Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド側室が連通口を通じて大気に解放され、ピストン側室への流体の供給と該ピストン側室からの流体の排出によりロッドが伸縮自在になされたピストン式単動シリンダにおいて、前記ロッドを最も縮退させた際には前記ロッド側室内が負圧になり、逆に前記ロッドを最も伸長させた際には前記ロッド側室内がゲージ圧で０Ｐａになるように、前記連通口が閉塞部材により閉塞されることを特徴とするピストン式単動シリンダの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピストン式単動シリンダに関し、例えば車輌の荷台に荷受台が昇降自在に設けられた荷受台昇降装置において、上記荷受台の昇降動作を行なうためのアクチュエータとして利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ピストン式単動シリンダは、ロッド側室が連通口を通じて大気に解放され、ピストン側室への油圧等の供給と該ピストン側室からの油圧等の排出によりロッドが伸縮自在になされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のピストン式単動シリンダでは、連通口の付近に水が付着していると、ロッドが縮退する時に大気と一緒に上記水を連通口を通じてロッド側室内に吸い込んでしまい、この水によりロッド側室内に錆が発生する原因になるという問題があった。
【０００４】
また、連通口をパワーユニットなどのタンクに連通させて大気との空気の出入を遮断することで上記の問題が解決できるものの、連通口とタンクを連通させる余分な配管が必要になり配管構造が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、構造が簡単で、ロッド側室内での錆の発生を防止でき、しかもパッキン等に悪影響を与えることなく伸縮作動を円滑に行なうことのできるピストン式単動シリンダを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のピストン式単動シリンダの製造方法は、ロッド側室が連通口を通じて大気に解放され、ピストン側室への流体の供給と該ピストン側室からの流体の排出によりロッドが伸縮自在になされたピストン式単動シリンダにおいて、前記ロッドを最も縮退させた際には前記ロッド側室内が負圧になり、逆に前記ロッドを最も伸長させた際には前記ロッド側室内がゲージ圧で０Ｐａになるように、前記連通口が閉塞部材により閉塞されることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明のピストン式単動シリンダの構成を示している。
【０００９】
図１において、１はシリンダ本体で、該シリンダ本体１内にはピストン２が軸芯方向に往復動自在に設けられている。
【００１０】
ピストン２にはロッド３の基端部が連結され、ロッド３の先端部がシリンダ本体１の先端部からスクレパー４を介して外部に挿通されている。従って、シリンダ本体１内においてピストン２からロッド３が延設された一端部側（図１において右側）がロッド側室１ａになされ、ピストン２を挟んでロッド３と反対の他端部側（図１において左側）がピストン側室１ｂになされている。
【００１１】
また、シリンダ本体１の他端部には、圧油などの流体の給排口１１が設けられている。給排口１１はシリンダ本体１に成形された給排路１２を通じてピストン側室１ｂに連通されるとともに、図示しない配管を通じて圧油供給源に連通されている。従って、圧油供給源から給排口１１、給排路１２を経てピストン側室１ｂに圧油を供給することで、ピストン２がシリンダ本体１内をその一端部側（右側）に移動してロッド３が伸長するとともに、ピストン側室１ｂから給排路１２、給排口１１を経て圧油を排出することで、ピストン２がシリンダ本体１内をその他端側（左側）に移動してロッド３が縮退する。
【００１２】
一方、ロッド側室１ａ側には大気と連通する連通口１３が形成され、該連通口１３は閉塞部材としてのプラグ１４により閉塞されている。
【００１３】
ここで、プラグ１４は、連通口１３を解放した状態でロッド３を最大まで伸長させ、ロッド３がこの状態にある時に当該連通口１３を閉塞してロッド側室１ａ内を密閉している。
【００１４】
このようにプラグ１４を閉塞することで、ロッド３を最も縮退させた際にはロッド側室１ａ内は負圧になり、逆にロッド３を最も伸長させた際にはロッド側室１ａ内は０Ｐａ（ゲージ圧）になる。
【００１５】
具体的には、シリンダ本体１の容量にもよるが、例えば、ロッド３を最も縮退させた際にはロッド側室１ａ内は−０．０９８ＭＰａ程度の負圧になる。従って、ロッド３を最も縮退させた際において、シリンダ本体１内に設けられたスクレーパ４、Ｏリング５やピストンパッキン６には、０．０９８ＭＰａ程度の外圧がかっているのと同じ状態となっており、この程度の外圧では、上記スクレーパ４、Ｏリング５やピストンパッキン６に悪影響を及ぼすことがなく、これらの損傷を防止することができる。
【００１６】
これにより簡単な構造によってロッド３が縮退する時に大気と一緒に水をロッド側室１ａ内に吸い込んでしまうことがなく、ロッド側室１ａ内に錆が発生するのを防止できる。
【００１７】
これに対して、逆にロッド３を最も縮退させた際に連通口１３をプラグ１４で閉塞してロッド側室１ａを密閉した場合には、ロッド３を最も伸長させた時にロッド側室１ａ内の圧力が数十ＭＰａにも及び（実際には、ダストシール部等よりもれるので、０．５ＭＰａ程度に落ち着く）、スクレーパ４、Ｏリング５やピストンパッキン６などに破損等の悪影響を及ぼすことになる。
【００１８】
なお、このように構成された本発明のピストン式単動シリンダは、あらゆる分野のアクチュエータとして用いることができる。具体的には、例えば車輌の荷台に荷受台が昇降自在に設けられた荷受台昇降装置などのアクチュエータとして用いることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ロッドを最も縮退させた際には前記ロッド側室内が負圧になり、逆に前記ロッドを最も伸長させた際には前記ロッド側室内がゲージ圧で０Ｐａになるように、前記連通口を閉塞部材により閉塞したことにより、簡単な構造によって上記シリンダのダストシール、Ｏリングなどには損傷等の悪影響を及ぼすことなく作動させることができる。
【００２０】
従って、従来のようにロッドが縮退する時に大気と一緒に水をロッド側室内に吸い込んでしまうことがなく、ロッド側室内に錆が発生するのを防止でき、耐久性の向上を図ることができるとともに、円滑に伸縮作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピストン式単動シリンダを示す断面図である。
【符号の説明】
１  シリンダ本体
１ａ  ロッド側室
１ｂ  ピストン側室
１３  連通口
１４  プラグ（閉塞部材）
２  ピストン
３  ロッド
【図１】
0003905753.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリンと尿素を反応させるグリセリンカーボネートの製造法。
【請求項２】
触媒の存在下で反応させる請求項１記載の製造法。
【請求項３】
脱水剤の存在下で反応させる請求項１又は２記載の製造法。
【請求項４】
８０〜１６０℃の温度で反応させる請求項１〜３いずれかに記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はグリセリンカーボネートの安価な製造法に関する。
グリセリンカーボネートはポリエステルやポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド等のポリマー合成原料や、活性剤・潤滑油等応用分野が広く、また米国特許第2856413 号に記載されているように容易にグリシドールへと変換することもできる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、グリセリンよりグリセリンカーボネートを製造する方法として、ホスゲンを反応させる方法やジアルキルカーボネートとの交換反応等が知られている。また特開平６−157509号公報に開示されているように、触媒を用いて、グリセリンを一酸化炭素及び酸素と高圧下で反応させる方法が知られている。しかし、安全性の高い原料を用いた、より安価で簡便な方法が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡便且つ安価にグリセリンカーボネートを製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、グリセリンと尿素を反応させることにより、簡便且つ安価にグリセリンカーボネートが合成できることを見いだした。
即ち、本発明は、グリセリンと尿素を反応させるグリセリンカーボネートの製造法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の方法は、比較的安価なグリセリンと尿素を原料とし、これらを反応させるだけで容易にグリセリンカーボネートを製造できる。本発明におけるグリセリンと尿素の仕込み比は、グリセリンに対し尿素を0.2 〜2.0mol倍、特に 0.5〜1.0 mol 倍用いるのが好ましい。
【０００６】
本発明の反応は、触媒は特に必要とはしないが、酸化亜鉛や、酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属酸化物等の金属酸化物を触媒として用いると反応は良好に進行する。使用する触媒量はグリセリンに対し 0.001〜10 mol％が好ましい。
【０００７】
本発明において、グリセリンは十分に脱水したものを用いるのが好ましく、硫酸マグネシウム等の脱水剤を反応時に用いることも好ましい。また発生するアンモニアを効率良く除去するため窒素を流通させる等の方法や減圧下で反応させるのも好ましい。流通させる窒素の量はアンモニアや余分な水分が除去できるのであれば特に限定されず、窒素はグリセリン液相中に導入させるのが好ましい。また減圧下で反応を行う場合は、13.3〜101 kPa の範囲で行うのが好ましい。
本発明における反応温度は80〜160 ℃が好ましく、特に 100〜140 ℃が好ましい。
【０００８】
【実施例】
実施例１
フラスコにグリセリン92ｇを仕込み、窒素流通下 120℃に昇温し、２時間攪拌した後、80℃まで冷却した。尿素60ｇを溶解させ、更に無水硫酸マグネシウム10ｇを加えた後、 140℃に昇温し、そのまま６時間反応させた。ガスクロマトグラフィー分析の結果、グリセリンの変換率は72％、またグリセリンカーボネートの選択率は92％であった。
【０００９】
実施例２
フラスコにグリセリン92ｇを仕込み、窒素流通下 120℃に昇温し、２時間攪拌した後、80℃まで冷却した。尿素60ｇを溶解させ、更に酸化亜鉛 7.0ｇを加えた後、 120℃に昇温し、そのまま６時間反応させた。ガスクロマトグラフィー分析の結果、グリセリンの変換率は62％、またグリセリンカーボネートの選択率は93％であった。
【００１０】
実施例３
フラスコにグリセリン92ｇ、無水硫酸マグネシウム7.0 ｇを仕込み、窒素流通下 120℃に昇温し、２時間攪拌した後、80℃まで冷却した。尿素60ｇを加え、更に酸化亜鉛 7.0ｇを加えた後、 120℃にゆっくり昇温し、そのまま６時間反応させた。ガスクロマトグラフィー分析の結果、グリセリンの変換率は64％、またグリセリンカーボネートの選択率は92％であった。
【００１１】
参考例
実施例１で得られたグリセリンカーボネート100 ｇをフラスコに入れ、硫酸ナトリウム10ｇを加え攪拌しながら、3.33kPa の減圧下、200 〜210 ℃に加熱して、炭酸ガスとともに生成するグリシドールを53.5ｇの留分として集めた（粗収率85％）。ガスクロマトグラフィー分析より純度は90％であり、10％の原料グリセリンカーボネートを含んでいた。グリシドールの選択率は99％以上であった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の方法によると、比較的安価な原料を用い、しかも高圧等の装置を必要とせず、簡便にグリセリンカーボネートを製造することができる。更に、本発明の方法によって得られたグリセリンカーボネートは公知の手段で容易にグリシドールへ変換できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部の少なくとも一方の面上に接着層を形成した積層体であって、
前記基部を、裂いて分離できる不織布により形成し、前記接着層上にシート状の成型体を接着し、さらにこの成型体に鏡を取り付け、収容したことを特徴とする接着層を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる粘着テープ等の、フィルム等からなる基部上に接着層を形成した積層体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
こうした粘着テープは、各種工業用品や家庭用品等の種々の製品に幅広く利用されている。その一例として、化粧用コンパクトの場合、筐体内部に鏡や化粧品を収容したトレイを取り付ける際には両面粘着テープが用いられる。
【０００３】
両面粘着テープは、通常、フィルムなどの基部の両面に接着剤を塗布することにより形成される。
【０００４】
しかしながら、化粧用コンパクトのように異なる素材同士を両面粘着テープにより取り付けた製品の場合、使用後に廃棄する際には、素材毎に分別する必要がある。このとき、例えばコンパクトの筐体から鏡を分離することが困難であり、鏡が割れてしまうおそれがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した事項に鑑み、異なる素材同士を取り付けた後、両者を再度分離することを容易に行うことができる、接着層を有する積層体を提案することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、基部と、この基部の少なくとも一方の面上に接着層を形成した積層体であって、前記基部を、裂いて分離できる不織布により形成し、前記接着層上にシート状の成型体を接着し、さらにこの成型体に鏡を取り付け、収容したことを特徴とする。それにより、例えば鏡等のように壊れやすい部材・部品等を取り付ける場合、シート状の成型体上に設けた接着層の上にこうした部材・部品等を取り付けることにより、分離時においては、部材等をシート状の成型体ごと分離し、かつ、分離時のこれら部材等の破損に伴う部材の破片の散乱を防ぐことができるようになり、より安全な分別廃棄が可能となる。
【０００７】
本発明による積層体は、基部に不織布を使用している。そのため、この基部の両面に接着剤を塗布して両面テープを形成した場合、この両面テープを用いて二つの物体を接着した後に再度分離する際に、不織布は容易に裂いて分離できることから、前記二つの物体を容易に分けることができる。したがって、化粧用コンパクト容器の筐体と鏡のように廃棄時に分別する必要がある場合に、この分別が容易に行えることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明による積層体の実施形態に係る両面粘着テープを示すものである。図示の積層体20は、不織布からなる基部21の両面に接着剤を塗布した接着層22，23を形成したもので、ここでは、接着層23に薄い皿状のシート成型体24を取り付けた構造となっている。このシート成型体24は、図示のように、別の両面粘着テープ25を介して鏡26のような部材・部品を取り付け・収容するためのものである。
【００１４】
図１の積層体（両面粘着テープ）20においては、皿状のシート成型体24を設け、これに鏡26を取り付け・収容している。したがって、鏡26を取り外す（粘着テープ20を剥がす）際には、シート成型体24の部分から剥がせば良いこととなり、それゆえ鏡26が割れて破片等が飛散するのを避けることができる。このとき、両面粘着テープ20は基部21が上下方向に分離することとなる。なお、シート成型体24の外縁部には、取り外しの便宜のために小さなタブ等を設けても良い。
【００１５】
以上説明したように、本発明による積層体は、基部に不織布を用いて分離し易い構造としていることから、コンパクト容器と鏡を取り付けた後、廃棄時等に両者を分離し易くなり、シート状の成型体を取り付け、この成型体を介してコンパクト容器と鏡を接着することにより、これら部材等の分離時の破損を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による積層体の実施形態に係る両面粘着テープを示す断面図である。
【符号の説明】
20，25  両面粘着テープ
21  基部
22，23  接着剤
26  鏡
24  皿状のシート成型体
【図１】
0003905289.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着地マット上に載置使用する跳躍板補助装置であって、補助板１下面に緩衝材５を貼着し、上面略央部位置に跳躍板７下部バネ９先端と係合する受け金具２と、この受け金具２に装着したゴムケーブル取付金具３とを夫々設け、一端にフック６を装着し他端を前記ゴムケーブル取付金具３と連結するゴムケーブル４とから成り、中間バネ８にフック６を係合することでゴムケーブル４の弾撥力により前記補助板１と跳躍板７とを着脱自在に装着することを特徴とする跳躍板補助装置。
【請求項２】
前記補助板１を前・後側に夫々配設し、前側補助板１ａにゴムケーブル取付金具３ａを装着すると共に、後側補助板１ｂ上に設けた規制杆１０にゴムケーブル取付金具３ｂを装着しゴムケーブル４ａ両端部を夫々連結する一方、跳躍板７ａ下部バネ９ａ先・後端と前記受け金具２ａ、２ｂとをゴムケーブル４ａの弾撥力により着脱自在に係合することを特徴とする請求項１記載の跳躍板補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は体操競技に用いる跳躍板補助装置に係り、特に女子競技２種目である平均台及び段違い平行棒競技に於いて、着地マット上に載置し使用する跳躍板補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の女子の平均台及び段違い平行棒競技に於いては、着地マット上に直接跳躍板を載置し使用していたことは知られている（例えば図５ａ参照）。
【０００３】
又、これを改良したものとして跳躍板を載置使用するマット位置に衝撃吸収力を除去した硬い着地マットを使用していたことも知られている（例えば図５ｂ参
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の跳躍板の前者に於いて、着地マットは競技者の落下時その衝撃を吸収し怪我等を防止する為のものであり、弾力性を有する着地マット上に直接跳躍板を載置して踏み込めば当然着地マットにその衝撃及び反発弾性力が吸収されるため本来跳躍板が有する反発弾性力は得られずその機能を失うという問題点を有していた。
【０００５】
又、後者に於いて、跳躍板を載置する位置を限定し衝撃吸収力を減少させた硬めの着地マットを設置するため踏み込む際、着地マットへの沈み込みは減少するが、競技者の演技失敗による落下位置は限定出来ず落下時人体への影響等甚大な損傷を与えるという危険性を有していた。
【０００６】
本発明は、従来技術の有する上述問題点に鑑みて為されたものであり、跳躍板の接地部前側もしくは前・後両側にゴムケーブルを介し補助板を着脱自在に装着し接地面積を増大したことにより、載置した着地マットへの沈み込みを抑止し跳躍板の反発弾性力の低下を防止する跳躍板補助装置の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の跳躍板補助装置に於いては、補助板下面に緩衝材を貼着し、上面略央部位置に跳躍板下部バネ先端と係合する受け金具と、この受け金具に装着したゴムケーブル取付金具とを夫々設け、一端にフックを装着し他端を前記ゴムケーブル取付金具と連結するゴムケーブルとから成り、中間バネにフックを係合することでゴムケーブルの弾撥力により前記補助板と跳躍板とを着脱自在に装着して成るものである。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に於いては、前記補助板を前・後側に夫々配設し、前側補助板にゴムケーブル取付金具を装着すると共に、後側補助板上に設けた規制杆にゴムケーブル取付金具を装着しゴムケーブル両端部を夫々連結する一方、跳躍板下部バネ先・後端と前記受け金具とをゴムケーブルの弾撥力により着脱自在に係合するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
《実施例１》
図１に示される実施例に於いて、補助板１の下面に緩衝材５を貼着し上面略央部位置に跳躍板７の下部バネ板９前部と係合する受け金具２と、この受け金具２にゴムケーブル取付金具３を夫々設け、一端にフック６を設けたゴムケーブル４の他端を前記ゴムケーブル取付金具３に止着して成り、前記補助板１に設けた受け金具２に前記跳躍板７の下部バネ９前部を前記フック６と跳躍板７中間バネ板８後端とを夫々係脱自在にゴムケーブル４の弾撥力により掛着するものである。
【００１０】
《実施例２》
図２は他の実施例を示し、前・後側に配設した２枚の補助板１ａ、１ｂの下面に夫々緩衝材５ａ、５ｂを貼着し上面略央部位置に前側補助板１ａには跳躍板７ａの下部バネ９ａ先端部と後側補助板１ｂには跳躍板７ａ後端部と係合する受け金具２ａ、２ｂを設け前記補助板１ａに止着したゴムケーブル取付金具３ａと、後側補助板１ｂの規制杆１０に止着したゴムケーブル取付金具３ｂとを夫々設けゴムケーブル４ａの両端部を連結しこのゴムケーブル４ａの弾撥力により２枚の前記補助板１ａ、１ｂと前記跳躍板７ａの下部バネ９ａ前部及び後部夫々に着脱自在に掛着して成るものである。
【００１１】
図３は従来例を示し、平均台１２又は段違い平行棒１３競技に於いて、限定位置に設置した硬めの着地マットＡ上に跳躍板７’を載置したものと（３ａ）、一般用着地マットＢ上に載置した（３ｂ）例を示す。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、上記の如く構成されているので次に記載される様な効果を奏する。
【００１３】
跳躍板の下面に巾広な補助板を係脱自在に装着したことにより設置面積が増大し着地マット上での位置限定もなく、どの位置に載置し使用しても良好な反発弾性力を保持出来る。
【００１４】
跳躍板への補助板着脱はゴムケーブルを介したフック及び後方補助板上面に設けた受け金具により操作が容易となる他、補助板下面に貼着した緩衝材により着地マット表面を損傷することもなく、着地マット設置位置限定もなく競技者の安全性も確保出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体構造展開斜視図である。
【図２】他の実施例を示す全体構造展開斜視図である。
【図３】従来の跳躍板の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ  補助板
２、２ａ、２ｂ  受け金具
３、３ａ、３ｂ  ゴムケーブル取付け金具
４、４ａ        ゴムケーブル
５、５ａ、５ｂ  緩衝材
６              フック
７、７ａ、７’  跳躍板
８              中間バネ板
９、９ａ        下部バネ板
１０            規制杆
Ａ              硬めの着地マット
Ｂ              一般の着地マット
【図１】
0003987981.tif 000002
【図２】
0003987981.tif 000003
【図３】
0003987981.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モーター（１８）を通じて作動するスロットル（１４）を備え、電気的に絶縁して支持されたスロットル嵌め管（１２）を有する吸気管（１０）を備える内燃機関であって、スロットル嵌め管（１２）のケーシングと、少なくとも一つの電気モーター接続部（２２）との間に、静荷電を誘導する結合部（２６）が設けられていることを特徴とする少なくとも部分的にプラスチックからなる吸気管を備える内燃機関。
【請求項２】
電気モーター（１８）が二ケ所の接続部（２０、２２）を備え、両接続部（２０、２２）のいずれもがスロットル嵌め管（１２）の外壁と導電手段（２６、３０）で結合していることを特徴とする、請求項１に記載の少なくとも部分的にプラスチックからなる吸気管を備える内燃機関。
【請求項３】
高抵抗（２８、３２）が、スロットル嵌め管外壁と電気モーター接続線との間の導電結合部（２６、３０）に挿入されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の少なくとも部分的にプラスチックからなる吸気管を備える内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、少なくとも部分的にプラスチックからなる吸気管を備える内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関におけるこの種の吸気管装置は、ますます利用が増加しており、その場合、吸気管の部分にスロットル嵌め管が設けられており、その中でスロットルが空気流量を制御する。この時スロットルは電気モーターによって駆動され、このモーターには制御装置によって適切に決定されたパラメータの励磁電流が供給され、電気モーターが指定に応じてスロットルを調節する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような装置の問題点は、吸気管部分における、特に吸気管のプラスチックによって生じる帯電である。これは特に金属製スロットル嵌め管の部分における放電にいたり、この時、形成される電圧フラッシュオーバは、モーター電子機構にとって重大な問題を伴うことがある。
【０００４】
技術の現況では、この種の放電に接地ベルトを用いて対処し、危険な領域に金属ベルトまたは金属編み物を設け、これらが車両本体と結合しているため、静電気荷電が誘導される。
【０００５】
この発明の課題は、帯電の誘導のための簡単な方法を提案することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は請求項１によって解決される。
この発明によれば、発生した電荷は、少なくとも一つの十分電導性ある連結部をつうじて誘導され、その際、この電導性連結部は、電気モーターの接続部に接続している。この場合、電気モーターが低いオームで駆動され、特に駆動装置の最終段モジュールの中に火花消しシステムが設けられており、電気モーターの高い誘導性インダクタンスによって引き起こされる電圧ピークを解消するように考えられている。
【０００７】
この発明による接続により、極めて簡単な方法でまた有利なコストで追加の重量を避けて、静電荷に有効に対処することができる。
この発明の特別な構成においては、電気モーターへの両配線がそれぞれスロットル嵌め管の外壁と連結しており、これはアンテナ効果に基づいて場合により発生する高周波の妨害を避けるために、結果として生じる電位を半分にするためである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図面を用いて説明する。
図１の略図において、符合１０は吸気管を示し、これはプラスチックからなっていてる。吸気管部分１０には、吸気管に対して電気的に絶縁して保持されたスロットル嵌め管１２が接続している。この嵌め管のケーシング壁は、通常金属から製作されている。スロットル嵌め管１２の中にはスロットル１４が軸支されており、これは軸１６によって回転することができ、したがって吸気管１０の流通を開放し、または閉鎖する。電気モーター１８はスロットル１４の軸１６を作動させる。
【０００９】
電気モーター１８は二つの接続部２０と２２で電流が供給され、電気モーター１８の制御は、略図の制御装置２４によって示してある。この制御装置は電子スロットル制御装置の、あるいは無負荷充填コントロール装置の従来の部品であり、この発明の部分を形成しない。
【００１０】
スロットル嵌め管１２の壁と、電気モーター１８への接続部２０、２２との間には、電気連結部３０と２６が設けられており、しかも両連結部は電気モーター１８のそれぞれの接続部と連結している。
【００１１】
スロットル嵌め管１２と電気モーター接続部２０，２２との間の電気連結部２６および３０の中に設けられている二つの抵抗２８と３２は、電気モーター１８のための励起電流が短絡しないようにしている。抵抗２８と３２の設計はしたがって高抵抗である。
【００１２】
吸気管の領域に生じた帯電は、電気連結部２６と３０をつうじて電気モーター接続部２０、２２へと導くことができ、したがって最終段階を通じて低オームで流出することができる。この場合、特に有利な点は、電気モーター１８を駆動する制御装置２４の中に、最終段階において火花消しシステムが設けられており、電気モーターの誘導性電圧ピークを解消し、この火花消しシステムは同時に、静電気電圧ピークを解消するために有効である。
【００１３】
このようにして最小の配線技術上の費用によって、静電荷の有効な誘導を達成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記のような構成により、最小の配線技術上の費用によって、静電荷の有効な誘導を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の概略図である。
【符号の説明】
１０  吸気管
１２  スロットル嵌め管
１４  スロットル
１６  軸
１８  電気モーター
２０  接続部
２２  接続部
２４  制御装置
２６  電気連結部
２８  抵抗
３０  電気連結部
３２  抵抗
【図１】
0003987134.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ni-Mo-B系からなるものであって、その組成が質量％（以後、％と記す）で、
Mo  35〜40％
B   0.5〜2.0％
Cr  20％以下
Si  1.0％以下
Fe  12％以下
残部がNi及び不可避の不純物からなる表面硬化用塩酸耐食合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＴＩＧ肉盛溶接，ＰＴＡ粉末肉盛溶接，溶射などの各種施工プロセスに用いられる、表面硬化用材料に関するものであり、特に塩酸耐食性が要求される部材に用いられる塩酸耐食合金に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐食性、耐摩耗性に優れる表面硬化用材料としては、Ni基、Co基など各種の合金があるが、塩酸耐食性については十分とは言いがたい。一方、 Ni-Mo合金は古くから塩酸耐食合金として知られているが、表面硬化用材料として使用するには硬さが低く不適当である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
耐食、耐摩耗を目的とした表面硬化は、現在、各種産業分野において、広く用いられている。しかしながら、その使用環境は、近年厳しさを増してきており、それにともない表面硬化用材料も、より高性能なものが要求されている。特に耐食分野では、塩酸耐食性に優れた表面硬化用材料の開発が課題となっている。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
塩酸耐食性に優れた表面硬化用材料の開発を行なうための合金組成の検討にあたっては、下記の目標値を設定し、これをすべて満足することを条件とした。
（目標値）
(1)塩酸耐食性（腐食減量）    0.3 mg/m2s 以下, 5%HCl(Boil)
(2)硬さ（HRC）               40以上
(3)衝撃値（シャルピー衝撃値）1.0×105Ｊ/m2 以上
即ち、本発明の合金は、Ni-Mo-B系からなるものであって、その組成が質量％で、
Mo  35〜40％
B   0.5〜2.0％
Cr  20％以下
Si  1.0％以下
Fe  12％以下
残部がNi及び不可避の不純物からなる表面硬化用塩酸耐食合金。
【０００５】
【作用】
次に、本発明に係わる塩酸耐食合金の各成分範囲を限定した理由を述べる。Moは、塩酸耐食性を向上させる効果があるが、含有量が25%未満では、その効果がなく、40%を越えると目標とする衝撃値が得られないことから、範囲を35〜40%に定めた。
【０００６】
Bは、硬さを高めるとともに、肉盛性及び溶射性を向上させる効果があるが、含有量が 0.5％未満では、その効果が少なく、 2.0％を越えると目標とする塩酸耐食性及び衝撃値が得られないことから、範囲を 0.5〜2.0 ％に定めた。
Crは、硬さを高める効果があるが、20％を越えると目標とする塩酸耐食性及び衝撃値が得られないことから、上限値を20％に定めた。      Siは、脱酸効果があるが、 1.0％を越えると目標とする塩酸耐食性及び衝撃値が得られないことから、上限値を 1.0％に定めた。
【０００７】
Feは、通常肉盛溶接等で母材から入ってくるが、塩酸耐食性を損なわないようにするため、上限値を12％に定めた。
【０００８】
【実施例】
本発明者らは、Mo、B 、Cr、Si、Feを変化させた合金を溶製し、その塩酸耐食性、硬さ及び衝撃値について試験を行った。
試験は、下記に示す方法により行った。
腐食試験
腐食試験は、 5％HCl(Boil) 中に21.6ks全浸漬させ行った。試験片にはいずれも10×10×20mmの鋳造品を用いたが、SUS316L についてのみ市販の熱間圧延平鋼を用いた。耐食性は試験後の腐食減量 (重量減) を測定することで評価した。
【０００９】
硬さ及び衝撃試験
硬さ試験は、ロックウェル硬さ計を用い行った。また、衝撃試験は、シャルピー衝撃試験機 (容量 147 N-m) を用い、JIS Z 2242に準じて行った。衝撃試験片は、鋳造品を JIS Z 2202  (ノッチなし）に規定される３号試験片に加工した後、試験に供した。また、硬さ試験には、衝撃試験後の試験片を用いた。
表１に本発明の実施例を示す。また、表２に比較例を示す。
【００１０】
【表１】
0003987129.tif 000002
【００１１】
【表２】
0003987129.tif 000003
【００１２】
比較例合金  A,B,C,D,E,F は本発明の請求範囲外組成の合金、G は特殊用途鋼SUS316L 、H,I は従来のNi-Mo 合金、J はNi基自溶合金である。合金A,B,C はMoが請求範囲の下限を下回り、Crが上限を越えたもので、この場合、いずれも塩酸耐食性が目標値を満足していない。合金D はMoが下限を下回ったもので、この場合、塩酸耐食性と硬さが目標値を満足していない。合金E は逆にMoが上限を越えたもので、この場合、衝撃値が低くなる。合金F はFeが上限を越えたもので、この場合は、塩酸耐食性と衝撃値が目標値を満足していない。
これに対し、本発明合金は、表１からも明らかなように、塩酸耐食性、硬さ、衝撃値のいずれも目標値を満足しており、表面硬化用材料として耐食性、硬さ、靱性を兼ね備えている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の Ni-Mo-B系合金材料は、塩酸の存在する環境下において優れた耐食性を示す表面硬化用材料であり、このような材料を粉末状又は棒状にし溶接又は溶射等により各種部材に表面硬化することにより、部材の耐久性の著しい向上が期待できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に構造体としての縦桁であるサイドストリンガーが設けられ、船側外板及び縦隔壁には、補強材として、それぞれ多数段のロンジが船体長手方向に固定され、前記サイドストリンガーに水抜き開口が設けられたバラストタンクの水抜き開口構造において、前記水抜き開口を前記サイドストリンガー自身の両側部に設け、該水抜き開口は、バラストタンクの平面視において、前記サイドストリンガーの直上のロンジの水平方向の範囲内に存在するように設けられていることを特徴とするバラストタンクの水抜き開口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バラストタンクを有する船舶のバラストタンクの水抜き開口の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バラストタンクを有する船舶は、図３にその横断面概略を示すが、船体１中央にカーゴオイルタンク２が構成され、該カーゴオイルタンク２の周囲にはバラストタンク３が形成されている。
そして  バラストタンク３の構造は、構造材としての縦桁であるサイドストリンガー４が設けられ、数区画のかく室に分割された状態になっており、また、縦隔壁には補強材として、多数段のロンジ５が船体長手方向に固定されている。
このバラストタンク３にはバラストが注排水されるわけであるが、各かく室までバラストが注排水されるよう各サイドストリンガー４ａ、４ｂには水抜き開口が設けられている。なお、６はバラストの注排水パイプである。
【０００３】
図４は従来の水抜き開口の構造を示す平面図であり、図５は従来の水抜き開口の構造を示す概略図である。このように従来の水抜き開口７はサイドストリンガー４の中央部に大きな開口として設けられていた。
各サイドストリンガー４ａ、４ｂは船舶建造時および就航後のタンク検査のため、アクセスとして使用されるものであり、このため、検査員や作業員が落下することがないように丸棒あるいは角材等の鋼材８を開口上に渡し掛け、溶接していた。
しかし、この構造では、やはり検査員が丸棒や角材等の鋼材８に足を引っ掛けたり、足を挟む等のおそれがあった。
また、鋼材８は溶接によりサイドストリンガー４に取り付けていたので、溶接作業が必要であったし、溶接が不完全であったりすると、その箇所から錆が発生し、クラックの原因ともなると云う不都合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、サイドストリンガー上を検査員が足を引っ掛けたり、挟んだりすることなく安全に歩行できるようにし、また丸棒や角材を取り付ける溶接作業を不要としたバラストタンクの水抜き開口構造を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に構造体としての縦桁であるサイドストリンガーが設けられ、船側外板及び縦隔壁には、補強材として、それぞれ多数段のロンジが船体長手方向に固定され、前記サイドストリンガーに水抜き開口が設けられたバラストタンクの水抜き開口構造において、前記水抜き開口を前記サイドストリンガー自身の両側部に設け、該水抜き開口を、バラストタンクの平面視において、前記サイドストリンガーの直上のロンジの水平方向の範囲内に存在するように設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明による水抜き開口の構造を示す平面図であり、図２は本発明の水抜き構造を示す概略図である。
９は小サイズとして数多く設けられた水抜き開口であり、サイドストリンガー４の両側部に、該サイドストリンガー４の直上のロンジ５の深さ範囲内に開口されている。
そして、バラストタンク３内へのバラスト注排水能力が変わらないようにするため、従来の開口７の合計面積に見合った合計面積となるよう個数を増やして設けている。また、ロンジ５の深さ範囲内に小サイズの開口として配置したので、検査員が足を踏み込むおそれがなく、落下防止のための丸棒や角材等の鋼材は設けていない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、サイドストリンガーに水抜き開口が設けられたバラストタンクの水抜き開口構造において、水抜き開口をサイドストリンガー自身の両側部に設け、水抜き開口を、バラストタンクの平面視において、サイドストリンガーの直上のロンジの水平方向の範囲内に存在するように設けたので、水抜き開口から落下防止のための丸棒や角材等の鋼材を廃止することができ、検査員が足を引っ掛けたり、挟まれると云ったおそれがなくなり安全に歩行できるようになった。また、鋼材の廃止により、その固定のための溶接作業をなくしたので、船舶の建造コストを下げる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水抜き開口構造を示す平面図。
【図２】本発明の水抜き開口構造を示す概略図。
【図３】船舶の横断面を示す概略図。
【図４】従来の水抜き開口構造を示す平面図。
【図５】従来の水抜き開口構造を示す概略図。
【符号の説明】
１  船舶
２  カーゴオイルタンク
３  バラストタンク
４  サイドストリンガー
５  ロンジ
６  バラストパイプ
７  水抜き開口
８  鋼材
９  水抜き開口
【図１】
0003987185.tif 000002
【図２】
0003987185.tif 000003
【図３】
0003987185.tif 000004
【図４】
0003987185.tif 000005
【図５】
0003987185.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレネルレンズスクリーンとレンチキュラーレンズスクリーンと前面板とが積層された構成の透過型スクリーンであって、フレネルレンズスクリーンとして厚さ約０.１〜０.５ｍｍのフィルム状のフレネルレンズスクリーンが採用され、このフレネルレンズスクリーンはスクリーンの有効画面外において前面板に付設されており、前面板とフレネルレンズスクリーンとに所定の熱膨張係数の部材を採用することでフレネルレンズスクリーンが前面板に付設された状態において両部材の熱膨張係数の差により該フレネルレンズスクリーンが波打つことなく所定の張力で張設されるように構成されていることを特徴とする透過型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばプロジェクターと共に使用される透過型スクリーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図１に図示したように、例えばプロジェクターの透過型スクリーンは、一般にフレネルレンズスクリーン22とレンチキュラーレンズスクリーン23と前面板24とが積層された構成である。符号21はブラックストライプ、25は止着テープである。
【０００３】
フレネルレンズスクリーン22はプロジェクターからの光を観察者側に屈折させる機能を持ち、樹脂板の片側に同心円状の多数のＶ字型溝より成るレンズ面を有している。
【０００４】
これまでフレネルレンズスクリーンは厚さ１.０〜２.０ｍｍ程度のものが主流であるが、最近、光学的特性の向上という要請から、可及的に薄いフレネルレンズスクリーンが要望されており（フレネルレンズスクリーンが厚いと多重像が発生するという欠点が生じる)、業界においては約０.１〜０.５ｍｍ程度のフィルム状のフレネルレンズスクリーンが提案されるに至っている。
【０００５】
この厚さ約０.１〜０.５ｍｍ程度のフィルム状のフレネルレンズスクリーンを採用すると、前記多重像の発生が阻止でき、光学的特性が良好な透過型スクリーンが得られるが、しかし、このように薄いフィルム状のフレネルレンズスクリーンを弛みなく所定の張力を保持した状態でプロジェクターに付設することは非常に厄介であって、プロジェクターの量産性が低下する。また、フィルム状のフレネルレンズスクリーンは、湿度等の影響により、常時所定の張力で張設された状態を保持することは難しく、例えば、メーカーが所定の張力で張設しても、出荷時若しくは流通過程において弛んでしまいスクリーンのフラット性が損なわれ、鮮明な画像が現出しない。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決した透過型スクリーンを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
フレネルレンズスクリーン１とレンチキュラーレンズスクリーン２と前面板３とが積層された構成の透過型スクリーンであって、フレネルレンズスクリーン１として厚さ約０.１〜０.５ｍｍのフィルム状のフレネルレンズスクリーン１が採用され、このフレネルレンズスクリーン１はスクリーンの有効画面外において前面板３に付設されており、前面板３とフレネルレンズスクリーン１とに所定の熱膨張係数の部材を採用することでフレネルレンズスクリーン１が前面板３に付設された状態において両部材の熱膨張係数の差により該フレネルレンズスクリーン１が波打つことなく所定の張力で張設されるように構成されていることを特徴とする透過型スクリーンに係るものである。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
本発明に係る透過性スクリーンは、フレネルレンズスクリーンが厚さ約０.１〜０.５ｍｍであって、フィルム状である為、多重像が生じたりせず、光学的特性が良好となる。
【００１０】
また、このフィルム状のフレネルレンズスクリーンは自立性がないが、自立性のある前面板に付設するから、作業性は良好となる。
【００１１】
そして、フレネルレンズスクリーンは前面板との熱膨張係数の差により常時所定の張力で前面板に付設されているから、フィルム状のフレネルレンズスクリーンのフラット性は保持されることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の一実施例であり、以下に説明する。
【００１３】
図面は、フレネルレンズスクリーン１（収光の為)，レンチキュラーレンズスクリーン２（光の拡散及び指向性確保の為)，前面板３（レンチキュラーレンズスクリーン２の保護の為）を積層したものである。符号４はブラックストライプである。
【００１４】
具体的には、約２ｍｍ厚の前面板３の周囲に繞設された突出部３ａ内側に約１ｍｍ厚のレンチキュラーレンズ２を配設し、更に、約０.３ｍｍ厚のフィルム状のフレネルレンズ１を前記突出部３ａ位置において超音波溶接若しくは高周波溶接により付設したものである。尚、当該溶接は突出部３ａ位置の全てにおいて溶接してもまた部分的に溶接しても良い。
【００１５】
上記実施例の構成の詳細は次の通りである。
【００１６】
実施例１
・前面板                    ＰＣ    熱膨張係数７×１０-5
・フレネルレンズスクリーン  ＰＥＴ  熱膨張係数２×１０-5
・０°Ｃ程度で両者を溶接
従って、常温ではフレネルレンズスクリーン１には所定の張力が作用していることになり、よって、フレネルレンズスクリーン１は波打つことなく良好に張設されることになる。
【００１７】
実施例２
・前面板                    ＰＥＴ  熱膨張係数２×１０-5
・フレネルレンズスクリーン  ＰＣ若しくはＰＭＭＡ熱膨張係数７×１０-5
・５０°Ｃ程度で両者を溶接
従って、フレネルレンズスクリーン１の方が熱膨張係数が大きい為、該フレネルレンズスクリーン１には常温で（例えば室温が４０°Ｃ程度になっても）所定の張力が作用していることになり、よって、フレネルレンズスクリーン１は波打つことなく良好に張設されることになる。
【００１８】
以上から、結局、前面板３とフレネルレンズスクリーン１との熱膨張係数の差（両者の溶着の際の温度も考慮）を所定に設定することで、フレネルレンズスクリーン１に所定の張力が使用時に作用するように構成すれば良い。
【００１９】
尚、前面板３はある程度の厚さが必要である。前面板３が薄過ぎて自立性がないとフレネルレンズスクリーン１の付設作業が厄介となり、また、前面板３が薄過ぎてフレネルレンズスクリーン１の厚さに近くなると、フレネルレンズスクリーン１に張力が作用した際、前面板３が反ってしまうからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例の説明断面図である。
【図２】本実施例の説明断面図である。
【符号の説明】
１  フレネルレンズスクリーン
２  レンチキュラーレンズスクリーン
３  前面板
【図１】
0003987219.tif 000002
【図２】
0003987219.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアフレームの外周縁にドアウエザーストリップの基部を固定して成る取付構造において、上記外周縁の車外側端縁に沿い排水溝を凹設すると共に、該外周縁の車内側の取付面と上記基部とをクリップにより固定し、該クリップよりも車外側の取付面に、高発泡のスポンジ層又は両面テープを介在させて該取付面とドアウエザーストリップの基部とをシールして成ることを特徴とするドアウエザーストリップの取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の、外周縁の排水溝と取付面との境の角部の曲率が、可能な限り小さく形成されたことを特徴とするドアウエザーストリップの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車ドアのドアフレーム周りに取付けられるドアウエザーストリップの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４及び図５に示す如く、従来は自動車のドアフレーム２の外周縁２ａにドアウエザーストリップ１０はその基部１０ａをリテーナ１１を介し固定され、ドア閉時には該ドアウエザーストリップ１０の中空シール部１０ｂが車体のドア開口縁４に弾接される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のドアウエザーストリップ１０の取付構造では、車外側から矢印の如く浸入した水Ｗがドアフレーム２の端縁２ｃとドアウエザーストリップ１０との間に溜まり易く錆の発生等の不具合を生じた。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、ドアフレームの内側に浸入した水を効果的に排水して錆等の防止を図ったドアウエザーストリップの取付構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１〜図３に示すように、ドアフレーム２の外周縁２ａにドアウエザーストリップ１の基部１ａを固定して成る取付構造において、上記外周縁２ａの車外側端縁に沿い排水溝５を凹設すると共に、該外周縁２ａの車内側の取付面２ｂと上記基部１ａとをクリップ３により固定し、該クリップ３よりも車外側の取付面２ｂに、高発泡のスポンジ層又は両面テープ８を介在させて該取付面２ｂとドアウエザーストリップ１の基部１ａとをシールして成ることを特徴とするドアウエザーストリップの取付構造であり、
また、外周縁２ａの排水溝５と取付面２ｂとの境の角部９の曲率が、可能な限り小さく形成されたドアウエザーストリップの取付構造である。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１は図４に示す自動車のルーフ部のドアウエザーストリップで、基部１ａがドアフレーム２の外周縁２ａの平坦な取付面２ｂにクリップ３で固定され、ドア閉時には中空シール部１ｂが車体のドア開口縁４に弾接される。
【０００６】
また、上記ドアフレーム２の外周縁２ａには、車外側端縁に沿い排水溝５が凹設されている。従って、ドア閉時に車外側から雨水等Ｗが矢印の如くドアフレーム２の端縁２ｃとドアウエザーストリップ１との間を通り浸入しても、そこに留まることなく上記排水溝５に入った後車の前後方向を伝って流れ車外に容易に排出される。
雨水等Ｗを排出させる出口部分の構成は、例えば図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示す如くドアウエザーストリップ１のコーナー部において、ドアフレーム２に排水溝５が途切れた端末部５ａを形成し、またドアウエザーストリップ１には車外側の背面部のくぼみを埋める如く壁部６をドアフレーム２の端縁２ｃに接するように設けると共に、壁部６の手前側に小リップ７ａを切り欠いた排水口７を形成する。つまり、雨水等Ｗは排水溝５の端末部５ａから溢流したのち壁部６で堰止められて排水口７から車外に抜け出るようになっている。
【０００７】
また、図１に示す如く上記基部１ａと取付面２ｂとは上記の如くクリップ３で固定されるが、雨水等Ｗの排水溝５からの車内への浸入を防ぐために基部１ａと取付面２ｂとを高発泡のスポンジ層又は両面テープ８によりシールされる。その場合、高発泡のスポンジ層又は両面テープ８は、クリップ３を取付け易くするために図示の如くクリップ３よりも車外側の取付面２ｂに設けるのが望ましい。なお高発泡のスポンジ層は、通常の比重である０．４〜０．７より高発泡の０．１〜０．３程度のスポンジ層を貼り付けるか、或いは本体と一体成形してもよい。
【０００８】
また、外周縁２ａの排水溝５と取付面２ｂとの境の角部９の曲率を可能な限り小さく形成し即ち鋭角状にして、浸入水が取付面２ｂ側に容易に溢流するのを防止することで排水溝５による排水効率を向上できる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のドアウエザーストリップの取付構造は、ドアフレームの外周縁の車外側端縁に沿い排水溝を凹設することで、ドアフレームの内側に浸入した水を効果的に排水できるため従来の如くドアフレームの内側に浸水が溜まり錆等が発生するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図４のＡ−Ａ線に沿う位置での本発明のドアウエザーストリップの取付構造の断面図である。
【図２】本発明のコーナー部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、
（ｂ）は図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】自動車の側面図である。
【図５】従来のドアウエザーストリップの取付構造の図１に相当する断面図である。
【符号の説明】
１      ドアウエザーストリップ
１ａ    基部
２      ドアフレーム
２ａ    外周縁
２ｂ    取付面
３      クリップ
５      排水溝
６      壁部
７      排水口
８      高発泡のスポンジ層又は両面テープ
９      角部
【図１】
0003987249.tif 000002
【図２】
0003987249.tif 000003
【図３】
0003987249.tif 000004
【図４】
0003987249.tif 000005
【図５】
0003987249.tif 000006