(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版された孔版原版を版胴に巻装し、上記版胴にインキを供給し、印刷用紙を押圧部材で上記孔版原版に押圧し、上記インキを上記印刷用紙に滲み出させて印刷する孔版印刷装置において、
上記押圧部材による押圧時、上記押圧部材の電圧印加部位に給電する給電手段と、上記版胴を接地電位とする接地手段とを具備して、上記押圧部材による押圧時、上記給電手段と上記接地手段とを制御することにより、上記版胴と上記押圧部材との間に、上記インキの上記版胴から上記印刷用紙への滲出量を増加させる向きに電界を形成する電界形成手段を具備するとともに、
上記押圧部材に接触もしくは適度の空間を介して配設された除電部材と、
上記押圧部材による押圧時以外に、上記押圧部材の上記電圧印加部位と上記除電部材との間に、上記押圧部材による押圧時に上記版胴側から上記押圧部材表面に移動して上記押圧部材の表面部に蓄積した電荷を上記押圧部材の外部に引き出す電界を形成し、上記押圧部材表面部を除電する除電手段と、を具備することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の孔版印刷装置において、
上記押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
製版された孔版原版を版胴に巻装し、上記版胴にインキを供給し、印刷用紙を押圧部材で上記孔版原版に押圧し、上記インキを上記印刷用紙に滲み出させて印刷する孔版印刷装置において、
上記押圧部材による押圧時、上記押圧部材の電圧印加部位に給電する給電手段と、上記版胴を接地電位とする接地手段とを具備して、上記押圧部材による押圧時、上記給電手段と上記接地手段とを制御することにより、上記版胴と上記押圧部材との間に、上記インキの上記版胴から上記印刷用紙への滲出量を増加させる向きに電界を形成する電界形成手段を具備するとともに、
上記押圧部材に接触もしくは適度の空間を介して配設された除電部材と、
上記押圧部材による押圧時以外に、上記押圧部材の上記電圧印加部位と上記除電部材との間に、上記押圧部材による押圧時に上記版胴側から上記押圧部材に移動して上記押圧部材の表面部に蓄積した電荷を上記押圧部材の外部に引き出す電界を形成し、上記押圧部材表面部を除電する除電手段と、を具備し、かつ、
上記押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
製版された孔版原版を版胴に巻装し、上記版胴にインキを供給し、印刷用紙を押圧部材で上記孔版原版に押圧し、上記インキを上記印刷用紙に滲み出させて印刷する孔版印刷装置において、
上記押圧部材による押圧時、上記押圧部材の電圧印加部位に給電する給電手段と、上記版胴を接地電位とする接地手段とを具備して、上記押圧部材による押圧時、上記給電手段と上記接地手段とを制御することにより、上記版胴と上記押圧部材との間に、上記インキの上記版胴から上記印刷用紙への滲出量を増加させる向きに電界を形成する電界形成手段を具備するとともに、
上記印刷用紙に印刷される画像の濃度を設定する画像濃度設定手段と、上記画像濃度設定手段による画像濃度の設定に応じて、上記給電手段による上記押圧部材への給電量を調整する制御手段と、を具備することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の孔版印刷装置において、
上記押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
製版された孔版原版を版胴に巻装し、上記版胴にインキを供給し、印刷用紙を押圧部材で上記孔版原版に押圧し、上記インキを上記印刷用紙に滲み出させて印刷する孔版印刷装置において、
上記押圧部材による押圧時、上記押圧部材の電圧印加部位に給電する給電手段と、上記版胴を接地電位とする接地手段とを具備して、上記押圧部材による押圧時、上記給電手段と上記接地手段とを制御することにより、上記版胴と上記押圧部材との間に、上記インキの上記版胴から上記印刷用紙への滲出量を増加させる向きに電界を形成する電界形成手段を具備するとともに、
上記印刷用紙に印刷される画像の濃度を設定する画像濃度設定手段と、上記画像濃度設定手段による画像濃度の設定に応じて、上記給電手段による上記押圧部材への給電量を調整する制御手段と、を具備し、さらに、
上記押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項４または５または６記載の孔版印刷装置において、
上記押圧部材に接触もしくは適度の空間を介して配設された除電部材と、
上記押圧部材による押圧時以外に、上記押圧部材の上記電圧印加部位と上記除電部材との間に、上記押圧部材による押圧時に上記版胴側から上記押圧部材に移動して上記押圧部材の表面部に蓄積した電荷を上記押圧部材の外部に引き出す電界を形成し、上記押圧部材表面部を除電する除電手段と、を具備し、かつ、
上記押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項８】
請求項４または５または６または７記載の孔版印刷装置において、
印刷用紙に印刷される画像濃度に対応する濃度を検出する画像濃度検出手段と、印刷用紙に印刷される画像濃度を記憶する画像濃度記憶手段とを具備し、上記制御手段が、上記画像濃度検出手段に検出された濃度と、上記画像濃度記憶手段に記憶された画像濃度とを比較し、検出される濃度が記憶されている画像濃度と同じになるように上記給電手段による上記押圧部材への給電量を自動的に調整することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の孔版印刷装置において、
上記押圧部材への給電量を自動的に調整して印刷を行っている場合に、上記画像濃度設定手段により上記画像濃度が設定されたとき、上記制御手段が、上記自動的に行われる給電量調整よりも上記画像濃度設定手段による給電量調整を優先して行い、自動調整から手動調整に変わったとき、印刷画像の濃度の急変を防止するために、自動調整のために設定された基準濃度に対応する給電量を引継ぎ、この基準濃度から濃度の手動調整が行われることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項１０】
請求項４〜９の任意の１に記載の孔版印刷装置において、
印刷に用いる上記インキの種類を指定するインキ指定手段を具備し、上記制御手段が、上記インキの種類にそれぞれ対応した給電量調整範囲及び、印刷画像の濃度を標準的な濃度にするための基準電圧を予め記憶しているとともに、これらの給電量調整範囲及び基準電圧のうちから、上記インキ指定手段により指定された上記インキの種類に応じた上記給電量調整範囲及び上記基準電圧を選択し、上記基準電圧に応じた基準給電量の設定を行うことを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項１１】
上記インキを貯蔵するインキ貯蔵部材を上記孔版印刷装置に装着したとき、上記インキの種類を自動的に識別するインキ識別手段を具備し、上記制御手段が、上記給電量調整範囲及び上記基準給電量のうちから、上記インキ識別手段により識別された上記インキの種類に応じた上記給電量調整範囲及び上記基準給電量を選択することを特徴とする請求項１０記載の孔版印刷装置。
【請求項１２】
上記インキ識別手段が上記インキの製造時期を検出し、上記制御手段が、上記インキ識別手段により検出される上記インキの製造時期に基づいてインキ製造後からの経過時間を算出し、この経過時間に応じて上記給電量調整範囲及び上記基準給電量を補正することを特徴とする請求項１１記載の孔版印刷装置。
【請求項１３】
上記インキ貯蔵部材を上記孔版印刷装置に装着したとき、このインキ貯蔵部材に貯蔵されている上記インキから発生するガスの引火性を判定するインキ引火性判定手段を具備し、上記インキ識別手段により上記インキの種類が識別不能であるとき、あるいは上記インキ引火性判定手段により上記インキのガスの引火性が高いと判定されたときに、上記制御手段が、上記孔版印刷装置に装着された上記インキが印刷には不適当であることを警告するとともに、上記インキの上記版胴への供給を禁止することを特徴とする請求項１１または１２記載の孔版印刷装置。
【請求項１４】
上記押圧部材への給電量を検出する給電量検出手段と、上記給電量検出手段により検出された給電量に基づいて、上記押圧部材の異常判定を行う判定手段とを具備し、上記判定手段により上記押圧部材が異常であると判定されたときに、上記制御手段が、上記押圧部材への給電を遮断し、上記孔版印刷装置による印刷動作を停止し、上記押圧部材の異常を警告することを特徴とする請求項４または５または６または７記載の孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷用紙に印刷される画像の濃度を調整する孔版印刷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
孔版印刷装置における印刷画像の濃度を調整する方法としては、インキのインキローラへの供給量の調整、インキローラの版胴への圧接力の調整、プレスローラの版胴への押圧力の調整等が知られている。
【０００３】
これらの方法のうち、インキのインキローラへの供給量を調整して印刷画像の濃度を調整する場合には、インキローラとドクターローラとの間隔を調整すれば良いが、その間隔が微小であること、その間隔を両ローラの長手方向に亘って均一に調整しなければならないこと等からこの調整が困難である。また、インキローラの版胴への圧接力を調整して印刷画像の濃度を調整する場合には、インキローラの長手方向に亘って均一に版胴への圧接力を調整しなければならず、この調整も困難である。また、プレスローラの版胴への押圧力を調整して印刷画像の濃度を調整する場合には、押圧力を可変にすることだけで良いので、前述の調整方法に比べて簡単に印刷画像の濃度を調整することができる。このプレスローラの押圧力を適宜調整する技術が特開平２−１５１４７３号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の開孔密度が低い版胴では、画像が開孔位置に対応するか否かで、用紙に吸収されるインキ量に大きな差が発生して、平均的には低画像濃度であるにもかかわらず、局部的なインキ量過剰によるにじみ、裏移り等が発生する問題があった。そこで、近年では、裏移り・にじみを抑え、かつ平均画像濃度を高めるために、開孔密度が高く、かつ開孔径が小さい版胴を使用している。この版胴はエッチング工程を経て形成されるが、開孔径最小径が略板厚で決定するため、極端に開孔径を小さくして開孔密度を高めようとすると、版胴の厚さが薄くなり、剛性が低下する。
【０００５】
剛性が低い版胴に、前述のプレスローラの押圧力を適宜調整する押圧力調整手段を用いた場合には、印刷時にプレスローラが版胴を押圧しても、版胴が簡単に変形して版胴表面上のインキ層にかかる圧力、すなわち、印刷に必要な印圧を得ることが困難となる。このため、版胴から滲出するインキ量が少なくなってしまい、高品質な印刷画像を得ることが困難になる。また、高品質な印刷画像を得るため、すなわち、十分なインキ滲出量を得るために、版胴への押圧力を高めて版胴を大きく変形させなければならない。この場合には、版胴を支持している支持部が破損する、版胴の耐久性が低い、押圧時に大きな騒音が発生する等の問題点が発生する。さらに、版胴は、押圧後、自身の弾性によって元の形状に復帰するが、版胴への押圧力を高めて版胴を大きく変形させ過ぎると、版胴が変形したまま戻らなくなる場合がある。一度、版胴が変形してしまうと、その変形した部分が印刷用紙に異常画像として印刷されてしまい、印刷画像の品質が低下するという問題点が発生する。また、版胴の変形が大きい場合には版胴を交換しなければならないという問題点も発生する。したがって、剛性が低い版胴を用いた場合には、外部から版胴に加えられる機械的圧力を可変せずに、印刷画像の濃度を調整する方法が望まれている。
【０００６】
また、印刷速度を変えることによって印刷画像の濃度を調整する方法もあるが、印刷画像の濃度調整のために印刷速度を変化させると、印刷物の印刷仕上がり時刻が変わってしまい生産性に問題点が発生する。
【０００７】
よって、本発明の目的は、前述の問題点を解決し、版胴に加えられる機械的な圧力を変化させることなく、また、印刷速度も変化させることなく、印刷画像の濃度を調整することのできる孔版印刷装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の孔版印刷装置は、製版された孔版原版を版胴に巻装し、版胴にインキを供給し、印刷用紙を押圧部材で孔版原版に押圧し、インキを印刷用紙に滲み出させて印刷する孔版印刷装置において、押圧部材による押圧時、版胴と押圧部材との間に、インキを版胴から印刷用紙に転移させる向きに電界を形成する電界形成手段を具備する構成である。
【０００９】
請求項１記載の発明は、かかる孔版印刷装置において、押圧部材による押圧時、押圧部材の電圧印加部位に給電する給電手段と、版胴を接地電位とする接地手段とを具備する。
【００１０】
押圧部材の最外層は、絶縁層または中抵抗層であることができる。
【００１１】
給電手段は、定電流電源または過電流保護装置付きの定電圧電源であることもできるし、交流電源または脈流電源であることもできる。
【００１２】
請求項１または２または３記載の発明は、押圧部材に接触もしくは適度の空間を介して配設された除電部材と、押圧部材による押圧時以外に、押圧部材の電圧印加部位と除電部材との間に、押圧部材による押圧時に版胴側から押圧部材に移動して押圧部材の表面部に蓄積した電荷を押圧部材の外部に引き出す電界を形成し、押圧部材表面部を除電する除電手段とを具備する。
【００１３】
請求項４または５または６または７記載の発明は、印刷用紙に印刷される画像の濃度を設定する画像濃度設定手段と、画像濃度設定手段による画像濃度の設定に応じて、給電手段による押圧部材への給電量を調整する制御手段とを具備する。
請求項７記載の発明はまた、上記除電部材と除電手段を有し、押圧部材の最外層が絶縁層または中抵抗層である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項４または５または６または７記載の孔版印刷装置において、印刷用紙に印刷される画像濃度に対応した濃度を検出する画像濃度検出手段と、印刷用紙に印刷される画像濃度を記憶する画像濃度記憶手段とを具備する構成であり、制御手段が、画像濃度検出手段に検出された濃度と、画像濃度記憶手段に記憶された画像濃度とを比較し、検出される濃度が記憶されている画像濃度と同じになるように給電手段による押圧部材への給電量を自動的に調整することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の孔版印刷装置において、押圧部材への給電量を自動的に調整して印刷を行っている場合に、画像濃度設定手段により画像濃度が設定されたとき、制御手段が、自動的に行われる給電量調整よりも画像濃度設定手段による給電量調整を優先して行い、自動調整から手動調整に変わったとき、印刷画像の濃度の急変を防止するために、自動調整のために設定された基準濃度に対応する給電量を引継ぎ、この基準濃度から濃度の手動調整が行われることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項４〜９の任意の１に記載の孔版印刷装置において、印刷に用いる上記インキの種類を指定するインキ指定手段を具備し、上記制御手段が、上記インキの種類にそれぞれ対応した給電量調整範囲及び、印刷画像の濃度を標準的な濃度にするための基準電圧を予め記憶しているとともに、これらの給電量調整範囲及び基準電圧のうちから、上記インキ指定手段により指定された上記インキの種類に応じた上記給電量調整範囲及び上記基準電圧を選択し、上記基準電圧に応じた基準給電量の設定を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の孔版印刷装置において、インキを貯蔵するインキ貯蔵部材を孔版印刷装置に装着したとき、インキの種類を自動的に識別するインキ識別手段を具備する構成であり、制御手段が、給電量調整範囲及び基準給電量のうちから、インキ識別手段により識別されたインキの種類に応じた給電量調整範囲及び基準給電量を選択することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の孔版印刷装置において、インキ識別手段がインキの製造時期を検出し、制御手段が、インキ識別手段により検出されるインキの製造時期に基づいてインキ製造後からの経過時間を算出し、この経過時間に応じて給電量調整範囲及び基準給電量を補正することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２記載の孔版印刷装置において、インキ貯蔵部材を孔版印刷装置に装着したとき、インキから発生するガスの引火性を判定するインキ引火性判定手段を具備する構成であり、インキ識別手段によりインキの種類が識別不能であるとき、あるいはインキ引火性判定手段によりインキのガスの引火性が高いと判定されたときに、制御手段が、孔版印刷装置に装着されたインキが印刷には不適当であることを警告するとともに、インキの版胴への供給を禁止することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項４〜７の任意の１に記載の孔版印刷装置において、押圧部材への給電量を検出する給電量検出手段と、給電量検出手段により検出された給電量に基づいて、押圧部材の異常判定を行う判定手段とを具備する構成であり、判定手段により押圧部材が異常であると判定されたときに、制御手段が、押圧部材への給電を遮断し、孔版印刷装置による印刷動作を停止し、押圧部材の異常を警告することを特徴とする。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明について図面を参照して説明する。図１及び図２に、孔版印刷装置の基本的な要部を示す。同図において、図示しないドラム駆動手段により回転駆動される印刷ドラム１は、多孔性で円筒状の版胴２と、この版胴２の外周面に巻装されたスクリーン層３とから構成されている。
【００２２】
版胴２は、ステンレスの金属板により形成されており、その外周面には、インキを通過させるための多数の開孔２ａが配設されている。印刷ドラム１の外周面には、孔版原版としてのマスタが巻着される。版胴２の両端部には、版胴２と同様にステンレスの金属板からなる円板状の一対のフランジ部４が取り付けられている。これらフランジ部４は、後述するインキパイプ７に導電性の軸受５を介して回転自在に支持されている。版胴２と後述するプレスローラ２０との間に、電界を形成するために軸受５は接地手段１４により接地されている。接地手段１４は、周知の電線から構成されている。スクリーン層３は、テトロンやナイロンの合成樹脂繊維からなり、インキを版胴２の外周面に拡散する。
【００２３】
版胴２の内部には、インキパイプ７、インキローラ８、ドクターローラ９から構成されるインキ供給手段１０が配設されている。版胴２の支軸を兼ねたインキパイプ７は、筐体側板１１に固着されており、その表面には、版胴２の内部にインキを供給するための複数の小さな孔７ａが穿設されている。インキパイプ７の一端には、インキを貯蔵するインキ貯蔵部材としてのインキカートリッジ１２がインキ供給パイプ１３を介して接続されている。インキカートリッジ１２内に貯蔵されているインキは導電性を有する。導電性を有するインキは、例えば、カーボンを含有しているエマルジョンインキである。インキカートリッジ１２は、版胴２の外部に配設されており、筐体に対して着脱可能に保持されている。インキ供給パイプ１３の途中部分には、インキカートリッジ１２内のインキをインキパイプ７に供給するインキポンプ１５が配設されている。また、インキカートリッジ１２、インキポンプ１５等が版胴２の内側に配置されている構成であっても良い。
【００２４】
インキパイプ７の下方には、インキローラ８とドクターローラ９とが配設されている。版胴２内の側板１６に回転自在に支持されたインキローラ８は、その外周面が版胴２の内周面と近接するように設置されており、インキパイプ７より供給されたインキを版胴２に供給する。インキローラ８は、複数のギヤからなる駆動力伝達手段１７によってドラム駆動手段からの回転力を伝達され、印刷ドラム１と同期して印刷ドラム１と同じ向きに回転駆動される。
【００２５】
インキローラ８の近傍には、回転自在なドクターローラ９が配設されている。ドクターローラ９は、その外周面とインキローラ８の外周面との間に僅かな間隙が生じるように配設されており、インキローラ８の外周面との近接部において楔状のインキ溜まり１８を形成している。インキパイプ７よりインキ溜まり１８に供給されたインキは、インキローラ８とドクターローラ９との間隙を通過することにより均一な層状となりインキローラ８の表面に供給される。
【００２６】
版胴２の下方近傍には、印刷用紙を版胴２へ押し付ける押圧部材としてのプレスローラ２０が配置されている。プレスローラ２０は、図示しない揺動手段によって、その外周面が版胴２の外周面から離間する位置と版胴２の外周面と当接する位置とに選択的に揺動される。プレスローラ２０は、図３に示すように、金属からなる芯金２１と、芯金２１の表面に巻着されたウレタンゴム、ＮＢＲゴムの導電性のゴム部２２とから形成されている。芯金２１の両端部は、揺動手段の支持アーム２３に導電性の軸受２４を介して回転自在に支持されている。支持アーム２３は絶縁性の合成樹脂から形成されている。また、図４に示すように、軸受２４と支持アーム２３との間に絶縁性のリング２５を介在することにより、支持アーム２３を金属で形成しても良い。軸受５，２４に導電性の潤滑剤を使用すると、経時においても導電性を良好に保つことができる。
【００２７】
軸受２４には、プレスローラ２０に高電圧を印加する給電手段としての電源３０が接続されている。ここで、版胴２ではなく、プレスローラ２０に高電圧を印加する理由について説明する。版胴２には、インキ溜まり１８へのインキ供給量を検出するインキ量センサ、インキの粘度を検出するインキ粘度センサ、インキの色相を検出するインキ色相センサ、インキの電気特性を検出するインキ電気特性センサ、インキの磁気を検出するインキ磁気センサのインキの各特性を検出する複数のセンサが配設されており、版胴２の周囲にも、マスタ検出センサ、ドラム検出センサの各種センサが設置されている。なお、前述した各種センサの図示は図面を簡略化するため省略する。また、マスタの給排版を行う給版装置も版胴２の近傍に配置されている。
【００２８】
版胴２とプレスローラ２０との間に電界を形成するために版胴２に対して高電圧を印加すると、放電によるノイズで前述の各種センサが誤作動するおそれがあり、装置の安定性が低下する。これに対し、プレスローラ２０には、各種センサの検出手段が設けられていないので、センサの誤作動を考慮する必要がない。したがって、版胴２ではなく、プレスローラ２０に高電圧を印加することにより、各種センサの誤作動が防止されて装置の安定性を高めることができる。
【００２９】
電源３０には、プレスローラ２０への電圧印加のオン・オフを制御するＣＰＵ４０が接続されている。ＣＰＵ４０は、孔版印刷装置の各動作を制御するとともに、プレスローラ２０が印刷用紙を版胴２に押圧するときに、プレスローラ２０へ高電圧を印加して版胴２とプレスローラ２０との間に電界を形成させる。ＣＰＵ４０には、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２が接続されており、このＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２によって制御手段が構成されている。ＲＯＭ４１には、孔版印刷装置を動作させるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ４２には、各種の演算結果が一時的に記憶される。電源３０とＣＰＵ４０とにより、電界形成手段が構成されている。
【００３０】
次に、ＣＰＵ４０により制御される孔版印刷装置の動作を説明する。
【００３１】
図示しない原稿読取部に原稿がセットされ、図示しない製版スタートキーが押されると、版胴２が回転し、図示しない排版装置によって版胴２の外周面に巻装されている使用済みのマスタが剥離・廃棄され、版胴２は所定位置で停止し、給版待機状態となる。
【００３２】
排版動作が終了すると、これに続いて製版動作が行われる。読み取られた原稿画像は、原稿読取部のＣＣＤで電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器を経由して製版制御装置に画像データとして送られる。製版制御装置は、送られた画像データに基づいて、繊維層上に熱可塑性樹脂を積層したマスタに対してサーマルヘッドを用いて穿孔製版を行う。製版画像を形成されたマスタは、マスタロールから引き出されて版胴２に巻装されるとともに、所定長さに切断される。
【００３３】
巻装動作に引き続き、版付け動作が行われる。図示しない給紙手段より給送された印刷用紙は、レジストローラ対により、マスタの画像領域がプレスローラ２０と対応する位置に達するタイミングで、版胴２とプレスローラ２０との間に向けて給送される。給送された印刷用紙は、プレスローラ２０によって版胴２に巻装されたマスタに押圧される。印刷用紙がプレスローラ２０により版胴２に押圧されたとき、ＣＰＵ４０は、プレスローラ２０への電圧印加指令を電源３０に出力する。電源３０は、電圧印加指令が入力されるとプレスローラ２０に対して高電圧を印加する。プレスローラ２０に電圧が印加されることにより、接地されている版胴２とプレスローラ２０の間に、インキが版胴２の内部から印刷用紙に転移する向きの電界が形成される。この押圧動作と電界によって、インキは開孔２ａ、スクリーン層３及びマスタを経て印刷用紙に転移される。
【００３４】
インキを転移された印刷用紙Ｐが、図示しない剥離爪によって版胴２の外周面より剥離され、図示しない排紙手段によって装置外に排出されて、版付け動作が終了する。版付け動作終了後、図示しない印刷スタートキーが押されると、給紙手段より印刷用紙が連続的に給送され、版胴が高速で回転駆動されて印刷動作が行われる。
【００３５】
ここで、電界によるインキの印刷用紙への転移を図５を参照して説明する。同図において、符号Ｐは印刷用紙を、符号Ｍはマスタをそれぞれ示す。プレスローラ２０が印刷用紙ＰとマスタＭを介して版胴２の外周面を押圧するとともに、版胴２とプレスローラ２０の間に電界が形成されると、マスタＭに穿孔された孔Ｍａから印刷用紙Ｐに滲出する導体であるインキは、電界の影響を受けて誘導電荷を持つ（この場合マイナスに帯電する）。一方、印刷用紙Ｐ内部では電界の影響によって分極電荷が発生し、印刷用紙Ｐのプレスローラ２０側にはマイナスの電荷が集中し、印刷用紙Ｐの版胴２側にはプラスの電荷が集中する。マイナスに帯電されたインキは、印刷用紙Ｐの版胴２側のプラスの電荷によって、印刷用紙Ｐ側に引き寄せられる。
【００３６】
この結果、プレスローラ２０と版胴２との間の電界によって、版胴２からのインキの滲出量が増加される。よって、インキのインキローラ８への供給量の調整、インキローラ８の版胴への圧接力の調整、プレスローラ２０の押圧力の調整を行わなくても、印刷画像の濃度を濃くすることができる。また、剛性の低い版胴２、すなわち、開孔２ａの開孔密度が高く、かつ開孔２ａの径が小さい版胴２を用いた場合でも、印刷画像の濃度を濃くすることが可能となる。
【００３７】
前述の例において、プレスローラ２０を、図６に示すように、芯金２８ａと、芯金２８ａに巻着されたゴム部２８ｂと、ゴム部２８ｂの外周に形成される導電層２８ｃと、導電層２８ｃの外周に形成される絶縁層２８ｄとから構成されるプレスローラ２８としても良い。この場合には、導電層２８ｃの端部を芯金２８ａの端部まで延長し、この延長した延長部に外部から導電性弾性部材や導電性ブラシで給電する。
【００３８】
前述の例の変形例として、電源３０に定電流電源や定電圧電源を用いた場合について説明する。
【００３９】
図７に示すように、プレスローラ２０に対して所定値以上の電流を流さない定電流電源３１を電源３０の代わりに用いても良い。定電流電源３１を用いた場合には、印刷動作中に、プレスローラ２０の絶縁層の絶縁破損、あるいはショートの異常が発生しても、電流が所定値以上流れないので、異常の進行を防止することができる。定電流電源３１によって異常の進行を防止することができるが、この異常が定電流電源３１に悪影響を及ぼすので、定電流電源３１の保護のために、プレスローラ２０と定電流電源３１との間に、プレスローラ２０への出力電圧を検知してＣＰＵ４０に出力する電圧検知モニター３２が配設されている。異常が発生するとプレスローラ２０への電圧が低下することを利用して、異常の発生を検出する。すなわち、ＣＰＵ４０が、電圧検知モニター３２による検知電圧と異常を判定する異常電圧とを比較することにより異常の発生を検出する。ＣＰＵ４０は、検知電圧が異常電圧よりも低いと判定すると、プレスローラ２０に異常が発生していると判断して警告を発する。
【００４０】
図８に示すように、プレスローラ２０に対して所定値以上に電圧が上がらない過電流保護装置付きの定電圧電源３３を電源３０の代わりに用いても良い。定電圧電源３３を用いた場合には、保護抵抗３４を定電圧電源３３と直列に接続することでショートの異常を防止できる。異常の検出は、図７に示す回路構成と略同様の回路構成を用いて行うが、電圧検知モニター３２に代えてプレスローラ２０への出力電流を検知する電流検知モニター３５を使用する。保護抵抗３４を用いている場合には、プレスローラ２０端における電圧を検知することで電圧検知モニター３２を使用することも可能である。
【００４１】
発明者は、プレスローラ２０の押圧力を増減して印刷画像の濃度を調整する方法と、この方法に加えてプレスローラ２０と版胴２との間に電界を形成して印刷画像の濃度を調整する方法とについて、印刷画像の濃度がどのように変化するかを実験により測定した。
【００４２】
この実験では、プレスローラ２０の押圧力を増減して印刷画像の濃度を調整する孔版印刷装置として、孔版印刷装置（プリポートＶＴ３８２０（株）リコー製）に、後述する試作版胴１００と試作プレスローラとを装着した印刷装置を使用した。試作版胴１００は、図９に示すように、厚さ０．１mmの金属板の外周面に、直径０．１２mm多数の開孔１００ａを、互いの間隔が０．３mmなるように六角形状に穿設して形成されている。試作版胴１００の外周面には、スクリーン層が２層巻装されている。試作プレスローラのゴム部は、カーボンが分散された中抵抗層のＮＢＲゴム（硬度ＪＩＳＡで３０〜４０度、体積抵抗率１０7〜１０9Ωｃｍ）で形成されている。さらに、ゴム部は、絶縁性の薄層で覆われ、ショートから二重に保護されている。
【００４３】
試作プレスローラと試作版胴１００との間に電界を形成する孔版印刷装置として、試作プレスローラに一定電圧を印加する電源を、前述の孔版印刷装置に加えた。この電源は、試作プレスローラによる押圧時に、出力ＤＣ２ＫＶで電圧を印加する。この実験においても試作版胴１００が接地されている。両装置において、インキにはカーボンを数％分散したエマルジョンインキであるＶＴ１０００II（（株）リコー製）を、マスタにはＶＴ−II（（株）リコー製）をそれぞれ使用した。
【００４４】
前述の孔版印刷装置を用いて、試作プレスローラの押圧力を増加させたときの画像濃度の変化を表す特性図を図１０（ａ）に示す。同図において、横軸に試作プレスローラの押圧力を、縦軸に画像濃度の濃淡の変化を示す。また、実線Ａは電界を形成した場合の画像濃度の変化を、破線Ｂは電界を形成しない場合の画像濃度の変化をそれぞれ示す。
【００４５】
図１０（ａ）から明らかなように、電界を形成しない場合には、試作プレスローラの押圧力に略比例して画像濃度が濃くなっている。これに対し、電界を形成する場合には、試作プレスローラの押圧力が低いときから画像濃度が濃くなっており、試作プレスローラの押圧力が低いときでも、電界を形成することにより、印刷画像の濃度を濃くすることができた。さらに、試作プレスローラの押圧力の上昇に伴って画像濃度は緩やかに濃くなっている。
【００４６】
この実験により、エマルジョンインキが電界によって不完全ながら水相と油相とに分離することが判明し、この水相と油相との分離を利用することによって、印刷用紙への裏移りを防止する効果を得ることができた。すなわち、電界を併用した印刷を行う場合、顔料を分散された油相が印刷用紙側へより多く集まる向きに電界を作用させると、印刷用紙と版胴とが互いに剥離するときに、印刷用紙上でプレスローラ側に油相が版胴側に水相がそれぞれ偏在する。そして、水相が印刷面最外部に移動するので、この水相の介在によって顔料を分散された油相が次の印刷用紙の裏面に付着する裏移りが防止される。
【００４７】
また、図１０（ｂ）に、前述の孔版印刷装置を用いて、試作プレスローラの押圧力（印圧）及び印刷速度をそれぞれ高低させた場合において、電界形成のための印加電圧の高低によってどの程度の画像濃度の変化が可能であるのかを確認するための実験結果を示す。同図において、横軸に印加電圧を、縦軸に画像濃度の濃淡の変化を示す。また、実線Ｍ１〜４は、画像濃度の変化をそれぞれ示し、実線Ｍ１は低速高印圧の条件で印刷した場合を、実線Ｍ２は高速高印圧の条件で印刷した場合を、実線Ｍ３は低速低印圧の条件で印刷した場合を、実線Ｍ４は高速低印圧の条件で印刷した場合をそれぞれ示す。
【００４８】
各条件における画像濃度の変化にはばらつきがあるものの、この図１０（ｂ）から、印圧及び印刷速度の高低に係わらず、印加電圧によって画像濃度が調整可能であることが明らかである。よって、印圧を高低させた場合における印刷速度の高低による画像濃度変化を、印加電圧を調整することによって抑制することも可能である。
【００４９】
上述の実験とは別に、版胴１００の剛性を変化させて実験を行った。この実験により、印加電圧に対する画像濃度依存性、すなわち、画像濃度変化量は、版胴１００の剛性が低い（柔らかい）場合の方が顕著であることが判明した。この現象の原因としては、電界による電気的な吸引力が版胴１００に変形を引き起こし、印刷用紙がインキ層とプレスローラ２０と間に挟まれている時間が長くなることが考えられる。この実験結果を利用すれば、剛性が低い（柔らかい）版胴を使用することによって、マスタに対する圧力を抑制でき、マスタを痛めずに多数枚の印刷が可能となり、印刷コストの低減、多数枚印刷時の印刷品質の低下を防止することが可能となる。
【００５０】
前述の実験では、スクリーン層を２層巻装した版胴１００を用いて実験を行ったが、試作版胴１００の開孔１００ａの径が小さく、かつ、開孔間隔も小さい場合には、インキがマスタの繊維層によって十分に拡散されるので、スクリーン層を省いても良い場合もある。また、試作プレスローラのゴム部を、ウレタンゴムの導電性のあるゴムや、カーボン、金属粉、酸化スズ、酸化チタン、四三酸化鉄または導電性フェライトの導電性金属酸化物を分散して導電性を付与したシリコンゴムで構成し、この試作プレスローラに電圧を印加することによって接地されている試作版胴１００との間に電界を形成しても、前述の実験と略同様な結果を得ることができる。
【００５１】
第１の実施例を図１１に示す。これらの図において、図１に示す部材と同様の部材は、図１で用いた符号と同一符号を付すにとどめてその説明を省略し相違する点について説明する。
【００５２】
図１１において、プレスローラ２６の近傍には、プレスローラ２６を除電する導電性の除電部材としての除電ブラシ５０が配設されている。ここでは、除電ブラシ５０のブラシ部は、プレスローラ２６の外周面に接触しているが、適度の空間を設けておいても除電機能を持たせることは可能である。
【００５３】
プレスローラ２６の外周には、フッ素系塗料、エポキシ系塗料の絶縁層２６ａ、例えば、ルミフロン６０２（旭化成製）が厚さ２０〜１００μｍで形成されている。また、絶縁性材料による市販の熱収縮チューブを被せて絶縁層２６ａを形成しても良い。このように、プレスローラ２６の外周に絶縁層２６ａを形成することによって、第１の実施例のように印刷用紙の絶縁性に頼ってショート、放電を回避していた場合と比較してショート、放電による電源停止のおそれを低減でき、安定した電界をプレスローラ２６と版胴２との間に形成することができる。この結果、絶縁層２６ａがないプレスローラよりも、高電圧をプレスローラ２６に印加することが可能となり、電気的吸引力を増大させることが可能となり、インキをより多く滲出させることができる。さらに、プレスローラの表面を被膜または薄層のチューブで覆うことによって、プレスローラの弾性体部分の材料選択の幅が大きく広がる。すなわち、表層に被膜等の層がない場合には、耐油性のない材料、スポンジ等の弾力性を有していても表面が極端に凹凸状の材料、印刷用紙やマスタが汚染されるような柔軟剤を含有した材料等は使用できなかったが、表層に被膜等の層を一層設けることによって、これらの材料が使えるようになり、内部の弾性体として、電気抵抗が低く、かつ、硬度も低くなるようなスポンジ等の材料も使えるようになる。電気抵抗の低下は系の過渡応答を速くし、硬度が低下することでニップ幅を広くとれるようになる。これらはいずれも、高速での使用を可能とするものである。
【００５４】
プレスローラ２６の電圧印加部位(金属芯金部)と電源３０との間には、入力端子３７ａ，３７ｂと出力端子３７ｃ，３７ｄとを有する接続切換手段３７が配設されている。接続切換手段３７は、電界形成時及び除電時に、ＣＰＵ４０によってその内部において各端子の接続を切り換えられる。入力端子３７ａには電源３０が接続され、入力端子３７ｂは接地されている。出力端子３７ｃ，３７ｄには、プレスローラ２６及び除電ブラシ５０がそれぞれ接続されている。電源３０、接続切換手段３７及びＣＰＵ４０によって除電手段が構成されている。
【００５５】
図１２にプレスローラ２６及び除電ブラシ５０の電界形成時及び除電時の電位の変化を示し、プレスローラ２６の除電について説明する。
【００５６】
ＣＰＵ４０は、電源３０とプレスローラ２６及び除電ブラシ５０とを接続する、すなわち、接続切換手段３７の内部で入力端子３７ａと出力端子３７ｃ，３７ｄとを互いに接続する。ＣＰＵ４０は、印刷用紙がプレスローラ２６により版胴２に押圧されたとき、プレスローラ２６への電圧印加指令を電源３０に出力する。電源３０は、電圧印加指令が入力されると、図１２中、符号Ｃで示すように、プレスローラ２６及び除電ブラシ５０に対して高電圧を印加する。プレスローラ２６に電圧が印加されることにより、接地されている版胴２とプレスローラ２６の間に、インキを版胴２の内部から印刷用紙に転移させる向きの電界が形成される。電界形成時、プレスローラ２６の表面には、プレスローラ２６内の電荷と逆極性の電荷が版胴２側から移動する。
【００５７】
プレスローラ２６の押圧が終了すると、ＣＰＵ４０は、プレスローラ２６を版胴２から離間させるとともに、図示しない駆動手段によってプレスローラ２６を一回転させる。プレスローラ２６が回転することによって、除電ブラシ５０がプレスローラ２６の外周面をクリーニングする。この間（図１２中、符号Ｄで示す）、ＣＰＵ４０は、プレスローラ２６及び除電ブラシ５０への電圧印加を継続する。この電圧印加によって、プレスローラ２６に蓄積した電荷は、除電ブラシ５０により供給される電荷によって中和される。
この中和は、電気的に見れば、プレスローラの表面に蓄積した電荷が、押圧部材の外部に引き出されてプレスローラが除電されたことと等価である。
プレスローラ２６が一回転した後、ＣＰＵ４０は、プレスローラ２６への電圧印加指令の出力を停止する。この結果、プレスローラ２６への電荷の蓄積が防止されるとともに、プレスローラ２６の外周面がクリーニングされるので、プレスローラ２６の外周面への紙や埃の吸着を防止でき、紙や埃の吸着による事故も防止できる。
【００５８】
なお、除電時に、電源３０とプレスローラ２６及び除電ブラシ５０との接続を切断し、プレスローラ２６及び除電ブラシ５０を接地しても、プレスローラ２６に蓄積した電荷は中和され、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【００５９】
第１の実施例の変形例として、除電時に、電源３０と除電ブラシ５０との接続を継続するとともに、電源３０とプレスローラ２６との接続を切断し、プレスローラ２６のみを接地しても良い。このとき、除電ブラシ５０に電圧を印加することによって、プレスローラ２６と除電ブラシ５０との間に電界が形成され、プレスローラ２６に蓄積した電荷が外部に引き出される。この場合のプレスローラ２６及び除電ブラシ５０の電界形成時及び除電時の電位の変化を図１３に示す。同図において、符号Ｃ１は電界形成時の電位の変化を、符号Ｄ１は除電時の電位の変化をそれぞれ示す。このように各端子の接続を切り換えて、プレスローラ２６と除電ブラシ５０との間に電界を形成すると、第１の実施例の除電よりもプレスローラ２６の除電効率が向上する。
【００６０】
また、別の変形例として、電源３０に代えて、その出力電圧の極性を切り換えることが可能である電源を用いて、プレスローラ２６と除電ブラシ５０との間に、押圧部材を除電する向きの電界を形成して、プレスローラ２６を除電しても良い。
【００６１】
プレスローラ２６及び除電ブラシ５０の電界形成時及び除電時の電位の変化を図１４に示し、プレスローラ２６の除電動作について説明する。接続切換手段３７は、電界形成時に、第２の実施例と同様にその内部の接続を切換える。その後、図１４中、符号Ｃ２で示すように、プレスローラ２６及び除電ブラシ５０に高電圧を印加して、インキを版胴２の内部から印刷用紙に転移させる向きの電界を形成する。次に、接続切換手段３７は、除電時に、電源とプレスローラ２６との接続を継続するとともに、電源と除電ブラシ５０との接続を切断し、除電ブラシ５０のみを接地する。このとき、図１４中、符号Ｄ２で示すように、電源はプレスローラ２６への電圧を電界形成時とは逆極性に切り換えて印加する。プレスローラ２６に逆極性の電圧を印加することによって、プレスローラ２６と除電ブラシ５０との間に、プレスローラ２６を除電する向きの電界が形成され、プレスローラ２６に蓄積した電荷が外部に引き出される。このように除電時にプレスローラ２６と除電ブラシ５０との間に、プレスローラ２６を除電する向きの電界を形成すると、前述の第２の実施例よりもプレスローラ２６の除電効率を向上することができる。
【００６２】
前述の実施例及びその変形例において使用されたプレスローラ２６の絶縁層２６ａの絶縁材料は、硬いものが多く、絶縁層２６ａに弾性を付与させる場合には絶縁材料の選択の幅が狭い。そこで、前述の第２の実施例及びそれらの変形例において、絶縁層２６ａの固有抵抗値を低下させて、絶縁層２６ａを中抵抗層としても良い。中抵抗層を形成する材料は、弾性を有し、かつ低コストで容易に入手することができる。中抵抗層を形成するには、例えば、重量比５％程度のカーボンをルミフロン６０２（旭化成製）に分散させる方法、あるいは、プレスローラ２６の外周をウレタン、ヒドリンゴムで被覆する方法がある。絶縁層２６ａ及び中抵抗層の厚さは、プレスローラ２６の材質の耐圧を考慮して適宜決定する。
【００６３】
なお、中抵抗層は、その内部のイオンの一方向への移動により電気特性が変化する場合があるが、前述の第２の実施例のように、プレスローラ２６を除電することによって、中抵抗層の内部のイオンの一方向への移動が防止され、中抵抗層の電気特性の変化も防止される。
【００６４】
前述の第１の実施例及びその変形例において、除電ブラシ５０に代えてプレスローラ２６の外周面に当接するとともに、プレスローラ２６に従動する金属製の除電ローラを用いても良い。また、電源３０に公知の出力電圧可変型の直流電源や、交流電源を用いても良い。直流電源を用いた場合には、除電時に電源出力を大きくすることによって、除電効率を向上することができる。
【００６５】
交流電源を用いる場合には、印刷速度との関係で、印刷面に濃度ムラが現れないように、十分に高い周波数の交流電源を使用する。例えば、発明者の実験によると、前述の実験で用いた孔版印刷装置において、印刷速度が最大で１３００mm／秒であるときには、交流電源の周波数を２．２ＫＨｚ以上に設定すると、印刷面のピッチむらが０．３mmピッチ以下となることが判明している。このように交流電源の周波数を設定することによって印刷面への濃度ムラが防止される。
【００６６】
しかしながら、交流電源による印加電圧によって、誘導電荷と電界とによる引力変動が発生し、この引力変動に伴ってインキに対して揺さぶりが行われるので、インキの流動性が活発になり、インキの流動性は滑らかになる。よって、交流電源の周波数が５００Ｈｚ程度であっても、印加電圧の周波数に応じたピッチむらはあまり目立たない。したがって、極端に高品質な印刷画像を望まなければ、交流電源の周波数が５００Ｈｚ程度であっても十分な印刷画像を得ることができる。
【００６７】
電圧を印加することによる作用は、上述の印刷面のピッチむらの低減よりもインキの印刷用紙への転移量調整を行える点が重要である。特に、印加電圧を所定値以上に高くすると、インキが有する電気的な性質（どちらの極性に色材成分が引かれやすいか）よりも、電界によって誘導される電荷により決定される性質による影響が大きくなり、極性依存性が不明確になる。したがって、低電圧時には、印刷用紙の印刷面に電圧印加によるむらが見えても、高電圧になると、むらが小さくなり、インキの平均的な転移量増加のみが観察されるようになる。
【００６８】
インキの流動性が顕著となってインキが印刷用紙に吸引される作用は、ベタ画像のような平行平板型の電界パターンのときよりも、ドットやライン画像のような狭い所に電気力線が集中する画像の場合の方が顕著である。これは、電子写真等の技術分野では、電界集中、エッジ効果等として知られている現象である。本発明に関連する実験においても、ドットで作成されたハーフトーン画像では、印加電圧に応じてインキ消費量や画像濃度が変化する。すなわち、印加電圧が高い場合には、インキ消費量が多くなり、画像濃度も濃くなる。一方、印加電圧が低い場合には、インキ消費量が少なくなり、画像濃度が淡くなる。また、ハーフトーン画像におけるインキ消費量や画像濃度の変化は、ベタ画像のそれよりも大きい。
【００６９】
ところで、人間の視覚は、画像濃度が濃い部位での濃度変動よりも、画像濃度が淡い部位での濃度変動を敏感に感じ取る。よって、画像濃度が濃い場合と淡い場合とでは、濃度変動の変動幅が同じであれば、画像濃度が淡い場合のほうがより濃度変動を感じる。したがって、画像濃度が淡い場合、例えば、ハーフトーン画像の画像形成時に、印加電圧の調整（制御）を行うことで、ハーフトーン画像の濃度を調整でき、画像を安定化することが可能となる。
【００７０】
また、ドット構成による画像に対する広範囲な濃度調整作用によれば、ドット構成による多色印刷を、色別の印刷ドラムを用いて行う場合に、色別の濃度調整範囲を広く取れる。印圧を変えて広範囲な濃度調整を行った場合には、色別のマスタの疲労度にばらつきが生じ、色むらが発生しやすいが、印加電圧による調整で濃度調整を行った場合には、マスタの伸び等の疲労のばらつきが小さくなり、印刷物の色むらの発生が低減される。なお、印加電圧による濃度調整を行う場合、版胴の開孔に対応する部分からのインキ転移が増加し、いわゆる、孔目と呼ばれる現象が目立ってくるが、これは、上述した開孔密度の高い版胴を用いることによって解決可能である。
【００７１】
また、交流電源の電圧印加による効果は、上述のものの他に印刷用紙やマスタが一方極性に帯電することによって、紙粉の印刷用紙やマスタへの付着を低減できる。さらに、除電効果による印刷用紙のジャム、いわゆる、巻き上がりと呼ばれる現象を低減でき、印刷後の印刷用紙の版胴からの分離を安定して行え、印刷用紙の搬送を安定化することができる。また、印刷後の用紙そろえの安定化にも寄与する。さらに、直流成分が少ないため表面絶縁型あるいは中抵抗材料による一体型のプレスローラが使用でき、安全性を向上することができる。
【００７２】
なお、交流電源による電圧印加は、特開平４−５９３８４号公報に記載されている画像形成方法および画像形成装置においても適用できる。この場合には、交流による振動でインキは、転写部材から容易に剥離する状態となり、印刷用紙等の記録媒体上の凹凸、細孔、隙間へ速やかに浸透する。インキの記録媒体への浸透（流動）は、交流振幅を増大するに連れて上述の「孔目」が次第に明確になることにより確認できる。すなわち、インキの浸透性（流動性）は、交流振幅を増大に伴って増大する。これは、対向する電極が存在しない部分に対応するインキの印刷用紙への流動量、すなわち、転移量が増大することを表しており、上記公報中で述べられていることには該当しない現象である。また、上記公報では、インキの電気分解によってガスが発生する場合には、この電気分解によりインキの印刷用紙への転移が容易になるとしているが、電極が存在する部分よりも電極が存在しない部分において、インキの転移量が増大する現象は、上記公報で提案された画像形成方法および画像形成装置では説明のつかない現象である。
【００７３】
上記公報に記載された画像形成装置では、直流電源により電圧印加を行っており、転写部材が導電性を有する必要があるが、電圧を印加するのでショート等の可能性があり、好ましくない。ところが、交流電源を使用することにより、ショート等の可能性が低くなり、安全性を向上することができる。
【００７４】
交流電源を用いて電気的吸引力が電圧の極性に依存しない場合には、プレスローラ２６の帯電を防止でき、前述の除電手段を省略することが可能となる。インキによっては一方極性に帯電し易いものもあるが、この場合には帯電を防止する極性の直流を重畳した脈流（いわゆる、脈流電源）とすることで、プレスローラ２６の帯電を中和することができる。
【００７５】
第２の実施例を図１５に示す。同図において、図１に示す部材と同様の部材は、図１で用いた符号と同一符号を付すにとどめてその説明を省略し相違する点について説明する。
【００７６】
印刷ドラム１の印刷時に回転する向きのプレスローラ２０よりも上流側には、印刷用紙に印刷される画像濃度に対応するの濃度を検出するための特定のパターンが印刷される表面白色のセンサローラ５５が、印刷ドラム１に対して接離可能に配設されている。特定のパターンは、マスタの印刷用紙に対応しない画像先端部に作像されている。センサローラ５５の周囲には、センサローラ５５の表面をクリーニングするクリーニングブレード５６と、センサローラ５５の表面に印刷された特定のパターンの濃度を検出する画像濃度検出手段としての濃度測定センサ５７とがそれぞれ配設されている。濃度測定センサ５７は、ＣＰＵ４０に接続されており、センサローラ５５の表面に印刷された特定のパターンの濃度の濃度信号をＣＰＵ４０に出力する。なお、センサローラ５５の表面に印刷された特定のパターンの濃度を検出する濃度測定センサ５７からの濃度信号と、その濃度設定のときに実際に印刷用紙に印刷される画像濃度との対応関係は予め実験等により求められ、濃度データとしてＲＯＭ４１に格納されている。
【００７７】
ＣＰＵ４０には、孔版印刷装置の各種操作を行う操作パネル６０が接続されおり、操作パネル６０からの信号が入力される。操作パネル６０は、オペレータが操作しやすい位置に配設されている。操作パネル６０には、印刷画像の濃度を手動調整する画像濃度設定手段としての濃度調整キー６１と、印刷画像の濃度を自動調整するときに基準となる濃度を設定する濃度設定キー６２とが設けられている。濃度調整キー６１は、画像濃度を淡くする濃度ダウンキー６１ａと画像濃度を濃くする濃度アップキー６１ｂとからなる。これらのキー６１ａ，６１ｂ，６２による信号は、ＣＰＵ４０に入力される。
【００７８】
ＣＰＵ４０は、プレスローラ２０への印加電圧値を一時的に格納する電圧設定カウンタ４３を内蔵している。ＣＰＵ４０は、濃度調整キー６１からの濃度調整信号に基づいてプレスローラ２０への印加電圧値を算出し、この印加電圧値をデジタル信号に変換して電圧設定カウンタ４３に格納する。ＣＰＵ４０は、濃度ダウンキー６１ａが押された場合にプレスローラ２０への印加電圧値を減少し、濃度アップキー６１ｂが押された場合にプレスローラ２０への印加電圧値を増加する。ＣＰＵ４０は、濃度設定キー６２が押された場合に、そのときの印刷画像の濃度の基準濃度を画像濃度記憶手段としてのＲＡＭ４２に記憶する。
【００７９】
電源３６とＣＰＵ４０との間には、ＣＰＵ４０から入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換して電源３６に出力するＤ／Ａ変換器５３が配設されている。電源３６の電圧比較部の基準電源としてＤ／Ａ変換器５３からのアナログ信号が用いられ、電源出力電圧はこの信号によって電圧調整範囲内で変化させられている。
【００８０】
印刷画像の濃度の調整動作について説明する。まず、印刷画像の濃度の手動調整動作について説明する。
【００８１】
先に説明した例と同様に、孔版印刷装置を作動させて印刷用紙に対して印刷を開始する。オペレータは、印刷された画像の濃度が淡い場合には、印刷画像の濃度を濃くするために、濃度アップキー６１ｂを押す。濃度アップキー６１ｂが押されることにより、プレスローラ２０への印加電圧が高められて、プレスローラ２０と版胴２との間の電界強度が強められ、版胴２から印刷用紙に転移するインキ量が増加する。インキの印刷用紙への転移量が増加すると、印刷画像の濃度は濃くなる。
【００８２】
この逆に印刷された画像の濃度が濃い場合には、印刷画像の濃度を淡くするために、濃度ダウンキー６１ａを押す。濃度ダウンキー６１ａが押されることにより、プレスローラ２０への印加電圧が低下され、プレスローラ２０と版胴２との間の電界強度が弱まり、版胴２から印刷用紙に転移するインキ量が減少する。インキの印刷用紙への転移量が減少すると、印刷画像の濃度は淡くなる。
【００８３】
濃度ダウンキー６１ａ及び濃度アップキー６１ｂによる手動調整は、電源３６の電圧調整範囲内で行われる。また、オペレータが裏移りや細字の潰れが発生するおそれがある非常に濃い画像を要求する場合には、濃度アップキー６１ｂによって画像濃度を電源３６の電圧調整範囲内で濃くすれば、非常に濃い画像を得ることができる。この逆に、非常に淡い画像を要求する場合には、濃度ダウンキー６１ａによって画像濃度を電源３６の電圧調整範囲内で淡くすれば、非常に淡い画像を得ることができる。
【００８４】
次に、印刷画像の濃度の自動調整動作について説明する。
【００８５】
まず、印刷画像の濃度の自動調整を行うための基準濃度を設定する。試し刷り時において、画像が印刷用紙に印刷される前に、マスタの画像先端部に作像されている特定のパターンがセンサローラ５５に印刷され、濃度測定センサ５７が、センサローラ５５の表面に印刷された特定のパターンの濃度を検出する。この検出された特定のパターンの濃度信号はＣＰＵ４０に随時入力される。
【００８６】
オペレータは、試し刷り時に印刷画像の濃度を見て、印刷画像の濃度が満足できる状態になったときに濃度設定キー６２を押す。濃度設定キー６２が押されることによって、そのときの印刷画像の濃度がＣＰＵ４０を介してＲＡＭ４２に記憶される、すなわち、自動調整を行うための基準濃度が設定される。
【００８７】
次に、連続印刷が開始されると、試し刷り時と同様に画像が印刷用紙に印刷される前に、センサローラ５５の表面に印刷された特定パターンの画像の濃度信号が濃度測定センサ５７からＣＰＵ４０に入力される。ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２内に記憶された基準濃度と濃度測定センサ５７により検出される濃度とを比較して、設定された基準濃度の印刷画像が得られるようにプレスローラ２０への印加電圧を演算する。ＣＰＵ４０は、算出された印加電圧に対応するデジタル信号をＤ／Ａ変換器５３に出力して、電源３６によるプレスローラ２０への印加電圧を調整する。この調整動作を印刷の度ごとに行い、印刷画像の濃度の自動調整を行う。
【００８８】
次に、印刷画像の濃度の自動調整中に濃度の手動調整を行った場合について説明する。
【００８９】
印刷画像の濃度の自動調整中に、濃度ダウンキー６１ａまたは濃度アップキー６１ｂが押されると、自動調整を中断して濃度ダウンキー６１ａ及び濃度アップキー６１ｂによる手動調整を優先する。自動調整から手動調整に変わったとき、印刷画像の濃度の急変を防止するために、自動調整のために設定された基準濃度を引継ぎ、この基準濃度から濃度の手動調整を行う。このとき、前述の手動調整時と同様に、手動調整は電源３６の電圧調整範囲内で行われる。
【００９０】
印刷用紙に印刷される画像濃度に対応する濃度を検出する画像濃度検出手段の変形例についていくつか説明する。
【００９１】
この濃度を検出するためにプレスローラ２０を使用する変形例を図１６に示す。同図に示すように、プレスローラ２０をセンサローラ５５として兼用する。この場合には、プレスローラ２０の表面を白色系の材質で覆い、プレスローラ２０の周囲に、プレスローラ２０の表面をクリーニングするクリーニングブレード５８と、プレスローラ２０の表面に印刷された特定のパターンの濃度を検出する画像濃度検出手段としての濃度測定センサ５９とをそれぞれ配設する。濃度測定センサ５９は、検出した濃度の濃度信号をＣＰＵ４０に出力する。
【００９２】
さらに、この濃度を検出するためにプレスローラ２０へ流れる電流を検出する変形例を図１７に示す。同図に示すように、プレスローラ２０の周囲には、プレスローラ２０の表面をクリーニングするクリーニングブレード９０が配設されている。プレスローラ２０と電源３０との間には、プレスローラ２０へ流れる電流を検出する電流測定手段９１が配設されている。電流測定手段９１には、プレスローラ２０へ流れる電流値を積分する積分手段９２が接続されている。積分手段９２は、ＣＰＵ４０に接続されており、ＣＰＵ４０に画像濃度の信号、すなわち、プレスローラ２０へ流れる電流値の積分値の信号を出力し、ＣＰＵ４０からその画像濃度の信号をリセットするリセット信号を入力される。
【００９３】
この場合には、電流測定手段９１によって、特定のパターンをプレスローラ２０に印刷するときに流れる電流値を検出する。次に積分手段９２によって、検出された電流値を積分して積分値を算出することにより、印刷ドラム１からプレスローラ２０に転移するインキ量を算出することができる。プレスローラ２０に転移するインキ量に基づいてこの濃度が算出される。電流測定手段９１及び積分手段９２によって画像濃度検出手段が構成されている。
【００９４】
第３の実施例のブロック図を図１８に示す。同図において、図１５に示す部材と同様の部材は、図１５で用いた符号と同一符号を付すにとどめてその説明を省略し相違する点について説明する。
【００９５】
ＣＰＵ４０に接続されているＲＯＭ４１には、複数のインキの種類にそれぞれ対応した印加電圧調整範囲及び基準電圧が記憶されている。印加電圧調整範囲は、印刷画像の濃度調整の範囲を決定し、基準電圧は、印刷画像の濃度を標準的な濃度にするためのものである。ＲＡＭ４２には、ＲＯＭ４１から読み出された印加電圧調整範囲及び基準電圧のデータが記憶される。ＲＡＭ４２には、図示しないバックアップバッテリが設けられており、孔版印刷装置の電源が切られても、記憶されたデータが消去されないように構成されている。すなわち、一度、ＲＡＭ４２にデータが記憶されると、リセット信号を外部からＲＡＭ４２に入力しない限り、ＲＡＭ４２内のデータは保持され、次回からはＲＡＭ４２内のデータを用いて印刷が行われる。
【００９６】
ＣＰＵ４０に接続されている操作パネル６０には、ＲＡＭ４２に記憶されている複数のインキの中から印刷に用いるインキを指定するとともに、このインキに対する各データを表示・編集する、インキ指定手段としての表示編集部６３が設けられている。表示編集部６３の図示しない編集キーによって、ＲＡＭ４２に記憶されているインキの種類の追加・廃止や、インキの印加電圧調整範囲及び基準電圧の数値変更の編集を行い、ＲＡＭ４２に記憶されているインキに対する各データの更新を行う。
【００９７】
ＣＰＵ４０には、電話回線を利用して遠隔地とデータ通信を行う通信手段４３が接続されている。通信手段４３を用いることにより、遠隔地からＲＡＭ４２に記憶されているインキに対する各データを更新することが可能となり、装置の遠隔診断も可能となる。遠隔診断を行うことにより、故障の発生を直ちに検知することができ、重大な故障に進展する前に対策を施すことができる。
【００９８】
ＲＡＭ４２内のデータ編集動作について説明する。孔版印刷装置の電源を入れると、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２からＣＰＵ４０にインキに対する各データが読み込まれる。このとき、ＲＡＭ４２内にデータが記憶されていない場合には、ＲＯＭ４１内のデータが自動的にＲＡＭ４２に記憶され、このデータが表示編集部６３に表示される。ＲＡＭ４２内にデータが記憶されている場合には、ＲＡＭ４２内のデータが表示編集部６３に表示される。表示編集部６３の編集キーによって、表示編集部６３に表示されたインキの中から装置に装着されているインキ、すなわち、印刷に使用するインキを指定するとともに、必要があれば指定したインキのデータを希望する印刷条件に合うように編集してＲＡＭ４２に記憶する。この後、印刷を行う。
【００９９】
第４の実施例のブロック図を図１９に示す。同図において、図１５に示す部材と同様の部材は、図１５で用いた符号と同一符号を付すにとどめてその説明を省略し相違する点について説明する。
【０１００】
インキカートリッジ１２には、インキの種類、インキの製造年月日等のインキに関するデータが記憶手段としてのＲＡＭ１２ｂによって記憶されているとともに、インキの保存状態を表示する表示部１２ａが設けられている。ＲＡＭ１２ｂは、インキカートリッジ１２に一体的に設けられ、バッテリバックアップされている。表示部１２ａには、エマルジョンインキが推奨保存温度の範囲から逸脱した場合に変色する感熱塗料が塗布されている。これは、一般にエマルジョンインキは保存温度によってその特性が大きく変化するためである。表示部１２ａを設けることによって、インキカートリッジ１２を装置に装着する前に、インキカートリッジ１２内のインキの保存状態を判断することができ、特性の変化したインキを装置に装着することを防止できる。
【０１０１】
ＣＰＵ４０には、インキカートリッジ１２に記憶されているデータを読み取るインキ識別手段７０と、インキカートリッジ１２内のインキの引火性を判定するインキ引火性判定手段としてのガスセンサ７２とが接続されている。インキ識別手段７０は、インキカートリッジ１２の近傍に配設されており、インキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂから読み取ったデータをＣＰＵ４０に出力する。ガスセンサ７２は、インキ供給パイプ１３（図２参照）の途中部分に配設されており、インキカートリッジ１２内のインキの気化により発生する可燃性ガスの濃度を検出する。また、インキカートリッジ１２の近傍には、装置に装着されていた期間と、その期間内に印刷された印刷枚数と、装置内の温度との各データをインキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂに書き込むデータ書込み手段７１が配設されている。データ書込み手段７１によって、各データをインキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂに書き込むことにより、インキの貯蔵状態等を記録することができ、故障診断が容易になる。
【０１０２】
ＣＰＵ４０に接続されているＲＯＭ４１には、複数のインキの種類にそれぞれ対応した印加電圧調整範囲及び基準電圧に加えて、インキ特性の経時変化に応じた印加電圧調整範囲及び基準電圧の補正データが記憶されている。
【０１０３】
次に、印加電圧調整範囲及び基準電圧の設定について説明する。
【０１０４】
オペレータは、インキカートリッジ１２の表示部１２ａを確認して、推奨保存温度の範囲から逸脱したことのないインキカートリッジ１２を装置に装着する。インキカートリッジ１２が装置に装着されると、インキ識別手段７０は、インキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂからインキの種類、インキの製造年月日等のインキに関するデータ、前回装置に装着されていた期間及びその期間内に印刷された印刷枚数等の使用状態に関する各データを読み取り、その各データをＣＰＵ４０に出力する。
【０１０５】
まず、ＣＰＵ４０は、前回装置に装着されていた期間と、その期間内に印刷された印刷枚数とを比較して、インキカートリッジ１２内のインキが異常な状態（例えば、保証期間切れ、印刷枚数との関係により途中でインキが補充された痕跡があること等）であるかどうかを診断する。この診断によりインキカートリッジ１２が正常と判断されると、ＣＰＵ４０は、インキ識別手段７０から入力されるデータに基づいて、インキの種類を特定するとともに、インキの製造年月日を特定する。ＣＰＵ４０は、インキの製造年月日とＣＰＵ４０が具備している現在の年月日と比較してインキ製造後からの経過時間を算出する。ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１に記憶されている複数のインキの種類にそれぞれ対応した印加電圧調整範囲及び基準電圧から、装置に装着されたインキに適合した印加電圧調整範囲及び基準電圧を選択するとともに、ＲＯＭ４１から経過時間に対応する印加電圧調整範囲及び基準電圧の補正データを読み出し、この補正データに基づいて印加電圧調整範囲及び基準電圧を補正する。その後、補正された印加電圧調整範囲及び基準電圧に基づいて、プレスローラ２０への印加電圧を調整する。
【０１０６】
このように、印刷に用いるインキを自動的に検出して、このインキに応じた印加電圧調整範囲及び基準電圧を選択することにより、装置の自動化を図ることができ、オペレータによる誤操作を防止できるとともに、オペレータの操作負担を低減することができる。よって、印刷に用いるインキに応じた給電量調整範囲及び基準給電量を自動的に、かつ最適な数値に設定することができる。
【０１０７】
また、ＣＰＵ４０は、装置に装着されたインキが印刷には不適当であると判断した場合に、操作パネル６０に設けられている警告表示ランプ６４を点灯させてオペレータにインキが不適当であることを警告するとともに、インキパイプ７（図２参照）へのインキの供給を禁止する。
【０１０８】
ＣＰＵ４０により、装置に装着されたインキが印刷には不適当であると判断される場合は、例えば、次のとおりである。
【０１０９】
１．インキカートリッジ１２の装置への装着時に、インキ識別手段７０によって、インキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂからインキに関するデータを読み出せない場合。
【０１１０】
２．ＣＰＵ４０によりインキの使用期限が過ぎていると判定された場合。
【０１１１】
３．ガスセンサ７２によりインキから発生するガスに引火性があると判定された場合。このガスの引火性判定は次のように行われる。インキカートリッジ１２の装置への装着時に、ガスセンサ７２は、インキカートリッジ１２内のインキから発生する可燃性ガスの濃度を検出し、この検出値と電界形成時に発生する高電圧によるスパークが可燃性ガスに引火するおそれがある引火濃度とを比較し、検出値が引火濃度以上である場合に、インキから発生するガスに引火性があると判定する。
【０１１２】
よって、使用期限切れのインキ、種類等が判断できないインキ、あるいは引火のおそれがあるインキ等が装置に供給されても、これらのインキの使用を禁止するので、装置に故障等が発生することを未然に防止できる。また、インキカートリッジ１２を再利用したとき、誤って引火のおそれがあるインキをインキカートリッジ１２に封入した場合でも、インキの使用を禁止する。
【０１１３】
第４の実施例において、インキカートリッジ１２からインキの種類、インキの製造年月日を検出するには、記憶手段をＲＡＭ１２ｂに代えて、バーコード、ホログラムパターン、磁気パターン、電気接点、カラーコード、凹凸の有無で構成しても良い。インキの種類だけを検出するのであれば、インキ供給パイプ１３に設けられた図示しないインキ色相検出手段、インピーダンス測定手段等からインキの種類を検出しても良い。また、ＲＯＭをインキカートリッジ１２に内蔵し、インキの種類及びインキの製造年月日をＲＯＭに記憶して、このＲＯＭからインキの種類及びインキの製造年月日を検出しても良い。
【０１１４】
第４の実施例の説明では、インキ特性の経時変化に応じた印加電圧調整範囲及び基準電圧の補正データをＲＯＭ４１に記憶していたが、この補正データをＲＡＭ１２ｂあるいはインキカートリッジ１２に内蔵したＲＯＭに記憶しても良い。この場合には、ＣＰＵ４０内でインキ製造後からの経過時間を算出した後、経過時間に対応する補正データをインキ識別手段７０を介してインキカートリッジ１２のＲＡＭ１２ｂあるいはＲＯＭから読み出す。
【０１１５】
次に、第５の実施例について説明する。この実施例では、局部的な故障が進行して重大な故障に至る前に、局部的な故障である段階にこの故障を検出するものである。まず、局部的な故障、例えば、プレスローラの絶縁層にピンホールがある場合について説明する。
【０１１６】
外周面に絶縁層が形成されているプレスローラに高電圧を印加して、版胴とプレスローラとの間に電界を形成している孔版印刷装置において、絶縁層にピンホールと呼ばれる細孔が形成されると、電源に定電圧電源を用いた場合にはプレスローラの回転に同期して電流増加が発生する（電源に定電流電源を用いた場合にはプレスローラの回転に同期して電圧低下が発生する）。この現象は、印刷不能になるような故障が発生する初期段階で発生するものであり、この現象を検出して装置を停止すれば、印刷不能になる故障を未然に防止することができる。
【０１１７】
図２０を用いて、電源に定電圧電源を用いた場合におけるプレスローラが正常であるときの電流変化とプレスローラが異常であるとき（プレスローラにピンホールが一つ発生した場合）の電流変化との相違について説明する。図２０において、印刷用紙を１枚印刷するときの正常時と異常時の電流値の変化を示す。同図において、符号Ｅはプレスローラが１回転に要する時間を示している。
【０１１８】
正常時には、印刷を開始するときに、電界形成のためにプレスローラに一時的に大電流が流れるが、その後は印刷が終了するまで、プレスローラに略一定の電流が流れる。これに対し、異常時には、印刷を開始するときに、まず、電界形成のためにプレスローラに大電流が流れ、その後は印刷が終了するまでに、プレスローラの１回転毎、すなわち、ピンホールが版胴に押圧される毎に大電流がプレスローラに流れる。したがって、異常時には、ピンホールの数によって、プレスローラに周期的または継続的に大電流が流れる。
【０１１９】
そこで、この特性を検出してプレスローラが異常であるかどうかを判定するため、プレスローラへの給電量を検出する給電量検出手段と、給電量検出手段により検出された給電量に基づいて、プレスローラが異常であると判定する判定手段とを孔版印刷装置に設けた。以下、給電量検出手段と判定手段とについて説明する。
【０１２０】
図２１に第５の実施例のブロック図を示す。同図において、図１５に示す部材と同様の部材は、図１５で用いた符号と同一符号を付すにとどめてその説明を省略し相違する点について説明する。
【０１２１】
図２１において、プレスローラ２９の外周面には、フッ素系塗料やエポキシ系塗料からなる絶縁層２９ａが形成されている。プレスローラ２９には、第１の実施例の変形例として説明した定電圧電源３９が接続されている。定電圧電源３９とプレスローラ２９との間には、プレスローラ２９への電流値を検出する給電量検出手段としてのコンパレータ８０が配設されている。コンパレータ８０は、プレスローラ２９へ流れる電流値が異常であるかどうかを判定する電流異常判定しきい値を有しており、このしきい値とプレスローラ２９への電流値とを比較して、プレスローラ２９への電流値がしきい値を越えた場合にプレスローラ２９に異常な電流が流れたと判断し、異常電流信号を後述するリトリガラブルタイマ８２に出力する。
【０１２２】
コンパレータ８０には、プレスローラ２９が異常であるかどうかを判定する判定手段８１が接続されている。判定手段８１は、所定基本時間、すなわち、プレスローラ２９が一回転に要する時間よりも長い時間で自動的に復帰するリトリガラブルタイマ８２と、リトリガラブルタイマ８２がオンしている時間を計測するタイマ時間計測手段８３とから構成されている。リトリガラブルタイマ８２は、コンパレータ８０からの信号が入力されると計時を開始する。タイマ時間計測手段８３は、プレスローラ２９が異常であるかどうかを判定するための異常判定基準時間を有しており、この異常判定基準時間とリトリガラブルタイマ８２が計時する時間とを比較し、リトリガラブルタイマ８２によって計時される時間が異常判定基準時間よりも長いとき、プレスローラ２９が異常である、すなわち、プレスローラ２９にピンホールが発生していると判定し、この信号をＣＰＵ４０に出力する。
【０１２３】
次に、プレスローラ２９が正常であるときの測定結果と、プレスローラ２９が異常であるときの測定結果とを図２２，２３を用いてそれぞれ説明する。
【０１２４】
まず、プレスローラ２９が正常である場合について説明する。図２２において、符号Ｆはプレスローラ２９に流れる電流値の変化を、符号Ｇは電流異常判定しきい値を、符号Ｈは電界形成時にプレスローラ２９に一時的に流れる電流によるスパイク状のノイズを、符号Ｉはリトリガラブルタイマ８２の計時時間を、符号ｉはリトリガラブルタイマ８２の所定基本時間を、符号Ｊはタイマ時間計測手段８３による計測時間を、符号Ｋは異常判定基準時間をそれぞれ示している。なお、符号Ｅは、図２０に示すプレスローラが１回転するのに要する時間Ｅと同時間を示す。
【０１２５】
電界形成時に、プレスローラ２９に一時的にしきい値Ｇを越える電流が流れる。コンパレータ８０は、プレスローラ２９にしきい値Ｇを越えた電流が流れたことを検出すると、リトリガラブルタイマ８２の作動信号をリトリガラブルタイマ８２に出力する。リトリガラブルタイマ８２は、計時を開始するとともに、プレスローラ２９が１回転に要する時間Ｅよりも長い所定基本時間ｉ後に復帰する。この動作に連動して、タイマ時間計測手段８３は、リトリガラブルタイマ８２の作動時間を計測し、この計測時間Ｊと異常判定基準時間Ｋとを比較する。この場合、計測時間Ｊが異常判定基準時間Ｋよりも短いので、プレスローラ２９は正常であると判断される。
【０１２６】
次に、プレスローラ２９が異常である場合（プレスローラ２９にピンホールが一つある場合）について説明する。図２３において、図２２に示す符号と同符号はその説明を省略する。また、同図において、符号Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３はピンホールによりプレスローラ２９に流れる電流によるスパイク状のノイズを、符号Ｉ１はリトリガラブルタイマ８２の計時時間を、符号Ｊ１はタイマ時間計測手段８３による計測時間を、符号Ｌは異常判定信号をそれぞれ示している。
【０１２７】
プレスローラ２９が正常であるときと同様に、電界形成時、プレスローラ２９に一時的にしきい値Ｇを越える電流が流れると、コンパレータ８０は、リトリガラブルタイマ８２の作動信号をリトリガラブルタイマ８２に出力する。作動信号によってリトリガラブルタイマ８２は計時を開始する。リトリガラブルタイマ８２の計時中、すなわち、プレスローラ２９が１回転に要する時間Ｅの間に、ピンホールにより再度、プレスローラ２９にしきい値Ｇを越える電流（ノイズＨ１）が流れる。電流Ｈ１により、コンパレータ８０は、リトリガラブルタイマ８２の作動信号をリトリガラブルタイマ８２に再出力する。この作動信号によって、リトリガラブルタイマ８２は、再度計時を開始し、所定基本時間ｉを経過しても復帰せず、計時を続行する。さらに、電流（ノイズＨ２，Ｈ３）により、同様にしてリトリガラブルタイマ８２が復帰する前に、リトリガラブルタイマ８２は、再度計時を開始し、所定基本時間ｉを経過しても計時を続行する。このように、リトリガラブルタイマ８２は、復帰することなく連続して計時を行う。この動作に連動して、タイマ時間計測手段８３も、リトリガラブルタイマ８２の作動時間を計測し続ける。タイマ時間計測手段８３は、計測を続行するとともに、計測時間Ｊ１と異常判定基準時間Ｋとを比較する。計測時間Ｊ１が異常判定基準時間Ｋを越えると、タイマ時間計測手段８３は、異常判定信号ＬをＣＰＵ４０に出力するとともに、プレスローラ２９に異常が発生している、すなわち、少なくとも一つのピンホールがプレスローラ２９にあると判断する。ＣＰＵ４０は、異常判定信号Ｌを入力されることにより、プレスローラ２９への電圧印加を中止して孔版印刷装置の動作を停止するとともに、操作パネル６０の警告表示ランプ６４を点灯させて、プレスローラ２９に異常が発生したことをオペレータに報知する。
【０１２８】
以上説明したように、ピンホールがプレスローラ２９に発生した段階で、プレスローラ２９の異常を検出できるので、印刷不能になるような重大な故障を未然に防止することができる。
【０１２９】
前述の実施例の説明では、リトリガラブルタイマ８２と計測手段８３とから構成される判定手段８１を用いてプレスローラ２０の異常を判定したが、異常判定基準時間Ｋとリトリガラブルタイマ８２が計時する時間とを比較し、この比較結果に基づいてプレスローラ２０の異常を判定する判定プログラムを判定手段８１に代えて用いても良い。この判定プログラムを使用する場合には、判定プログラムをＲＯＭ４１に予め記憶し、プレスローラ２０の異常を判定するときに、ＲＯＭ４１から判定プログラムを読み出して、リトリガラブルタイマ８２からＣＰＵ４０に入力される信号を判定プログラムで判定する。なお、第２の実施例で説明しているように、プレスローラの除電のためにプレスローラに大電流が流れることが予めわかっている場合には、大電流が流れるときに、判定手段８１による判定結果を無効とする回路または機能を判定手段８１に付加すれば良い。
【０１３０】
以上説明した各実施例では、押圧手段にプレスローラを用いた例について説明したが、プレスローラに代えて圧胴を用いた孔版印刷装置についても、本発明を適用できることは勿論である。圧胴を用いた場合には、版胴への機械的圧力が低くなるために電界によるインキ転移のしめる割合が高くなる。圧胴を用いた場合には、圧胴の外周部は、電圧が印加される導電層とこの導電層の外周に形成される高抵抗層とから構成される。このように構成することで、版胴面と圧胴面との間に電界が形成されて、電気的引力がインキに作用するため、圧力むらが発生しにくくなりインキの転移量を多くできる。
【０１３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、押圧部材によって版胴を押圧したとき、版胴と押圧部材との間にインキを版胴から印刷用紙に転移させる向きに電界が形成される。この電界の影響によって誘導電荷を持ったインキは、印刷用紙側に引き寄せられて印刷用紙に転移される。この結果、版胴からのインキの滲出量が増加する。したがって、押圧部材の押圧力を高めなくても印刷画像の濃度を濃くすることができる。また、押圧部材の押圧力を低く抑えられるので、版胴を支持している支持部の破損を防止でき、版胴の耐久性を向上でき、押圧時に発生する騒音も低減できる。さらに、開孔密度が高く、かつ開孔径が小さく、剛性の低い版胴を使用した場合でも、版胴を変形させることなく印刷を行えるので、高階調性及び高解像度を両立させた高品質の印刷画像を得ることができる。
【０１３２】
また、版胴と押圧部材との間に電界を形成するために、版胴を接地して、押圧部材による押圧時、給電手段により押圧部材に給電することにより、電界形成時に発生する放電による版胴側への悪影響が防止され、装置の信頼性を向上することができる。
【０１３３】
押圧部材の最外層を、絶縁層または中抵抗層とすることにより、ショートあるいは放電の発生を低減でき、安定した電界を形成することができる。また、押圧部材の最外層に絶縁層または中抵抗層がない場合よりも、押圧部材に多くの給電量を供給でき、強い電界を形成することができる。
【０１３４】
給電手段を、定電流電源または過電流保護装置付きの定電圧電源とすることにより、押圧部材に所定値以上の給電が行われず、ショート等の異常が発生しても、異常の進行を防止することができる。
【０１３５】
また、給電手段を、交流電源または脈流電源とすることにより、押圧部材の除電効果を得ることができる。
【０１３６】
請求項１または２または３記載の発明によれば、除電手段によって、押圧部材による押圧時以外に、押圧部材と除電部材との間に、押圧部材を除電する向きの電界を形成して押圧部材を除電するので、押圧部材への電荷の蓄積が防止され、押圧部材の外周面がクリーニングされる。したがって、押圧部材の外周面への紙や埃の吸着を防止でき、紙や埃の吸着による事故も防止できる。
【０１３７】
請求項４または５または６または７記載の発明によれば、印刷用紙に印刷される画像の濃度を設定する画像濃度設定手段と、画像濃度設定手段による画像濃度の設定に応じて、給電手段による押圧部材への給電量を調整する制御手段とを具備するので、画像濃度設定手段による印刷画像の濃度設定によって、押圧部材への給電量が調整されて印刷画像の濃度が調整される。したがって、オペレータは、印刷された印刷画像の濃度を見ながら、簡単な操作で印刷される画像の濃度を調整することができる。
【０１３８】
請求項８の発明によれば、制御手段によって、画像濃度検出手段に検出された画像濃度と、画像濃度記憶手段に記憶された画像濃度とが比較され、検出された画像濃度が記憶されている画像濃度と同じになるように押圧部材への給電量が自動的に調整される。したがって、印刷画像の濃度調整を頻繁に行う手間を省くことができ、一度、画像濃度を記憶させるのみで、均一な画像濃度で高品質の印刷物を安定して得ることができる。
【０１３９】
請求項９の発明によれば、押圧部材への給電量の自動調整中に、手動調整による調整、すなわち、画像濃度設定手段による画像濃度の調整が行われたとき、自動調整時に設定された給電量を一時的に引き継ぐので、印刷画像の急激な濃度変化を防止することができる。また、自動調整よりも手動調整が優先されるので、オペレータの要望に合った濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１４０】
請求項１０の発明によれば、インキ指定手段によってインクの種類を指定すると、この指定に応じて、制御手段によって、予め記憶されているインキの種類にそれぞれ対応した給電量調整範囲及び基準給電量のうちから、指定されたインキの種類に応じた給電量調整範囲及び基準電圧が選択され、印刷に用いられるインキに応じた給電量調整範囲及び基準給電量で印刷が行われる。したがって、印刷に用いるインクの給電量調整範囲及び基準給電量の最適条件を容易に設定でき、印刷画像の濃度調整を行う手間を省くことができ、高品質な印刷物を得ることができる。
【０１４１】
請求項１１の発明によれば、インキを貯蔵するインキ貯蔵部材を孔版印刷装置に装着したとき、インキ識別手段によって装置に装着されたインキが自動的に識別され、この識別されたインキに応じて、制御手段によって、給電量調整範囲及び基準給電量のうちから、インキの種類に応じた給電量調整範囲及び基準給電量が選択され、印刷に用いられるインキに応じた給電量調整範囲及び基準給電量で印刷が行われる。したがって、装置の自動化を図ることができ、オペレータによる誤操作を防止できるとともに、オペレータの操作負担を低減することができる。また、印刷に用いるインクに応じた給電量調整範囲及び基準給電量を自動的に、かつ最適な数値に設定することができる。
【０１４２】
請求項１２の発明によれば、インキ貯蔵部材を孔版印刷装置に装着したとき、インキ識別手段がインキの製造時期を検出し、検出されたインキの製造時期に基づいて、制御手段によって、インキ製造後からの経過時間が算出され、この経過時間に応じて給電量調整範囲及び基準給電量が補正される。したがって、インク特性が経時変化しても、印加電圧調整範囲及び基準電圧の数値を補正することで、インクの使用期間を延長することができ、印刷画像の濃度を良好な状態に維持することができる。
【０１４３】
請求項１３の発明によれば、インキ貯蔵部材の孔版印刷装置への装着時、インキ引火性判定手段が、インキ貯蔵部材に貯蔵されているインキから発生するガスの引火性を判定し、この判定でインキのガスの引火性が高いと判定されたとき、あるいはインキ識別手段によりインキの種類が識別不能であるときに、制御手段が、孔版印刷装置に装着されたインキが印刷には不適切であることを警告するとともに、インキの版胴への供給を禁止する。したがって、不適切なインクの使用による故障の発生を未然に防止することができる。
【０１４４】
請求項１４の発明によれば、押圧部材への給電量を検出する給電量検出手段と、給電量検出手段により検出された給電量に基づいて、押圧部材の異常判定を行う判定手段とを具備しており、判定手段により押圧部材が異常であると判定されたときに、制御手段が、押圧部材への給電を遮断し、孔版印刷装置による印刷動作を停止し、押圧部材の異常を警告する。したがって、押圧部材の異常を初期段階で発見することができ、進行すると印刷不能になるような重大な異常を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】孔版印刷装置の要部概略構成図である。
【図２】図１に示す版胴の側断面図である。
【図３】プレスローラの支持構造を示すプレスローラの端部近傍の側断面図である。
【図４】プレスローラの別の支持構造を示すプレスローラの端部近傍の側断面図である。
【図５】電界形成時のインキの移動を説明するプレスローラと版胴との押圧部の拡大図である。
【図６】プレスローラの変形例を示すプレスローラの端部近傍の側断面図である。
【図７】電源に定電流電源を用いた場合の変形例を示す概略構成図である。
【図８】電源に定電圧電源を用いた場合の変形例を示す概略構成図である。
【図９】実験に用いた試作版胴の拡大表面図である。
【図１０】画像濃度の変化についての実験結果であり、（ａ）はプレスローラの押圧力を増減する方法と、この方法に加えてプレスローラと版胴との間に電界を形成する方法とにおける画像濃度の特性図を、（ｂ）はプレスローラの押圧力及び印刷速度をそれぞれ高低させた場合において、印加電圧を変化させた場合の画像濃度の特性図をそれぞれ示す。
【図１１】本発明の第１の実施例を示す除電手段の概略構成図である。
【図１２】電界形成時及び除電時におけるプレスローラ及び除電ブラシの電位変化を示す特性図である。
【図１３】第１の実施例の変形例である除電方法が異なるときの、電界形成時及び除電時におけるプレスローラ及び除電ブラシの電位変化を示す特性図である。
【図１４】第１の実施例の別の変形例である除電方法が異なるときの、電界形成時及び除電時におけるプレスローラ及び除電ブラシの電位変化を示す特性図である。
【図１５】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施例の変形例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施例の別の変形例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施例を示すブロック図である。
【図２０】電源に定電圧電源を用いた場合におけるプレスローラが正常であるときと異常であるときの電流変化を示す特性図である。
【図２１】本発明の第５の実施例を示すブロック図である。
【図２２】プレスローラが正常であるときの、コンパレータに流れる電流値、リトリガラブルタイマの作動状態及びリトリガラブルタイマの作動時間の各測定結果を示す特性図である。
【図２３】プレスローラに異常があるときの、コンパレータに流れる電流値、リトリガラブルタイマの作動状態、リトリガラブルタイマの作動時間及び異常判定の出力の各測定結果を示す特性図である。
【符号の説明】
１      印刷ドラム
２      版胴
１２      インキカートリッジ
１４      接地手段
２０      プレスローラ
２６ａ    絶縁層
３０      電源
３１      定電流電源
３３      定電圧電源
３７      接続切換手段
４０      ＣＰＵ
４１      ＲＯＭ
４２      ＲＡＭ
５０      除電ブラシ
５７，５９      濃度測定センサ
６０      操作パネル
６１      濃度調整キー
６３      表示編集部
７０      インキ識別手段
７２      ガスセンサ
８０      コンパレータ
８１      判定手段
８２      リトリガラブルタイマ
９１      電流測定手段
９２      積分手段
Ｍ        マスタ
Ｐ        印刷用紙
【図１】
0003987157.tif 000002
【図２】
0003987157.tif 000003
【図３】
0003987157.tif 000004
【図４】
0003987157.tif 000005
【図５】
0003987157.tif 000006
【図６】
0003987157.tif 000007
【図７】
0003987157.tif 000008
【図８】
0003987157.tif 000009
【図９】
0003987157.tif 000010
【図１０】
0003987157.tif 000011
【図１１】
0003987157.tif 000012
【図１２】
0003987157.tif 000013
【図１３】
0003987157.tif 000014
【図１４】
0003987157.tif 000015
【図１５】
0003987157.tif 000016
【図１６】
0003987157.tif 000017
【図１７】
0003987157.tif 000018
【図１８】
0003987157.tif 000019
【図１９】
0003987157.tif 000020
【図２０】
0003987157.tif 000021
【図２１】
0003987157.tif 000022
【図２２】
0003987157.tif 000023
【図２３】
0003987157.tif 000024