(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売業務を行う複数のターミナルと各ターミナルの一括管理機能を有するストアサーバとを具備する商品販売データ処理システムにおいて、
それぞれが異なる提供情報を格納可能かつ提供開示可能な複数のウエブサーバと各ウエブサーバに当該各提供情報をアクセス可能な複数のクライアント機とを前記ストアサーバにデータ通信可能に接続するとともに、ストアサーバを各ウエブサーバに関与して当該各ウエブサーバの情報提供開示機能が正常に動作しているか否かを判別可能かつ少なくとも正常に動作していないと判別したウエブサーバに関するウエブサーバ管理情報をウエブサーバ管理ファイルに記憶可能に形成し、さらにストアサーバが自発的または要求によりウエブサーバ管理ファイルに記憶されているウエブサーバ管理情報を外部に出力可能に形成されている商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記ストアサーバが、前記ウエブサーバが正常に動作していないと判別した場合に当該ウエブサーバ名または当該提供情報名を前記各クライアント機に送信可能に形成され、前記各クライアント機が、メニュー画面を参照して前記各ウエブサーバごとの提供情報をアクセス選択可能であるとともに、前記ストアサーバから受信したウエブサーバ名または当該提供情報名を該メニュー画面からアクセス選択不能に除去するものと形成されている請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記ストアサーバが、前記情報提供開示機能が正常に動作していないと判別する度にその履歴をログファイルに記憶可能に形成されている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記各ウエブサーバが、データ通信可能に接続された当該各情報提供機から当該提供情報を受信した場合に、古い提供情報を受信した新しい提供情報に自動的に更新可能に形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記各ウエブサーバには、少なくとも当該ストアサーバで管理されている自店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な自店舗用ウエブサーバ，他店舗内ストアサーバで管理されている他店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な他店舗用ウエブサーバおよび各店舗に共通な本部機で管理されている本部提供情報を記憶かつ提供開示可能な本部機用ウエブサーバが含まれている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売業務を行う複数のターミナルと各ターミナルの一括管理機能を有するストアサーバとを具備する商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８において、商品販売データ処理システムは、店舗内の各売り場に配設された商品販売業務を行う複数のターミナル（例えば、電子キャッシュレジスタ）４０と、各ターミナル４０とデータ通信回線網３９，ＰＯＳサーバ３０およびデータ通信回線網２９を介して接続された各ターミナルの一括管理機能を有するストアサーバ２０とを具備してなる。また、各店舗内の各ストアサーバ２０は、データ通信回線網１９を介してチェーン店本部内の本部機（ホストコンピュータ）１０に接続されている場合が多い。
【０００３】
かくして、各店舗では、ストアサーバ２０で回収した各ターミナル４０ごとの例えば各売上データを分析すれば、当該店舗での例えば売れ筋商品等を正確かつ迅速に知ることができる。また、本部では、本部機１０が回収した各ストアサーバ２０の例えば各店舗売上データを分析すれば、当該チェーン店全体および各店舗ごとの各売れ筋商品等を正確かつ迅速に知ることができる。
【０００４】
ここに、一段の効率的運営と顧客サービス向上とを期して、ストアサーバ２０に各種の提供情報を格納させかつデータ通信回線網２９に複数のクライアント機（パソコン）５０を設け、各クライアント機５０からストアサーバ２０にアクセスすることにより、当該各クライアント機２０側で選択した情報を入手可能に形成されたシステムがある。例えば、各売り場担当者は当該売り場取扱い商品の販売状況を知り、フロア責任者は当該フロア取扱い商品の販売状況を知り、さらに店長は当該店舗全体の販売状況を知り、その後の販売促進策を練るために利用する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記提供情報の入手による効果が大きいことから、ストアサーバ２０にデータ通信回線網を介して他店舗の売上データや本部からの新規商品に関する商品陳列方法等をも格納させ、かつこれら各種の提供情報をクライアント機５０からのアクセスに応えて提供情報の開示を行なえるように形成する場合がある。かくすれば、例えば他店舗情報を入手することができるから、自店舗の販売状況の妥当性を比較的に検討でき、また自店舗で在庫切れの商品を他店舗から融通してもらえる。
【０００６】
しかるに、この情報提供開示機能を強化すると、ストアサーバ２０の負荷が増大し各ターミナル４０との本来的なデータ送受信が妨げられる。そこで、提供情報の記憶および情報提供開示機能を図７に２点鎖線で示したウエブサーバ６０に持たせ、ストアサーバ２０の負荷軽減を図る考え方がある。
【０００７】
しかし、ストアサーバ２０単独の場合も、このウエブサーバ６０を設けた場合でも、提供情報の種類および情報量が増大すると、ある提供情報の更新を行なっている場合には他の提供情報をアクセスできなくなってしまう。一方において、情報提供開示機能の利用性が高まるにつれて、例えばウエブサーバ６０に異常が発生すると、各クライアント機５０における無駄なアクセスや誤操作が生じ易いから、効率的運営が妨げられる。つまり、有るべき機能がダウンすると、各担当者から店長まで混乱による業務能率低下が起きる。しかも、ストアサーバ２０やウエブサーバ６０にオペレータが張り付いているわけではないので、それらの情報提供開示機能が正常に動作しているか否かがわからない。したがって、復旧が大幅に遅れかつ長期間に渡って業務能率が低下する虞が強い。
【０００８】
本発明の目的は、情報提供開示機能の正否診断を行ないかつオペレータ等の混乱による業務能率の低下を防止しつつより大量な提供情報を安定提供開示することができる商品販売データ処理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品販売業務を行う複数のターミナルと各ターミナルの一括管理機能を有するストアサーバとを具備する商品販売データ処理システムにおいて、それぞれが異なる提供情報を格納可能かつ提供開示可能な複数のウエブサーバと各ウエブサーバに当該各提供情報をアクセス可能な複数のクライアント機とを前記ストアサーバにデータ通信可能に接続するとともに、ストアサーバを各ウエブサーバに関与して当該各ウエブサーバの情報提供開示機能が正常に動作しているか否かを判別可能かつ少なくとも正常に動作していないと判別したウエブサーバに関するウエブサーバ管理情報をウエブサーバ管理ファイルに記憶可能に形成し、さらにストアサーバが自発的または要求によりウエブサーバ管理ファイルに記憶されているウエブサーバ管理情報を外部に出力可能に形成されている商品販売データ処理システムである。
【００１０】
かかる発明では、ストアサーバは、それぞれが異なる提供情報を格納した各ウエブサーバに関与して当該各ウエブサーバの情報提供開示機能が正常に動作しているか否かを判別する。そして、正常に動作していないと判別した場合は、少なくとも正常に動作していないと判別したウエブサーバに関するウエブサーバ管理情報をウエブサーバ管理ファイルに記憶しておく。そして、記憶時に自動的にあるいは例えば本部機からの要求があった場合に、ストアサーバは、ウエブサーバ管理ファイルに記憶されているウエブサーバ管理情報を、外部（例えば、本部機）に出力する。
【００１１】
したがって、各クライアント機のアクセスに応えて、複数のウエブサーバがそれぞれ異なる提供情報を情報開示するので、ストアサーバの負荷を軽減することができるとともに、あるウエブサーバの情報提供開示機能がダウンしていても他の提供情報の開示を受けられる。また、ウエブサーバ管理情報を外部（例えば、本部機）に出力できるから、当該ウエブサーバの点検・修理等を迅速に行える。すなわち、オペレータ等の混乱による業務能率の低下を防止できかつより大量な提供情報を安定提供開示することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記ストアサーバが、前記ウエブサーバが正常に動作していないと判別した場合に当該ウエブサーバ名または当該提供情報名を前記各クライアント機に送信可能に形成され、前記各クライアント機が、メニュー画面を参照して前記各ウエブサーバごとの提供情報をアクセス選択可能であるとともに、前記ストアサーバから受信したウエブサーバ名または当該提供情報名を該メニュー画面からアクセス選択不能に除去するものと形成された商品販売データ処理システムである。
【００１３】
かかる発明では、ストアサーバは、あるウエブサーバが正常に動作していないと判別した場合に、当該提供情報名（または該ウエブサーバ名）を各クライアント機に送信する。これを受信した各クライアント機は、メニュー画面から当該提供情報名（または、該ウエブサーバ名）を除去する。つまり、当該提供情報名（または、該ウエブサーバ名）を選択してのアクセスができないように、各クライアント機のメニュー画面から除外しておく。したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各クライアント機における無用なアクセスや誤操作を一掃化できるから、業務能率を一段と向上できる。
【００１４】
また、請求項３の発明は、前記ストアサーバが、前記情報提供開示機能が正常に動作していないと判別する度にその履歴をログファイルに記憶可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１５】
かかる発明では、ストアサーバは、正常動作していないと判別したウエブサーバについて、ログファイルに記憶する。すなわち、ログファイルを見れば、情報提供開示機能が正常に動作していないウエブサーバの履歴を正確に知ることが出きる。したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに全ウエブサーバについての動作正否傾向を知ることができるから、より迅速で実状にマッチした最適な対処策を施せる。
【００１６】
また、請求項４の発明は、前記各ウエブサーバが、データ通信可能に接続された当該各情報提供機から当該提供情報を受信した場合に、古い提供情報を受信した新しい提供情報に自動的に更新可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１７】
かかる発明では、各ウエブサーバは、各情報提供機から当該各提供情報を受信した場合に、古い提供情報を新しい提供情報に自動更新する。したがって、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに最新の各提供情報の提供開示を行なえるから、利用価値が一段と上がる。
【００１８】
さらに、請求項５の発明は、前記各ウエブサーバには、少なくとも当該ストアサーバで管理されている自店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な自店舗用ウエブサーバ，他店舗内ストアサーバで管理されている他店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な他店舗用ウエブサーバおよび各店舗に共通な本部機で管理されている提供情報を記憶かつ提供開示可能な本部機用ウエブサーバが含まれている、商品販売データ処理システムである。
【００１９】
かかる発明では、各クライアント機では、当該自店舗提供情報，他店舗提供情報および本部機からの提供情報をも選択的にアクセスすることができる。したがって、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに豊富な情報を効率よくかつ確実に入手することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本商品販売データ処理システムは、基本的構成（１０，２０，３０，４０等）が従来例（図８）の場合と同様とされているが、さらに図１に示す如く、それぞれが異なる提供情報を格納可能かつ提供開示可能な複数のウエブサーバ６０と各ウエブサーバ６０に当該各提供情報をアクセス可能な複数のクライアント機５０とをストアサーバ２０にデータ通信可能に接続するとともに、ストアサーバ２０に機能動作確認処理手段（２１，２２）と正否判別手段（２１，２２）とウエブサーバ管理ファイル２４Ｋと管理情報記憶制御手段（２１，２２）とログファイル２４Ｌとログ記憶制御手段（２１，２２）と本部送信制御手段（２１，２２）とクライアント送信制御手段（２１，２２）とを設け、各クライアント機５０に初期画面表示制御手段（５１，５２）とメニュー抽出制御手段（５１，５２）と抽出メニュー表示制御手段（５１，５２）とメニュー選択手段（５５）とアクセス制御手段（５１，５２）とアクセス情報表示制御手段（５１，５２）とを設けかつ各ウエブサーバ６０に情報提供開示制御手段（６１，６２）と提供情報更新制御手段（６１，６２）とを設け、各クライアント機５０から各ウエブサーバ６０に格納された各種の情報を入手可能であるとともに、ストアサーバ２０が各ウエブサーバ６０の情報提供開示機能が正常か否かを自動診断可能かつ外部（１０，５０）へ診断結果を出力可能に形成されている。
【００２１】
図１において、電子キャッシュレジスタからなる各ターミナル４０Ａ〜４０Ｎは、データ通信回線網（ＬＡＮ）３９，ＰＯＳサーバ３０およびデータ通信回線２９を介してストアサーバ２０に接続されている。このストアサーバ２０は、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４およびインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、各ターミナル４０の一括管理機能を有する。また、このストアサーバ２０は、データ回線網１９を介して本部機１０に接続されている。
【００２２】
ここに、情報提供開示機能発現化のために、ストアサーバ２０には、データ通信回線網２９を介して複数のウエブサーバ６０Ａ〜６０Ｎおよびクライアント機５０Ａ〜５０Ｎが設けられている。
【００２３】
ウエブサーバ６０は、ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２，ＲＡＭ６３，ＨＤＤ６４およびインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含み、ＨＤＤ６４に格納された提供情報を各クライアント機５０からのアクセスに応えて提供開示することができる。
【００２４】
すなわち、各ウエブサーバ５０を起動（電源ＯＮ）すると、図７のＳＴ（ステップ）５０に示す如く情報提供開示アプリケーションが起動される。そして、各クライアント機５０からアクセスがあると（ＳＴ５１のＹＥＳ）、情報開示制御手段（ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２）がＨＤＤ６４に格納されている当該提供情報を当該クライアント機５０に提供開示する（ＳＴ５２）。
【００２５】
また、当該情報提供機から新規提供情報を受信（ＳＴ５３のＹＥＳ）すると、提供情報更新制御手段（ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２）が、ＨＤＤ６４に記憶されていた古い提供情報を今回受信の新提供情報に自動的に更新する（ＳＴ５４）。すなわち、常に最新情報を提供することができる。
【００２６】
ここに、ウエブサーバ６０には、少なくとも当該ストアサーバ２０（例えば、２０Ｂ）で管理されている自店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な自店舗用ウエブサーバ（６０Ｂ），他店舗内ストアサーバ（例えば、２０Ｃ）で管理されている他店舗提供情報を記憶かつ提供開示可能な他店舗用ウエブサーバ（６０Ｃ）および各店舗に共通な本部機１０で管理されている提供情報を記憶かつ提供開示可能な本部機用ウエブサーバ（例えば、６０Ａ）が含まれている。したがって、各クライアント機４０において、豊富な情報を効率よくかつ確実に入手することができる。
【００２７】
ここにおいて、本部用ウエブサーバ６０Ａに対する情報提供機は本部機１０で、自店舗用ウエブサーバ６０Ｂに対する情報提供機は自店舗内ストアサーバ６０Ｂで、各他店舗用ウエブサーバ６０Ｃ〜６０Ｎに対する情報提供機は当該各他店舗内のストアサーバ２０である。データ通信回線網を介して新規提供情報が送受信される。
【００２８】
また、ウエブサーバ６０の複数性および提供情報ごとの個別化は、ストアサーバ２０の負荷の軽減および処理能力の低減化を図れるとともに、１の提供情報が更新中や当該ウエブサーバ６０の情報提供開示機能が正常に動作していない場合があっても、他の各ウエブサーバ６０からの当該各提供情報を入手可能とするものである。
【００２９】
各クライアント機５０は、図１に示すＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３，ＨＤＤ５４（メニューファイル５４Ｍ），キーボード（ＫＢ）５５，表示器（ＩＮＤ）５６およびインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を含むパソコンから構成され、各ウエブサーバ６０にアクセスすることができる。
【００３０】
具体的には、起動すると、初期画面表示制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）が働き、表示器５６に初期画面が表示される（図５のＳＴ３０）。この初期画面は、例えば最上位表示階層が“本部提供情報（または、本部機用ウエブサーバ６０Ａ），自店舗提供情報（または、自店舗用ウエブサーバ６０Ｂ），他店舗提供情報（または、他店舗用ウエブサーバ６０Ｃ），他店舗提供情報（または、他店舗用ウエブサーバ６０Ｄ），…，他店舗提供情報（または、他店舗用ウエブサーバ６０Ｎ）”である。
【００３１】
また、中階層表示は、本部提供情報の場合は、例えば“商品別陳列方法，新規入荷情報，バーゲン日等々”である。各店舗提供情報は、例えば“売上データ，部門別売上データ，売れ筋商品，在庫数量等々”である。
【００３２】
そして、キーボード５５を用いてパスワードを入力（ＳＴ３１のＹＥＳ）すると、担当者別管理制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）が、担当者管理ファイル（ＨＤＤ５４）を検索（ＳＴ３２）して、当該担当者に許可されている入手可能情報をチェックする。
【００３３】
かくして、メニュー抽出制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）は、メニューファイル５４Ｍに格納されているメニューの中から許可されたメニューだけを抽出する（ＳＴ３３）。例えば、自店舗提供情報のうち、売上データは全員が入手可能であるが、割引率や利益率等は責任者以上のみに許可される。
【００３４】
このようにして抽出されたメニューは、抽出メニュー表示制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）によって、表示器５６に表示出力される（ＳＴ３４）。かくして、メニュー選択手段（キーボード５５）を用いて上位階層から下位階層に順番にメニューを選択（ＳＴ３５のＹＥＳ）すると、アクセス制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）が、選択された提供情報に対応する当該ウエブサーバ６０にアクセスする（ＳＴ３６）。
【００３５】
引続き、アクセス情報表示制御手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）は、当該ウエブサーバ６０から提供開示された情報を表示器５６に表示する（ＳＴ３７）。メニュー選択により他のウエブサーバ６０に切換えて入手情報を表示させることもできる（ＳＴ３８のＮＯ，ＳＴ３５〜ＳＴ３７）。
【００３６】
ところで、各クライアント機５０では、ストアサーバ２０からウエブサーバ管理情報を受信（図６のＳＴ４０でＹＥＳ）しかつ判別手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）によって受信ウエブサーバ管理情報に含まれるフラグが当該ウエブサーバ６０の情報提供開示機能が正常に作動していない旨の“０”がセットされたものであると判別（ＳＴ４１のＮＯ）された場合には、メニュー除去手段（ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２）が、メニューファイル５４Ｍから当該提供情報（当該ウエブサーバ６０）を表示できないように除去する（ＳＴ４３）。
【００３７】
すなわち、除去されたウエブサーバ６０を選択してアクセスすることができなくなる。したがって、各クライアント機５０における異常なウエブサーバ６０に対する無用なアクセスや誤操作を一掃化できるから、業務能率を一段と向上できる。
【００３８】
フラグが“１”の場合（ＳＴ４１のＹＥＳ）は、当該提供情報（当該ウエブサーバ６０）が新規追加または復旧したものであるから、メニューファイル５４Ｍに追加する（ＳＴ４２）。なお、除去（削除）または追加は、当該提供情報自体を消去する場合に限られず、当該提供情報に対するフラグをセット切換えする方式でとしてもよい。
【００３９】
さて、ストアサーバ２０は、各ウエブサーバ６０の情報提供開示機能を自動的に診断可能でかつ手動により管理内容を新設・変更・削除可能である。
【００４０】
すなわち、自動を選択（図３のＳＴ１０でＹＥＳ）しておくと、機能動作確認処理手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図２のウエブサーバ管理ファイル２４Ｋに登録されている各ウエブサーバ６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，…について順番（ＳＴ１７のＮＯ）に機能動作確認をする（ＳＴ１１，ＳＴ１２）。具体的には、各ウエブサーバ６０のＲＡＭ６３に情報提供開示プログラムが展開されかつアクセスに対して所定の応答動作をするか否かをチェックする。
【００４１】
そして、正否判別手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）によって当該ウエブサーバ６０の機能動作確認が良好と判別（ＳＴ１３のＹＥＳ）されると、管理情報記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、ウエブサーバ管理ファイル２４Ｋの当該フラグ欄に正常（“１”）を記憶（ＳＴ１６）する。
【００４２】
しかし、正常に動作していないと判別（ＳＴ１３のＮＯ）された場合には、ウエブサーバ管理ファイル２４Ｋの当該フラグ欄に異常（“０”）を記憶（ＳＴ１４）する。また、この場合には、ログ記憶制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図１に示すログファイル２４Ｌに履歴を記憶（ＳＴ１５）する。全てのウエブサーバ６０について行なう（ＳＴ１７のＹＥＳ）。
【００４３】
なお、ウエブサーバ６０の情報提供開示機能の一層の安定化を期して、各ウエブサーバ６０は、ダブルシステム（例えば、６０Ａ−１，６０Ａ−２）に構築してある。
【００４４】
本部送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）は、この実施形態では、判別（ＳＴ１３，ＳＴ１７のＹＥＳ）が終了すると、自動的にウエブサーバ管理ファイル２４Ｋの内容を本部機１０に送信する（ＳＴ１８）。また、クライアント送信制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、各クライアント機５０に送信（ＳＴ１９）する。
【００４５】
したがって、本部機１０側で、情報提供開示動作が異常なウエブサーバ６０に対する復旧策を迅速に検討かつ手配できる。各クライアント機５０では、当該提供情報（ウエブサーバ６０）が表示メニューから除去（図６のＳＴ４３）されているので、当該クライアント機５０における無駄なアクセスや長い応答待ち時間、さらには誤操作を一掃化できる。
【００４６】
この実施形態では、実質的にはウエブサーバ２０の入出力手段を兼ねる図１のクライアントＰＣ２８を用いて、手動を選択（図３のＳＴ２０のＹＥＳ）すれば、管理情報表示手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）がウエブサーバ管理ファイル２４Ｋを検索（ＳＴ２１）して得たウエブサーバ管理情報をクライアントＰＣ２８内の表示器に一覧表示する（ＳＴ２２）。かくして、キー操作により、ウエブサーバ管理ファイル２４Ｋの記憶情報を変更（ＳＴ２３のＹＥＳ）することができる。
【００４７】
この手動変更（新設・変更・削除）が行なわれると、管理情報更新制御手段（ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２）が、図２のウエブサーバ管理ファイル２４Ｋの記憶内容を当該新規内容に更新する（ＳＴ２４）。この場合にも、本部送信制御手段（２１，２２）およびクライアント送信制御手段（２１，２２）が働く。
【００４８】
さらに、この実施形態では、本部機１０からの問合せ（図４のＳＴ２５でＹＥＳ）があると、ログファイル２４Ｌに記憶されている情報提供開示動作異常に係る履歴を本部機１０へ送信することができる（ＳＴ２７）。
【００４９】
かかる実施形態では、開店中、各ターミナル４０で商品販売業務を行う。各売上データは、トランザクションとしてストアサーバ２０に送信される。このストアサーバ２０は、各売上データをマスターファイル（ＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４）に記憶するとともに自発的または要求ある場合に本部機１０へ送信する。また、自店舗提供情報（例えば、売れ筋商品，在庫数量等）を作成する。
【００５０】
作成された自店舗提供情報は、自店舗用ウエブサーバ６０Ｂに送信される。自店舗用ウエブサーバ６０Ｂは、これを提供開示可能に記憶する（図７のＳＴ５３，ＳＴ５４）。同様に、他店舗用ウエブサーバ６０Ｃ〜６０Ｎは、当該他店舗のストアサーバ２０から受信した他店舗提供情報を提供可能に記憶する。さらに、本部用ウエブサーバ６０Ａは、本部機１０から受信した本部提供情報を提供可能に記憶する。
【００５１】
すなわち、各ウエブサーバ（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ〜６０Ｎ）は、当該各情報提供機（１０，２０，２０〜２０）から提供情報を受信（ＳＴ５３のＹＥＳ）した場合に、古い提供情報を新しい提供情報に自動更新（ＳＴ５４）するので、最新の各提供情報の開示を行なえ、利用価値が一段と上がる。
【００５２】
かくして、自店舗内の各クライアント機５０において、各ウエブサーバ６０Ａ〜６０Ｎにアクセスすれば、当該各提供情報をその場で入手することができる。すなわち、表示器５６に表示された初期画面（図５のＳＴ３０）を参照しかつキーボード５５を用いて自己のパスワードを入力（ＳＴ３１のＹＥＳ）すると、担当者管理ファイルおよびメニューファイル５４Ｍが参照され、当該担当者に許可された提供情報名が抽出されかつ表示される（ＳＴ３２〜ＳＴ３４）。
【００５３】
そこで、入手しようとする提供情報（または、ウエブサーバ６０）を選択（ＳＴ３５のＹＥＳ）すると、アクセス制御手段（５１，５２）が当該ウエブサーバ６０にアクセスする（ＳＴ３６）。当該ウエブサーバ６０は、アクセスがある（図７のＳＴ５１のＹＥＳ）と、情報提供開示アプリケーション（ＳＴ５０）が動作して、提供情報を開示（応答）する（ＳＴ５２）。かくして、クライアント機５０内のアクセス情報表示制御手段（５１，５２）は、当該ウエブサーバ６０が提供開示する情報を表示器５６に表示する（図５のＳＴ３７）。
【００５４】
すなわち、各クライアント機５０のアクセスに応えて、複数のウエブサーバ６０がそれぞれ異なる提供情報を提供開示するので、ストアサーバ２０の負荷を軽減することができるとともに、あるウエブサーバ６０の情報提供開示機能がダウンしていたとしても他のウエブサーバ６０の提供情報の開示を受けられる。しかも、この実施形態では、ダブルシステム（例えば、６０Ａ−１，６０Ａ−２）とされているので、１台（６０Ａ−１）が故障しても、他の１台（６０Ａ−２）が正常であれば、当該提供情報の開示を受けられる。
【００５５】
ここにおいて、ストアサーバ２０は、自動が選択（図３のＳＴ１０でＹＥＳ）されていると、例えば定期的に、図２のウエブサーバ管理ファイル２４Ｍに記憶されかつそれぞれが異なる提供情報を格納した各ウエブサーバ６０に関与（アクセス）して、機能動作確認処理を行う（ＳＴ１１，ＳＴ１２）。
【００５６】
すると、正否判別手段（２１，２２）が、情報提供開示機能が正常であるか否かを判別（ＳＴ１３）する。つまり、診断する。次いで、管理情報記憶制御手段（２１，２２）が、正常の場合はフラグ“１”を、異常の場合はフラグ“０”をウエブサーバ管理ファイル２４Ｋにそれぞれセットする（ＳＴ１６，ＳＴ１４）。図２は、ウエブサーバ６０Ｂ−１が正常に動作していない場合を示す。かかる場合は、ログ記憶制御手段（２１，２２）が、ログファイル２４Ｌに履歴（例えば、その異常発生時刻，当該ウエブサーバ名，異常内容等）を記憶する（ＳＴ１５）。後の総合的検討および対策に有効である。
【００５７】
なお、手動によりウエブサーバ管理ファイル２４Ｋに記憶されているウエブサーバ管理情報を変更することができる（ＳＴ２０〜ＳＴ２４）。例えば，点検・修理をしようとするウエブサーバ６０をオフラインとする場合に便宜である。
【００５８】
ウエブサーバ管理情報に変更があった場合には、本部送信制御手段（２１，２２）が当該変更内容を本部機１０に送信（出力）する（ＳＴ１８）。かくして、本部（１０）からの指令により、当該ウエブサーバ６０の修理等を迅速に行えるとともに、オペレータ等の混乱による業務能率の低下を防止できかつより大量な提供情報を安定提供開示することができる。
【００５９】
また、クライアント送信制御手段（２１，２２）は、変更内容を各クライアント機５０に送信する（図３のＳＴ１９）。これを受信した各クライアント機５０では、フラグが“０”のウエブサーバ６０についてメニューファイル５４Ｍから除去する（図６のＳＴ４０のＹＥＳ，ＳＴ４１のＮＯ，ＳＴ４３）。つまり、当該提供情報名（または該ウエブサーバ名）を選択してのアクセスができないように、メニュー画面から除外しておく。したがって、当該ウエブサーバ６０またはその提供情報は、メニュー表示（図５のＳＴ３４）されないから、各クライアント機５０から異常発生のウエブサーバ６０への無駄なアクセスや誤操作を回避できる。なお、フラグが“１”になった場合には、メニューファイル５４Ｍに追加される（図６のＳＴ４１のＹＥＳ，ＳＴ４２）。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、それぞれが異なる提供情報を格納可能かつ提供開示可能な複数のウエブサーバと複数のクライアント機とをデータ通信可能にストアサーバに接続するとともに、ストアサーバが各ウエブサーバの情報提供開示機能が正常に動作しているか否かを判別してウエブサーバ管理ファイルに記憶可能かつ自発的または要求によりウエブサーバ管理情報を外部に出力可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、各クライアント機のアクセスに応えて、複数のウエブサーバがそれぞれ異なる提供情報を提供開示することができる。したがって、ストアサーバの負荷を軽減することができるとともに、あるウエブサーバの情報提供開示機能がダウンしていても他の提供情報の開示を受けられる。また、ウエブサーバ管理情報を外部に出力できるから、当該ウエブサーバの点検・修理等を迅速に行える。すなわち、オペレータ等の混乱による業務能率の低下を防止できかつより大量な提供情報を安定提供開示することができる。
【００６１】
また、請求項２の発明によれば、各クライアント機がメニュー画面を参照して各ウエブサーバごとの提供情報をアクセス選択可能かつストアサーバから受信したウエブサーバ名または当該提供情報名を該メニュー画面からアクセス選択不能に除去するものと形成されているので、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各クライアント機における異常ウエブサーバに対する無用なアクセスや誤操作を一掃化できるから、業務能率を一段と向上できる。
【００６２】
また、請求項３の発明によれば、情報提供開示機能が正常に動作していないと判別する度にその履歴をログファイルに記憶可能に形成されているので、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに全ウエブサーバについての動作正否傾向を知ることができるから、より迅速で実状にマッチした最適な対処策を施せる。
【００６３】
また、請求項４の発明によれば、各ウエブサーバが当該各情報提供機から当該提供情報を受信した場合に古い提供情報を受信した新しい提供情報に自動的に更新可能に形成されているので、請求項１から請求項３までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに最新の各提供情報の開示を行なえるから、利用価値が一段と上がる。
【００６４】
さらに、請求項５の発明によれば、ウエブサーバには少なくとも自店舗用ウエブサーバ，他店舗用ウエブサーバおよび本部機用ウエブサーバが含まれているのいで、請求項１から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに豊富な情報を効率よくかつ確実に入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、ウエブサーバ管理ファイルを説明するための図である。
【図３】同じく、ストアサーバ側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図４】同じく、ストアサーバ側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図５】同じく、クライアント機側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】同じく、クライアント機側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】同じく、ウエブサーバ側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】従来例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０  本部機（外部，情報提供機）
２０  ストアサーバ（情報提供機）
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  ＨＤＤ
２４Ｋ  ウエブサーバ管理ファイル
２４Ｌ  ログファイル
２８  クライアントＰＣ
３０  ＰＯＳサーバ
４０  ターミナル
５０  クライアント機（外部）
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  ＨＤＤ
５４Ｍ  メニューファイル
５５  キーボード２４
５６  表示器
６０  ウエブサーバ
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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