(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成する方法であって、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、規制フレームによって規制されて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、
前記ライニングの施工開始に際し、前記規制フレームと相似し規定の断面どおりの断面形状を有するとともに、所定の剛性を有し前縁に前記帯状部材の接続部を有してなる既製の管状体をなす施工用補助装置を使用し、前記施工用補助装置の該管状体内に前記成形フレームが内接されるように組み込み、該管状体に前記成形フレームに装着された前記内面ローラと前記外面ローラとを挟着保持し、この内外面ローラの移動延長上に前記接続部を介して前記帯状部材を接続させてライニング管を形成する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【請求項２】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、規制フレームによって規制されて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にランニングを施工する方法に使用される装置であって、
前記成形フレームが内接して収容されるとともに、その前縁において該成形フレームに装着される前記内面ローラと前記外面ローラとが挟着保持される所定の剛性を有する管状体よりなり、
前記内面ローラと前記外面ローラとの移動延長上に帯状部材が当接状に接続される接続部が形成されてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工用補助装置。
【請求項３】
管状体の外面には外面ローラの案内用の突条が形成されてなる請求項２に記載の管渠内のライニング施工用補助装置。
【請求項４】
管状体は分割体よりなる請求項２に記載の管渠内のライニング施工用補助装置。
【請求項５】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成する方法であって、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、
前記ライニングの施工開始に際し、規定の断面どおりの円形断面をなすとともに所定の剛性を有し前縁に前記帯状部材の接続部を有してなる既製の管状体をなす施工用補助装置を使用し、前記施工用補助装置の該管状体内に前記成形フレームが内接されるように組み込み、該管状体に前記成形フレームに装着された前記内面ローラと前記外面ローラとを挟着保持し、この内外面ローラの移動延長上に前記接続部を介して前記帯状部材を接続させてライニング管を形成する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するための管渠内ライニング施工方法に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材に対し、規制フレームの規制を受けて該規制フレーム回りに移動する成形フレームに取り付けられたローラ体よりなる接合機構部をもって該帯状部材を螺旋状に捲回して管状体いわゆるライニング管を形成し、管渠内に該ライニング管を前進形成してライニング施工を実施する管渠内ライニング施工方法及びその方法に使用される施工補助装置に関する。この場合、帯状部材は塑性変形性を付与され、規制フレームに対応する形状、矩形、馬蹄形等の自由な断面に形成される。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管渠内のライニング施工方法は、特開平８−２６１３６３号公報（以下、先行技術という）において公知である。
すなわち、該先行技術によれば、長尺にして塑性変形性を有する帯状部材に対し、形成されるライニング管に相似する規制フレームを設け、この規制フレーム回りに移動する成形フレームに外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部を取り付け、該接合機構部の挟着接合作用をもって該帯状部材を螺旋状に捲回してライニング管を製管し、管渠内に該ライニング管を前進形成して管渠内ライニング施工を実施するものである。なお、規制フレーム及び成形フレームをもってライニング製管装置を構成する。
【０００３】
ところで、この先行技術の地下埋設管へのライニング施工においては、ライニング施工の開始に際し、人孔より分解された製管装置を管渠内に運び込んだ後、ライニング製管装置を組み立て、次いで地上部より帯状部材を引き込み、この製管装置に組み付け、いわゆる開始用ライニング管を形成する。この開始用ライニング管の組付けは、手作業を主体としてなされ、製管装置の成形フレーム回りに数回、特には３回程度捲回されて実施されるものである。しかる後、この開始用ライニング管が所定の剛性を得るまで該開始用ライニング管を管渠に対して固定し、製管作業を継続してゆく。
ライニング管が一定長さになると、それ自体の剛性で製管装置の回転反力を受けることができ、以後は通常の製管作業となる。
しかして、この初期作業において、開始用ライニング管の形成が極めて熟練と人手とを要するものであり、かつ、その剛性を得るために所定長さを要し、結果として施工に手間が掛かるものとなり、施工上の隘路となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑み、当該先行技術の施工上の隘路となっている開始用ライニング管を形成する初期工程の改善を図るべくなされたものであり、当該初期工程の作業に付き、熟練を要さず簡単に施工でき、煩雑な手作業を省くことができ、もって施工の効率の向上をなすことができる管渠内ライニング施工方法を提供することを目的とする。
本発明はこのため、新規な施工用補助装置を用いることによりこの課題の解決を図ったものである。
従って、本発明はまた、この新規な施工用補助装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の管渠内のライニング施工方法及びその施工用補助装置は、具体的には以下の構成を採る。
すなわち、第１番目の発明は管渠内のライニング施工方法に係り、請求項１に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成する方法であって、前記既に形成されたライニング管の前端部に、規制フレームによって規制されて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、前記ライニングの施工開始に際し、前記規制フレームと相似し規定の断面どおりの断面形状を有するとともに、所定の剛性を有し前縁に前記帯状部材の接続部を有してなる既製の管状体をなす施工用補助装置を使用し、前記施工用補助装置の該管状体内に前記成形フレームが内接されるように組み込み、該管状体に前記成形フレームに装着された前記内面ローラと前記外面ローラとを挟着保持し、この内外面ローラの移動延長上に前記接続部を介して前記帯状部材を接続させてライニング管を形成することを特徴とする。
本施工方法は以下の第１実施形態に対応する。
上記構成において、成形フレームはその外周にライニング管の内面に直接的に当接し、ライニング管の形状を規定する案内ローラを包含するものである。
当該方法において、管状体はライニング管が一定長に達すると除去される態様、あるいはそのまま残置される態様を採る。
（作用）
ライニングの対象となる管渠の始点に施工用補助装置としての管状体を設置する。
次いで、規制フレームとともに成形フレームからなる製管装置を管状体の前部に組み付け、成形フレームに取り付けられている接合機構部の内面ローラと外面ローラとを管状体に挟み付けるとともに、該管状体の接合部に帯状部材を段差を伴うことなく接続固定する。
接合機構部の駆動に伴い、内外面ローラは共に回転し、その反力により成形フレームの全体が移動を起こす。剛性を有する管状体は、接合機構部の内外面ローラの回転反力を確実に受け、成形フレームの移動は円滑になされる。内外面ローラが接合部を通過して帯状部材に移動し、内外面ローラは管状体及び規制フレームに従って所定の軌道上を移動し、帯状部材を各角部において折り曲げる。この移動は、施工用補助装置の管状体の前縁に沿う移動となり、螺旋軌跡を採る。
１周目が完了すると、先の帯状部材と２周目の帯状部材とは互いの前後縁の継手構造をもって、かつ内外面ローラの挟着接合作用により、接合され、螺旋状に捲回される。
しかる後、２周目より複数回捲回され、一定長のライニング管が製管される。  この状態で管状体が取り外され、製管されたライニング管を管渠の始点に移動する。
再び、製管作業を実施し、成形フレームの案内ローラ回りに帯状部材が螺旋状に捲回されてライニング管を形成する。このとき、成形フレームは規制フレームにより移動を規制され、規制フレームの形状に沿って移動し、角部において塑性変形性の帯状部材は曲げ力を付与される。本管渠内用ライニング施工装置はその成形フレームとともに回転動作をなしつつライニング管を形成してゆく。
【０００６】
第２番目の発明は上記管渠内のライニング施工方法に使用される施工用補助装置に係り、請求項２に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、前記既に形成されたライニング管の前端部に、規制フレームによって規制されて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にランニングを施工する方法に使用される装置であって、前記成形フレームが内接して収容されるとともに、その前縁において該成形フレームに装着される前記内面ローラと前記外面ローラとが挟着保持される所定の剛性を有する管状体よりなり、前記内面ローラと前記外面ローラとの移動延長上に帯状部材が当接状に接続される接続部が形成されてなることを特徴とする。
本施工用補助装置は以下の第１実施形態に対応する。
上記構成において、成形フレームはその外周にライニング管の内面に直接的に当接し、ライニング管の形状を規定する案内ローラを包含するものである。
また、管状体の外面には外面ローラの案内用の突条が形成されてなること、管状体は分割体よりなること、は適宜なされる選択的事項である。
【０００７】
第３番目の発明は別な管渠内のライニング施工方法に係り、請求項５に記載のとおり、管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成する方法であって、前記既に形成されたライニング管の前端部に、内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する成形フレームが配され、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成し、管渠内にライニングを施工する方法において、前記ライニングの施工開始に際し、規定の断面どおりの円形断面をなすとともに所定の剛性を有し前縁に前記帯状部材の接続部を有してなる既製の管状体をなす施工用補助装置を使用し、前記施工用補助装置の該管状体内に前記成形フレームが内接されるように組み込み、該管状体に前記成形フレームに装着された前記内面ローラと前記外面ローラとを挟着保持し、この内外面ローラの移動延長上に前記接続部を介して前記帯状部材を接続させてライニング管を形成することを特徴とする。
本施工方法は以下の第２実施形態に対応する。
上記構成において、成形フレームはその外周にライニング管の内面に直接的に当接し、ライニング管の形状を規定する案内ローラを包含するものである。
当該方法において、管状体はライニング管が一定長に達すると除去される態様、あるいはそのまま残置される態様を採る。
帯状部材は弾性を有するもの、あるいは塑性変形性を有するもののどちらでも適用される。
成形フレームは剛性のもの、あるいは屈撓性を有するもののどちらでも適用される。屈撓性を有するものにおいては、内折れ防止がなされる。
（作用）
ライニングの対象となる管渠の始点に施工用補助装置としての円形の管状体を設置する。
次いで、円環状をなすかあるいは内折れ防止がなされた屈撓自在の成形フレームからなる製管装置を管状体の前部に組み付け、成形フレームに取り付けられている接合機構部の内面ローラと外面ローラとを管状体に挟み付けるとともに、該管状体の接合部に帯状部材を接続固定する。
接合機構部の駆動に伴い、内外面ローラは共に回転し、その反力により成形フレームの全体が移動を起こす。
剛性を有する管状体は、接合機構部の内外面ローラの回転反力を確実に受け、成形フレームの移動は円滑になされる。
内外面ローラが接合部を通過して帯状部材に移動し、内外面ローラは成形フレームに従って所定の軌道上を移動し、帯状部材を折り曲げる。この移動は、施工用補助装置の管状体の前縁に沿う移動となり、螺旋軌跡を採る。
１周目が完了すると、先の帯状部材と２周目の帯状部材とは互いの前後縁の継手構造をもって、内外面ローラの挟着接合作用により接合され、螺旋状に捲回される。
しかる後、２周目より複数回捲回され、一定長のライニング管が製管される。  以下通常の製管作業となり、成形フレームの案内ローラ回りに帯状部材が螺旋状に捲回されてライニング管を形成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の管渠内のライニング施工方法及びその施工用補助装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図１８に本発明の管渠内のライニング施工方法の一実施形態（第１実施形態）を示す。本実施形態では、管渠として地下へ埋設された矩形断面状の下水道管渠Ｐへの適用例を示す。しかして、この下水道管渠Ｐの内面に本施工用補助装置Ｈ・製管装置ＳをもってライニングＲが施される。
なお、図１はそのライニング施工工事の概要を示す。図２〜図７は本施工用補助装置Ｈの各部の構成を示し、図８〜図１８は製管装置Ｓの各部の構成を示す。また、図１９〜図２０は帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、製管装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部と定義する。
【０００９】
帯状部材１００，１３０
図１９は本実施形態のライニング施工方法において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では５、通常は３）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
この帯状部材１００において、中間の突条１０２間に金属製（通常は鋼製）の断面Ｗ字形をなす塑性変形機能材としての塑性変形材１２０が装着される。該塑性変形材１２０は図例の位置に限定されず、その他の位置あるいは複数箇所であってもよく、また、形状としてＶ字形、Ｕ字形等が採択される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【００１０】
図２０は帯状部材の他の態様を示す。
この帯状部材１３０は、外面の長手方向に適宜数の台形状の突条１３２が連続的に縦設され、突条１３２の間は谷部１３４に形成される。突条１３２及び谷部１３４は幅方向に等しいピッチをなす。内面１３６は実質的に平滑に形成される。帯状部材１３０の両側には互いに内外に重合して係合する接手部１３０Ａ，１３０Ｂが形成される。
この帯状部材１３０において、突条１３２内に線材としての塑性変形材１２２が埋設される。
接合時において、外側接手部１３０Ａに内側接手部１３０Ｂが接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとにより押圧され、対応する係合部位すなわち丸形凹溝と丸形凸条とが、また、切込み凹溝と張出し部の端部とがそれぞれ嵌合し、接合される。
【００１１】
ライニング施工工事
図１は本ライニング施工工事の概要を示し、地中に埋設された下水道管渠Ｐの内面に本施工用補助装置Ｈ・製管装置ＳをもってライニングＲが施される。Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔であって、工事は上流側から下流側に向けて実施される。
なお、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では製管装置Ｓに連接される油圧駆動源Ｇが配される。
【００１２】
施工用補助装置Ｈ（図２〜図７参照）
施工用補助装置Ｈは、その本体部１は上辺部１ａ、下辺部１ｂ、左右側面部１ｃ，１ｄより角部に曲率をもって実質的に四角断面状の管状体をなし、かつ、該本体部１その横断面は形成しようとするライニング管Ｒの断面に一致するものであり、所定の剛性及び重量と所定の長さとを保持する。本体部１の厚さは帯状部材の本体の厚さと一致することを原則とするが、薄くてもよく、若干の厚目は許容される。また、該本体部１は軸方向に平行して分割される適宜数（本実施形態では４）の分割体１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄよりなり、各分割体１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは内方へ張り出すフランジ２をもって互いに当接され、締具３（ボルト・ナット）をもって組み立てられる。
【００１３】
本体部１は、通常は鋼あるいはアルミ等の金属をもって形成されるが、他の素材を除外するものではなく、例えば、合成樹脂、特には繊維強化合成樹脂（ＦＲＰ）をもっても形成される。これらにおいて、荷重が加わった際にも形を維持するに足る剛性を有することが重要である。従って、若干の弾性は許容される。重量が不足する場合には他の重量体が付加されるか、あるいは止め具が配され、容易に変形もしくは変位しないようになされる。
【００１４】
該本体部１の上辺部１ａの前端には、帯状部材１００を受け入れるとともに当該部位で該帯状部材１００が固定される切欠き凹部５が形成される。本体部１の前端部は切欠き凹部５を除いて連続して連なる。
この切欠き凹部５に臨んで、すなわち切欠き凹部５前面には、本体部１の上面に少なくとも２列又はそれ以上の前部凸条６が所定間隔を保って一定の長さにわたって縦設され、更に、該凸条６に並んで後部凸条７が縦設される。後部凸条７は図例では上辺部１ａのみに形成されているが、本体部１を１周するように形成されてもよい。
前部及び後部凸条６，７の間隔は後述する製管装置Ｓの接合ローラ部の外面ローラにおける鍔の間隔に対応する。
更に、この切欠き凹部５に臨んで、小径の穴８が穿設される。
【００１５】
この切欠き凹部５に対し帯状部材１００が取り付けられる。
すなわち、図５に示すように、地上部より引き込んだ帯状部材１００の端面を切欠き凹部５の端面に衝き合わせ、該帯状部材１００に予め穿設された穴１００ａと切欠き凹部５の穴８とを針金（番線）で固定する。この固定によれば、帯状部材１００は後で当該補助装置Ｈより離脱することができる。
本体部１の厚みと帯状部材１００とは一致するので、両者は段差なく連続して連なる。本体部１の厚みが帯状部材１００より大きい場合には、本体部１の凸状６，７に替えて溝が形成され、溝と溝との間を凸状６，７とする。
この接合は上記の態様に限られない。接着剤による衝合わせ接続でもよい。また、接合具を介してワンタッチ式に接合するようにしてもよい。
【００１６】
本施工用補助装置Ｈにおいて、種々の態様がなされる。
1)本体部１の後部寄りに管渠Ｐの壁面に押し当てられる進退自在の固定具（図示せず）を１又は複数にわたって放射状に取り付けること。該固定具は例えばボルト等のねじ体よりなり、本体部１に固定したナット等のねじ部に螺合されたねじ体を回動させて本体部１の外方へ進出させ、管渠Ｐの壁面に押し当てる。該固定具により本施工用補助装置Ｈの固定がより確実になり、ぐらつきがなくなる。本施工用補助装置Ｈの剛性を補う。
【００１７】
以下、工程順に述べる。
工程１（施工用補助装置Ｈの設置）
本施工用補助装置Ｈは、管渠Ｐの入口部に配され、支持台Ｉを介して設置される。すなわち、本施工用補助装置Ｈの本体部１はその各側辺部１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを管渠Ｐの内面と一定間隔を存する。本支持台Ｉは場合によっては省略されうる。
【００１８】
工程２（製管装置Ｓの準備）
しかる後、製管装置Ｓを本管渠Ｐ内へ運び込み、本施工用補助装置Ｈの所定位置にかつ所定状態を持って組み付けられる。
図８〜図１８に基づいて本実施形態の製管装置Ｓを説明する。
製管装置Ｓ（図８〜図１８参照）
この製管装置Ｓは、図８・図９に示されるように、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム１１、該成形フレーム１１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ１２、該成形フレーム１１に所定間隔を保って取り付けられ、内面ローラ１３と外面ローラ１４とを含む接合機構部１５、及び、該成形フレ−ム１１の内側に配される矩形形状をなす規制フレ−ム１６、該規制フレーム１６と前記成形フレーム１１とに跨がって配される案内子１７、の主要部からなる。更に、接合機構部１５には送りロ−ラ機構１８が付加される。
【００１９】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１１（図１３〜図１５参照）
成形フレーム１は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク体２０の連なりよりなるリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有する。
もっと詳しくは、各リンク体２０は、図１３・図１４に示されるように、外側リンク体２０Ａと内側リンク体２０Ｂとの２態様を採り、交互に配される。
外側リンク体２０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板２１とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板２２とからなる。側板２１の両側には軸孔が開設される。
内側リンク体２０Ｂは、コ字形をなす２つの分割体２０ｂより組み立てられて全体として外側リンク体２０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体２０ｂは、短側板２３と背板２４とからなるコ字体をなし、背板２４相互を対接してボルト・ナットにより剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板２３には外側リンク体２０Ａの側板２１の軸孔に対応して円形の軸孔が開設される。
しかして、外側リンク体２０Ａと内側リンク体２０Ｂとは、外側リンク体２０Ａの側板２１の内側に内側リンク体２０Ｂの側板２３を重ねるとともに、それらの軸孔の軸心を一致させ、該軸孔に挿通された軸部２５によりリンク機構を構成する。
【００２０】
（中折れ防止機構）
リンク体２０の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図１４にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体２０Ａ（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２７が凹設され、他のリンク体２０Ｂ（ＩＩ）の側板には先のリンク体２０（Ｉ）側に突設するストッパー２８が固設されてなり、ストッパー２８がストッパー凹部２７の一方の端面２７ａに当接することにより中折れが阻止される。また、ストッパー２８はストッパー凹部２７の他方の端面２７ｂに当接するまで外折れが可能である。凹部２７の開き角度（α）が揺動幅となる。
【００２１】
案内ローラ１２（図１３〜図１５参照）
案内ローラ１２は、成形フレーム１１の各軸部２５に回転自在に装着される。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ１２（１２ａ）はリンク体２０の内幅一杯の長さを有するが、接合機構部１５の所要数（通常は１乃至２）の前方部の案内ローラ１２（１２ｂ）は帯状部材１００の幅だけ後方へずらされるか、短くされる（図１５参照）。
【００２２】
接合機構部１５（図１６〜図１８参照）
接合機構部１５は、成形フレーム１１の取付け部に装着される。該接合機構部１５は送りローラ機構部１８を備える。
該接合機構部１５は、内面ローラ１３と外面ローラ１４とが組となった接合ローラ部３０を主体とし、かつ、これらのローラ１３，１４の同期回転を図る歯車機構３１を収めた箱体３２、及び該箱体３２に取り付けられローラ１３，１４の回転駆動源としての油圧モータ３３を含み、接合機構部１５は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。なお、内面ローラ１３は案内ローラ１２と同様に成形フレーム１１の軸部２５に装着される。
【００２３】
（接合ローラ部３０）（図１７・図１８参照）
接合ローラ部３０は、内面ローラ１３と外面ローラ１４とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ１３，１４の間に帯状部材１００を挟着するように所定の間隔を保って配される。これらのローラ１３，１４は歯車機構３１の駆動軸に連動して、回転駆動される。
図１８に基づいて接合ローラ部３０の詳細構造を説明する。
図１８は接合ローラ部３０の内面及び外面の２つのローラ１３，１４を拡大して示すとともに、これらのローラ１３，１４と帯状部材１００との対応関係を示す。図示されるように、本実施例ではこれらのローラ１３，１４は帯状部材１００の複数（本実施例では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材１００相互の最初の閉合部を示す。
接合機構部１５はこの最初の閉合部Ｈに対応して配される。従って、この接合機構部１５の前方の案内ロール１２（１２ｂ）は帯状部材１００の１スパン分だけ短くされ、帯状部材１００の引込みを可能とする。
内面ローラ１３は円筒状をなし、帯状部材１００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ１４をもって外方から押圧される帯状部材１００を支持する。なお、内面ローラ１３の前端部には拡径部１３ａが形成され、かつ該拡径部１３ａに帯状部材１００の内面の溝１１０に係合する鍔１３ｂが突設されるものであるが、これらは適宜省略されうる。
外面ローラ１４は円筒本体３５に所定間隔をもって複数の輪状鍔部３６が形成されてなり、これらの輪状鍔部３６は帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体３５の外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体３５の外面にはローレット加工が施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部３５ａは小径にされ、突条１０２から外れる。
輪状鍔部３６に付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部３６ａはその周側部が帯状部材１００に当接する。他の輪状鍔部３６については格別当接する必要はなく、突条１０２間の溝１０４に嵌まり込むことが肝要である。
なお、図１８の対応は帯状部材１３０に付いても本質的な差異はない。
【００２４】
（箱体３２）
箱体３２は、図１６・図１７に示されるように、上部分３２Ａと下部分３２Ｂとに分かれ、上部分３２Ａはピン軸３８回りに開放可能とされ、閉合装置３９をもって上部分３２Ａを下部分３２Ｂへ閉合する。
箱体３２は上下部分３２Ａ，３２Ｂにわたってその前後面により歯車機構３１の軸部の保持をなす。また、箱体３２の下部分３２Ｂにおいて、前面部は油圧モータ３３の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１１の取付け部のリンク体に取り付けられる。
箱体３２の他の側面には上部分３２Ａを下部分３２Ｂへ閉合する閉合装置３９が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分３２Ａから突設されたリブ４１に連結棒４２が枢着され、また、下部分３２Ｂにはリブ４１と同位相で二又状の受棚４３が突設され、連結棒４２はこの受棚４３の凹部に入り込む。連結棒４２にはコイルばね４４及びその下部のねじ部に螺合するナット４５が順次装着され、ナット４５の締込みをもってコイルばね４４を受棚４３の下面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね４４の弾性により上部分３２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００２５】
（歯車機構３１）
歯車機構３１は、図１７に示されるように、箱体３２の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部４７，４８，４９を有し、各軸部４７，４８，４９に歯車５０，５１，５２が固設される。そして、第２の軸部４８には内面ローラ１３が連結され、第３の軸部４９には外面ローラ１４が連結される。図示されるように、第１の軸部４７の回転に対して第２軸部４８は逆方向に、第３軸部４９は順方向に回転し、ひいては内面ローラ１３と外面ローラ１４とは互いに逆回転となる。更に、第３の軸部４９に間隔保持用のスペーサローラ５４が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ５４は後記する送りローラ  と実質的に同径（小径を含む）とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ５４は適宜省略されうる。
【００２６】
（送りローラ機構１８）
送りローラ機構１８は、箱体３２の外部において第２の軸部４８に固設される駆動スプロケット５６、第３の軸部４９に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ５７（５７ａはその送りローラ部、５７ｂはそのスプロケット部）及びチェーン５８からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット５６は、その外周に歯車歯５６ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部４８に固定され、該軸部４８と一体に回転する。
スプロケット付き送りローラ５７は、小径部のスプロケット部５７ｂと大径部の送りローラ部５７ａとからなり、軸受を介して第３の軸部４９に回転自在に装着される。スプロケット部５７ｂはその外周に歯車歯を有する。送りローラ部５７ａは、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン５８は、駆動スプロケット５６とスプロケット付き送りローラ５７のスプロケット部５７ｂとに巻き掛けられ、駆動スプロケット５６の駆動力をスプロケット付き送りローラ５７に伝達する。
しかして、送りローラ５７の回転は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの回転速度を決める。
【００２７】
本送りローラ機構１８とスペーサローラ５４との関係に付いては、本実施の形態においては両者は併設されたものであるが、どちらか一方を省略してもよく、更には、送りローラ５７の駆動系を省いて該送りローラ５７にスペーサローラの機能を持たせることもできる。
【００２８】
（油圧モータ３３）
油圧モータ３３は、その駆動軸３３ａを第１の軸部４７に連結して箱体３２の前面に取り付けられる。
該油圧モータ３３には、該油圧モータ３３に油を送るイン側配管６０ａと、該油圧モータ３３から油を排出するアウト側配管６０ｂとが接続される。更に、これらの配管６０は、箱体３２あるいは成形フレーム１１の適宜位置に取り付けられる回転継手６１（図９参照）に接続され、該回転継手６１には外部の圧力源に連なる配管６２が接続される。
この回転継手６１を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ３３側の配管６０と、回転動作のない外部側配管６２との間の作動流体の授受をなす。
この歯車機構３１・油圧モータ３３により、油圧モータ３３の駆動力は第１の軸部４７に伝達され、かつ、歯車機構３１を介して第２・第３の軸部４８，４９に伝達される。第２軸部４８と第３軸部４９とは互いに逆回転となる。
【００２９】
この接合機構部１５のライニング管Ｒへの取付けは、箱体３２の上部分３２Ａを開放し、外面ローラ１４の輪状鍔部３６を帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部３６ａを位置させ、しかる後、上部分３２Ａを下部分３２Ｂに閉合し、閉合装置３９を閉鎖し、そのナット４５を締め込んでなす。
【００３０】
規制フレーム１６
規制フレーム１６は、鋼製よりなり、大きな剛性をもって全体形状が矩形をなす。本実施形態では中空の溝６４を有する型鋼が使用され、該溝６４は外方に向けて開口する。なお、該規制フレーム１６は分割体をもって組み立てられる。
【００３１】
案内子１７
案内子１７は成形フレーム１１と規制フレーム１６とに介装され、成形フレーム１１の移動を規制フレーム１６の軌道に従って案内する。
もっと詳しくは、該案内子１７は２叉状をなす本体の両端において成形フレーム１１の軸部２５に枢着される軸受け６６を有し、本体の中央部よりローラ保持体６７が外方へ向けて延設され、該ローラ保持体６７には両側にローラ６８を取り付けた回転軸６９を回転自在に保持する。
そして、このローラ６８は規制フレーム１６の溝６４内に装着され、その内壁に沿って移動する。
【００３２】
以上の構成により、案内ローラ１２及び接合機構部１５を組み付けた成形フレーム１１は、管断面に対し同一位相を保つ規制フレーム１６の形状に沿って進行する。
【００３３】
工程３（製管装置Ｓの施工補助装置Ｈへの組付け）
本製管装置Ｓを次のようにして施工補助装置Ｈへ組み付ける。
製管装置Ｓの搬入は、その規制フレーム１６、成形フレーム１１等の個々の構成部材を分解して人孔Ｑ１を介して管渠Ｐ内への運び込まれる。先ず、規制フレーム１６を組み立て、案内ローラ１２を保持した成形フレーム１１を案内子１７を介して規制フレーム１６に組み付け、規制フレーム１６に対応する形状（矩形形状）を保形し、この組付け体を施工補助装置Ｈの前面より本体部１内へ嵌め込む。すなわち、各案内ローラ１２は本体部１の内面に当接する。このとき、接合機構部１５が本体部１の上辺部１ａ、更には前部凸条６の存する部分に位置するように配する。そして、外面ローラ１４の輪状鍔部３６が前部凸条６及び後部凸条７の間隔部に嵌まり込むように装着する。あるいは、前部凸条６及び又は後部凸条７の側面に当接するように設置する。これにより、接合機構部１５の位置決めがなされる。
同時に、接合機構部１５の油圧系に、地上部にある油圧駆動源Ｇから人孔Ｑ２を介して導入される外部配管６２を接合する。
【００３４】
工程４（帯状部材１００の連結）
地上部に用意された帯状部材１００を人孔Ｑ１を介して、本施工補助装置Ｈの内部を通して、かつ製管機Ｓの規制フレーム１６の枠体を潜らせて、本施工補助装置Ｈの本体部１の切欠き凹部５に導びき、該帯状部材１００の先端面を切欠き凹部５に当接させ、帯状部材１００の先端穴１００ａと切欠き凹部５の穴８とを針金で固定する（図５参照）。
帯状部材１００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図１にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状２００上に転子２０２を介して回転台２０４が回転自在に配備され、この回転台２０４に帯状部材１００を繰出し自在に巻き付けた巻胴２０６が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条２００に沿う回転台２０４の水平面での回転と巻胴２０６の鉛直面での回転とが合成される。
製管動作に伴い帯状部材１００はねじれ回転をなすが、巻出し装置Ｔにおいてはこの回転に同期して回転台２０４をもってこれに追従する。
【００３５】
工程５（初期ライニング管の駆動）
製管装置Ｓの接合機構部１５を駆動すると、共に回転する接合機構部１５の内外面ローラ１３，１４は施工補助装置Ｈの本体部１を挟着して回転し、その回転反力により成形フレーム１１の全体が移動を起こす。施工補助装置Ｈの本体部１は剛性を保持するものであるので、接合機構部１５の内外面ローラ１３，１４の回転反力を確実に受け、製管装置Ｓの移動は円滑になされる。接合機構部１５の内外面ローラ１３，１４が切欠き凹部５を通過して帯状部材１００に移動すると、外面ローラ１４の輪状鍔部は帯状部材１００の溝部１０４に嵌まり込み、かつ、内外面ローラ１３，１４は帯状部材１００と本体部１とに跨がって配されたものとなっているので、帯状部材１００は内外面ローラ１３，１４に挟着された状態で所定状態を保持する。
しかる後、製管装置Ｓの接合機構部１５が施工補助装置Ｈの本体部１の第１番目の角部に至ると、成形フレーム１１は規制フレーム１６の規制を受けて曲げ移動を起こし、かつ、その外面ローラ１４も施工補助装置Ｈの本体部１の後部凸条７に係合されたものとなっているので、曲げ移動は更に円滑になされ、帯状部材１００の曲げ変形がなされる。
以下、接合機構部１５は側辺部１ｃ、下辺部１ｂ、他の側辺部１ｄへと移動し、かつ、同様にして第２番目、第３番目、第４番目の角部で帯条部材１００の曲げ変形がなされ帯状部材１００は閉合して矩形形状となる。この移動は、施工用補助装置Ｈの本体部１の前縁に沿う移動となり、螺旋軌跡を採る。従って、帯状部材１００の後端は本体部１の前端と常時接した状態で捲回される。
【００３６】
第４番目の角部を曲がって再び上辺部１ａに至り、切欠き凹部５の対応位置に達し、１周目が完了すると、先の帯状部材１００と２周目の帯状部材１００とは互いの前後縁の継手構造をもって、内外面ローラ１３，１４の挟着接合作用により接合され、螺旋状に捲回される。
以下、製管装置Ｓにより、２周目より複数回捲回され、ライニング管Ｒが製管され、一定長のライニング管（これを初期ライニング管という）Ｒ０に達すると一旦製管動作が停止される。この初期ライニング管Ｒ０はそれ自体の剛性で製管装置Ｓの回転反力を受けることができる。
【００３７】
工程６（施工用補助装置Ｈの撤去）
施工用補助装置Ｈの切欠き凹部５において、帯状部材１００と本体部１との係合が解除される。しかる後、施工用補助装置Ｈが分解されて人孔Ｑ１を介して地上部へ撤去される。初期ライニング管Ｒ０を製管装置Ｓを組み付けたまま管渠Ｐの始点に移動する。
【００３８】
工程７（ライニング管Ｒの施工）
再び、製管装置Ｓによるライニング管Ｒの製管作業が継続される。この場合、再開に当たり、格別の補助作業を要せず、定常の作業でなされる。
【００３９】
工程８（裏込め材の充填）
管渠Ｐの全長にライニング管Ｒが施工されると、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙に裏込め用としてセメントミルクＭが充填され、その固結を待って本ライニング施工工事は完了する。
【００４０】
叙上の工程では、途中、本施工用補助装置Ｈをライニング管Ｒから取り外し、撤去する方法を採ったが（工程６）、本施工用補助装置Ｈを取り外さないまま、充填モルタルとともにの埋め殺す態様を採ることもできる。
叙上の製管装置Ｓは規制フレームを有するものの一態様を示したまでで、他の構造のものを除外するものではない。
【００４１】
本実施形態のライニング施工方法によれば、その施工用補助装置Ｈを使用することにより、ライニング施工の初期工程の困難さの要因となっている製管機Ｓの初期装着作業を容易になすことができ、熟練度を要することなく、初期施工を行うことができる。これにより、施工時間の短縮をなし、かつ施工効率の大幅な向上を達成することができる。また、本施工用補助装置Ｈには、凸条６，７が製管装置Ｓの接合機構部１５の外面ローラ１４に係合し、外面ローラ１４の案内となり、円滑に製管装置Ｓを駆動することができる。
また、本施工用補助装置Ｈを取り外す態様を採る場合には、本施工用補助装置Ｈを再度使用することができ、経済的である。
【００４２】
本実施形態では、矩形状の管渠Ｐに付いてのものであるが、他の形状に付いても適用可能である。すなわち、馬蹄形状の管渠に対して、規制フレーム１６を馬蹄形状とすることにより、馬蹄形のライニング管Ｒが得られる。
【００４３】
（第２実施形態）
叙上の実施形態では、矩形断面並びに馬蹄形断面のいわゆる異形断面形状のライニング管の施工方法を示したが、円形断面のライニング管への適用を除外するものではない。この場合、帯状部材は塑性変形性を有する必要はなく、通常の弾性素材が使用される。すなわち、帯状部材１００，１３０においてその塑性変形材１２０，１２２が除去されたものが使用される。また、製管装置Ｓにおいても規制フレーム１６並びに案内子１７は省略され、成形フレーム１１をそのまま使用できる。この場合、弾性を有する帯状部材により自ずと円形を保持する。あるいは、剛性の円環状の成形フレームを使用してもよい。
この第２実施形態における施工用補助装置は円筒状をなし、適宜分割体をもって組立て・分解可能とされ、その前端部は先の第１実施形態に準じて切欠き凹部を有し、該切欠き凹部を除いて前端面は螺旋曲面を採る。その余の構成は第１実施形態に準じる。
本施工用補助装置を用いて実施されるライニング施工工事の手順は先の第１実施形態に準じてなされる。
【００４４】
本発明は叙上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
1)本施工用補助装置Ｈにおいて、切欠き凹部前部の前部凸条６は省略されうる。2)本施工用補助装置Ｈにおいて、後部凸条７は省略されうる。
3)製管装置Ｓに付き、接合機構部１５の後に更に別の接合機構部を配し、２連式とすることにより曲げ力の増大を図る態様を採ること。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の管渠内のライニング施工方法によれば、施工用補助装置を使用することにより、ライニング施工の初期工程の困難さの要因となっている製管機の初期装着作業を容易になすことができ、熟練度を要することなく、初期施工を行うことができる。これにより、施工時間の短縮をなし、かつ施工効率の大幅な向上を達成することができる。
また、本施工用補助装置には、凸条が製管装置の接合機構部の外面ローラに係合し、外面ローラの案内となり、円滑に製管装置を駆動することができる。
更にまた、本施工用補助装置Ｈを取り外す態様を採る場合には、本施工用補助装置を何度でも使用することができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の管渠内のライニング施工方法の一実施形態の工事例を示す要領図。
【図２】  管渠内に設置した施工補助装置の正面図。
【図３】  その縦断面図（図２の３−３線断面図）。
【図４】  その上面図（図３の４−４線矢視図）。
【図５】  本施工補助装置に帯状部材を取り付けた拡大図。
【図６】  図５の６−６線断面図。
【図７】  図５の７−７線断面図。
【図８】  製管装置を組み込んだ正面図。
【図９】  図８の９−９線断面図。
【図１０】  成形フレームと規制フレームとの関連を示す部分側面図。
【図１１】  図１０の１１−１１線断面図。
【図１２】  案内子の斜視図。
【図１３】  成形フレームの詳細構造を示す図（図１４の１３方向矢視図）。
【図１４】  図１３の１４方向矢視図。
【図１５】  接合機構部における成形フレームの構成図。
【図１６】  接合機構部の拡大正面図。
【図１７】  接合機構部の内部構成図（図１６の１７−１７線断面図）。
【図１８】  接合ローラ部の拡大断面図。
【図１９】  (a) 図は帯状部材の一態様を示す断面図。
(b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【図２０】  本発明で使用される帯状部材の他の態様図。
【符号の説明】
Ｈ…施工用補助装置、Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、Ｓ…製管装置
１…本体部、５…切欠き凹部、６…前部凸条、７…後部凸条、１１…成形フレーム、１２…案内ローラ、１３…内面ローラ、１４…外面ローラ、１５…接合機構部、１６…規制フレーム、１００，１３０…帯状部材、１０４…案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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