(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される電線接続部と前記電線接続部に連なる電気接触部とを備えた圧接端子を装着して、複数が積層されるプレート状絶縁体において、
前記電線接続部に接続された電線を収容するとともに互いに並設された複数の電線収容溝と、
前記電線収容溝内に収容された電線が前記電線収容溝から抜け出ることを阻止する電線固定部と、を備え、
前記電線固定部は、電線収容溝それぞれの幅方向に沿って間隔を存する両縁から立設し、かつ前記電線に係止可能な一対の係止爪と、
隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に設けられ、これらの係止爪間に係合可能であるとともに、前記係止爪間に近づくのにしたがって徐々に幅が狭く形成された係合部材と、を備え、
前記係止爪が、前記電線収容溝から前記電線が抜け出ることを防止する規制位置と前記電線が前記電線収容溝から抜け出ることを許容する許容位置とに亘って変位自在であり、
前記係止爪に係合突起が設けられ、かつ前記係合部材に前記係合突起が係合可能な係合凹部が設けられているとともに、
前記係合凹部に前記係合突起が係合して、前記係合部材が前記係止爪間に係合すると、前記係止爪が前記許容位置に変位することが規制されるとともに、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪の間隔が前記規制位置での間隔より狭くなることを特徴とするプレート状絶縁体。
【請求項２】
前記隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間の前記規制位置での間隔より、前記係合部材の前記電線収容溝の幅方向に沿った幅が、大きいことを特徴とする請求項１記載のプレート状絶縁体。
【請求項３】
前記係合部材が前記係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪が互いに接触することを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレート状絶縁体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧接端子を装着して、複数枚が積層されるプレート状絶縁体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などに装備されるワイヤハーネスは、電子機器の機能毎などに分けられた複数のサブハーネスとして一旦構成され、これらのサブハーネスを互いに組み付けられて得られるようになっている。このため、前記サブハーネス間の電線相互の接続が煩雑となり、組立時の作業性が悪化する傾向となり最悪の場合には品質が安定しない恐れも生じてきた。
【０００３】
このため、前述した電線相互の接続を容易とするために、本発明の出願人は、プレート状の絶縁体と、この絶縁体に装着される圧接端子と、を備え、前記プレート状の絶縁体を複数枚積層して得られるプレートコネクタを提案している。プレート状の絶縁体は、合成樹脂からなる。プレート状の絶縁体は、平板状の底壁と、この底壁からそれぞれ立設した複数の隔壁と、電線固定部と、を備えている。
【０００４】
複数の隔壁は、互いに平行でかつ互いに等間隔に配されている。電線収容溝は、隣り合う隔壁と底壁とで囲まれて形成されている。電線収容溝は、隔壁が並設する方向に沿って、並設している。電線収容溝は互いに平行である。電線収容溝は、圧接端子の少なくとも後述する電線接続部と、該電線接続部に圧接される電線と、を収容する。
【０００５】
電線固定部は、それぞれの電線収容溝に収容された電線が抜け出ることを阻止する。電線固定部は、電線収容溝の幅方向に沿って間隔を存する縁から立設した係止爪と、底壁から立設した係合部材とを備えている。係止爪は、それぞれの電線収容溝に対応して、二つ配されている。係合部材は、隣り合う電線収容溝に配された係止爪間に係合可能である。
【０００６】
一つの電線収容溝の縁に配された係止爪は、前記係合部材が係合していない状態では、互いに接離する方向に弾性変形自在となっている。また、係止爪は、弾性変形していない初期状態では、電線の挿入を容易とするために、互いの間に隙間が生じている。係止爪は、前記係合部材が係合していない状態では、電線収容溝内に電線が侵入すること及び電線が電線収容溝から抜け出ることを許容する。
【０００７】
さらに、係止爪は、係合部材が係合すると、初期状態から互いに離れることが規制される。係止爪は、互いの間に前記隙間が生じて、前記電線が電線収容溝から抜け出ることを防止する。
【０００８】
前記圧接端子は、板金を折り曲げて形成される。圧接端子は、電線と接続する電線接続部と、前記電線接続部に連なりかつ筒状の電気接触部と、を備えている。電線接続部は、電線と圧接しかつ互いに相対する対の圧接刃を備えている。電気接触部内には、導電性を有しかつ帯板状の接続バーが挿入される。圧接端子は、電線接続部と、電気接触部とが、平面形状がＬ字状となる位置に配置されている。圧接端子は、プレート状絶縁体の底壁上に載置される。
【０００９】
プレート状絶縁体は、圧接端子を、前記電線収容溝の長手方向と、これらの電線収容溝が互いに並設する方向と、の二方向に沿って、前記底壁上に並べる。即ち、プレート状絶縁体は、圧接端子を、底壁上に二次元のマトリックス状に配置する。圧接端子が二次元のマトリックス状に配置されたプレート状絶縁体を複数枚積層し、互いに重なる電気接触部のうち所望の電気接触部内に前記接続バーを挿入して、プレートコネクタが得られる。
【００１０】
このように、前記プレートコネクタは、電線と圧接する圧接端子を、プレート状絶縁体の底壁の所望の位置に配し、かつ所望の電気接触部内に接続バーを挿入することによって、前記電線を予め定められるパターンにしたがって、相互に接続する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したプレート状の絶縁体の電線固定部では、係合部材が係止爪間に係合しても、これらの係止爪間に隙間が生じる。このため、電線収容溝に比較的細い電線を挿入すると、係合部材を係止爪間に係合させても、係止爪間から抜け出ることが考えられる。このように、前述したプレート状の絶縁体では、比較的細い電線を確実に固定できないことが考えられる。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、比較的細い電線を、確実に固定できるプレート状絶縁体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のプレート状絶縁体は、電線が接続される電線接続部と前記電線接続部に連なる電気接触部とを備えた圧接端子を装着して、複数が積層されるプレート状絶縁体において、前記電線接続部に接続された電線を収容するとともに互いに並設された複数の電線収容溝と、前記電線収容溝内に収容された電線が前記電線収容溝から抜け出ることを阻止する電線固定部と、を備え、前記電線固定部は、電線収容溝それぞれの幅方向に沿って間隔を存する両縁から立設し、かつ前記電線に係止可能な一対の係止爪と、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に設けられ、これらの係止爪間に係合可能であるとともに、前記係止爪間に近づくのにしたがって徐々に幅が狭く形成された係合部材と、を備え、前記係止爪が、前記電線収容溝から前記電線が抜け出ることを防止する規制位置と前記電線が前記電線収容溝から抜け出ることを許容する許容位置とに亘って変位自在であり、前記係止爪に係合突起が設けられ、かつ前記係合部材に前記係合突起が係合可能な係合凹部が設けられているとともに、前記係合凹部に前記係合突起が係合して、前記係合部材が前記係止爪間に係合すると、前記係止爪が前記許容位置に変位することが規制されるとともに、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪の間隔が前記規制位置での間隔より狭くなることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項１記載のプレート状絶縁体において、前記隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間の前記規制位置での間隔より、前記係合部材の前記電線収容溝の幅方向に沿った幅が、大きいことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の本発明のプレート状絶縁体は、請求項１または請求項２に記載のプレート状絶縁体において、前記係合部材が前記係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪が互いに接触することを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載された本発明によれば、係合部材が、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の間隔が規制位置より狭くなる。
【００１７】
請求項２に記載された本発明によれば、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間の間隔より、係合部材の電線収容溝の幅方向に沿った幅が大きい。このため、係合部材が、前記係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の隙間がより確実に狭くなる。
【００１８】
請求項３に記載された本発明によれば、係合部材が、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪が互いに接触する。このため、これら一対の係止爪間に隙間が生じない。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるプレート状絶縁体としての圧接プレート６０を、図１ないし図１４を参照して説明する。図１に示す本発明の一実施形態にかかるプレート状絶縁体としての圧接プレート６０は、図４などに示す圧接端子としてのＪＢ（Junction Block）用圧接端子５０が装着されて、図２に示すように複数が積層されて、図３に示すプレートコネクタとしての積層プレートコネクタ１を構成する。
【００２０】
なお、ＪＢ用圧接端子５０は、電線４（図１などに示す）を圧接する。積層プレートコネクタ１は、前記ＪＢ用圧接端子５０に圧接された電線４を、予め定められるパターンにしたがって電気的に接続する。
【００２１】
ＪＢ用圧接端子５０は、導電性の板金などを折り曲げるなどして形成されている。ＪＢ用圧接端子５０は、図４などに示すように、電線４が接続される電線接続部５１と、電気接触部５２と、複数の係止片５８と、を備えている。電線接続部５１は、電線４が載置される平坦な載置壁５５と、一対の側壁５６ａ，５６ｂと、かしめ片５３と、圧接部５１ａと、を備えている。
【００２２】
載置壁５５は、帯板状に形成されている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、それぞれ、帯板状に形成されている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、載置壁５５の幅方向に沿って間隔を存する両縁に連なっている。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、それぞれ、載置壁５５に立設している。一対の側壁５６ａ，５６ｂは、互いの間に圧接部５１ａに圧接される電線４を位置させる。
【００２３】
かしめ片５３は、載置壁５５に立設している。かしめ片５３は、載置壁５５の幅方向の縁に連なっている。かしめ片５３は、載置壁５５に被さるように曲げられることにより、載置壁５５との間に電線４を挟んで保持する。即ち、かしめ片５３は、電線４を載置壁５５にかしめる。
【００２４】
圧接部５１ａは、互いに対向する二対の圧接刃５４ａ，５４ｂを備えている。圧接刃５４ａ，５４ｂは、載置壁５５に立設している。圧接刃５４ａ，５４ｂは、側壁５６ａ，５６ｂの内面からこれら一対の側壁５６ａ，５６ｂが互いに近づく方向に突出している。
【００２５】
圧接刃５４ａ，５４ｂは、互いの間に電線４を圧入することにより、電線４の被覆部５（図１３などに示す）を切り込んで芯線６（図１３などに示す）に接触して、前記電線４と電気的に接続する。即ち、圧接刃５４ａ，５４ｂは、電線４と圧接する。
【００２６】
電気接触部５２は、載置壁５５の幅方向の一方の縁に連なっている。即ち、電気接触部５２は、電線接続部５１と連なっている。電気接触部５２と電線接続部５１とは、ＪＢ用圧接端子５０の平面形状がＬ字状となる位置に配されている。電気接触部５２は、電線接続部５１に対し、載置壁５５に載置される電線４の長手方向から屈曲した位置に配されている。
【００２７】
電気接触部５２は、角筒状に形成されている。電気接触部５２はその筒孔が圧接プレート６０の図示しない孔に連通するように配される。電気接触部５２の筒孔内には、挿入子としての図５などに示す接続バー８０が挿入される。
【００２８】
この接続バー８０は、導電性の金属などからなりかつ帯板状に形成されている。電気接触部５２の筒孔内には、接続ばね片５７が設けられている。接続ばね片５７は、接続バー８０を電気接触部５２の筒孔の内面に向かって押圧する。接続ばね片５７は、接続バー８０と電気接触部５２とを電気的に接続する。
【００２９】
電気接触部５２は、圧接プレート６０が互いに積層された際に、筒孔内に接続バー８０が挿入されることによって、互いに重なるＪＢ用圧接端子５０同士を電気的に接続する。こうして、電気接触部５２は、他の端子金具としての他のＪＢ用圧接端子と接続する。
【００３０】
係止片５８は、側壁５６ａ，５６ｂの一部が切り欠かれて形成されている。係止片５８は、側壁５６ａ，５６ｂそれぞれに設けられている。それぞれの係止片５８は、一端部が側壁５６ａ，５６ｂに連なり、かつ他端部が側壁５６ａ，５６ｂから離れている。それぞれの係止片５８は、特に前記他端部が側壁５６ａ，５６ｂの外面から外方向に突出している。
【００３１】
係止片５８は、図４などに示すように、前記一端部から他端部に向かうにしたがって、徐々に側壁５６ａ，５６ｂの外面から離れるように傾斜している。係止片５８は、ＪＢ用圧接端子５０が圧接プレート６０に装着された際に、前記他端部が後述する隔壁６３ｂの内面に係止可能である。
【００３２】
ＪＢ用圧接端子５０は、電線接続部５１が圧接プレート６０の後述する電線収容溝６１の溝本体６１ａ内に収容され、かつ電気接触部５２が電線収容溝６１の後述する収容部６４内に収容される。ＪＢ用圧接端子５０は、他端部間の間隔が狭くなる方向に係止片５８が押圧されて、溝本体６１ａ及び収容部６４内に圧入される。ＪＢ用圧接端子５０は、溝本体６１ａ及び収容部６４内に圧入されることで、圧接プレート６０に収容される（又は保持されるともいい又は装着されるともいう）。
【００３３】
圧接プレート６０は、絶縁性の合成樹脂などからなり、プレート状即ち平板状に形成されている。圧接プレート６０は、図１ないし図３に示すように、矩形状のプレート本体６２と、複数の電線収容溝６１と、電線固定部７０と、を備えている。プレート本体６２は、ほぼ平坦な底壁６３ａと、奥壁６５と、一対の側壁６７と、外壁としての手前壁６９と、底壁６３ａから立設した複数の隔壁６３ｂと、フランジ部６８と、を備えている。
【００３４】
奥壁６５は、底壁６３ａの図中奥側に位置する一つの縁部に連なっている。奥壁６５は、底壁６３ａに立設している。一対の側壁６７は、底壁６３ａの互いに相対する一対の縁と前記奥壁６５とに連なっている。一対の側壁６７は、底壁６３ａに立設している。一対の側壁６７は、互いに平行である。
【００３５】
手前壁６９は、底壁６３ａの図中手前側に位置する縁部に連なっている。手前壁６９は、底壁６３ａから立設している。手前壁６９は、図６及び図７に示すように、後述する抜け防止壁７４と係合部材７２を挟む位置に配されている。手前壁６９は、一対の側壁６７双方と連なっている。手前壁６９には、電線収容溝６１が開口する開口部６９ａが複数設けられている。
【００３６】
隔壁６３ｂは、互いに平行でかつ間隔を存している。隔壁６３ｂは、それぞれ一対の側壁６７と平行である。隔壁６３ｂは、それぞれプレート本体６２の長手方向に沿っている。
【００３７】
フランジ部６８は、前記底壁６３ａの縁部からプレート本体６２の外方向に突出している。フランジ部６８は、奥壁６５、側壁６７及び手前壁６９の外表面から外方向に突出している。フランジ部６８は、底壁６３ａの全周に亘って設けられている。フランジ部６８は、底壁６３ａ即ちプレート本体６２の剛性を向上させて、底壁６３ａ即ちプレート本体６２が湾曲することを防止する。
【００３８】
電線収容溝６１は、隣り合う隔壁６３ｂと底壁６３ａとで囲まれて形成されている。電線収容溝６１は、プレート本体６２の幅方向に沿って、即ち前記側壁６７が互いに相対する方向に沿って、並設されている。電線収容溝６１は、互いに平行である。電線収容溝６１は、プレート本体６２の長手方向に沿って延びている。即ち、電線収容溝６１は、奥壁６５に接離する方向に沿って延びている。電線収容溝６１は、電線４とＪＢ用圧接端子５０とを収容可能である。
【００３９】
電線収容溝６１は、図１に示すように、溝本体６１ａと、収容部６４とを備えている。溝本体６１ａは、隣り合う隔壁６３ｂの内面と、底壁６３ａの表面とで、形成されている。溝本体６１ａは、前記側壁６７及び隔壁６３ｂに沿って延在している。溝本体６１ａは、電線４と、ＪＢ用圧接端子５０の電線接続部５１と、を収容する。
【００４０】
収容部６４は、隣り合う一対の隔壁６３ｂの間隔を拡げるように、前記隔壁６３ｂから凹に形成されている。収容部６４は、一つの電線収容溝６１を形成する隣り合う一対の隔壁６３ｂそれぞれに設けられている。収容部６４は、溝本体６１ａの長手方向に沿って、一方の隔壁６３ｂと他方の隔壁６３ｂとに、交互に設けられている。
【００４１】
こうして、収容部６４は、電線収容溝６１の溝本体６１ａの長手方向に沿って複数並設されている。収容部６４は、ＪＢ用圧接端子５０の電気接触部５２を収容する。収容部６４には、一つの孔が設けられている。前記孔は、それぞれプレート本体６２の底壁６３ａを貫通している。
【００４２】
電線固定部７０は、図１、図６及び図７に示すように、電線収容溝６１の奥壁６５から離れた端部６１ｂに設けられている。なお、この端部６１ｂは、プレート本体６２の端部もなしている。電線固定部７０は、図６ないし図１３などに示すように、係止爪７１と、係合部材７２と、変形防止突起７３と、抜け防止壁７４と、貫通孔７５と、を備えている。
【００４３】
係止爪７１は、それぞれの電線収容溝６１に対応して設けられている。係止爪７１は、一つの電線収容溝６１に対し二つ設けられている。これら二つの係止爪７１は、電線収容溝６１の幅方向に沿って間隔を存する両縁から立設している。係止爪７１は、プレート本体６２と一対に形成され、爪本体７１ａと、係合突起７１ｂと、を備えている。爪本体７１ａは、プレート本体６２に連なっているとともに、底壁６３ａに対し立設している。
【００４４】
爪本体７１ａは、電線収容溝６１内に収容された電線４に係止して、この電線４が電線収容溝６１内から抜け出ることを防止する。一つの電線収容溝６１に設けられた一対の係止爪７１の爪本体７１ａは、図１４（Ａ）及び図１４（Ｃ）などに示す規制位置と、図１４（Ｂ）などに示す許容位置とに亘って弾性変形自在である。即ち、係止爪７１は、前記規制位置と前記許容位置とに亘って変位自在である。
【００４５】
前記規制位置では、前記二つの係止爪７１の爪本体７１ａは、互いの間隔が狭くなって電線収容溝６１内に収容した電線４が抜け出ることを防止する。前記許容位置では、前記二つの係止爪７１の爪本体７１ａは、互いの間隔が広がって前記電線４が抜け出ること及び電線収容溝６１内に電線４が侵入することを許容する。
【００４６】
また、前記爪本体７１ａは、弾性変形していない状態（初期状態）では、前記規制位置となっている。さらに、前記規制位置では、電線収容溝６１の両縁から立設した一対の係止爪７１の爪本体７１ａ間には、図７及び図９に示すように、間隔Ｄ３の隙間８１が生じている
【００４７】
係合突起７１ｂは、図７及び図９などに示すように、前記一つの電線収容溝６１の両縁から立設した一対の係止爪７１の爪本体７１ａそれぞれから、互いに離れる方向に突出している。係合突起７１ｂは、電線収容溝６１からみて爪本体７１ａの背面から突出している。即ち、係合突起７１ｂは、係止爪７１の爪本体７１ａそれぞれから、隣り合う電線収容溝６１の縁から立設した爪本体７１ａが互いに近づく方向に突出している。
【００４８】
係合部材７２は、図７などに示すように、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。係合部材７２は、図７及び図９などに示すように、隣り合う電線収容溝６１の縁から立設した係止爪７１間に設けられている。係合部材７２は、プレート本体６２と一体に形成されている。係合部材７２は、図８などに示すように、一端部７２ａが底壁６３ａに連なったアーム状に形成されている。係合部材７２は、他端部７２ｂに方体部７６を設けている。
【００４９】
方体部７６には、前記係合突起７１ｂが係合可能な係合凹部７７と、曲面７９と、が設けられている。係合凹部７７は、方体部７６の爪本体７１ａに相対する表面から凹に形成されている。係合凹部７７は、方体部７６の縁から段差を有して凹に形成されており、前記一端部７２ａと他端部７２ｂとが接離する方向に沿って延在している。
【００５０】
曲面７９は、プレート本体６２の底壁６３ａから離れた方体部７６の上端面７６ａと、手前壁６９に相対する方体部７６の表面７６ｂと、に亘って形成されている。曲面７９は、底壁６３ａ即ちプレート本体６１から離れる方向に凸でかつ滑らかに形成されている。
【００５１】
また、係合部材７２の方体部７６の電線収容溝６１の幅方向に沿った幅Ｗ（図７及び図９に示す）は、前記規制位置での隣り合う電線収容溝６１の縁から立設した係止爪７１の爪本体７１ａ間の間隔Ｄ１（図７及び図９に示す）より、大きく形成されている。このように、係合部材７２は、電線収容溝６１の幅方向に沿った幅Ｗが、規制位置での係止爪７１間の間隔Ｄ１より、大きく形成されている。
【００５２】
係合部材７２は、他端部７２ｂに設けられた方体部７６の係合凹部７７が、係合突起７１ｂに係合する。係合部材７２は、図６ないし図９に示す底壁６３ａから立設した状態と、図１０ないし図１３に示す係合凹部７７が係合突起７１ｂに係合した状態と、に亘って弾性変形自在である。
【００５３】
また、前記係合部材７２は、弾性変形していない状態（初期状態）では、底壁７３ａから立設して、係合突起７１ｂに係合していない状態となっている。さらに、係合部材７２は、係合凹部７７が係合突起７１ｂに係合した際に、底壁６３ａに相対する端面７２ｃを備えている。端面７２ｃは、前記他端部７２ｂに設けられている。
【００５４】
変形防止突起７３は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。変形防止突起７３は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１の縁に配された係止爪７１間に設けられている。変形防止突起７３は、プレート本体６２と一体に形成されている。変形防止突起７３は、底壁６３ａの表面から凸に形成されている。変形防止突起７３は、係合突起７１ｂに係合した方体部７６に相対する。
【００５５】
変形防止突起７３は、規制面７８を備えている。規制面７８は、図１２に示すように、係合突起７１ｂに係合した係合部材７２の端面７２ｃに相対する。規制面７８は、端面７２ｃに沿って形成されている。規制面７８は、係合突起７１ｂに係合した係合部材７２の端面７２ｃに接するか、または前記端面７２ｃの近傍に位置する。
【００５６】
抜け防止壁７４は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。抜け防止壁７４は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１に設けられた係止爪７１間に設けられている。抜け防止壁７４は、図７及び図８などに示すように、変形防止突起７３を、係合部材７２と、電線収容溝６１の長手方向に沿って挟む位置に配されている。抜け防止壁７４は、プレート本体６１に一体に形成されており、底壁６３ａから立設している。
【００５７】
抜け防止壁７４は、前記係合突起７１ｂからの間隔Ｄ（図８に示す）が、該係合突起７１ｂに係合した方体部７６が接触しても、該方体部７６と係合突起７１ｂとの係合が外れない間隔となっている。
【００５８】
貫通孔７５は、隣り合う電線収容溝６１の相互間に設けられている。貫通孔７５は、電線収容溝６１の幅方向に沿って、隣り合う電線収容溝６１の縁から立設した係止爪７１間に設けられている。貫通孔７５は、図８に示すように、変形防止突起７３を、抜け防止壁７４と、電線収容溝６１の長手方向に沿って挟む位置に配されている。貫通孔７５は、電線収容溝６１の長手方向に沿って、手前壁６９と変形防止突起７３との間に設けられている。貫通孔７５は、プレート本体６１の底壁６３ａを貫通している。
【００５９】
前述した構成の電線固定部７０は、係合部材７２が係合突起７１ｂに係合して、係止爪７１の爪本体７１ａが前述した規制位置から許容位置に向かって変位すすことが規制される。電線固定部７０は、電線収容溝６１内に収容した電線４が抜け出ることを阻止する。
【００６０】
また、前記圧接プレート６０は、複数の係止突起６６と図示しない複数の係止受け突起とを備えている。これらの係止突起６６と係止受け突起とは、互いに係止する。前述した積層プレートコネクタ１を構成する際に、これらの係止突起６６と係止受け突起とが互いに係止して、圧接プレート６０が互いに固定する。
【００６１】
圧接プレート６０は、ＪＢ用圧接端子５０を、前記電線収容溝６１の溝本体６１ａの長手方向と、これらの電線収容溝６１が並設する方向と、の二方向に沿って前記底壁６３ａ上に並べる。即ち、圧接プレート６０は、ＪＢ用圧接端子５０を、底壁６３ａ上に二次元のマトリックス状に配置する。
【００６２】
前記積層プレートコネクタ１を組み立てる際には、まず、圧接プレート６０に、ＪＢ用圧接端子５０を装着する。このとき、ＪＢ用圧接端子５０を、底壁６３ａに近づけてプレート本体６２に装着する。係止片５８が隔壁６３ｂの内面に係止して、ＪＢ用圧接端子５０は電線収容溝６１内に収容されて、圧接プレート６０に固定される。
【００６３】
そして、溝本体６１ａ及び収容部６４内に収容されたＪＢ用圧接端子５０に、電線４を圧接する。このとき、電線４を、電線接続部５１の圧接刃５４ａ，５４ｂ間に圧入するとともに、電線収容溝６１内に挿入する。電線４を電線収容溝６１内に挿入する際には、該電線４を、電線固定部７０の、一つの電線収容溝６１の両縁に設けられた係止爪７１間に圧入する。
【００６４】
このとき、電線４は、まず、図１４（Ａ）に示すように、係止爪７１の爪本体７１ａに当接する。さらに、電線４を爪本体７１ａ間に圧入していくと、係止爪７１がその弾性復元力に抗して、図１４（Ｂ）に示すように、前記許容位置に変位する。
【００６５】
さらに、電線４を電線収容溝６１内に圧入していくと、電線４が底壁６３ａ上に載置される。係止爪７１は、図１４（Ｃ）に示すように、弾性復元力によって、前述した規制位置に変位する。電線４は、係止爪７１によって、電線収容溝６１から抜け出ることが防止される。
【００６６】
そして、電線固定部７０の係合部材７２を係止爪７１の係合突起７１ｂに係合させる。すると、前記幅Ｗが前記間隔Ｄ１より大きく形成されているため、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪７１間の隙間８１が、狭くなる。規制位置での電線収容溝６１の両縁から立設した係止爪７１間の間隔Ｄ３（図７及び図９に示す）より、係合部材７２が係合した係止爪７１間の間隔Ｄ２（図１１及び図１３に示す）が狭くなる。
【００６７】
このように、係合部材７２は、弾性復元力に抗して弾性変形されて、係合突起７１ｂに係合される。また、係合部材７２は、係合突起７１ｂに係合すると、端面７２ｃが、図１２に示すように、変形防止突起７３の規制面７８に相対する。こうして、係合部材７２を係合突起７１ｂに係合して、電線固定部７０は電線４を電線収容溝６１から抜けでないように固定する。
【００６８】
この状態で、圧接プレート６０は、図２に示すように、プレート本体６２が互いに平行でかつ間隔を存して積層される。そして、圧接プレート６０は、互いに近づけられて、係止突起６６と係止受け突起とが互いに係止して固定される。圧接プレート６０は、所定の孔及び電気接触部５２の筒孔内に接続バー８０が挿入されて、図３に示すように、積層プレートコネクタ１を構成する。
【００６９】
積層プレートコネクタ１は、ＪＢ用圧接端子５０を底壁６３ａ上に配置する位置及び接続バー８０を挿入する位置を選択することによって、ＪＢ用圧接端子５０に圧接される電線４を、予め定められるパターンにしたがって接続する。また、前記積層プレートコネクタ１は、例えばリレー、ヒューズなどを装着する電気接続箱内に収容されて、前記電線４と前述したリレーやヒューズなどとを、予め定められるパターンにしたがって接続する。
【００７０】
本実施形態によれば、前記幅Ｗが前記間隔Ｄ１より大きいので、係合部材７２を隣り合う電線収容溝６１の縁から立設した係止爪７１間に係合させると、電線収容溝６１の両縁から立設した一対の係止爪７１間の隙間８１が、狭くなる。
【００７１】
このため、比較的細い電線４を電線収容溝６１内に収容した際に、該電線４が抜け出ようとしても係止爪７１に接触しやすくなり、係止爪７１間の隙間８１を通して電線４が抜け出ることを防止できる。したがって、比較的細い電線４でも、電線収容溝６１内に確実に固定できる。
【００７２】
また、本実施形態では、係合部材７２を係止爪７１間の係合させると、電線収容溝６１の両縁から立設した係止爪７１間の隙間８１が狭くなる。しかしながら、本発明では、係合部材７２を係止爪７１間の係合させると、電線収容溝６１の両縁から立設した係止爪７１を、図１５に示すように、互いに接触させるようにしても良い。
【００７３】
この場合、電線収容溝６１の両縁から立設した一対の係止爪７１間の隙間８１なくなる。このため、如何なる太さの電線４を電線収容溝６１内に収容しても、該電線４が抜け出ようとすると、係止爪７１に確実に接触する。したがって、係止爪間から比較的電線が抜け出ることを防止できる。このため、如何なる太さの電線４でも、電線収容溝６１内に確実に固定できる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、係合部材が、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の隙間が規制位置より狭くなる。このため、比較的細い電線を電線収容溝内に収容した際に、該電線が抜け出ようとしても係止爪に接触しやすくなり、係止爪間から比較的電線が抜け出ることを防止できる。したがって、比較的細い電線でも、電線収容溝内に確実に固定できる。
【００７５】
請求項２に記載の本発明は、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間の間隔より、係合部材の電線収容溝の幅方向に沿った幅が大きい。このため、係合部材が、隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の隙間がより確実に狭くなる。したがって、係止爪間から比較的電線が抜け出ることをより確実に防止でき、比較的細い電線でも、電線収容溝内により確実に固定できる。
【００７６】
請求項３に記載の本発明は、係合部材が、隣り合う電線に配された係止爪間に係合すると、電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪が互いに接触して、隙間を生じない。このため、比較的細い電線を電線収容溝内に収容した際に、該電線が抜け出ようとしても係止爪に接触する。係止爪間から比較的電線が抜け出ることが防止される。したがって、比較的細い電線でも、電線収容溝内に確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる圧接プレートなどを示す斜視図である。
【図２】図１に示された圧接プレートが互いに間隔を存して重ねられた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示された圧接プレートが互いに固定されて得られた積層プレートコネクタを示す斜視図である。
【図４】図３に示された積層プレートコネクタのＪＢ用圧接端子を示す斜視図である。
【図５】図３に示された積層プレートコネクタの接続バーを示す斜視図である。
【図６】図１に示された圧接プレートの電線固定部を拡大して示す斜視図である。
【図７】図６に示された電線固定部の平面図である。
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図７中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図６に示された電線固定部の係合部材が係合突起に係合した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示された電線固定部の平面図である。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１に示された圧接プレートの電線収容溝内に電線を圧入する過程を示す断面図である。
【図１５】図１３に示された電線固定部の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
４  電線
５０  ＪＢ用圧接端子（圧接端子）
５１  電線接続部
５２  電気接触部
６０  圧接プレート（プレート状絶縁体）
６１  電線収容溝
７０  電線固定部
７１  係止爪
７２  係合部材
Ｄ１  規制位置での隣り合う電線収容溝の縁から立設した係止爪間の間隔
Ｄ２  電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の間隔
Ｄ３  規制位置での電線収容溝の両縁から立設した一対の係止爪間の間隔
Ｗ  係合部材の電線収容溝の幅方向に沿った幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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