたかを発行者側で把握できないため、ユーザが本当に必要としているクーポン情報だけを発行しているとは言い難い。クーポン情報は、ユーザに注目され利用されてこそ広告効果や販売促進効果等の価値があるといえるものなので、ユーザによって利用されないクーポン情報を発行することは、発行者にとっては無駄な労力であるばかりか、ユーザにとっても煩わしいだけである。
【００１１】
また、上記第２の従来例にあっては、発行したクーポン情報がユーザによって実際にどれだけ利用されたかを収集し、その収集結果を、クーポン情報に関する商品またはサービスの提供者（販売店等）が利用できるようになっているが、せいぜいそこまでで、クーポン情報の発行者がその集積結果を利用することはできない。発行者による利用を考慮していないのは、クーポン情報の効果的な発行を目的として収集するのではなく、提供者が単に収集結果を参照してマーケティングを行うことを目的として収集するからである。
【００１２】
一方、ディジタルコンテンツ配信システムによって配信される記事情報は、電子メール形式で配信される記事情報のように、これまでそのほとんどが文字情報によって構成されているものが多い。これは、ネットワークの伝送速度が遅い等の理由から、大容量のデータ伝送を有効時間内で行えないという事情があったからである。そのため、多くの場合、配信される記事情報は、画面上での閲覧で十分こと足り、印刷する必要性がさほどなく、印刷するにしても、文字情報が読みとれれば十分であるため、そのレイアウトをさほど考慮する必要がなかった。しかし、ネットワークの伝送速度が向上しつつある現在においては、今後、文字情報に限らず画像情報も併せて配信することが可能になってくる。その場合、画面上での閲覧では、記事情報を全体として把握しにくいという不具合があるため、ユーザの多くは、配信された記事情報を印刷し紙面上で閲覧したいという要望をもつことが想定される。
【００１３】
しかしながら、上記第３の従来例にあっては、記事情報を実際に閲覧するのにＷＷＷブラウザ等を用いて行うことが考えられるが、ＷＷＷブラウザでは、画面上に表示された記事情報を印刷すると、一つの記事情報が一枚の紙面に収まらず複数の紙面にわたって印刷されることがあり、印刷結果が非常に見にくいものとなる場合がある。特に、画像と文字情報とが一体をなして一つの記事情報を構成する場合、文字情報が印刷された紙面とは別の紙面に、画像が印刷されるということも考えられる。そうしたとき、ユーザは、文字情報と画像とがどのように対応しているのかが把握しにくくなり、記事情報を全体として把握することができないばかりか、個々の記事情報の内容をも把握できなくなる可能性がある。
【００１４】
一方、上記第４の従来例にあっては、これをディジタルコンテンツ配信システムに応用した場合には、抽出された商品について商品情報を読み出しレイアウトする点で、上記問題点をある程度解決するということができる。しかしながら、カタログの出力レイアウトは、カタログの配信者により決定され、ユーザが見やすいと思われる所定の出力レイアウトでカタログが印刷されるため、平均的に見やすくはあるが、必ずしもすべてのユーザにとって見やすいものであるとは限らない。すなわち、あるユーザにしてみれば文字情報のフォントが大きい方が見やすいと感じる場合もあるし、別のユーザにしてみれば文字情報の配置領域を小さく画像の配置領域を大きくした方が見やすいと感じる場合があるであろう。
【００１５】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、ユーザにとって必要性の高いクーポン情報を発行するのに好適な特典情報発行システムおよび記憶媒体を提供することを目的としている。さらに、ユーザにとって必要性の高いクーポン情報を発行し、しかもユーザにとって見やすいレイアウトでディジタルコンテンツを出力するのに好適なディジタルコンテンツ配信システムを提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
〔形態１〕  上記目的を達成するために、本発明に係る形態１に記載の特典情報発行システムは、
特典を得るための又は特典そのものである特典情報を発行するシステムにおいて、
前記特典情報を発行する発行者の利用に供する発行者端末と、前記特典情報に関する商品又はサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記発行者及び前記提供者以外の第三者の利用に供する第三者端末とを通信可能に接続し、
前記提供者端末は、ユーザが前記特典情報により特典を得たことをユーザ情報として入力するユーザ情報入力手段と、前記ユーザ情報を前記発行者端末に送信するユーザ情報送信手段とを備え、
前記発行者端末は、前記ユーザに関するユーザ情報を記憶するためのユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報に基づいて前記特典情報を前記ユーザに対して発行する特典情報発行手段と、前記発行者端末から送信されたユーザ情報を受信するユーザ情報受信手段と、前記ユーザ情報受信手段で受信したユーザ情報に基づいて前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報を更新するユーザ情報更新手段とを備え、
前記特典情報発行手段は、前記特典情報を、前記ユーザ情報記憶手段のユーザ情報と関連付けて発行するようになっており、
前記ユーザ情報入力手段は、前記特典情報に関連付けられたユーザ情報を入力するようになっており、
前記ユーザ情報は、前記ユーザが指定可能な情報として、前記ユーザ情報の利用範囲を制限することを指定する利用範囲制限情報を含み、
前記利用範囲制限情報は、前記ユーザ情報が前記提供者端末に到達するまでのネットワーク経路を制限する経路制限情報を含み、
前記経路制限情報は、前記ユーザ情報が経由可能なネットワーク経路を、少なくとも、前記第三者端末を経由するか、前記第三者端末を経由せずに直接送るかを指定する２つの情報のなかから１つを選択して指定することができるようになっており、
前記利用範囲制限情報に基づいて、前記ユーザ情報の利用を制限し又は禁止するようになっており、
前記ユーザ情報送信手段は、前記経路制限情報に基づき、前記利用範囲を制限する処理の１つとして、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報を、少なくとも、前記第三者端末を経由して前記発行者端末に送信する処理、または前記第三者端末を経由せずに直接前記発行者端末に送信する処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
このような構成であれば、発行者端末では、特典情報発行手段により、ユーザ情報記憶手段のユーザ情報に基づいて特典情報がユーザに対してユーザ情報記憶手段のユーザ情報と関連付けられて発行される。そして、提供者端末では、ユーザがその発行された特典情報を利用して何らかの特典を得たときは、例えば、その特典情報に関する商品またはサービスの提供者が、ユーザが特典情報により特典を得たことをユーザ情報として特典情報に関連付けてユーザ情報入力手段から入力すると、該入力されたユーザ情報がユーザ情報送信手段により発行者端末へと送信される。発行者端末では、ユーザ情報受信手段により提供者端末から送信されたユーザ情報を受信すると、ユーザ情報更新手段により、受信したユーザ情報に基づいてユーザ情報記憶手段のユーザ情報が更新される。したがって、発行者端末では、それ以後特典情報を発行する場合は、特典情報発行手段により、更新されたユーザ情報に基づいて特典情報がユーザに対して発行される。
また、ユーザ情報に含まれる利用範囲制限情報に基づいて、ユーザ情報の利用が制限されまたは禁止される。
また、提供者端末では、例えば、提供者が、ユーザが特典情報により特典を得たことをユーザ情報としてユーザ情報入力手段から入力すると、ユーザ情報に含まれる経路制限情報に基づき、ユーザ情報を、少なくとも、発行者、提供者およびユーザ以外の第三者の利用に供する第三者端末を経由して発行者端末に送信するか、第三者端末を経由せずに直接発行者端末に送信する処理を実行する。
【００１８】
ここで、ユーザ情報入力手段に対しては、提供者またはユーザが手入力によりユーザ情報を入力してもよいし、ユーザ情報が添付された特典情報をユーザが印刷し、そのような印刷物からユーザ情報を読み取ることにより入力してもよい。その他には、特典情報およびユーザ情報をクレジットカード番号と対応付けて記憶し、ユーザがクレジットカードを利用することにより特典情報を利用できるような形態としておき、ユーザがクレジットカードを利用したときに、そのクレジットカード番号から対応するユーザ情報を取得することにより入力してもよい。以下、形態５に記載の提供者端末において同じである。
【００１９】
また、特典情報の発行は、ユーザに配信することにより行ってもよいし、ユーザがユーザ端末からアクセスして取得できるように、ユーザ端末が通信可能な端末の記憶手段に格納することにより行ってもよい。以下、形態５に記載の提供者端末において同じである。
【００２０】
また、ユーザ情報記憶手段は、ユーザ情報をあらゆる手段でかつあらゆる時期に記憶するものであり、ユーザ情報をあらかじめ記憶してあるものであってもよいし、ユーザ情報をあらかじめ記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によってユーザ情報を記憶するようになっていてもよい。
【００２１】
また、本システムは、単一の装置として実現するようにしてもよいし、複数の端末を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の端末のうちどの端末に属していてもよい。
また、ユーザ情報は、特典情報と関連付いていればよく、その関連づけは、例えば、ユーザ情報を特典情報に添付することにより行ってもよいし、ユーザ情報を取得可能な参照情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を特典情報に添付することにより行ってもよい。また、上記クレジットカードの例のように、特典情報およびユーザ情報をクレジットカード番号と対応付けて記憶することも、ここでいう関連付けに該当する。
また、ユーザ情報の利用は、ユーザ情報記憶手段のユーザ情報についてその利用を制限しまたは禁止するようにしてもよいし、ユーザ情報入力手段で入力したユーザ情報についてその利用を制限しまたは禁止するようにしてもよい。具体的に、利用制限情報による制限としては、例えば、特典情報を発行する際に、ユーザ情報の一部または全部を特典情報に関連付けたり含めたりすることを制限しまたは禁止すること、ユーザ情報入力手段でユーザ情報を入力した後に、ユーザ情報の一部または全部を送信したり他人が利用したりするのを制限しまたは禁止することが挙げられる。
また、利用範囲としては、ユーザ情報を利用する者を対象としてもよいし、ユーザ情報を利用する目的を対象としてもよいし、ユーザ情報入力手段とユーザ情報更新手段がネットワークを介して接続されている場合は、ユーザ情報入力手段で入力したユーザ情報がユーザ情報更新手段に到達するまでに経由するネットワーク経路を対象としてもよい。
また、第三者端末は、例えば、ユーザによって指定された利用制限情報に基づいて、提供者端末からのユーザ情報の一部または全部を発行者端末に送信することを制限しまたは禁止するようになっている。また、マーケティング等の目的から、提供者端末からのユーザ情報をその他の者に提供する場合にも、第三者端末がそれらの間に介在してユーザ情報の管理を行うようになっていてもよい。
【００２９】
〔形態２〕  さらに、本発明に係る形態２に記載の特典情報発行システムは、形態１に記載の特典情報発行システムにおいて、
前記特典情報発行手段で発行した特典情報およびそれに関連付けられたユーザ情報を印刷媒体に印刷する印刷手段を有する前記ユーザの利用に供するユーザ端末が、前記発行者端末と通信可能に接続されており、前記特典情報発行手段は、前記特典情報および前記ユーザ情報を前記ユーザ端末に送信するようになっており、前記ユーザ情報入力手段は、前記印刷媒体に印刷されたユーザ情報を読み取るようになっている。
【００３０】
このような構成であれば、ユーザ端末では、特典情報を受信すると、印刷手段により、受信した特典情報およびそれに関連付けられたユーザ情報が印刷媒体に印刷される。
【００３１】
そして、ユーザがその印刷された印刷媒体を提示して何らかの特典を得たときは、提供者端末において、ユーザ情報入力手段により、印刷媒体に印刷されたユーザ情報が読み取られる。
【００３２】
〔形態３〕  さらに、本発明に係る形態３に記載の特典情報発行システムは、形態１ないし２のいずれかに記載の特典情報発行システムにおいて、
前記ユーザ情報は、前記ユーザが指定可能な情報として、前記特典情報に関連付けるユーザ情報の項目を制限することを指定する関連付け制限情報を含み、前記特典情報発行手段は、前記ユーザ情報記憶手段の関連付け制限情報に基づいて、前記特典情報に関連付けるユーザ情報の項目を制限しまたは前記特典情報に前記ユーザ情報を関連付けることを禁止するようになっている。
【００３３】
このような構成であれば、特典情報発行手段により、ユーザ情報記憶手段の関連付け制限情報に基づいて、特典情報に関連付けるユーザ情報の項目が制限されまたは特典情報にユーザ情報を関連付けることが禁止される。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１ないし図１３は、本発明に係る特典情報発行システム、ディジタルコンテンツ配信システムおよび記憶媒体の実施の形態を示す図である。
【００４９】
本実施の形態は、本発明に係る特典情報発行システム、ディジタルコンテンツ配信システムおよび記憶媒体を、図１に示すように、コンテンツ配信端末１００において、ユーザ情報を含むクーポン情報をニュース等のディジタルコンテンツに添付してユーザ端末２００に配信し、ユーザがそのクーポン情報を利用して何らかの特典を得たときに、ユーザがクーポン情報を利用したことを、クーポン情報のユーザ情報をフィードバックすることにより、クーポン情報の発行者に通知する場合について適用したものである。
【００５０】
まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を図１を参照しながら説明する。図１は、本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００５１】
インターネット１９９には、図１に示すように、ディジタルコンテンツを提供する複数のコンテンツ提供端末Ｓ1 〜Ｓn と、コンテンツ提供端末Ｓ1 〜Ｓn から提供されたディジタルコンテンツを収集蓄積して配信するコンテンツ配信端末１００と、ユーザの利用に供するユーザ端末２００と、クーポン情報に関する商品またはサービスを提供する販売店の利用に供する販売店用端末２５０とが接続されている。なお、発明の理解を容易にするため、ユーザ端末２００および販売店用端末２５０をそれぞれ一台しか図示していないが、実際には、複数のユーザ端末および販売店用端末がインターネット１９９に接続されている。
【００５２】
クーポン情報の利用は、次のようにして行われる。まず、販売店が割引を行える商品またはサービスがあることをコンテンツ配信端末１００の発行者に通知する。発行者は、その通知に基づいて販売店で使用可能なクーポン情報を生成して登録し、ディジタルコンテンツの配信時に、クーポン情報をディジタルコンテンツに添付してユーザに配信する。ユーザは、ディジタルコンテンツの配信を受け、クーポン情報を利用しようとするときは、ディジタルコンテンツに添付されたクーポン情報を印刷し、その印刷物（以下、クーポン券という。）を販売店にもっていって提示することにより、何らかの特典を得る。
【００５３】
クーポン情報には、後段で詳述するが、ユーザが特に指定しない限り原則としてユーザ情報が含まれているので、クーポン情報を印刷するとユーザ情報も一緒に例えばバーコードとして印刷される。クーポン情報とともに印刷されるユーザ情報は、ユーザがクーポン情報を利用したことを発行者に通知するために利用される。つまり、ユーザが販売店でクーポン券を提示して何らかの特典を得ると、その販売店では、印刷されたクーポン券からユーザ情報を読み取り、それをコンテンツ配信端末１００に送信する。発行者側では、発行したクーポン情報がユーザによって利用されていれば、その種のクーポン情報を引き続きユーザに対して発行するようにするが、逆に発行したクーポン情報が利用されなければ、その種のクーポン情報を以後発行しないようにする。
【００５４】
以下、各端末１００〜２５０の具体的な構成および処理を詳細に説明する。
【００５５】
コンテンツ提供端末Ｓ1〜Ｓnは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｆ等をバス接続した一般的なコンピュータと同一機能を有して構成されており、ディジタルコンテンツを作成したときは、ディジタルコンテンツのカテゴリを特定するためのカテゴリNo.をそのディジタルコンテンツに付加し、コンテンツ配信端末１００に送信するようになっている。なお、カテゴリNo.については、後段で詳細に説明する。
【００５６】
ユーザ端末２００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｆ等をバス接続した一般的なコンピュータと同一機能を有して構成されており、印刷装置２１０と、ＷＷＷブラウザとを有し、ＷＷＷブラウザによりコンテンツ配信端末１００にアクセスするようになっている。また、ユーザがディジタルコンテンツの配信とともに発行されたクーポン情報を利用しようとするときは、クーポン情報を印刷装置２１０により印刷する。このとき、印刷されたクーポン情報には、ユーザが特に指定しない限り原則としてユーザ情報が含まれている。
【００５７】
販売店用端末２５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＩ／Ｆ等をバス接続した一般的なコンピュータと同一機能を有して構成されており、印刷装置２１０で印刷されたクーポン券からユーザ情報を読み取るバーコードリーダ等のユーザ情報読取装置２６０を有している。販売店では、ユーザからクーポン券を提示されたときは、所定の特典（例えば、割引販売）を提供するとともに、ユーザ情報読取装置２６０でそのクーポン券からユーザ情報を読み取る。販売店用端末２５０は、ユーザ情報読取装置２６０で読み取ったユーザ情報をインターネット１９９を介してコンテンツ配信端末１００に送信する。なお、ユーザの指定によりクーポン情報にユーザ情報が含まれていないときは、当然、ユーザ情報読取装置２６０でユーザ情報を読み取ることができないので、販売店用端末２５０またはコンテンツ配信端末１００にユーザ情報が送信されることはない。
【００５８】
次に、コンテンツ配信端末１００の構成を図２を参照しながら詳細に説明する。図２は、コンテンツ配信端末１００の構成を示すブロック図である。
【００５９】
コンテンツ配信端末１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ３０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００６０】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ユーザ情報を登録するユーザ情報登録データベース（以下、単にＤＢと略記する。）４０と、コンテンツ提供端末Ｓ1〜Ｓnから提供されたディジタルコンテンツを収集蓄積するコンテンツ登録ＤＢ４２と、ディジタルコンテンツとともにユーザに発行するクーポンに関するクーポン情報を登録したクーポン情報登録ＤＢ４４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００６１】
ユーザ情報登録データベース４０には、図３に示すように、ユーザ情報を登録するユーザプロファイルテーブル３００が格納されている。図３は、ユーザプロファイルテーブル３００のデータ構造を示す図である。
【００６２】
ユーザプロファイルテーブル３００は、図３に示すように、各ユーザごとに１または複数のレコードが登録可能となっている。各レコードは、ユーザを特定するためのユーザＩＤを登録するフィールド３０２と、ディジタルコンテンツの配信先アドレスを登録するフィールド３０４と、カテゴリNo.を登録するフィールド３０６と、キーワードを登録するフィールド３０８と、配信日を登録するフィールド３１０と、配信時刻を登録するフィールド３１２と、レイアウトNo.を登録するフィールド３１４と、最大ページ数を登録するフィールド３１６と、フォントサイズを登録するフィールド３１８と、クーポンの発行に関してユーザが指定可能な項目であるクーポン指定情報を登録するフィールド３２０と、クーポン情報に含めるユーザ情報の項目を制限することを指定する添付制限情報を登録するフィールド３２２と、ユーザ情報の利用範囲を制限することを指定する利用範囲制限情報を登録するフィールド３２４と、クーポン情報の利用状況を示す利用状況情報を登録するフィールド３２６と、その他ユーザ指定情報を登録するフィールド３２８とを含んで構成されている。
【００６３】
フィールド３０８には、ユーザが指定したキーワードを含むディジタルコンテンツを配信対象として選択する場合においてそのキーワードを登録する。キーワードとしては、例えば、ユーザが興味をもっているカテゴリの記事において頻出すると思われるキーワードを与える。図３の例では、フィールド３０８の第１段目には「プロセッサ」が、フィールド３０８の第２段目には「ＯＳ」がそれぞれ登録されている。
【００６４】
フィールド３１０には、ユーザがディジタルコンテンツの配信を希望する配信日を登録する。配信日としては、例えば、ディジタルコンテンツの配信を毎日希望する場合は「毎日」を指定し、平日のみ配信を希望する場合は「平日」を指定し、週末のみ配信を希望する場合は「週末」を指定する。図３の例では、フィールド３１０の第１段目には「毎日」が、フィールド３１０の第２段目には「平日」がそれぞれ登録されている。
【００６５】
フィールド３１２には、ユーザが指定した配信日においてディジタルコンテンツの配信を希望する配信時刻を登録する。配信時刻としては、例えば、１日を０時から２３時までの２４時間制時刻で表現したときのいずれかの時刻を指定する。図３の例では、フィールド３１２の第１段目には５時が、フィールド３１２の第２段目には１１時がそれぞれ登録されている。
【００６６】
フィールド３１４には、ディジタルコンテンツの出力レイアウトを特定するためのレイアウトNo.を登録する。レイアウトNo.としては、例えば、ユーザが希望する出力レイアウトを特定するためのレイアウトNo.を指定する。図３の例では、フィールド３１４の第１段目にはレイアウトNo.２が、フィールド３１４の第２段目にはレイアウトNo.５がそれぞれ登録されている。なお、レイアウトNo.については、後段で詳細に説明する。
【００６７】
フィールド３１６には、ディジタルコンテンツの表示または印刷を行ったときにその上限となる最大ページ数を登録する。最大ページ数としては、例えば、上限となる最大ページ数を指定するほか、「u」という表記により上限を設定しないことを指定することもできる。図３の例では、フィールド３１６の第１段目には２ページが、フィールド３１６の第３段目には「u」がそれぞれ登録されている。
【００６８】
フィールド３１８には、ディジタルコンテンツの表示または印刷を行ったときのフォントのサイズを登録する。図３の例では、フィールド３１８の第１段目には「小」が、フィールド３１８の第３段目には「普通」がそれぞれ登録されている。
【００６９】
フィールド３２０には、クーポンの発行に関してユーザが指定可能な項目であるクーポン指定情報を登録する。クーポン指定情報としては、例えば、ユーザの興味や嗜好に関する情報であってクーポン情報に係る商品またはサービスのカテゴリを示すカテゴリ情報、クーポン情報の利用を希望する地域を示す地域情報、クーポン情報の利用を希望する時期を示す時期情報、またはユーザの予定に関する予定情報を指定する。
【００７０】
ここで、カテゴリ情報は、例えば、ユーザが興味をもっている分野または嗜好する分野を指定するものである。ユーザがこの項目の指定を行えば、ユーザが興味をもっている分野または嗜好する分野に関する商品またはサービスについてのクーポン情報がそのユーザに対して発行されることになる。
【００７１】
地域情報は、例えば、ユーザが住んでいる場所またはクーポン情報の利用を希望する地域を指定するものである。ユーザがこの項目の指定を行えば、ユーザが住んでいる場所またはクーポン情報の利用を希望する地域で利用可能なクーポン情報がそのユーザに対して発行されることになる。
【００７２】
時期情報は、例えば、７月末に使えるサービス等を受けたいといったように、ユーザがクーポン情報の利用を希望する時期または期間を指定するものである。ユーザがこの項目の指定を行えば、ユーザがクーポン情報の利用を希望する時期または期間内において利用可能なクーポン情報がそのユーザに対して発行されることになる。
【００７３】
予定情報は、例えば、来週東京出張が控えているのでその時に利用できるクーポン情報がほしいといったように、ユーザの予定を指定するものである。ユーザがこの項目の指定を行えば、先の例でいえば、来週東京地方で利用可能なクーポン情報がそのユーザに対して発行されることになる。
【００７４】
フィールド３２２には、クーポン情報にユーザ情報を含めるか否かを指定する添付制限情報を登録する。ユーザは、クーポン情報にユーザ情報を含めたくない、すなわち自己の情報をマーケティング等の他の目的に利用してほしくないと思うときは、添付制限情報を例えば“１”にすることにより制限を設ければよい。逆に、自己の情報をマーケティング等を含む他の目的にも利用してもよいと思うときは、添付制限情報を例えば“０”のままにしておくことにより制限を設けなけばよい。これにより、自己の情報の他人による利用を希望しないユーザについては、ユーザ情報のセキュリティを図ることができる。なお、制限を設けない後者の場合は、ユーザ情報がマーケティングを目的に有用に活用され、その結果、ユーザにとって有益な情報が提供される可能性がある。
【００７５】
フィールド３２４には、ユーザ情報の利用範囲を制限する利用範囲制限情報を登録する。利用範囲制限情報としては、例えば、ユーザ情報を利用する者を制限する利用者制限情報、ユーザ情報を利用する目的を制限する利用目的制限情報、ユーザ情報読取装置２６０で読み取ったユーザ情報がコンテンツ配信端末１００に到達するまでに経由するネットワーク経路を制限する経路制限情報を指定する。利用者制限情報は、ユーザ情報を利用する者を、例えば、発行者、発行者および提供者、並びに制限なしの３つの選択肢のなかから指定することができる。利用目的制限情報は、ユーザ情報を利用する目的を、例えば、発行者によるユーザ情報の更新のみ、発行者によるユーザ情報の更新およびマーケティング、発行者によるユーザ情報の更新および提供者によるマーケティング、並びに制限なしの４つの選択肢のなかから指定することができる。経路制限情報は、経由可能なネットワーク経路を、発行者、提供者およびユーザ以外の第三者を経由するか、第三者を経由せずに直接送るかの２つの選択肢のなかから指定することができる。
【００７６】
フィールド３２６には、クーポン情報の利用状況を示す利用状況情報を登録する。利用状況情報は、例えば、各ユーザごとに、ユーザに対して発行したクーポン情報をフラグと対応付けて登録したテーブルの特定する情報となっており、ユーザに対して発行したクーポン情報がユーザによって実際に利用された場合は、初期状態ではクリアされているフラグをセットすることにより、そのクーポン情報が利用されたことを示す。
【００７７】
フィールド３２８には、ユーザが指定する情報であってフィールド３０２〜３２２に登録されている情報以外のその他ユーザ指定情報を登録する。その他ユーザ指定情報としては、例えば、ディジタルコンテンツの配信を受けるときのデータサイズやデータ受信時間、ディジタルコンテンツの品質（カラーかモノクロか、またはディジタルコンテンツのＤＰＩ等）、文字情報と画像との割合、ディジタルコンテンツを配置して空いた領域に配置する情報の種類（写真だけ、広告、お勧め記事リスト等）、フォントの種類や色彩、文字間隔や行ピッチ、または印刷用紙サイズを指定する。
【００７８】
また、ユーザ情報登録ＤＢ４０には、図４に示すように、ディジタルコンテンツの出力レイアウトを規定した複数のレイアウト定義ファイルform01〜form06と、レイアウト定義ファイルform01〜form06とレイアウトNo.との対応関係を示すレイアウトNo.対応テーブル３３０とが格納されている。図４は、レイアウト定義ファイルおよびレイアウトNo.対応テーブル３３０のデータ構造を示す図である。
【００７９】
レイアウト定義ファイルform01〜form06は、例えば、文字情報を格納するための文字情報枠およびディジタルコンテンツに含まれる画像の大きさおよび印刷用紙領域内での配置位置と、文字情報のフォントの大きさ、種類および色彩と、文字間隔や行ピッチと、画像の数、品質、大きさおよび割合とを定義しており、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等により記述されている。
【００８０】
レイアウトNo.対応テーブル３３０には、図４（ｂ）に示すように、各レイアウトNo.ごとに一つのレコードが登録されている。各レコードは、レイアウトNo.を登録したフィールド３３２と、レイアウト定義ファイルのファイル名を登録したフィールド３３４とを含んで構成されている。図４（ｂ）の例では、第１段目のレコードには、レイアウトNo.として「１」が、レイアウト定義ファイル名として「form01」がそれぞれ登録されており、第２段目のレコードには、レイアウトNo.として「２」が、レイアウト定義ファイル名として「form02」がそれぞれ登録されている。
【００８１】
コンテンツ登録ＤＢ４２には、図５に示すように、コンテンツ提供端末Ｓ1〜Ｓnから提供されたディジタルコンテンツと、メインカテゴリおよびサブカテゴリとカテゴリNo.との対応関係を示すカテゴリ対応テーブル３４０とが格納されている。図５は、ディジタルコンテンツおよびカテゴリNo.対応テーブル３４０のデータ構造を示す図である。
【００８２】
コンテンツ提供端末Ｓ1〜Ｓnから提供されたディジタルコンテンツには、図５（ａ）に示すように、カテゴリNo.が付されており、コンテンツ配信端末１００は、そのカテゴリNo.に基づいて、ディジタルコンテンツをカテゴリごとに分類してコンテンツ登録ＤＢ４２に登録する。登録の際には、カテゴリNo.対応テーブル３４０を参照して、カテゴリNo.のほか、さらにメインカテゴリおよびサブカテゴリをディジタルコンテンツに付加して登録する。
【００８３】
カテゴリNo.対応テーブル３４０には、図５（ｂ）に示すように、各メインカテゴリおよびサブカテゴリごとに一つのレコードが登録されている。各レコードは、カテゴリNo.を登録したフィールド３４２と、メインカテゴリを登録したフィールド３４４と、サブカテゴリを登録したフィールド３４６とを含んで構成されている。図５（ｂ）の例では、第１段目のレコードには、カテゴリNo.として「１１０２」が、メインカテゴリとして「ワールドニュース」が、サブカテゴリとして「アメリカ」がそれぞれ登録されており、第６段目のレコードには、カテゴリNo.として「２０１０」が、メインカテゴリとして「スポーツ」が、サブカテゴリとして「野球」がそれぞれ登録されている。
【００８４】
クーポン情報登録ＤＢ４４には、図６に示すように、クーポン情報のうち属性に関する属性データを登録した属性データ登録テーブル３５０と、クーポン情報のうちクーポンのイメージを示すイメージ画像データとが格納されている。図６は、クーポン情報登録ＤＢ４４のデータ構造を示す図である。
【００８５】
属性データ登録テーブル３５０には、図６に示すように、各クーポン情報ごとに一つのレコードが登録されている。各レコードは、クーポン情報を特定するためのＩＤ番号を登録するフィールド３５２と、クーポン名を登録するフィールド３５４と、クーポン情報を提供する提供企業名およびその識別コードを登録するフィールド３５６と、クーポン情報を発行する発行条件（例えば、週に３回以上ディジタルコンテンツの配信を受けている人であること）を登録するフィールド３５８と、クーポン情報に係る商品またはサービスのカテゴリを登録するフィールド３６０と、クーポン情報を利用可能な地域を登録するフィールド３６２と、クーポン情報を利用可能な時期を登録するフィールド３６４とを含んで構成されている。そして、各レコードには、そのクーポン情報のイメージ画像データ３６６が関連付けられている。
【００８６】
次に、ＣＰＵ３０の構成およびＣＰＵ３０で実行される処理を図７ないし図９を参照しながら説明する。
【００８７】
ＣＰＵ３０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図７ないし図９のフローチャートに示すユーザ登録処理、コンテンツ配信処理およびユーザ情報更新処理をそれぞれ時分割で実行するようになっている。
【００８８】
初めに、ユーザ登録処理を図７を参照しながら詳細に説明する。図７は、ユーザ登録処理を示すフローチャートである。
【００８９】
ユーザ登録処理は、アクセスのあったユーザに対してユーザＩＤ等の必要なユーザ情報の入力を要求し、入力したユーザ情報をユーザプロファイルテーブル３００に登録する処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、まず、図７に示すように、ステップＳ１００に移行するようになっている。なお、以下、各ステップでの入力は、すべてユーザとの対話型通信により行う。
【００９０】
ステップＳ１００では、ユーザＩＤを入力し、ステップＳ１０２に移行して、メインカテゴリおよびサブカテゴリを入力し、ステップＳ１０４に移行して、配信先アドレスを入力し、ステップＳ１０６に移行して、配信日および配信時刻を入力し、ステップＳ１０８に移行する。
【００９１】
ステップＳ１０８では、レイアウトNo.を入力し、ステップＳ１１０に移行して、最大ページ数を入力し、ステップＳ１１２に移行して、フォントサイズを入力し、ステップＳ１１４に移行する。
【００９２】
ステップＳ１１４では、クーポン指定情報を入力し、ステップＳ１１６に移行して、添付制限情報を入力し、ステップＳ１１８に移行して、利用範囲制限情報を入力し、ステップＳ１２０に移行して、その他ユーザ指定情報を入力し、ステップＳ１２２に移行して、ステップＳ１００〜Ｓ１２０で入力したユーザ情報をユーザプロファイルテーブル３００に登録し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００９３】
次に、コンテンツ配信処理を図８を参照しながら詳細に説明する。図８は、コンテンツ配信処理を示すフローチャートである。
【００９４】
コンテンツ配信処理は、ユーザプロファイルテーブル３００を参照してディジタルコンテンツをユーザ端末２００に配信する処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、まず、図８に示すように、ステップＳ２００に移行するようになっている。なお、以下、各ステップの処理は、ユーザプロファイルテーブル３００の一つのレコードについての処理である。実際には、ユーザプロファイルテーブル３００に登録されているレコード数だけ各ステップの処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ２００では、ユーザプロファイルテーブル３００から配信日および配信時刻を読み出し、ステップＳ２０２に移行して、読み出した配信日および配信時刻に基づいてディジタルコンテンツを配信すべき日時であるか否かを判定し、ディジタルコンテンツを配信すべき日時であると判定したとき(Yes)は、ステップＳ２０４に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、ステップＳ２００に移行する。
【００９６】
ステップＳ２０４では、ユーザプロファイルテーブル３００からクーポン指定情報を読み出し、ステップＳ２０６に移行して、読み出したクーポン指定情報をもとにクーポン情報登録ＤＢ４４のクーポン情報を検索して、そのクーポン指定情報に適合するクーポン情報を索出する。ステップＳ２０６では、具体的に、クーポン指定情報のうちカテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報をもとに属性データ登録テーブル３５０の属性データを検索して、それらカテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報に適合するクーポン情報を特定した上で、さらに、ユーザのプロファイルが、特定したクーポン情報についてその属性データの発行条件を満たしている場合は、そのクーポン情報を索出するようにする。
【００９７】
カテゴリ情報による検索では、カテゴリ情報に基づいて、ユーザの興味や嗜好に適合したクーポン情報を索出する。地域情報による検索では、地域情報に基づいてユーザの希望地域内で利用可能なクーポン情報を索出する。時期情報による検索では、時期情報に基づいて現在から所定期間内で利用可能なクーポン情報を索出する。予定情報による検索では、予定情報に基づいて、ユーザの予定に関して最適であると思われるクーポン情報を索出する。なお、クーポン情報を索出するにあたっては、カテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報のすべてに適合するクーポン情報を検索する場合に限らず、カテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報で検索してそれらとの一致率が最も高いクーポン情報を検索するようにしてもよい。
【００９８】
次いで、ステップＳ２０８に移行して、ユーザプロファイルテーブル３００から添付制限情報を読み出し、ステップＳ２１０に移行して、添付制限情報に基づいてユーザ情報の添付が制限されているか否かを判定し、ユーザ情報の添付が制限されていると判定したとき(Yes)は、ステップＳ２１２に移行して、索出したクーポン情報にユーザ情報を含め、ステップＳ２１４に移行する。
【００９９】
ステップＳ２１４では、ユーザプロファイルテーブル３００からカテゴリNo.を読み出し、ステップＳ２１６に移行して、読み出したカテゴリNo.をもとにコンテンツ登録ＤＢ４２のディジタルコンテンツを検索して、そのカテゴリNo.と一致するカテゴリNo.が付されたディジタルコンテンツを索出し、ステップＳ２１８に移行する。
【０１００】
ステップＳ２１８では、ユーザプロファイルテーブル３００からレイアウトNo.を読み出し、ステップＳ２２０に移行して、レイアウトNo.対応テーブル３３０を参照して、読み出したレイアウトNo.に対応するレイアウト定義ファイルをユーザ情報登録ＤＢ４０から読み出し、ステップＳ２２２に移行して、読み出したレイアウト定義ファイルに基づいて、ステップＳ２０６，Ｓ２１６で索出したクーポン情報およびディジタルコンテンツを用いて、それらの出力レイアウトを決定してレイアウトを行う自動レイアウト処理を実行し、ステップＳ２２４に移行する。
【０１０１】
ステップＳ２２４では、ユーザプロファイルテーブル３００からその他ユーザ指定情報を読み出し、ステップＳ２２６に移行して、読み出したその他ユーザ指定情報に基づいて、ステップＳ２２２で作成したディジタルコンテンツについて出力レイアウトを再決定してレイアウトを行う自動再レイアウト処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ２２６では、具体的に、その他ユーザ指定情報がディジタルコンテンツの配信を受けるときのデータサイズやデータ受信時間である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのようなデータサイズやデータ受信時間となるように、画像や文字情報、最大ページ数等を決定する。これによって、画像や文字情報、最大ページ数が変化した場合は、再レイアウトを行う。
【０１０３】
また、その他ユーザ指定情報がディジタルコンテンツの品質である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような品質となるように、画像の品質を決定する。
【０１０４】
また、その他ユーザ指定情報が文字情報と画像との割合である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような割合となるように、画像を選択する。
【０１０５】
また、その他ユーザ指定情報がディジタルコンテンツを配置して空いた領域に配置する情報の種類である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような種類のディジタルコンテンツ等が挿入されるように、ディジタルコンテンツ等を選択する。
【０１０６】
また、その他ユーザ指定情報がフォントの種類や色彩である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのようなフォントとなるように、フォントの種類や色彩を決定する。
【０１０７】
また、その他ユーザ指定情報が文字間隔や行ピッチである場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような文字間隔や行ピッチとなるように、文字情報枠内のレイアウトを決定する。
【０１０８】
また、その他ユーザ指定情報が印刷用紙サイズである場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような印刷用紙サイズを採用し、出力レイアウトを決定する。また、その他ユーザ指定情報が最大ページ数である場合は、これについてユーザによる指定があれば、そのような最大ページ数となるように、出力レイアウトを決定する。
【０１０９】
次いで、ステップＳ２２８に移行して、ユーザプロファイルテーブル３００から配信先アドレスを読み出し、ステップＳ２３０に移行して、読み出した配信先アドレス宛に、作成したディジタルコンテンツを配信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０１１０】
一方、ステップＳ２１０で、添付制限情報に基づいてユーザ情報の添付が制限されていないと判定したとき(No)は、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１１】
次に、ユーザ情報更新処理を図９を参照しながら詳細に説明する。図９は、ユーザ情報更新処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
ユーザ情報更新処理は、販売店用端末２５０からのユーザ情報に基づいてユーザプロファイルテーブル３００のユーザ情報を更新する処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、まず、図９に示すように、ステップＳ３００に移行するようになっている。
【０１１３】
ステップＳ３００では、販売店用端末２５０からユーザ情報を受信したか否かを判定し、ユーザ情報を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ３０２に移行するが、そうでないと判定したとき(No)は、ユーザ情報を受信するまでステップＳ３００で待機する。
【０１１４】
ステップＳ３０２では、ユーザプロファイルテーブル３００のユーザ情報のうち、受信したユーザ情報により特定されるユーザプロファイルテーブル３００の利用状況情報を更新し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０１１５】
なお、コンテンツ配信端末１００は、外部（ユーザ端末２００および販売店用端末２５０以外の端末を含む。）からのアクセスに応じて、ユーザ情報登録ＤＢ４０のユーザ情報を提供するようになっている。この場合は、ユーザプロファイルテーブル３００の利用範囲制限情報に基づいて、その利用が許可されている範囲内でユーザ情報を提供する。
【０１１６】
次に、上記実施の形態の動作を図１０ないし図１３を参照しながら説明する。
【０１１７】
まず、ディジタルコンテンツを配信するために必要な情報を登録する場合を説明する。
【０１１８】
ユーザがディジタルコンテンツの配信を希望する場合、ユーザは、ユーザ端末２００において、ＷＷＷブラウザによりコンテンツ配信端末１００にアクセスし、ユーザ登録要求を入力する。
【０１１９】
ユーザ端末２００では、ユーザ登録要求が入力されると、コンテンツ配信端末１００との通信により、ユーザＩＤ等を入力するためのユーザＩＤ等入力画面を構成する画面構成データを受信し、その画面構成データに基づいて、図１０に示すような画面が表示される。図１０は、ユーザＩＤ等入力画面を示す図である。
【０１２０】
ここで、ユーザは、図１０に示すように、各テキストボックス５３０〜５３２に数値や文字列等を入力することにより、ユーザＩＤおよびパスワード、並びに配信先アドレスをそれぞれ入力する。そして、ユーザＩＤ等の入力が完了した場合は、「決定」という項目のボタン５２６をクリックする。
【０１２１】
ユーザ端末２００では、ユーザＩＤ等の入力が完了すると、そのユーザＩＤ等がコンテンツ配信端末１００に送信される。次いで、コンテンツ配信端末１００との通信により、図１１に示すような画面が表示される。図１１は、カテゴリ等指定画面を示す図である。
【０１２２】
ここで、ユーザは、図１１に示すように、ユーザが配信を希望するディジタルコンテンツのカテゴリを６つまで指定することができる。ディジタルコンテンツのカテゴリの指定は、例えば、各カテゴリがリストとして登録されているコンボボックス５２０〜５２５のなかから所望のカテゴリを選択することにより行う。また、ユーザが配信を希望する配信日および配信時刻をそれぞれ入力する。配信日の入力は、例えば、「毎日」、「毎週」、「平日（月〜金）」および「週末（土、日）」という項目のオプションボタン５４０〜５４３のうちいずれかを選択することにより行う。配信時刻の入力は、例えば、各配信時刻がリストとして登録されているコンボボックス５５０，５５１のなかから所望の配信時刻を選択することにより行う。そして、これらの入力が完了した場合は、「決定」という項目のボタン５５２をクリックする。
【０１２３】
ユーザ端末２００では、カテゴリ等の指定が完了すると、そのカテゴリ等の指定がコンテンツ配信端末１００に送信される。次いで、コンテンツ配信端末１００との通信により、図１２に示すような画面が表示される。図１２は、出力レイアウト等指定画面を示す図である。
【０１２４】
ここで、ユーザは、図１２に示すように、レイアウトNo.、最大ページ数およびフォントサイズをそれぞれ指定する。レイアウトNo.の指定は、例えば、各出力レイアウトによってレイアウトされたサンプル画像にそれぞれ対応した６つのオプションボタン５６０〜５６５のうちいずれかを選択することにより行う。最大ページ数の指定は、例えば、「２ページ」、「４ページ」、「６ページ」、「８ページ」および「上限なし」という項目のオプションボタン５７０〜５７４のうちいずれかを選択することにより行う。フォントサイズの指定は、例えば、「小」、「普通」および「大」という項目のオプションボタン５８０〜５８２のうちいずれかを選択することにより行う。そして、これらの指定が完了した場合は、「決定」という項目のボタン５８３をクリックする。
【０１２５】
ユーザ端末２００では、出力レイアウト等の指定が完了すると、その出力レイアウト等の指定がコンテンツ配信端末１００に送信される。次いで、コンテンツ配信端末１００との通信により、図示しないが、ユーザ指定情報入力画面が表示される。
【０１２６】
ここで、ユーザは、図１０ないし図１２に示したのと同じ要領で、クーポン指定情報については、カテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報を指定する。カテゴリ情報の入力は、例えば、複数のカテゴリがリストとして登録されているコンボボックスまたはプルダウンメニューのなかから所望のカテゴリを選択することにより行う。地域情報および時期情報の入力は、例えば、カテゴリ情報の入力と同じ要領か、またはテキストボックスに文字列等を入力することにより行う。予定情報の入力は、例えば、「期間：１２／２〜１２／４  場所：伊豆」といった要領で、テキストボックスに文字列等を入力することにより行う。
【０１２７】
また、添付制限情報については、ユーザ情報の添付の有無を指定し、利用範囲制限情報については、利用者制限情報、利用目的制限情報および経路制限情報を指定する。さらに、その他ユーザ指定情報については、ディジタルコンテンツの配信を受けるときのデータサイズやデータ受信時間、ディジタルコンテンツの品質、文字情報と画像との割合、ディジタルコンテンツを配置して空いた領域に配置する情報の種類、フォントの種類や色彩、または文字間隔や行ピッチを指定する。その他ユーザ指定情報の入力は、例えば、それぞれの項目に対応したテキストボックスに各情報を入力することにより行う。
【０１２８】
ユーザ端末２００では、クーポン指定情報およびそのたユーザ指定情報の指定が完了すると、それら指定情報がコンテンツ配信端末１００に送信される。次いで、コンテンツ配信端末１００との通信により、図１３に示すような画面が表示される。図１３は、登録内容確認画面を示す図である。
【０１２９】
図１３の例では、カテゴリの指定として、「スポーツ；ゴルフ；丸山」および「アメリカ；アメリカトップニュース；ブッシュ」が表示されている。ユーザは、登録内容に間違いがない場合は、「配信開始」という項目のボタン５９０をクリックする。
【０１３０】
ユーザ端末２００では、登録内容の確認が完了すると、配信開始要求がコンテンツ配信端末１００に送信される。
【０１３１】
コンテンツ配信端末１００では、配信開始要求を受信すると、ステップＳ１００〜Ｓ１２０を経て、これまでに受信したコンテンツの指定、ユーザＩＤ等および出力レイアウト等の指定がユーザプロファイルテーブル３００に登録される。このとき、コンテンツの指定は、カテゴリNo.対応テーブル３４０を参照してカテゴリNo.として登録され、出力レイアウトの指定は、レイアウトNo.対応テーブル３３０を参照してレイアウトNo.として登録される。
【０１３２】
次に、ユーザプロファイルテーブル３００を参照してディジタルコンテンツを配信する場合を説明する。
【０１３３】
コンテンツ配信端末１００では、ユーザプロファイルテーブル３００を参照してディジタルコンテンツを配信すべき日時になると、ステップＳ２０４〜Ｓ２１２を経て、ユーザプロファイルテーブル３００からクーポン指定情報が読み出され、読み出されたクーポン指定情報をもとに検索が行われ、そのクーポン指定情報に適合するクーポン情報が索出される。そして、添付制限情報が読み出されるが、この添付制限情報がユーザ情報の添付を制限していないものであれば、索出されたクーポン情報にユーザ情報が添付される。
【０１３４】
次いで、ステップＳ２１４〜Ｓ２２２を経て、ユーザプロファイルテーブル３００からカテゴリNo.が読み出され、読み出されたカテゴリNo.をもとに検索が行われ、そのカテゴリNo.と一致するカテゴリNo.が付されたディジタルコンテンツが索出される。そして、ユーザプロファイルテーブル３００からレイアウトNo.が読み出され、レイアウトNo.対応テーブル３３０を参照して、読み出されたレイアウトNo.に対応するレイアウト定義ファイルがユーザ情報登録ＤＢ４０から読み出され、読み出されたレイアウト定義ファイルに基づいて、索出されたディジタルコンテンツおよびクーポン情報について出力レイアウトが決定されてレイアウトが行われる。
【０１３５】
次いで、ステップＳ２２４〜Ｓ２３０を経て、ユーザプロファイルテーブル３００からその他ユーザ指定情報が読み出され、読み出したその他ユーザ指定情報に基づいて、作成されたディジタルコンテンツについて出力レイアウトが再決定されてレイアウトが行われる。そして、ユーザプロファイルテーブル３００から配信先アドレスが読み出され、読み出された配信先アドレス宛に、作成されたディジタルコンテンツが配信される。
【０１３６】
ユーザ端末２００において、ユーザは、ディジタルコンテンツを受信すると、所定のアプリケーションによりディジタルコンテンツを表示させて、ディジタルコンテンツを講読することができる。このとき、ディジタルコンテンツと一緒に添付されているクーポン情報を利用しようとするときは、まず、印刷装置２１０によりクーポン情報を印刷し、クーポン券を得る。そして、販売店におもむき、そのクーポン券を提示する。
【０１３７】
販売店では、ユーザからクーポン券を提示されたときは、所定の特典を提供するとともに、ユーザ情報読取装置２６０でそのクーポン券からユーザ情報を読み取る。販売店用端末２５０では、ユーザ情報読取装置２６０で読み取られたユーザ情報がコンテンツ配信端末１００に送信される。これにより、ユーザがクーポン情報を利用したことがコンテンツ配信端末１００に通知されることになる。
【０１３８】
コンテンツ配信端末１００では、ユーザ情報を受信すると、ステップＳ３００，Ｓ３０２を経て、ユーザプロファイルテーブル３００のユーザ情報のうち、受信したユーザ情報により特定されるユーザプロファイルテーブル３００の利用状況情報が更新される。すなわち、更新された利用状況情報により、発行したクーポン情報が利用されたことが示される。
【０１３９】
したがって、コンテンツ配信端末１００では、それ以後クーポン情報を発行する場合は、更新された利用状況情報に基づいてクーポン情報がユーザに対して発行される。具体的には、発行したクーポン情報がユーザによって利用されていれば、その種のクーポン情報が引き続きユーザに対して発行されるが、逆に発行したクーポン情報が利用されなければ、その種のクーポン情報がそれ以後は発行されなくなる。
【０１４０】
一方、ユーザは、自己の情報をマーケティング等の他の目的に利用してほしくないと思うときは、ユーザ情報の登録において、ユーザ情報の添付を制限するように添付制限情報を指定すればよい。このような指定をすると、添付制限情報がユーザ情報の添付を制限するものとなるので、ステップＳ２１０を経て、索出されたクーポン情報にユーザ情報が添付されず、クーポン情報だけがディジタルコンテンツに添付されて配信される。
【０１４１】
またこれとは別に、ユーザは、ユーザ情報の登録において、ユーザ情報の利用範囲を制限するように利用範囲制限情報を指定することもできる。このような指定をすると、コンテンツ配信端末１００では、利用範囲制限情報により制限されている範囲内でそのユーザのユーザ情報を利用できないように、ユーザ情報へのアクセスに一定の制限が設けられる。したがって、外部からアクセスがあっても、利用範囲制限情報により制限されている範囲内では、そのユーザのユーザ情報が利用されることはない。
【０１４２】
このようにして、本実施の形態では、コンテンツ配信端末１００は、ユーザ情報を記憶したユーザ情報登録ＤＢ４０を備え、ユーザ情報登録ＤＢ４０のユーザ情報に基づいてクーポン情報をユーザに対して発行し、販売店用端末２５０は、印刷されたクーポン券からユーザ情報を読み取り、読み取ったユーザ情報をコンテンツ配信端末１００に送信し、コンテンツ配信端末１００は、受信したユーザ情報に基づいてユーザ情報登録ＤＢ４０のユーザ情報のうち利用状況情報を更新するようになっている。
【０１４３】
これにより、発行者は、発行したクーポン情報がユーザによって実際にどれだけ利用されたかを把握することができるため、ユーザが本当に必要としているクーポン情報を発行することができる。したがって、従来に比して、ユーザにとって必要性の高いクーポン情報を発行することができる。
【０１４４】
さらに、本実施の形態では、ユーザ情報は、クーポン情報に含めるユーザ情報の項目を制限することを指定する添付制限情報を含み、ユーザ情報登録ＤＢ４０の添付制限情報に基づいて、クーポン情報にユーザ情報を含めることを禁止するようになっている。
【０１４５】
これにより、自己の情報の他人による利用を希望しないユーザについては、ユーザ情報のセキュリティを図ることができる。
【０１４６】
さらに、本実施の形態では、ユーザ情報は、ユーザ情報の利用範囲を制限することを指定する利用範囲制限情報を含み、ユーザ情報登録ＤＢ４０の利用範囲制限情報に基づいて、ユーザ情報の利用を制限するようになっている。
【０１４７】
これにより、自己の情報の他人による利用を希望しないユーザについては、ユーザ情報のセキュリティをさらに図ることができる。
【０１４８】
さらに、本実施の形態では、コンテンツ配信端末１００は、ユーザによる指定情報を登録したユーザ情報登録ＤＢ４０と、クーポン情報を登録したクーポン情報登録ＤＢ４４とを備え、ユーザ情報登録ＤＢ４０のクーポン指定情報に基づいてクーポン情報登録ＤＢ４４のなかからクーポン情報を検索・索出し、索出したクーポン情報をディジタルコンテンツに添付し、クーポン情報が添付されたディジタルコンテンツをユーザに対して配信するようになっている。
【０１４９】
これにより、ユーザの指定に沿ったクーポン情報が配信されるので、ユーザは、比較的希望に沿ったクーポン情報を入手することができる。したがって、クーポン情報がユーザによって有効に利用されることが期待できるので、従来に比して、ユーザにとって必要性の高いクーポン情報を発行することができる。さらに、クーポン情報がディジタルコンテンツとともに配信されるので、ユーザは、ディジタルコンテンツを講読する傍らにクーポン情報を見つけることができる。したがって、クーポン情報を視認しやすく、ユーザによってクーポン情報が利用される機会が多くなることが期待できる。このことは、クーポン情報を発行する側にとって大きな広告効果につながる。
【０１５０】
さらに、本実施の形態では、クーポン指定情報は、ユーザの興味や嗜好に関する情報であってクーポン情報に係る商品またはサービスのカテゴリを示すカテゴリ情報を含み、クーポン指定情報のカテゴリ情報に基づいて、ユーザの興味や嗜好に適合したクーポン情報を検索するようになっている。
【０１５１】
これにより、ユーザは、興味や嗜好に適合したクーポン情報を入手することができるので、ユーザにとってさらに必要性の高いクーポン情報を発行することができる。
【０１５２】
さらに、本実施の形態では、クーポン指定情報は、クーポン情報の利用を希望する地域を示す地域情報を含み、クーポン指定情報の地域情報に基づいてユーザの希望地域内で利用可能なクーポン情報を検索するようになっている。
【０１５３】
これにより、ユーザは、ユーザの希望地域内で利用可能なクーポン情報を入手することができるので、ユーザにとってさらに必要性の高いクーポン情報を発行することができる。
【０１５４】
さらに、本実施の形態では、クーポン指定情報は、クーポン情報の利用を希望する時期を示す時期情報を含み、クーポン指定情報の時期情報に基づいて現在から所定期間内で利用可能なクーポン情報を検索するようになっている。
【０１５５】
これにより、ユーザは、ユーザの希望期間内で利用可能なクーポン情報を入手することができるので、ユーザにとってさらに必要性の高いクーポン情報を発行することができる。
【０１５６】
さらに、本実施の形態では、クーポン指定情報は、ユーザの予定に関する予定情報を含み、クーポン指定情報の予定情報に基づいて、ユーザの予定に関して最適であると思われるクーポン情報を検索するようになっている。
【０１５７】
これにより、ユーザは、ユーザの予定に関して最適であると思われるクーポン情報を入手することができるので、ユーザにとってさらに必要性の高いクーポン情報を発行することができる。
【０１５８】
さらに、本実施の形態では、コンテンツ配信端末１００は、ユーザ情報登録ＤＢ４０のその他ユーザ指定情報に基づいて、ディジタルコンテンツの出力レイアウトを決定してレイアウトを行うようになっている。
【０１５９】
これにより、出力レイアウトに関してユーザによる指定情報が参酌されることから、ユーザの希望に比較的沿った出力レイアウトでディジタルコンテンツを出力することができるので、従来に比して、ユーザにとって見やすい出力レイアウトでディジタルコンテンツを出力することができる。
【０１６０】
特に、本実施の形態では、印刷レイアウトを決定するようになっていることから、例えば、紙面に印刷する場合、ページ単位ということになるため、１ページごとに内容が閉じているようなレイアウトを採用すれば、１ページごと画面に表示して閲覧しながら、所望するページだけを印刷することができる。さらに、各ページにそれぞれ日付を挿入するレイアウトであれば、ディジタルコンテンツをファイルとして保存しておく場合にも、ユーザは、日付を見ればいつの記事か分かるので便利である。
【０１６１】
さらに、本実施の形態では、コンテンツ配信端末１００は、ディジタルコンテンツを複数記憶したコンテンツ登録ＤＢ４２を備え、カテゴリNo.およびそれに対応するレイアウト定義ファイルをユーザ情報登録ＤＢ４０から読み出し、読み出したカテゴリNo.に基づいて、コンテンツ登録ＤＢ４２のなかからディジタルコンテンツを選択し、読み出したレイアウト定義ファイルに基づいて、選択したディジタルコンテンツ、クーポン情報について出力レイアウトを決定してレイアウトを行うようになっている。
【０１６２】
これにより、ユーザの希望に比較的沿ったディジタルコンテンツのみがレイアウトされることとなり、希望に沿わない不要なディジタルコンテンツが混在してレイアウトされることによる見にくさが低減されるので、ユーザにとってより見やすい出力レイアウトでディジタルコンテンツを出力することができる。
【０１６３】
さらに、本実施の形態では、コンテンツ配信端末１００は、ディジタルコンテンツのレイアウトに用いたレイアウト定義ファイルに対応する配信日および配信時刻に基づいて、作成したディジタルコンテンツを配信するようになっている。
【０１６４】
これにより、ユーザの希望に比較的沿った時間帯にディジタルコンテンツが配信されるので、従来に比して、ユーザにとって満足度の高い配信サービスを提供することができる。
【０１６５】
上記実施の形態において、クーポン情報は、形態１、２または３に記載の特典情報に対応し、添付制限情報は、形態３に記載の関連付け制限情報に対応し、クーポン券は、形態２に記載の印刷媒体に対応している。また、コンテンツ配信端末１００は、形態１に記載の発行者端末に対応し、販売店用端末２５０は、形態１に記載の提供者端末に対応している。また、ユーザ情報登録ＤＢ４０は、形態１または３に記載のユーザ情報記憶手段に対応し、印刷装置２１０は、形態２に記載の印刷手段に対応し、ユーザ情報読取装置２６０は、形態１または２に記載のユーザ情報入力手段に対応している。
【０１６６】
また、上記実施の形態において、ステップＳ２０４，Ｓ２０６は、形態１、２または３に記載の特典情報発行手段に対応し、ステップＳ３０２は、形態１に記載のユーザ情報更新手段に対応している。
【０１６７】
なお、上記実施の形態においては、クーポン情報を発行する発行者とディジタルコンテンツを配信する配信者とが同一であったが、これに限らず、それぞれが異なるものであってもよい。例えば、図１４に示すような形態が考えられる。図１４は、本発明の具体的な適用形態を示すネットワーク構成図である。
【０１６８】
図１４においては、発行者（図中広告主に相当）の端末１５０と配信者の端末１００（図中サーバに相当）とがそれぞれ別々にあり、発行者は、自己の端末１５０においてクーポン情報を管理し、配信者は、自己の端末１００においてディジタルコンテンツおよびユーザ情報を管理する。配信者の端末１００では、ディジタルコンテンツを配信するときに、発行者の端末１５０からクーポン情報を取得する。また、販売店（図中店舗に相当）の端末２５０では、ユーザ情報読取装置２６０で読み取ったユーザ情報を、図１４の実線で示す経路を経て、発行者の端末１５０と配信者の端末１００とにそれぞれ直接送信する。
【０１６９】
さらに、この場合、販売店用端末２５０からのユーザ情報は、発行者の端末１５０と配信者の端末１００とにそれぞれ直接送信するのに限らず、それら以外の者の第三者の端末２６０を設けて行ってもよい。すなわち、第三者の端末２６０が販売店用端末２５０からのユーザ情報を一括管理し、ユーザプロファイルテーブル３００の利用範囲制限情報に基づいて、ユーザ情報を、図１４の波線で示す経路を経て、発行者の端末１５０と配信者の端末１００とに適切に配信するようにしてもよい。これにより、ユーザがどこで何を購入したかの情報がユーザの意に反して漏洩する可能性を低減することができる。
【０１７０】
また、上記実施の形態においては、クーポン情報にユーザ情報をバーコードとして含めるようにしたが、これに限らず、ユーザ情報を例えば暗号化した文字として含めるようにしてもよい。この場合、販売店用端末２５０では、クーポン券に記載された暗号化文字をキーボード等から入力する。
【０１７１】
また、上記実施の形態においては、添付制限情報および利用範囲制限情報を、ユーザ情報登録時に指定したが、これに限らず、登録した後であっても再指定できるようにしてもよい。
【０１７２】
また、上記実施の形態においては、クーポン情報にユーザ情報を含める場合に、どのような項目を含めるかまでは詳述しなかったが、例えば、ユーザ情報のすべてを含めてもよいし、ユーザ情報の一部だけを含めてもよいし、ユーザ情報を特定するための例えばクーポン券番号を含めてもよい。販売店が必要とするすべてのユーザ情報がクーポン券に記載されている場合は、特に、コンテンツ配信端末１００にアクセスして追加情報を取得する必要はないが、記載されているユーザ情報が十分でないか、またはクーポン券番号の記載しかない場合は、コンテンツ配信端末１００にアクセスし、例えばクーポン券番号を入力することにより必要なユーザ情報を取得する。
【０１７３】
また、上記実施の形態においては、カテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報を含むクーポン指定情報に基づいてクーポン情報を検索するように構成したが、これに限らず、ディジタルコンテンツの配信回数に応じてクーポン情報を検索するように構成してもよい。例えば、週に多数講読してくれるユーザには、比較的頻繁にクーポン情報を発行するか、特典の度合いの高いクーポン情報を発行するようにする。
【０１７４】
また、上記実施の形態においては、クーポン指定情報を、カテゴリ情報、地域情報、時期情報および予定情報から構成したが、これに限らず、例えば、クーポン情報の提供者を示す情報や、クーポン情報の特典の度合いを示す情報を含めてもよい。前者の場合、例えば、提供者としてユーザが気に入っている企業を指定すれば、そうした企業のクーポン情報を入手することができる。
【０１７５】
また、上記実施の形態においては、クーポン情報をディジタルコンテンツに添付して配信するように構成したが、これに限らず、ディジタルコンテンツに添付すべきクーポン情報は、インターネット１９９のＷＷＷサーバに格納しておき、ディジタルコンテンツには、その格納場所を示すＵＲＬを添付して配信するように構成してもよい。
【０１７６】
この場合、例えば、クーポン情報がまとめられたＵＲＬリンク集が別途有り、ディジタルコンテンツには、その格納場所を示すＵＲＬを添付して配信する。ＵＲＬリンク集には、正規のパスワードの入力がなければアクセスすることができず、正規のパスワードは、ディジタルコンテンツの配信時にユーザに提供される。ＵＲＬリンク集は、例えば、ユーザに配信された記事内容に関連したクーポン情報で構成してもよいし、ユーザのプロファイルに基づいたクーポン情報で構成してもよいし、ユーザが指定したクーポン情報で構成してもよい。
【０１７７】
また、上記実施の形態においては、ステップＳ２２２，Ｓ２２６のレイアウト処理をコンテンツ配信端末１００で実行するように構成したが、これに限らず、それらレイアウト処理をユーザ端末２００で実行するように構成してもよい。これにより、コンテンツ配信端末１００に処理負荷が集中するのを低減することができる。
【０１７８】
また、上記実施の形態において、ユーザ端末２００では、ＷＷＷブラウザによりコンテンツ配信端末１００にアクセスするように構成したが、これに限らず、コンテンツ配信端末１００にアクセス可能な通信機能を有するアプリケーションであれば、そうした特定のアプリケーションによりアクセスするように構成してもよい。
【０１７９】
また、上記実施の形態においては、所定の特典を得るためのクーポン情報を発行するように構成したが、これに限らず、例えば、アイドルの画像等それ自体が特典であるような情報を発行するように構成してもよい。この場合、ユーザ端末２００において、発行した情報がユーザに気に入ってもらえたかどうかを、ユーザ情報として入力してもらう。
【０１８０】
また、上記実施の形態において、図７ないし図９のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。また、そのプログラムをネットワーク上からダウンロードして実行するようにしてもよい。
【０１８１】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０１８２】
また、上記実施の形態においては、本発明に係る特典情報発行システム、ディジタルコンテンツ配信システムおよび記憶媒体を、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、通常のネットワークに適用することもできる。
【０１８３】
また、上記実施の形態においては、本発明に係る特典情報発行システム、ディジタルコンテンツ配信システムおよび記憶媒体を、図１に示すように、図１に示すように、コンテンツ配信端末１００において、ユーザ情報を含むクーポン情報をニュース等のディジタルコンテンツに添付してユーザ端末２００に配信し、ユーザがそのクーポン情報を利用して何らかの特典を得たときに、ユーザがクーポン情報を利用したことを、クーポン情報のユーザ情報をフィードバックすることにより、クーポン情報の発行者に通知する場合について適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。
【０１８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る形態１ないし３に記載の特典情報発行システムによれば、発行者は、発行した特典情報がユーザによって実際にどれだけ利用されたかを把握することができるため、ユーザが本当に必要としている特典情報を発行することができる。したがって、従来に比して、ユーザにとって必要性の高い特典情報を発行することができるという効果が得られる。
【０１８５】
さらに、本発明に係る形態１または３に記載の特典情報発行システムによれば、自己の情報の他人による利用を希望しないユーザについては、ユーザ情報のセキュリティを図ることができるという効果も得られる。
さらに、本発明に係る形態１に記載の特典情報発行システムによれば、信頼できる第三者端末を経由することで、第三者端末が提供者端末および発行者端末の間に介在してユーザ情報の管理を行うことができるから、ユーザの意に反して個人情報を漏洩する可能性を低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】コンテンツ配信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザプロファイルテーブル３００のデータ構造を示す図である。
【図４】レイアウト定義ファイルおよびレイアウトNo.対応テーブル３３０のデータ構造を示す図である。
【図５】ディジタルコンテンツおよびカテゴリNo.対応テーブル３４０のデータ構造を示す図である。
【図６】特典情報登録ＤＢ４４のデータ構造を示す図である。
【図７】ユーザ登録処理を示すフローチャートである。
【図８】コンテンツ配信処理を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ情報更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザＩＤ等入力画面を示す図である。
【図１１】カテゴリ等指定画面を示す図である。
【図１２】出力レイアウト等指定画面を示す図である。
【図１３】登録内容確認画面を示す図である。
【図１４】本発明の具体的な適用形態を示すネットワーク構成図である。
【符号の説明】
１００                    コンテンツ配信端末
２００                    ユーザ端末
２１０                    印刷装置
２５０                    販売店用端末
２６０                    ユーザ情報読取装置
Ｓ1〜Ｓn                  コンテンツ提供端末
３０                      ＣＰＵ
３２                      ＲＯＭ
３４                      ＲＡＭ
３８                      Ｉ／Ｆ
４０                      ユーザ情報登録ＤＢ
４２                      コンテンツ登録ＤＢ
３００                    ユーザプロファイルテーブル
３３０                    レイアウトNo.対応テーブル
３４０                    カテゴリNo.対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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