(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の過充電検出電圧値と上記第１の過充電検出電圧値より高い第２の過充電検出電圧との２つを用いて、２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電検出手段と、
上記２次電池の電流路に接続される放電制御用スイッチング素子と、
上記放電制御用スイッチング素子のスイッチング動作を制御するスイッチング制御手段と、
上記２次電池の過放電状態又は放電過電流状態を検出する過放電／過電流検出手段と、
上記２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段と、
上記ヒータ付きヒューズ手段のヒータを駆動するヒータ駆動手段と
を有し、
上記第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、上記スイッチング制御手段により上記放電制御用スイッチング素子をオフ制御して充電電流を遮断し、
上記第２の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、上記ヒータ駆動手段により上記ヒータ付きヒューズのヒータを駆動してヒューズ断とし、
上記過放電状態又は放電過電流状態の検出が確定したとき、上記スイッチング制御手段により上記放電制御用スイッチング素子をオフ制御して放電電流を遮断する
ことを特徴とする電池保護回路。
【請求項２】
上記２次電池の充電電流をバイパスするバイパス手段と、
当該バイパス手段を制御するバイパス制御手段と
を備え、
上記過放電検出用の電圧値より高く上記第２の過充電検出電圧値より低い上記第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、上記バイパス制御手段により上記バイパス手段に充電電流未満で且つ所定電流以上のバイパス電流を流す
ことを特徴とする請求項１記載の電池保護回路。
【請求項３】
上記放電制御用スイッチング素子は、寄生ダイオードを備えた電界効果トランジスタ素子である
ことを特徴とする請求項１記載の電池保護回路。
【請求項４】
２次電池から供給される電流により動作すると共に、当該２次電池の充電を行う電子装置において、
第１の過充電検出電圧値と上記第１の過充電検出電圧値より高い第２の過充電検出電圧との２つを用いて、上記２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電検出手段と、
上記２次電池の過放電状態又は放電過電流状態を検出する過放電／過電流検出手段と、
上記２次電池の電流路に接続される放電制御用スイッチング素子と、
上記放電制御用スイッチング素子のスイッチング動作を制御するスイッチング制御手段と、
上記２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段と、
上記ヒータ付きヒューズ手段のヒータを駆動するヒータ駆動手段と
を有し、
上記第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、上記スイッチング制御手段により上記放電制御用スイッチング素子をオフ制御して充電電流を遮断し、上記第２の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、上記ヒータ駆動手段により上記ヒータ付きヒューズのヒータを駆動してヒューズ断とし、上記過放電状態又は放電過電流状態の検出が確定したとき、上記スイッチング制御手段により上記放電制御用スイッチング素子をオフ制御して放電電流を遮断する電池パックを備えてなる
ことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
上記電池パックを着脱可能な装着部と、上記電池パックに対する電気的な接続部とを有する
ことを特徴とする請求項４記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２次電池の少なくとも過充電を防止する電池保護回路及びその電池保護回路を備えた電子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子装置として、例えば電源供給のために電池パック（電池パッケージともいう）を装着し、その電池パックから機器動作用の電源を供給するようになされているものには、例えば携帯型のいわゆるノートブック型パーソナルコンピュータ（以下略してノートブックパソコンという）や、情報端末、ビデオテープレコーダ、録音機、携帯電話等があり、携帯型ではない電子装置としては、例えば動力アシスト用のモータを備える電気自転車等がある。
【０００３】
これらの電子装置に使用される電池パックにおいては、繰り返し充放電が可能な２次電池セルを備えたものが多く、また、当該２次電池セルとしては、体積エネルギ密度が高い、いわゆるリチウムイオン２次電池を使用することが多い。
【０００４】
しかし、リチウムイオン２次電池は過充電や過放電に対する許容範囲が狭く、したがって、電池パックには、通常、当該リチウムイオン２次電池の過放電や過充電を防止するための電池保護回路が併設されている。
【０００５】
図１１には、例えばリチウムイオン２次電池を電池セル２０２として備えた電池パック２００に設けられる従来の電池保護回路の一構成例を示す。
【０００６】
この図１１において、端子２１１及び２１２は、電池パックの充放電端子であり、端子２１１がバッテリプラス端子（以下、プラス端子２１１と記す）、端子２１２がバッテリマイナス端子（ＧＮＤ側、以下マイナス端子２１２と記す）である。当該電池パック２００は、これらプラス端子２１１及びマイナス端子２１２を介して、電池セル２０２から電子装置本体側に電源を供給（放電）し、また、これらプラス端子２１１及びマイナス端子２１２を介して、図示しない外部充電器から供給された充電電流により電池セル２０２が充電される。
【０００７】
電界効果トランジスタ（field effect transistor；以下、ＦＥＴとする）２０６とＦＥＴ２０５は、当該電池パック２００のプラス端子２１１と電池セル２０２の正極側との間に直列に挿入接続され、ＦＥＴ２０６が充電（Charge）オン／オフ制御用のスイッチング素子として、また、ＦＥＴ２０５が放電（Discharge）オン／オフ制御用のスイッチング素子として設けられている。なお、これらＦＥＴ２０５及び２０６は寄生ダイオードを備えている。
【０００８】
制御ＩＣ（集積回路）２０３は、端子２３５に上記プラス端子２１１の電圧値が入力され、端子２３１に電池セル２０２の正極側電圧値が入力され、端子２３２に電池セル２０２の負極側電圧値が入力され、また、端子２３３からＦＥＴ２０６のスイッチング動作（オン／オフ動作）用の駆動信号を出力し、端子２３４からＦＥＴ２０５のスイッチング動作（オン／オフ動作）用の駆動信号を出力するものである。すなわち、当該制御ＩＣ２０３は、上記プラス端子２１１の電圧値と、電池セル２０２の正極側及び負極側の電圧値とを監視し、それら電圧値に基づいて、上記ＦＥＴ２０５やＦＥＴ２０６のスイッチング動作（オン／オフ動作）を制御する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記図１１に示したような電池保護回路を備えた電池パック２００においては、充放電制御用に２つのＦＥＴ２０５及び２０６を備え、プラス端子２１１と電池セル２０２の正極側との間に、これらＦＥＴ２０５及び２０６を直列に挿入接続しているため、内部抵抗が高くなってしまうという欠点がある。一方、ＦＥＴを並列に接続することにより、低い内部抵抗を実現した電池保護回路も存在するが、この場合は部品点数が増加し、コストも上昇してしまう。
【００１０】
また、充電制御用としてＦＥＴを用いたものは、ＦＥＴの故障に備えて予備の保護回路（すなわち２つの保護回路）が必要となるケースがあり、この場合はさらに部品点数の増加とコスト上昇を招いてしまう。
【００１１】
さらに、例えば、外形ＴＳＳＯＰ、Ｎチャンネル、デュアルＦＥＴ、ドレイン−ソース耐圧が２０Ｖ、ゲート耐圧が１２Ｖで、オン抵抗３５ｍΩ（ゲート電圧２．５Ｖ）のようなＦＥＴを用いた場合において、当該ＦＥＴを充放電用に２個直列に接続すると、そのときの素子抵抗は７０ｍΩ（ＦＥＴ１個当たり３５ｍΩ）となり、また、当該ＦＥＴを２個並列に接続すると、そのときの素子抵抗は３５ｍΩ（ＦＥＴ１個当たり１７．５ｍΩ）となる。なお、図１１は、ＰチャンネルＦＥＴの例であり、ＰチャンネルＦＥＴはＮチャンネルＦＥＴより内部抵抗が大きくさらに不利である。
【００１２】
そこで、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、部品点数が少なく且つ安価な電池保護回路と、当該電池保護回路を有する電池パックを備えた電子装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池保護回路は、第１の過充電検出電圧値と第１の過充電検出電圧値より高い第２の過充電検出電圧との２つを用いて、２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電検出手段と、２次電池の電流路に接続される放電制御用スイッチング素子と、放電制御用スイッチング素子のスイッチング動作を制御するスイッチング制御手段と、２次電池の過放電状態又は放電過電流状態を検出する過放電／過電流検出手段と、２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段と、ヒータ付きヒューズ手段のヒータを駆動するヒータ駆動手段とを有し、第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、スイッチング制御手段により放電制御用スイッチング素子をオフ制御して充電電流を遮断し、第２の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、ヒータ駆動手段によりヒータ付きヒューズのヒータを駆動してヒューズ断とし、過放電状態又は放電過電流状態の検出が確定したとき、スイッチング制御手段により放電制御用スイッチング素子をオフ制御して放電電流を遮断することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
また、本発明の電子装置は、２次電池から供給される電流により動作すると共に、当該２次電池の充電を行う電子装置において、第１の過充電検出電圧値と第１の過充電検出電圧値より高い第２の過充電検出電圧との２つを用いて、２次電池の少なくとも過充電状態を検出する過充電検出手段と、２次電池の電流路に接続される放電制御用スイッチング素子と、放電制御用スイッチング素子のスイッチング動作を制御するスイッチング制御手段と、２次電池の過放電状態又は放電過電流状態を検出する過放電／過電流検出手段と、２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段と、ヒータ付きヒューズ手段のヒータを駆動するヒータ駆動手段とを有し、第１の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、スイッチング制御手段により放電制御用スイッチング素子をオフ制御して充電電流を遮断し、第２の過充電検出電圧値による過充電検出が確定したとき、ヒータ駆動手段によりヒータ付きヒューズのヒータを駆動してヒューズ断とし、過放電状態又は放電過電流状態の検出が確定したとき、スイッチング制御手段により放電制御用スイッチング素子をオフ制御して放電電流を遮断する電池パックを備えてなることにより、上述した課題を解決する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明の電池保護回路は、例えば、携帯型の電子装置としてのノートブックパソコンや情報端末、ビデオテープレコーダ、録音機、携帯電話等、携帯型ではない電子装置としての動力アシスト用のモータを備える電気自転車等に使用される電池パック内部等に設けることが可能なものである。なお、以下に述べる実施の形態は一例であり、本発明の範囲は、これらの実施の形態に限られるものではない。
【００１７】
図１には、第１の実施の形態の電池保護回路の概略構成を示す。
【００１８】
この図１において、電池セル２は、例えばリチウムイオン２次電池、鉛蓄電池、Ｎｉ−Ｃｄ電池（ニッケル−カドミウム電池）、Ｎｉ水素電池（ニッケル−水素電池）、Ｎｉ−Ｚｎ電池（ニッケル−亜鉛蓄電池）、ポリマー電池、空気Ｚｎ電池（亜鉛−空気電池）等の何れかの２次電池であり、本実施の形態では、当該電池セル２としてリチウムイオン２次電池を使用した場合を例に挙げている。
【００１９】
端子１１及び１２は、電池パック１の充放電端子に相当し、端子１１がバッテリプラス端子（以下、プラス端子１１と記す）、端子１２がバッテリマイナス端子（ＧＮＤ側、以下マイナス端子１２と記す）である。当該電池パック１は、これらプラス端子１１及びマイナス端子１２を介して、電池セル２から電子装置本体側に電源を供給（放電）し、また、これらプラス端子１１及びマイナス端子１２を介して、図示しない外部充電器から供給された充電電流により電池セル２が充電される。
【００２０】
過充電保護部４は、ヒータ付きのヒューズ（以下、ヒータ付きヒューズ４１と記す）と、当該ヒータ付きヒューズ４１のヒータを駆動するドライブＦＥＴ４２とからなり、上記ヒータ付きヒューズ４１のヒューズ部分が当該電池パック１のプラス端子１１と電池セル２の正極側との間に挿入接続され、また、ドライブＦＥＴ４２のゲートが検出制御ＩＣ３の過充電制御端子３３に接続されている。当該過充電保護部４において、例えばドライブＦＥＴ４２がオンすると、上記ヒータ付きヒューズ４１のヒータに電流が流れて当該ヒータが発熱して温度が上昇し、このヒータの温度上昇が続いて例えばヒューズの融点に達すると、当該ヒューズは溶断することになる。このようにヒューズが溶断すると、上記プラス端子１１と電池セル２の正極側端子との間の接続が切れることになる。なお、当該ヒータ付きヒューズ４１の内部抵抗は１０ｍΩ以下であり、したがってこの図１の電池保護回路の内部抵抗は非常に小さくなっている。
【００２１】
検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端子３１に電池セル２の正極側電圧値が入力され、セルマイナス電圧検出端子３２に電池セル２の負極側電圧値が入力され、また、過充電制御端子３３から上記過充電保護部４のドライブＦＥＴ４２のスイッチング動作（オン／オフ動作）用の駆動信号（以下、過充電制御信号と呼ぶ）を出力するものである。すなわち、当該検出制御ＩＣ３は、上記電池セル２の正極側及び負極側の電圧値を監視し、それら電圧値に基づいて過充電制御信号を出力して、上記過充電保護部４のドライブＦＥＴ４２のスイッチング動作（オン／オフ動作）を制御するものである。なお、検出制御ＩＣ３の具体的内部構成については後述する。
【００２２】
ここで、当該電池パック１の充電時には、プラス端子１１及びマイナス端子１２を介して、図示しない外部充電器から充電電流が供給され、当該充電電流によって電池セル２が充電されてセル電圧が上昇することになる。このとき、外部充電器の電圧が電池セル２の満充電電圧に抑えられている場合には、電池セル２は当該満充電電圧まで充電され、それ以上の電圧に上昇することはない。
【００２３】
しかし、例えば上記外部充電器が故障していたり、間違った電圧の充電器であったりして、電池セル２に例えば高い充電電圧がかかったりすると、当該電池セル２のセル電圧は満充電電圧以上に上昇してしまうことになる。
【００２４】
上記検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端子３１及びセルマイナス電圧検出端子３２からの正極側電圧値及び負極側電圧値により、電池セル２のセル電圧を検出しており、予め所定電圧として設定してある過充電保護電圧に上記セル電圧が達すると、過充電制御端子３３からドライブＦＥＴ４２をオン駆動するための駆動信号（過充電制御信号）を出力する。
【００２５】
このようにしてドライブＦＥＴ４２がオンされると、過充電保護部４では、ヒータ付きヒューズ４１のヒータが発熱してヒューズが溶断されて、電池セル２への充電電流が遮断（オフ）されることになる。これにより、電池セル２の過充電を防止できる。
【００２６】
なお、上記ヒータ付きヒューズ４１のヒューズは、非復帰、つまり一度溶断すると二度と導通状態には復帰しないものあり、したがって、一旦電池保護動作が起こると（一度溶断されると）再度の使用はできなくなるが、充電電圧が正しい充電器を使用して充電を行っている限り、過充電保護動作が起こるおそれはないので、電池保護回路の動作としては十分であると考えられる。
【００２７】
また、上述のような第１の実施の形態の電池保護回路は、次のような考慮がなされているシステムに最適である。すなわち、本実施の形態の電池保護回路は、容易にショートしない形状の充放電端子を有する電池パックに搭載され、当該電池パックを使用する電子装置側には、過放電時に放電電流をオフする機構を備え、且つ放電電流オフ後の漏れ電流が極めて小さいシステムであることが望ましい。上記電池パックにおける充放電端子形状の工夫は、当該電池パックの運搬中など、単体で扱っているときに、一寸したミスでショートなどしてヒューズ溶断となることを防止するために必要である。上記電子装置側における放電電流のオフ機能は、電池セルを過放電から保護するために必要である。上記放電電流オフ後の許容漏れ電流は、電池セルが放電終了後からの過放電によって極端に劣化してしまうまでの残留容量と、使用する電子装置にセットしたまま放置したときの許容期間等から定まる値であるが、概ね１μＡ以下が好ましい。
【００２８】
図１に示した第１の実施の形態の電池保護回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成について、図２を参照しながら説明する。
【００２９】
図２において、検出制御ＩＣ３は、ヒステリシス付きのコンパレータとしての機能を有し電池セル２の過充電を検出するための過充電検出部Ｃ１と、上記過充電保護電圧に対応する過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１を発生する過充電基準電圧源７０とを備えてなるものである。なお、本実施の形態では、過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１を例えば４．４Ｖ（ボルト）としている。
【００３０】
過充電検出部Ｃ１は、前記セルプラス電圧検出端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正極側の電圧）と、上記過充電基準電圧源７０からの過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１とを比較しており、上記セル電圧が上記過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１（４．４Ｖ）より高くなると、過充電制御端子３３からの過充電制御信号としてハイレベル（以下、Ｈレベルと記す）の信号を出力する。
【００３１】
この過充電制御端子３３から出力される過充電制御信号は、前記ドライブＦＥＴ４２の駆動信号であり、当該過充電制御信号がＨレベルになると、当該ドライブＦＥＴ４２はオンし、前記ヒータ付きヒューズ４１のヒータが発熱してヒューズが溶断する。これにより、電池セル２の過充電保護がなされる。
【００３２】
なお、過充電検出部Ｃ１のコンパレータにおけるヒステリシスは、ドライブＦＥＴ４２がオンした時の電流によって電池セル２の電圧が下がったとしても、過充電検出状態を維持するためのものである。また、ノイズなどで誤動作することを防止するため、過充電検出部Ｃ１のコンパレータには数１０ｍ秒〜数秒の不感時間を設けることが好ましい。
【００３３】
次に、本発明の電池保護回路の第２の実施の形態について説明する。
【００３４】
図３には当該第２の実施の形態の電池保護回路の概略構成を示す。この図３に示す第２の実施の形態の電池保護回路は、図１の構成に過放電及び過電流保護用のＦＥＴ（以下、放電制御ＦＥＴ５と記す）を追加したものである。第２の実施の形態においては、使用機器の制限条件が少なく、放電制御ＦＥＴ５が１つ追加されるだけなので内部抵抗も比較的小さい。なお、図３の各構成要素において、図１と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの説明は省略する。
【００３５】
上記放電制御ＦＥＴ５は、プラス端子１１と例えば過充電保護部４のヒータ付きのヒューズ４１のヒューズ部分との間に挿入接続され、当該放電制御ＦＥＴ５のゲートが検出制御ＩＣ３の放電制御ＦＥＴ制御端子３４に接続されている。
【００３６】
また、当該第２の実施の形態の場合の検出制御ＩＣ３は、端子電圧検出端子３５がプラス端子１１に接続され、この端子電圧検出端子３５を介して入力する電圧値及び電流値に基づいて過放電及び過電流の検出を行うと共に、当該過放電及び過電流を検出したとき、放電制御ＦＥＴ制御端子３４から上記放電制御ＦＥＴ５のスイッチング動作（オン／オフ動作）用の駆動信号（以下、放電ＦＥＴ制御信号と呼ぶ）を出力する。なお、当該検出制御ＩＣ３において、電流検出は、放電制御ＦＥＴ５のオン抵抗とヒータ付きのヒューズ４１のヒューズ抵抗に生ずる電圧降下で検出する。
【００３７】
ここで、例えば電池セル２が過放電状態になると、検出制御ＩＣ３は、その過放電を検出し、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御ＦＥＴ５をオフする（過放電保護動作）。これにより、当該電池パック１から負荷（すなわち使用機器）への電流がオフされることになり、その結果、電池セル２が過放電になることを防止できる。また、例えば端子ショートなどによって過電流状態になると、検出制御ＩＣ３は、当該過電流を検出し、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御ＦＥＴ５をオフする（過電流保護動作）。これにより、当該電池セル２（すなわち電池パック１）の破損などを防止できる。
【００３８】
さらに、この第２の実施の形態の場合の検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端子３１からの正極側電圧値とセルマイナス電圧検出端子３２からの負極側電圧値とに基づいて電池セル２の満充電電圧を検出し、満充電電圧検出が確定したならば、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御ＦＥＴ５をオフするという機能をも有している。すなわち、検出制御ＩＣ３は、電池セル２が満充電電圧になると、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号によって放電制御ＦＥＴ５をオフする。なお、当該第２の実施の形態の場合の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成については後述する。
【００３９】
ここで、上記放電制御ＦＥＴ５には、図３に示すように、寄生ダイオードが存在している。このため、当該放電制御ＦＥＴ５をオフさせた場合、放電方向の電流についてはオフすることができるが、充電方向の電流についてはオフすることができない。但し、当該寄生ダイオードの順方向電圧降下Ｖｆ以内の電位差分については、充電方向電流もオフ可能になる。すなわち、充電器の最大電圧ＶＣmaxが、ある範囲内であれば、充電電流もオフ可能となる。このように、第２の実施の形態の電池保護回路では、電池セル２の満充電電圧の検出に応じて放電制御ＦＥＴ５をオフさせて充電電流を制御することにより、当該電池パック１の内部において電池セル２を満充電状態に制御することが可能となっている。
【００４０】
また、当該第２の実施の形態のように、当該電池パック１の内部において電池セル２を満充電状態に制御可能な満充電制御手段を備えた場合、次のような利点が生ずる。すなわち、電池パック内に当該第２の実施の形態のような満充電制御手段を備えていない場合は、充電器側で電池セル２の満充電電圧を制御しなければならなくなるため、充電器の電圧発生部分を高精度に設計しなければならないが、当該第２の実施の形態のように電池パック１内に満充電制御手段を設けた場合は、充電器の電圧発生部分の精度を比較的低く（充電器の電圧許容範囲を広く）することができ、したがって、低コストの充電器を使用することが可能となる。より具体的な例として、例えば電池セル２の満充電電圧が４．２Ｖ〜４．２５Ｖであるとした場合において、電池パック内に満充電制御手段を備えていないとき、充電器側の電圧は４．２２５Ｖ±０．０２５Ｖの精度が必要となるが、電池パック１内に満充電制御手段を備えているとき、充電器側の電圧は４．２Ｖ〜４．７Ｖ（寄生ダイオードの順方向電圧降下Ｖｆ＝０．５Ｖとした場合）となる。
【００４１】
このように、当該第２の実施の形態においては、制限付きではあるが、放電制御ＦＥＴ５を充電制御にも使うことが可能である。
【００４２】
一方、電池セル２のセル電圧が満充電電圧以上となっているときは、放電制御ＦＥＴ５がオフしているので、この状態から放電する場合には次のようにする。
【００４３】
先ず、放電制御ＦＥＴ５がオフの状態でプラス端子１１及びマイナス端子１２に負荷を接続すると、プラス端子１１の電圧はマイナス端子１２の電位になろうとして下がる。プラス端子１１の電位は、検出制御ＩＣ３が端子電圧検出端子３５を介して監視しており、プラス端子１１の電位が電池セル２の正極側の電位（セルプラス電圧検出端子３１の電位）よりも、ある値（ＶＭ）だけ下がると、当該検出制御ＩＣ３は、放電ＦＥＴ制御端子３４からの放電ＦＥＴ制御信号により放電制御ＦＥＴ５をオン方向に制御し、放電電流を流すことができるようにする。なお、これは、従来例における充電用のＦＥＴ（図１１のＦＥＴ２０６）がオフ状態となっているときの放電に相当し、充電用のＦＥＴ（図１１のＦＥＴ２０６）がその寄生ダイオードの順方向電圧降下Ｖｆ分だけ放電していたことから、上記ある値（ＶＭ）を数１００ｍＶに設定しても実用上問題は生じないと考えられる。但し、寄生ダイオードによる電圧降下分は小さい方が好ましい場合もあり、必要に応じて数ｍＶ〜数１００ｍＶに定める。
【００４４】
上記ある値（ＶＭ）を検知することによる放電制御ＦＥＴ５の制御は、当該ＦＥＴ５のゲート電圧をディジタル的にオン／オフする方法と、ゲート電圧をアナログ的に制御する方法とが考えられる。これらの詳細説明は省略するが、何れの方法を用いても略々同様の効果となるように設計することが可能である。
【００４５】
図３に示した第２の実施の形態の電池保護回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成について、図４を参照しながら説明する。なお、図４の各構成要素において、図２と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの説明は省略する。
【００４６】
図４において、検出制御ＩＣ３は、図２の過充電検出部Ｃ１と同様の機能を有する第１過充電検出部Ｃ１と、図２の基準電圧源７０と同様のリファレンス電圧ＲＶ１を第１過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１として発生する第１過充電基準電圧源７０を備えると共に、上記電池セル２の満充電を検出するためのコンパレータとしての機能を有する第２過充電検出部Ｃ２と、上記電池セル２の満充電電圧に対応する第２過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ２を発生する第２過充電基準電圧源７１と、上記過放電を検出するためのコンパレータとしての機能を有する過放電検出部Ｃ３と、上記過放電検出部Ｃ３において過放電を検出する基準となる過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３を発生する過放電基準電圧源７２と、上記過電流を検出するためのコンパレータとしての機能を有する過電流電検出部Ｃ５と、上記過電流検出部Ｃ５において過電流を検出する基準となる過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５を発生する過電流基準電圧源７６と、放電状態を検出するためのコンパレータとしての機能を有する放電状態検出部Ｃ４と、上記放電状態検出部Ｃ４において放電状態を検出する基準となる放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４を発生する放電状態基準電圧源７５とを備え、さらにＡＮＤ（論理積）ゲート７４及びＯＲ（論理和）ゲート７７を備えてなる。なお、本実施の形態では、第１過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１を例えば４．４Ｖ（ボルト）とし、第２過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ２を４．３Ｖ、過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３を２．５Ｖとする。また、放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４は数十ｍＶ（ミリボルト）程度の比較的小さい値に設定し、過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５は百数十ｍＶ〜数百ｍＶ程度の検出したい電流値に応じた値に設定する。
【００４７】
第１過充電検出部Ｃ１は、図２の場合と同様に、電池セル２のセル電圧（正極側の電圧）と第１過充電電圧源７０からの第１過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ１とを比較し、上記セル電圧が第１過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１（４．４Ｖ）より高くなると、過充電制御端子３３からの過充電制御信号としてＨレベルの信号を出力する。これにより、ドライブＦＥＴ４２はオンし、前記ヒータ付きヒューズ４１のヒータが発熱してヒューズが溶断し、電池セル２の過充電保護がなされる。
【００４８】
第２過充電検出部Ｃ２は、セルプラス電圧検出端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正極側の電圧）と、上記第２過充電基準電圧源７１からの第２過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ２とを比較しており、上記セル電圧が上記第２過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ２（４．３Ｖ）より高くなる（過充電状態）とＨレベルの信号を出力する。この第２過充電検出部Ｃ２の出力信号は、２入力ＡＮＤゲート７４の一方の入力端子に送られる。
【００４９】
放電状態検出部Ｃ４は、端子電圧検出端子３５から入力されるプラス端子１１の電圧と、上記放電状態基準電圧源７５からの放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４とを比較しており、上記プラス端子１１の電圧が上記放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４（数十ｍＶ程度の比較的小さい値）より低くなるとローレベル（以下、Ｌレベルと記す）の信号を出力する。この放電状態検出部Ｃ４の出力信号は、２入力ＡＮＤゲート７４の他方の入力端子に送られる。
【００５０】
過放電検出部Ｃ３は、セルプラス電圧検出端子３１から入力される電池セル２のセル電圧（正極側の電圧）と、上記過放電電基準電圧源７２からの過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３とを比較しており、上記セル電圧が上記過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３（２．５Ｖ）より低くなる（過放電状態）とＨレベルの信号を出力する。この過放電検出部Ｃ３の出力信号は、３入力ＯＲゲート７７の第１の入力端子に送られる。
【００５１】
過電流検出部Ｃ５は、端子電圧検出端子３５から入力されるプラス端子１１の電圧と、上記過電流基準電圧源７６からの過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５とを比較しており、上記プラス端子１１の電圧が上記過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５（百数十ｍＶ〜数百ｍＶ程度の検出したい電流値に応じた値）より低くなる（過電流状態）とＨレベルの信号を出力する。この過電流検出部Ｃ５の出力信号は、３入力ＯＲゲート７７の第２の入力端子に送られる。
【００５２】
２入力ＡＮＤゲート７４では、第２過充電検出部Ｃ２からの出力と、放電状態検出部Ｃ４の出力の論理積を取る。当該２入力ＡＮＤゲート７４の出力信号は、上記３入力ＯＲゲート７７の第３の入力端子に送られる。
【００５３】
３入力ＯＲゲート７７では、過放電検出部Ｃ３からの出力と、過電流検出部Ｃ５からの出力と、２入力ＡＮＤゲート７４の出力との論理和を取る。この３入力ＯＲゲート７７の出力信号は、放電ＦＥＴ制御端子３４から前記放電ＦＥＴ制御信号として放電制御ＦＥＴ５に送られる。
【００５４】
ここで、通常状態では、第２過充電検出部Ｃ２、過放電検出部Ｃ３、過電流検出部Ｃ５の各出力はそれぞれＬレベルとなっており、放電状態検出部Ｃ４の出力のみＨレベルとなっているので、放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧（放電ＦＥＴ制御端子３４の電圧）はＬレベルとなっている。したがって、通常状態での放電制御ＦＥＴ５はオン状態となっている。
【００５５】
これに対し、充電電流が流れている状態において、第２過充電検出部Ｃ２にて過充電を検出すると、当該第２過充電検出部Ｃ２の出力はＨレベルとなる。このとき、放電状態検出部Ｃ４の出力はＨレベルとなっているので、２入力ＡＮＤゲート７４の出力はＨレベルとなる。これにより、過放電検出部Ｃ３の出力がＬレベルであったとしても、３入力ＯＲゲート７７の出力はＨレベルとなり、放電制御ＦＥＴ５はオフする。当該放電制御ＦＥＴ５がオフすると、充電電流はオフされることになる。
【００５６】
一方、上述のように過充電状態となって放電制御ＦＥＴ５がオフしていると、電池パック１を充電器から外して放電しようとしても当該放電制御ＦＥＴ５がオフしているので放電電流を流せなくなる。放電状態検出部Ｃ４は、このようなことを回避するためにある。例えば、放電電流を流そうとしてプラス端子１１及びマイナス端子１２に放電負荷を接続すると、プラス端子１１の電圧が下がり、端子電圧検出端子３５の電圧も下がるので、放電状態検出部Ｃ４の出力はＬレベルになる。すなわち、２入力ＡＮＤゲート７４の入力の一つがＬレベルになり、当該ＡＮＤゲート７４の出力は当然Ｌレベルになる。ここで、過放電検出部Ｃ３の出力及び過電流検出部Ｃ５の出力が共にＬレベルであれば、３入力ＯＲゲート７７の出力はＬレベルとなり、放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧がＬレベル、つまり放電制御ＦＥＴ５はオンする。当該放電制御ＦＥＴ５がオンすると、プラス端子１１の電圧及び端子電圧検出端子３５の電圧は高くなり、再び放電状態検出部Ｃ４の出力はＨレベル、放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧はＨレベルになろうとする。これら放電状態検出部Ｃ４の出力と放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧が完全にＨレベルになってしまうと、放電制御ＦＥＴ５はオフしてしまい、また繰り返しとなってしまうが、それらが完全にＨレベルになるのではなく、中途半端なＨレベルも取れるような回路構成にしておくと、負荷に流れる電流による電圧降下が放電状態検出部Ｃ４の放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４と丁度釣り合うように、放電制御ＦＥＴ５のオン状態が制御される。なお、放電状態検出用リファレンス電圧ＲＶ４は、小さく設定したほうが無駄な損失が減り、好ましいので、ノイズなどで誤動作しないよう注意してできるだけ小さい値に設定する。
【００５７】
また、過放電検出部Ｃ３の出力がＨレベルのときは、放電状態検出部Ｃ４の出力がどうであれ、放電制御ＦＥＴ５のゲートはＨレベルとなり、オフである。
【００５８】
負荷電流が大きくなり、プラス端子１１の電圧及び端子電圧検出端子３５の電圧が更に下がり（このとき当然放電制御ＦＥＴ５のゲート電圧は最低電圧まで下がり、完全にオン状態となっている）、過電流検出部Ｃ５の過電流検出用リファレンス電圧ＲＶ５より下がると、当該過電流検出部Ｃ５の出力はＨレベルになり（過電流検出状態）放電制御ＦＥＴ５は完全にオフになる。
次に、本発明の電池保護回路の第３の実施の形態について説明する。
【００５９】
図５には当該第３の実施の形態の電池保護回路の概略構成を示す。この図５に示す第３の実施の形態の電池保護回路は、図３の構成にバイパス部を追加したものである。なお、図３の各構成要素において、図３と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの説明は省略する。
【００６０】
当該第３の実施の形態の場合の検出制御ＩＣ３は、セルプラス電圧検出端子３１及びセルマイナス電圧検出端子３２の状態を監視し、所定の状態を検出したとき、バイパス部６に対してバイパスオンを行わせるバイパス制御信号を出力する。
【００６１】
バイパス部６は、バイパス抵抗６１と、ＦＥＴ（以下、バイパスＦＥＴ６２と記す）を備え、検出制御ＩＣ３が所定の状態を検出して上記バイパス制御信号がバイパスオンとなったとき、バイパスＦＥＴ６２がオンする。当該バイパスＦＥＴ６２がオンすると、バイパス抵抗６１で制限されたバイパス電流ＢＩが流れる。
【００６２】
ここで、上記検出制御ＩＣ３が検出する所定の状態には、様々な設定が考えられる。例えば、セルプラス電圧検出端子３１及びセルマイナス電圧検出端子３２の状態（電圧）が、満充電電圧より低い、満充電電圧と等しい、満充電電圧より高い、などである。また、充電ＦＥＴ５の有無、最大バイパス電流の充電電流に対する大小、などにより、有用性、有効性に差異がでる。全てを記述することは困難なので、以下に例を絞って説明する。
【００６３】
先ず、第１の例として、放電制御ＦＥＴ５が有り、上記所定の状態として満充電電圧を検出する例を挙げる。この例の場合、放電制御ＦＥＴ５のオフ時に寄生ダイオードによる充電電流の流れをバイパス電流が吸収し、セル電圧が満充電電圧を維持するように働く。最大バイパス電流値は、漏れ電流のみを対象とすれば良いので、かなり小さく設定可能である。
【００６４】
第２の例として、放電制御ＦＥＴ５が無く、上記所定の状態として満充電電圧を検出する例を挙げる。この例の場合、満充電電圧でバイパス電流が流れ、充電器の電流が最大バイパス電流より小さいときはセル電圧を満充電電圧に維持するように働く。一方、充電電流が大きいときは充電器の最大電圧まで充電されてしまう。充電器の最大電圧が過充電電圧より高いときは、当然、過充電保護が働き、前記ヒータ付きヒューズのヒューズがオフとなる。
【００６５】
なお、最大バイパス電流は、発熱などから制限される。例えば、小さな電池パックでは、連続して流し続けられる発熱電力は精々０．５Ｗ程度で、パック電圧４Ｖで１２５ｍＡ程度である。もしバイパス電流を流すことによる発熱を検知し、充電器を止める等の構成がなされたものであれば、これ以上のバイパス電流を許容して設定することも可能となる。しかし、この程度の小電流でも、実用的なシステムとなり得る。つまり、例えば７５０ｍＡｈの電池パックを充電電流１２５ｍＡで充電するようなシステムは十分実用的であり、充電最大電圧は原理的には無制限ということになり、ローコストな充電器となり得る。すなわち、いわゆるオーバーナイト充電には小電力のローコスト充電器を、一方、急速充電用には最大電圧を満充電電圧に精度良く合わせた電流の大きな充電器を、それぞれラインナップするといったシステムも考えられる。
【００６６】
上記第２の例では、放電制御ＦＥＴ５が無い場合を述べたが、当然、放電制御ＦＥＴ５が有る場合でも同様となる。放電制御ＦＥＴ５が有る場合は、急速充電器の電圧精度をあまり問わないので、これもローコスト化が図れる。
【００６７】
なお、上記例で挙げたように、セル電圧を検出電圧に等しくなるよう制御するには、バイパス電流の大きさが、検出制御ＩＣ３の検出電圧とセル電圧の差に関係し、増減するような系が好ましい。図６にはその関係を示す。この図６は、バイパス電流と検出誤差との関係を表す。検出誤差は、セル電圧値と検出電圧との差（検出誤差＝セル電圧値−検出電圧）で表される。この図６に示す特性は、図中の直線で示す特性が理想的であるが、図中の上凸曲線、下凸曲線、Ｓ字曲線で示す何れの特性でも、本実施の形態のような制御の目的は達することができる。なお、検出誤差値はあくまでも一例であり、系の安定度から増減して定める。但し、ヒステリシスや大きな遅延を持つ系は、この種の制御には好ましくない。
【００６８】
図５に示した第３の実施の形態の電池保護回路の検出制御ＩＣ３の具体的内部構成は前記図４の場合と同様であるが、当該第３の実施の形態の場合、検出制御ＩＣ３の内部構成とバイパス部６との接続関係は図７に示すようになされる。なお、図７の各構成要素において、図４と同じ構成要素には同一の指示符号を付してそれらの説明は省略する。
【００６９】
図７において、第２過充電検出部Ｃ２の出力端子は、バイパス電流制御端子３６を介してバイパス部６のバイパスＦＥＴ６２のゲートと接続されている。したがって、第２過充電検出部Ｃ２の出力がＨレベルになると、バイパスＦＥＴ６２がオンし、バイパス電流が流れるようになる。
【００７０】
バイパス電流値が、放電制御ＦＥＴ５のオフ時に充電器から流れ込む電流値より大きければ、電池セル２への充電電流は全てがバイパス部６に流れることになる。
【００７１】
この第３の実施の形態では、第２過充電検出部Ｃ２の出力をバイパス部６の制御用に使用したが、別に検出部を設け、その検出電圧を任意の別の値（以下、バイパスリファレンス電圧ＲＶｘと記す）に定め、このバイパスリファレンス電圧ＲＶｘを使用してバイパス制御を行うようにしても良い。但し、バイパスリファレンス電圧ＲＶｘは、過放電検出用リファレンス電圧ＲＶ３より低く定めたり、第１過充電検出部Ｃ１の第１過充電検出用リファレンス電圧ＲＶ１より高い値に定めることは無意味である。
【００７２】
なお、前述した各実施の形態の構成において、ハイサイドにＰチャンネルＦＥＴを用いたが、ローサイドにＮチャンネルＦＥＴを用いても同様に構成できる。また、ヒータ付きヒューズの配置もハイサイド、ローサイドどちらに設けても良い。
【００７３】
図８には、上述した本発明の各実施の形態における第１過充電電圧、第２過充電電圧（満充電電圧）、過放電電圧等の関係を概念的に表す。
【００７４】
この図８において、図中のＶ２は、第１過充電電圧に相当し、これ以上の電圧では過充電保護、すなわちヒューズ遮断を行わなければならない。
【００７５】
また、図中Ｖ１は、第２過充電電圧（満充電電圧）に相当し、この電圧Ｖ１になるように充電器又は電池パック内で電圧制御を行わなければならない。すなわち、充電器で満充電電圧を規制する場合においては、充電器の電圧をＶ１にする。一方、電池パック内で満充電電圧を規制する場合においては、充電制御電圧をＶ１、具体的には放電制御ＦＥＴ５オフ時の電圧をＶ１にする。但し、第２過充電検出部Ｃ２を備え、その検出電圧が満充電電圧で放電制御ＦＥＴ５がオフの場合は、上記範囲に充電器電圧を定めても電池パックの充電電圧は満充電電圧に制御される。さらに、バイパス電流より小電流の充電器の場合は、上記範囲より高い電圧であっても満充電電圧に制御される。
【００７６】
図中のＶ３は、過放電電圧に相当し、この電圧Ｖ３以下では過放電保護、すなわち放電制御ＦＥＴ５をオフ（過放電保護）しなければならない。
【００７７】
さらに、図中のＶｃは、Ｖ１＋Ｖｆ（ＶｆはＦＥＴの寄生ダイオード順方向電圧降下分）、すなわち放電制御ＦＥＴで充電制御する際の許容充電器最大電圧である。この電圧Ｖｃを越える電圧を印可すると充電制御は無効となる。
次に、上述した本発明の各実施の形態の電池保護回路を備えた電池パック１を使用したシステム構成例について、図９を参照しながら説明する。
【００７８】
図９に示すシステム構成は、前述した本発明実施の形態の電池保護回路を備えた電池パック１と、この電池パック１が装着される電子機器の一例としてパーソナルコンピュータ８０とからなる。このパーソナルコンピュータ８０は、例えば携帯型のノートブックパソコンであり、電池パック１が着脱可能に装着でき、この電池パック１から電源を供給することで、動作する。
【００７９】
例えば、パーソナルコンピュータ８０は、メインのＣＰＵ（中央演算処理装置）のバスラインＢＵＳに、各種周辺デバイス８７や、ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ８８、及び通信用ＬＳＩ８９等が接続されている。電源制御回路８２には、電源スイッチ８３が設けられ、電源オン／オフ制御が行われると共に、電源プラグ８５からの商用交流電源がＡＣアダプタ８４を介し供給される。電池パック接続用のプラス端子９１，マイナス端子９２は、本実施の形態の電池パック１のプラス端子１１，マイナス端子１２と接続可能になされ、当該電池パック１からの電源が供給されるようになっており、また、各端子９１，９２と端子１１，１２を介して当該電池パック１への充電電流供給が行われるようになっている。すなわち、本実施の形態の電池パック１は、例えばパーソナルコンピュータ８０の図示しないバッテリ収納部内に装着されることにより、電池パック側のプラス端子１１がパーソナルコンピュータ８０側のプラス端子９１に電気的に接続され、また、電池パック側のマイナス端子１２がパーソナルコンピュータ８０側のマイナス端子９２に電気的に接続される。従って、電池パック１内の電池セル２の放電電流は、当該電池パック１のプラス端子１１およびマイナス端子１２からパーソナルコンピュータ８０のプラス端子９１およびマイナス端子９２に向かって供給される。逆に、電池パック１への充電電流は、パーソナルコンピュータ８０のプラス端子９１およびマイナス端子９２から電池パック１のプラス端子１１およびマイナス端子１２に向かって供給される。
【００８０】
図示は省略しているが、本実施の形態の電池パック１は、マイクロコンピュータを備えてなり、電池セル２の状態（例えば電池セルの電圧や充放電電流、残容量など）をモニタして、パーソナルコンピュータ８０との間でデータの送受信（通信）を可能としている。したがって、パーソナルコンピュータ８０側では、電池パック１のマイクロコンピュータから通信端子９３を介して送信されてくる電池セル２の状態を例えばディスプレイなどに表示することで、ユーザに知らせることができる。すなわち、電池パック１のマイクロコンピュータは、パーソナルコンピュータ８０の通信用ＬＳＩ８９との間で所定の通信手順に従った通信が可能となっており、パーソナルコンピュータ８０から送信されてくるデータ（コマンド等）に応じて、所定の処理を行い、あるいは、電池電圧、充放電電流、電池セルの残容量、積算容量、ヒータ付きヒューズの状態（溶断されたか否か等）などを、パーソナルコンピュータ８０の通信端子９３に送信する。パーソナルコンピュータ８０では、電池パック１から送信されてきた各種データを、通信用ＬＳＩ８９にて受け取り、ＣＰＵ８１に送ることで、それらデータから電池電圧、充放電電流、電池セルの残容量、積算容量、ヒータ付きヒューズの状態などを認識し、例えば液晶ディスプレイなどに表示する。
【００８１】
図１０は、図９のパーソナルコンピュータ８０として、ノートブック型のパーソナルコンピュータ（いわゆるノートブックパソコン）１００を例に挙げ、このノートブックパソコン１００に本実施の形態の電池パック１を装填する場合の構成を示す。
【００８２】
このノートブックパソコン１００の本体１０５は、キーボード１０１、ディスプレイ１０２、カード１０３が装填されるスロット、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクを利用した読み出し専用メモリ）やＤＶＤ−ＲＯＭ（ディジタルビデオディスク或いはディジタルバーサタイルディスクを利用した読み出し専用メモリ）等のドライブ１０４等を有している。
【００８３】
本体１０５には、電気的な接続部である前記プラス端子９１及びマイナス端子９２を介して、電池パック１を着脱可能に装着して電気的に接続することができる。この電池パック１は、前述した本発明実施の形態の電池保護回路を備えたものであり、ノートブックパソコン１００に対して動作用の電源を供給し、またノートブックパソコン１００により充電がなされる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の電池保護回路及び電子装置によれば、２次電池の少なくとも過充電状態を検出したとき、２次電池の電流路に接続されるヒータ付きヒューズ手段のヒューズ断とすることにより、部品点数が少なく且つ安価な構成で、２次電池を保護可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池保護回路を備えた第１の実施の形態の電池パックの概略構成を示す回路図である。
【図２】第１の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣの具体的内部構成の説明に用いる回路図である。
【図３】本発明の電池保護回路を備えた第２の実施の形態の電池パックの概略構成を示す回路図である。
【図４】第２の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣの具体的内部構成の説明に用いる回路図である。
【図５】本発明の電池保護回路を備えた第３の実施の形態の電池パックの概略構成を示す回路図である。
【図６】第３の実施の形態におけるバイパス電流と検出誤差との関係を表す特性図である。
【図７】第３の実施の形態の電池パックの検出制御ＩＣの具体的内部構成の説明に用いる回路図である。
【図８】本発明の各実施の形態における第１過充電電圧、第２過充電電圧（満充電電圧）、過放電電圧等の関係を概念的に表す図である。
【図９】本発明の各実施の形態の電池保護回路を備えた電池パックを使用したシステムの一構成例を示すブロック回路図である。
【図１０】ノートブック型のパーソナルコンピュータに本発明の各実施の形態の電池保護回路を備えた電池パックを装填する場合の様子を示す図である。
【図１１】従来の電池保護回路を備えた電池パックの概略構成を示す回路図である。
【符号の説明】
１  電池パック、  ２  電池セル、  ３  検出制御ＩＣ、  ４  過充電保護部、  ５  放電制御ＦＥＴ、  ６  バイパス部、  １１  プラス端子、  １２  マイナス端子、  ３１  セルプラス電圧検出端子、  ３２  セルマイナス電圧検出端子、  ３３  過充電制御端子、  ３４  放電ＦＥＴ制御端子、  ３５  端子電圧検出端子、  ３６  バイパス電流制御端子、  ４１  ヒータ付きヒューズ、  ４２  ドライブＦＥＴ、  ６１  バイパス抵抗、  ６２  バイパスＦＥＴ、  ７０  第１過充電電圧源、  ７２  第２過充電電圧源、  ７４  ２入力ＡＮＤゲート、  ７５  過電流基準電圧源、  ７６  過電流基準電圧源、  ７７  ３入力ＯＲゲート、  Ｃ１  第１過充電検出部、  Ｃ２  第２過充電検出部、  Ｃ３  過放電検出部、  Ｃ４  放電状態検出部、  Ｃ５  過電流検出部、  ８０  パーソナルコンピュータ、  ８１  ＣＰＵ、  ８２  電源制御回路、  ８４  ＡＣアダプタ、  ８５  電源プラグ、  ８６  ＤＣ−ＤＣコンバータ、  ８７  周辺デバイス、  ８８  メモリ、  ８９  通信用ＬＳＩ、  １００  ノートブックパソコン、  １０１  キーボード、  １０２  ディスプレイ、  １０３  カード、  １０４  ドライブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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