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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面がＬ字形になる様に２枚の長方形側板１，１同志が直角に接続されており、その長手方向における一方の端部に四角形の端板２が固定されている本体７において、もう一方の長手方向端部に、その端縁に沿って凹溝３を設け、この凹溝３の底面に面ファスナー６を貼付すると共に、前記凹溝３にはめ込める寸法を有する凸条５がその周縁に形成されており、この凸条５の表面に面ファスナー６が貼付されている四角形の着脱式端板４を、前記凹溝３に凸条５をはめ込むことによって着脱自在に前記本体７に取付けたことを特徴とする店舗・ステージ用仮設構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は店舗・ステージ用仮設構造物、詳しくは店舗における仮設の展示・販売台やステージにおける踏み台あるいは嵩上げ用床台など様々の用途に用いることができる店舗・ステージ用仮設構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示す様に、一対の側板８，８及び端板９，９からなる長尺状の箱形をなし、長手方向の隣接した二つの側面が開放されている箱状の構造物は、当業者間においては“羊かん棒”と呼ばれ、店舗やステージなどにおける仮設構造物として広く用いられている。
この“羊かん棒”と呼ばれる仮設構造物は、通常長さ１，５００ｍｍ、幅３００ｍｍ程度であり、これを複数個並列させたり、積み重ねたりして、その上を布などで覆えば、所望の大きさの台や床が簡単に作り出せるので、店舗あるいは舞台等のインテリア内装業者には大いに利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この“羊かん棒”と呼ばれる仮設構造物は箱形をしているので、同寸法のものの場合、入れ子式に重ね合わせることはできず、保管や輸送の際、無駄なスペースを大きく取ってしまうという問題点があった。
この発明は、“羊かん棒”と呼ばれるこの仮設構造物のこの問題点を解決することを目的とするものであり、その一部を取りはずし自在にすることにより、同寸法のものでも、入れ子式にすき間なく重ね合わせることができるようにし、保管や輸送の際のデッドスペースをなくした便利な仮設構造物を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、横断面がＬ字形になる様に２枚の長方形側板１，１同志が直角に接続されており、その長手方向における一方の端部に四角形の端板２が固定されている本体７において、もう一方の長手方向端部に、その端縁に沿って凹溝３を設け、この凹溝３の底面に面ファスナー６を貼付すると共に、前記凹溝３にはめ込める寸法を有する凸条５がその周縁に形成されており、この凸条５の表面に面ファスナー６が貼付されている四角形の着脱式端板４を、前記凹溝３に凸条５をはめ込むことによって着脱自在に前記本体７に取付けることにより、上記課題を解決せんとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２はこの発明に係る仮設構造物の一実施形態の斜視図、図３は同じ仮設構造物を異なった方向から見た斜視図、図４はその要部の拡大正面図、図５及び図６は同じくその要部の拡大斜視図である。
【０００６】
図中１は側板であり、長方形をしており、その長手方向の側縁同志が直角に接続され、これら２枚の側板１，１はその横断面がＬ字形になるように組合されている。又、２は四角形をした端板であり、側板１，１の長手方向の一方の端部に固定されており、この側板１，１及び端板２によって本体７が構成されている。一方、側板１，１の長手方向のもう一方の端部には図６に示す様に、その内側に端縁と平行になる様に凹溝３が設けられている。
この実施の形態においては、その幅は２５ｍｍ、深さは４ｍｍである。そして、この凹溝３の底面にはベルクロ（商標名）等の面ファスナー６が取付けられている。又、４は着脱式端板であり、前記端板２と同じ寸法を有し、その周縁には図５に示す様に、前記凹溝３にはめ込める様にする為、それに対応する幅と高さを有する凸条５が設けられており、この凸条５の表面にもベルクロ（商標名）等の面ファスナー６がその接合面を上にして取付けられている。
【０００７】
従って、着脱式端板４の凸条５を側板１の凹溝３にはめ込むと、図４に示す様にその表面に取付けられている面ファスナー６，６同志が接着し、この着脱式端板４は側板１，１に確実に固定され、従来から存在する“羊かん棒”と称される仮設構造物と同じ形状になる。従って、これを並列させたり、積み重ねたりして、商品展示台、販売台、踏み台、ステージの床台等各種仮設物として利用することになる。
【０００８】
一方、保管や輸送の際は、この着脱式端板４は面ファスナー６で固定されているだけなので、簡単に取り外すことが出来、これを取り外せば、三面が開放された皿状の物体となるので、図７に示す様に重ね合わすことが出来、デッドスペースをほとんど発生せずに、積み重ねることが可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明に係る仮設構造物は上述の通りの構成を有するものであり、保管や輸送の際にはその一部を取り外すことにより、効率よくデッドスペースを生じさせることなく積み重ねることができ、従来の“羊かん棒”と称される仮設構造物に比して格段に利用価値が高く、実用的なものである。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の“羊かん棒”と称される仮設構造物の一例の斜視図。
【図２】この発明に係る店舗・ステージ用仮設構造物の一実施形態の斜視図。
【図３】図２に示す一実施形態を異なる方向から見た斜視図。
【図４】その要部の拡大正面図。
【図５】その要部の拡大斜視図。
【図６】その要部の拡大斜視図。
【図７】その積み重ねた状態の側面図。
【符号の説明】
１      側板
２      端板
３      凹溝
４      着脱式端板
５      凸条
６      面ファスナー
７      本体
８      側板
９      端板
【図１】
0003926452.tif 000002
【図２】
0003926452.tif 000003
【図３】
0003926452.tif 000004
【図４】
0003926452.tif 000005
【図５】
0003926452.tif 000006
【図６】
0003926452.tif 000007
【図７】
0003926452.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣがフェイスダウン実装されたフレキシブル基板を有する電子回路装置において、
前記フレキシブル基板には、前記ＩＣに形成されたバンプと共晶接続するために設けられた複数の電極である第一のパターンと、前記ＩＣと対向する位置で前記第一のパターンが形成されていない領域に設けられた第二のパターンと、前記複数の電極のうち少なくともひとつの電極と前記第二のパターンを電気的に接続する第三のパターンが形成され、
前記第二のパターンには、前記第三のパターンと近接する部分にパターンの窓抜きが設けられたことを特徴とする電子回路装置。
【請求項２】
ＩＣがフェイスダウン実装されたフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板が接続された液晶パネルを有する液晶表示装置において、
前記フレキシブル基板には、前記ＩＣに形成されたバンプと共晶接続するために設けられた複数の電極である第一のパターンと、前記ＩＣと対向する位置で前記第一のパターンが形成されていない領域に設けられた第二のパターンと、前記複数の電極のうち少なくともひとつの電極と前記第二のパターンを電気的に接続する第三のパターンが形成され、
前記第二のパターンには、前記第三のパターンと近接する部分にパターンの窓抜きが設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯機器等や電子手帳または、液晶表表示装置に使用されているドライバーＩＣやメモリー、コントローラ等のベアチップ実装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半導体ＩＣのベアチップ実装は、接着を用いて接続する場合、ＩＣのパットにＡｕからなるバンプをメッキで形成したメッキバンプや、ワイヤーボンディングを応用したスタッドバンプを用いて回路基板に異方性導電膜を圧着するか、または銀ペーストをバンプに転写して基板と接続し、その間にアンダーフィルを充填し接続していた。
【０００３】
また、金属共晶接続を用いた場合、ＩＣのバンプに半田を用い、基板の電極に半田付けしアンダーフィルを充填する工法と、ＩＣのバンプにＡｕを用い基板側の電極にＳｎメッキを行い、Ａｕ−Ｓｎ共晶接続を行いアンダーフィルを充填していた。
Ａｕ−Ｓｎ共晶接続はボンディングヘッドにＩＣを吸着し、画像処理でたとえばフィルム基板のパターンとＩＣのパターンを位置補正して、加熱と加圧でＩＣをフィルム基板に圧着する。ボンディングヘッドはＩＣの吸着を解除して上昇し、ボンディングは終了する。更にアンダーフィルをＩＣの側面に塗布し充填する。充填は数分から数十分で完了し、オーブンでアンダーフィルを硬化する。
【０００４】
また、アンダーフィルをボンディングした後に注入するにはボイドの管理とフィレットの管理が容易ではない。そのためＩＣと接続するパターンの内側にダミーもしくは電気的に接続したべタパターンを配置し、ボンディング時にべタパターン上にアンダーフィルとして使用する嫌気硬化性接着剤を塗布しボンディングすることで、べタパターン上のアンダーフィルを硬化した。接続後はバンプ周辺に更にフィレットの形状が一定となる様に点塗布でアンダーフィルを更に追加して塗布する。ボイドを完全になくすことはできないが、発生する一つ一つのボイドの大きさを小くすることができるため、リフローや信頼性面で問題となるものは発生せず歩留まりと信頼性が安定した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、アンダーフィルをボンディング時に硬化する方式では、ＩＣをあらかじめ約４００℃に加熱して、フレキシブル基板と位置合わせし接続する。この時に、アンダーフィルの塗布の状態によりＩＣとフレキシブル基板の間よりアンダーフィルが噴出したり、Ｓｎが多くメッキされた場合など、フレキシブル基板上のべタパターンに接続されているＩＣと接続されたフレキシブル基板上のパターンでは、溶け出したべタパターンのＳｎが塊となって、バンプ部に引っかかりブリッジ（ショート）する現象が発生した。
本発明は、この問題を解決するものである。
【０００６】
【問題が解決するための手段】
本問題を解決するために、少なくとも絶縁フィルムにパターンが形成してあり、そのパターンには半田もしくはＳｎメッキしたフレキシブル基板に、バンプを形成したＩＣを共晶接続によりフェイスダウンで接続するとともにアンダーフィルを硬化した電子回路装置及び液晶表示装置において、フレキシブル基板にはＩＣと接続する第一のパターンを形成しており、該パターンの中央には、隣接して第二のパターン、つまりべタパターンが配置されている。この第二のパターンは、第一のパターンと一部分第三のパターンによって接続してあり、その第三パターンに近接して第二のパターンには、穴を設けることでＳｎの塊を第三のパターンに流れ込まないようにし、上記ブリッジを防止した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子回路装置の断面図である。２５μｍの厚みのポリイミドフィルムなどの絶縁性フィルム１上にＩＣ４と接続する第一のパターン２とべタパターンである第二のパターン３が形成してあり、これらのパターン上にＳｎメッキをしてある。Ａｕでバンプを形成してあるＩＣ４が第一のパターン２と共晶接続してある。第二のパターン３とＩＣ４の間は、嫌気硬化型接着剤でＩＣとフレキシブル基板を接続すると共に硬化してある。フレキシブル基板のパターンは図２のフレキシブル基板上面図のとおり第一のパターン２とべタパターンである第二のパターン３は第三のパターン６により接続してある。この第三のパターン６と隣接して、べタパターンである第二のパターン３には、パターンをエッチングすることにより窓７を形成してある。ボンディング時に嫌気硬化型接着剤のアンダーフィル５を第二のパターン３に線状に塗布しておき、ＩＣ４を加熱してボンディングする。このときアンダーフィル５がＩＣ４によって広がるとともにＳｎが溶け出し第３のパターン６まで押し広げられるとこの部分で第２のパターン３部分でブリッジが発生するが、本発明の窓７を形成することで、第３のパターンに溶け出したＳｎがせき止められるので、ブリッジの不良を改善できた。
【０００８】
この窓は、寸法が端子方向に長くてもよく、また、第二のパターン３の外周を全体窓抜きしてもよい。更に図３に示すように２つでも良くＳｎの流れの程度を低くできるものであれば良い。第３のパターン６は、複数ある場合もあり、その場合は実施例の通り接続されている部分に窓７を設置する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例１のＩＣとフレキシブル基板の接続の断面図である。
【図２】本発明による実施例１のフレキシブル基板の上面図である。
【図３】本発明による実施例１の他のフレキシブル基板の上面図である。
【図４】従来技術のフレキシブル基板の上面図である。
【符号の説明】
１    絶縁性フィルム
２    第１のパターン
３    第２のパターン
４    ＩＣ
５    アンダーフィル
６    第三のパターン
７    窓
【図１】
0003926525.tif 000002
【図２】
0003926525.tif 000003
【図３】
0003926525.tif 000004
【図４】
0003926525.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部（２）と該小径部（２）と同曲率に湾曲された大径部（３）とからなり、該小径部（２）が該大径部（３）に対しその軸線方向に沿って摺動可能に接続される略筒状体の継手本体（１）と、該小径部（２）の端部に周方向に回動自在な竪樋小径接続部（４２）と、該大径部（３）の端部に周方向に回動自在な竪樋大径接続部（４３）とを配設した竪樋継手において、筒状パッキン（６）が、その長手方向端部を該竪樋小径接続部（４２）の外周部に接続され、他方端部を該竪樋大径接続部（４３）より下方の竪樋側まで露出するようにして取り付けられていることを特徴とする竪樋継手。
【請求項２】
筒状パッキン（６）が、弾性を有する蛇腹状パッキンである請求項１記載の竪樋継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竪樋同士の曲折角度を調節しつつ両者を接続する竪樋継手に係り、特に、漏水がなく、さらに曲折角度の調節も容易な竪樋継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
接続角度を調節可能な竪樋継手として、本出願人は、略筒状体の継手本体と、該継手本体の両端部のそれぞれに配設され該継手本体の周方向に回動自在な竪樋接続部を備え、該継手本体を小径部と大径部とし、該小径部を該大径部内に摺動可能に接続した手段、すなわち、曲折角度の調節として大小の径を有する管を用いた手段を開示している（実公平３−５４５０５号公報）。この手段は角度調節のみならず捻り方向まで調節できるため優れた技術である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる手段では、大径部を下方に配置した場合、大径部と小径部の隙間、大径部と竪樋接続部との隙間等から漏水する場合があるという課題があった。かかる隙間にパッキンを配置することが考えられるが、竪樋継手の曲折角度を調節する際、大径部の内部形状が小径部の外部形状と略同一なため、パッキンでは抵抗が大きくて摺動させにくくなり、配置できないでいた。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、漏水がなく、さらに曲折角度の調節も容易な竪樋継手を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記に鑑み鋭意検討を行った結果、小径部と該小径部と同曲率に湾曲された大径部とからなり、該小径部が該大径部に対しその軸線方向に沿って摺動可能に接続される略筒状体の継手本体と、該小径部の端部に周方向に回動自在な竪樋小径接続部と、該大径部の端部に周方向に回動自在な竪樋大径接続部とを配設した竪樋継手において、筒状パッキンが、その長手方向端部を該竪樋小径接続部の外周部に接続され、他方端部を該竪樋大径接続部より下方の竪樋側まで露出するようにして取り付けたことにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００６】
上記手段にあっては、筒側パッキンの露出側端部が竪樋内にあるため、竪樋継手内での防水性を達成したものである。また、露出側端部から排出される雨水の逆流に対しては、筒状パッキンの露出側端部の周りに防水材（スポンジ、コーキング材、発泡材等）を取り付けることによって、対応することができる。
【０００８】
本発明において、小径部と該小径部と同曲率に湾曲された大径部とからなり、該小径部が該大径部に対しその軸線方向に沿って摺動可能に接続される略筒状体の継手本体と、該小径部の端部に周方向に回動自在な竪樋小径接続部と、該大径部の端部に周方向に回動自在な竪樋大径接続部とを配設した竪樋継手にあって、筒状パッキンが、その長手方向端部を該竪樋小径接続部の外周部に接続され、他方端部を該竪樋大径接続部より下方の竪樋側まで露出するようにして取り付けたことにより、竪樋小径接続部から入った雨水を、筒状パッキンを介して、そのまま（漏水させることなく）下方の竪樋に排水させることができる。該筒状パッキンは、漏水しないものであれば、その形状は単なる筒状だけでなく筒自体に凹凸を設けた蛇腹状であってもよい。また、素材としても、弾性を有するものであれば適宜選択することができ、具体的には、エラストマ、ゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の単体又はこれらの複合体、積層体がある。
【０００９】
本発明における竪樋継手の竪樋接続部（竪樋小径接続部、竪樋大径接続部）は、接続される竪樋の大きさや形状に対して適宜選択して作成されるものであり、従来公知の竪樋継手の形状と同じで構わない。
【００１０】
該竪樋継手の素材としては、竪樋同士を安定的に接続させるものであれば適宜選択でき特に限定するものでないが、例えばステンレス、鉄、鋼、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケルなどの単体又は合金といった金属、熱可塑性樹脂（例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ポリカーボネート）や熱硬化性樹脂の単体又は複合体といった合成樹脂や、合成樹脂に補強繊維（例えばガラス繊維、アラミド繊維、金属繊維等）を含有させた合成樹脂がある。なお、金属に合成樹脂やゴムを被覆又は積層するような複合体であっても良いのは勿論である。
【００１４】
本発明にかかる第一実施例を図２に開示して詳細に説明する。図２は本発明の第一実施例にかかる竪樋継手の一部を透視した模式図である。第一実施例にかかる竪樋継手は、該筒状パッキンは、その長手方向端部が上方の小径接続部４２の外周部に接続され、その他方端部が下方の竪樋大径接続部４３より下方の竪樋側まで露出したものである。
【００１５】
本実施例にあっては、筒状パッキン６の下端が竪樋継手の下方の竪樋側へ露出しているため、漏水防止・曲折角度調節容易といった効果を有する。また、竪樋継手の曲折角度を捻った形で設置する際、本実施例にあっては、筒状パッキン６の下端がフリーなため、どんな捻りがあっても対応できる。なお、図示は省略したが、筒状パッキン６の外周には防水性のあるスポンジを取り付け、逆流してくる雨水に対しても防水性を高めている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、小径部と該小径部と同曲率に湾曲された大径部とからなり、該小径部が該大径部に対しその軸線方向に沿って摺動可能に接続される略筒状体の継手本体と、該小径部の端部に周方向に回動自在な竪樋小径接続部と、該大径部の端部に周方向に回動自在な竪樋大径接続部とを配設した竪樋継手において、筒状パッキンが、その長手方向端部を該竪樋小径接続部の外周部に接続され、他方端部を該竪樋大径接続部より下方の竪樋側まで露出するようにして取り付けたことにより、曲折角度の調節が容易なまま漏水がなく、該筒状パッキンの下端がフリーなため、該竪樋継手に対してどんな捻りがあっても対応できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例にかかる竪樋継手の一部を透視した模式図である。
【符号の説明】
１継手本体
２小径部
３大径部
４２  竪樋小径接続部
４３  竪樋大径接続部
６筒状パッキン
【図１】
0003926069.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールシートを打ち抜くと共に、押圧により折目罫線をつけて、各一対の胴板（１，２）の両端縁にそれぞれ外フラップ（３）及び内フラップ（４）を連設したブランクを形成し、胴板（１，２）を段目に直交する折目罫線に沿って筒状に折り曲げて接合し、内フラップ（４）及び外フラップ（３）を段目に平行な折目罫線に沿って順次内側へ折り曲げ、重ね合わせて封緘する段ボール箱において、外フラップ（３）及び内フラップ（４）の先端縁をなす切断縁（Ｓ）を、打抜時の圧縮に伴い潰れた中しんの変形部を横切るように段目に対して傾け、対向する外フラップの傾斜した切断縁（Ｓ）同士が隙間なく突き合わされるようにしたことを特徴とする段ボール箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボールシートを打ち抜いて形成したブランクから組み立てる段ボール箱であって、特に、その切断縁からの紙粉の発生を防止するようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の段ボール箱のブランクの一例を図４に、その組立状態を図５に示す。図４に示すブランクは、段ボールシートを打ち抜くと共に、押圧により折目罫線をつけて形成したものであり、各一対の胴板１、２の両端縁にそれぞれ外フラップ３及び内フラップ４を連設し、一方の胴板１の開放側縁から継代片５を延出した構成とされている。このブランクにおいて、外フラップ３及び内フラップ４の先端縁をなす切断縁Ｓは、段ボールの段目に平行となっている。
【０００３】
上記ブランクの組み立てに際しては、図５に示すように、胴板１、２を筒状に折り曲げて継代片５を反対側の胴板２に貼着し、内フラップ４及び外フラップ３を順次内側へ折り曲げ、これらを貼り合わせて両端面を封緘する。このような組み立ては、通常、包装機械で行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、段ボールは、図６に示すように、波状に屈曲した中しん６の両側に一対のライナ７を接着部８を介して貼り付けた構造となっており、その打ち抜きに際し、切刃や挟持用ゴムの圧迫により中しん６が押し潰されて変形した部分に切断縁Ｓが位置すると、中しん６の変形部６ａ、６ｂは接着部８から切り離されて細長い髭状の紙粉となり、この紙粉が付着したままブランクが次の包装工程へ供給されることとなる。
【０００５】
このような紙粉は、包装物に紛れ込んだり、包装作業現場に飛散したりして、衛生状態を悪化させる原因となり、特に被包装物が食品である場合などには、このことが問題となる。
【０００６】
その対策として、加振や吸引によりブランクから紙粉を除去する方法も採用されているが、これらの手段でも紙粉は十分に除去できないため、パレット積みされたブランクの切断面を人手によりブラシがけする場合もある。
【０００７】
そこで、この発明は、髭状の紙粉の発生を防止し、その除去作業を省力化し、かつ包装物及び包装作業現場の衛生状態の向上を図ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、段ボールシートを打ち抜くと共に、押圧により折目罫線をつけて、各一対の胴板の両端縁にそれぞれ外フラップ及び内フラップを連設したブランクを形成し、胴板を段目に直交する折目罫線に沿って筒状に折り曲げて接合し、内フラップ及び外フラップを段目に平行な折目罫線に沿って順次内側へ折り曲げ、重ね合わせて封緘する段ボール箱において、外フラップ及び内フラップの先端縁をなす切断縁を、打抜時の圧縮に伴い潰れた中しんの変形部を横切るように段目に対して傾け、対向する外フラップの傾斜した切断縁同士が隙間なく突き合わされるようにしたのである。
【０００９】
この段ボール箱では、ブランクの打抜時に中しんの変形部がライナとの接着部から分離しないので、髭状の紙粉が発生することがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明に係る段ボール箱のブランクの一例を図１に、その組立状態を図２に示す。なお、この箱は上記従来例と同一の形式のものであり、対応する各部分には同一の符号を付する。
【００１１】
図１に示すブランクは、段ボールシートから輪郭を打ち抜くと共に、押圧して折目罫線をつけることにより、各一対の胴板１、２の両端縁にそれぞれ外フラップ３及び内フラップ４を連設し、一方の胴板１の開放側縁から継代片５を延出した構成としたものである。このブランクにおいて、外フラップ３及び内フラップ４の先端縁をなす切断縁Ｓは、段目に対して傾斜している。
【００１２】
上記ブランクの組み立てに際しては、図２に示すように、胴板１、２を筒状に折り曲げて継代片５を反対側の胴板２に貼着し、内フラップ４及び外フラップ３を順次内側へ折り曲げ、これらを貼り合わせて両端面を封緘する。
【００１３】
ここで、段目に交差した断面における切断縁Ｓの切断位置を、切断縁Ｓの各端部について、それぞれ図３（Ａ）及び（Ｂ）に示す。図示の切断縁Ｓの位置から分かるように、この切断縁Ｓは、打抜時の圧縮に伴い潰れた中しん６の変形部を横切っている。
【００１４】
このため、中しん６の変形部はライナ７との接着部８から分離せず、このブランクから髭状の紙粉が発生することがない。
【００１５】
なお、この切断縁Ｓの傾斜の度合いは、段目に対して１／１００以上とし、一般的には２／１００以上としておくと、確実に上記効果が得られる。
【００１６】
また、打ち抜きに際し、片面が細かい波状となった切刃を用いると、切刃で手を切ることがない。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール箱では、外フラップ及び内フラップの先端縁をなす切断縁を、打抜時の圧縮に伴い潰れた中しんの変形部を横切るように段目に対して傾けたので、打抜時に中しんの変形部がライナとの接着部から分離せず、髭状の紙粉が発生することがない。
【００１８】
従って、加振や吸引、ブラシがけ等により紙粉を除去する必要もなく、包装箱供給の省力化、効率化を図ることができ、包装物及び包装作業現場の衛生状態も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール箱のブランクの一例を示す図
【図２】同上の組立状態を示す斜視図
【図３】段目に対して傾斜した切断縁の切断位置を示す断面図
【図４】従来の段ボール箱のブランクの一例を示す図
【図５】同上の組立状態を示す斜視図
【図６】段目に平行した切断縁の切断位置を示す断面図
【符号の説明】
１、２  胴板
３  外フラップ
４  内フラップ
５  継代片
６  中しん
７  ライナ
８  接着部
Ｓ  切断縁
【図１】
0003926009.tif 000002
【図２】
0003926009.tif 000003
【図３】
0003926009.tif 000004
【図４】
0003926009.tif 000005
【図５】
0003926009.tif 000006
【図６】
0003926009.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声送出装置と該映像及び音声送出装置を制御する制御装置を用いた番組送出システムにおいて、前記映像及び音声送出装置の保守点検作業を開始する場合、前記映像及び音声送出装置と制御装置の監視をする送出監視装置からの保守点検開始信号に基づき、前記送出制御装置は、前記映像及び音声送出装置への記録動作管理と番組送出順序管理をするための上位制御装置から保守点検開始前に受信した送出制御信号と保守点検作業中に前記上位制御装置から受信した送出制御信号の内、少なくとも最新の送出制御信号を記憶し、保守点検作業を終了する場合、前記送出監視装置からの保守点検終了信号に基づき、前記記憶された最新の送出制御信号に応じて前記映像及び音声送出装置を前記上位制御装置の送出制御どおりの送出準備状態に復帰させるよう制御することを特徴とする番組送出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は映像・音声送出装置、例えば、ビデオサーバなどを用いた番組送出システムにおける、番組送出方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、放送局などでは、放送素材である複数の番組を記録装置に記録し、その記録された番組内容を表す映像・音声信号がその記録装置からそれぞれ所定の時刻に送出されて放送装置に入力され、そこから視聴者等へ向けて放送される。ここで、その記録装置である映像・音声送出装置、例えば、ビデオサーバなどの保守を行う場合、そのビデオサーバと、ビデオサーバの番組送出タイミングなどを制御するための送出制御装置を手動で停止し、その停止動作の後に保守点検作業を施すようにしている。
【０００３】
なお、この送出制御装置は、さらに上位の制御装置であって、例えば、番組の上記記録装置への記録動作を管理したり、番組送出順序を管理するためのＡＰＳによって、制御されている。そして、そのＡＰＳから送出制御装置へは、その保守点検作業に関わらず、上述の管理情報に変更や追加があったときに、そのことに関わる制御情報がＡＰＳから送出制御装置へ送信されるようになっている。しかしながら、保守点検作業中には、送出制御装置からビデオサーバへ制御情報が伝送されることが無いように、送出制御装置も停止しているため、その送出制御装置はその制御情報を受信したことにならない。
【０００４】
そのため、その保守点検作業終了時には、そのビデオサーバと送出制御装置とが再起動されると共に、作業員によって、必要な送出準備状態に復元する作業が、手動操作を伴って実施されることで、保守点検作業中にＡＰＳから送信されていた制御情報と同じものが、送出制御装置に受信されるようにすることで、送出開始予定時刻に番組の送出を行うことができるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術によっては、ビデオサーバが保守点検される場合、そのビデオサーバを制御するための送出制御装置について、その保守点検作業中に送出制御装置からビデオサーバへ制御情報が伝送されることが無いよう、ビデオサーバの停止に併せてその制御器も停止する必要があるため、ビデオサーバの保守点検終了後に手動にて送出準備を送出開始予定時刻前に行わなければならない。送出準備は手動で行うため、人為的ミス等により送出準備が怠うようにされた場合、送出開始予定時刻に番組の送出を行うことができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決し、保守開始時に映像・音声送出装置を外部から制御するための送出制御装置を停止することなく、映像・音声送出装置の保守を実行し、保守終了時には送出準備を送出制御装置が自動的行うことにより、保守後の番組の送出が安全に行えるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明は映像・音声信号を送出する映像・音声送出装置であるビデオサーバおよびビデオサーバを制御するための送出制御装置と、それらビデオサーバと送出制御装置とを監視するための送出監視装置から構成される番組送出システムとしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例ついて図１を用いて説明する。この図において、１０２は映像・音声送出装置、例えば、ビデオサーバであり、ここに放送番組素材の映像・音声信号が記録される。１０３は送出制御装置で、映像・音声送出装置１０２とはＲＳ４２２などの制御線で接続されている。１０１は送出監視装置で、映像・音声送出装置１０２及び送出制御装置１０３の動作および映像・音声信号の送出状況を監視するための装置であり、映像・音声送出装置１０２及び送出制御装置１０３とはＬＡＮで接続されている。さらに、１０４は上位制御装置（ＡＰＳ）で、送出制御などを行うシステムを構成するものであり、ＲＳ４２２などの制御線で送出制御装置１０３と接続されている。
【０００９】
次に、送出制御装置１０３の処理動作について図２を用いて説明する。まず、映像・音声送出装置１０２の保守点検作業を開始する場合に、送出監視装置１０１から、保守点検開始情報である保守開始信号がＬＡＮを介して送出制御装置１０３へ送信される（ステップ２０１）。送出制御装置１０３は、監視装置１０１から送信された保守開始信号をＬＡＮで受信する（ステップ２０２）。そして、ＬＡＮにより受信した信号が保守開始信号であるか否かを送出制御装置１０３が判断し、もし保守開始信号であると判断した場合は、保守開始前の上位制御装置１０４から受信した送出制御信号を送出制御装置１０３が記憶する（ステップ２０３）。もし、保守点検作業中に上位制御装置１０４からの送出制御信号が受信された場合は、送出制御装置１０３は送出制御信号を受信するが、この時、ビデオサーバなどの映像・音声送出装置１０２に対する制御は行わない（ステップ２０４）。また、上位制御装置１０４からの送出制御信号が保守開始時に記憶した送出制御信号と異なる場合は、送出制御装置１０３は新たに受信した送出制御信号を記憶する（ステップ２０５）。次に保守点検作業を終了する場合、送出監視装置１０１より保守終了情報である保守終了信号を、ＬＡＮを介して送出制御装置１０３へ送信する（ステップ２０６）。送出制御装置１０３は、監視装置１０１から送信された保守終了信号をＬＡＮを介して受信する（ステップ２０７）。次に映像・音声信号収録装置１０２が、保守点検開始前および保守点検作業中に記憶した送出制御信号に応じた送出準備状態とされる（ステップ２０８）。そうすることで、手動による番組送出準備を行うことなく、保守点検作業により送出制御装置１０３の番組送出準備状態が上位制御装置の制御のとおりに行われるようにすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、保守終了時に番組送出準備状態でないビデオサーバなどの映像・音声信号収録装置に対して、自動的に番組送出準備を開始することができ、手動での番組送出準備を行う必要がなくなるので、安全に番組の送出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例のブロック図。
【図２】  本発明の一実施例の処理方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１：送出監視装置、１０２：映像・音声送出装置（ビデオサーバ）、１０３：送出制御装置、１０４：上位制御装置（ＡＰＳ）。
【図１】
0003933504.tif 000002
【図２】
0003933504.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注ぎ口を形成するための切断誘導手段を有する袋であって、
袋本体とは別部材からなるシート状部材を折り曲げ形成した注ぎ口部材が、該袋本体の一部を上記切断誘導手段に従い切除したときに袋本体より突出するように注ぎ口部材の下部で固着され、
上記注ぎ口部材は上記切断誘導手段の切り取り標示の線上及びその下方に該袋本体と固着しない非固着部を有し、該非固着部の下方で袋本体に固着されてなる袋。
【請求項２】
上記注ぎ口部材は、四角形のシート状部材を中央で折り曲げ形成したものである請求項１記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、袋の注ぎ口に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の袋において袋を開封し液体を注ぎ出す際には、切り込みから手で開封したり、切り取り標示に沿って袋の一部を切除して、該切断部分から液を注ぎ出していたが、注ぎ口が袋の側部に連続しているので、袋の側部を介して液垂れが生じ易かった。
【０００３】
これに対し、液垂れ防止の観点から、実開平５−６５８５０号公報に記載されているように、袋とは別部材からなる液量調節片を内装する袋が提案されているが、使用時に注ぎ口となる液量調節片を引き出す必要があり、煩雑で液が手に付着する問題を見い出した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、液垂れしにくく、手に液が付着することなく液を注ぎ出せる袋の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による袋は、切断誘導手段により注ぎ口を形成したときに、袋本体とは別部材からなるシート状部材を折り曲げ形成した注ぎ口部材が、袋本体の一部を切断誘導手段に従い切除したときに袋本体より突出するように注ぎ口部材の下部で固定され、上記注ぎ口部材は切断誘導手段の切り取り標示の線上及びその下方に袋本体と固着しない非固着部を有し、該非固着部の下方で袋本体に固着されてなるように構成している。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示す袋１は、袋本体２と、注ぎ口部材としてシート状部材を折り曲げ形成した注ぎ口片３とを備える。
【０００７】
上記袋本体２は、上端部に切断誘導手段として、切り取り標示４とその両端部に形成された切り込み５とを有する。上記注ぎ口片３は、袋本体２とは別部材からなる四角形のシート状部材を中央で折り曲げて形成してあり、該シート状部材には、袋本体２に接する面の下部３ａに粘着剤が塗布してある。注ぎ口片３は袋本体２の内部に前記の下部３ａに塗布した粘着剤で貼付けてある。この際、注ぎ口片３の下部３ａを切り取り標示４の下方に切り取り標示４とは離して、すなわち図２に示すｄ領域の非固着部を設けて、配置して固着することによって、切り取り標示４の部位及び切り取り標示４の上方は袋本体に固着されないようにする。
【０００８】
次に、このように構成された袋１の使用について説明する。まず、図１に示す袋本体２の切り込み５から切り取り標示４に沿って袋本体２の一部を切除する。これにより、図２に示すように、注ぎ口片３の上端部３ｂが袋本体２より切り取り線４の上方に突出し、注ぎ口６となる。その後、図３に示すように、容器本体２を傾け、この注ぎ口６から別容器に液を流し入れる。
【０００９】
この注ぎ口６は、予め直線状に形成してあるので吐出性に優れる。また、該注ぎ口６は、袋本体２とは別部材であり、切り取り標示４の線上では該袋本体２と接着しない状態で該切り取り標示４の上方に突出しているので、袋本体２の側面に不連続となり、袋本体２の側面を介して液垂れすることはない。袋から液を注ぎ出す際、袋本体２の傾け具合によって液量を調節することができる。
【００１０】
なお、上記注ぎ口片３を袋本体２に固定する際、両面接着テープを用いてもよい。また、シート状部材の一方の面全体を粘着面として、その粘着面の上部を粘着面側に折り重ねることによって粘着部分と非粘着部分とを形成し、その粘着部分によって袋本体２に接着することも可能である。
【００１１】
上記注ぎ口片３は、シート状部材をＵ字型に折り曲げ形成してもよい。切断誘導手段としては袋表面に各種の方法で設けた半切り線も有効である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、道具を使うことなく吐出性に優れた注ぎ口を形成でき、袋本体を切除すると同時に該注ぎ口が形成され、液垂れしにくく、手に液が付着することもなく液の詰め替え作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による袋の第一の実施形態を示す正面図である。
【図２】  図１の袋において、袋本体の一部を切断誘導手段により切除したときの注ぎ口部分を示す拡大斜視図である。
【図３】  上記袋の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  袋
２  袋本体
３  注ぎ口片
４  切り取り標示
５  切り込み
６  注ぎ口
３ａ  下部
３ｂ  上端部
ｄ  非固着部
【図１】
0003933807.tif 000002
【図２】
0003933807.tif 000003
【図３】
0003933807.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気加熱用のヒータコア、およびこのヒータコアを通過する空気流量と前記ヒータコアをバイパスする空気流量との割合を調節するエアミックスドアを収納するヒータユニットのケースと、
このケースとは別に設けられ、固着手段によって前記ケース内に固着される別体プレートと、を備え、
前記別体プレートは、前記エアミックスドアが前記ヒータコアをバイパスするバイパス路を全閉する際に生じる前記エアミックスドアと前記ケースとの隙間を減らすものであることを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用空調装置に関するもので、特にヒータユニットの性能アップに関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、現行車両に搭載されているヒータユニットをキャリーオーバし、他車種（例えば、新車種等）に使用するという要望がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ヒータユニットを他車種に搭載する際に、現行のヒータユニットを性能アップする要求がある。
ヒータユニットを性能アップする１つの方法として、現行のヒータユニットを見直し、改良する方法がある。この改良の一例として、ヒータユニットのケースの形状を変更することによって、性能がアップする場合がある。例えば、ケース内の一部に空気流の流れの悪い部分が生じている場合は（ケースの窪みや淀み等による）、その部分の空気の流れを良くする形状に変更したり、各部材との隙間マージンが大きく、ケース内における不要な空気の流れが生じている場合は、隙間を減らす形状に変更することによって、性能がアップする。
このように、ケースの形状変更を行う場合、小規模の変更であれば、成形型内に配置する入子によって対応できる場合もあるが、ケースの内面形状の大規模変更の場合は、ケースの成形型を新規に作成して、新たなケースを成形する必要があり、結果的に現行車両に搭載されているヒータユニットを他車種にキャリーオーバできず、コストアップの要因になってしまう。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、既存のヒータユニットのケースの内面形状を容易に変えることができ、既存のヒータユニットを性能アップして他車種にキャリーオーバできる車両用空調装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用空調装置は、次の技術的手段を採用した。
〔請求項１の手段〕
ヒータユニットのケース内に、別体プレートを固着手段を用いて固着することで、ヒータユニットのケースの内面形状を、小規模でも大規模でも容易に変更できる。
このため、既存のヒータユニットのケースの内面形状を変更してヒータユニットを性能アップし、他車種にキャリーオーバすることができる。
【０００６】
ヒータユニットのケース内面に固着した別体プレートによって、エアミックスドアがヒータコアをバイパスするバイパス路を全閉する際におけるエアミックスドアとケースとの隙間を減らすことができるため、マックスホット時のヒータ性能が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１および図２を用いて説明する。
車両用の空調ユニットは、送風機ユニット、クーラユニット、ヒータユニットを組み合わせたもので、ヒータユニットでは車室内に吹き出される空気の加熱量を可変する周知のものである。
ヒータユニットは、クーラユニットの下流側に接続されるケースを備える。このケースは、空気加熱用のヒータコア（図示しない）、およびこのヒータコアを通過する温風流量とバイパス路を通過する冷風流量との割合を調節するエアミックスドア（図示しない）を収納するものである。
【０００８】
ケースは、上ケース１と下ケース２とを組み合わせたもので、現行車両に搭載された既存のものである。この上ケース１と下ケース２は、キャリーオーバによって新車種等への搭載が求められるものであり、その際に性能アップすることが要求される。
既存の上ケース１および下ケース２は、内部に収容される部材との干渉等を避けるための余裕度合が大きく設計されていた。このため、エアミックスドアが内部のバイパス路を全閉する際（マックスホット時）に、エアミックスドアとケースとの隙間に余裕度合による隙間が生じていた。
【０００９】
そこで、この実施形態では、上ケース１と下ケース２のそれぞれの内面に別体プレート３、４を取り付けることによって、ケースの内面形状を変更し、上記の隙間を低減したものである。
この別体プレート３、４は、タッピングスクリュウ６（固着手段に相当する）によって、上ケース１および下ケース２の内面に固着されるもので、上ケース１の上面および下ケース２の下面は、タッピングボス（図示しない）が設けられている。
【００１０】
また、既存の上ケース１には、空気流の流れの悪い部分が生じていた。
そこで、この実施形態では、上ケース１の内面に別体プレート５をタッピングスクリュウ６によって取り付けることによって上ケース１の内面形状を変更し、ヒータユニット内における流れの悪い部分を低減している。
【００１１】
この実施形態で示すように、上ケース１および下ケース２の内面に固着した別体プレート３、４によってケース内の内面形状が変更されて、エアミックスドアがバイパス路を全閉する際におけるエアミックスドアとケースとの隙間が低減されるため、マックスホット時のヒータ性能が向上する。
また、上ケース１の内面に固着した別体プレート５によって上ケース１の内面形状が変更されて、ヒータユニット内における流れの悪い部分を低減しているため、ヒータユニット内の通風抵抗を下げることができる。
【００１２】
このように、上ケース１および下ケース２の内面に別体プレート３、４、５を固着することで、ヒータユニットのケースの内面形状を容易に変更できる。このため、既存のヒータユニットのケースの内面形状を変更してヒータユニットを性能アップし、他車種にキャリーオーバすることができる。
また、既存のヒータユニットのケースを用いてヒータユニットを性能アップできるため、ケースの成形型を新規投資する必要がなく、コストの増加を抑えることができる。
【００１３】
なお、上記実施形態では、固着手段の一例として、タッピングスクリュウ６を例に示したが、接着剤や溶着など他の固着手段によって別体プレート３、４、５をケースの内面に固着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】上ケースの分解斜視図である。
【図２】下ケースの分解斜視図である。
【符号の説明】
１  上ケース
２  下ケース
３、４、５  別体プレート
６  タッピングスクリュウ（固着手段）
【図１】
0003900682.tif 000002
【図２】
0003900682.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の球と、
前記球の背後から前記球が互いに押圧し合うように付勢する付勢部材と、
溝を有し前記溝の中央に前記球の圧接部が位置するよう前記球及び前記付勢部材を保持する回転台と、
一端に回転中心孔を有し、前記一端が前記溝に配置されかつ前記回転中心孔の表裏面が前記一対の球で付勢支持された回転部材と、
を有する回転ユニットを２組設け、
２組の前記回転ユニットの各々の前記回転部材の前記回転中心孔を中心とした回転軸が略同一となるように、前記回転部材の他端が蓋の両端に固定されている扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体に取り付けられて開閉動作をする蓋開閉装置の着脱構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子装置等において、その操作用の釦が増え、電子装置本体のデザインの上で、蓋（あるいは扉）内部に設けて外観上見えないように構成したものが多い。しかし容易に蓋を開けて操作できるようにしなければならず、そのための扉開閉装置が提案されている。
【０００３】
従来、扉開閉装置は特開平１０−１４８０５２号公報に記載されたものが知られている。
【０００４】
図４は従来の蓋開閉装置の構造を示しており、図において蓋１０１の半球状の軸１０２を本体１０３の軸受け孔１０４に押し込み勘合して取付け、軸１０２を中心軸として蓋１０１が開閉動作を行うよう構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの扉開閉装置においては、蓋１０１の回転精度を確保するために左右の軸１０２と軸受け孔１０４は同一中心線上に配する必要があり、かつ脱落強度の確保のため、軸１０２と軸受け孔１０４の相対位置精度が必要で、蓋１０１と軸１０２、本体１０３と軸受け孔１０４は一体で形成する必要があった。このため、蓋内部にある、たとえば操作釦の数を増やしたい時には蓋１０１と本体１０３を作り直す必要があった。
【０００６】
また、蓋１０１をはずして使用する場合、軸受け孔１０４を構成するための本体１０３の立ち壁が操作の支障になっていた。
【０００７】
本発明は、取付けによる中心線ズレを吸収し、相対位置精度を不要とすることで汎用性の高い扉開閉装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、対向する一対の球と、前記球の背後から前記球が互いに押圧し合うように付勢する付勢部材と、溝を有し前記溝の中央に前記球の圧接部が位置するよう前記球および前記付勢部材を保持する回転台と、一端に回転中心孔を有し、前記一端が前記溝に配置されかつ前記回転中心孔の表裏面が前記一対の球で付勢支持された回転部材と、を有する回転ユニットを２組設け、２組の前記回転ユニットの各々の前記回転部材の前記回転中心孔を中心とした回転軸が略同一となるように、前記回転部材の他端が蓋の両端に固定されるように構成したものである。これにより、取付けによる中心線ズレを吸収し、相対位置精度を不要とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施例を示し、図において、回転中心孔2ａとネジ穴2ｂを有した回転金具２は、蓋１の両端にネジ７で固定されている。対向する一対の球３は背後の一対のコイルバネ４と共に、回転台５の溝５ａの中央に球の圧接部が位置するよう保持具（図示せず）で保持し、本体６のネジ穴６ａにネジ８で固定されている。蓋１は回転中心孔２ａの表裏に付勢保持された球３の中心線を軸に開閉動作をするよう構成されている。
【００１１】
以上の構成で、蓋１を外すには球３の付勢保持力以上の応力で蓋１を手前に引くと蓋１が回転金具２と一体で外れ、逆動作で取り付けることも簡単にできる。蓋１が開状態で過大な応力が加えられた場合には、蓋１を破損することなく外れる。また、ネジ８を取り外すことで蓋開閉装置全体を取り外すことが出来、蓋１の大きさが変化しても、対応する位置に回転金具２と回転台５を配することで自由な寸法に対応ができる。
【００１２】
図２は取り付けによる中心線ずれを吸収する作用を説明した図で、本体６と蓋２の正面から見た図であり、右側の回転台５（未図示）が上にズレて取り付けられた状態で、回転金具２は回転中心孔２ａの中心線での断面を示している。
【００１３】
図で回転金具２は蓋１にネジ（図示せず）で固定されているため、右側の回転台５（図示せず）が上にズレると本体６に対して傾きが発生し、蓋１の開閉により傾斜を持ちながら回転するが、球３は背後からコイルバネ４で付勢されているため、傾斜した回転中心孔２ａに追随しながら係合し回転金具２を保持する。これにより回転による負荷の変動が無い高い回転精度を確保でき、なめらかな開閉動作を得ることができる。
【００１４】
説明は省略するが、前後方向のずれも同様の作用により吸収することができる。
【００１５】
図３は相対位置ずれを吸収する作用を説明した図で、回転金具２は回転中心孔２ａの中心線での断面で、回転金具２は中心から左にずれた状態を示している。
【００１６】
図で回転金具２が左にずれると球３も左にずれる。しかし、球３はコイルバネ４により背後から付勢されているため、回転中心孔２ａの表裏に密着保持される。この作用により本体６の左右端に配した回転台５と回転金具２の相対位置精度を不要とすることができる。
【００１７】
なお、以上の説明では、球を付勢する部材をコイルバネで構成した例で説明したが、金属板バネについても同様に実施可能である。
【００１８】
さらに、上述の説明では電子装置を例にして説明したが、この扉開閉装置は、操作釦を隠さねばならない電子装置にのみ応用展開されるものではなく、例えば日用品等の扉開閉、蓋開閉にも適用されることはいうまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、相対位置精度を不要とすることができるため、ネジ８を取り外すという簡単な作業で蓋開閉装置全体を取り外すことができ、蓋１の大きさが変化しても対応する位置に回転金具２と回転台５を配することで自由な対応ができる。また、蓋１に過大な応力が加えられた場合には蓋１が回転金具２と一体で外れることで蓋１を破損することがなく、逆動作で簡単に取り付けることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による扉開閉装置を示す構造組み立て図
【図２】中心線ずれを吸収する作用図
【図３】相対位置ずれを吸収する作用図
【図４】従来の蓋開閉装置の構造図
【符号の説明】
１  蓋
２  回転金具
２ａ 回転中心
２ｂ ネジ穴
３  球
４  コイルバネ
５  回転台
５ａ 回転台の溝
６ 本体
６ａ 本体のネジ穴
７，８  ネジ
【図１】
0003900867.tif 000002
【図２】
0003900867.tif 000003
【図３】
0003900867.tif 000004
【図４】
0003900867.tif 000005