(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個に鋳造された上方ハウジングと下方ハウジングとを合わせて一体化して、回転軸に取り付けたラビリンス体とハウジングとの間にラビリンスシールを形成するようにして、前記回転軸を回転自在に支持する軸受を保持する軸受支持装置において、
合わせ面を基準として、前記上方ハウジングの抜き勾配の傾きが、前記下方ハウジングの抜き勾配の傾きと逆となり、且つ前記上方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面の位置で、所定の寸法となるように鋳造され、前記下方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面以外の位置で、前記所定の寸法となるように鋳造され、これによりラビリンス体の外壁面とハウジングとのスキマを３カ所で小さくできる軸受支持装置。
【請求項２】
前記上方ハウジングの合わせ面の軸線方向長さは、前記下方ハウジングの合わせ面の軸線方向長さより長くなっている請求項１に記載の軸受支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受を支持する軸受支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転軸の両端を個々に回転自在に支持する場合、いわゆるプランマブロックと呼ばれる軸受支持装置を用いることがある。プランマブロックは、軸受とハウジングとからなり、ハウジングは鋳造によって形成されることが多い。
【０００３】
図３は、従来技術に係るプランマブロックの正面図であり、図４は、図３の軸受支持装置をIV-IV線で一部切断して示した図である。プランマブロック１００は、上方ハウジング１０１と、下方ハウジング１０２とをそれぞれ別個に鋳造し、軸受（不図示）を介在させつつ両ハウジング１０１，１０２を、２本又はそれ以上のボルト１０３を用いて締結するようになっている。プランマブロック１００は、所定の場所にボルトなどで固定され、回転軸端を支持するように用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術によるプランマブロック１００において、軸受５０によって回転自在に支持される回転軸Ｓの外周面に、ラビリンス体６０を配置することにより、ハウジング１０１、１０２との間にラビリンスシールを形成して、粉塵等がプランマブロック１００内に侵入しないように構成しているものがある。
【０００５】
ここで、ラビリンスシールの機能を効果的に発揮するためには、ラビリンス体６０とハウジング１０１，１０２とのスキマを小さくする必要がある。より具体的には、ハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマを、所定値以下に抑える必要がある。
【０００６】
ところが、ハウジング１０１，１０２は、鋳造により形成されていて、鋳型を抜く際の抜き勾配が一般的には３〜５度となっている。そのため、ハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマは、合わせ面Ｗ近傍で最小となり、合わせ面Ｗから離れるにつれて大きくなっていくこととなる。
【０００７】
従って、ハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマを、合わせ面Ｗ近傍で適性寸法とすると、合わせ面Ｗから遠い位置では、かかるスキマが大きくなってしまい、粉塵などの侵入を阻止できない恐れがある。これに対し、合わせ面Ｗから遠い位置で、ハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマを適性寸法とすると、合わせ面Ｗの近傍では、上記スキマが小さくなって、場合によってはハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとの干渉を招くこととなる。
【０００８】
そこで、従来技術のプランマブロック１００においては、かかる不具合を解消するために、ハウジング１０１，１０２の軸線方向端面（図４のクロスハッチで示す部分）を切削して、回転軸Ｓの軸線に対して直交する面を形成し、それにより、ハウジング１０１，１０２の外壁と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマを全周で均一とするようにしている。ところが、かかる切削加工のため、コストが増大するという新たな問題が生じている。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、製造コストを効果的に低減できる軸受支持装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明による軸受支持装置は、別個に鋳造された上方ハウジングと下方ハウジングとを合わせて一体化して、回転軸に取り付けたラビリンス体とハウジングとの間にラビリンスシールを形成するようにして、前記回転軸を回転自在に支持する軸受を保持する軸受支持装置において、
合わせ面を基準として、前記上方ハウジングの抜き勾配の傾きが、前記下方ハウジングの抜き勾配の傾きと逆となり、且つ前記上方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面の位置で、所定の寸法となるように鋳造され、前記下方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面以外の位置で、前記所定の寸法となるように鋳造され、これによりラビリンス体の外壁面とハウジングとのスキマを３カ所で小さくできるものである。
【００１１】
【作用】
本発明の軸受支持装置によれば、別個に鋳造された上方ハウジングと下方ハウジングとを合わせて一体化して、回転軸を回転自在に支持する軸受を保持する軸受支持装置において、合わせ面を基準として、前記上方ハウジングの抜き勾配の傾きが、前記下方ハウジングの抜き勾配の傾きと逆となり、且つ前記上方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面の位置で、所定の寸法となるように鋳造され、前記下方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面以外の位置で、前記所定の寸法となるように鋳造されるので、前記軸受支持装置に取り付けられた回転軸にフランジ部を有するラビリンス体等が設けられている場合に、前記ハウジングの外壁面とラビリンス体等のフランジ部とのスキマが最も狭くなる部位が３カ所となり、スキマを調整するために外壁の一部に機械加工を施すという必要はなくなり、製造コストをより低減させることが出来る。尚、前記ハウジングの合わせ面以外の位置とは、例えば前記ハウジングに対してはラビリンス体等の最下部に対向する位置であれば好ましいが、これに限られない。
【００１２】
尚、前記ハウジングは、外壁の抜き勾配が１度以下となるように鋳造されれば、前記ハウジングの外壁とラビリンス体等のフランジ部とのスキマ（Δ１）が、３カ所でより小さくなるため好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明にかかる実施の形態である軸受支持装置の正面図であり、図２は（ａ）、図１の軸受支持装置をIIB-IIB線で一部切断して示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の構成のＡ部を拡大して示す図である。
【００１４】
軸受支持装置１は、別個に鋳造された上方ハウジング１０と、下方ハウジング２０とを有している。図２（ａ）に示すように、上方ハウジング１０は、円筒を半割りした半円筒部１１と、その両端に形成され半径方向内方に向かって延在するフランジ部１２（図２（ａ）においては右側のみ図示）を形成している。半円筒部１１の頂部中央には、吊り輪４０の取り付け孔１１ａが形成されており、その右方には、不図示のプラグにより閉止された潤滑油の注油孔１１ｂが形成されている。半円筒部１１の内周面には、軸受受け部１１ｃが形成されている。
【００１５】
下方ハウジング２０は、軸受支持装置１を取り付けるための台座２１と、その両端に形成され半径方向内方に向かって延在するフランジ部２２（図２（ａ）においては右側のみ図示）を形成している。台座２１の内側の軸線方向中央には、半円筒状の軸受受け部２１ａが形成されており、軸受受け部２１ａの右方には周溝状の油貯蔵部２１ｂが形成されている。軸受受け部２１ａと油貯蔵部２１ｂとは、壁２１ｃにより隔てられている。図１に示すように、下方ハウジング２０の正面中央に、油排出孔２１ｄが、油貯蔵部２１ｃの底部に向かって穿設され、不図示のプラグにより閉止されている。
【００１６】
上方ハウジング１０と下方ハウジング２０とを合わせ面Ｗで合わせたとき、上方ハウジング１０の軸受支持部１１ｃと、下方ハウジング２０の軸受支持部２１ａとで、円筒面が形成されるようになっており、ここに自動調心ころ軸受５０が嵌合配置されるようになっている。
【００１７】
又、上方ハウジング１０のフランジ部１２の内方端には、半円状の切り欠き１２ａが形成され、下方ハウジング２０のフランジ部２２の内方端にも、半円状の切り欠き２２ａが形成されている。又、切り欠き１２ａ、２２ａの内周には、周溝１２ｂ、２２ｂが形成され、周溝１２ｂ、２２ｂとを合わせたとき、円周溝が形成されるようになっている。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、上方ハウジング１０のフランジ部１２に対向するようにして、わずかな間隔だけ隔置した状態で、回転軸Ｓの外周面にラビリンス体６０が嵌合的に取り付けられている。図２（ｂ）には示していないが、回転対称であるラビリンス体６０は、下方ハウジング２０のフランジ部２２にも対向している。
【００１９】
ラビリンス体６０は、リング状のフランジ部６０ａとリング状のラビリンス部６０ｂとを外周に形成している。ラビリンス体６０が回転軸Ｓに組み付けられたときに、フランジ部６０ａは、上方ハウジング１０のフランジ部１２の外壁面及び下方ハウジング２０のフランジ部２２の外壁面から隔置した状態で、それらに対向するように配置されており、ラビリンス部６０ｂは、フランジ部１２，２２の周溝１２ｂ、２２ｂとを合わせることにより形成される円周溝内に侵入するが、かかる円周溝の底壁及び側壁からわずかな間隔だけ隔置されている。
【００２０】
このようにして、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａ及びラビリンス部６０ｂと、ハウジング１０，２０のフランジ部１２，２２との間に形成される屈折した空間により、いわゆるラビリンスシールが形成され、粉塵などの侵入を防止できるようになっている。
【００２１】
図１に示すように、下方ハウジング２０のフランジ部２２の外壁面は、切り欠き２２ａを除いて略矩形状の平坦面２２ｐとなっている。一方、上方ハウジング１０のフランジ部１２の外壁面は、切り欠き１２ａを除いて略円形の平坦面１２ｐとなっている。平坦面１２ｐ、２２ｐの外縁は、図１に示す方向に見たときに、上方ハウジング１０と下方ハウジング２０の内側空間（図１に示す点線）の外縁に概ね重合するようになっているが、少なくとも平坦面２２ｐは、油貯蔵部２１ｂの底壁より下方まで延在させれば、排油性に優れた油排出孔２１ｄを形成できる。
【００２２】
軸受支持装置１は、不図示の吊り具を吊り輪４０に引っかけた状態で、つり上げ装置などにより持ち上げられ、任意の場所に移動でき、所望の場所で、自動調心ころ軸受５０により回転軸Ｓの両端を回転自在に支持することが出来るようになっている。
【００２３】
ここで、図２（ａ）に示すように、本実施の形態においては、上方ハウジング１０における両端のフランジ部（１２）の両外壁面間の寸法基準値は、合わせ面Ｗの近傍においてＡとし、下方ハウジング２０における両端のフランジ部（２２）の両外壁面間の寸法基準値は、合わせ面Ｗから９０度ずれた位置（ラビリンス体６０の最下部に近接する位置）においてＢとし、Ａ＝Ｂとしている。尚、図２（ａ）に示すように、上方ハウジング１０と、下方ハウジング２０とは、合わせ面Ｗを基準として抜き勾配の傾きが逆となるように成形されている。
【００２４】
ここで、かかる抜き勾配の傾きが合わせ面Ｗを基準として逆であるとしたときに、上方ハウジング１０におけるフランジ部１２の両外壁面間の寸法基準値Ａと、下方ハウジング２０における両端のフランジ部２２の両外壁面間の寸法基準値Ｂとを、合わせ面Ｗにおいて一致させる（Ａ＝Ｂ）ようにすると、ハウジング１０のフランジ部１２と、ラビリンス体６０のフランジ部６０ａとのスキマΔ１が、全周で大きくばらついてしまうという問題がある。
【００２５】
これに対し、本実施の形態によれば、上方ハウジング１０と、下方ハウジング２０とが、ハウジングの合わせ面Ｗを基準として抜き勾配の傾き方向が逆となるように成形され、且つ上方ハウジング１０における回転軸Ｓが露出するフランジ部１２の外壁面間距離は、ハウジング１０の合わせ面Ｗの位置で、所定の寸法となるように鋳造され、下方ハウジング２０における回転軸Ｓが露出するフランジ部２２の外壁面間距離は、ハウジング２０の合わせ面Ｗ以外の位置（合わせ面Ｗから９０度ずれた位置）において、同一寸法となるように鋳造されるので、フランジ部１２，２２とフランジ部６０ａとのスキマΔ１は、周方向において３カ所で最も狭くなるため、コストを増大させる機械加工などを施すことなく、ラビリンスシールの機能を効果的に発揮することができる。
【００２６】
更に、本実施の形態によれば、ラビリンスシールの外側におけるフランジ部１２，２２とフランジ部６０ａとのスキマΔ１が、周方向において３カ所で最も小さくなることから、スキマΔ１内の空気が流動化し、スキマΔ１内において、外部から飛散してくる塵埃等の付着を抑止できるため、ラビリンスシールの機能をより効果的に発揮することが出来る。
【００２７】
更に、上方ハウジング１０と下方ハウジング２０の合わせ面Ｗにおいては、必ず上方ハウジング１０の軸線方向長さの方が長くなるので、図２（ａ）に示すように、下方ハウジング２０の合わせ面全体を上方ハウジング１０の合わせ面が覆うことができる。従って、軸受支持装置１を屋外に設置したような場合において、自由落下する雨水等が下方ハウジング２０の合わせ面に付着することが抑制され、それにより合わせ面Ｗを伝わって、雨水等が軸受支持装置１内に侵入することも効果的に抑制される。
【００２８】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば軸受支持装置によって支持される軸受は、自動調心ころ軸受に限らず、他のころ軸受や玉軸受の他、滑り軸受であっても良い。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の軸受支持装置によれば、別個に鋳造された上方ハウジングと下方ハウジングとを合わせて一体化して、回転軸を回転自在に支持する軸受を保持する軸受支持装置において、合わせ面を基準として、前記上方ハウジングの抜き勾配の傾きが、前記下方ハウジングの抜き勾配の傾きと逆となり、且つ前記上方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面の位置で、所定の寸法となるように鋳造され、前記下方ハウジングにおける前記回転軸が露出する両外壁面間の距離は、前記ハウジングの合わせ面以外の位置で、前記所定の寸法となるように鋳造されるので、前記軸受支持装置に取り付けられた回転軸にフランジ部を有するラビリンス体等が設けられている場合に、前記ハウジングの外壁面とラビリンス体等のフランジ部とのスキマが最も狭くなる部位が３カ所となり、スキマを調整するために外壁の一部に機械加工を施すという必要はなくなり、製造コストをより低減させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態である軸受支持装置の正面図である。
【図２】図２は（ａ）、図１の軸受支持装置をIIB-IIB線で一部切断して示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の構成のＡ部を拡大して示す図である。
【図３】従来技術に係るプランマブロックの正面図である。
【図４】図３の軸受支持装置をIV-IV線で一部切断して示した図である。
【符号の説明】
１  軸受支持装置
１０  上方ハウジング
２０  下方ハウジング
３０  ボルト
４０  吊り輪
５０  自動調心ころ軸受
６０  ラビリンス体
Ｓ  回転軸
【図１】
0003944679.tif 000002
【図２】
0003944679.tif 000003
【図３】
0003944679.tif 000004
【図４】
0003944679.tif 000005