(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔して配置し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置した金属部材よりなる帯状の一対の外部電極とを具備し、前記外囲器をバリウムガラスにて直管状に構成すると共に、発光層の付着量を１ｃｍ2当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定したことを特徴とする希ガス放電灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は希ガス放電灯に関し、特にガラスバルブの内面にアパ−チャ部を有する発光層を形成すると共に、外周面に一対の帯状の外部電極を配置した希ガス放電灯の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、図１０〜図１２に示す希ガス放電灯を提案した。同図において、１は例えばガラスバルブにて密閉状に構成された直管状の外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層２が形成されている。特に、この発光層２には所定の開口角を有するアパ−チャ部２ａがほぼ全長に亘って形成されている。そして、外囲器１の封着構造はガラスバルブの端部にディスク状の封着ガラス板を封着して構成されているが、例えば単にガラスバルブを加熱しながら縮径加工し溶断するいわゆるトップシ−ルによって構成することもできる。尚、この外囲器１の密閉空間には水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスを主成分とする希ガスが所定量封入されている。
【０００３】
この外囲器１の外周面にはシ−ト構体３が密着するように巻回されている。このシ−ト構体３は、例えば外囲器１の全長とほぼ同程度の長さを有し、かつ厚さが２０〜１００μｍの範囲に設定された絶縁性の透光性シ−ト４と、この透光性シ−ト４の一方の面に互いに所定の間隔だけ離隔配置して接着された不透光性の金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６と、この外部電極５，６の端部から、それと電気的な接続関係を有し、かつ導出端が透光性シ−ト４の端縁部分より突出するように導出された端子５１，６１と、透光性シ−ト４の一方の面に付与された粘着ないし接着機能を有する接着層９とから構成されている。尚、シ−ト構体３の外囲器１への装着状態において、外部電極５，６の一端５ａ，６ａの間には第１の開口部７が、外部電極５，６の他端５ｂ，６ｂの間には第２の開口部８がそれぞれ形成されており、発光層２からの光は主としてアパ−チャ部２ａから第１の開口部７を介して外部に放出される。又、シ−ト構体３において、透光性シ−ト４としては、例えばポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）樹脂が好適するが、ポリエステル樹脂など他の樹脂も利用できる。
【０００４】
この希ガス放電灯は、例えば次のように製造される。まず、例えば青色領域，緑色領域，赤色領域にそれぞれ発光スペクトルを有する蛍光体を含む水溶性の蛍光体塗布液をガラスバルブよりなる外囲器１の内面に塗布・乾燥し、焼成することにより発光層２が形成される。次に、図示しないスクレ−パを利用して発光層２の一部を強制的に所定の開口角を以て剥離・除去することにより、アパ−チャ部２ａが形成される。次に、この外囲器１を密閉状に構成し、かつ内部空間にキセノンなどの希ガスを所定量封入する。
【０００５】
次に、図１１〜図１２に示すように、透光性シ−ト４の所定部分に一対の外部電極５，６を離隔して配置すると共に、外部電極５，６の端部から端子５１，６１を導出し、かつ透光性シ−ト４及び外部電極５，６に接着層９を形成してシ−ト構体３を構成する。次に、図１３に示すように、シ−ト構体３を展開した状態で例えば組み立てステ−ジ１０に載置する。引き続き、外囲器１をシ−ト構体３の透光性シ−ト４の一端４ａに、外囲器１の長手方向が外部電極５，６の長手方向に沿うように（平行となるように）位置させる。この状態で、外囲器１に従動ロ−ラ１１，１１を、外囲器１が透光性シ−ト４に若干押しつけるように配置する。この状態で、ステ−ジ１０を若干Ｍ方向に移動させた後、Ｎ方向に移動させる。これによって、シ−ト構体３は、図１０に示すように、外囲器１の外周面に巻回される上、透光性シ−ト４の一端４ａに他端４ｂが重ね合わされ、接着層９によって接着されて希ガス放電灯が完成する。
【０００６】
この希ガス放電灯は、外部電極５，６にインバ−タ回路から端子５１，６１を介して、例えば周波数が３０ＫＨｚ，電圧が２５００ＶO-P 程度の高周波高電圧が印加されることによって点灯するものであり、光はアパ−チャ部２ａから第１の開口部７を介して外部に放出される。特に、この希ガス放電灯には水銀が用いられていないために、点灯後における光量の立ち上がりが急峻であり、点灯と同時に光量がほぼ１００％近くまで達する上に、光量や放電電圧が周囲温度の影響を殆んど受けないという特徴を有している。このために、ファクシミリ，イメ−ジスキャナ，複写機などのＯＡ機器の原稿読取用光源として好適するものである。
【０００７】
又、製造過程において、透光性シ−ト４の一方の面には、接着層９が形成されているために、外囲器１をシ−ト構体３の上で転動させるだけの単純動作によって、シ−ト構体３を外囲器１の外周面に巻回し密着させることができ、その上、外部電極５，６は透光性シ−ト４に予め所定の間隔で配列されているために、貼り付けの際に外部電極５，６の間隔を所定の間隔となるように調整する必要が全くない。従って、作業能率を飛躍的に改善できるのみならず、機械化が可能となり、一層の量産効果が期待できるなどの優れた効果が期待できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この希ガス放電灯は、上述のように外部電極５，６に高周波高電圧を印加することによってガラスバルブを介して外部電極間に放電が生起されて点灯されるのであるが、この際に、ガラスバルブにも電流が流れ、この電流によってガラスバルブが自己発熱して温度上昇し、ガラスバルブの抵抗値が低下する。抵抗値の低下によってさらに過大な電流が流れるようになり、発熱が異常に進行して発光効率が低下したり、点灯装置が焼損したりする。
【０００９】
例えば外囲器を構成するガラス部材にソ−ダガラスを適用すると、ソ−ダガラスの１５０°Ｃにおける体積抵抗率が、図１４において実線Ｃで示すように、１×１０8 Ωｃｍのように小さいために、希ガス放電灯の点灯時に、ガラスバルブに流れる電流によってガラスバルブが異常発熱し、発光効率が低下するのみならず、過大な電流によって点灯装置が焼損したりするようになる。
【００１０】
しかしながら、外囲器を構成するガラス部材に鉛ガラスを適用すると、上述の問題を効果的に解決できる。これは、鉛ガラスの１５０°Ｃにおける体積抵抗率が、図１４において実線Ｂで示すように、１×１０11Ωｃｍであり、ソ−ダガラスに比較すると格段に大きくなっていることから、点灯時に、鉛ガラスの自己発熱に基づく異常発熱への発展を抑えることができるものである。
【００１１】
尚、本発明者は、ガラスバルブの異常発熱，発光効率の低下，点灯装置の焼損などの防止にはガラス部材の１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上あればよいことを別の実験によって確認している。
【００１２】
このような事実に基づいて、上述の希ガス放電灯の外囲器には鉛ガラスが適用されている関係で、ガラスバルブの異常発熱，発光効率の低下，点灯装置の焼損などのトラブルは最小限に止めることが可能になるものの、次のような問題を有している。
【００１３】
即ち、鉛ガラスはソ−ダガラスに比較して軟化点が７０〜８０°Ｃ程度低いために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高くすると、発光層２を構成する蛍光体が鉛ガラスに融着され易くなって発光効率が例えば１０％程度も低下するようになるのみならず、外囲器１が変形し易くなり、排気ヘッドへの装着性（密着性）が損なわれたり、装着時に破損し易くなる。かといって、蛍光体の融着や外囲器１の変形が生じない程度にまで焼成温度を下げると、バインダの焼散が不十分になり、希ガス放電灯の始動特性，発光特性が損なわれるようになる。
【００１４】
又、この鉛ガラスは、その製造の際に、有害物質などの排出により環境の汚染が懸念されていることから、近時、その使用を自粛する傾向にある。従って、希ガス放電灯においても、鉛ガラスに代わるガラス部材が求められている。
【００１５】
それ故に、本発明の目的は、焼成に起因する始動特性，発光特性の低下を抑制できる上、環境への影響をも緩和できる希ガス放電灯を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、上述の目的を達成するために、内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層を有する外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔して配置し、かつ離隔部分に第１，第２の開口部が形成されるように配置した金属部材よりなる帯状の一対の外部電極とを具備し、前記外囲器をバリウムガラスにて直管状に構成すると共に、発光層の付着量を１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定したことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる希ガス放電灯の第１の実施例について図１及び図１４を参照して説明する。尚、図１０〜図１３に示す先行技術と同一部分には同一参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。同図において、この実施例の特徴部分は、外囲器１Ａを、例えば図１４において直線Ａで示すように、１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上で、かつ鉛を含まないガラス部材にて構成したことと、この外囲器１Ａの内面に１種又は２種以上の蛍光体を含む発光層２Ａを形成すると共に、発光層２Ａの付着量を１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇに設定したことと、外部電極５，６における第１の開口部７の開口角θ1 を第２の開口部８の開口角θ2 より大きく設定すると共に、開口角θ1 を６０〜１２０°の範囲に設定したことである。尚、外部電極５，６における第１の開口部７にほぼ対応する外囲器１Ａの内面部分には発光層２Ａを形成しないアパ−チャ部２ａが形成されている。
【００２１】
この外囲器１Ａの構成部材としては、上述のように１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上であり、鉛を含まず軟化点が鉛ガラスより十分に高く、誘電率が大きい透光性のガラス部材であれば一応適用が可能であるが、例えばバリウムガラスなどが好適するものである。尚、このバリウムガラスは例えば珪酸、アルミナ、硼酸、カリウム，バリウム，カルシウムの酸化物などから構成されており、それの軟化点はほぼ６６５°Ｃ、１ＭＨｚ時の誘電率はほぼ８．６、１５０°Ｃにおける体積抵抗率はほぼ１×１０11Ωｃｍである。又、外囲器１Ａの肉厚は例えば０．２〜０．７ｍｍの範囲に設定されており、この範囲では一応の生産性，光特性などが得られる。しかしながら、肉厚が０．４ｍｍ未満、特に０．２ｍｍ未満になると、外囲器１Ａの機械的な強度が極端に低下するために、量産設備による生産工程でのガラス破損に伴う不良率が増加するようになるし、逆に、肉厚が０．７ｍｍを超えると、縞状の放電状態が目視され、アパ−チャ部２ａから放出される光にチラツキが生ずるようになるのみならず、希ガス放電灯にパワ−が十分に入らなくなって光出力が低下するようになる。従って、外囲器１Ａの肉厚は上記範囲内に設定することが望ましい。
【００２２】
又、発光層２Ａは、希ガス放電灯の用途によって、使用する蛍光体が１種のみにて構成されたり、２種以上を混合して構成されたりする。例えば三波長域発光形の場合には、例えば青色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体，緑色領域に発光スペクトルを有するセリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体，赤色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活硼酸イットリウム・ガドリウム蛍光体を混合してなる混合蛍光体にて形成され、その付着量は１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇの範囲に設定されている。この範囲では所望の光出力が得られるものの、その付着量が５ｍｇ未満になると、光出力が低下してしまい原稿面照度が不足するようになるし、逆に、３０ｍｇを超えると、均質な発光層の形成が困難になる。従って、発光層２Ａの付着量は上記範囲内に設定することが望ましい。
【００２３】
さらに、外部電極５，６のそれぞれの離隔部分には第１，第２の開口部７，８が形成されており、それぞれの開口角θ1 ，θ2 はθ1 ＞θ2 の関係に設定されている。第１の開口部７の開口角θ1 は６０〜１２０°の範囲が、第２の開口部８の開口角θ2 は５５°程度がそれぞれ望ましい。しかしながら、第２の開口部８は絶縁破壊しない程度に狭いことが望ましく、例えば最低２ｍｍ程度の離隔距離を確保することが推奨される。尚、上述のアパ−チャ部２ａの開口角は第１の開口部７の開口角θ1 とほぼ同程度に設定されている。
【００２４】
この実施例によれば、外囲器１Ａには鉛が含まれていないために、それの製造の際に、有害物質などの排出に起因する環境の汚染を防止できる。
【００２５】
又、外囲器１Ａの軟化点は鉛ガラスの軟化点より４０〜５０°Ｃ程度高いために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高く設定しても、発光層２Ａを構成する蛍光体が外囲器１Ａを構成するガラス部材に融着されることがなく、発光効率を例えば１０％程度も改善できるのみならず、焼成工程で外囲器１Ａが殆んど変形しないために、排気ヘッドへの装着性（密着性）が向上し、それへの装着時の破損をも低減できる。
【００２６】
しかも、外囲器１Ａの１５０°Ｃにおける体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されているために、鉛ガラスを用いた先行技術と同様に自己発熱に基づく異常発熱への発展を抑えることができ、異常発熱に起因する発光効率の低下も抑えることができる。
【００２７】
又、発光層２Ａの付着量が１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇに設定されており、しかも、第１，第２の開口部７，８の開口角θ1 ，θ2 がθ1 ＞θ2 の関係に設定され、かつ開口角θ1 が６０〜１２０°の範囲に設定されていることと相俟ってアパ−チャ部２ａを介して第１の開口部７から放出される光出力を効果的に改善できる。従って、例えばＯＡ機器の原稿照射装置に適用した場合には、原稿面照度を高めることができることから、仮に原稿の送り速度が高速化されても、十分の読み取り品位を確保できる。
【００２８】
特に、発光層２Ａの付着量は通常の照明用蛍光ランプに比較すると２〜１０倍程度に設定されており、通常の照明用蛍光ランプでは特性的に好ましいものではないと考えられている量であるにも拘らず、希ガス放電灯では光出力が有効に増加している。この原因については明らかではないが、外部電極５，６の間（外囲器１Ａの長手方向に対してほぼ直角方向）に無数の放電路が形成されることによって縞状の状態で点灯する希ガス放電灯に特有の現象と考えられる。
【００２９】
さらに、発光層の付着量を５〜３０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲に、第１の開口部７の開口角θ1 を６０〜１２０°の範囲に設定すると共に、外部電極５，６の外囲器側に光反射性を付与すれば、第１の開口部７から放出される光出力を一層に増加させることができる。この際、第２の開口部８の離隔長さを２ｍｍ程度の狭い開口角（ほぼ２９°に相当）に設定すれば、第２の開口部８からの光の漏洩が抑制され、第１の開口部７から放出される光出力の改善効果が期待できる。
【００３０】
図２は本発明の第２の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、第１の開口部７に対応する外囲器１Ａの内面部分に形成されているアパ−チャ部２ａの開口角θ3 を第１の開口部７の開口角θ1 より大きく設定したことである。このアパ−チャ部２ａの開口角θ3 は、例えば７０〜１３０度の範囲に設定されているが、用途，目的などに応じて適宜に変更できる。尚、第１の開口部７の開口角θ1 と第２の開口部８の開口角θ2 はθ1 ＞θ2 の関係に設定されている。
【００３１】
この実施例によれば、外囲器１Ａの外周面にシ−ト構体３を巻回する際に、第１の開口部７とアパ−チャ部２ａとのセンタ−が若干ずれても、第１の開口部７から放出される光の光軸のずれを緩和できる。このために、例えば原稿照射装置に適用しても、十分に高い読み取り精度を得ることができる。
【００３２】
図３は本発明の第３の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、透光性シ−ト４のそれぞれの端部４ａ，４ｂを外部電極５の上において重ね合わせ、この重ね合わせ部分を超音波溶着したことである。
【００３３】
この実施例によれば、重ね合わせ部分４ａ，４ｂの超音波溶着が外部電極５の外側面において行われるために、外囲器内面の発光層２Ａに作用する超音波振動が緩和される。従って、第１，第２の実施例に比較すると、発光層２Ａの外囲器内面からの剥離を大幅に抑制でき、光出力の改善が可能となる。
【００３４】
図４は本発明の第４の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、外囲器１Ａの外周面に一対の外部電極５，６を接着層を利用して貼着した後に、外囲器１の外周面にＰＥＴ樹脂などの透光性シ−ト４Ａを、外部電極５，６が被覆されるように巻回して接着したことである。
【００３５】
この実施例によれば、外囲器１Ａの外周面に透光性シ−ト４Ａを巻回するに先立って、外囲器１Ａの外周面にシリコ−ンワニスなどの透光性の絶縁被膜を形成しておけば、外部電極間の絶縁耐力を改善できる。
【００３６】
図５は本発明の第５の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、外囲器１Ａの外周面に一対の外部電極５，６を接着層を利用して貼着した後に、外囲器１の外周面にＰＥＴ樹脂などの熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブ１２を、外部電極５，６が被覆されるように装着し、熱収縮させたことである。尚、この保護チュ−ブ１２は外囲器１Ａに装着した後、例えば１５０〜２００°Ｃ程度に加熱し、収縮させることにより外囲器１Ａの外周面に密着される。
【００３７】
この実施例によれば、上述の各実施例に比較すると、機械化，作業能率の点で劣るものの、保護チュ−ブ１２に接着層を使用しないために、端子の構成部材と接着剤成分との反応による腐食がなく、長期間に亘って安定した動作状態を維持できる上、保護チュ−ブ１２に継目がないために、上述の実施例のように透光性シ−ト４の端部の重ね合わせ部分の剥がれを完全に防止できる。
【００３８】
特に、外囲器１Ａの外周面に保護チュ−ブ１２を装着するに先立って、外囲器１Ａの外周面にシリコ−ンワニスなどの透光性の絶縁被膜を形成しておけば、外部電極間の絶縁耐力を一層高めることができる。
【００３９】
図６は本発明の第６の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、シ−ト構体３の外周面にＰＥＴ樹脂などの熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブ１２を装着した後に、熱収縮させたことである。尚、この保護チュ−ブ１２は外囲器１Ａ（シ−ト構体３）に装着した後、例えば１５０〜２００°Ｃ程度に加熱し、収縮させることにより透光性シ−ト４の外周面に密着される。
【００４０】
この実施例によれば、希ガス放電灯の適用部所における環境条件が厳しい，安全基準が高いなどの場合には、例えば耐熱性などに優れ、かつ透光性を有する保護チュ−ブ１２にてシ−ト構体３を被覆することによって、より高品位の製品を提供できる。
【００４１】
特に、この実施例の構造は、図２，図３，図５に示す実施例にも適用することができる。
【００４２】
尚、本発明は、何ら上記実施例にのみ制約されることなく、例えば外囲器の構成部材としては体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上であり、軟化点が鉛ガラスより高く、誘電率が鉛ガラスと同程度であり、鉛が含まれていなれば、バリウムガラス以外のガラス部材も適用可能である。又、発光層を構成するに蛍光体としては、セリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体（ＬａＰＯ4 ：Ｃｅ，Ｔｂ），ユ−ロピウム付活硼酸イットリウム・ガドリウム蛍光体などの他に、錫付活リン酸ストロンチウム・マグネシウム蛍光体（（ＳｒＭｇ）3 （ＰＯ4 ）2 ：Ｓｎ），ユ−ロピウム付活リンバナジン酸イットリウム蛍光体（Ｙ（ＰＶ）Ｏ4 ：Ｅｕ），ユ−ロピウム付活硼リン酸ストロンチウム蛍光体（２ＳｒＯ・（Ｐ2 Ｏ7 ・Ｂ2 Ｏ3 ）：Ｅｕ）などのリン酸塩蛍光体，硼酸塩蛍光体の他、例えばセリウム・テルビウム付活アルミン酸マグネシウム蛍光体（ＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ，Ｔｂ），セリウム・テルビウム付活イットリウム・シリケ−ト蛍光体（Ｙ2 ＳｉＯ5 ：Ｃｅ，Ｔｂ），ユ−ロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ），ユ−ロピウム付活酸化イットリウム蛍光体（Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕ）なども使用できる。又、発光層におけるアパ−チャ部を省略し、シ−ト構体の外囲器への巻回作業性を改善することも可能である。さらに、外部電極の形態において、帯状とは全体としての形態が帯状であることを意味し、側縁部や側縁部でない部分に異形部，孔などが存在したりするものも含まれるものとする。
【００４３】
【実施例】
次に、第１の実験例について説明する。まず、青色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム蛍光体，緑色領域に発光スペクトルを有するセリウム・テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体，赤色領域に発光スペクトルを有するユ−ロピウム付活硼酸イットリウム・ガドリウム蛍光体をそれぞれ６５，１５，２０重量％の割合で混合してなる水溶性の蛍光体塗布液を外径が８ｍｍ，肉厚が０．５ｍｍ，長さが３６０ｍｍのバリウムガラスよりなる外囲器の内面に塗布し発光層を形成する。次に、スクレ−パを用いて発光層の一部を強制的に剥がすことによって開口角７５°のアパ−チャ部を形成する。尚、発光層の１ｃｍ2 当たりの付着量は、図７に示すように、３〜３５ｍｇの範囲で変化させた。以下、図１０〜図１３に示す先行技術と同様の方法にて希ガス放電灯を製造した。尚、第１の開口部の開口角θ1 は７５°に、第２の開口部の開口角θ2 は５５°にそれぞれ設定した。
【００４４】
この希ガス放電灯を点灯回路に組み込み、インバ−タ回路の出力電圧（周波数は３０ＫＨｚ）を定格電圧（２５００Ｖ0-P ）の９０％電圧に設定し、外囲器から８ｍｍ離隔した原稿照射面の照度及び発光層の形成性（塗布の容易性）を評価したところ、図７に示す結果が得られた。尚、同図において、原稿面照度の評価項目では、○は照度が９０００（Ｌｘ）以上であることを、△は照度が８５００（Ｌｘ）以上で９０００（Ｌｘ）未満であることを、×は８５００（Ｌｘ）未満であることを示している。又、塗布の容易性の評価項目では、○は容易であることを、△は若干困難であるも実用上は支障ないことを、×は困難であることを示している。
【００４５】
同図から明らかなように、発光層の付着量が１０〜３０ｍｇの範囲では十分の原稿面照度が得られているが、５ｍｇと３５ｍｇでは実用性はあるものの、若干照度が低下しており、３ｍｇでは実用上問題になることがわかる。一方、発光層の付着量が２５ｍｇ以下では良好な発光層が形成できるが、付着量が３０ｍｇでは実用上は支障ないものの、塗布が若干困難になり、付着量が３５ｍｇでは塗布が難しくなり、均質な発光層が形成できなくなる。従って、発光層の付着量は、両評価項目の評価結果に基づいて、５〜３０ｍｇの範囲に設定することが望ましい。
【００４６】
又、焼成温度（作業温度）を７００°Ｃに設定し、焼成工程における蛍光体のガラス部材への融着による発光効率及び外囲器の形態への影響について観察したところ、発光効率の低下は殆んど認められなかったし、外囲器の変形もなく、排気ヘッドへの装着に伴う破損不良の発生率も０．５％以下に抑えることができた。その上、発光層を十分に焼成でき、バインダの残渣は認められず、始動特性への影響も認められなかった。尚、同一仕様で外囲器のガラス部材を鉛ガラスとした従来例では蛍光体の鉛ガラスへの融着によって発光効率がほぼ１０％程度低下し、変形に伴う不良発生率も３〜５％であった。
【００４７】
次に、第２の実験例について説明する。第１の実験例（図７）において、発光層の付着量を１５ｍｇに、外部電極の幅（周方向の長さ）を８ｍｍにそれぞれ固定し、外部電極における第１の開口部の開口角θ1 を、図８に示すように、５０〜１０５°の範囲で変化させた希ガス放電灯を製造した。
【００４８】
この希ガス放電灯を点灯回路に組み込み、インバ−タ回路の出力電圧（周波数は３０ＫＨｚ）を定格電圧（２５００Ｖ0-P ）の９０％電圧に設定し、外囲器から８ｍｍ離隔した原稿照射面の照度、外部電極間（第２の開口部間）での絶縁破壊の有無を測定・観察したところ、図８に示す結果が得られた。尚、同図において、原稿面照度の評価項目では、○は照度が９０００（Ｌｘ）以上であることを、△は照度が８５００（Ｌｘ）以上で９０００（Ｌｘ）未満であることを、×は８５００（Ｌｘ）未満であることを示している。又、絶縁破壊の有無の評価項目では、○は絶縁破壊が発生していないことを、△は絶縁破壊が少ない頻度で発生しているものの、一応実用域にあることを、×は絶縁破壊が頻繁に発生していることを示している。
【００４９】
同図から明らかなように、第１の開口部の開口角θ1 が６５〜１０５°の範囲では十分の原稿面照度が得られているが、開口角θ1 が６０°では若干照度が低下しており、開口角θ1 が５５°以下では大幅に低下している。これは、外部電極の幅が固定されているために、開口角θ1 が小さくなると第２の開口部の開口角θ2 が相対的に大きくなって、第２の開口部から光が漏れるようになり、従って、第１の開口部からの光量が減少するためと考えられる。又、第１の開口部の開口角θ1 が９０°以下の範囲では外部電極の第２の開口部間での絶縁破壊は認められなかったが、開口角θ1 が９５°及び１００°では僅かであるものの、絶縁破壊が認められ、開口角θ1 が１０５°では絶縁破壊の頻度が頻繁であり、高品位レベルの維持が困難になる。尚、開口角θ1 が１００°及び１０５°の時の第２の開口部の離隔長さはそれぞれ２．１ｍｍ及び１．７ｍｍであった。従って、外部電極の幅が一定化されている場合には、第１の開口部の開口角θ1 はそれぞれの評価項目の評価結果に基づいて、６０〜１００°の範囲に設定することが望ましく、第２の開口部の離隔長さはほぼ２ｍｍ以上に設定することが望ましいものである。
【００５０】
次に、第３の実験例について説明する。第２の実験例（図８）において、発光層の付着量を１５ｍｇに、外部電極における第２の開口部の離隔長さを２ｍｍに固定し、第１の開口部の開口角θ1 を、図９に示すように、５０〜１４０°の範囲で変化させた希ガス放電灯を製造した。尚、外部電極の幅は、開口角θ1 が大きくなるほど狭くなり、開口角θ1 が小さくなるほど広くなっている。
【００５１】
この希ガス放電灯を点灯回路に組み込み、インバ−タ回路の出力電圧（周波数は３０ＫＨｚ）を定格電圧（２５００Ｖ0-P ）の９０％電圧に設定し、外囲器から８ｍｍ離隔した原稿照射面の照度を測定したところ、図９に示す結果が得られた。尚、同図において、○は照度が９０００（Ｌｘ）以上であることを、△は照度が８５００（Ｌｘ）以上で９０００（Ｌｘ）未満であることを、×は８５００（Ｌｘ）未満であることを示している。
【００５２】
同図から明らかなように、第１の開口部の開口角θ1 が７０〜１００°の範囲では十分の原稿面照度が得られているが、開口角θ1 が６０°及び１１０〜１２０°では若干照度が低下しており、開口角θ1 が５０°及び１３０〜１４０°では大幅に低下している。特に、開口角θ1 が１３０〜１４０°において原稿面照度が大幅に低下しているのは、外部電極の幅が狭くなったために、十分のパワ−が入らなくなったものと考えられ、開口角θ1 が１１０〜１２０°で原稿面照度が若干低下しているのも同様の原因によるものと考えられる。従って、外部電極における第２の開口部の離隔長さが一定化されている場合には、第１の開口部の開口角θ1 は６０〜１２０°の範囲に設定することが望ましい。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、外囲器を構成するガラス部材には鉛が含まれていないために、それの製造の際に、有害物質などの排出に起因する環境の汚染を防止できる。
【００５４】
又、外囲器の軟化点は鉛ガラスの軟化点より高く設定されているために、焼成工程において、外囲器内面に形成された蛍光体塗布膜に含まれるバインダを十分に焼散させるべく焼成温度を高く設定しても、発光層を構成する蛍光体が外囲器を構成するガラス部材に融着されることがなく、発光効率を効果的に改善できるのみならず、焼成工程で外囲器が殆んど変形しないために、製造作業が容易になり、製造過程での破損を軽減でき、不良率も減少できる。
【００５５】
しかも、外囲器の１５０°Ｃにおける体積抵抗率は１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されているために、鉛ガラスを用いた先行技術と同様に自己発熱に基づく異常発熱への発展を抑えることができ、異常発熱に起因する発光効率の低下も抑えることができる。
【００５６】
さらに、発光層の付着量は１ｃｍ2 当たり５〜３０ｍｇに設定されている上に、上述の体積抵抗率が１×１０9 Ωｃｍ以上に設定されていることと相俟って点灯時における自己発熱を抑えることができ、例えばＯＡ機器に要求される光出力を満たすことができる。特に、第１，第２の開口部の開口角θ1 ，θ2 がθ1 ＞θ2 の関係に設定され、かつ開口角θ1 が６０〜１２０°の範囲に設定されれば、第１の開口部から放出される光出力を効果的に改善できる。従って、ＯＡ機器に適用した場合には、原稿面照度を高くできることから、仮に原稿の送り速度が高速化されても、十分の読み取り品位を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施例を示す縦断面図。
【図３】本発明の第３の実施例を示す縦断面図。
【図４】本発明の第４の実施例を示す縦断面図。
【図５】本発明の第５の実施例を示す縦断面図。
【図６】本発明の第６の実施例を示す縦断面図。
【図７】発光層の付着量に対する原稿面照度及び塗布の容易性の関係を示す図。
【図８】外部電極の幅を一定にした場合における第１の開口部の開口角θ1 に対する原稿面照度及び絶縁破壊の有無の関係を示す図。
【図９】第２の開口部の離隔長さを一定にした場合における第１の開口部の開口角θ1 に対する原稿面照度の関係を示す図。
【図１０】先行技術にかかる希ガス放電灯の縦断面図。
【図１１】先行技術にかかるシ−ト構体の展開図。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ断面図。
【図１３】先行技術にかかる希ガス放電灯の製造方法を説明するための縦断面図。
【図１４】各種ガラス部材の温度に対する体積抵抗率を示す図。
【符号の説明】
１Ａ  外囲器
２Ａ  発光層
２ａ  アパ−チャ部
３  シ−ト構体
４，４Ａ  透光性シ−ト（絶縁部材）
４ａ，４ｂ  端部
５，６  外部電極
７  第１の開口部
８  第２の開口部
９  接着層
１２  保護チュ−ブ（絶縁部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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