(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の周りに一緒になって回転する２つのユニット(17,18)を連結する連結装置であって、上記両ユニット(17,18)を互いに軸方向および半径方向に連結する連結手段を備え、この連結手段は、上記第１ユニットと第２ユニットに設けられて互いに嵌合し、かつ上記第１、第２ユニットの半径方向の相対運動によって互いに嵌合させられるようになっている第１嵌合部材(28,29)を有し、  上記第１ユニット(17)と第２ユニット(18)は、互いに嵌合してこれら第１、第２ユニットを相互に半径方向に案内するようになっている第２嵌合部材(32,33)を有し、  上記第１ユニット(17)の第１嵌合部材(28)は、上記第１ユニットの基部(21)に対して移動できる可動要素(34)上に設けられており、  上記第１、第２ユニット(17,18)は、上記第１嵌合部材(28,29)が上記両ユニットを互いに近づくように動かすとき、互いに当接する接触部材(35,36)を有し、  移動装置(40)が、上記第１ユニットの基部(21)に対して上記可動要素(34)を動かし、その結果、上記第１嵌合部材(28,29)を介して両ユニットが互いに近づくように動かされて、両ユニットの接触部材(35,36)が当接するような連結装置において、
上記第１ユニット(17)の第２嵌合部材(32)は、上記第１ユニットの基部(21)に対して移動できる可動装置(39)上に設けられていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連結装置において、上記接触部材は、互いに噛合してトルクを伝達する突起(38)と溝(37)を有することを特徴とする連結装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連結装置において、上記移動装置(40)は、上記第１ユニット上の第１、第２嵌合部材(28,32)間の相対運動を生じさせ、この相対運動が、両ユニットの第１嵌合部材(28,29)および第２嵌合部材(32,33)の夫々を離脱および嵌合させるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の連結装置において、上記可動装置(39)は、軸方向に相対運動する２つの部材(41,42)を有し、上記両ユニットの第２嵌合部材(32,33)が互いに嵌合するように動かされるとき、圧縮されるように上記２つの部材に少なくとも１つのばね(43)が連合せしめられていることを特徴とする連結装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の連結装置において、上記移動装置(40)は、上記第１ユニットの基部(21)に対して上記可動装置(39)を動かして、上記第２嵌合部材(32,33)を互いに嵌合させるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の連結装置において、上記移動装置(40)は、回転移動部材(44)を有し、この回転移動部材(44)は、第１ねじ(45)によって上記可動要素(34)のねじ(46)に螺合し、かつ、第２ねじ(47)によって上記可動要素(34)のねじ(48)に螺合するとともに、上記可動要素(34)と可動装置(39)のねじが設けられた部分(49)とは、上記基部(21)に対して回転不能になっており、上記複数のねじは、上記移動装置が回転すると、上記可動要素(34)と可動装置(39)とを互いに逆方向に移動させることを特徴とする連結装置。
【請求項７】
請求項６に記載の連結装置において、上記回転移動部材(44)は、第３ねじ(55)によって基部(21)のねじ(56)と噛合し、上記回転移動部材(44)の第１ねじ(45)と第３ねじ(55)の方向およびピッチは、回転移動部材が回転すると、上記可動要素が上記基部に対して回転移動部材の移動方向と逆方向に移動するようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項８】
請求項７に記載の連結装置において、上記回転移動部材の第２ねじ(47)と第３ねじ(55)の方向は、これらのねじが同一方向への運動成分を生じ、これらの運動成分が互いに加えられるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の連結装置において、上記移動装置(40)は、第１ねじ(45)によって上記可動要素(34)のねじ(46)に螺合する回転移動部材(44)を有し、この回転移動部材(44)は、更なるねじ(55)によって上記基部(21)のねじ(56)に螺合し、上記回転移動部材の第１ねじ(45)と更なるねじ(55)の方向およびピッチは、回転移動部材が回転すると、上記可動要素(34)が上記基部(21)に対して回転移動部材の移動方向と逆方向に移動するようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の連結装置において、上記回転移動部材(44)は、上記可動装置(39)を上記可動要素の移動方向と逆方向に移動させるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の連結装置において、上記回転移動部材(44)は、第２ねじ(47)によって上記可動装置(39)のねじ(48)と螺合し、上記回転移動部材(44)の第２ねじ(47)と更なるねじ(55)の方向は、これら２つのねじが同一方向、かつ互いに加えられる運動成分を生じるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１にいずれか１つに記載の連結装置にいて、上記第１または第２ユニットの一方の第１嵌合部材(28)は、ヘッドの特徴を持つ一方、上記第１または第２ユニットの他方の第１嵌合部材(29)は、上記ヘッドを収容する実質上半径方向の溝の特徴を持つことを特徴とする連結装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の連結装置において、上記第２嵌合部材(32,33)は、嵌合する円錐状の案内面を有することを特徴とする連結装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の連結装置において、上記第１ユニットは、キャリア(3)内に回転可能に支持されていることを特徴とする連結装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の連結装置において、上記第２ユニット(18)は、工具(4)を有するか、あるいは工具(4)を接続できるようになっていることを特徴とする連結装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の連結装置において、上記キャリア(3)は鋸盤の一部をなす一方、上記工具(4)は鋸工具で形成されていることを特徴とする連結装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載の連結装置において、上記キャリア(3)は、本体(2)に対して回転可能になっていることを特徴とする連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、軸の周りに一緒になって回転する２つのユニットを連結する装置に関し、この装置は、上記両ユニットを互いに軸方向および半径方向に連結する手段を有する。本発明は、任意の性質のユニットを連結するために全般的に用いるように企図されている。しかし、ここで好ましい用途は、第１のユニットが、鋸盤の一部をなすキャリアに回転可能に支持され、第２のユニットが、鋸工具を有するか、あるいは鋸工具を接続できるようになっている。
【０００２】
（背景技術）
この種の鋸盤に係る従来技術は、鋸盤が、鋸刃に設けられた穴に通して鋸刃を保持するねじ付きピンを有する。このねじ付きピンにナットが螺合されて、ねじ付きピンの周りに配置された支持面に鋸刃を押し付ける。ねじ付きピン自身のねじが切られていない部分と鋸刃の穴の縁とが、鋸刃の心出しに役立ち、あるいは鋸刃の回転軸と鋸盤の回転ユニットの回転軸とが一致することを保証するような他の種類の心出し装置が、鋸盤と鋸刃に設けられる。鋸刃の他の固定方法は、鋸盤の回転ユニット上の突起を案内しつつ収容する中心穴が鋸刃に設けられ、鋸刃自身は、ねじの上記突起よりも外側のリム部によって鋸盤の回転部分に固定される。
【０００３】
今まで公知の従来技術のいずれにおいても、鋸刃と鋸盤の回転ユニットとの嵌合を確立するためには、鋸刃を回転軸に沿って相当移動させる必要があるような構造であった。このことは、かなりのスペースを要する。例えば、コンクリートなどの切断を企図し、かつ切り目を入れるべき表面に沿って動かされる鋸盤については、隣接する壁や床や天井に非常に接近して切り目を入れる必要がある。このような場合、鋸刃を取り替える必要が生じると、鋸盤全体を案内から取り外さなければならず、そうなると、時間と労力を要するという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、請求項１のおいて書きに述べられた装置を、上述の欠点を少なくとも減じ、あるいは無くするように改善する手段を考案することにある。従って、本発明は、上記２つのユニットのうちの取り替えられるべきユニットが上述の鋸刃であるような１つのユニットを、取り替えに軸方向のスペースを余り要さずに取り替えることができるように改善することを目的とする。
【０００５】
（発明の開示）
上記目的は、本発明により、第１ユニットと第２ユニットに設けられて互いに嵌合するとともに、第１,第２ユニットの半径方向の相対運動によって互いに嵌合させられるようになっている第１嵌合部材をもつ連結手段を連結装置に設けることによって達成される。これによって、両ユニットは、最小の軸方向必要スペースでもって互いに嵌合させることができる。
【０００６】
第１ユニットと第２ユニットは、両ユニットを相互に半径方向に案内するようになっている互いに嵌合する第２嵌合部材を有するのが好ましい。これによって、半径方向の相対運動によって両ユニットが嵌合させられるという事実にもかかわらず、両ユニットが、互いに能率的に半径方向に案内、即ち心出しされることが保証される。
【０００７】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
本発明の連結装置は、鋸工具を取り付けるべき鋸盤において用いられるものを例に挙げて以下に述べる。しかし、本発明を他の取付用途に用いることも本発明の範囲内にあることに留意されたい。
【０００８】
図１は、全体を１で表わした鋸盤を示している。この鋸盤は、鋸刃４のためのキャリア３を有する本体２を備えている。後に詳しく述べるように、上記鋸盤は、軸５の周りに鋸刃４を回転駆動する手段を有する。
【０００９】
本発明は、他の種類の鋸盤にも役立つが、ここに図示した鋸盤は、鋸切断がされる表面８に対して適切な支持部材７によって適切に固定できる案内６に沿って移動するようになっている。図示の例では、支持部材７は、案内６を上記表面８に固定できるように配置されている。そのため、各支持部材７は、支持部材を表面８に固定する例えばボルトが挿通される穴９などからなる固定手段を有する。さらに、案内６を支持部材７に固定するための手段がある、この固定手段は、ねじ接続１０の特徴をもつ。
【００１０】
案内６は、レールの形状をもつのが適切である。鋸盤１の本体２は、上記レールに嵌合して案内される適切な手段を有する。この手段は、図示の例では、レールに嵌合して案内される車輪１１からなる。従って、鋸盤の本体２は、レール６に沿って並進移動しうるようになっている。鋸盤の本体２をレール６に沿って動かすために、適切な駆動装置が設けられる。この駆動装置は、この例では、レール６上に設けられたコグ路１２を有し、車輪の形態をもつ被駆動部材、特に歯車が、鋸盤の本体２上に上記コグ路に噛合して設けられて、本体上の車輪が回転すると本体２がレール６に沿って移動するようになっている。上記車輪を回転させるために、手動の駆動装置を設けてもよいが、車輪を駆動する適切なモータを本体２に設けることもできる。
【００１１】
図示のキャリア３は、鋸盤の本体に対して移動できるようになっている。この移動は、図示の例では枢軸１３の周りの揺動である。枢軸３は、図１から判るように、鋸刃の回転軸５と実質上平行である。
【００１２】
枢軸１３の周りのアームのように形成されたキャリア３を旋回させることによって、鋸刃の回転軸５は、この回転軸５と枢軸１３の間に半径方向の隔たりがあるので、枢軸１３の周りに円弧状に運動する。
【００１３】
図１には、保護装置１４が設けられていることも示されている。この保護装置は、フック状の保護具１５を備えて、鋸刃４を多かれ少なかれ取り囲んでいる。保護装置１４は、本発明の構成部分ではないので、詳しくは述べない。
【００１４】
図２は、アーム状のキャリア３の設計をより明瞭に示している。鋸刃４を軸５の周りに回転させる駆動モータが、キャリア３の枢軸１３の領域に位置する部分内に収納されていることが図から判る。第１ユニット１７がキャリア３内に回転可能に配置され、この第１ユニット１７に第２ユニット１８が取り付けられるようになっている。第２ユニット１８は、既述の鋸刃４とホルダ２０とを有し、ホルダ２０は、ねじ接続１９または他の固定手段によって鋸刃４に連結できる分離した構成要素の特徴を有するか、あるいは鋸刃４と一体物に設計されてもよい。
【００１５】
後に詳しく述べるように、第１ユニット１７は、基部２１を有する。この基部は、軸受によってキャリア３内に回転可能に支持される。上記基部２１は、回転させられる手段を有する。この手段は、例えば歯車の歯２２からなる。
【００１６】
既述の駆動装置１６は、例えば液圧式の歯車ポンプからなる。より詳しくは、モータは、互いに噛合する２つの歯車２３で構成される。これらの歯車は、キャリア３内の空間に回転可能に支持され、この空間に作動液体が供給されて、歯車２３が回転させられる。これらの歯車の一方は、軸２４に相対回転不能に固定され、軸２４には相対回転不能に歯車２５が固定されている。歯車２５の歯は、歯車２５と歯２２をもつ基部２１との間に配設された歯車２６に噛合して、軸２４の回転が、歯車２５と歯車２６を介して基部２１に伝達されるようになっている。
【００１７】
キャリア３を枢軸１３の周りに旋回させる適切な手段が設けられる。この手段は、手動であってもモータ駆動であってもよい。このような旋回駆動手段には多くの設計があるが、実施の形態によるキャリア３は、歯車の歯２７と、この歯２７に噛合するとともに鋸盤の本体２内に回転可能に支持される例えば歯車やウォーム歯車などの適切な歯車とを有する。この歯車は、手動のクランク軸または本体２内に設けられた適切な駆動モータによって回転せしめられる。ここで、キャリア３は、旋回が１回転以下に制限されるような実施形態も考えられるが、枢軸１３の周りに少なくとも１回転、好ましくは数回回転できるのが好ましい。
【００１８】
第１ユニット１７と第２ユニット１８を互いに連結する手段は、互いに嵌合するとともに両ユニットに夫々設けられる第１嵌合部材２８,２９(図３,４,６参照)からなる。これらの第１嵌合部材は、両ユニット１７,１８の半径方向の相対運動によって互いに嵌合せしめられるようになっている。ここで、既に述べたことではあるが、第１嵌合部材２８はヘッドの特徴をもつ一方、第１嵌合部材２９は上記ヘッドを収容する実質上半径方向の溝(特に図６参照)の特徴をもつことに言及しておく。そして、上記溝は、第１嵌合部材である溝２９を区切る部分３１の背後にヘッド２８の側方へ突出する部分３０が在って、ヘッド２８と溝２９との間に引張力を伝達する嵌合が確立される(図３参照)ような設計をもつような状態となる。
【００１９】
さらに、第１ユニット１７と第２ユニット１８は、両ユニットを半径方向に相対的に案内するようになっている互いに嵌合する第２嵌合部材３２,３３を有する。第２嵌合部材３２,３３は、互いに嵌合する適切な円錐状の案内面を有する。第２嵌合部材３２,３３は、両ユニット１７,１８を互いに心合わせすることができるように設計される。第２嵌合部材３３は、図示(特に図６参照)の実施形態に示された切欠き３４を有することに留意されたい。この切欠き３４は、溝２９と整列して、この溝の一部をなすと言うことができる。上記切欠き３４は、ヘッド２８が溝２９内の最内位置、第２ユニット１８つまり第２ユニットのホルダ２０との図６に示した嵌合位置から外側へ動いたとき、ヘッド２８を自由に嵌合から解放させうることが要求される。
【００２０】
第１ユニット１７の第１嵌合部材２８は、基部２１に対して移動しうる可動要素３４(図３,５参照)上に設けられている。
【００２１】
第１ユニット１７と第２ユニット１８は、第１嵌合部材２８,２９が両ユニット１７,１８を互いに近づくように動かすとき、互いに当接するように配置されている(図３参照)。接触部材３５,３６は、第１実施形態によれば、両ユニット１７,１８の最も接近した位置を定義するように互いに当接するに適した表面から単に構成される。しかし、接触表面３５,３６は、この例のように、両ユニット１７,１８間でトルクを伝達またはトルク伝達に貢献できることが好ましい。この目的のために、接触部材３５,３６は、例えば摩擦接続を形成するのに適した表面を提供することができる。しかし、本発明によれば、接触部材３５,３６は、形状ロック機能を果たしうるように設計されるのが好ましい。この目的のために、接触部材は、互いに噛合してトルクを伝達する突起と溝を有するのが好ましい。図６には、接触部材３６上に設けられた突起３８と溝３７が示されている。
【００２２】
第１ユニット１７の第２嵌合部材３２には、基部２１に対して移動できる可動装置３９が設けられている(図３)。
【００２３】
移動装置４０は、第１嵌合部材２８,２９によって両ユニット１７,１８を互いに近づくように動かして、両ユニットの接触部材３５,３６を互いに当接させるように、可動要素３４を基部２１に対して動かすようになっている。移動装置４０は、第１ユニット１７上の第１嵌合部材２８と第２嵌合部材３２間の相対運動を生じさせるようになっており、この相対運動は、第１嵌合部材２８,２９および第２嵌合部材３２,３３を夫々互いに弛緩または締付けて、両ユニット１７,１８を互いに離間または接近させる。
【００２４】
可動装置３９は、軸方向に相対移動する２つの部材４１,４２を有する。第２嵌合部材３２,３３が互いに嵌合するように動かされるとき、圧縮されるように上記部材４１,４２の間に少なくとも１つのばね４３が設けられている(図５参照)。図から判るように、上記ばねは、円板ばねであるが、本発明では他の種類のばねを用いることもできる。ばね４３の役割は、第２嵌合部材３２,３３が互いに嵌合するとき、圧縮されるばねに蓄えられた力が第２嵌合部材３２,３３を互いに押し付けることである。
【００２５】
移動装置４０は、可動装置３９を基部２１に対して動かして、第２嵌合部材３２,３３を互いに嵌合させるようになっている。より詳しくは、移動装置４０は、この例では回転可能な回転移動部材４４である。この回転移動部材４４は、第１内周ねじ４５が可動要素３４の外周ねじ４６に螺合する。回転移動部材４４は、第２外周ねじ４７が可動装置３９の内周ねじ４８に螺合する。可動要素３４および可動装置３９の内周ねじ４８が設けられた部分４９は、基部２１に対して回転しないようになっている。この目的のために、任意の手段を用いることができるが、この例での手段は、基部２１に設けられ、上記部分４９の穴を通って延びて、部分４９と基部２１とを相対回転しないようにロックする案内ピン５０からなる。上記部分４９は上述の部材４２に含まれ、この部材４２は、例えばねじ５２によって相対回転不能に部分４９に連結された環状部材５１を有する。図４のVII-VII線に沿う断面図である図７から判るように、可動要素３４は、軸部５３が非円形の断面をもつ。この非円形の断面部分は、環状部材５１に設けられた穴５４に軸方向に摺動自在に収容される。可動要素３４の軸部５３の外側形状とこれに対応する穴５４の内側形状によって、可動要素３４は、環状部材５１および部分４９更に案内ピン５０を介して基部２１に対して回転不能にロックされる。この実施形態では、可動要素３４の軸部の非円形断面は、凸状に丸められた三辺をもつ実質上の三角形である。
【００２６】
ねじ４５,４６;４７,４８は、回転移動部材４４が回転すると、可動要素３４と可動装置３９を互いに逆方向に動かすように設計されている。
【００２７】
回転移動部材４４は、第３外周ねじ５５が基部２１の内周ねじ５６に螺合する。回転移動部材４４のねじ４５,５５およびこれに対応する可動要素３４のねじ４６と基部２１のねじ５６に関するねじの方向とピッチは、回転移動部材４４が回転すると、可動要素３４が基部２１に対して上記回転移動部材４４の動く方向と逆方向に動くようになっている。換言すれば、ねじ４５,５５は同じ方向であるが、ねじ４５のピッチがねじ５５のピッチよりも大きい。こうして、回転移動部材４４が回転によって所定方向へ動くと、可動要素３４は、これと逆方向により大きく動くのである。
【００２８】
回転移動部材４４の第２外周ねじ４７と第３外周ねじ５５の方向は、これら両ねじが同一方向への運動成分を生成し、これら運動成分が加えられるようになっている。従って、ねじ５５とねじ４７は、ねじの方向が互いに逆である。両ねじ４７,５５のピッチは、実質上等しい方が好適であるが、必ずしもそうでなくてもよい。
【００２９】
図４に示された位置から両ユニット１７,１８を互いに連結し始めると、次のようになる。即ち、第２ユニット１８に含まれるホルダ２０は、本質的に可動要素３４に対応して位置せしめられており、可動要素３４のヘッド２８がホルダ２０の第２嵌合部材３３に設けられた切欠き３４を通り抜けるように、可動要素３４に対して半径方向に動かされる。ホルダ２０を半径方向に動かし続けると、ヘッド２８は溝２９の終端位置に位置し、ヘッド２８は、この終端位置でホルダ２０と実質上心合わせされる。この終端位置で、ヘッド２８の周縁部分３０は、溝２９を区切る部分３１の背後に位置する。ヘッド２８が溝２９の中心である終端部に収まると、回転移動部材４４が回転せしめられる。この回転は、次の２つの状態をもたらす。
【００３０】
１)  可動要素３４とその上のヘッド２８は、基部２１に対して図中で左方向へ動かされ、その結果、ホルダ２０は左方向へ引っ張られる。可動要素３４のこの動きは、各ねじの既述の設計の結果である。可動要素３４およびホルダ２０の図中で左方向への動きは、接触部材３５,３６が互いに当接せしめられて、トルクを伝達する形状ロックの嵌合が確立されることを意味する。
【００３１】
２)  回転移動部材４４の回転は、可動装置３９を図中で右方向へ動かし、これは、可動装置の第２嵌合部材３２が図中で右方向へ突出して、対応するホルダ２０の第２嵌合部材３３と互いに心出しするように嵌合することを意味する。回転移動部材４４の回転が終わりに達すると、ばね４３が圧縮されて、第２嵌合部材３２が、弾性力によって第２嵌合部材３３に嵌入するように動かされる。そして、第２嵌合部材３２,３３は互いに弾性的に当接する一方、接触部材３５,３６は互いに非弾性的に当接する。第２嵌合部材３２が、その最外周部が第２嵌合部材３３の半径方向内側に入るまで突出するや否や、ホルダ２０は、可動要素３４および可動装置３９に対して半径方向に動けないようにロックされる。これによって、ヘッド２８は、溝２９との嵌合が外れないようになる。このことは、ヘッド２８は両ユニット１７,１８を互いに実質上軸方向に押し付けるだけであるが、第２嵌合部材３２,３３は両ユニット１７,１８を半径方向に案内することをも意味する。
【００３２】
鋸刃を取り外す場合、回転移動部材４４は、この回転移動部材に嵌合しうる適切なキーによって反対方向に回転せしめられる。これは、可動要素３４が回転しつつ図中で右方向へ動く一方、可動装置３９が左方向へ引かれて、第２嵌合部材３２,３３が互いに離間することを意味する。第２嵌合部材３２,３３が互いに最早嵌合しなくなるまで可動装置３９が没入すると(図４,５参照)、ホルダ２０は、可動要素３４のヘッド２８を溝２９から離脱させる半径方向の動きによって取り外される。
【００３３】
第２嵌合部材３２を構成する可動装置３９の部材４１は、他方の部材４２に対して動くことができ、これら２つの部材４１,４２の間にあるばね４３を圧縮あるいは弛緩させることに留意されたい。この目的のために、部材４１は、部材４２に対して軸方向に制限されて移動できるように適切に収容される。さらに、第１嵌合部材２８,２９は、両ユニット１７,１８が相対回転しうるように設計されていることに留意されたい。より詳しくいえば、両ユニット１７,１８は、接触部材３５,３６が互いに接触することなく回転できる限り、相対回転することができる。接触部材３５,３６が形状ロック式のものであれば、両ユニット１７,１８の相対回転は、接触部材３５,３６の心合わせを簡素化する。
【００３４】
本発明が上記実施形態に限られないことは明白である。既に述べた種々の実施の形態に加えて、当業者は、本発明の基本概念に基づいて多数の変形例を導き出すことができよう。このような変形例として、第１嵌合部材２８,２９は、ヘッド２８をホルダ２０に設け、溝２９を可動要素３４に設けて逆の構成にすることも勿論可能である。更なる変形例として、２組のねじ５５,５６;４７,４８によって可動装置３９を動かすように作動する回転移動装置４４を設ける必要は必ずしもないことに言及しておく。従って、１組のねじ４７,４８を省略することもでき、省略すれば、可動装置３９の動きは１組のねじ５５,５６にのみ依存する。更なる変形例によれば、１組のねじ４７,４８を維持する一方、回転移動部材４４を基部２１に対して軸方向に移動不能に支持することもでき、そうすれば、１組のねじ５５,５６を省略できる。これは、可動要素３４の軸方向の移動が、ねじ４５,４６の螺合による進退のみに依存することを意味する。しかし、最も好ましい実施の形態によれば、基部２１に対する可動要素３４の移動は、好適な締付け状態を生ぜしめるべく、ねじの組４５,４６と５５,５６によって生成される互いに逆方向の動きの合力に基づいている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の連結装置を合体した鋸盤の外観図である。
【図２】  構造をより詳しく示すために部分的に破断された図１と同様の図である。
【図３】  図２の一部を示す拡大図である。
【図４】  鋸盤から取り外されたユニットを成す鋸刃が示された図２と同様の図である。
【図５】  図４の部分拡大詳細図である。
【図６】  鋸刃ユニットに含まれるホルダの正面図である。
【図７】  図４のVII-VII線に沿う断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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