(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに設けられ、押圧操作されることにより中立位置から前記ベースに近接する近接位置へ変位すると共に、引き操作されることにより操作板軸を中心に中立位置から前記ベースと離間する離間位置へ回動するように構成された操作板と、
前記ベースと前記操作板との間に第１の回動軸を中心に回動可能に設けられた第１の可動部材と、
前記ベースと前記操作板との間に前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心に回動可能に設けられた第２の可動部材と、
前記ベースに設けられ、前方に突出する方向に付勢された操作子を有するスイッチ手段と、
前記第１の可動部材に設けられ、前記第１の可動部材の回動動作に応じて前記操作子を介して前記スイッチ手段の状態を切替えるスイッチ操作部と、
前記第２の可動部材に設けられ、前記第１の可動部材に係合する係合部とを備え、
前記第１の可動部材は、前記第２の可動部材の回動動作に伴い回動するように構成されていると共に、前記操作板が押圧操作あるいは引き操作されたとき、前記第１および第２の可動部材のうちの少なくとも前記第２の可動部材が回動されるように構成され、
前記操作板軸は、前記第１および第２の回動軸と直交するように構成されていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
操作板軸は、操作板の長手方向に延びるように前記操作板に設けられ、
前記操作板は、その長手方向に沿う辺部に手掛け部が設けられていると共に、前記手掛け部を引き操作することにより前記操作板軸を中心に回動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】
操作板軸は、少なくとも３個の軸支持部を介して前記操作板に支持されていることを特徴とする請求項２記載のスイッチ装置。
【請求項４】
第１および第２の可動部材は、ベースと操作板との間のうち操作板軸よりも反手掛け部側に設けられ、
前記操作板のうち前記操作板軸よりも手掛け部側の部位を押圧操作したときの方が反手掛け部側の部位を押圧操作したときよりも、前記操作板が大きく変位するように構成したことを特徴とする請求項２または３記載のスイッチ装置。
【請求項５】
操作板をベースから離間する方向に回動付勢する付勢手段と、前記ベースに設けられ、前記操作板を支持する支持部材とを備え、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記操作板を前記ベースに近接させることにより前記操作板は前記支持部材に対して着脱可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項６】
支持部材は、少なくとも操作板軸を支持する軸支持部材を含んで構成され、
前記軸支持部材は、前記操作板軸のベースから離間する方向への移動を規制する規制部を有していることを特徴とする請求項５記載のスイッチ装置。
【請求項７】
軸支持部材は、操作板軸の第１及び第２の可動軸が延びる方向への移動を規制することにより前記操作板軸の支持状態を保持する規制片部を有することを特徴とする請求項６記載のスイッチ装置。
【請求項８】
操作板のベースに対する装着状態を保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項９】
保持部材は、操作板の手掛け部とベースとの間に前記操作板の手掛け部側から嵌め込むことにより前記ベースに取付けられる板状部材から構成され、前記操作板が手掛け部側にスライド移動することを阻止することにより、前記操作板の前記ベースに対する装着状態を保持することを特徴とする請求項８記載のスイッチ装置。
【請求項１０】
操作板のベースと対向する面に立設され、保持部材に当接する壁部を備え、
保持部材は、操作板軸の軸心よりも前記操作板側の部位において前記壁部と線接触或いは点接触するように構成されていることを特徴とする請求項９記載のスイッチ装置。
【請求項１１】
ベースに設けられ、保持部材に係止する被係止部を備え、前記保持部材は、前記被係止部に係止されることにより位置決めされると共に前記ベースに対して抜け止め状態に取付けられることを特徴とする請求項９または１０記載のスイッチ装置。
【請求項１２】
近接位置或いは離間位置に変位された操作板を、正規の中立位置に復帰させるように案内する案内手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項１３】
冷蔵庫の貯蔵室の前面開口部を開閉する扉に設けられるものであって、
ベースは、操作板の手掛け部が前記扉の一辺部に沿うように前記扉の前面に設けられ、
前記ベースと前記手掛け部との間には、前記扉の側面部において開口する開口部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作板の操作に基づきスイッチ手段の状態を変化させる構成のスイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のスイッチ装置の従来構成を図２１及び図２２に示す。これらの図において、矩形板状をなす操作板１は、ベース２に対してばね３を介して設けられている。前記ベース２のうち前記操作板１のほぼ中央部と対応する部位には、１個の押釦スイッチ４が設けられている。
【０００３】
上記構成のスイッチ装置においては、前記操作板１が押圧操作されると、図２２に示すように前記押釦スイッチ４の操作子４ａが押圧され、この結果、前記押釦スイッチ４の状態が切替えられる。
【０００４】
ところが、上記スイッチ装置では、前記操作板１の下面によって押釦スイッチ４の操作子４ａが直接的に押圧されるように構成されている。このため、前記操作板１を押圧する部位によっては、前記操作子４ａを押圧するために必要なストロークが異なる。このため、操作板１の周辺部を押圧した場合等、操作板１の押圧部位によって、押釦スイッチ４の切替え動作が不確実になりやすいという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、上記問題を解決するスイッチ装置として、操作板上のどの部位を押圧操作した場合であっても、スイッチ手段の状態を確実に切り換えることができるスイッチ装置を発明した。この発明は、本出願人により先に出願されている（特願平１１−２３５４１７号）。
【０００６】
前記スイッチ装置は、操作板の裏側に配設され前記操作板の押圧操作に応じて回動される第１及び第２の可動部材を備えている。前記第１及び第２の可動部材は、それぞれ平行な第１及び第２の回動軸を中心に回動するように構成されており、これら可動部材の回動動作によりスイッチ手段の状態が切替えられる。
【０００７】
また、前記操作板は、引き操作されると前記第１及び第２の回動軸と平行な操作板軸を中心に回動可能に構成されている。そして、前記操作板の引き操作によっても前記第１及び第２の可動部材は回動され、以て前記スイッチ手段の状態が切替えられる。
【０００８】
この場合、前記操作板は、前記操作板のうち前記操作板軸が延びる方向と平行な辺部に設けられた手掛け部を引き操作することにより回動される。従って、前記手掛け部が設けられた辺部が長くなるように前記操作板を構成すると、前記操作板の引き操作可能範囲が大きくなり、操作性が向上する。
【０００９】
ところで、上記したように前記手掛け部を長くすると、これに合わせて前記第１及び第２の可動部材を軸方向に長くする必要がある。ところが、前記第１及び第２の可動部材が軸方向に長くなると、前記操作板を押圧操作する部位によっては、第１及び第２の可動部材が捩れた状態で回動し、スイッチ手段の状態を確実に切替えることができなくなるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、操作板の押圧操作及び引き操作が可能な範囲を広くできると共に、前記操作板を操作したときのスイッチ手段の動作信頼性の向上を図ることができるスイッチ装置を提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のスイッチ装置は、ベースと、前記ベースに設けられ、押圧操作されることにより中立位置から前記ベースに近接する近接位置へ変位すると共に、引き操作されることにより操作板軸を中心に中立位置から前記ベースと離間する離間位置へ回動するように構成された操作板と、前記ベースと前記操作板との間に第１の回動軸を中心に回動可能に設けられた第１の可動部材と、前記ベースと前記操作板との間に前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心に回動可能に設けられた第２の可動部材と、前記ベースに設けられ、前方に突出する方向に付勢された操作子を有するスイッチ手段と、前記第１の可動部材に設けられ、前記第１の可動部材の回動動作に応じて前記操作子を介して前記スイッチ手段の状態を切替えるスイッチ操作部と、前記第２の可動部材に設けられ、前記第１の可動部材に係合する係合部とを備え、前記第１の可動部材は、前記第２の可動部材の回動動作に伴い回動するように構成されていると共に、前記操作板が押圧操作あるいは引き操作されたとき、前記第１および第２の可動部材のうちの少なくとも前記第２の可動部材が回動されるように構成され、前記操作板軸は、前記第１および第２の回動軸と直交するように構成したところに特徴を有する。
【００１２】
上記構成によれば、前記操作板の押圧操作に伴って第２の可動部材が回動されると共に、第１の可動部材が回動されてスイッチ手段の状態が切替えられるので、前記操作板を押圧操作する部位に関係なく前記スイッチ手段の状態を確実に切替えることができる。しかも、前記操作板を引き操作したときも第２の可動部材が回動されると共に、第１の可動部材が回動されてスイッチ手段の状態が切り換えられるように構成したので、前記操作板の操作性が向上する。
【００１３】
特に、前記操作板を引き操作したときの回動中心である操作板軸と前記第１及び第２の可動部材の回動中心である第１及び第２の回動軸とが直交するように構成した。このため、前記操作板の引き操作可能範囲を大きくするために、前記操作板軸を、操作板の長手方向に延びるように前記操作板に設けると共に、前記操作板の長手方向に沿う辺部に手掛け部を設け、前記手掛け部を引き操作することにより前記操作板が前記操作板軸を中心に回動するように構成することができる（請求項２の発明）。
【００１４】
上記構成によれば、前記操作板軸を前記操作板の長手方向に延びるように構成しても、前記第１及び第２の可動部材の軸方向の長さ寸法が大きくなることはない。従って、前記操作板の押圧操作する部位によって前記第１及び第２の可動部材に対して偏った力が加わった場合でも、前記第１及び第２の可動部材が捩じれてしまうことがなく、スイッチ手段の動作信頼性を向上させることができる。
【００１５】
この場合、前記操作板軸を、少なくとも３個の軸支持部を介して前記操作板に支持するように構成すると良い（請求項３の発明）。上記構成によれば、前記操作板に対して偏った力が加わった場合に、前記操作板が撓んだり反ったりすることを防止できる。
【００１６】
また、前記第１および第２の可動部材を、ベースと操作板との間のうち操作板軸よりも反手掛け部側に設け、前記操作板のうち前記操作板軸よりも手掛け部側の部位を押圧操作したときの方が、反手掛け部側の部位を押圧操作したときよりも、前記操作板が大きく変位するように構成することが好ましい（請求項４の発明）。
【００１７】
上記構成によれば、操作板のうちの手掛け部付近を押圧するときは、比較的強く押圧しなければスイッチ手段の状態を切替えることができない。このため、操作板の手掛け部付近を誤って触ってしまい押圧してしまったときにスイッチ手段の状態が切り替わってしまうことを防止できる。
【００１８】
さらに、操作板をベースから離間する方向に回動付勢する付勢手段と、前記ベースに設けられ、前記操作板を支持する支持部材とを備え、前記付勢手段の付勢力に抗して前記操作板を前記ベースに近接させることにより前記操作板が前記支持部材に対して着脱可能となるように構成することも良い構成である（請求項５の発明）。
【００１９】
上記構成によれば、前記操作板を付勢力に抗してベースに近接させるという簡単な操作で、前記操作板を前記ベースに取り付けたり前記ベースから取り外したりすることができる。
【００２０】
この場合、前記支持部材を、少なくとも操作板軸を支持する軸支持部材を含んで構成し、前記軸支持部材に、前記操作板軸のベースから離間する方向への移動を規制する規制部を設けると良い（請求項６の発明）。
【００２１】
上記構成によれば、軸支持部材により操作板軸の移動を規制することで、ベースに対する操作板の位置を規制することができる。
【００２２】
また、前記軸支持部材に、前記操作板軸の前記第１及び第２の回動軸が延びる方向への移動を規制することにより前記操作板軸の支持状態を保持する規制片部を設けることも良い構成である（請求項７の発明）。上記構成によれば、前記軸支持部材に支持された前記操作板軸が不用意に外れてしまうことを極力防止できる。
【００２３】
更に、前記操作板の前記ベースに対する装着状態を保持する保持部材を設けることも良い構成である（請求項８の発明）。上記構成によれば、前記ベースに装着された操作板が不用意に外れてしまうことを極力防止できる。
【００２４】
この場合、前記保持部材を、操作板の手掛け部とベースとの間に前記操作板の手掛け部側から嵌め込むことにより前記ベースに取付けられる板状部材から構成すると共に、前記操作板が手掛け部側にスライド移動することを阻止することにより、前記操作板の前記ベースに対する装着状態を保持するように構成すると良い（請求項９の発明）。
【００２５】
また、操作板のベースと対向する面に立設され、保持部材に当接する壁部を備え、前記保持部材を、操作板軸の軸心よりも前記操作板側の部位において前記壁部と線接触或いは点接触するように構成することが好ましい（請求項１０の発明）。上記構成によれば、操作板の回動動作時に前記壁部と保持部材とが余り干渉しないため、前記操作板を滑らかに回動させることができる。
【００２６】
更に、ベースに保持部材に係止する被係止部を設け、前記保持部材を、前記被係止部に係止されることにより位置決めされると共に前記ベースに対して抜け止め状態に取付けられるように構成すると良い（請求項１１の発明）。
【００２７】
上記構成によれば、保持部材をベースに対して正確な位置に、また、確実に設置することができるので、操作板がベースから脱落してしまうことを確実に防止できる。
【００２８】
更にまた、近接位置或いは離間位置に変位された操作板を、正規の中立位置に復帰させるように案内する案内手段を備えることも良い構成である（請求項１２の発明）。
【００２９】
上記構成によれば、操作板が中立位置に復帰する際に位置ずれを起こして外観が損なわれたり、操作性が低下したりすることがない。
【００３０】
そして、上記スイッチ装置を、冷蔵庫の貯蔵室の前面開口部を開閉する扉に設ける場合には、前記ベースを、前記操作板の手掛け部が前記扉の一辺部に沿うように前記扉の前面に設けると共に、前記ベースと前記手掛け部との間に前記扉の側面部において開口する開口部を設けると良い（請求項１３の発明）。
【００３１】
上記構成によれば、手掛け部に対して開口部から容易に手をかけることができるため、前記操作板の引き操作性が向上する。また、操作板の手掛け部付近に障壁がないため、前記手掛け部付近の押圧操作性が向上する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のスイッチ装置を家庭用の冷蔵庫に取り付けた第１の実施例について図１ないし図１１を参照しながら説明する。まず、本実施例にかかる冷蔵庫の構成を図１１を参照しながら説明する。図１１において、冷蔵庫本体１１には複数の貯蔵室が設けられており、そのうちの上部の貯蔵室は冷蔵室とされている（いずれも図示せず）。前記冷蔵室の前面には、前記冷蔵室の前面開口部を開閉する扉１２が回動可能に取り付けられている。一方、前記冷蔵室以外の貯蔵室内には、それぞれ引き出し式の貯蔵容器（図示せず）が収容されており、これら各貯蔵容器に連結された扉１３ａ〜１３ｄにより、各貯蔵室の前面開口部が開閉されるように構成されている。
【００３３】
前記扉１２の前面のうちの中央部には操作パネル１４が設けられており、左辺部にはスイッチ装置１５が設けられている。前記スイッチ装置１５は、前記冷蔵庫本体１１の上面部前部に設けられた図示しない扉開放装置の動作状態を切替えるスイッチ装置及び前記扉１２のハンドル装置として機能する。詳しい説明は省略するが、前記扉開放装置は、電磁ソレノイド及び前記電磁ソレノイドの通電状態で前方に突出される押出し棒等を備えている。そして、前記押し出し棒の前方への突出動作に応じて前記扉が自動的に開放されるように構成されている。
【００３４】
尚、前記扉開放装置の構成については、本出願人の特許出願である特願平１１−２３５４７号、特願平１１−２３０５４１号、特願平１１−２３５４１８号、特願平１１−２６０３０５号に詳しく記載されている。
【００３５】
次に、前記スイッチ装置１５について図１ないし図５を参照しながら説明する。まず、前記スイッチ装置１５の外観を示す図２において、前記スイッチ装置１５は、ベース１６と、このベース１６の前部に取り付けられた操作板１７とを備えて構成されている。
【００３６】
図３は、前記ベース１６から前記操作板１７を取り外した状態を示しており、この図３において、前記ベース１６は、底面部１６ａと、この底面部１６ａの上，下辺部及び右辺部から前方に突出するように設けられた側壁部１６ｂとを有している。前記操作板１７は、その上下辺部及び右辺部が前記側壁部１６ｂの内面に沿うように、また、前面が前記側壁部１６ｂの前端部と略一致するように前記ベース１６に取付けられるように構成されている。従って、図２に示すように、前記ベース１６に前記操作板１７を取り付けたとき、前記ベース１６と前記操作板１７との間には開口部１８が形成される。
【００３７】
このとき、前記開口部１８のうち前記操作板１７の左辺部よりも奥部寄りの部分には、断面略Ｌ字状の保持部材１９（図３参照）が嵌め込まれるように構成されている。図３に示すように、前記保持部材１９は、上下の側壁部１６ｂの間ほぼ一杯に延びるように構成されており、片部１９ａ，１９ｂを有している。また、前記片部１９ａのうち片部１９ｂが延びる側の面（即ち、図３中右側面）には、前記保持部材１９の長手方向と直交する方向に延びる複数のリブ１９ｃ（図５参照）が設けられている。
【００３８】
また、図３に示すように、前記底面部１６ａの中央部やや右寄り部分には、凹部２０が形成されており、この凹部２０内にはプリント基板２１が固定されている。前記プリント基板２１には、スイッチ手段としての押釦スイッチ２２などが搭載されている。前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは、前方に突出する方向に付勢されている。前記操作子２２ａが突出状態にあるとき、前記押釦スイッチ２２はオン状態にあり、前記操作子２２ａが付勢力に抗して没入されると、前記押釦スイッチ２２はオフ状態に切り換えられる。
【００３９】
更に、前記底面部１６ａのうち前記凹部２０の上部には、左右一対の第１の操作部２３，２３が設けられており、前記凹部２０の下部には、左右一対の第２の操作部２４，２４が設けられている。更にまた、前記底面部１６ａの上下部には、庇状の規制部２５ａを有する一対の軸ガイド部２５が例えばねじ２６により固定されている。
【００４０】
また、前記底面部１６ａの右上下部には、庇状の規制部２７ａを有する一対のストッパ２７が前記側壁部１６ｂの内面部に沿うように設けられている。更に、前記底面部１６ａの左右方向の中央部には、上下方向に並んだ複数個の係合片部１６ｃが設けられている。前記係合片部１６ｃには、前記保持部材１９の片部１９ｂの端部が係合されるように構成されている。
【００４１】
これに対して、前記操作板１７は上下方向に長い矩形板状をなしており、その略左半部が手掛け部２８とされていると共に、前記手掛け部２８の前面部には手掛け用の溝部２８ａが形成されている。図１に示すように、前記操作板１７の後面部のうち図５中やや左寄りの部分には、枠部２９が立設されている。そして、前記操作板１７の後面部のうち前記枠部２９内の上下部には、第１及び第２の可動部材３０，３１がそれぞれ回動可能に設けられている。
【００４２】
具体的には、前記操作板１７の後面部の上部及び下部にはそれぞれ軸支持部３２，３３が一対ずつ設けられている。前記第１の可動部材３０は、その上部の左右両端部に一対の軸３４を一体的に有しており、前記軸３４を介して前記軸支持部３２に回動可能に支持されている。また、前記第２の可動部材３１は、その下部の左右両端部に一対の軸３５を一体的に有しており、前記軸３５を介して前記軸支持部３３に回動可能に支持されている。従って、本実施例では前記軸３４及び３５がそれぞれ第１及び第２の回動軸として機能する。尚、前記軸支持部３２，３３のうち左側に位置する軸支持部３２，３３は、いずれも前記枠部２９の左側部に一体的に設けられている。
【００４３】
また、前記第１の可動部材３０のうち左右両側部の略中央部には、それぞれ外方に向かって突出する張出部３６が設けられており、下端部にはスイッチ操作部３７が設けられている。
【００４４】
一方、前記第２の可動部材３１のうち左右両側部の略中央部には、それぞれ外方に向かって突出する張出部３８が設けられており、上端部には係合部３９が設けられている。図４及び図５に示すように、前記係合部３９は、前記スイッチ操作部３７の前面（前記操作板１７と対向する面）に係合するように構成されている。
【００４５】
また、図１に示すように、前記第２の可動部材３１の下部にはＬ字状の窓部４０が形成されており、前記窓部４０の周縁部には突部４１が立設されている。前記突部４１には、付勢手段としてのねじりコイルばね４２の目玉部４２ａが嵌め込まれている。前記ねじりコイルばね４２の一端部は、前記第２の可動部材３１の前記操作板１７との対向面に当接し、他端部は前記操作板１７の後面に当接している。以上により、前記第２の可動部材３１は、前記ねじりコイルばね４２によって前記操作板１７から離間する方向に回動付勢されるように構成されている。
【００４６】
更に、前記操作板１７の後面部には、前記枠部２９の図１中右側部の内面に沿うように３個の軸支持部４３が設けられている。前記軸支持部４３には、操作板軸４４が挿通されている。更に、前記枠部２９の図１中左側部の上下部には、それぞれ係合凹部４５が設けられている。
【００４７】
さて、上記操作板１７は次のようにして前記ベース１６に取り付けられる。即ち、前記ねじりコイルばね４２の付勢力に抗して前記操作板１７を前記ベース１６の底面部１６ａに押し付けながら左方から前記ベース１６の側壁部１６ｂ内に挿入する。そして、前記係合凹部４５を前記ストッパ２７に係合させると共に、前記軸ガイド部２５に前記操作板軸４４を係合させる。このとき、前記操作板１７は前記ベース１６の底面部１６ａに近接している。
【００４８】
この状態で、前記操作板１７を前記ベース１６側に押しつける力を解除する。すると、前記ねじりコイルばね４２の付勢力により、前記操作板１７が前記底面部１６ａから離間して、前記係合凹部４５が前記ストッパ２７の規制部２７ａに当接すると共に、前記操作板軸４４が前記軸ガイド部２５の規制部２５ａに当接する。これにより、前記操作板１７は、図４及び図５に示すように、前記係合凹部４５が前記ストッパ２７に、前記操作板軸４４が前記軸ガイド部２５にそれぞれ支持された状態で前記ベース１６に取り付けられる。従って、本実施例においては、前記軸ガイド部２５は支持部材及び軸支持部材として機能し、前記ストッパ２７は支持部材として機能する。
【００４９】
この状態で、手掛け部２８側から前記開口部１８に前記保持部材１９を嵌め込み、前記保持部材１９の片部１９ｂの端部を前記係合片部１６ｃに係合させる。このとき、図５に示すように、前記保持部材１９の片部１９ａは前記操作板１７からやや離間した状態で前記ベース１６の底面部１６ａに立設され、前記リブ１９ｃは前記枠部２９の図５中右側部に当接する。これにより、前記操作板１７が前記ベース１６に近接するときの変位量が制限されると共に、前記操作板１７の左方への移動が規制され、前記操作板１７の前記ベース１６に対する装着状態が保持される。
【００５０】
従って、本実施例では、前記枠部２９は壁部として機能する。尚、このとき、前記操作板１７は、押圧操作することにより前記保持部材１９の片部１９ａに当接するまで近接可能に構成されていると共に、前記手掛け部２８を引き操作することにより前記操作板軸４４を中心に回動可能に構成されている。
【００５１】
また、前記操作板１７を前記ベース１６から取り外す際は、まず、前記保持部材１９の前記係合片部１６ｃに対する係合を解除して前記保持部材１９を前記開口部１８から抜き出す。続いて、前記操作板１７を、前記コイルばね４２の付勢力に抗して前記ベース１６の底面部１６ａに近接させる。すると、前記操作板軸４４が前記軸ガイド部２５の規制部２５ａから離間すると共に前記係合凹部４５が前記ストッパ２７の規制部２７ａから離間する。この状態で、前記操作板１７を左方へスライドさせることにより、前記操作板１７の前記ベース１６に対する装着状態が解除され、前記操作板１７が前記ベース１６から取り外される。
【００５２】
次に、上記構成の作用を図６ないし図１０を参照しながら説明する。尚、図６ないし図１０のうち（ａ）は、いずれもスイッチ装置１５を概略的に示す右側面図を、（ｂ）は横断上面図を示している。また、図６ないし図１０の（ｂ）では、スイッチ装置１５の前部が図面の上部に位置している。
【００５３】
まず、前記扉１２が閉鎖状態にあり、且つ前記操作板１７が非操作状態にあるときは、前記操作板１７は図６に示す中立位置にある。このとき、前記第２の可動部材３１は前記ねじりコイルはね４２の付勢力により図６中矢印Ａ方向に回動付勢され、これに伴い、前記第１の可動部材３０のスイッチ操作部３７が第２の可動部材３１の係合部３９により後方に押圧される。このため、前記第１の可動部材３０は図６中矢印Ｂ方向に回動付勢され、前記スイッチ操作部３７により前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａが押圧される。即ち、前記操作子２２ａは没入状態にあり、前記押釦スイッチ２２はオフ状態を呈している。
【００５４】
また、前記操作板１７が中立位置にあるとき、前記張出部３６，３８は、それぞれ前記第１及び第２の操作部２３及び２４から離間している。これは、前記スイッチ装置１５の各部に製造上の誤差が生じている場合でも、前記操作板１７の非操作状態で、前記第１の操作部２３が前記第１の可動部材３０を押し上げた状態になったり、前記第２の操作部２４が前記第２の可動部材３１を押し上げた状態になったりすることを防止するためである。
【００５５】
更に、前記操作板１７が中立位置にあるとき、前記操作板軸４４は前記軸ガイド部２５の規制部２５ａに当接し、前記係合凹部４５は前記ストッパ２７の規制部２７ａに当接している。更にまた、前記操作板１７の裏面（後面）は前記ストッパ２７及び保持部材１９から離間している。
【００５６】
これに対して、図７は、前記操作板１７の前面の上下方向の略中央部のうち前記操作板軸４４よりも右側の部位を矢印Ｃ方向に押圧操作した場合を示している。このときは、前記操作板１７の後面が前記ストッパ２７及び前記保持部材１９に当接するまで、前記操作板１７の全体が前記ベース１６に向かって移動される。即ち、本実施例においては、前記保持部材１９は、前記操作板１７の押圧方向への変位を規制するストッパとして機能する。この結果、前記操作板１７は前記ベース１６に近接する近接位置に変位する。このとき、前記操作板軸４４は、全体が前記軸ガイド部２５の規制部２５ａから離間している。
【００５７】
これにより、前記張出部３６が前記第１の操作部２３に当接し、前記第１の可動部材３０は前記軸３４を中心にして矢印Ｄ方向に回動される。また、前記張出部３８が前記第２の操作部２４に当接し、この結果、前記第２の可動部材３１がねじりコイルばね４２の付勢力に抗して前記軸３５を中心に矢印Ｅ方向に回動される。前記第１の可動部材３０が矢印Ｄ方向へ回動することに伴い、前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは前方に突出し、この結果、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わる。
【００５８】
また、図８は、前記操作板１７の前面の上部のうち前記操作板軸４４よりも右側の部位が矢印Ｃ方向へ押圧操作された場合を示している。このときは、前記操作板１７の後面のうち上部が上部のストッパ２７及び保持部材１９に当接するまで、下部の係合凹部４５と下部のストッパ２７との係合部分を中心として矢印Ｃ方向に回動され、前記ベース１６に近接する別の近接位置に変位する。このとき、前記操作板軸４４の上部は上部の軸ガイド部２５の規制部２５ａから離間し、前記操作板軸４４の下部は下部の軸ガイド部２５の規制部２５ａに当接している。
【００５９】
これにより、前記張出部３６が前記第１の操作部２３に当接し、前記第１の可動部材３０は、前記第２の可動部材３１の押圧力（ねじりコイルばね４２の付勢力）に抗して軸３４を中心に矢印Ｄ方向に回動される。また、これと共に、前記第２の可動部材３１が軸３５を中心に矢印Ｅ方向に回動される。この結果、前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは前方に突出し、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わる。
【００６０】
一方、図９は、前記操作板１７の下部のうち前記操作板軸４４よりも右側の部位が矢印Ｃ方向へ押圧操作された場合を示している。このときは、前記操作板１７の後面のうちの下部が下部のストッパ２７及び保持部材１９に当接するまで、上部の係合凹部４５と上部のストッパ２７との係合部分を中心として矢印Ｃ方向に回動され、前記ベース１６に近接する更に別の近接位置に変位する。このとき、前記操作板軸４４の下部は、前記軸ガイド部２５の規制部２５ａから離間し、前記操作板軸４４の上部は、前記軸ガイド部２５の規制部２５ａに当接している。
【００６１】
これにより、前記張出部３８が前記第２の操作部２４に当接し、前記第２の可動部材３１は、前記ねじりコイルばね４２の付勢力に抗して軸３５を中心に矢印Ｅ方向に回動される。すると、前記係合部３９が前記第１の可動部材３０のスイッチ操作部３７から離間し、前記第１の可動部材３０は自由状態となる。この結果、前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは前方に突出し、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わる。また、前記操作子２２ａが前方に突出することにより、前記スイッチ操作部３７が突き上げられ、前記第１の可動部材３０が軸３４を中心に矢印Ｄ方向に回動される。
【００６２】
また、図１０は、前記手掛け部２８に指を掛け、中立位置にある前記操作板１７が矢印Ｆ方向に引き操作された場合を示している。この場合は、前記操作板１７は、その後面が前記ストッパ２７の規制部２７ａに当接するまで、前記操作板軸４４を中心に矢印Ｆ方向に回動される。この結果、前記操作板１７は、前記ベース１６から離間する離間位置に変位される。このとき、前記操作板１７は、右部から左部に向かって前方に傾いた状態となる。
【００６３】
この結果、前記第１の可動部材３０は、右側の張出部３６が前記第１の操作部２３に当接して矢印Ｄ方向に回動される。また、前記第２の可動部材３１は、右側の張出部３８が前記第２の操作部２４に当接して矢印Ｅ方向に回動される。これに伴い、前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは前方に突出し、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わる。
【００６４】
尚、図示はしないが、前記操作板１７の前面のうち前記操作板軸４４よりも左側、即ち前記手掛け部２８部分が矢印Ｃ方向に押圧操作された場合は、前記操作板１７の後面が前記保持部材１９に当接するまで、前記ストッパ２７と前記係合凹部４５との係合部分を中心に前記前記操作板１７が反矢印Ｃ方向へ回動する。この結果、前記操作板１７は、その右部よりもの左部の方が前記ベース１６に近接する近接位置に変位する。
【００６５】
これにより、前記第１の可動部材３０は、左側の張出部３６が前記第１の操作部２３に当接して矢印Ｄ方向に回動される。また、前記第２の可動部材３１は、左側の張出部３８が前記第２の操作部２４に当接して矢印Ｅ方向に回動される。これに伴い、前記押釦スイッチ２２の操作子２２ａは前方に突出し、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わる。
【００６６】
尚、本実施例では、前記押釦スイッチ２２の状態を切替えるために必要な押圧量は、前記操作板１７の前面のうち前記操作板軸４４よりも右側を押圧したときよりも手掛け部２８部分を押圧したときの方が大きくなるように構成している。従って、前記操作板１７のうち手掛け部２８を押圧するときは、比較的強く押圧しなければ前記押釦スイッチ２２をオン動作させることができない。このため、前記手掛け部２８に誤って触ってしまい押圧してしまったときに、前記押釦スイッチ２２がオン動作されてしまうことを防止できる。
【００６７】
また、前記操作板１７の前面のうち上記した以外の部位が押圧操作された場合も、図６ないし図１０に示した場合とほぼ同様に前記操作板１７、前記第１及び第２の可動部材３０、３１等は動作し、この結果、前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替えられる。
【００６８】
前記押釦スイッチ２２がオン状態になると、前記扉開放装置の電磁ソレノイドに通電され、前記押し出し棒が前方に突出され、前記押出し棒１８により前記扉１４の被押圧部１９が押圧され、前記扉１４がガスケット１６の吸着力に抗して開放される。
【００６９】
上記構成の本実施例によれば、前記操作板１７が押圧操作されると、前記第１及び第２の可動部材３０及び３１のうちの少なくとも一方が回動され、前記第２の可動部材３１が回動されると、前記第１の可動部材３０が回動されるように構成した。そして、前記第１の可動部材３０が回動されると前記操作子２２ａが前方に突出されて前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替えられるように構成した。従って、前記操作板１７の前面のいずれの部位が押圧された場合でも、前記第１の可動部材３０を確実に回動させて前記押釦スイッチ２２を確実にオン状態に切り替えることができ、前記操作板１７の押圧操作の可能範囲を広くすることができる。
【００７０】
また、前記操作板１７を引き操作したときも、第１及び第２の可動部材３０及び３１が回動されて前記押釦スイッチ２２がオン状態に切り替わるように構成した。このため、使用者は冷蔵庫の扉を手動で開放させていた従来と略同じ動作によって前記扉開放装置を動作させることができ、使い勝手が良い。
【００７１】
特に、本実施例では、操作板１７を上下方向に長くすること共に前記操作板１７の左辺部に手掛け部２８を設けた。従って、前記操作板１７を引き操作する際に指を掛けることができる範囲、即ち、前記操作板１７の引き操作可能な範囲を広くすることができるので、操作性が向上する。
【００７２】
しかも、本実施例では、前記操作板１７を引き操作したときの回動中心である操作板軸４４と、前記第１及び第２の可動部材３０及び３１の回動中心である軸３４、３５とが直交するように構成した。このため、操作板軸４４を前記操作板１７の長手方向に延びるように設けても、第１及び第２の可動部材３０及び３１が軸方向に長くなることがない。従って、前記操作板１７を押圧したときに前記第１及び第２の可動部材３０及び３１に対して偏った力が加わった場合でも、これらの可動部材３０，３１が捩じれてしまうことがない。このため、前記操作板１７を押圧操作したときに前記押釦スイッチ２２の状態を確実に切替えることができるので、スイッチ装置１５の動作信頼性が向上する。
【００７３】
さらに、本実施例では、前記ベース１６の左辺部に側壁部１６ｂを設けず、前記ベース１６と前記手掛け部２８との間に冷蔵庫の扉１２の左側面に開口する開口部１８が形成されるように構成した。このため、前記扉１２の前方及び左側方のどちらからでも前記手掛け部２８に指をかけることができ、前記操作板１７を引き操作する際の操作性が向上する。また、前記ベース１６の左辺部に側壁部１６ｂが存在しないため、前記操作板１７の前面を押圧操作する際の障壁がなくなり、前記手掛け部２８付近の押圧操作性が向上する。
【００７４】
図１２ないし図１９は本発明の第２の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。まず、図１２はプリント基板２１を省略して示すベース１６の斜視図である。この図１２に示すように、本実施例においては、軸ガイド部２５の規制部２５ａの先端部に、ベース１６の底面部１６ａに向かって延びる規制片部２５ｂ設けている。この場合、図１６に示すように、前記規制片部２５ｂの突出寸法Ｌ１は、操作板軸４４の半径寸法より長く且つ操作板１７が近接位置にあるときの前記規制部２５ａと操作板軸４４の離間距離Ｌ２よりも短くなるように構成されている。
【００７５】
このように、前記板ガイド部２５に規制片部２５ｂを設け、しかも、その長さ寸法を前記操作板軸４４の半径寸法よりも長くしたことにより、操作板軸４４が前記軸ガイド部２５の規制部２５ａに当接された状態にあるとき、前記規制片部２５ｂを越えて図１８中右方へ移動することを規制でき、前記軸ガイド部２５によって前記操作板軸４４を確実に保持することができる。
【００７６】
また、図２０に示すように、上記した第１の実施例の構成では、操作板１７を矢印Ｆ方向に引き操作する際に過度な力が加えてしまって、軸ガイド部２５に二点鎖線で示すような変形が生じてしまった場合に、軸ガイド部２５から操作板軸４４が外れてしまい、ベース１６に対する操作板１７の組付けが外れてしまうおそれがある。これに対して、本実施例では、上述のような変形が軸ガイド部２５に生じても、前記規制片部２５ｂによって軸ガイド部２５から操作板軸４４が外れることを極力防止できる。
【００７７】
更に、前記規制片部２５ｂの長さ寸法を操作板１７が近接位置にあるときの前記規制部２５ａと操作板軸４４の離間距離よりも短くしたことにより、操作板１７をベース１６に取付ける際に前記規制片部２５ｂが邪魔になることがない。
【００７８】
尚、本実施例では、前記軸ガイド部２５に前記操作板軸４４を係合させるときに、前記規制片部２５ｂが前記操作板１７の枠部２９にあたって作業し難くなることを防止するために、図１４に示すように、前記枠部２９のうち前記軸ガイド部２５に対応する部位に凹部５１を設けている。また、図１７に示すように、前記枠部２９の前記凹部５１に対応して、前記保持部材１９には前記凹部５１を避けるための凹部５２を設けている。
【００７９】
一方、図１２に示すように、前記ベース１６の側壁部１６ｂのうち図１２中上下に位置する部分の内面部には、左右方向の略中央付近に位置して突片部５３が設けられている（尚、図１２では、上部の突片部５３のみ示している）。図１７に示すように、前記保持部材１９を開口部１８に嵌め込んだとき、前記保持部材１９の片部１９ａの上下辺部はそれぞれ前記突片部５３に係止されるように構成されている。
【００８０】
これにより、前記保持部材１９が前記開口部１８から脱落することが防止されると共に、前記保持部材１９の片部１９ａがベース１６の底面部１６ａに対して略垂直となるように位置決めされる。従って、本実施例では、前記突片部５３が被係止部として機能する。尚、突片部５３により保持部材１９の組付け作業性が低下しないように、前記突片部５３のうち保持部材１９を嵌め込む側の面（図１７において左側の面）は傾斜面状に構成されている。
【００８１】
また、図１２に示すように、前記ベース１６の側壁部１６ｂの内面のうち前記突片部５３の右部には規制突部５４が設けられている。前記ベース１６に操作板１７を組付けたとき、操作板軸４４の両端部は前記規制突部５４に当接するように構成されており、これにより、前記操作板軸４４が上下方向（前記操作板軸４４の延びる方向）に移動することが規制される。
【００８２】
更に、本実施例では、図１６、図１８及び図１９に示すように、前記保持部材１９の片部１９ａにリブ１９ｃに代えて略三角形状のリブ５５を設け、その頂点Ｐにおいて前記枠部２９と線接触するように構成している。この場合、非操作時におけるスイッチ装置１５を示す図１８に示すように、リブ５５の頂点Ｐは、前記操作板軸４４の軸心を通り且つ前記ベース１６の底面部１６ａと平行な面Ｓよりも操作板１７側に位置するように構成されている。
【００８３】
このため、図１９に示すように操作板１７を矢印Ｆ方向に引き操作して前記操作板１７を矢印Ｆ方向に回動させる場合に、リブ５５と枠部２９とが干渉せず、前記枠部２９の移動が遮られることを極力抑えることができる。従って、前記枠部２９が前記リブ１９ｃの先端面全体と面接触していた（図６の（ｂ）参照）第１の実施例に比べて、前記操作板１７を滑らかに回動操作することができる。
【００８４】
また、図１２及び図１３に示すように、前記ベース１６の右側に位置する側壁部１６ｂのうち上下方向の略中央部には、略矩形状の開口部５６が設けられており、その上縁部の中央部には内方（左方）に向かって突出する三角屋根状の案内部５７が設けられている。
【００８５】
これに対して、図１４及び図１５に示すように、前記操作板１７の枠部２９のうち反手掛け部２８側部分の外面には、前記案内部５７に対応位置するように案内突部５８が設けられている。前記案内部５７及び前記案内突部５８は、案内手段を構成する。
【００８６】
非操作時において前記操作板１７が中立位置にあるとき、前記案内突部５８は前記案内部５７に係止されるように構成されている。このとき、前記案内突部５８は、前記案内部５７の奥部まで入り込むように、前記案内突部５８の前部（操作板１７の前面部側の部分）は三角形状に構成されている。また、前記操作板１７を引き操作或いは押圧操作すると、図１３に二点鎖線で示すように、前記案内突部５８は前記案内部５７から離間する。
【００８７】
上記スイッチ装置１５では、操作板１７の押圧操作時或いは引き操作時に前記操作板１７が滑らかに回動動作するように、前記操作板１７の周縁部と前記ベース１６の間に隙間が設けられている。このため、前記操作板１７を押圧操作或いは引き操作した後、その押圧力或いは引っ張り力が解除されて前記操作板１７が元の位置（中立位置）に戻る際に、前記操作板１７が上下に位置ずれを起こす場合がある。このように位置ずれを起こすと、スイッチ装置１５の外観が損なわれるばかりが、操作性が低下するおそれがある。
【００８８】
これに対して本実施例では、前記操作板１７が近接位置或いは離間位置から中立位置に復帰する途中で案内突部５８は前記案内部５７に係止される。このとき、前記操作板１７が上下に位置ずれしていても、前記案内突部５８は前記案内部５７の奥部に入り込んだ状態で中立位置に戻される。このため、操作板１７を前記ベース１６の上下方向の略中央部に位置する正規の中立位置に確実に戻すことができる。
【００８９】
尚、本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
前記スイッチ装置１５は、前記扉１２の下辺部に設けても良い。この場合は、手掛け部２８が前記扉１２の下辺部に沿うようにスイッチ装置１５を配設する。また、引き出し式の貯蔵容器の前面に取り付けられた扉１３ａ〜１３ｄの上辺部に設けることも可能である。
【００９０】
前記ねじりコイルばね４２に代えて、圧縮コイルばねを用いることもできる。スイッチ手段は、押釦スイッチ２２に限らず、例えばフォトインタラプタを用いても良い。
操作板軸４４をベース１６に設け、軸ガイド部２５を操作板１７に設けても良い。
【００９１】
前記第１及び第２の可動部材は、ベースに配設しても良い。
本発明のスイッチ装置は、上下方向及び左右方向の長さ寸法が略同じ構成にも適用できる。
本発明のスイッチ装置は、冷蔵庫の扉に設けられるスイッチ装置以外にも適用できる。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のスイッチ装置によれば、ベースに設けられ、押圧操作されることにより中立位置から前記ベースに近接する近接位置へ変位すると共に、引き操作されることにより操作板軸を中心に中立位置から前記ベースと離間する離間位置へ回動するように構成された操作板と、前記ベースと前記操作板との間に第１の回動軸を中心に回動可能に設けられた第１の可動部材と、前記ベースと前記操作板との間に前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸を中心に回動可能に設けられた第２の可動部材と、前記ベースに設けられ前記第１の可動部材の回動動作に伴い状態が切り換えられるスイッチ手段とを備え、前記第２の可動部材の回動動作に伴い前記第１の可動部材が回動するように構成すると共に、前記操作板が押圧操作あるいは引き操作されたときに前記第１および第２の可動部材のうちの少なくとも一方が回動されるように構成し、前記操作板軸と前記第１及び第２の回動軸とが直交するように構成したので、前記操作板を押圧操作する部位に関係なく前記スイッチ手段の状態を確実に切替えることができる。しかも、前記操作板を引き操作したときも第１の可動部材が回動されてスイッチ手段の状態が切り換えられるように構成したので、前記操作板の操作性が向上する。特に、操作板軸と第１及び第２の回動軸とを直交させたので、操作板の引き操作可能範囲を大きくするために、前記操作板軸を操作板の長手方向に延びるように構成した場合でも、前記第１及び第２の可動部材が軸方向寸法に大きくなることがない。このため、操作板を押圧したときに前記第１及び第２の可動部材に対して偏った力が加わった場合でも、前記可動部材が軸方向にねじれてスイッチ手段が動作不良を起こしてしまうことがなく、動作信頼性が向上するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すものであり、スイッチ装置の操作板の後面図
【図２】スイッチ装置の全体斜視図
【図３】ベースから操作板を取り外した状態で示すスイッチ装置の分解斜視図
【図４】図２のＸ−Ｘ線に沿うスイッチ装置の縦断側面図
【図５】図２のＹ−Ｙ線に沿うスイッチ装置の横断上面図
【図６】操作板が中立位置にあるときの第１及び第２の可動部材の状態を説明するための図であり、スイッチ装置を概略的に示す縦断側面図（ａ）、横断上面図（ｂ）
【図７】操作板の中央部を押圧操作したときの第１及び第２の可動部材の動作を説明するための図６相当図
【図８】操作板の上部を押圧操作したときの第１及び第２の可動部材の動作を説明するための図６相当図
【図９】操作板の下部を押圧操作したときの第１及び第２の可動部材の動作を説明するための図６相当図
【図１０】操作板の手掛け部を引き操作したときの第１及び第２の可動部材の動作を説明するための図６相当図
【図１１】冷蔵庫の全体斜視図
【図１２】本発明の第２の実施例を示すものであり、プリント基板を取り外した状態で示すベースの斜視図
【図１３】図１２の矢印Ｈ方向からみたベースの側面図
【図１４】図１相当図
【図１５】操作板の斜視図
【図１６】図７の（ｂ）相当図
【図１７】保持部材の装着状態を示すベースの部分正面図
【図１８】図６の（ｂ）相当図
【図１９】図１０の（ｂ）相当図
【図２０】操作板の手掛け部を引き操作したときに軸ガイド部が変形した場合を説明するための図
【図２１】スイッチ装置の従来構成を示す図
【図２２】従来のスイッチ装置の操作板を押圧操作したときの様子を示す図
【符号の説明】
図中、１１は冷蔵庫本体、１２，１３ａ〜１３ｄは扉、１５はスイッチ装置、１６はベース、１７は操作板、１８は開口部、１９は保持部材、２２は押釦スイッチ（スイッチ手段）、２２ａは操作子、２５は軸ガイド部（支持部材、軸支持部材）、２５ａは規制部、２５ｂは規制片部、２７はストッパ（支持部材）、２８は手掛け部、２９は枠部（壁部）、３０は第１の可動部材、３１は第２の可動部材、３４は軸（第１の回動軸）、３５は軸（第２の回動軸）３７はスイッチ操作部、３９は係合部、４２はねじりコイルばね（付勢手段）、４３は軸支持部、４４は操作板軸、５３は突片部（被係止部）、５７は案内部（案内手段）、５８は案内突部（案内手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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