(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブケース（２３）に支持した内外二重のロータリ軸（４０）（３９）を互いに反対方向に回転させて外ロータリ軸（３９）側に取付けた作業ブレード（５１）と内ロータリ軸（４０）側に取付けた作業ブレード（５９）とを同時に正逆転させて対地作業を行う部分正逆転ロータリ装置であって、外ロータリ軸（３９）側に取付けた作業ブレード（５１）をドライブケース（２３）に隣接する部位に配設して逆転させるとともに、内ロータリ軸（４０）側に取付ける作業ブレード（５９）は内ロータリ軸（４０）に対し着脱自在な軸筒（５４）に配設して正転させ得るように構成し、正転する内ロータリ軸（４０）に対して着脱自在な前記軸筒（５４）を取外して外ロータリ軸（３９）から外方に突出する内ロータリ軸の外方突出部分（４０ａ）を被包体（６６）で被い、逆転する外ロータリ軸（３９）側の作業ブレード（５１）のみによって対地作業できるようにしたものにおいて、前記内ロータリ軸の外方突出部分（４０ａ）を被う被包体を、外周に作業ブレード（６７）が取付けられた延長軸筒（６６Ａ）に形成して、該延長軸筒（６６Ａ）を前記内ロ−タリ軸（４０）の外方突出部分（４０ａ）に回転自在に外挿して支持させその内端部を外ロータリ軸（３９）側にフランジ（５３）（６８）結合し外ロータリ軸（３９）と共に逆転させるようにして、外ロータリ軸（３９）側の作業ブレードによる対地作業幅を拡幅できるようにしてあることを特徴とする部分正逆転ロータリ装置。
【請求項２】
ドライブケース（２３）に支持した内外二重のロータリ軸（４０）（３９）を互いに反対方向に回転させて外ロータリ軸（３９）側に取付けた作業ブレード（５１）と内ロータリ軸（４０）側に取付けた作業ブレード（５９）とを同時に正逆転させて対地作業を行う部分正逆転ロータリ装置であって、外ロータリ軸（３９）側に取付けた作業ブレード（５１）をドライブケース（２３）に隣接する部位に配設して逆転させるとともに、内ロータリ軸（４０）側に取付ける作業ブレード（５９）は内ロータリ軸（４０）に対し着脱自在な軸筒（５４）に配設して正転させ得るように構成し、正転する内ロータリ軸（４０）に対して着脱自在な前記軸筒（５４）を取外してその外方突出部分（４０ａ）へ、外周に作業ブレード（６７）を備えた延長軸筒（６６Ａ）を回転自在に外挿して支持させ、その延長軸筒（６６Ａ）を外ロータリ軸（３９）側にフランジ（５３）（６８）結合して外ロータリ軸（３９）と共に逆転させるようにしたものにおいて、外ロータリ軸（３９）側に設置するフランジ体（５３）の接合面側に輪状凸部（５３ｂ）を形設して、内ロータリ軸（４０）にそれと共に回転する軸筒（５４）を装した場合には、同軸筒（５４）に設けた円盤体（５６）の内向き屈曲周縁部が前記輪状凸部（５３ｂ）にラビリンス構造に被冠重合し、延長軸筒（６６Ａ）を装した場合には、延長軸筒（６６Ａ）側のフランジ体（６８）の接合面に形成されている輪状凹部が前記輪状凸部（５３ｂ）にインロー嵌合するようにしてあることを特徴とする部分正逆転ロータリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部分正逆転ロータリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドライブケースに同芯状に支持した内外二重の内ロータリ軸と外ロータリ軸とを正転伝動系と逆転伝動系によって背反方向に回転させて、内ロータリ軸に装着した爪軸筒に設けられている耕耘爪と外ロータリ軸に装着した爪軸筒に設けられている耕耘爪とを同時に正逆転させて耕耘作業を行う部分正逆転ロータリ耕耘装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
そして、従来の部分正逆転ロータリ耕耘装置の中には、内ロータリ軸に装着した爪軸筒への伝動を断って、外ロータリ軸を駆動する逆転伝動系側に結合する回転方向切換手段を設けて、同手段の切換所作により、外ロータリ軸に装着した爪軸筒に設けられている耕耘爪と内ロータリ軸に装着した爪軸筒に設けられている耕耘爪の全てを逆転させて耕耘作業を行えるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１９１６０１号公報
【特許文献２】
特開平１０−１４６１０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献２にみられるものは、内ロータリ軸に装着した爪軸筒の耕耘爪と外ロータリ軸に装着した爪軸筒の耕耘爪とを同時に正逆転させて耕耘作業する態勢と、内ロータリ軸に装着した爪軸筒及び外ロータリ軸に装着した爪軸筒の双方に設けられている全ての耕耘爪を逆転させて耕耘作業する態勢とに変換することができるけれども、そのために内ロータリ軸に装着する爪軸筒への伝動を断って外ロータリ軸に装着する爪軸筒を駆動する伝動系に結合するクラッチ等の回転方向切換手段を要するから前記伝動系が複雑になり、作業態勢を変換する所作も面倒な難点がある。
【０００５】
本発明は、ロータリ耕耘装置等の部分正逆転ロータリ装置において、内外両ロータリ軸に装着する爪軸筒に動力伝達する伝動系を複雑化させずに簡潔な構成でもって内ロータリ軸側の耕耘爪（作業ブレード）と外ロ−タリ軸側の耕耘爪（作業ブレード）とを同時に正逆転させて対地作業する態勢と、逆転する耕耘爪（作業ブレード）のみにより対地作業する態勢とに変換することができ、しかも、逆転する作業ブレードのみによって対地作業する態勢において対地作業幅を広狭に変更設定できるようにして逆転作業ブレードによる対地作業の適応性を高めたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、ドライブケースに支持した内外二重のロータリ軸を互いに反対方向に回転させて外ロータリ軸に取付けた作業ブレードと内ロータリ軸に取付けた作業ブレードとを同時に正逆転させて対地作業を行う部分正逆転ロータリ装置であって、外ロータリ軸に取付けた作業ブレードをドライブケースに隣接する部位に配設して逆転させると共に、内ロータリ軸に取付ける作業ブレードは内ロータリ軸に対し着脱自在な軸筒に配設して正転させ得るように構成し、正転する内ロータリ軸に対して着脱自在な前記軸筒を取外して外ロータリ軸から外方に突出する内ロータリ軸の外方突出部分を被包部材で被い、逆転する外ロータリ軸側の作業ブレードのみによって対地作業できるようにしたものにおいて、前記内ロータリ軸の外方突出部分を被う被包部材を、外周に逆転用作業ブレードが取付けられた延長軸筒に形成して、該延長軸筒を前記軸筒の外方突出部分に回転自在に外挿して支持させその延長軸筒の内端部を外ロータリ軸側にフランジ結合し外ロータリ軸と共に逆転させるようにして、外ロータリ軸側の作業ブレードによる対地作業幅を拡幅できるようにしている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、ドライブケースに支持した内外二重のロータリ軸を互いに反対方向に回転させて外ロータリ軸側に取付けた作業ブレードと内ロータリ軸側に取付けた作業ブレードとを同時に正逆転させて対地作業を行う部分正逆転ロータリ装置であって、外ロータリ軸側に取付けた作業ブレードをドライブケースに隣接する部位に配設して逆転させるとともに、内ロータリ軸側に取付ける作業ブレードは内ロータリ軸に対し着脱自在な軸筒に配設して正転させ得るように構成し、正転する内ロータリ軸に対して着脱自在な前記軸筒を取外してその外方突出部分へ、外周に作業ブレードを備えた延長軸筒を回転自在に外挿して支持させ、その延長軸筒を外ロータリ軸側にフランジ結合して外ロータリ軸と共に逆転させるようにしたものにおいて、外ロータリ軸側に設置するフランジ体の接合面側に輪状凸部を形設して、内ロータリ軸にそれと共に回転する軸筒を装した場合には、同軸筒に設けた円盤体の内向き屈曲周縁部が前記輪状凸部にラビリンス構造に被冠重合し、延長軸筒を装した場合には、延長軸筒側のフランジ体の接合面に形成されている輪状凹部が前記輪状凸部にインロー嵌合するようにしている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、部分正逆転ロータリ装置が、歩行型農作業車に連設されるロータリ耕耘装置である場合を示した実施例について図面を参照して説明する。
図１は部分正逆転ロータリ装置を装備した歩行型農作業車の全体側面図、図２は同じく全体平面図、図３はロータリ耕耘装置を抽出し拡大した平面図、図４はロータリ耕耘装置の伝動断面図である。
【０００９】
先ず、歩行型農作業車の全体的な構成から説明すると、図１〜図２にみられるように歩行型農作業車は、左右一対の走行車輪（１０）（１０）を軸支した走行ミッションケース（１１）と、走行ミッションケース（１１）から前延するエンジンフレーム（１２）とを基体とし、この基体のエンジンフレーム（１２）に搭載するエンジン（１３）と、基体から後方に延設する操縦ハンドル（１４）と、基体の後部に連設するロータリ耕耘装置（１５）とを備える。
【００１０】
そして、前記エンジン（１３）の出力軸（１６）と走行ミッションケース（１１）の入力軸（１７）間を主伝動ケース（１８）に内蔵された主伝動機構で動力断続自在に連動連結して、入力軸（１７）に受動した動力を走行ミッションケース（１１）内の変速伝動機構を経て前記走行車輪（１０）（１０）に伝達し、走行車輪（１０）（１０）を回転駆動して走行するようになっている。
また、走行ミッションケース（１１）のＰＴＯ軸から作業出力ケース（１９）内の出力伝動機構を経てロータリ耕耘装置（１５）の受動軸（２０）に動力伝達できるようになっている。
【００１１】
走行ミッションケース（１１）は、上方の変速機構収容部と下方の最終伝動機構収容部とを左右幅の狭い中間部で連絡させて形成されている。そして、ケース上方の変速機構収容部に前記入力軸（１７）と変速機構とが収容され、また、これ等に連動する最終伝動機構及び左右車軸（２１）（２１）がケース下方の最終伝動機構収容部に収容支架されて、入力軸（１７）から左右の車軸（２１）（２１）へ各別に伝動する変速伝動装置（図示省略）がケース内に構成されている。
【００１２】
左右の車軸（２１）（２１）は走行ミッションケース（１１）の最終伝動機構収容部から左右横側方に延出されて、各々の車軸の延出部分に走行車輪（１０）（１０）が止着される。そして、走行車輪（１０）（１０）は、左右車軸（２１）（２１）の軸芯Ｂ−Ｂ（図２参照）に沿って取付位置を変更して、任意の轍間距離位置で固定できるようになっている。
【００１３】
なお、走行車輪（１０）（１０）の取付位置を変更するにあたっては、前述のように走行ミッションケース（１１）の中間部が左右幅狭く形成されていることと、図１にみられる如く側面視で走行車輪（１０）（１０）が周辺の他部材に干渉しないようになっていることから、図２にみられる如く、両走行車輪（１０）（１０）を、エンジンを含む基体の横幅よりも狭い轍間距離にして取付けることができ、そのような狭い轍間距離に設定することで、畝間や作物条間をも支障なく走行できるものとなっている。
【００１４】
一方、走行ミッションケース（１２）の上部、即ち、変速機構収容部の後背部分には作業機連結体（２２）が連設されて、この作業機連結体（２２）に前記ロータリ耕耘装置（１５）のドライブケース（２３）の上部が直接に取付けられ、これによってロータリ耕耘装置（１５）が歩行型農作業車の基体に一体的に連設される。
【００１５】
なお、前記作業機連結体（２２）には変速ガイド板（図示省略）が設けられ、これに開設した案内溝に前記走行ミッションケース（１１）の変速機構収容部から後方斜め上方に延出される走行変速レバー（２４）が貫挿されて後方に伸延され、その走行変速レバー（２４）を前記案内溝に沿って作動させて所望の掛止位置に移動させることによって、走行ミッションケース（１１）内の変速伝動装置を変速及び前後進切換えできるようになっている。
【００１６】
また、作業機連結体（２２）の左右側面部には前記操縦ハンドル（１４）基部が取付角度調節自在に取付けられており、その操縦ハンドル（１４）部において、（２５）は主伝動ケースの主伝動機構を断続操作する主クラッチレバー、（２６）は駐車ブレーキレバー、（２７）はサイドクラッチレバー、（２８）は緊急停止デッドマンレバーである。
【００１７】
歩行型農作業車に作業機連結体（２２）を介して一体的に連設されるロ−タリ耕耘装置（１５）は、前記ドライブケース（２３）と、ドライブケース（２３）に取付けられる作業部カバー（２９）と、作業部カバー（２９）の後方位に延設されるホルダーに上下位置調節自在に取付けた尾輪装置（３０）等によって構成され、前記ドライブケース（２３）の下部には対地作業用のロータリ軸がその軸芯Ｃ−Ｃを前記左右車軸（２１）（２１）の軸芯Ｂ−Ｂに平行させて横設されている。
なお、図示されている尾輪装置（３０）は左右一対の双輪（３０ａ）（３０ａ）を備えたものとなっているが、これは歩行型農作業車の車体中心線（Ａ−Ａ）の後方延長線上に位置する単輪（３０ｂ）とする場合もある。
【００１８】
ロータリ耕耘装置（１５）のドライブケース（２３）は、図４にみられる如く、上方の切換機構収容部と下方のロータリ軸支承部とが、これらの両部よりも著しく左右幅の狭い中間部分によって一体に連絡されるものとなっており、左右のケース半体を合接して形成されている。
【００１９】
そして、ケース上部の切換機構収容部には、ドライブケース（２３）に収容される伝動機構の入力軸である受動軸（２０）が左右横向きに軸受支承され、該受動軸（２０）が歩行型農作業車の右方側に延出されて、該延出部と前記走行ミッションケース（１１）から右方側に延出されているＰＴＯ軸の延出部とが前出の作業出力ケース（１９）内部の出力伝動機構によって連動連結される。
【００２０】
図４の上半部にみられるように、ドライブケース（２３）上部の切換機構収容部には、前記受動軸（２０）が設けられるとともに、該受動軸（２２）に平行する回転軸（３１）が軸受支承されて、受動軸（２２）と回転軸（３１）にわたって正逆転切換伝動機構が組成される。
【００２１】
具体的には、前記受動軸（２０）に、遊転ギヤ（３２）と遊転スプロケット（３３）と両者の間に在って受動軸（２０）にスライド自在にスプライン嵌着される正逆転切換体（３４）とを設ける一方で、前記回転軸（３１）側に、前記遊転ギヤ（３２）に常時噛合する受動ギヤ（３５）と、遊転スプロケット（３３）に対応する受動スプロケット（３６）と、出力スプロケット（３７）とが一体になった伝動体を遊転状態に嵌着し、また、前記遊転スプロケット（３３）と受動スプロケット（３６）とにチエン（３８）を掛回して正逆転切換伝動機構が構成されている。
【００２２】
そして、正逆転切換体（３４）を受動軸（２０）の軸心方向にスライド移動操作して遊転ギヤ（３２）にクラッチ結合させると、受動軸（２０）の動力が正逆転切換体（３４）、遊転ギヤ（３２）を経て前記伝動体に伝動されて、その伝動体の出力スプロケット（３７）が正転する伝動状態になり、また、正逆転切換体（３４）を前述とは逆方向にスライド移動操作して遊転スプロケット（３３）にクラッチ結合させると、受動軸（２０）の動力が正逆転切換体（３４）、遊転スプロケット（３３）、チエン（３８）、受動スプロケット（３６）を経て伝動体に伝動されて伝動体の出力スプロケット（３７）が逆転する伝動状態となり、さらに、正逆転切換体（３４）を遊転ギヤ（３２）、遊転スプロケット（３３）のいずれにもクラッチ結合しない中立位置に保持すると、前記出力スプロケット（３７）からの伝動が停止されるようになっている。
【００２３】
前記正逆転切換伝動機構は、通常、伝動体の出力スプロケット（３７）が正転する伝動状態に切換保持しておき、必要に応じて出力スプロケット（３７）が逆転する伝動状態に切換えるのであり、出力スプロケット（３７）に伝達された正転方向又は逆転方向の回転動力はドライブケース（２３）下部のロータリ軸支承部に収容されているロ−タリ軸駆動機構に伝達されるのであるが、該ロータリ軸駆動機構は、図４の下半部にみられるように構成されている。
【００２４】
図４は、正逆転切換伝動機構の出力スプロケット（３７）が正転する伝動状態を示しており、この図４においてドライブケース（２３）下部のロータリ軸支承部には左右一対の外ロータリ軸（３９）（３９）と、それらの外ロータリ軸（３９）（３９）を相対回転自在に貫通して左右に延出する内ロータリ軸（４０）とが内外二重軸状に軸受支承されると共に、外ロータリ軸（３９）（３９）並びに内ロータリ軸（４０）より上方に在って両ロータリ軸（３９）（３９）、（４０）に平行する中間回転軸（４１）が回転自在に軸受支承されている。
【００２５】
そして、ロータリ軸支承部の内部における前記内ロータリ軸（４０）の軸心方向中央部にロータリ軸スプロケット（４２）がスプライン嵌着され、このロータリ軸スプロケット（４２）と前述した正逆転切換伝動機構の出力スプロケット（３７）とにチエン（４３）を巻き掛け、ドライブケース（２３）の中間部に支承して前記チエン（４３）に掛回外側から噛合させるアイドルスプロケット（４４）でチエン張りして内ロータリ軸（４０）を前記正逆転切換伝動機構に連動連結し、これによって内ロータリ軸（４０）を図１の側面視状態において反時計回り（正転方向）に回転するように成されている。
【００２６】
また、中間回転軸（４１）の軸心方向中央部には、前記チエン（４３）の掛回内側に噛合する逆転入力スプロケット（４５）がスプライン嵌着され、チエン（４３）の回動に連れて中間回転軸（４１）を内ロータリ軸（４０）と同じく正転方向に回転させるようになっている。
【００２７】
しかして、中間回転軸（４１）部において、逆転入力スプロケット（４５）の左右両脇部には逆転駆動ギヤ（４６）（４６）が各々スプライン取付けされ、各々の逆転駆動ギヤ（４６）（４６）が、前記左右の外出力軸（３９）（３９）の内端部に設けられている逆転被動ギヤ（４７）（４７）に各々噛合され、左右の外出力軸（３９）（３９）を内ロータリ軸（４０）とは反対の時計回り方向（逆転方向）に回転させるようになっている。
【００２８】
なお、左右の外ロータリ軸（３９）（３９）には、それぞれの外方軸端部から外嵌して外ロータリ軸（３９）（３９）にスプライン結合する第１軸筒（４８）（４８）が設けられ、各々の第１軸筒（４８）（４８）の軸心方向内端寄り部分を、前記ロータリ軸支承部に形成されている左右の軸承部に差込んで各々を軸受（４９）（４９）で回転自在に支持させている。
言い換えると、前述した第１軸筒（４８）（４８）の支持によってロータリ軸支承部への外ロータリ軸（３９）（３９）の支持が行われ、また、外ロータリ軸（３９）（３９）に貫通された内ロータリ軸（４０）のロータリ軸支承部への支持もが果されるようになっている。
【００２９】
ドライブケース（２３）のロータリ軸支承部から左右に突出する外ロータリ軸（３９）（３９）と共に回転する第１軸筒（４８）（４８）には、必要数のブレード取付座（５０）（５０）が設けられて、各々のブレード取付座（５０）に、図１の側面視状態において時計回り方向（逆転方向）に回転する作業ブレード（耕耘爪５１）が挿し込まれてボルト（５２）で止着される。
【００３０】
また、第１軸筒（４８）（４８）の軸芯方向外端部には円板状のフランジ体（５３）がそれぞれ固着されるが、このフランジ体（５３）は前記ブレード取付座（５０）の外側面に接合して設けられる。
そして、前記ボルト（５２）と重合する部分は凹欠または開孔（５３ａ）されていて、前記ボルト（５２）の締め弛め所作をフランジ体（５３）の外側から行えるようにしてあり、又、フランジ体（５３）の外側面（接合面側）には外向きに突出する輪状凸部（５３ｂ）が形設され、その輪状凸部（５３ｂ）の外径は、前記第１軸筒（４８）の外径よりもやや径大とされている。
【００３１】
他方、左右の外出力軸（３９）（３９）および第１軸筒（４８）（４８）の外端より横外方に突出した内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（４０ａ）には各々の外端側から外挿する第２軸筒（５４）（５４）を装して前記延出部（４０ａ）（４０ａ）に刻設されている雄スプラインにスプライン結合させ、第２軸筒（５４）（５４）  の外端側から内挿して内ロータリ軸（４０）に穿設されている雌ネジに螺合する固定ボルト（５５）（５５）で抜け止め固定される。
【００３２】
また、各々の第２軸筒（５４）（５４）の内端部には、周縁が内向きに屈曲した円盤体（５６）が固設されて、第２軸筒（５４）（５４）が前述の所定状態に装されたときに円盤体（５６）の屈曲周縁部が輪状凸部（５３ｂ）の外径に被冠し、屈曲周縁部と輪状凸部（５３ｂ）とがラビリンス構造に重合して、第１軸筒（４８）と第２軸筒（５４）とが相隣接する部分への草藁等の巻付きを防止するとともに、内ロータリ軸（４０）と外ロータリ軸（３９）との嵌合部ならびに外ロータリ軸（３９）と第１軸筒（４８）との嵌合部への草藁等の侵入を防止するようになっている。
【００３３】
そして、左右それぞれの第２軸筒（５７）（５７）の外周にも所用数のブレード取付座（５８）（５８）が設けられて、各々のブレード取付座（５８）（５８）に、図１の側面視状態において反時計回り方向（正転方向）に回転する作業ブレード（耕耘爪５９）が取付けられてボルト止めされている。
【００３４】
図４の実施例においては、左右の第２軸筒（５７）（５７）に取付けられている作業ブレード（５９）群の左右各々の作業域（Ｌ１）（Ｌ２）のほうがドライブケース（２３）の両脇部に位置する左右の第１軸筒（４８）（４８）に取付けられている作業ブレード（５１）群の総和作業域（Ｌ３）よりも広くなるように設定されており、この設定状態において、左側の第１軸筒（４８）の作業ブレード（５１）群による作業域と左側の第２軸筒（５７）の作業ブレード（５９）群による作業域との境界、及び右側の第１軸筒（４８）の作業ブレード（５１）群による作業域と右側の第２軸筒（５７）の作業ブレード（５９）群による作業域との境界が、それぞれ轍間距離を最小幅にした時の左右走行車輪（１０）（１０）の轍内又はその近傍に位置するようになっている（図２参照）。
【００３５】
また、作業部カバー（２９）の後方に位置する尾輪装置（３０）が双輪（３０ａ）（３０ａ）を備える場合は、左右の双輪（３０ａ）（３０ａ）はそれぞれ前述した左右の作業域（Ｌ１）（Ｌ２）の後方を追従し、また、尾輪装置（３０）が単輪（３０ｂ）の場合には、その単輪（３０ｂ）は前述した総和作業域（Ｌ３）の中央後方部分を追従するようになっている。
なお、左右の第２軸筒（５７）の作業ブレード（５９）群による左右それぞれの作業幅（作業域Ｌ１、Ｌ２）は、軸長を異ならせて構成した第２軸筒（５７）を選択的に内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（  ４０ａ）に装することで任意幅に変更設定することができる。
【００３６】
外ロータリ軸（３９）（３９）と共に回転する第１軸筒（４８）（４８）に装着されて時計回り方向（逆転方向）に回転する作業ブレード（５１）群と、前記内ロータリ軸（４０）によって回転駆動される第２軸筒（５７）（５７）に装着されて反時計回り方向（正転方向）に回転する作業ブレード（５９）群双方の回転圏の上方及び左右両側方は前出の作業部カバー（２９）によって覆われる。
また、尾輪装置（３０）を支持するホルダーは、作業部カバー（２９）とは別個に前記ドライブケース（２３）に取付けられて後方に延出される。
【００３７】
作業部カバー（２９）は、前記作業ブレード（５１）（５９）の回転圏から適宜上方に離間した部位において前記ドライブケース（２３）に固装するカバー基体（６０）と、カバ−基体（６０）の左右の縁辺部にそれぞれヒンジ（６１）（６１）を介して上下回動可能に装着する左右の天板部（６２）（６２）と、左右の天板部（６２）（６２）の遊端側にそれぞれ連設する左右の側板部（６３）（６３）とから成る。
【００３８】
また、前記カバー基体（６０）の前端部には、前方に向いて張り出す前方延長カバー体（６４）が着脱自在又は一体的に設けられ、該カバー体（６４）が、外ロータリ軸（３９）（３９）と共に回転する第１軸筒（４８）（４８）に装着されて時計回り方向（逆転方向）に回転する作業ブレード（５１）によって前方向きに跳ね上げられる耕土等の前方飛散を効果的に阻止するようにされている。
【００３９】
そして、上述した左右の天板部（６２）（６２）は、それらの上外面側において両者に跨って組成されている開度調節固定機構（６５）によって通常はカバー基体（６０）と略一直線状となる水平状に保たれ、必要に応じて開度調節固定機構（６５）を操作することにより、前記ヒンジ（６１）（６１）の回動軸芯（６１ａ）（６１ａ）を支点に上方に回動させて任意角度に開き保持できるようになっている。
【００４０】
なお、前記左右のヒンジ（６１）（６１）の回動軸芯（６１ａ）（６１ａ）は、図４にみられるように、左側の第１軸筒（４８）の作業ブレード（５１）群による作業域と左側の第２軸筒（５７）の作業ブレード（５９）群による作業域との境界を通って上方に伸延する仮想延長線付近と、右側の第１軸筒（４８）の作業ブレード（５１）群による作業域と右側の第２軸筒（５７）の作業ブレード（５９）群による作業域との境界を通って上方に伸延する仮想延長線付近に位置している。
【００４１】
このように構成されたロータリ耕耘装置が図４の伝動状態にある時には、先にも記述したように、外ロータリ軸（３９）（３９）側の作業ブレード（５１）が時計回り方向（逆転方向）に回転し、内ロータリ軸（４０）側の作業ブレード（５９）群が反時計回り方向（正転方向）に回転して、互いに反対方向に回転する両作業ブレード（５１）（５９）群によって所定幅（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）の耕耘作業が行われるのであるが、対地作業が土入れ作業である場合には、図５〜６に示しているように態勢変更して対地作業を行うのである。
【００４２】
すなわち、土入れ作業の場合には、図４において内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（ ４０ａ）に嵌装されている第２軸筒（５４）（５４）を抜き外し、左右延出部（４０ａ）（ ４０ａ）に図５のように延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）を自由回転状態に外挿し支持させ、各々の延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）を外ロータリ軸（３９）（３９）側の第１軸筒（４８）（４８）に結合して第１軸筒（４８）（４８）と共に時計回り方向（逆転方向）に回転させるようにして、延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）に装着する作業ブレード（６７）（６７）も前記第１軸筒（４８）に装着されている作業ブレード（５１）群と共に逆転する態勢にし、作業部カバー（２９）の左右天板部（６２）（６２）を図５に仮想線で示しているように適宜角度に開き保持して対地作業を行う。
【００４３】
なお、前記延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）は、第２軸筒（５４）（５４）を抜き外した内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（４０ａ）を被包する被包体を兼ねており、各々の延長軸筒（６６Ａ）の内端部に固設したフランジ体（６８）を前述した第１軸筒（４８）側のフランジ体（５３）に合接し、両フランジ体（６８）（５３）を複数本のボルト（６９）で締結固定して取付けられ、各々の延長軸筒（６６Ａ）の外端側はそれと一体的な蓋（７０）によって閉塞されている。
【００４４】
また、延長軸筒（６６Ａ）の内端部に固設されるフランジ体（６８）の内面側（フランジ体５３に接合する側）には、前記フランジ体（５３）に形設されている輪状凸部（５３ｂ）に対応する輪状凹部が形成されていて、両フランジ体（６８）（５３）が合接されると輪状凹部が輪状凸部（５３ｂ）にインロー嵌合する。
【００４５】
また、延長軸筒（６６Ａ）に装着する作業ブレード（６７）は、延長軸筒（６６Ａ）外周に固設されているブレード取付座（７１）に挿し込んでボルト（７２）で締付固定して取付けられるのであるが、延長軸筒（６６Ａ）の最内端に位置するブレード取付座（７１ａ）は延長軸筒（６６Ａ）内端のフランジ体（６８）外面に接合して設けられてフランジ体（６８）に重合するので、該ブレード取付座（７１ａ）に挿し込まれた作業ブレード（６７）を締付けるボルト（７２ａ）は、接合した前記両フランジ体（６８）（５３）をも共締めするものにしてある。
【００４６】
図５のように態勢変更して作業する場合、延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）は内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（４０ａ）に外挿して支持されると共に、インロー嵌合構造の両フランジ体（６８）（５３）によって第１軸筒（４８）側に結合されるので支持が堅牢なものとなる。
そして、この場合に図５に仮想線で示しているように走行車輪（１０）（１０）の轍間距離を最狭に変更しておけば、歩行型農作業車は畝（Ｕ）（Ｕ）の間を支障なく走行でき、ロータリ耕耘装置（１５）は畝間に対応位置するのであり、この際、第１軸筒（４８）に装着されている作業ブレード（５１）群と延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）に装着した作業ブレード（６７）（６７）の全てが逆転方向（走行車輪１０の回転方向とは逆の方向）にアップカット回転して耕土を前方上向きに跳ね上げ、その耕土が適宜に開き角度に保持されている作業部カバー（２９）の左右天板部（６２）（６２）に沿って移行されて両側の畝（Ｕ）（Ｕ）の上方に効果的に放擲されるのである。
【００４７】
図７はもう一つの態勢変更例を示しており、この例では、第２軸筒（５４）（５４）を抜き外した内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（  ４０ａ）を被包体（６６）（６６）で被って、逆転する外ロータリ軸（３９）（３９）側の第１軸筒（４８）（４８）に装着されている作業ブレ−ド（５１）（５１）群のみによって対地作業できるようにしているのであり、この場合には、逆転する作業ブレード（５１）群による対地作業幅が最小幅となって、幅狭部分の土入れ作業が行えるほか、図７に仮想線で示しているように作溝作業をすることもできることとなる。
【００４８】
なお、図７においては、被包体（６６）を前述した延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）のと同じように内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（４０ａ）に自由回転状態に外挿し支持させ、それをフランジ結合で第１軸筒（４８）側に止着するようにしているが、この被包体（６６）は、例えば内ロータリ軸（４０）側に止着する構造にするなど他の如何なる支持止着構造で設けられてもよいものである。
【００４９】
また、図示の実施例のものは、ドライブケース（２３）上部の切換機構収容部に正逆転切換伝動機構を備えているので、この正逆転切換伝動機構の正逆転切換体（３４）を遊転スプロケット（３３）にクラッチ結合させて出力スプロケット（３７）が反対回転するように切り換えることによって、図４の態勢において外ロータリ軸（３９）（３９）側の第１軸筒（４８）（４８）に装着されている作業ブレード（５１）群を正転させ、内ロータリ軸（４０）側の第２軸筒（５７）（５７）に装着されている作業ブレード（５９）群を逆転させて作業することができ、また、図５〜６および図７の態勢において全ての作業ブレードを正転させて作業することもできるのである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る部分正逆転ロータリ装置は、以上に説明したように構成しているので、内外両ロータリ軸に装着する爪軸筒に動力伝達する伝動系を複雑化させずに簡潔な構成でもって内ロータリ軸側の作業ブレードと外ロータリ軸側の作業ブレードとを同時に正逆転させて対地作業する態勢と、逆転する作業ブレードのみにより対地作業する態勢とに容易に変換することができ、また、逆転する作業ブレードによって対地作業する場合に対地作業幅を広狭に変更設定できて対地作業の適応性が高まることとなった。そして、請求項２の発明では、上記の効果が奏されるに加え、延長軸筒（６６Ａ）を装して作業する場合、延長軸筒（６６Ａ）（６６Ａ）は内ロータリ軸（４０）の左右延出部（４０ａ）（４０ａ）に外挿して支持されると共に、インロー嵌合構造の両フランジ体（６８）（５３）によって第１軸筒（４８）側に結合されるので支持が堅牢なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】部分正逆転ロータリ装置を装備した歩行型農作業車の全体側面図である。
【図２】同じく全体平面図である。
【図３】ロータリ耕耘装置を抽出し拡大した平面図である。
【図４】ロータリ耕耘装置の伝動断面図である。
【図５】ロータリ耕耘装置の作業態勢変更例を示す部分図である。
【図６】図５を左方からみた側面部分図である。
【図７】ロータリ耕耘装置の他の作業態勢変更例を示す部分図である。
【符号の説明】
２３  ドライブケース
３９  外ロータリ軸
４０  内ロータリ軸
４０ａ  外方突出部分
５１  作業ブレード
５３  フランジ体
５３ｂ  輪状凸部
５４  軸筒
５６  円盤体
５９  作業ブレード
６６  被包体
６８  フランジ体
６６Ａ  延長軸筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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