(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を内蔵してなる床暖房パネルにおいて、
構造用パネル材からなり、加熱体を埋設するための溝を上面に備えた基板と、
基板に埋設された加熱体と、
基板の上面側に設けられ、加熱体を覆う表面板とを有し、
前記基板の同一端面の両隅部に現れる前記溝の両端部のそれぞれに対応する前記表面板の部分を、他の部分から分離される開口蓋としたことを特徴とする床暖房パネル。
【請求項２】
前記基板の上面に均熱板を設け、均熱板の上面に表面板を設けてなる請求項１記載の床暖房パネル。
【請求項３】
前記表面板の表面で、加熱体の埋設位置に対応する部分に釘打ち抜き禁止表示部を設けてなる請求項１又は２記載の床暖房パネル。
【請求項４】
前記表面板の上面に床仕上材を設けてなり、この床仕上材の長辺が基板に設けた溝の長手方向に直交配置されてなることを特徴とする請求項３記載の床暖房パネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の床暖房パネルが工場で建物ユニットの床構造体内に設けられてなる床暖房パネル付き建物ユニット。
【請求項６】
前記床暖房パネルが建物ユニットの床構造体を形成する床根太上に設けられ、床暖房パネルの基板に設けた溝の長手方向が、床根太の長手方向に直交配置されてなる請求項５記載の床暖房パネル付き建物ユニット。
【請求項７】
前記床暖房パネルの加熱体を埋設するための溝が、間隔を開けて等溝ピッチＰで並列配置され、この床暖房パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ１が、加熱体を埋設していない床パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ２と同じになされ、この釘打ちピッチＰ１が、前記等溝ピッチＰの整数倍になされていることを特徴とする請求項６記載の床暖房パネル付き建物ユニット。
【請求項８】
複数枚の請求項１〜４のいずれかに記載の床暖房パネルが隣接配置され、隣り合う床暖房パネルの加熱体同士を接続してなる床暖房パネル付き建物ユニット。
【請求項９】
複数個の建物ユニットからなるユニット建物において、請求項５〜８のいずれかに記載の床暖房パネル付き建物ユニットを用いてなるユニット建物。
【請求項１０】
隣接する建物ユニットの突き合せ部にも請求項１〜４のいずれかに記載の床暖房パネルを設けてなる請求項９記載のユニット建物。
【請求項１１】
前記建物ユニット内の床暖房パネルの加熱体と、前記建物ユニットの突き合せ部の床暖房パネルの加熱体とを接続してなる請求項１０記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床暖房パネル、床暖房パネル付き建物ユニット、及びユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、温水パイプや電気ヒータで加温される床暖房パネルとして、特開平8-170833号公報、特登録2502062 号公報に記載のものがある。
【０００３】
特開平8-170833号公報に記載の床暖房パネルは、発泡合成樹脂マットに温水パイプを埋設するとともに、この発泡合成樹脂マットに根太を添設し、更にこの発泡合成樹脂マットの上に金属板、クッション材、基材、防音複合床材、突板を貼ることにて構成されている。
【０００４】
特登録2502062 号公報に記載の床暖房パネルは、木質系基材と木質単板との間に面発熱体を挟み、更に木質系基材の下に補強基材を接着して構成されている。
【０００５】
即ち、従来技術では、温水パイプや面発熱体等の加熱体が設けられるパネル材単独では、床パネルとして必要な強度を確保できないため、このパネル材の上又は下に補強材を設けることとしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術には以下の如くの問題点がある。
床暖房パネルがパネル材の上又は下に補強材を設けることを必須とするため、床暖房パネルの構成が複雑になる。
【０００７】
床暖房パネルの強度、サイズが同一建物内の他の一般床パネルにおけるものと異なる結果、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造が特殊になり、床暖房パネルの施工方法も特殊になって施工速度も遅くなる。
【０００８】
本発明の課題は、床暖房パネルの構成を単純にし、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、加熱体を内蔵してなる床暖房パネルにおいて、構造用パネル材からなり、加熱体を埋設するための溝を上面に備えた基板と、基板に埋設された加熱体と、基板の上面側に設けられ、加熱体を覆う表面板とを有し、前記基板の同一端面の両隅部に現れる前記溝の両端部のそれぞれに対応する前記表面板の部分を、他の部分から分離される開口蓋としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、前記基板の上面に均熱板を設け、均熱板の上面に表面板を設けてなるようにしたものである。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記表面板の表面で、加熱体の埋設位置に対応する部分に釘打ち抜き禁止表示部を設けてなるようにしたものである。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の本発明において更に、前記表面板の上面に床仕上材を設けてなり、この床仕上材の長辺が基板に設けた溝の長手方向に直交配置されてなるようにしたものである。
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の床暖房パネルが工場で建物ユニットの床構造体内に設けられてなるようにしたものである。
【００１４】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の本発明において、前記床暖房パネルが建物ユニットの床構造体を形成する床根太上に設けられ、床暖房パネルの基板に設けた溝の長手方向が、床根太の長手方向に直交配置されてなるようにしたものである。
【００１５】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の本発明において、前記床暖房パネルの加熱体を埋設するための溝が、間隔を開けて等溝ピッチＰで並列配置され、この床暖房パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ１が、加熱体を埋設していない床パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ２と同じになされ、この釘打ちピッチＰ１が、前記溝ピッチＰの整数倍になされているものである。
【００１６】
請求項８に記載の本発明は、複数枚の前記床暖房パネルが隣接配置され、隣り合う床暖房パネルの加熱体同士を接続してなるようにしたものである。
【００１７】
請求項９に記載の本発明は、複数個の建物ユニットからなるユニット建物において、請求項５〜８のいずれかに記載の床暖房パネル付き建物ユニットを用いてなるようにしたものである。
【００１８】
請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の本発明において更に、隣接する建物ユニットの突き合せ部にも請求項１〜４のいずれかに記載の床暖房パネルを設けてなるようにしたものである。
【００１９】
請求項１１に記載の本発明は、前記建物ユニット内の床暖房パネルの加熱体と、前記建物ユニットの突き合せ部の床暖房パネルの加熱体とを接続してなるようにしたものである。
【００２０】
（床暖房パネル）
請求項１に記載の本発明によれば下記(1) 、(2) の作用がある。
(1) 床暖房パネルを基板と加熱体と表面板とから構成し、加熱体が埋設される基板を構造用パネル材にて構成したので、この基板だけで床パネルに必要な構造強度を確保でき、格別の補強材を付加することを必須としない。このため、床暖房パネルの構成を単純にできる。
【００２１】
(2) 床暖房パネルの構成を単純にできるから、床暖房パネルの強度、サイズを同一建物内の他の一般床パネルにおけるものと同一にでき、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることができる。
【００２２】
請求項２に記載の本発明によれば下記(3) の作用がある。
(3) 基板と表面板の間に均熱板を設けたので、加熱体の熱エネルギーを均熱板により表面板の全域に均等に伝え、表面板の温度分布の均等を図ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の本発明によれば下記(4) の作用がある。
(4) 表面板の表面で、加熱体の埋設位置に対応する部分に釘打ち禁止表示部を設けた。従って、床暖房パネルを建物の床構造体に釘打ちするとき、加熱体を釘打ちして損傷せしめることを確実に防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の本発明によれば下記(5) の作用がある。
(5) 床仕上材の長辺が基板に設けた溝の長手方向に直交配置されてなるようにした。これにより、床仕上げ材の長辺に隣接する釘打ち禁止表示部を見て、釘打ち禁止部が容易に判別でき、加熱体への釘打ちを防止できる。
【００２５】
（建物ユニット）
請求項５に記載の本発明によれば下記(6) の作用がある。
(6) 建物ユニットにおいて床暖房パネルの構成を単純にし、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることにより、床暖房パネル付き建物ユニットの工場生産性を向上できる。
【００２６】
請求項６に記載の本発明によれば下記(7) の作用がある。
(7) 建物ユニットの床構造体を床根太にて構成するとき、床暖房パネルの基板に設けた溝の長手方向を、床根太の長手方向に直交配置した。これにより、溝を設けたことによる基板の強度低下を、床根太の存在により補強でき、床暖房パネルを設けた床の構造強度を向上できる。
【００２７】
請求項７に記載の本発明によれば下記(8) の作用がある。
(8) 前記床暖房パネルの加熱体を埋設するための溝が、間隔を開けて等溝ピッチＰで並列配置され、この床暖房パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ１が、加熱体を埋設していない床パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ２と同じになされ、この釘打ちピッチＰ１が、前記溝ピッチＰの整数倍になされている。
これにより、床パネルを釘打ちするときに使用する自動釘打ち機で床暖房パネルを釘打ちしても、加熱体への釘打ちを防止できる。従って、自動釘打ち機のピッチの設定変更が不要となって、作業性が向上する。
【００２８】
請求項８に記載の本発明によれば下記(9) の作用がある。
(9) 建物ユニット内にて隣り合う床暖房パネルの加熱体同士を接続することにより、建物ユニット内における加熱体の配管（もしくは配線）系統の単純集約化を図ることができる。
【００２９】
（ユニット建物）
請求項９に記載の本発明によれば下記(10)の作用がある。
(10)ユニット建物において、床暖房パネルの構成を単純にし、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図った床暖房パネル付き建物ユニットを用いることにより、高品質の床暖房付きユニット建物を簡易に構築できる。
【００３０】
請求項１０に記載の本発明によれば下記(11)の作用がある。
(11)隣接する建物ユニットの突き合せ部にも床暖房パネルを設けることにより、建物ユニットの突き合せ部にも床暖房領域を形成できる。これにより、相隣る建物ユニットにまたがる広い面積の床暖房領域を連続して形成できる。
【００３１】
請求項１１に記載の本発明によれば下記(12)の作用がある。
(12)建物ユニット内の床暖房パネルの加熱体と、建物ユニットの突き合せ部の床暖房パネルの加熱体とを接続することにより、ユニット建物内における加熱体の配管（もしくは配線）系統の単純集約化を図ることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は床暖房パネルを示す模式図、図２は図１の要部を示す模式図であり、（Ａ）は図１（Ａ）のA-A 断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）のB-B 断面図、（Ｃ）は図１（Ａ）のC-C 断面図、図３は床暖房パネルの分解斜視図、図４は建物ユニットを示す模式図、図５は建物ユニットの床を示す模式図、図６は図５の要部拡大図、図７は図５の床暖房パネルと床根太とを示す模式図、図８はユニット建物を示す模式図、図９は第１継ぎ床暖房パネルを示す模式図、図１０は図９（Ａ）のA-A 断面図、図１１は第２継ぎ床暖房パネルを示す模式図、図１２は図１１（Ａ）のA-A 断面図、図１３は床暖房パネルを示す模式図、図１４は床暖房パネルと床根太とを示す模式図である。
【００３３】
（床暖房パネル）（図１〜図３）
床暖房パネル１０は、図１〜図３に示す如く、基板１１と加熱体１２と均熱板１３と表面板１４とを有して構成される。
【００３４】
基板１１は、構造用パネル材からなり、加熱体１２を埋設するための溝１１Ａを上面に備える。溝１１Ａは、直線部１１Ｂ（図２（Ａ））とＵターン部１１Ｃ（図２（Ｂ））とを繰り返す蛇行状をなし、両端部を基板１１の同一端面に開口している。構造用パネル材は、ＪＡＳ規格に基づく構造強度を有する構造材からなり、例えば針葉樹合板（１類）、ラワン合板（１類）を用いることができ、それらの合板積層数は 3層（ 3プライ）、 5層（ 5プライ）等いずれでも良い。
【００３５】
加熱体１２は、温水パイプもしくは電熱ヒータからなり、基板１１の溝１１Ａに埋設される温水パイプとしては、例えば架橋ポリエチレン管６Ａを用いることができる。
【００３６】
均熱板１３は、基板１１の加熱体１２を埋め込んだ上面に例えば接着剤を介して貼着される。均熱板１３としては、例えばアルミ箔（80μ厚）を用いることができる。
【００３７】
表面板１４は、均熱板１３の上面に設けられ、加熱体１２、均熱板１３を覆う。表面板１４としては、例えばラワン合板（１類）を用いることができる。表面板１４は、基板１１における溝１１Ａの両端部のそれぞれに対応する部分を、他の部分から分離された開口蓋１４Ａとされている。基板１１の溝１１Ａに埋設された加熱体１２の両接続端部は、工場生産段階で開口蓋１４Ａにより覆われるとともに、その開口を養生用テープ１４Ｂ（図２（Ｃ））により塞がれる。そして、現場施工段階では、開口蓋１４Ａ、養生用テープ１４Ｂを取り外し、加熱体１２の両接続端部が他の加熱体とジョイント具（不図示）により接続され、その後、再び開口蓋１４Ａにより覆われる。開口蓋１４Ａは木ねじにより基板１１に固定される。
【００３８】
表面板１４の表面で、加熱体１２の埋設位置に対応する部分（基板１１の溝１１Ａに対応する部分）には、釘打ち抜き禁止表示部１５が、例えば赤色印刷にて表示されている。釘打ち抜き禁止表示部１５の表示幅Ｗ２は、溝１１Ａの全幅Ｗの両側に拡幅したものとされている。また、表面板１４の表面で、基板１１のＵターン部１１Ｃに対応する部分には、上記釘打ち抜き禁止表示部１５の上に、フローリング材（乱尺材）を敷設する際の乱尺施工時釘打ち抜き注意表示部１６が表示されている。
【００３９】
尚、床暖房パネル１０は、基板１１を構造用パネル材で構成したことに加え、全厚Ａ（図３）を一般床パネルの全厚と同一としている。これにより、建物内における一般床パネルを床暖房パネル１０により直ちに置換することができる。
【００４０】
従って、本実施形態の床暖房パネル１０によれば、以下の如くの作用がある。床暖房パネル１０を基板１１と加熱体１２と表面板１４とから構成し、加熱体１２が埋設される基板１１を構造用パネル材にて構成したので、この基板１１だけで床パネルに必要な構造強度を確保でき、格別の補強材を付加することを必須としない。このため、床暖房パネル１０の構成を単純にできる。
【００４１】
床暖房パネル１０の構成を単純にできるから、床暖房パネル１０の強度、サイズを同一建物内の他の一般床パネルにおけるものと同一にでき、床暖房パネル１０が設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることができる。
【００４２】
基板１１と表面板１４の間に均熱板１３を設けたので、加熱体１２の熱エネルギーを均熱板１３により表面板１４の全域に均等に伝え、表面板１４の温度分布の均等を図ることができる。
【００４３】
表面板１４の表面で、加熱体１２の埋設位置に対応する部分に釘打ち禁止表示部１５を設けた。従って、床暖房パネル１０を建物の床構造体に釘打ちするとき、加熱体１２を釘打ちして損傷せしめることを確実に防止できる。
【００４４】
（床暖房パネル）（図１３）
図１３に示す床暖房パネル１０Ｄは、前記図１〜図３に示した床暖房パネル１０の変形例であって、前記実施例と同じものは同符号を付けて説明を省略し、異なるものだけ別符号を付けて説明する。
【００４５】
床暖房パネル１０Ｄは、図１３に示すように、表面板１４の上面に矩形状の床仕上げ材１７（乱尺のフローリング材）を設けたものであって、この床仕上材１７の長辺が基板１１に設けた溝１１Ａ（釘打ち禁止表示部１５の直下に位置している）の長手方向に直交配置されている。
【００４６】
これにより、床仕上げ材１７の長辺に隣接する釘打ち禁止表示部１５を見て、釘打ち禁止部が容易に確認でき、加熱体１２への釘打ちを防止できる。
これに対し、仮想線（２点鎖線）で示すように、床仕上げ材１７の長辺を溝１１Ａの長手方向に向けて配置すると、長い範囲に渡って釘打ち禁止表示部１５が見えないので、加熱体１２に釘打ちする恐れが高い。
【００４７】
（建物ユニット）（図４〜図７）
次に、床暖房パネル１０を設けた床暖房パネル付き建物ユニット２０について説明する。
建物ユニット２０は、図４に示す如く、 4本の形鋼製床大梁２１と 4本の角鋼管製柱２２と 4本の形鋼製大梁２３を箱形に接合した骨組構造体である。建物ユニット２０は、相対する床大梁２１に多数の形鋼製床小梁２４を架け渡し、床小梁２４の上に多数の木質床根太２５を固定し、床根太２５の上に複数の床パネル２６を固定することにて床を構成することとしている。また、建物ユニット２０は、相対する天井大梁２３に多数の木質天井根太２７を固定し、天井根太２７の下の複数の天井パネル（不図示）を固定することにて天井を構成することとしている。建物ユニット２０は、工場生産段階で、以上の床、天井の他、内壁、外壁等を施される。
【００４８】
そして、建物ユニット２０にあっては、床を構成する複数の床パネル２６のうちの一部もしくは全部を前述の床暖房パネル１０とするものである（図５）。
【００４９】
このとき、建物ユニット２０にあっては、床暖房パネル１０を床根太２５の上に釘打ち固定するに際し、床暖房パネル１０の基板１１に設けた溝１１Ａ（直線部１１Ｂ）の長手方向Ｌ１が、床根太２５の長手方向Ｌ２に直交するように配置している（図７）。
【００５０】
また、建物ユニット２０にあっては、複数枚の床暖房パネル１０を隣接配置するに際し、全部の床暖房パネル１０の開口蓋１４Ａが設けられている側の端面（加熱体１２の接続端部が位置する端面）を建物ユニット２０の同一面側に並置することとしている（図６）。そして、この隣り合う床暖房パネル１０の加熱体１２の接続端部同士を、後述する継ぎ床暖房パネル３１、４１により接続することとしている（図８）。
【００５１】
従って、本実施形態の建物ユニット２０によれば、以下の如くの作用がある。建物ユニット２０において床暖房パネル１０の構成を単純にし、床暖房パネル１０が設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることにより、床暖房パネル１０付き建物ユニット２０の工場生産性を向上できる。
【００５２】
建物ユニット２０の床構造体を床根太２５にて構成するとき、床暖房パネル１０の基板１１に設けた溝１１Ａの長手方向を、床根太２５の長手方向に直交配置した。これにより、溝１１Ａを設けたことによる基板１１の強度低下を、床根太２５の存在により補強でき、床暖房パネル１０を設けた床の構造強度を向上できる。
【００５３】
建物ユニット２０内にて隣り合う床暖房パネル１０の加熱体１２同士を接続することにより、建物ユニット２０内における加熱体１２の配管（もしくは配線）系統の単純集約化を図ることができる。
【００５４】
尚、床暖房パネル１０の幅は、建物ユニット２０の長手方向サイズを設定する基準となるモジュールに対応して設定される。
【００５５】
（建物ユニット）（図１４）
次に、床暖房パネル１０を設けた床暖房パネル付き建物ユニット２０の変形例について説明する。
本実施例においては、工場で床パネルを固定するときに使用する自動釘打ち機を効率的に利用できるようにしたものであって、前記実施例と同じものは同符号を付けて説明を省略し、異なるものだけ別符号を付けて説明する。
【００５６】
図１４に示すように、本実施例の床暖房パネル１０の加熱体１２を埋設するための溝１１Ａは、間隔を開けて等溝ピッチＰで並列配置されている。
この床暖房パネル１０を床根太２５に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ１が、加熱体１２を埋設していない床パネルを床根太に釘打ちして取り付けるときの釘打ちピッチＰ２と同じになされ、この釘打ちピッチＰ１が、前記溝ピッチＰの２倍になされているものである。１７１は釘である。
【００５７】
上記加熱体１２を埋設する溝１１ＡのピッチＰは、細かくすれば加熱ムラが減少し良好な加熱が可能であるが、このピッチＰを任意に設定すると、自動釘打ち機で釘打ちされる可能性のある範囲に加熱体１２が入ってしまう。
そこで、上記溝ピッチＰは、加熱ムラの許容範囲内で設定されたものであって、釘打ちピッチＰ１は、この溝ピッチＰの２倍になされている。
【００５８】
これにより、床パネルを釘打ちするときに使用する自動釘打ち機で床暖房パネル１０を釘打ちしても、加熱体１２への釘打ちを防止できる。従って、自動釘打ち機のピッチの設定変更が不要となって、作業性が向上する。
【００５９】
（ユニット建物）（図８〜図１２）
次に、床暖房パネル付き建物ユニット２０を用いたユニット建物３０について説明する。
ユニット建物３０は、工場生産された建物ユニット２０を建築現場に輸送し、複数の建物ユニット２０を水平方向、鉛直方向に接合して構築される。
【００６０】
そして、ユニット建物３０にあっては、図８に示す如く、隣接する建物ユニット２０、２０の突き合せ部で、一方の建物ユニット２０の 1枚の床暖房パネル１０（１０Ａ）と他方の建物ユニット２０のこれと相対する 1枚の床暖房パネル１０（１０Ａ）との間に短尺の第１継ぎ床暖房パネル３１を設け、一方の建物ユニット２０の 2枚の床暖房パネル１０（１０Ｂ）、１０（１０Ｃ）と他方の建物ユニット２０のこれらに対応する 2枚の床暖房パネル１０（１０Ｂ）、１０（１０Ｃ）との間に長尺の第２継ぎ床暖房パネル４１を設けることとしている。
【００６１】
第１継ぎ床暖房パネル３１は、図９、図１０に示す如く、基本的に床暖房パネル１０と同一構成であり、基板３２（１１と同じ）と、加熱体３３（１２と同じ）と、均熱板３４（１３と同じ）、表面板３５（１４と同じ）を有して構成されている。表面板３５の表面には釘打ち抜き禁止表示部３６（１５と同じ）が表示されている。そして、第１継ぎ床暖房パネル３１は、基板３２の裏面に例えばラワン合板（１類）からなる補強材３７を接合されている。
【００６２】
然るに、第１継ぎ床暖房パネル３１が床暖房パネル１０と格別に異なる点は、(a) 一方の建物ユニット２０における 1枚の床暖房パネル１０Ａの加熱体１２の両接続端部とジョイント具（不図示）により接続される 2本の加熱体３３Ａ、３３Ｂを備えるとともに、(b) 他方の建物ユニット２０における 1枚の床暖房パネル１０Ａの加熱体１２の両接続端部とジョイント具（不図示）により接続される 2本の加熱体３３Ａ、３３Ｂを備え、結果として全 4本の加熱体３３（各 2本の加熱体３３Ａ、３３Ｂ）を備えていることである。
【００６３】
第２継ぎ床暖房パネル４１も、図１１、図１２に示す如く、基本的に床暖房パネル１０と同一構成であり、基板４２（１１と同じ）と、加熱体４３（１２と同じ）と、均熱板４４（１３と同じ）と、表面板４５（１４と同じ）を有して構成されている。表面板４５の表面には釘打ち抜き禁止表示部４６（１５と同じ）が表示されている。そして、第２継ぎ床暖房パネル４１は、基板４２の裏面に例えばラワン合板（１類）からなる補強材４７を接合されている。
【００６４】
然るに、第２継ぎ床暖房パネル４１が床暖房パネル１０と格別に異なる点は、(a) 第１継ぎ床暖房パネル３１の 2本の加熱体３３Ａ、３３Ａ、 2本の加熱体３３Ｂ、３３Ｂとジョイント具により接続される 2本の加熱体４３Ａ、４３Ａ、 2本の加熱体４３Ｂ、４３Ｂを備えるとともに、(b) 一方の建物ユニット２０の 2枚の床暖房パネル１０Ｂ、１０Ｃの互いに近接して相隣る加熱体１２の接続端部をジョイント具により接続する 1本のＵ字状加熱体４３Ｃと、床暖房パネル１０Ｂの加熱体１２の残る 1つの接続端部とジョイント具により接続される 1本の加熱体４３Ｄと、床暖房パネル１０Ｃの加熱体１２の残る 1つの接続端部とジョイント具により接続される 1本の加熱体４３Ｅを備え、更に、(c) 他方の建物ユニット２０の 2枚の床暖房パネル１０Ｂ、１０Ｃの互いに近接して相隣る加熱体１２の接続端部をジョイント具により接続する 1本のＵ字状加熱体４３Ｃと、床暖房パネル１０Ｂの加熱体１２の残る 1つの接続端部とジョイント具により接続される 1本の加熱体４３Ｄと、床暖房パネル１０Ｃの加熱体１２の残る 1つの接続端部とジョイント具により接続される 1本の加熱体４３Ｅを備え、結果として全10本の加熱体４３（各 2本の加熱体４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ、４３Ｅ）を備えることである。
【００６５】
これにより、ユニット建物３０にあっては、下記(1) 〜(4) の床暖房配管系を備えるものとなる。
(1) 一方の建物ユニット２０における床暖房パネル１０Ａのための配管系
第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ａと、第１継ぎ床暖房パネル３１の加熱体３３Ａと、床暖房パネル１０Ａの加熱体１２と、第１継ぎ床暖房パネル３１の加熱体３３Ｂと、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｂとを接続してなる配管系であり、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ａから供給される温水をこの配管系を経由して第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｂから排出せしめるもの。
【００６６】
(2) 一方の建物ユニット２０における床暖房パネル１０Ｂ、１０Ｃのための配管系
第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｄと、床暖房パネル１０Ｂの加熱体１２と、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｃと、床暖房パネル１０Ｃの加熱体１２と、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｅとを接続してなる配管系であり、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｄから供給される温水をこの配管系を経由して第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｅから排出せしめるもの。
【００６７】
(3) 他方の建物ユニット２０における床暖房パネル１０Ａのための配管系
第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ａと、第１継ぎ床暖房パネル３１の加熱体３３Ａと、床暖房パネル１０Ａの加熱体１２と、第１継ぎ床暖房パネル３１の加熱体３３Ｂと、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｂとを接続してなる配管系であり、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ａから供給される温水をこの配管系を経由して第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｂから排出せしめるもの。
【００６８】
(4) 他方の建物ユニット２０における床暖房パネル１０Ｂ、１０Ｃのための配管系
第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｄと、床暖房パネル１０Ｂの加熱体１２と、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｃと、床暖房パネル１０Ｃの加熱体１２と、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｅとを接続してなる配管系であり、第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｄから供給される温水をこの配管系を経由して第２継ぎ床暖房パネル４１の加熱体４３Ｅから排出せしめるもの。
【００６９】
尚、ユニット建物３０において、隣接する建物ユニット２０、２０の突き合せ部で、一方の建物ユニット２０の一般床パネル２６と他方の建物ユニット２０のこれに相対する一般床パネル２６との間には、一般継ぎ床パネル５０が設けられる。
【００７０】
従って、本実施形態のユニット建物３０によれば、以下の如くの作用がある。ユニット建物３０において、床暖房パネル１０の構成を単純にし、床暖房パネル１０が設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図った床暖房パネル付き建物ユニット２０を用いることにより、高品質の床暖房付きユニット建物３０を簡易に構築できる。
【００７１】
隣接する建物ユニット２０の突き合せ部にも継ぎ床暖房パネル３１、４１を設けることにより、建物ユニット２０の突き合せ部にも床暖房領域を形成できる。これにより、相隣る建物ユニットにまたがる広い面積の床暖房領域を連続して形成できる。
【００７２】
建物ユニット２０内の床暖房パネル１０の加熱体１２と、建物ユニット２０の継ぎ床暖房パネル３１、４１の加熱体３３、４３とを接続することにより、ユニット建物３０内における加熱体１２の配管（もしくは配線）系統の単純集約化を図ることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の床暖房パネルは、基板の溝内に設けられる加熱体を包む伝熱板を備え、この伝熱板を均熱板に熱的に接続するものであっても良い。
【００７４】
また、本発明の実施においては、ユニット建物において建物ユニットの床暖房パネルの加熱体を、単一建物ユニット内にて接続し合うものに限らず、隣接する建物ユニット間で接続し合うものであっても良い。
【００７５】
また、本発明の実施において、床暖房パネルは、基板と加熱体と表面板のみからなり、必要により均熱板を加えることにより本発明の目的を達成できる。但し、本発明の床暖房パネルは、これらの材の他に、床衝撃音を抑制する等の他の機能付加のために補強材等の他の材を設けるものであっても良い。
【００７６】
また、本発明の床暖房パネルは広く一般の建物に適用できる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、床暖房パネルの構成を単純にし、床暖房パネルが設けられる床部分の床構造と施工の単純化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は床暖房パネルを示す模式図である。
【図２】図２は図１の要部を示す模式図であり、（Ａ）は図１（Ａ）のA-A 断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）のB-B 断面図、（Ｃ）は図１（Ａ）のC-C 断面図である。
【図３】図３は床暖房パネルの分解斜視図である。
【図４】図４は建物ユニットを示す模式図である。
【図５】図５は建物ユニットの床を示す模式図である。
【図６】図６は図５の要部拡大図である。
【図７】図７は図５の床暖房パネルと床根太とを示す模式図である。
【図８】図８はユニット建物を示す模式図である。
【図９】図９は第１継ぎ床暖房パネルを示す模式図である。
【図１０】図１０は図９（Ａ）のA-A 断面図である。
【図１１】図１１は第２継ぎ床暖房パネルを示す模式図である。
【図１２】図１２は図１１（Ａ）のA-A 断面図である。
【図１３】床暖房パネルを示す模式図である。
【図１４】床暖房パネルと床根太とを示す模式図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    床暖房パネル
１１  基板
１１Ａ  溝
１２  加熱体
１３  均熱板
１４  表面板
１５  釘打ち抜き禁止表示部
１７  床仕上げ材
２０  建物ユニット
２５  床根太
３０  ユニット建物
３１、４１  継ぎ床暖房パネル
【図１】
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【図２】
0003987614.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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