(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の関連会社にそれぞれ設けられ、当該関連会社の財務管理を行う複数のアプリケーションシステムに共通のデータ項目を、前記複数のアプリケーションシステムからのデータに基づき前記関連会社全体の財務管理を統一的に行うアプリケーションシステムである財務管理システムにおいて管理するデータベースシステムであって、
前記複数のアプリケーションシステムに共通のデータ項目を、前記財務管理システムにおいて一括的に登録するためのマスタユニットと、
操作者による入力操作に基づいて前記共通のデータ項目の入力を行う端末装置と、
前記財務管理システムにおいて、該端末装置にて入力された前記共通のデータ項目を上記マスタユニットに登録すると共に、該共通のデータ項目を当該データベースシステムに情報通信可能に接続された前記複数のアプリケーションシステムにそれぞれ設けられた複数のデータベースシステムに対して登録する共通マスタ登録手段とを有し、
前記アプリケーションシステムにそれぞれ設けられた複数のデータベースシステムの各々は、前記複数のアプリケーションシステム毎に登録されたデータ項目とともに、前記共通マスタ登録手段によって登録された前記共通のデータ項目を保持することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベースシステムにおいて、
上記共通マスタ登録手段は、上記端末装置にて上記データ項目と共に入力された当該データ項目を上記財務管理のアプリケーションシステムにおいて有効とすべき時期的条件を現時点が満足しない場合、上記一以上の他のデータベースへの登録を行うことなく、当該データ項目をその時期的条件と共に当該データベースシステムのマスタユニットに登録する予約登録手段と、
上記マスタユニットに時期的条件と共に登録されたデータ項目を、当該時期的条件を満足するタイミングにて上記一以上の他のデータベースシステムに対して登録する登録実行手段とを有するデータベースシステム。
【請求項３】
請求項２記載のデータベースシステムにおいて、
上記登録実行手段は、所定のタイミングで上記マスタユニットの各データ項目から、上記所定のタイミングが満足する時期的条件に対応したデータ項目を抽出するデータ項目抽出手段を有し、
該データ項目抽出手段にて抽出されたデータ項目を上記一以上の他のデータベースシステムに対して登録するようにしたデータベースシステム。
【請求項４】
前記マスタユニットは、前記データ項目に関連する所定の管理項目に応じて複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のデータベースシステム。
【請求項５】
請求項４記載のデータベースシステムにおいて、
上記統合マスタ登録手段は、上記端末装置にて上記データ項目と共に入力された当該データ項目を上記財務管理のアプリケーションシステムにおいて有効とすべき時期的条件を現時点が満足しない場合、上記データ項目が関連する管理項目に対応した複数のマスタユニットへの登録を行うことなく、当該データ項目を対応する時期的条件と共に保存する予約登録手段と、
上記時期的条件と共に保存されたデータ項目を、当該時期的条件を満足するタイミングにて上記複数のマスタユニットに一括的に登録する登録実行手段とを有するデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースシステム及びデータベースシステム網に係り、詳しくは、財務管理システム等の財務管理に関するアプリケーションシステムで必要なデータ項目の管理を行うデータベースシステム及びそのようなデータベースシステムを含むデータベースシステム網に関する。
【０００２】
また、本発明は、上記のようなデータベースシステム網におけるデータ項目の登録方法及びデータ項目登録プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
財務管理システム等のアプリケーションシステムでは、そのアプリケーションシステムにて必要なデータ項目を管理するデータベースシステムが必要となる。そして、そのアプリケーションシステムにて必要なデータ項目はデータベースシステムに順次登録される。
【０００４】
複数の企業のそれぞれで財務管理を行う場合、通常、企業ごとに財務管理のアプリケーションシステムとデータベースシステムが設けられる。その複数の企業が関連する企業群（親会社と関係会社等）にて統一的な財務管理を行う場合、各企業に分散したアプリケーションシステムを結合して企業群内での財務管理処理の効率化を図ることが考えられている。
【０００５】
このような分散する財務管理に関するアプリケーションシステムを結合する場合、それぞれのアプリケーションシステムで共通的に扱われるデータ項目のほかに個別的に扱われるデータ項目も存在することから、データベースシステムはアプリケーションシステムごとに個別的に設けられている。そして、各データベースシステムでは、対応するアプリケーションシステムで個別的に扱われるデータ項目と、上記のように分散した複数のアプリケーションシステムで共通的に扱われるデータ項目とを区別せずに、各データ項目がそれぞれのデータベースシステムに個別的に登録される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように分散した財務管理に関するアプリケーションシステムのそれぞれにデータベースシステムを個別的に設ける場合、それぞれのアプリケーションシステムにおいて共通的に扱われるデータ項目であっても、そのようなデータ項目の登録作業をそれぞれのデータベースシステムにおいて行わなければならない。このため、分散したアプリケーションシステムで共通的に必要となるデータ項目の登録作業の効率が悪い。
【０００７】
また、登録ミスにより、本来同一内容であるべきデータ項目が、異なった内容で複数のデータベースシステムに登録される可能性がある。この場合、結合されたアプリケーションシステムにおいて、そのように誤って登録されたデータ項目についての処理が適正になされない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の第一の課題は、登録されたデータ項目を他のデータベースシステムに反映できるようなデータベースシステム、及びそのようなデータベースシステムを含むデータベースシステム網を提供することである。
【０００９】
また、本発明の第二の課題は、そのようなデータベースシステムにおいて適用されるデータ項目の登録方法、及びそのプログラムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明のデータベースシステムは、複数の関連会社にそれぞれ設けられ、当該関連会社の財務管理を行う複数のアプリケーションシステムに共通のデータ項目を、前記複数のアプリケーションシステムからのデータに基づき前記関連会社全体の財務管理を統一的に行うアプリケーションシステムである財務管理システムにおいて管理するデータベースシステムであって、前記複数のアプリケーションシステムに共通のデータ項目を、前記財務管理システムにおいて一括的に登録するためのマスタユニットと、操作者による入力操作に基づいて前記共通のデータ項目の入力を行う端末装置と、前記財務管理システムにおいて、該端末装置にて入力された前記共通のデータ項目を上記マスタユニットに登録すると共に、該共通のデータ項目を当該データベースシステムに情報通信可能に接続された前記複数のアプリケーションシステムにそれぞれ設けられた複数のデータベースシステムに対して登録する共通マスタ登録手段とを有し、前記アプリケーションシステムにそれぞれ設けられた複数のデータベースシステムの各々は、前記複数のアプリケーションシステム毎に登録されたデータ項目とともに、前記共通マスタ登録手段によって登録された前記共通のデータ項目を保持することを特徴とする。
【００１１】
このようなデータベースシステムでは、各アプリケーションシステムに共通のデータ項目の登録がマスタユニットに登録されると、とのデータ項目の他のデータベースシステムへの登録も行われることになる。
【００１２】
当該データベースシステムと他のデータベースシステムとの接続方式は、データ項目の送受信を含む情報通信が可能であれば、特に限定されず、専用回線、インターネット等の公衆網であっても、また、有線であっても、無線であってもよい。
【００１３】
財務管理のアプリケーションシステムで将来必要となるデータ項目の登録作業を予め行っておくことができるという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記データベースシステムにおいて、上記共通マスタ登録手段は、上記端末装置にて上記データ項目と共に入力された当該データ項目を上記財務管理のアプリケーションシステムにおいて有効とすべき時期的条件を現時点が満足しない場合、上記一以上の他のデータベースへの登録を行うことなく、当該データ項目をその時期的条件と共に当該データベースシステムのマスタユニットに登録する予約登録手段と、上記マスタユニットに時期的条件と共に登録されたデータ項目を、当該時期的条件を満足するタイミングにて上記一以上の他のデータベースシステムに対して登録する登録実行手段とを有するように構成することができる。
【００１４】
上記のようなデータベースシステムでは、データ項目とそのデータ項目が財務管理のアプリケーションシステムで有効にすべき時期的条件を当該データベースシステムに登録しておけば、その時期的条件を満足するタイミングにて対応するデータ項目が他のデータベースシステムに登録される。
【００１５】
上記登録実行手段は、具体的には、請求項３に記載されるように、上記登録実行手段は、所定のタイミングで上記マスタユニットの各データ項目から、上記所定のタイミングが満足する時期的条件に対応したデータ項目を抽出するデータ項目抽出手段を有し、該データ項目抽出手段にて抽出されたデータ項目を上記一以上の他のデータベースシステムに対して登録するように構成することができる。
【００１６】
また、単一のデータベースシステムにおいて、上記と同種の課題を解決するという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、財務管理のアプリケーションシステムで必要なデータ項目を管理するデータベースシステムにおいて、管理項目に応じて設けけられた複数のマスタユニットと、操作者による入力操作に基づいてデータ項目の入力を行う端末装置と、該端末装置にて入力されたデータ項目が関連する管理項目に対応した複数のマスタユニットに対して一括的に当該データ項目を登録する統合マスタ登録手段を有するように構成される。
【００１７】
このようなデータベースシステムでは、入力されたデータ項目が、そのデータ項目が関連する管理項目に対応した複数のマスタユニットに一括的に登録される。従って、その複数のマスタユニットに対して当該データ項目を個別的に登録する必要がなくなる。
【００１８】
また、複数のマスタユニットにそれらの管理項目に関連したデータ項目を登録するための作業を予め行っておくことができるという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記データベースシステムにおいて、上記統合マスタ登録手段は、上記端末装置にて上記データ項目と共に入力された当該データ項目を上記財務管理のアプリケーションシステムにおいて有効とすべき時期的条件を現時点が満足しない場合、上記データ項目が関連する管理項目に対応した複数のマスタユニットへの登録を行うことなく、当該データ項目を対応する時期的条件と共に保存する予約登録手段と、上記時期的条件と共に保存されたデータ項目を、当該時期的条件を満足するタイミングにて上記複数のマスタユニットに一括的に登録する登録実行手段とを有するように構成することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
本発明の実施の一形態に係るデータベースシステムは、図１に示すシステムにおける共通データベースシステム３００として構成される。
【００２７】
図１において、共通データベース（ＤＢ）システム３００と、複数の関係会社データベース（ＤＢ）システム３２０、３４０、・・・とが所定のネットワークＮＷを介して相互に情報通信可能なように接続されている。各関係会社データベースシステム３２０、３４０、・・・は、関連する会社に設置されている。また、共通データベースシステム３００は、例えば、各関係会社にて利用可能な計算センタに設置される。
【００２８】
各関係会社データベース３２０、３４０、・・・は、その関係会社における財務管理を行うアプリケーションシステム５１０、５３０、・・・で必要となるデータ項目の管理を行う。また、上記共通データベースシステム３００は、各関係会社の財務管理を行うアプリケーションシステム５１０、５３０、・・・からのデータに基づいて関係会社全体の財務管理を統一的に行うアプリケーションシステム（以下、必要に応じて財務管理システムという）５００で必要となるデータ項目を管理するデータベースシステムと一体的に構成される。この共通データベースシステム３００は、各関係会社に設置された財務管理を行うアプリケーションシステム５１０、５３０、・・・及び計算センタの財務管理システム５００にて共通的に用いられるデータ項目の管理を行う。
【００２９】
上記共通データベースシステム３００は、個別マスタユニット３０１、３０２、３０３、データベースサーバ３０５、及びデータ項目の登録を行うための端末装置３０６を有している。個別マスタユニット３０１〜３０３は、データベースサーバ３０５の制御のもと、「科目」、「取引先」、「社員」、「銀行」などの管理項目に対応するデータ項目を登録する（科目マスタ、取引先マスタ、社員マスタ、銀行マスタ等）。
【００３０】
関係会社データベースシステム３２０は、個別マスタユニット３２１、３２２、財務マスタユニット３２３、データベースサーバ３２５、及びデータ項目入力用の端末装置３２６を有している。個別マスタユニット３２１、３２２は、データベースサーバ３２５の制御（個別マスタシステム）のもと、当該関係会社固有のデータ項目（事業所、コード類等）を登録する。また、財務マスタ３２３は、データベースサーバ３２５の制御（財務マスタシステム）のもと、財務管理処理に必要なデータ項目（科目、取引先、社員、銀行等）のデータ項目を登録する。
【００３１】
また、この関係会社データベースシステム３２０には、ＬＡＮ１を介して複数の端末装置３３１、３３２が接続されている。各端末装置３３１、３３２は、関係会社データベースシステム３２０にて管理されるデータ項目の確認、上記端末装置３２６の代わりにデータ項目の入力を行うことができる。また、これらの端末装置３３１、３３２は、ＬＡＮ１を介してアプリケーションシステム５１０にも接続され、各関係会社での財務管理処理の入力処理及び出力処理を行えるようになっている。
【００３２】
他の関係会社データベースシステム３４０も、上記関係会社データベースシステム３２０と同様に、個別マスタユニット３４１、３４２、財務マスタユニット３４３、データベースサーバ３４５及びデータ項目入力用の端末装置３４６を有している。また、上記と同様、複数の端末装置３５１、３５２がＬＡＮ２を介してアプリケーションシステム５３０と共に関係会社データベースシステム３４０に接続されている。
【００３３】
上記共通データベースシステム３００と、この共通データベースシステム３００にネットワークＮＷを介して接続される関係会社データベースシステム３２０の機能について説明する。なお、他のデータベースシステム３４０の機能は、関係会社データベースシステム３２０と同様であり、その説明は省略する。
【００３４】
図２において、共通データベースシステム３００は、データベースサーバ３０５にて実現される共通マスタ登録部３０５１を有している。この共通マスタ登録部３０５１は、端末装置３０６の入力画面から入力されたデータ項目の登録処理（科目登録、取引先登録、社員登録、銀行登録等）を実行する。この共通マスタ登録部３０５１は、入力されたデータ項目を当該共通データベースシステム３００に備えられた各個別マスタユニット３０１〜３０３への書込みを行う。また、データ項目の個別マスタユニット３０１〜３０３への書込みと共に、共通マスタ登録部３０５１は、その入力されたデータ項目を関係会社データベースシステム３２０に登録すべきデータ項目としてネットワークＮＷを介して送信する。そして、関係会社データベースシステム３２０のデータベースサーバ３２５の制御のもと、そのデータ項目が、個別マスタユニット３２１、３２２または財務マスタユニット３２３に書き込まれる。
【００３５】
このように、財務管理システム５００、及び各関係会社に設置された財務管理に関するアプリケーションシステム５１０及び５３０で共通的に必要となるデータ項目は、共通データベースシステム３００に入力するだけで、各関係会社データベースシステム３２０、３４０の各マスタユニットにも登録されることになる。
【００３６】
また、上記共通マスタ登録部３０５１は、データ項目の予約登録を行うことができる。このデータ項目の予約登録は、次のようにしてなされる。
【００３７】
例えば、銀行の統合で銀行名が変わることが予定されている場合等、将来アプリケーションシステムで有効になるデータ項目を前もって共通データベースシステム３００の端末装置３０６から入力すると、そのデータ項目は、その時点では、各関係会社データベースシステム３２０、３４０に登録されることなく、共通データベースシステム３００の個別マスタユニット３０１〜３０２だけに書き込まれる。そして、例えば、毎日午前０時にバッチ処理にてアプリケーションシステムに有効にすべきデータ項目の有無が判定される。そのようなデータ項目があると、そのデータ項目が共通マスタ登録部３０５１により登録すべきデータ項目として各関係会社データベースシステム３２０、３４０にネットワークＮＷを介して送られる。
【００３８】
このような予約登録の処理によれば、各関係会社データベースシステム３２０、３４０に登録されているデータ項目の更新及び新たなデータ項目の登録がタイムリーに行うことができるようになる。
【００３９】
関係会社データベースシステム３２０のデータベースサーバ３２５は、統合マスタ登録部３２５１を有する。この統合マスタ登録部３２５１は、個別マスタユニット３２１、３２２及び財務マスタユニット３２３の各管理項目に関連するデータ項目が端末装置３２６から入力されたときに、そのデータ項目をそれに関連する管理項目に対応した複数の個別マスタユニット３２１、３２２、及び、または財務マスタユニット３２３に一括的に書き込む。例えば、財務管理に係るアプリケーションシステム５１０で「費目」に係るデータ項目を追加することが必要となって、そのデータ項目が入力されると、そのデータ項目がその「費目」に関連する管理項目、例えば、入力部門、組織図、費目自体に対応した個別マスタユニット及び財務マスタユニットに一括的に追加される。
【００４０】
これにより、複数のマスタユニットの管理項目に関連したデータ項目は、各マスタユニットに対して書込みの処理を行わなくても、関係会社データベースシステム３２０に入力するだけで、その複数のマスタユニットに対して一括的に登録することができる。
【００４１】
なお、上記統合マスタ登録部３２５１も、上記共通データベースシステム３００の共通マスタ登録部３０５１と同様に、予約登録の機能を有する。この場合、例えば、所定の記憶ユニットに入力されたデータ項目が一時的に保持される。そして、そのデータ項目を当該アプリケーションシステム５１０にて有効にすべき日にそのデータ項目が対応するマスタユニットに書き込まれる。
【００４２】
なお、図２において、共通データベースシステム３００における共通マスタ登録部３０５１は、各関係会社データベースシステム３２０における個別マスタユニット３２１、３２２の内容をビューデータとして確認する機能を有する。
【００４３】
上述した共通データベースシステム３００のデータベースサーバ３０５の機能として実現される共通マスタ登録部３０５１は、例えば、図３に示す手順に従って、処理を実行する。即ち、データベースサーバ３０５は、図３に示す手順に対応したプログラムに従って共通マスタ登録部３０５１の機能に対応した処理を実行する。
【００４４】
図３において、端末装置３０６の画面に入力されたデータ項目に係る種々の内容情報を処理するための画面入力処理がなされる（Ｓ１）。この画面入力処理は、その画面に表示された実行ボタンが操作されたか否かの監視（Ｓ２）と共になされる。実行ボタンが操作されたとの判定がなされると（Ｓ２でＹＥＳ）、その時点で、端末装置の画面に入力された種々の内容情報で構成される構成されるデータ項目が予約登録すべきデータ項目であるか否かが判定される（Ｓ３）。この判定は、データ項目の内容情報にそのデータ項目を財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で有効にすべき時期的条件を表す「使用期間」が含まれているか否かにて判定される。
【００４５】
このデータ項目が予約登録すべきデータ項目でないとの判定がなされると（Ｓ３でＮＯ）、データベースサーバ３０５は関係会社データベースシステム３２０、３４０の個別マスタユニット及び、または財務マスタユニットに当該データ項目を登録（更新）するための処理を行う（Ｓ４）。更に、データベースサーバ３０５は、当該共通データベースシステム３００に備えられた個別マスタユニットに当該データ項目を登録（更新）するための処理を行う（Ｓ５）。その後、端末装置３０６からの入力項目があるか否かが判定される（Ｓ６）。そして、入力項目があれば、その入力されたデータ項目について上述した手順（Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６）に従って処理が実行される。
【００４６】
上記の処理の過程で、入力されたデータ項目が予約登録すべきデータ項目であるとの判定がなされると（Ｓ３でＹＥＳ）、上記ステップＳ４での処理がスキップされて、上記処理ステップＳ５での処理が実行される。即ち、上記入力されたデータ項目は、関係会社データベースシステム３２０、３３０に送られることなく、当該共通データベース３００の個別マスタユニット３０１〜３０３に登録（更新）される。
【００４７】
データ項目の入力がなされる端末装置３０６での入力画面について、図４乃至図１５を参照して説明する。
【００４８】
まず、財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で必要となる「科目」に係るデータ項目は、図４乃至図９に示す入力画面によって入力される。
【００４９】
まず、図４（ａ）に示すような「科目登録−科目体系選択」の画面が表示される。この画面で、更新または新規登録すべき科目体系の選択がなされる。この画面上で「新規」のボタンが操作されると、図４（ｂ）に示すような「科目登録−新規科目体系作成」の画面が表示される。そして、新規科目体系を特定するための内情情報（名称、略称、帳票分類）が入力されると新規科目体系が設定される。
【００５０】
図４（ａ）の画面で科目体系が選択された状態で「開く」のボタンと「ＯＫ」のボタンが操作され場合、または、図４（ｂ）の画面で「ＯＫ」のボタンが操作されると、選択された科目体系または新規科目体系に関する「科目登録」の画面が図５に示すように表示される。この画面で、サブウインドウに表示された「新規作成」が選択されると、図６に示すような「科目登録−登録科目選択」の画面が表示される。そして、この画面にて登録科目の選択がなされると、その新規に登録された科目の詳細な内容情報を登録するための「科目登録−詳細」が図７に示すように表示される。また、図５に示す画面においてサブウインドウに表示された「開く」が操作されると、図７に示す「科目登録−詳細」の画面が表示される。
【００５１】
この図７に示す「科目登録−詳細」の画面のタブ「科目情報」において、当該科目に関する詳細な内容情報の入力がなされる。また、タブ「入力科目情報」の選択操作がなされると、図８に示すようなタブ「入力科目情報」の入力画面に切り替わり、その「入力科目情報」において、当該科目に関する詳細な内容情報の入力がなされる。
【００５２】
図７に示す「登録科目−詳細」の画面において、会社の名称にチェックがなされると、図９に示すような「科目登録−各社名変更」の画面が表示される。この画面において、当該科目が適用される会社の詳細情報（名称、略称、名称（英字）、略称（英字）、カナ名称、検索キー）の入力がなされる。
【００５３】
上述したような一連の画面遷移に従って、「科目」に関するデータ項目の詳細情報が入力される。そして、データベースサーバ３０５は、その詳細情報を処理するための画面入力処理を実行する（図３のＳ１）。そして、図５に示す「科目登録」の画面において「実行」のボタンが操作されると、上記のように入力された詳細情報を含む「科目」に係るデータ項目の登録処理（図３におけるＳ３〜Ｓ６）がなされる。
【００５４】
この場合、詳細情報にその「科目」の使用期間に関する情報が含まれておらず、この「科目」に係るデータ項目は、予約登録すべきデータ項目ではないと判定される（Ｓ３でＮＯ）。従って、この「科目」に係るデータ項目は、当該共通データベースシステム３００の個別マスタユニット３０１〜３０３に登録されると共に、関係会社データベースシステム３２０（３４０）の財務マスタユニット３２３（３４３）に登録される。
【００５５】
次に、財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で必要となる「取引先」に係るデータ項目は、図１０及び図１１に示す入力画面によって入力される。
【００５６】
「取引先」に関するデータ項目の詳細な内容情報を入力する場合、まず、図１０に示す「取引先登録」の画面が表示される。この画面のタブ「基本情報」において、取引先の基本的な情報（コード、企業名称、住所、電話番号等）の入力がなされる。また、図１０に示す画面においてタブ「振込情報」の選択がなされると、図１１に示すような入力画面が表示される。この入力画面において「振込情報」に係る詳細な内容情報（銀行コード、口座番号、口座名義人等）の入力がなされる。
【００５７】
また、図１０または図１１に示す画面において、当該取引先の契約期間が「使用期間」として入力される。この「使用期間」は、当該取引先（企業）に係るデータ項目が財務管理のアプリケーションシステム５００、５１０、５３０において有効なものとして扱われるための時期的条件である。
【００５８】
上記のように「取引先」に係るデータ項目の内容情報が入力された状態で、図１０または図１１に示す画面において「実行」のボタンが操作されると、共通データベースシステム３００のデータベースサーバ３０５は、図３に示す手順に従って、そのデータ項目の登録処理を行う。この場合、データ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれていることから、予約登録がなされる。即ち、このデータ項目は、各関連会社データベースシステム３２０、３４０に対する登録はなされず、共通データベースシステム３００の個別マスタユニット３０１〜３０３にだけ登録される。
【００５９】
財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で必要となる「社員」に係るデータ項目は、図１２及び図１３に示す入力画面によって入力される。
【００６０】
「社員」に関するデータ項目の詳細な内容情報を入力する場合、まず、図１２に示す「社員マスタ登録」の画面が表示される。この画面のタブ「社員情報」において、社員の基本的な情報（社員番号、姓、名、メールアドレス等）の入力がなされる。また、図１２に示す画面においてタブ「プログラム許可」の選択がなされると、図１３に示すような入力画面が表示される。この入力画面において「プログラム許可」に係る詳細な内容情報、即ち、その社員が扱うことのできるプログラムに関する情報の入力がなされる。
【００６１】
また、図１２または図１３に示す画面において、当該社員の契約期間が「使用期間」として入力される。この「使用期間」は、当該社員に係るデータ項目が財務管理のアプリケーションシステム５００、５１０，５３０において有効なものとして扱われるための時期的条件となる。
【００６２】
上記のようにして「社員」に関するデータ項目の内容情報が入力された状態で、図１２または図１３に示す画面において「実行」のボタンが操作されると、共通データベースシステム３００のデータベースサーバ３０５は、図３に示す手順に従って、そのデータ項目の登録処理を行う。この場合、データ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれているので、予約登録がなされる。
【００６３】
更に、財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で必要となる「銀行」に係るデータ項目は、図１４に示す入力画面により入力される。即ち、銀行に係る詳細な情報（使用期間、銀行名、簡略名、カナ名称、検索キー、統合先銀行の銀行コードなど）の入力がなされる。また、当該銀行の名称変更などで、その銀行名が有効になる期間が「使用期間」として入力される。
【００６４】
上記のようにして「銀行」に係るデータ項目の内容情報が入力された状態で、図１４に示す入力画面において「実行」のボタンが操作されると、データベースサーバ３０５は、図３に示す手順に従って、銀行に係るデータ項目の登録処理を行う。この場合も、そのデータ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれていることから、予約登録がなされる。
【００６５】
また、財務管理に係るアプリケーションシステム５００、５１０、５３０で必要となる当該システムを特定する「システムＩＤ」に係るデータ項目は、図１５に示す入力画面により入力される。即ち、システムＩＤ、及びそのシステムの内容情報（名称、簡略名等）が入力される。
【００６６】
このように「システムＩＤ」に係るデータ項目の内容情報が入力された状態で、図１５に示す入力画面において「実行」のボタンが操作されると、共通データシステム３００のデータベースサーバ３０５は、図３に示す手順に従って、そのデータ項目の登録処理を行う。この場合、そのデータ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれていないことから、予約登録はなされず、そのデータ項目が共通データベースシステム３００の個別マスタユニット３０１〜３０３及び各関係会社データベースシステム３２０（３４０）における財務マスタユニット３２３（３４３）に登録される。
【００６７】
上記共通データベースシステム３００のデータベースサーバ３０５は、上述したように予約登録されたデータ項目についての本登録の処理を図１６に示す手順に従って実行する。この処理は、例えば、毎日、午前０時に、バッチ処理として実行される。
【００６８】
図１６において、データベースサーバ３０５は、例えば、自身の有するタイマ機構から出力される日付データに基づいて本日の日付を取得する（Ｓ１１）。その後、データベースサーバ３０５は、個別マスタユニット３０１〜３０３の走査を開始する（Ｓ１２）。その走査の過程で、データベースサーバ３０５は、その個別マスタユニット３０１〜３０３に登録されたデータ項目（登録項目）を抽出し（Ｓ１３）、その抽出されたデータ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００６９】
その抽出されたデータ項目に「使用期間」に係る内容情報が含まれているとの判定がなされると（Ｓ１４でＹＥＳ）、データベースサーバ３０５は、更に、上記のように取得した本日の日付がその「使用期間」の開始日に達しているか否かを判定する（Ｓ１５）。そして、本日の日付が「使用期間」の開始日に達しているとの判定がなされると（Ｓ１５でＹＥＳ）、データベースサーバ３０５は、そのデータ項目を各関係会社データベースシステム３２０、３４０のマスタユニットに登録すべきデータ項目としてネットワークＮＷを介して各関係会社データベースシステム３２０、３４０に送信する。これにより、上述したように（図３参照）共通データベースシステム３００において予約登録されたデータ項目が、各関連会社データベースシステム３２０、３３０に登録される。
【００７０】
データベースサーバ３０５は、個別マスタユニット３０１〜３０３に登録され全てのデータ項目についての処理が終了したか否かを判定し（Ｓ１７）、まだ、全てのデータ項目についての処理が終了したのと判定がなされない場合に（Ｓ１７でＮＯ）、次のデータ項目を抽出して（Ｓ１３）、上述した手順に従って処理を行う。
【００７１】
その過程で、「使用期間」に係る内容情報を含まないデータ項目（Ｓ１４でＮＯ）、及び本日が「使用期間」の開始日に達していないとの判定がなされたデータ項目（Ｓ１５でＮＯ）については、関連会社データベースシステム３２０、３３０の各マスタユニットへの登録処理（Ｓ１６）はなされない。
【００７２】
上記のような予約登録されたデータ項目についての各関連会社データベースシステム３２０、３３０に対する本登録の処理により、各関連会社データベースシステム３２０、３３０に対応した財務管理のアプリケーションシステム５１０、５３０において当該データ項目をタイムリーに利用することが可能となる。
【００７３】
上述したシステムでは、各アプリケーションシステム５００、５１０、５３０と、それに対応するデータベースシステム３００、３２０、３４０は、地理的に同じ場所に設置する必要はない。また、共通データベースシステム３００は、財務管理システム５００が利用するデータベースシステムと別体として設置することも可能である。
【００７４】
次に、上記のような共通データベースシステム３００及び各関係会社データベースシステムで管理されるデータ項目を利用するアプリケーションシステムの具体的な例について説明する。
【００７５】
図１７は、財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成を示す。
【００７６】
図１７に示す財務管理システムおいて、受信した伝票データに基づいて財務管理処理を行なう会計センター１００と、本社での伝票処理に必要なデータを入力するための本社端末１０１と、子会社を含む関係会社での伝票処理に必要なデータを入力する関係会社端末２０とが、ネットワーク３０で接続される。更に、会計センター１００は、日々（又は所定日毎）の支払処理及び入金処理を行なう銀行システム４０と専用回線３１等で接続される。専用回線３１は、例えば、ＮＴＴアンサー回線等である。
【００７７】
上記会計センタ１００は、図１に示すアプリケーションシステム５００及び共通データベースシステム３００に対応する。また、本社端末１０１及び関係会社端末２０は、図１に示すアプリケーションシステム５１０、５３０及び関係会社データベースシステム３２０、３４０を実現するものである。
【００７８】
以下の説明では、アプリケーションシステムとしての財務管理システムについて主に説明する。
【００７９】
会計センター１００は、主に、出力依頼に応じて、出力データをプリンター９３への出力を制御する出力制御処理部１０３と、キーボード又はマウス等からの入力データを制御する入力制御処理部１０４と、ディスプレー９５への表示データを制御する表示制御処理部１０５と、本社及び関係会社（以下、グループ内と言う）に代わって支払を行なう支払代行処理を制御する支払代行処理部１１０と、グループ内及び本社及び関係会社以外の外部取引先５０等のグループ外からの入金を管理する入金管理部１２０と、グループ内会社毎の財務を管理する財務管理部１４０とを有する。
【００８０】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０は、更に、支払関係データ抽出部１１１と、支払関係ファイル作成部１１２と、グループ入金データ作成部１１３と、債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２と、仕訳変換部１４３とを有し、また、基本情報ＤＢ（データベース）１１６と、銀行情報ＤＢ１１７と、支払先情報ＤＢ１１８とによって、支払処理に必要な登録データを管理する。上記データベース１１６から１１８は、図１に示す共通データベースシステム３００に含まれる。支払先情報ＤＢ１１８は、特に、図２に示す個別マスタユニット３０１〜３０３（取引先マスタ）に含まれる。
【００８１】
支払関係データ抽出部１１１は、各社から転送された伝票データに基づいて、指定された支払期日の伝票データを抽出する。
【００８２】
支払関係ファイル作成部１１２は、支払関係データ抽出部１１１によって抽出された伝票データに設定された仕訳に基づいて、グループ外の銀行に支払うための銀行仕様に従ったグループ外銀行支払ファイル（全銀行ファイル）と、グループ内の銀行に支払うためのグループ用のメインバンクの仕様に従ったグループ内銀行支払ファイルと、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイルと、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイルと、グループ間の入金を消し込んだグループ内部入金ファイルの５つのファイルを作成する。
【００８３】
これら５つのファイルは、例えば、グループ外銀行支払ファイルの場合、先頭にＧを付加した所定の会社コード等で示されるＣＳＶ形式のファイルである。グループ内銀行支払ファイルは、例えば、先頭にＮを付加した所定の会社コード等で示されるＣＳＶ形式のファイルである。グループ外債務消し込み仕訳ファイルは、例えば、先頭にＳＧを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。グループ内債務消し込み仕訳ファイルは、例えば、先頭にＳＮを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。グループ内入金ファイルは、例えば、先頭にＦを付加した所定の会社コード等で示されるデータ形式のファイルである。
【００８４】
支払代行処理部１１０は、支払関係ファイル作成部１１２が作成した上記グループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）と、グループ内部入金ファイル（Ｆで始まるファイル）とを財務管理部１４０の債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２へ渡す。一方、支払代行処理部１１０は、グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）及びグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）を、銀行システム４０へ専用回線３１を介して送信する。これによって、会計センター１００は、本社及び各関係会社に代わって銀行へ一括して支払う支払代行を行う。
【００８５】
グループ入金データ作成部１１３は、支払伝票がグループ内の場合、グループ入金データとして作成する。作成された入金データは、入金管理部１２０で処理される。
【００８６】
債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２は、支払代行処理部１１０から受けたファイルのうち、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）を抽出し、仕訳変換部１４３は、銀行システム４０から金利情報を取得して、その金利情報に基づいて仕訳変換を行う。債務消し込み仕訳ファイル作成１４２によって抽出されたグループ内債務消し込み仕訳ファイルと、仕訳変換部１４３によって変換された金利情報に基づく仕訳とは、財務データ即時更新処理部１４１（後述される）によって、財務データを更新するために処理される。
【００８７】
また、会計センター１００の入金管理部１２０は、更に、入金予定データ連結部１２１と、得意先管理部１２２と、入金予定管理部１２３と、入金実績データ連結部１２４と、銀行入出金明細処理部１２５と、入金消込処理部１２６と、仕訳伝票作成部１２７とを有し、また、得意先ＤＢ（データベース）１３１と、入金予定ＤＢ１３２と、入金実績ＤＢ１３３とによって、入金管理に必要な登録データを管理する。上記データベース１３１から１３３は、図１に示す共通データベースシステム３００に含まれる。また、得意先ＤＢ１３１は、特に、図２に示す個別マスタユニット３０１〜３０３（取引先マスタ）に含まれる。
【００８８】
入金予定データ連結部１２１は、関係会社の販売部門の販売管理処理部７０からの売上による入金データを連結する処理を行う。
【００８９】
得意先管理部１２２は、各関連会社で登録された入金が予定される得意先を、得意先ＤＢ１３１で管理する。
【００９０】
入金予定管理部１２３は、各関連会社から入力された入金予定データを入金予定ＤＢ１３２で管理すると共に、必要に応じて指定の得意先へ請求書を発行することができる。
【００９１】
入金実績データ連結部１２４は、グループ内外からの入金実績データを連結する。つまり、ネットワーク３０を介して、グループ内の入金実績を集中させると共に、専用回線３１を介して、メインバンクの銀行システム４０及び指定銀行４１からのグループ外の入金実績を集中させることができる。よって、会計センターに資金を集中させることができる。
【００９２】
銀行入出金明細処理部１２５は、銀行からの入金及び銀行への出金の明細を入金実績ＤＢ１３３で管理する。
【００９３】
入金消込処理部１２６は、入金予定データ連結部１２１及び入金予定管理部１２３で管理される入金予定データと入金実績データ連結部１２４で管理される入金実績データとをマッチングすることによって、一致した入金実績データへの消し込み処理を行う。
【００９４】
仕訳伝票作成部１２７は、入金予定データに対して仕訳伝票を作成する。
【００９５】
更に、会計センター１００の財務管理部１４０は、各会社から残高を示す残高情報を集約する各残高の集約部１４１１及び各種帳票印刷部１４１２とを有する財務データ即時更新処理部１４１とを有する。
【００９６】
財務管理部１４０において、財務データ即時更新処理部１４１は、各残高の集約部１４１１と各種帳票印刷部１４１２とを有する。
【００９７】
財務データ即時更新処理部１４１の各残高の集約部１４１１は、本社及び各関連会社２０の伝票入力部２２１からの支払伝票データと、支払及び入金の消し込み仕訳データなどに基づいて、各社の残高を集約する。よって、グループ全体の残高を知ることができる。また、各種帳票印刷部１４１２は、選択された帳票の出力を行う。
【００９８】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０、入金管理部１２０、及び、財務管理部１４０は、独立したソフトウェア製品又は独立したサーバであって、夫々を連結することによって、構成するようにしてもよい。
【００９９】
本社端末１０１は、主に、連結決算処理部１５０と、支払処理を行なうための情報を管理する支払情報管理部２１０と、財務処理を行なう財務処理部２２０と、支払伝票の処理を行なう伝票入力部２２１と、支払期日に応じて、支払処理を管理する支払期日管理部２２３と、グループ内外への入金を行なう入金処理部２２４と、会計センター１００へ会計関連ファイルを転送するファイル転送処理部２３０とを有し、会計センター１００と同様の出力制御処理部１０３１と、入力制御処理部１０４１と、表示制御処理部１０５１と、通信インターフェース１０８１とを有する。連結決算処理部１５０は、会計センター１００に構成されるようにしても良い。
【０１００】
支払情報管理部２１０は、支払情報名寄せ部２１１と、集中口座設定部２１２と、グループ内外選択部２１３と、手数料計算設定部２１４とを有する。
【０１０１】
支払情報管理部２１０は、支払処理を行うための必要な情報を登録し管理する。必要な情報のみが設定され、その情報を管理するためのデータベースは、会計センター１００の支払代行処理部１１０で管理するようにしてもよい。また、関係会社のみで必要な情報は、関係会社端末２０でデータベースを有し、独自に管理するようにしてもよい。
【０１０２】
財務処理部２２０は、会計センター１００での財務管理部１４０と同様に、財務データ即時更新処理部１４１を有し、本社での残高の集約を行うと共に、所定期間毎に、本社での日々の伝票データに基づいて、財務諸表を自動作成する。また、本社端末１０１での財務処理部２２０は、各関連会社から集約された財務諸表に基づいて本社での連結決算処理を行い、その処理にて得られた連結決算書を監査システム６０にネットワーク３０を介して提供する。財務処理部２２０は、市販されている財務管理するパッケージソフトウェア製品でもよい。
【０１０３】
伝票入力部２２１は、本社及び関係会社で日々入力される伝票を仕訳する。
【０１０４】
支払期日管理部２２３は、伝票に入力された期日に基づいて、支払可能な期日であるか否かをチェックする。
【０１０５】
入金処理部２２４は、会計センター１００での入金管理部１２０の入金消込処理部１２６と同様の処理部を有し、入金を示す入金データを受けると、勘定消し込みを行う。また、予め入力しておいた予定される入金伝票と実績の入金伝票をマッチングさせる。この入金処理部２２４によって、正しい入金があったか否かをチェックすることが可能となる。また、資金繰りの予測を容易に行うことが可能となる。つまり、資金回収を予測することができる。
【０１０６】
ファイル転送処理部２３０は、仕訳された支払伝票及び入金伝票等を会計センターへ日々転送する。
【０１０７】
また、各関係会社端末２０は、連結決算処理部１５０を除き、本社端末１０１と同様の機能を有する。ただし、データの参照及び登録、及び、処理の権限は、システムへのアクセス時に入力されるユーザ名及びパスワード等によって制限される。
【０１０８】
各関係会社端末２０では、所定期末毎に、或いは、月末毎に、財務処理部２２０によって、伝票に基づいた数値情報及び財務諸表等を生成し、本社端末１０１へ転送する。
【０１０９】
上記財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成によって、本社又は関係会社は、グループ外に分類される外部取引先からの「入金連絡」に基づいて、入金処理部２２４より伝票入力しておく。その伝票入力が、ネットワーク３０を介して、会計センターに呼び込まれ、該外部取引先の指定銀行４１の銀行口座に入金があると、直ちに、例えば、専用回線３１を介して、資金が会計センターへ吸収される。つまり、資金集中を実現することができる。このような資金集中において、該関係会社から会計センターへの貸付金となる。この貸付金は、日々処理される。よって、従来のように、入金された資金を多少の期間、寝かせておくことがない。
【０１１０】
また、グループ内に分類される関係会社２２が売掛金（対本社）を、本社が買掛金（対関係会社）を、夫々決算伝票として入力すると、該売掛金と該買掛金の情報が会計センター１００に呼び込まれ、会計センター１００のグループ入金データ作成部１１３によって、本社の買掛金が該関係会社２２の入金処理部２２４へ入金データを転送する。関係会社２２の入金消し込み処理によって、金額、支払期日、及び、相手先で判断し、自動的に消し込み仕訳ファイルが作成されるため、該売掛金が相殺される。また、本社の該買掛金は、会計センター１００の財務管理部１４０の債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２によって、消し込み仕訳ファイルが作成されることによって、該買掛金が相殺される。これは、関係会社２２から会計センター１００への貸付金として、また、本社から会計センター１００への借入金として認識される。よって、資金を銀行経由で授受する必要がなくなるため、銀行への手続きが不要となる。
【０１１１】
グループ内に分類される関係会社２３が、事前に、外部支払先への「支払依頼」を伝票入力しておく。その伝票入力が、会計センター１００に呼び込まれ、銀行システム４０から当該支払先の銀行口座へ支払われる。その際、資金は、会計センター１００のお金を使用し、振込人名義は、関係会社２３となる。その支払代行においては、会計センター１００から関係会社２３への（日々処理される）貸付金となる。勘定消し込みは各社で行なう。不測の支払いに備えた資金を寝かせておく必要がなく、かつ、各社での資金繰りの必要がなくなる。
【０１１２】
本発明の実施の一形態に係る財務管理システムを構成する会計センター１００のハードウェア構成は、例えば、図１８に示すようになっている。
【０１１３】
図１８において、この会計センター１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリユニット１２、出力ユニット１３、入力ユニット１４、表示ユニット１５、補助記憶装置１６、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)ドライブユニット１７及び通信ユニット１８を有している。これらの各ユニット１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７及び１８は、バスＢに接続されている。
【０１１４】
ＣＰＵ１１は、メモリユニット１２に格納されたプログラムに従って当該会計センター１００を制御すると共に、上述された支払代行処理、預金管理処理、及び、財務管理処理を行う。メモリユニット１２は、ＲＡＭ(Random Access Memory)及びＲＯＭ（Read Only Memory)にて構成され、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【０１１５】
入力ユニット１４は、マウス、キーボード等を有し、上記会計センター１００での処理を行なうためのデータ入力や入力したデータの変更等、必要な各種情報を入力するために用いられる。表示ユニット１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに該会計センター１００の管理者等に必要な各種情報を表示する。
【０１１６】
補助記憶装置１６は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種ファイル、テーブル、プログラム等を格納する。
【０１１７】
該会計センター１００での処理に係る各プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)１９によって当該システムに提供される。即ち、該会計センター１００での処理に係るプログラムが保存されたＣＤ−ＲＯＭ１９がＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７にセットされると、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１７がＣＤ−ＲＯＭ１９から当該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１６にインストールされる。そして、この該会計センター１００での処理が起動されると、補助記憶装置１６にインストールされた当該プログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、当該プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭ１９に限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。
【０１１８】
通信ユニット１８は、銀行システム４０及び他指定銀行４１とのデータ送受信を行い、通信インターフェース１０８によって制御される。
【０１１９】
また、本社端末１０１及び関係会社端末２１、２２、２３、．．．（以下、総称して関係会社端末２０とする）のハードウェア構成は上記同様である。
【０１２０】
図１９は、財務管理処理の例を示す図である。
【０１２１】
図１９より、財務管理システムで行う財務管理処理において、各関係会社端末２０の利用者は、支払伝票を入力する際に、支払情報の登録を行う（ステップＳ１１０）。必要な支払情報が登録されていない場合、ステップＳ１１１にて、支払情報の事前登録を行う。事前登録は、必要に応じて、支払情報の名寄せ（ステップＳ１１２）、集中口座の設定（Ｓ１１３）、グループ内外の選択（Ｓ１１４）、手数料計算（Ｓ１１５）を行う。これらステップＳ１１２からＳ１１５は、図１７の関係会社端末２０における支払情報管理部２１０によって実行される。これら事前登録は、同じ案件に対しては１度行えばよい。
【０１２２】
次に、関係会社の利用者が、伝票入力部２２１によって支払伝票を入力すると、入力された支払伝票が会計センター１００へ転送される（ステップＳ１２０）。転送された支払伝票は、会計センター１００の財務管理部１４０の財務データ即時更新処理部１４１によって、財務データを更新する。また、該関係会社端末２０においても、財務処理部２２０にて財務データが即時更新される。
【０１２３】
更新された財務データに基づいて、例えば、期末毎に、本社の連結処理部１５０によって、連結データが作成される（ステップＳ１２４）。
【０１２４】
入力された支払伝票に基づいて、支払期日がチェックされる（ステップＳ１３０）。支払期日のチェックでエラーが出た場合、例えば、臨時支払処理（詳細は後述される）が必要な場合等でエラーが発生した場合、臨時支払処理を行うことでそのエラーを取り除くことによって修正ができる（ステップＳ１３１）。その臨時支払処理によって修正された支払伝票は、財務処理部２２０にて財務データを即時更新する。
【０１２５】
ステップＳ１３０によって支払期日が通常処理で可能であると判断された場合、及び、ステップＳ１３１によって、臨時支払処理が完了した場合、支払伝票は、ファイル転送処理部２３０によって、会計センター１００へ転送される。
【０１２６】
次に、会計センター１００にて、管理者は、各社から受信した支払伝票に基づいて、支払関係データ抽出を行う（ステップＳ１４０）。例えば、管理者は、１１月３０日を期日として入力すると、支払代行処理部１１０の支払関係データ抽出部１１１がその期日に支払処理がなされるべき支払伝票データを抽出し、ディスプレー９５に表示する。
【０１２７】
続けて、抽出された期日での支払伝票データから上述した５つの支払関係ファイルが支払関係ファイル作成部１１２により作成される（ステップＳ１５０）。
【０１２８】
作成された５つのファイルのうち、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）と、グループ間の入金を消し込んだグループ内入金ファイル（Ｆで始まるファイル）とに基づいて、グループにおける入金実績データが作成される（ステップＳ１５１）。
【０１２９】
ステップＳ１５１で作成された入金実績データは、各社に転送され、各社端末の入金処理部２２４にて処理される。
【０１３０】
支払代行処理部１１０は、ステップＳ１５０で作成された支払関係ファイルから、銀行システム４０へ送信すべきファイルを振り分ける（ステップＳ１６０）。グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）とを銀行システム４０へ送信する（ＹＥＳ）。一方、グループ外の債務を消し込んだグループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）と、グループ内の債務を消し込んだグループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）とについては、ステップＳ１６１にて債務消し込みの処理が行なわれる（ＮＯ）。
【０１３１】
以下、ステップＳ２０１から終了までは、銀行システム４０での処理である。
【０１３２】
銀行システム４０は、会計センター１００からグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）とを受信すると、会計センターによる支払の残高処理を行なう（ステップＳ２０１）。
【０１３３】
会計センター１００にて支払が処理されるグループ内の支払の金利計算を行なう（ステップＳ２０２）。グループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）に基づいてステップＳ２０２で計算された金利は、月末毎に、会計センター１００の財務管理部１４０の仕訳変換部１４３によって、取り込まれる。
【０１３４】
ステップＳ１６２において、仕訳変換部１４３は、銀行システム４０から取り込んだ金利情報に基づいて、支払利息及び受取利息を計算して、利息に関する仕訳ファイルを作成する。つまり、これら利息は、会計センター１００への借入金となる。例えば、関係会社が支払利息を払う場合、借入金が増え、関係会社が受取利息を受ける場合、借入金の返済となる。
【０１３５】
ステップＳ１６１で作成された債務消し込み仕訳ファイルと、ステップＳ１６２で作成された仕訳ファイルは、所定期間毎に、仕訳ファイルが結合され（ステップＳ１６３）、会計センター１００の財務管理部１４０にて財務データが更新される。また、各社の財務処理部２２０へ転送され、財務データへの更新が行なわれる（ステップＳ１２１）。
【０１３６】
ステップＳ２０１にて、残高処理終了すると、グループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）とグループ内銀行支払ファイル（Ｎで始まるファイル）からグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）のみが抽出される（ステップＳ２０３）。
【０１３７】
抽出されたグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）は、銀行システム４０にてグループ外総合振込みデータが作成される（Ｓ２０４）。つまり、振込みを行なうための依頼書が自動生成される。
【０１３８】
ステップＳ２０４において、振込データ作成時にエラーが発生した場合（ステップＳ２０５）、会計センター１００の支払代行処理部１１０へエラーになったグループ外銀行支払ファイル（Ｇで始まるファイル）が返送される。戻されたグループ外銀行支払ファイルは、修正することによって（ステップＳ１４１）、ステップＳ１４０から処理が繰り返される。
【０１３９】
一方、エラーが発生しなかったグループ外銀行支払ファイルについては、作成された振込データ（依頼書）に基づいて、メインバンクから各外部取引先５０へ支払金額が振り込まれる（ステップＳ２０６）。財務管理処理を終了する。
【０１４０】
会計センター１００の支払代行処理部１１０によって実行される上記財務管理処理によって、グループ内での支払は、銀行を経由することがないため、銀行への手数料をその度毎に支払う必要がない。
【０１４１】
また、クループ外への支払の場合、依頼書が自動生成されるため、担当者がメインバンクへ出向き作成した依頼書を提出する必要がない。又は、依頼書データをメインバンクで入力する必要がない。
【０１４２】
各関係会社での支払担当者は、各端末２０から支払伝票を入力するのみで、会計センターにて上記財務管理処理が実行されることとなる。
［支払代行］
次に、各社で使用される伝票入力について説明する。
【０１４３】
図２０は、支払代行処理を行なうための伝票の例を示す図である。
【０１４４】
図２０（Ａ）は、関係会社で使用される統一された伝票の例を示す図である。
【０１４５】
図２０（Ａ）において、伝票３００は、検索番号を示す検索ＮＯと、伝票番号を示す伝票ＮＯと、起票日を示す月日と、科目コード、部門名称、部門名に付けられた借方科目とを示す借方科目と、科目コード、貸方科目、補助科目名称とを示す貸方科目と、内税又は外税を示す消費税コードと、支払期日を示す期日／番号と、支払金額を示す金額と、摘要を示す摘要等の項目を有する。
【０１４６】
図２０（Ａ）の例では、１１月１０日に、１１月１５日に日の丸鉄鉱に買掛金１，０００，０００円の支払があることを示す。補助科目名称３０１が日の丸鉄鉱となる。
【０１４７】
図２０（Ｂ）は、伝票の補助科目名称に関連付けされる支払情報の例を示す。
【０１４８】
図２０（Ｂ）において、支払情報３１０は、支払先を識別する支払先コードと、伝票の補助科目名称３０１と関連付けられる支払先名称と、振込依頼銀行と、振込依頼銀行を識別するコードと、カタカナで示される振込先銀行と、振込先支店を識別するコードと、カタカナで示される振込先支店と、口座種別を示す種別と、口座ＮＯと、振込先名と、手数料計算と、振込方法を示す方法と、手数料の負担元を示す負担と、整理番号と、確認等との項目を有する。
【０１４９】
支払先コードは、例えば７桁で示され、下４桁の番号によって、グループ内又はグループ外かを示す。例えば、７０００から９９９９番までをグループ内に割り当て、０から６９９９番までをグループ外に割り当てる。更に、７１０１番を本社番号とする。また、上３桁は、例えば、未払金等で同一支払先コードで複数の伝票が発行される場合に、未払金伝票毎に番号が振られる。例えば、補助科目名称３０１が日の丸鉄鉱である買掛金１（支払金額５０万円）、買掛金２（支払金額２００万円）、未払い金（支払金額２０万円）の伝票が発行された場合、夫々上３桁に番号が振られる。例えば、買掛金１に対して支払コード「０００７０００」、買掛金２に対して支払コード「０００７０００」、未払金に対して支払コード「００１７０００」が振られる。図１９のステップＳ１１２において、買掛金１へ支払先の名寄せを行なうように名寄せ情報を登録すると、支払金額２７０万円の買掛金１の伝票が作成される。
【０１５０】
支払先名称は、図２０（Ａ）に示す伝票の補助科目名称３０１と関連付けされている。支払先名称「日の丸鉄鉱」は、支払先コードにより本社であることを示す。よって、グループ内での支払伝票であることを示す。
【０１５１】
振込先銀行及び振込先支店によって、集中口座が指定される。この例では、振込先銀行「サクラバシ」銀行の振込先支店「トウキョウ」支店が集中口座であることを示す。会計センター１００での支払代行処理によって、資金がこの銀行口座に集中することを示す。
【０１５２】
種別は、普通口座を「０普」で示し、当座口座を「１当」で示す。
【０１５３】
口座ＮＯは、会計センター１００の口座番号「９９９０００３」が設定される。
【０１５４】
ただし、振込先名は、「ヒノマルテッコウ（カ）」、すなわち日の丸鉄鉱が設定される。
【０１５５】
負担は、手数料分が自社負担の場合「０自社」が設定され、相手先負担にする場合「１他社」が設定される。
【０１５６】
上記、補助科目名称３０１に関連付けされた支払情報３１０によって、振込先はグループ内各社の名前であって、会計センター１００の口座が指定される。
【０１５７】
次に、伝票３００が支払情報３１０に基づいて、図１９のステップＳ１６１にて債務消し込み仕訳ファイル作成部１４２によって行なわれる債務消し込み及び仕訳について説明する。
［グループ内債権債務相殺］
図２１は、グループ内支払伝票の仕訳処理の例を示す図である。
【０１５８】
図２１（Ａ）は、グループ内支払伝票の消し込みの例を示す図である。
【０１５９】
図２１（Ａ）において、グループ内支払伝票の消し込みの例を示す図である。
【０１６０】
伝票３００に対する消し込みは、伝票３０５のように、借方科目に買掛金が付き、その補助科目名称は「日の丸鉄鉱」となり、貸方科目には仮勘定が付く。会計センター１００が支払代行を行なうので、預金勘定ではなく仮勘定で消し込まれる。摘要は、支払伝票の摘要がそのまま残る。このようなグループ内での債務消し込みは、支払期日の夜間に実行される。
【０１６１】
図２１（Ｂ）及び図２１（Ｃ）は、仮勘定で消し込まれた伝票の仕訳の例を示す。
【０１６２】
図２１（Ｂ）において、仮勘定借方残の場合は、仕訳伝票３２０の借方科目に短期貸付金が付く。
【０１６３】
図２１（Ｃ）において、仮勘定貸方残の場合は、仕訳伝票３３０の貸方科目に短期借入金がつく。
【０１６４】
図２１（Ｂ）及び図２１（Ｃ）において、仮勘定の仕訳は、月末処理後に行なわれるため、伝票の月日３２１及び３３１は共に月末日付、例えば、１１月３０日となる。
【０１６５】
次に、図２１に示すステップＳ１６３でのデータ結合について説明する。
【０１６６】
図２２は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が預り金残高にある場合）。
【０１６７】
図２２（Ａ）は、関係会社側の仕訳の例を示す図である。
【０１６８】
図２２（Ａ）の仕訳データ結合４００において、仕訳４０１は、図１９のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４０２は、図１９のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１６９】
図２２（Ｂ）は、会計センター側の仕訳の例を示す図である。
【０１７０】
図２２（Ｂ）仕訳データ結合４１０において、図２２（Ａ）に対する会計センター側への仕訳を示しており、仕訳４１１は、図１９のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４１２は、図１９のステップＳ１５１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１７１】
例えば、関係会社名が日の丸テクノである場合、日の丸テクノへの仕訳データ結合４００において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に受取利息が付く場合（仕訳４０１）、会計センター１００への仕訳データ結合４１０において、借方科目に支払利息が付き、貸方科目に仮勘定が付く（仕訳４１１）。また、日の丸テクノへの仕訳データ結合４００において、借方科目に短期貸付金が付き、貸方科目に仮勘定が付く場合（仕訳４０２）、会計センター１００への仕訳データ結合４１０において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に短期借入金が付く（仕訳４１２）。
【０１７２】
図２３は、グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が貸付金残高にある場合）。
【０１７３】
図２３（Ａ）は、関係会社側の仕訳の例を示す図である。
【０１７４】
図２３（Ａ）の仕訳データ結合４０５において、仕訳４０６は、図１９のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４０７は、図１９のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１７５】
図２３（Ｂ）は、会計センター側の仕訳の例を示す図である。
【０１７６】
図２３（Ｂ）仕訳データ結合４１５において、図２３（Ａ）に対する会計センター側への仕訳を示しており、仕訳４１６は、図１９のステップＳ１６２にて仕訳変換された仕訳であり、仕訳４１７は、図１９のステップＳ１６１にて債務消し込みの仕訳を示す。
【０１７７】
例えば、関係会社名が日の丸テクノである場合、日の丸テクノへの仕訳データ結合４０５において、借方科目に支払利息が付き、貸方科目に仮勘定が付く場合（仕訳４０６）、会計センター１００への仕訳データ結合４１５において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に受取利息が付く（仕訳４１６）。また、日の丸テクノへの仕訳データ結合４０５において、借方科目に仮勘定が付き、貸方科目に短期借入金が付く場合（仕訳４０７）、会計センター１００への仕訳データ結合４１５において、借方科目に短期貸付金が付き、貸方科目に仮勘定が付く（仕訳４１７）。
【０１７８】
上記のような仕訳処理によって、グループ内の債務相殺が可能となる。
［期日管理］
次に、図１９のステップＳ１３０にて、関係会社端末２０の支払期日管理部２２３が実行する期日チェック処理について説明する。
【０１７９】
図２４は、期日チェック処理を説明するフローチャート図である。
【０１８０】
図２４より、検査する日付を入力する（ステップＳ１１）。検査する日付（チェック日付）は、本社側と関係会社側で夫々設定され自動的に表示されるようにしても良い。例えば、初期設定として、当日から３日後（中２日）の日付を自動表示する。更に、銀行休日を管理する銀行休日マスタから算出することによって、３日後に、銀行休日の日を含まないようにする。又は、期日を予め設定する期日管理設定画面（図示せず）などにおいて、数値を設定しておくことによって、初期値設定値から該数値を引いた値の日付を初期表示させるようにしても良い。
【０１８１】
ｉ＝１から会社数になるまで（全社について）以下の処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０１８２】
ステップＳ１３において、各社の仕訳抽出パラメータを自動作成する。例えば、会社コードが「９００１」である場合、会社コードと会社名を含むＥｘｐ９００１．ｔｘｔのような仕訳ファイルを作成する。
【０１８３】
ステップＳ１４において、４月１日から次年度３月３１までの１年間分の仕訳をエクスポートする。
【０１８４】
ステップＳ１５において、エクスポートした仕訳からステップＳ１１で設定したチェック日付が期日として入力されているデータをＤＢに取り込む。
【０１８５】
ステップＳ１４において、処理済の仕訳、期日が銀行休日である仕訳などは、エラーと判断し、該仕訳を印刷する（ステップＳ１８）。一方、エラーでない仕訳は、ＤＢの正規テーブルに追加する（ステップＳ１７）。
【０１８６】
次の会社がまだあるか否かを判断し、ある場合にはステップＳ１２へ戻り、ない場合は、期日チェック処理を終了する。
【０１８７】
上記より、例えば、所定の期日が１１月３０日である場合、２９日の支払期日を入力するとエラーとなる。また、銀行休日、及び、２日営業日前などのチェックが可能となる。期日チェック処理によって、会計センター１００においても、各社が管理している期日に基づいて、支払処理を管理することが可能となる。
［臨時支払］
しかしながら、初期設定された期日とは無関係に、臨時に支払が発生する場合がある。その場合、図１９のステップＳ１３１にて、臨時支払のための伝票を作成する。次に、臨時支払伝票について説明する。
【０１８８】
図２５は、内税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【０１８９】
図２５において、臨時支払伝票４２０は、担当者によって入力された所定期日以外で支払うための伝票である。関係会社端末２０の支払期日管理部２２３での期日チェック後、作成された臨時支払伝票４２０は、担当者が確定すると、会計センター１００へ転送される。臨時支払伝票４２０の伝票番号には、例えば、９０００番台が使用される。同月で同じ番号の使用を不可とし、年間を通して９００１から９９９９を順に使い回しをする。
【０１９０】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４によって、確定された臨時支払伝票４２０が仕訳けられ、臨時仕訳伝票４２５が自動生成される。
【０１９１】
この例において、関係会社が「日の丸ＡＢＣ」であって、臨時支払伝票４２０の借方科目に売上原価が付き、貸方科目に未払費用が付いた場合（仕訳４２１）、臨時仕訳伝票４２５では、仕訳４２１に対して借方科目に未払費用が付き、貸方科目に仮受消費税が付いた消し込み仕訳４２２が自動的に作成される。
【０１９２】
図２６は、外税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【０１９３】
図２６において、臨時支払伝票４３０は、担当者によって入力された所定期日以外で支払うための伝票である。関係会社端末２０の支払期日管理部２２３での期日チェック後、作成された臨時支払伝票４３０は、担当者が確定すると、会計センター１００へ転送される。臨時支払伝票４３０の伝票番号は、内税の場合と同様に、９０００番台が使用される。
【０１９４】
会計センター１００において、支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４によって、確定された臨時支払伝票４３０が仕訳けられ、臨時仕訳伝票４３５が自動生成される。
【０１９５】
この例において、関係会社が「日の丸ＡＢＣ」であって、臨時支払伝票４３０の借方科目に売上原価が付き、貸方科目に未払費用が付いた場合（仕訳４３１）、臨時仕訳伝票４３５では、仕訳４３１に対して仕訳４３６から４３９の４つの仕訳が自動生成される。金額１００，０００円の仕訳４３６において、借方科目に売上原価が付き、貸方科目に複合が付く。更に、消費税５，０００円の仕訳４３７において、借方科目に仮払消費税が付き、貸方科目に複合が付く。そして、消費税が加算された金額１０５，０００円の仕訳４３８において、借方科目に複合が付き、貸方科目に未払費用が付く。更に、仕訳４３９において、借方科目に未払費用が付き、貸方科目に仮勘定が付く。
【０１９６】
よって、会計センター１００の支払代行処理部１１０の臨時支払伝票仕訳部１１４は、内税又は外税に応じた仕訳を行なうことができるため、関係会社の担当者は、臨時支払伝票を入力するのみで、期日外の支払処理を容易に行なうことができる。
【０１９７】
次に、図１９のステップＳ１５１での会計センター１００における支払代行処理部１１０のグループ入金データ作成部１１３での処理を説明する。
【０１９８】
図２７は、支払管理マトリクスの例を示す図である。
【０１９９】
図２７より、グループ内で支払われる金額をマトリクス４４０にして、入金の合計を取得する。日の丸鉄鉱は、日の丸ＡＢＣへ３５，０００円の支払伝票、及び、日の丸テクノへ５，０００円の支払伝票を発行し、日の丸ＡＢＣは、日の丸鉄鉱へ３０，０００円の支払伝票、及び、日の丸テクノへ３，５００円の支払伝票を発行し、日の丸テクノは、日の丸鉄鉱へ１５，０００円の支払伝票、及び，日の丸ＡＢＣへ５００円の支払伝票を発行したとすると、図２７に示すマトリクス４４０により、日の丸鉄鉱に４５，０００円の入金（入金データ４４１）、日の丸ＡＢＣに３５，５００円の入金（入金データ４４２）、及び、日の丸テクノに８，５００円の入金（入金データ４４３）となることがわかる。よって、グループ入金作成部１１３は、マトリックス４４０に基づいて、入金データ４４１から４４３を取得することができる。そして、このようにして作成された入金データは、各社の、つまり日の丸鉄鉱、日の丸ＡＢＣ、及び、日の丸テクノの入金処理部２２４へ入金実績データとして転送される。
【０２００】
従って、マトリクス４４０を用いることによって、支払伝票から入金データを取得することができるので、銀行システム４０を介することなくグループ内にて支払処理を行なうことができる。
［資金回送］
次に、グループ内で資金回送を行なう場合について説明する。
【０２０１】
通常、会社は、定額の預金しか銀行にないため、社員への給料の支払等で預金を超える大量の資金が一時的に必要な場合がある。
【０２０２】
図２８は、資金回送伝票の例を示す図である。
【０２０３】
図２８（Ａ）に示される資金回送伝票４５０の例において、資金が一時的に必要な関係会社の担当者は、借方科目に預金を付け、貸方科目に資金を付け、補助科目名称４５２に自社で資金が必要となる銀行名を設定する。ここで、資金４５１は、資金回送専用の科目である。摘要には、例えば、資金回送が設定される。よって、資金回送伝票４５０は、１１月２５日に会計センター１００から自社の五和銀行に１，０００，０００円の資金を回送してもらう場合を示す。
【０２０４】
図２８（Ｂ）は、資金回送伝票に対する仕訳の例を示す図である。
【０２０５】
会計センター１００は、図２８（Ａ）に示す資金回送伝票４５０が転送されると、１１月２５日に五和銀行に１，０００，０００円の資金を振り込む。そして、資金回送期日の夜間、例えば、１１月２６日の早朝等に、自動的に、図２８（Ｂ）に示されるような仕訳伝票４５５を作成する。
【０２０６】
図２８（Ｂ）に示すように、仕訳伝票４５５は、借方科目に資金が付き、補助科目名称に五和銀行が設定され、貸方科目に仮勘定が付く。会計センター１００が資金を融通したので、預金勘定ではなく仮勘定で消しこまれる。
【０２０７】
この資金回送伝票によって、公共料金の自動引き落とし、給与支払等で資金が必要は場合に、会計センター１００によって資金が融通されるため、資金繰りが非常に容易に行なえるようになる。
［余資吸上］
図２９は、グループ内外との取引の例を示す図である。図２９（Ａ）は、支払代行処理が行なわれた場合の預金通帳の記載の例を示す図である。図２９（Ｂ）は、インハウスバンク内関係会社勘定の例を示す図である。図２９（Ｃ）は、仕訳票の例を示す。
【０２０８】
グループ内への支払があった場合、図２９（Ｂ）に示すように、関係会社勘定４７０のグループ内会社「グループナイ０１」への１１月２０日の支払勘定４７１は、支払代行処理によって、会計センター１００の口座から各会社の振込人名で振り込まれるため、自社預金口座には記載されない。よって、図２９（Ａ）に示すように、預金通帳４６０には、グループ内からの預入額及びグループ内への引出額が記載されない。この場合、会計センター１００が、関係会社に貸付けたことになり、会計センター１００は、グループ内会社「グループナイ０１」に対しては借入れとなる。
【０２０９】
また、グループ内からの入金があった場合、図２９（Ｂ）に示すように、グループ内会社「グループナイ０２」からの１１月２０日の入金勘定４７２は、資金集中によって、自社預金口座に振り込まれず、インハウスバンク内関係会社勘定で管理されるため、会計センター１００の口座には記載されない。この場合、会計センター１００が、関係会社から借入れたことになり、会計センター１００は、グループ内会社「グループナイ０１」に対しては貸付けとなる。
【０２１０】
図２９（Ａ）での残高データ４６１は、２０００年１１月１６日に１００，１２３円が会計センター１００へ引き出されたことを示している。これは、図２９（Ｂ）に示す関係会社勘定４７０の１１月１５日の１００，１２３円の余資吸上げを示す支払勘定４７５に対応する。また、図２９（Ｃ）の仕訳表４８０の仕訳４８６に対応する。つまり、一定額５００，０００円を預金残高とし、余資吸上げた１００，１２３を運用資金とする仕組みである。
【０２１１】
余資吸上げを会計センター１００によって自動的に行なわれるため、資金繰りが容易に行なえると共に、無駄に資金を残高として寝かせて置く必要がない。
【０２１２】
また、図２９（Ｃ）において、仕訳４８７は、グループ内入金ファイル（Ｆで始まるファイル）によって示され、仕訳４８８は、グループ内債務消し込み仕訳ファイル（ＳＮで始まるファイル）によって示され、仕訳４８９は、グループ外債務消し込み仕訳ファイル（ＳＧで始まるファイル）によって示される。
【０２１３】
従って、支払代行処理において作成された支払関係ファイルによって、グループ内の仕訳が自動的に生成されると共に、預金通帳へ記載されないグループ内の仕訳表を生成することが可能となる。
［資金集中］
会計センター１００での入金管理部１２０による入金管理処理を説明する。
【０２１４】
図３０は、入金管理処理の例を示す図である。
【０２１５】
図３０において、図１７に示す営業部門等の販売管理処理部７０から売上予定データを入金予定データとして受信すると、入金予定データ連結部１２１が起動し、入金管理部１２０で処理されるデータとして連結し、その連結結果１２１０を出力する。
【０２１６】
入金予定管理部１２３は、各関係会社端末２０から入力された入金予定データに基づいて、得意先等に請求書１２３０を発行する。
【０２１７】
入金予定データ連結部１２１によって連結された入金予定データと、入金予定管理部１２３によって連結された入金予定データとは、入金予定ＤＢにて管理される。
【０２１８】
また、銀行システム４０及び指定銀行４１からは外部取引先５０からの入金実績データを、また、支払代行処理部１１０のグループ入金データ作成部１１３からのグループ内での入金実績データを受信すると、入金実績データ連結部１２４が起動し、入金管理部１２０で処理されるデータとして連結し、得意先ＤＢ１３１を参照しつつ、その得意先情報に基づく連結結果１２４０を出力する。
【０２１９】
得意先管理部１２２は、入金予定データの入力の際に、各関係会社端末２０にて登録された得意先情報の修正、削除等を得意先ＤＢ１３１で管理する。
【０２２０】
銀行入出金明細処理部１２５は、銀行からの入金及び銀行への出金の明細を入金実績ＤＢ１３３で管理する。
【０２２１】
入金消込処理部１２６は、入金予定ＤＢの入金予定データと、入金実績ＤＢの入金実績データとを、期日を指定することによってマッチングさせ、一致する入金データの消し込み処理を行なう。この処理によって、期日を指定するのみで、入金予定に対する入金実績を容易に把握することができるため、資金運用を効率的に行なうことができる。
【０２２２】
一方、入金予定ＤＢ１３２に日々蓄積された入金予定データは、仕訳伝票作成部１２７によって、夜間に仕訳処理が実行され、作成された仕訳伝票データは、仕訳リスト１２７０として出力されると共に、各関係会社の入金処理部２２４へ転送される。
【０２２３】
図３１は、各社での入金処理のメインメニューの例を示す図である。
【０２２４】
図３１（Ａ）は、ログイン画面の例を示す図である。
【０２２５】
図３１（Ａ）に示すログイン画面５０１は、担当者のログインＩＤを入力する入力域５０２と、パスワードを入力する入力域５０３と、ログインを実行するためのＯＫボタン５０４と、ログインをキャンセルするための５０５ボタンとを有する。
【０２２６】
担当者がログインＩＤ及びパスワードを入力し、ＯＫボタンを押すと図３１（Ｂ）に示されるようなメニュー画面が表示される。このメニュー画面からの選択によって参照できるデータは、担当者のログインＩＤ及びパスワードの権限レベルによって、制限される。例えば、本社担当者は、全ての情報を登録、修正、削除が可能であるが、関係会社の担当者は、それら情報へのアクセスが制限される。
【０２２７】
図３１（Ｂ）において、メニュー５１０は、入金処理選択５１１と、各種データ連結選択５１２と、月次処理５１３と、マスター登録選択５１４と、財務処理関連選択５１５と、その他処理選択５１６等を有する。
【０２２８】
例えば、入金リスト５１７を選択すると、図３０に示す入金消込処理部１２６が起動し、図３２に示されるような入金リスト画面５２０が表示される。
【０２２９】
表示された入金リスト画面５２０にて、例えば、担当者が、決定条件を指定する決済条件入力域５２１に「０」、入金予定日を入力する入金予定日入力域５２２に「2000/02/28」〜「2000/02/28」、得意先コードを入力する得意先入力域５２３に「000001」〜「Z999999」、出力範囲を選択する選択域５２４で「全て」を設定する。ここで、決定条件５２１は、例えば、「０」は全て、「１」は振込、「２」は現金、「３」は手形、「４」は小切手の選択を可能とする。また、出力範囲５２４は、「全て」の選択によって、全てのデータを対象とし、「マッチ」の選択によって、入金予定金額と入金実績金額が合致しているデータを出力し、「アンマッチ」の選択によって、入金予定金額と入金実績金額が合致していないデータを出力する。
【０２３０】
図３３は、入金消込処理画面の例を示す図である。
【０２３１】
図３１（Ｂ）のメニュー５１０から入金消込処理５１８を選択すると、図３３に示すような入金消込処理画面５３０が表示される。入金消込処理画面５３０において、担当者は、例えば、入金日を設定する入力域５３１に「2000/07/07」、得意先コートを設定する入力域５３２に「0007301」（株式会社日の丸ＸＹＺ）を設定することによって、消込データを表示させる消込データ表示域５３９に上記設定に応じたデータが表示される。この場合、入金実績を示す入金額は「100,000」、入金予定を示す予定額は「198,000」、消込額を示す消込額「（空欄）」、消込後の差額を示す差額「100,000」、請求情報を示す表示域５４０に該当する請求情報が表示される。消込処理を行なう消込ボタン５３７をクリックすることによって、消し込みを行なうことができる。消込処理を有効にするためには、更新ボタン５４１をクリックし、無効にするためには、キャンセルボタン５４２をクリックする。
【０２３２】
図３４は、銀行入出金明細処理画面の例を示す図である。
【０２３３】
図３１（Ｂ）のメニュー５１０から銀行入出金明細５１９を選択すると、図３３に示すような入金消込処理画面５３０が表示される。図３０に示す銀行入出金明細処理部１２５によって実行される銀行入出金明細処理画面５５０において、例えば、担当者が、照会ボタン５５６をクリックし、決済条件を選択する選択域５５１に「グループ内決済」、出力範囲を選択する選択域５５２に「全て」を選択し、入力年月日を入力する入力域５５３に「2000/07/07」を入力すると、銀行入出金明細処理部１２５は、入金実績ＤＢ１３３を検索し、該当する入金実績情報を情報表示域５６０に表示する。または、担当者が、入力ボタン５５７をクリックして、同様の入力をし、更に、情報表示域５６０に、入金ＮＯ、取引区分、得意先、取引金額を入力して、更新ボタン５６１をクリックすることによって、入金実績データをマニュアルで入力することもできる。入力を無効にする場合は、キャンセルボタン５６２をクリックする。
【０２３４】
図３５は、入金予定入力処理画面の例を示す図である。
【０２３５】
図３１（Ｂ）のメニュー５１０から入金予定入力５２０を選択すると、図３５に示すような入金予定入力処理画面５７０が表示される。図３０に示す入金予定管理部１２３によって実行される入金予定入力処理画面５７０は、例えば、担当者が、新規ボタン５７２をクリックして、請求ＮＯを入力する入力域５７１に「0007」〜「000163」を入力する。続けて、請求情報を表示する表示域５８０において、得意先を入力する入力域５８１に「0007301」（株式会社日の丸鉄鉱）、部門を入力する入力域５８２に「0001」（会計センター）、入金予定日を入力する入力域５８３に「2000/07/07」、発行日付を入力する入力域５８５に「2000/07/07」、請求書発行を選択する選択域５８６に「あり」、決済条件を入力する入力域５８７に「９」（グループ内決済）を入力する。更に、銀行支店コードを入力し、入金予定情報を示す表示域５９０に必要事項を入力して、実行ボタン５９１をクリックすることによって、入力した上記データが入金予定データとして入金予定ＤＢ１３２に蓄積される。また、修正ボタン５７３をクリック後、修正すべき請求ＮＯを入力することによって、表示される表示域５８０内のデータを修正することができる。また、同様にして、取消ボタン５７４をクリック後、取り消すべき請求ＮＯを入力することによって、表示される表示域５８０内のデータを取り消すことができる。更に、印刷ボタン５７５をクリック後同様の処理にて、表示域５８０に表示されたデータを印刷することができる。
【０２３６】
入金予定管理部１２３によって、グループ内で相殺された入金を、入金実績として参照することができる。
［連結決算］
次に、図１９の連結データ作成（ステップＳ１２４）にて実行される連結決算処理の例を説明する。
【０２３７】
図３６は、連結決算処理の例を示す図である。
【０２３８】
図３６より、連結決算を管理する担当者は、連結決算期に各社から電子メールで送信される連結調査資料を受信する（ステップＳ２８）。受信した連結調査資料を所定の規則に従って、フォルダ名を付けて所定の格納域に格納する（ステップＳ２９）。担当者が連結決算処理部１５０を起動すると、格納された連結調査資料６０１を開く（ステップＳ３１）。一方、各関係会社２０の財務処理部２０から転送される仕訳データ及び試算表データの数値情報と、販売部門（関係会社２１）の販売管理処理部７０から転送される取引データ及び試算表データとからデータ抽出（ステップＳ３２）した数値情報とをネットワーク３０を介して取り込む。担当者は、連結決算処理部１５０によって提供されるコンバートメニュー６０２に従って、会社選択を行ない、会社選択によって抽出されたデータをコンバートＤＢ６０３によって、データを変換する（ステップＳ３３）。例えば、企業内独自の勘定科目を会計法規に基づく勘定科目に変換する連結用勘定科目変換、連結用会社コード変換、及び、仕訳データ変換等が自動的に実行される。
【０２３９】
それら変換データを抽出し（ステップＳ３４）、所定の損益計算書及び貸借対照表等の財務諸表、及び、伝票データの集計等の連結調査資料６０４を、変換データの貼り付けによって自動作成する。担当者は、作成された連結調査資料６０４の内容を確認し、印刷する（ステップＳ３６）。連結決算処理部１５０は、作成された連結調査資料６０４に基づいて、試算表データ及び内部取引データを夫々作成し、試算表データ保存フォルダ６０５及び内部取引データ保存フォルダとして保存する（ステップＳ３７）と共に、監査システム６０へ該データを転送する。連結決算処理部１５０は、連結調査資料６０４を連結調査資料保存フォルダ６０７として保存する（ステップＳ３８）。
【０２４０】
図３７は、連結決算用グループ内取り引きを示すマトリクスの例を示す図である。
【０２４１】
図３７より、連結決算マトリクス７００は、グループ内で取り引きされた金額をマトリクス上で示している。説明の便宜上、金額をアルファベット１文字で表す。同じアルファベットは、同じ金額を示す。例えば、列７１０１「日の丸鉄鉱」が行７８０１「会計センター」に対する売掛金７０２がＡ円であって、また、列７８０１「会計センター」が行７１０１「日の丸鉄鉱」に対する買掛金７０１がＡ円であることを示す。
【０２４２】
図３８は、連結関係会社間の相殺処理を示す図である。
【０２４３】
図３８（Ａ）は、連結か非連結かを管理する連結会社テーブル８００を示す。
【０２４４】
図３８（Ａ）より、連結会社テーブル８００は、会社コードを示す会社code、会社名、前期ファイル名を示す前期ファイル名、部門を示すセグメント情報を取得するための有無フラグ、連結情報ファイルを作成するか否かを示す作成、結果などの項目を有する。
【０２４５】
各会社が連結か非連結かは、例えば、連結情報ファイルを作成するか否かを示す作成項目が「する」の場合、連結会社であることを示し、「しない」の場合、非連結会社であることを示す。
【０２４６】
連結決算処理部１５０は、図３８（Ａ）の連結会社テーブル８００から連結会社を抽出し、内部取引を自動生成する。
【０２４７】
図３８（Ｂ）は、連結会社毎の内部取引の例を示す図である。
【０２４８】
図３８（Ｂ）において、例えば、三日市鉄鉱の内部取引８１０において、相手先会社毎の売掛金８１１の値は、図３７の連結決算マトリクス７００から金額を取得し、貼り付けされる。買掛金についても同様に、内部取引を作成することができる。従って、売掛金と買掛金が同じになる相手先会社名に対応するデータを消し込むことによって、全てが相殺されることを自動的に確認することができる。従って、連結決算の担当者は、このような相殺処理を行なう手間を一切省くことができる。
【０２４９】
また、これら連結決算処理は、全て、日々入力される伝票から自動的に実行することが可能であるため、労力と時間を大幅に削減することができる。
【０２５０】
また、経験と知識を必要とするグループ内の支払伝票の仕訳や消し込み等が自動的に行なわれることによって、会計又は経理担当者の月末及び期末の労力を大幅に削減することができる。
【０２５１】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至３記載の本願発明によれば、データ項目の登録がマスタユニットに登録されると、とのデータ項目の他のデータベースシステムへの登録も行われることになる。従って、登録されたデータ項目を他のデータベースシステムに反映できるようなデータベースシステムを実現することができる。また、請求項４及び５記載の本願発明によれば、入力されたデータ項目が、そのデータ項目が関連する管理項目に対応した複数のマスタユニットに一括的に登録されるので、データ項目を複数のマスタユニットに一括的に反映させることができる。
【０２５２】
更に、請求項６及び７記載の本願発明によれば、上述したようなデータベースシステムを含むデータベースシステム網を実現することができる。
【０２５３】
請求項８乃至１０記載の本願発明によれば、そのようなデータベースシステムにおいて適用されるデータ項目の登録方法を実現することができる。
【０２５４】
また、請求項１１乃至１４記載の本願発明によれば、そのよう名データベースシステムにおいて適用されるデータ項目の登録方法に従ってコンピュータに処理を行わせることのできるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るデータベースシステムを含むシステムの構成例を示す図である。
【図２】共通データベースシステムと関係会社データベースシステムの機能構成を説明するための図である。
【図３】データ項目を登録するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その１）を示す図である。
【図５】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その２）を示す図である。
【図６】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その３）を示す図である。
【図７】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その４）を示す図である。
【図８】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その５）を示す図である。
【図９】科目に係るデータ項目の入力画面の一例（その６）を示す図である。
【図１０】取引先に係るデータ項目の入力画面の一例（その１）を示す図である。
【図１１】取引先に係るデータ項目の入力画面に一例（その２）を示す図である。
【図１２】社員に係るデータ項目の入力画面の一例（その１）を示す図である。
【図１３】社員に係るデータ項目の入力画面の一例（その２）を示す図である。
【図１４】銀行に係るデータ項目の入力画面の一例を示す図である。
【図１５】システムＩＤに係るデータ項目の入力画面の一例を示す図である。
【図１６】予約登録されたデータ項目を各関係会社データベースシステムに登録するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】財務管理システムのネットワーク構成及び機能構成の例を示す図である。
【図１８】ハードウェア構成を示す図である。
【図１９】財務管理処理の例を示す図である。
【図２０】支払代行処理を行なうための伝票の例を示す図である。
【図２１】グループ内支払伝票の仕訳処理の例を示す図である。
【図２２】グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が預り金残高にある場合）。
【図２３】グループ内支払伝票の仕訳データの結合の例を示す図である（取引残高が貸付金残高にある場合）。
【図２４】期日チェック処理を説明するフローチャート図である。
【図２５】内税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【図２６】外税の場合の臨時支払伝票の例を示す図である。
【図２７】支払管理マトリクスの例を示す図である。
【図２８】資金回送伝票の例を示す図である。
【図２９】グループ内外との取引の例を示す図である。
【図３０】入金管理処理の例を示す図である。
【図３１】各社での入金処理のメインメニューの例を示す図である。
【図３２】入金リストの印刷画面の例を示す図である。
【図３３】入金消込処理画面の例を示す図である。
【図３４】銀行入出金明細処理画面の例を示す図である。
【図３５】入金予定入力処理画面の例を示す図である。
【図３６】連結決算処理の例を示す図である。
【図３７】連結決算用グループ内取り引きを示すマトリクスの例を示す図である。
【図３８】連結関係会社間の相殺処理を示す図である。
【符号の説明】
３００  共通データベースシステム
３０１〜３０３  個別マスタユニット
３０５  データベースサーバ
３０６  端末装置
３２０、３４０  関連会社データベースシステ
３２１、３２２、３４１、３４２  個別マスタユニット
３２３、３４３  財務マスタユニット
３２５、３４５  データベースサーバ
３２６、３４６  端末装置
３３１、３３２、３５１、３５２  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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