(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体からなり電波を放射する放射素子を有する平面アンテナ装置において、
上記放射素子は、第１の送信高周波信号の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部と、上記第１の送信高周波信号と異なる周波数を有する第２の送信高周波信号の１／２波長の長さを有し該中心導体部に対して自己対称となるように一体的に形成された短冊状の第２の導体部とを備え、
上記第１の送信高周波信号の１／２波長の長さの第１の導体板と、該第１の導体板の両側に該第１の導体板に対して対称に該第１の導体板から分離独立して配置された上記第２の送信高周波信号の１／２波長の長さの第２の導体板からなる帯域調整導体素子が上記放射素子に対向するように配置されていることを特徴とする平面アンテナ装置。
【請求項２】
上記中心導体部と上記第２の導体部との間に切り欠きが形成されている請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項３】
上記放射素子からの不要な電波を抑制する不要放射抑制導体板のスロットが上記放射素子に対向するように配置されている請求項１または２に記載の平面アンテナ装置。
【請求項４】
上記複数の送信高周波信号の１／２波長の長さの独立した複数の導体板からなる帯域調整導体素子が、上記放射素子からの不要な電波を抑制する不要放射抑制導体板のスロット内に配置されて調整導体板を構成すると共に上記放射素子に対向するように配置されている請求項１から３のいずれかに記載の平面アンテナ装置。
【請求項５】
上記放射素子が同一平面上に複数個縦横に配置され、上記帯域調整導体素子が複数個上記放射素子に対向するように他の同一平面上に配置され、スロットが上記放射素子に対向するように形成された不要放射抑制導体板が配置された請求項１から４のいずれかに記載の平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面アンテナ装置、特に複数共振を有する平面アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信（マイクロ波、ミリ波等）で使用される平面アンテナ装置は、基本的には、送信高周波信号の１／２波長に共振して電波を放射する放射素子からなる。具体的には、接地導体と、誘電体板に放射素子が形成された給電基板と、誘電体板に帯域調整導体素子が形成された帯域調整導体素子板と、誘電体板に不要放射を抑制するためのスロットが形成された不要放射抑制導体板とが順次積層された構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した平面アンテナ装置は、基本的には１つの周波数帯域に効率よく適用するように構成されている。
【０００４】
ところで、最近は、異なる周波数帯域の無線通信も行われるようになっていることから、複数の平面アンテナ装置が必要となっている。
【０００５】
しかしながら、複数の平面アンテナ装置を設置するには設備費がかかってしまう。このため、設備費を軽減するため、１つの平面アンテナ装置を複数の周波数帯域に効率よく適用できることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、複数の周波数帯域の電波に効率よく適合できる平面アンテナ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の平面アンテナ装置の発明は、導体からなり電波を放射する放射素子を有する平面アンテナ装置において、上記放射素子は、第１の送信高周波信号の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部と、上記第１の送信高周波信号と異なる周波数を有する第２の送信高周波信号の１／２波長の長さを有し該中心導体部に対して自己対称となるように一体的に形成された短冊状の第２の導体部とを備え、上記第１の送信高周波信号の１／２波長の長さの第１の導体板と、該第１の導体板の両側に該第１の導体板に対して対称に該第１の導体板から分離独立して配置された上記第２の送信高周波信号の１／２波長の長さの第２の導体板からなる帯域調整導体素子が上記放射素子に対向するように配置されているものである。
【０００８】
請求項１に記載の構成に加え請求項２に記載の平面アンテナ装置は、中心導体部と第２の導体部との間に切り欠きが形成されていてもよい。
【００１０】
請求項１または２に記載の構成に加え本発明の平面アンテナ装置は、放射素子からの不要な電波を抑制する不要放射抑制導体板のスロットが放射素子に対向するように配置されていてもよい。
【００１１】
請求項１から３のいずれかに記載の構成に加え本発明の平面アンテナ装置は、複数の送信高周波信号の１／２波長の長さの独立した複数の導体板からなる帯域調整導体素子が、放射素子からの不要な電波を抑制する不要放射抑制導体板のスロット内に配置されて調整導体板を構成すると共に放射素子に対向するように配置されていてもよい。
【００１２】
上記構成に加え本発明の平面アンテナ装置は、放射素子が同一平面上に複数個縦横に配置され、帯域調整導体素子が複数個放射素子に対向するように他の同一平面上に配置され、スロットが放射素子に対向するように形成された不要放射抑制導体板が配置されていてもよい。
【００１３】
本発明によれば、放射素子の給電配線から給電すると、放射素子の長い方の導体部が低い周波数帯域の信号に共振して低い周波数帯域の電波を放射し、放射素子の短い方の導体部が高い周波数帯域の信号に共振して高い周波数帯域の電波を放射する。従ってこのような放射素子を用いることにより、複数の周波数帯域に効率よく適合できる平面アンテナ装置の提供を実現することができる。また、放射素子に対向して帯域調整導体素子を配置することにより使用できる周波数帯域が広がる。さらに、不要放射抑制導体板を用いることにより、不要な電波の放射が抑制され指向性の向上が図れる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図１は本発明の平面アンテナ装置に用いられる放射素子の一実施の形態を示す平面図である。
【００１６】
本実施の形態では放射素子が２つの異なる周波数帯域ｆ１（波長λ１）、ｆ２（波長λ２、但しｆ１＜ｆ２とする。）に適合するように導体板（例えば銀メッキ銅板若しくは金メッキ銅板）で構成された場合で説明する。
【００１７】
放射素子１は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さ（λ１／２）の短冊状の中心導体部１ａに対して、送信高周波信号（ｆ１）と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さ（λ２／２）の２つの導体部１ｂ、１ｃが自己対称となるように一体的に形成されたものである。各導体部１ａ、１ｂ、１ｃの間には高周波信号ｆ１とｆ２とをよく分離するためのスリット状の切り欠き１ｄ、１ｅが中心導体の長手方向に沿って形成されている。
【００１８】
この放射素子１に給電配線２から給電すると、放射素子１の長い方の導体部１ａが低い周波数帯域ｆ１の信号に共振して低い周波数帯域の電波を（紙面に垂直な方向に）放射し、放射素子１の短い方の導体部１ｂ、１ｃが高い周波数帯域ｆ２の信号に共振して高い周波数帯域の電波を放射する。
【００１９】
このような放射素子１を用いて平面アンテナ装置を構成することにより、１つの平面アンテナ装置から２つの周波数帯域の電波を効率よく放射することができる。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｄ）は図１に示した放射素子の変形例を示す平面図である。
【００２１】
図２（ａ）に示した放射素子１−１は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部１−１ａに対して、送信高周波信号と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さの２つの導体部１−１ｂ、１−１ｃが自己対称となると共に、中心導体部１−１ａの給電点の反対側に、周波数ｆ１、ｆ２と異なる周波数ｆ３（ｆ２＜ｆ３）の１／２波長の長さの２つの導体部１−１ｆ、１−１ｇが中心導体部１−１ａと直交するように一体的に形成されたものである。中心導体部１−１ａと導体部１−１ｂ、１−１ｃとの間には切り欠き１−１ｄ、１−１ｅが形成されている。
【００２２】
このような放射素子１−１を用いることにより、１つの平面アンテナ装置から３つの周波数帯域の電波に効率よく適合できる平面アンテナ装置を実現することができる。
【００２３】
図２（ｂ）に示した放射素子１−２は、送信高周波信号（周波数ｆ２）の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部１−２ａに対して、送信高周波信号と異なる周波数ｆ１の１／２波長の長さの２つの導体部１−２ｂ、１−２ｃが自己対称となるように一体的に形成されたものであって、中心導体部１−２ａを高い方の周波数帯域ｆ２に適合させ、両側の導体部１−２ｂ、１−２ｃを低い方の周波数帯域ｆ１に適合させたものである。すなわち、この放射素子は、図１に示した放射素子１の中心導体部１ａと導体部１ｂ（１ｃ）とを入れ替えた形状を有している。
【００２４】
このような放射素子１−２を用いて平面アンテナ装置を構成することにより、低い方の周波数ｆ１に対する利得を向上させることができる。
【００２５】
図２（ｃ）に示した放射素子１−３は、送信高周波信号（ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部１−３ａに対して、送信高周波信号と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さの２つの導体部１−３ｂ、１−３ｃが自己対称となり、導体部１−３ｂ、１−３ｃの外側に周波数ｆ１、ｆ２と異なる周波数ｆ３（ｆ２＜ｆ３）の１／２波長の長さの２つの導体部１−３ｆ、１−３ｇが自己対称となるように一体的に形成されたものである。各導体部１−３ａ、１−３ｂ、１−３ｃ、１−３ｆ、１−３ｇの間には切り欠き１−３ｄ、１−３ｅ、１−３ｈ、１−３ｇが形成されている。
【００２６】
このような放射素子１−３を用いることにより、１つの平面アンテナ装置から３つの周波数帯域の電波に効率よく適合できる平面アンテナ装置を実現することができる。
【００２７】
図２（ｄ）に示した放射素子１−４は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の中心導体部１−４ａに対して、送信高周波信号と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さの２つの導体部１−４ｂ、１−４ｃが自己対称となり、導体部１−４ｂ、１−４ｃの外側に周波数ｆ１、ｆ２と異なる周波数ｆ３（ｆ２＜ｆ３）の１／２波長の長さの２つの導体部１−４ｆ、１−４ｇが自己対称となり、中心導体部１−４ａの給電点の反対側に、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３と異なる周波数ｆ４（ｆ３＜ｆ４）の１／２波長の長さの２つの導体部１−４ｊ、１−４ｋが中心導体部１−４ａと直交するように一体的に形成されたものである。各導体部１−４ａ、１−４ｂ、１−４ｃ、１−４ｆ、１−４ｇの間には切り欠き１−４ｄ、１−４ｅ、１−４ｈ、１−４ｉが形成されている。
【００２８】
このような放射素子１−４を用いることにより、１つの平面アンテナ装置から４つの周波数帯域の電波に効率よく適合できる平面アンテナ装置を実現することができる。
【００２９】
図３は本発明の平面アンテナ装置に用いられる帯域調整導体素子の平面図である。
【００３０】
本実施の形態では帯域調整導体素子が２つの異なる周波数帯域ｆ１、ｆ２に適合するように導体板（例えば銀メッキ銅板若しくは金メッキ銅板）で構成された場合で説明する。
【００３１】
この帯域調整導体素子３は、送信高周波信号（ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の導体板３ａと、導体板３ａの両側に独立して配置され送信高周波信号（ｆ２）の１／２波長の長さの短冊状の２枚の導体板３ｂ、３ｃとで構成されている。帯域調整導体素子３は放射素子１と対向するように配置される。
【００３２】
このため帯域調整導体素子３は、中央の導体板３ａが低い周波数帯域ｆ１側の信号に対して強く作用することにより周波数帯域ｆ１の帯域幅を広げるように機能し、両側の導体板３ｂ、３ｃが高い周波数帯域ｆ２側の信号に強く作用することにより周波数帯域ｆ２の帯域幅を広げるように機能する。このためこのような帯域調整導体素子を用いることにより、平面アンテナ装置の使用可能な周波数帯域幅が広がる。
【００３３】
図４（ａ）〜（ｄ）は本発明の平面アンテナ装置に用いられる帯域調整導体素子の変形例を示す平面図である。
【００３４】
図４（ａ）に示した帯域調整導体素子３−１は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さ（λ１／２）の短冊状の導体３−１ａに対して、送信高周波信号（ｆ１）と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さ（λ２／２）の２つの導体３−１ｂ、３−１ｃが自己対称となると共に、各導体３−１ａ、３−１ｂ、３−１ｃを導体３−１ｄ、３−１ｅで電気的に接続したものである。
【００３５】
このような帯域調整導体素子を用いることにより、平面アンテナ装置の使用可能な周波数帯域幅を広げることができる。
【００３６】
図４（ｂ）に示した帯域調整導体素子３−２は、送信高周波信号（ｆ２）の１／２波長の長さの短冊状の導体板３−２ａと、導体板３−２ａの両側に相互対称となるように独立して配置され送信高周波信号（ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の２枚の導体板３−２ｂ、３−２ｃとで構成されている。
【００３７】
このような帯域調整導体素子３−２を図２（ｂ）に示した放射素子１−２に用いることにより、周波数帯域の広い平面アンテナ装置を得ることができる。
【００３８】
図４（ｃ）に示した帯域調整導体素子３−３は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の導体板３−３ａと、導体板３−３ａの両側に相互対称となるように独立して配置され送信高周波信号（周波数ｆ２）の１／２波長の長さの短冊状の２枚の導体板３−３ｂ、３−３ｃと、導体板３−３ｂ、３−３ｃの外側に相互対称となるように独立して配置され送信高周波信号（周波数ｆ３）の１／２波長の長さの短冊状の２枚の導体板３−３ｄ、３−３ｅとで構成されている。
【００３９】
このような帯域調整導体素子３−３を図２（ｃ）に示した放射素子１−３に用いることにより、周波数ｆ１〜ｆ３まで周波数帯域の幅を広げることができる。
【００４０】
図４（ｄ）に示した帯域調整導体素子３−４は、送信高周波信号（周波数ｆ１）の１／２波長の長さの短冊状の導体３−４ａに対して、送信高周波信号と異なる周波数ｆ２の１／２波長の長さを有し、相互対称となるように独立して配置された２つの導体３−４ｂ、３−４ｃと、導体３−４ａの一端に、周波数ｆ１、ｆ２と異なる周波数ｆ３（ｆ２＜ｆ３）の１／２波長の長さの２つの導体３−４ｄ、３−４ｅが導体３−４ａと直交するように一体的に形成されたものとで構成されている。
【００４１】
このような帯域調整導体素子を図２（ａ）に示した放射素子１−１に用いることにより、周波数ｆ１〜ｆ３まで周波数帯域の幅を広げることができる。
【００４２】
図５は本発明の平面アンテナ装置の分解斜視図である。
【００４３】
この平面アンテナ装置は、接地導体板（例えば金メッキ銅板若しくは銀メッキ銅板）４と、第１の誘電体板（例えばテフロン「登録商標」）５と、給電配線２により並列接続された複数（図では１６枚であるが限定されない。）の放射素子１と、第１の誘電体板５と同様の材質からなる第２の誘電体板６と、不要放射抑制導体板７とを順次積層したものである。不要放射抑制導体板７の各スロット７ａは各放射素子１と同一位置になるように形成されている。
【００４４】
接地導体板４、第１の誘電体板５、放射素子１及び給電配線２は、両面印刷配線基板を用いて形成される（第１基板）。第２の誘電体板６及び不要放射抑制導体板７は、片面印刷配線基板を用いて形成される（第２基板）。
【００４５】
第１基板は、第１の誘電体板（例えばテフロン）５の両面に銅箔を貼り付けた両面印刷配線基板の一方（図では下方）の面の銅箔をそのまま接地導体板４として用い、他方（図では上方）の面の銅箔を放射素子１及び給電配線２に形成したものである。
【００４６】
第２基板は、第２の誘電体板６の片面に銅箔を形成した片面印刷配線基板の銅箔７に複数のスロット７ａを形成したものである。
【００４７】
第１基板と第２基板との間に、ボンディングシート（図示省略）を挟んで加熱溶融接着して一体化することにより、積層構造の平面アンテナ装置が得られる。このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域の電波に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制することができる。
【００４８】
第１の基板及び第２の基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより得られる。また、両基板は接着により一体化できるので、生産性の高い平面アンテナ装置を得ることができる。
【００４９】
なお、この平面アンテナ装置は、以下のようにしても構成することができる。
【００５０】
すなわち、接地導体板４及び第１の誘電体板５を、片面印刷配線基板を用いて第１の基板として構成し、放射素子１、給電配線２及び不要放射抑制導体板７を、両面印刷配線基板を用いて第２基板として構成し、第１基板と第２基板との間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着し、一体化することにより平面アンテナ装置が得られる。
【００５１】
このような平面アンテナ装置によれば、２種類の周波数帯域（波長）の電波に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制することができる。
【００５２】
第１基板及び第２基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができる。また、第１基板及び第２基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００５３】
図６は本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【００５４】
図５に示した平面アンテナ装置との相違点は、不要放射抑制導体板７の上に第３の誘電体板８と帯域調整導体素子９とを順次積層した点である。
【００５５】
両面印刷配線基板を用いて第１の誘電体板５の一方（図では下方）の面に接地導体板４を形成し、第１の誘電体５の他方（図では上方）の面に放射素子１及び給電配線２を形成することにより第１基板を構成する。
【００５６】
片面印刷配線基板を用いて第２の誘電体板６に不要放射抑制導体板７を形成することにより第２基板を構成する。
【００５７】
片面印刷配線基板を用いて第３の誘電体板８に帯域調整導体素子９を形成することにより第３基板を構成する。
【００５８】
第１基板は、テフロンからなる第１の誘電体板５の両面に銅箔を貼り付けた両面印刷配線基板を、エッチング処理して放射素子１及び給電配線２を形成することにより構成される。
【００５９】
第２基板は、テフロンからなる第２の誘電体板６の片面に銅箔を貼り付けた片面印刷配線基板を、エッチング処理してスロット７ａを形成して不要放射抑制導体板７を形成することにより構成される。
【００６０】
第３基板は、テフロンからなる第３の誘電体板８の片面に銅箔を貼り付けた片面印刷配線基板を、エッチング処理して帯域調整導体素子９を形成することにより構成される。
【００６１】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にそれぞれボンディングシートを挟んで加熱溶融接着することにより、一体化されて平面アンテナ装置が得られる。
【００６２】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域の電波に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、指向性を調整することができる。
【００６３】
第１基板、第２基板及び第３基板は、印刷配線基板をエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００６４】
この平面アンテナ装置の変形例について説明する。
【００６５】
（第１の変形例）
片面印刷配線基板の誘電体板を第１の誘電体板５とし、銅箔をそのまま接地導体４として第１基板を構成し、他の片面印刷配線基板の誘電体板６を第２の誘電体板とし、銅箔をエッチングして放射素子１及び給電配線２を形成して第２基板を構成し、両面印刷配線基板の一方の面に不要放射抑制導体板７を形成し、他方の面に帯域調整導体素子９を形成して第３基板を構成する。
【００６６】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にそれぞれボンディングシートを挟んで加熱溶融接着することにより一体化されて平面アンテナ装置が得られる。
【００６７】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置により、２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、指向性を調整することができる。
【００６８】
第１基板、第２基板及び第３基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化できるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００６９】
（第２の変形例）
両面印刷配線基板の誘電体板を第１の誘電体板５とし、一方（図では下方）の銅箔をそのまま接地導体４とし、他方（図では上方）の銅箔を放射素子１及び給電配線２に形成して第１基板として構成し、銅箔の無い誘電体板６を第２基板とし、両面印刷配線基板の一方（図では下方）の銅箔を不要放射抑制導体板７に形成し、他方（図では上方）の銅箔を帯域調整導体素子９に形成して第３基板を構成する。
【００７０】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にそれぞれボンディングシートを挟んで加熱溶融接着することで一体化されて平面アンテナ装置が得られる。
【００７１】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、指向性を調整することができる。
【００７２】
第１基板及び第３基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置を得ることができる。
【００７３】
図７は本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【００７４】
この平面アンテナ装置は、接地導体板４、第１の誘電体板５、給電配線２で並列接続された複数の放射素子１、第２の誘電体板６、帯域調整導体素子３、第３の誘電体板８及び不要放射抑制導体板７を順次積層したものである。
【００７５】
両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第１の誘電体板５とし、一方（図では下方）の銅箔をそのまま接地導体板４とし、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理して放射素子１及び給電配線２に形成して第１基板を構成する。
【００７６】
片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第２の誘電体板６とし、エッチング処理により銅箔を複数の帯域調整導体素子３に形成して第２基板を構成する。
【００７７】
他の片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第３の誘電体板８とし、銅箔をエッチング処理して不要放射抑制導体７に形成して第３基板を構成する。
【００７８】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着して一体化することにより平面アンテナ装置が得られる。
【００７９】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、周波数帯域を調整することができる。
【００８０】
第１基板、第２基板及び第３基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００８１】
図７に示した平面アンテナ装置の変形例について説明する。
【００８２】
（第１の変形例）
片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第１の誘電体板５とし、銅箔をそのまま接地導体板４として第１基板を構成し、片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板６を第２の誘電体板とし、銅箔にエッチング処理を施して放射素子１及び給電配線２を形成して第２基板を構成し、両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第３の誘電体板８とし、一方（図では下方）の銅箔をエッチング処理して帯域調整導体素子３に形成し、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理して不要放射抑制導体板７を形成して第３基板として構成する。
【００８３】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着して一体化しすることにより、平面アンテナ装置が得られる。
【００８４】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、周波数帯域を調整することができる。第１基板、第２基板及び第３基板を調整することができる。第１基板、第２基板及び第３基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置を実現することができる。
【００８５】
（第２の変形例）
両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第１の誘電体板５とし、一方（図では下方）の銅箔をそのまま接地導体板４とし、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理して放射素子１及び給電配線２を形成して第１基板を構成し、銅箔の無いテフロンからなる誘電体板６を第２基板とし、両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板８を第３の誘電体板とし、一方（図では下方）の銅箔をエッチング処理して帯域調整導体素子３を形成し、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理して不要放射抑制導体板７を形成して第３基板を構成する。
【００８６】
第１基板、第２基板及び第３基板の間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着して一体化することにより平面アンテナ装置が得られる。
【００８７】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、周波数帯域を調整することができる。第１基板及び第３基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、各基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００８８】
図８は本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。図７に示した平面アンテナ装置との相違点は、不要放射抑制導体板及び帯域調整導体の代わりに調整導体板を用いた点である。
【００８９】
図８に示した平面アンテナ装置は、接地導体板４、第１の誘電体板５、給電配線２で並列接続された複数の放射素子１、第２の誘電体板６及び複数のスロット７ａ内にそれぞれ調整導体素子１１を有する調整導体板１０を順次積層したものである。
【００９０】
両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第１の誘電体板５とし、一方（図では下方）の銅箔をそのまま接地導体板４とし、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理して給電配線２により並列接続された複数の放射素子１を形成して第１基板を構成し、片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第２の誘電体板６とし、銅箔をエッチング処理してスロット７ａ及びスロット７ａ内に調整導体素子１１を有する調整導体板１０を形成して第２基板を構成する。なお、調整導体素子１１は、指向性と周波数帯域とを調整する機能を有するように形成される。
【００９１】
第１基板及び第２基板の間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着して一体化することにより平面アンテナ装置が得られる。
【００９２】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、指向性と周波数帯域とを調整することができる。
【００９３】
第１基板及び第２基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成することができ、両基板を接着により一体化することができるので、生産性の高い平面アンテナ装置とすることができる。
【００９４】
図８に示した平面アンテナ装置の変形例について説明する。
【００９５】
片面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第１の誘電体板５として用い、銅箔をそのまま接地導体板４として第１基板を構成し、両面印刷配線基板のテフロンからなる誘電体板を第２の誘電体板６とし、一方（図では下方）の銅箔をエッチング処理して放射素子１及び給電配線２を形成し、他方（図では上方）の銅箔をエッチング処理してスロット７ａ及び調整導体素子１１を形成して第２基板を構成する。
【００９６】
第１基板及び第２基板の間にボンディングシートを挟んで加熱溶融接着して一体化することにより平面アンテナ装置が得られる。
【００９７】
このような平面アンテナ装置によれば、１つの平面アンテナ装置によって２種類の周波数帯域の電波に効率よく適合し、不要電波の放射を抑制し、指向性と周波数帯域とを調整することができる。第１基板及び第２基板は、印刷配線基板を用いてエッチング処理することにより構成でき、両印刷配線基板を接着により一体化できるので、生産性の高い平面アンテナ装置を得ることができる。
【００９８】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、複数の周波数帯域の電波に効率よく適合できる平面アンテナ装置の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面アンテナ装置に用いられる放射素子の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は図１に示した放射素子の変形例を示す平面図である。
【図３】本発明の平面アンテナ装置に用いられる帯域調整導体素子の平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本発明の平面アンテナ装置に用いられる帯域調整導体素子の変形例を示す平面図である。
【図５】本発明の平面アンテナ装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の平面アンテナ装置の他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１、１−１、１−２、１−３、１−４  放射素子
２  給電配線
３、３−１、３−２、３−３、３−４、９  帯域調整導体素子
４  接地導体板
５  第１の誘電体板
６  第２の誘電体板
７  不要放射抑制導体板
７ａ  スロット
１０  調整導体板
１１  調整導体素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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