Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎌の刃の背部に、刃先の方向と異なる方向に延出された複数の掻き寄せ用爪部を形成し、当該掻き寄せ用爪部の長さが大きい掻き寄せ用爪部と、当該大きい掻き寄せ用爪部より長さが小さい掻き寄せ用爪部とを交互に配設したことを特徴とする鎌。
【請求項２】
上記掻き寄せ用爪部を、上記鎌の刃の両側に延出した請求項１記載の鎌。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、草刈り等に使用される鎌全般に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
庭や空き地で長く伸びた雑草は見苦しいことなどから、鎌等によって短く刈り取られる。
【０００３】
この刈り取り作業は、左手で草を持ち、右手に持った鎌でこの草を刈る方法が普通であるが、最近では左手を添えずに右手だけで刈る、いわゆる投げ刈りが多く行われるようになっている。
【０００４】
この投げ刈りでは、刈り取られた草はそのまま鎌の勢いによって散らばることから、従来では鎌による刈り取り作業の後に、別に熊手等を用いて刈り取った草をかき集め、掃除する必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記投げ刈りにおいても、刈り払った草を少しずつ片づけながら作業を行う方が、刈り取った草が邪魔になったりせず効率的であるが、このような際に一々熊手を取りにいっていたのでは作業がはかどらないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、鎌に熊手状の部分を形成することにより、上記投げ刈り作業を効率よく行わしめることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために以下の手段を採用している。
すなわち、本発明は図１に示すように、鎌の刃１の背部２に、刃先１ａと異なる方向、好ましくは上記鎌の刃１と交差する方向に延出された複数の掻き寄せ用爪部３，４を形成し、当該掻き寄せ用爪部の長さが大きい掻き寄せ用爪部３と、当該大きい掻き寄せ用爪部より長さが小さい掻き寄せ用爪部４とを交互に配設したことを特徴とするものである。さらに上記掻き寄せ用爪部を、上記鎌の刃の両側に延出したことを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
上記本発明の鎌は、鎌の刃１に熊手状の掻き寄せ用爪部３，４が形成されていることから、前記投げ刈りにおいても上記掻き寄せ用爪部３，４によって、刈り払った草を少しずつ片づけながら作業することができ、これにより従来の熊手を不要として草刈り作業を効率よく行わしめることが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明実施形態の刈り払い鎌の要部を示す部分斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図であり、図１に示すように、この刈り払い鎌は、握りとなる柄５と、この柄５の先端から横方向に湾曲して突出する鎌の刃１とを備えている。
【００１０】
上記鎌の刃１の背部２には、図２にも示すように、この刃１と交差する一方向、すなわち刃１の片側に斜めに延出された複数の掻き寄せ用爪部３，４が形成されている。
【００１１】
上記掻き寄せ用爪部３，４は長さ数ｍｍ程度か数cm程度のものからなり、この例では大小のものが交互に、かつ上記鎌の刃１の背部２に沿って一列に並ぶように配設されている。また、この掻き寄せ用爪部３，４は、上記鎌の刃１と同じ金属材料によって刃１と一体に形成されているが、鎌の刃１と別体に形成した掻き寄せ用爪部３，４を溶接（スポット溶接）によって上記刃１に固定することも可能である。
【００１２】
上記本発明実施形態の刈り払い鎌は、掻き寄せ用爪部３，４を上に向けた状態で草刈りをする。そして、ある程度草を刈った後に鎌を裏返し、下側に熊手状に突出する掻き寄せ用爪部３，４で刈り取った草を掻き寄せる。
【００１３】
しかして、上記本発明実施形態の刈り払い鎌においては、鎌の刃１に熊手状の掻き寄せ用爪部３，４が形成されていることから、前記投げ刈り等においても上記掻き寄せ用爪部３，４によって、刈り払った草を少しずつ片づけながら作業することができ、これにより従来の熊手を不要として草刈り作業を効率よく行わしめることが可能である。
【００１４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記掻き寄せ用爪部３，４は、鎌の刃１と平行か、あるいは交差する方向に、刈り取った草を掻き寄せられる程度に延出されていればよく、その形状も大きさを均等にしたり、円弧を描くように形成したりするなど自在である。
【００１５】
また、この掻き寄せ用爪部は、上記実施形態では鎌の刃１と交差する一方向に延出されているが、上記刃１と交差する二方向、すなわち刃１の両側に突出するように形成することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鎌は、鎌の刃の背部に熊手状の掻き寄せ用爪部を形成したものであり、雑草の投げ刈り等においても上記掻き寄せ用爪部によって、刈り払った草を少しずつ片づけながら作業することができ、これにより従来の熊手を不要として草刈り作業を効率よく行わしめるとの顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態の鎌の要部を示す部分斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１      鎌の刃
１ａ    刃先
２      刃の背部
３，４  掻き寄せ用爪部
５      柄
【図１】
0004004662.tif 000002
【図２】
0004004662.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスロマイシンＡを酢酸およびイソプロパノールの存在下にヒドロキシルアミンと反応させることを特徴とする９−オキシムエリスロマイシンＡの製造方法。
【請求項２】
水性ヒドロキシルアミンをイソプロパノール中のエリスロマイシンＡの溶液に添加して反応混合物を生成させ、次いで酢酸を反応混合物に添加する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
水性ヒドロキシルアミンを酢酸と混合して混合物を生成させ、次いで混合物をイソプロパノール中のエリスロマイシンＡの溶液に添加する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の方法により製造された９−オキシムエリスロマイシンＡを選択的にメチル化して６−Ｏ−メチル，９−オキシムエリスロマイシンＡを生成させ、生成した６−Ｏ−メチル，９−オキシムエリスロマイシンＡを脱オキシム化することを特徴とする６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡの製造方法。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明の分野はエリスロマイシンＡ９−オキシムの製造である。より詳細には本発明は、イソプロパノールおよび酢酸を用いる９−オキシムエリスロマイシンＡの製造に関するものである。
発明の背景
下記に示す６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡ（クラリスロマイシン）は有力なマクロリド抗生物質（米国特許第４，３３１，８０３号）である：
0004004068.tif 000002
６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡの各種の製造方法が開示されている。例として、６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡは９−オキシムエリスロマイシンＡ誘導体から作成することもできる［たとえば米国特許第５，２７４，０８５号；第４，６８０，３８６号；第４，６６８，７７６号；第４，６７０，５４９号；第３，４７８，０１４号および第４，６７２，１０９号、並びにヨーロッパ特許出願第０２６０９３８  Ａ２号参照］。
９−オキシムエリスロマイシンＡ誘導体を用いる場合、オキシムはエリスロマイシンＡをヒドロキシルアミン塩酸塩および塩基と或いは遊離ヒドロキシルアミンをメタノール中で有機酸中で反応させて作成することができる［たとえば米国特許第３，４７８，０１４号および第５，２７４，０８５号参照］。９−オキシムエリスロマイシンＡを作成する現存する方法は分解不純物の生成をもたらす。
高い生成収率を維持しながら分解不純物を最小化させる９−オキシムエリスロマイシンＡの製造方法につき当業界にニーズが存在し続ける。
発明の要点
本発明は、９−オキシムエリスロマイシンＡを製造するための新規かつ改良された方法を提供する。この方法は、緩和な酸触媒を緩和な極性溶剤と組合わせて使用する。
本発明によれば、エリスロマイシンＡを酢酸およびイソプロパノールの存在下にヒドロキシルアミンと反応させる。１具体例においては、水性ヒドロキシルアミンをイソプロパノールにおけるエリスロマイシンＡの溶液に添加して反応混合物を生成させ、次いで酢酸を反応混合物に添加する。他の具体例においては、水性ヒドロキシルアミンを酢酸と混合して混合物を生成させ、次いで混合物をイソプロパノールにおけるエリスロマイシンＡの溶液に添加する。
イソプロピルアルコールの使用は均質な反応混合物を与える。酢酸の使用は分解不純物をより少なくする。本発明による方法の利点は収率における顕著な向上、液体試薬取扱いの容易さ、出発物質と試薬と溶剤の容易な入手性、および後期段階の抗生物質（クラリスロマイシン）合成に対する処理溶剤の直接的循環を包含する。
発明の詳細な説明
９−オキシムエリスロマイシンＡの製造は、イソプロパノールに溶解されるエリスロマイシンＡで始まる。ヒドロキシルアミンの水性溶液をエリスロマイシン／イソプロパノールに添加して反応混合物を生成させる。次いで酢酸を反応混合物に添加する。
この反応混合物を、９−オキシム生成につき充分な時間にわたり適する温度に維持する。温度は約３５〜約６５℃の範囲とすることができる。好ましくは温度は約４５〜約５５℃、より好ましくは約５０℃である。
９−オキシム生成の完了後、反応混合物をほぼ室温まで冷却する。酢酸イソプロピルを冷却反応混合物に添加し、反応混合物を撹拌する。撹拌中、反応混合物を水酸化ナトリウムにより＞１１．０のｐＨ値まで滴定する。有機層を希釈苛性ソーダで洗浄すると共に濃縮乾固させて、９−オキシムエリスロマイシンＡを得る。
他の具体例においては、酢酸をエリスロマイシンＡとの混合に先立ちヒドロキシルアミン遊離塩基と予備混合することができる。これは、エリスロマイシンＡの添加に際し発熱の減少を可能にする。
以下の実施例に示すように、イソプロパノールおよび酢酸の使用は、メタノールおよび酢酸もしくは蟻酸の使用と比較し、９−オキシムの収率を著しく増大させる。
本発明の方法により作成される９−オキシムエリスロマイシンＡは、次いで当業界で周知された標準法に従い６−Ｏ−メチルエリスロマイシンＡの作成に使用することができる。
これらその後の工程は、９−オキシム基および２′−ヒドロキシル基の保護（３′−ジメチルアミン基および４″−ヒドロキシル基の適宜の保護を伴い或いは伴わない）、６−ヒドロキシル基の選択的メチル化、保護基の脱保護および脱オキシム化の各工程を包含する。これら工程は当業界で知られた各種の手段により行うことができる（たとえば米国特許第５，２７４，０８５号；第４，６８０，３８６号；第４，６６８，７７６号；第４，６７０，５４９号；および第４，６７２，１０９号、並びにヨーロッパ特許出願第０２６０９３８Ａ２号参照）。
以下、実施例により本発明の好適実施例を説明するが、本発明はこれらのみに決して限定されない。
実施例１
９−オキシムエリスロマイシンＡの製造
５０％水性ヒドロキシルアミン（４２．５ｇ）をイソプロパノール（１００ｍｌ）におけるエリスロマイシンＡ（Ｅｒｙ  Ａ）（５０ｇ）の撹拌混合物に添加した。この混合物に酢酸（１６．３ｇ）を添加した。透明溶液が生成し、これを反応の完結まで５０℃にて加熱した。反応の終了後、混合物を室温まで冷却し、酢酸イソプロピル（１５０ｍｌ）を添加した。この混合物を、ｐＨを１１．０以上に調整すべく４Ｎ  ＮａＯＨを添加しながら激しく撹拌した。有機層を希釈苛性ソーダで洗浄すると共に濃縮乾固させて、Ｅｒｙ  Ａオキシムを得た。また、有機層を分析して９８．９％の収率を示した。
実施例２
酢酸／イソプロパノールの使用と他の酸／溶剤系の使用との比較
実施例１の手順に従い９−オキシムエリスロマイシンＡを作成したが、ただし酸とアルコールとの各種の組合せ物を酢酸およびイソプロパノールの他に用いた。これら他の組合せ物はメタノール（ＭｅＯＨ）と蟻酸（ＨＣＯＯＨ）との組合せ、イソプロパノール（ＩＰＡ）とＨＣＯＯＨとの組合せ、ＭｅＯＨと酢酸（ＨＯＡｃ）との組合せ、ＩＰＡとＨＯＡｃとの組合せ、およびエタノール（ＥｔＯＨ）とＨＯＡｃとの組合せを包含した。これら試験の結果を下表１に要約する。
0004004068.tif 000003
第１表におけるデータから見られるように、イソプロパノールと酢酸との組合せが最適収率を与えた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）軟質ポリオレフィン層、（Ｂ）ナイロン層及び（Ｃ）エチレン・ビニルアルコール共重合体が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順に積層されてなり、（Ａ）軟質ポリオレフィン層が、エチレン単独重合体からなり、（Ｂ）ナイロン層の厚みが１０〜２００μｍであることを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の多層フィルムからなるセラミックチップコンデンサー用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静水圧プレス方式によるセラミックチップコンデンサー用包装材料に使用される分野において、成形性、耐ピンホール性に優れた多層フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックチップコンデンサーは、静水圧プレス方式と熱プレス方式で行われている。静水圧プレス方式で使用するセラミックチップコンデンサー用包装材料は、袋状になったフィルムを使用し、セラミックチップコンデンサーをその中に入れて、使用したが、人による作業なのでかなり手間がかかり、また、品質も安定せず歩留まりも悪く、作業効率と歩留まりが好ましくなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来方式の袋状になったフィルムを使用せずに、成形機によりフィルムを成形し、その中にセラミックチップコンデンサーを置き、シール材によりシールする方式に変え、そのフィルムは、成形性、耐ピンホール性に優れた多層フィルムを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）  （Ａ）軟質ポリオレフィン層及び（Ｂ）ナイロン層が積層されてなり、（Ａ）軟質ポリオレフィン層が、エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなることを特徴とする多層フィルム、
（２）  （Ａ）軟質ポリオレフィン層、（Ｂ）ナイロン層及び（Ｃ）エチレンビニルアルコール共重合体が（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）または（Ａ）（Ｃ）（Ｂ）の順に積層されてなり、（Ａ）軟質ポリオレフィン層が、エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなることを特徴とする多層フィルム、
（３）  （１）又は（２）記載の多層フィルムからなるセラミックチップコンデンサー用包装材料
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の多層フィルムの（Ａ）層に使用する軟質ポリオレフィンは、エチレン若しくはプロピレン単独重合体または共重合体、エチレンとアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルとの共重合体またはそれらの部分イオン架橋共重合体、あるいはそれらの混合物からなる。（Ａ）層は、主にシール面または中間層に使用する。
【０００６】
本発明の多層フィルムの（Ｂ）層に使用するナイロンは、６，６ナイロン、６−６６ナイロン、６−ナイロン、６，１０−ナイロン、７−ナイロン、１１−ナイロン、非晶性ナイロン等が挙げられ、耐ピンホール性を保つために必要である。
ナイロン層の厚みは、１０〜２００μｍであることが必要である。１０μｍ未満では、耐ピンホール性が低くなり、２００μｍを越えると成形性が悪くなる。
【０００７】
本発明の多層フィルムの（Ｃ）層に使用するエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）は、エチレン含有量が２０〜６０モル％のものを使用するのが好ましい。２０％未満だと押し出し時の成形性が悪く、６０％を越えると成形性が悪くなる。（Ｃ）層があるほうが成形性はより好ましい。
【０００８】
本発明の多層フィルムは、（Ａ）と（Ｂ）、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の組み合わせで積層し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）のように（Ｃ）の層があるほうが、成形性が優れている。また、各層とも２層以上使用しても差し支えがない。
【０００９】
本発明の主たる構成要素は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の層間に接着樹脂を介しても差し支えなく、接着樹脂層の内容については、特に規定するものではない。
【００１０】
本発明の多層フィルムの製法は、共押出しラミネート工法、押出しラミ工法、ドライラミネート工法等のいずれの工法でも良い。
【００１１】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例において配合した成分は、以下の通りである。
・ナイロン    ；６−６，６ＮＹ（宇部興産（株）製）
・ポリエチレン；ＬＤＰＥ（住友化学（株）製）
・ＥＶＯＨ    ；エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（エチレン含有３２モル％、クラレ（株）製）
【００１２】
＜実施例及び比較例＞
多層フィルムは、押出機にそれぞれの樹脂を供給し、ダイス内で積層一体化して作成した。各層の厚みを表中に示した。
【００１３】
以下に評価項目と評価条件を示す。
（１）耐ピンホール性：突き刺し強度の試験方法は、針先０．５Ｒを使用し、突き刺し速度５００ｍｍ／分で行い、シール面より突き刺し、その値を示す。
○：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ以上
×：耐ピンホール性  突き刺し強度  ７．０Ｎ未満
（２）成形性：金型への追従性を目視で評価する
○：成形性      コーナー部が良好
×：成形性      コーナー部が不良
これらの結果を表１〜２に示した。
【００１４】
【表１】
0004004029.tif 000002
【００１５】
【表２】
0004004029.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、耐ピンホール性、成形性が優れた多層フィルムを提供できるようになった。特に静水圧プレス方式によるセラミックチップコンデンサー用包装材料として最適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その作動によりロボットを停止させるための安全装置を複数備え、前記安全装置を直列接続し、前記複数の安全装置の内ある安全装置が作動したことを周辺機器に出力するか否かを、前記周辺機器に出力を行うためのリレー接点を動作させるためのリレーコイルの一端を前記複数の安全装置の各接続間の何れかに自在に接続することで選択可能とした産業用ロボット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全装置から入力されたことを外部に出力する機能を備えた産業用ロボットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、産業用ロボットについては、安全性、メンテナンス性の向上の要求が高まっている。
【０００３】
一般的に、産業用ロボットにはロボットを即時停止させる為の安全装置への入力と、安全装置から入力されたことを外部に出力する機能を備えている。以下に、その構成について図３及び図４を参照しながら説明する。
【０００４】
産業用ロボットにはロボットを即時停止させる為の安全装置、例えば非常停止スイッチ１１や安全柵１２の開閉確認スイッチやデッドマンスイッチ１３等の安全装置の入力が装備されている。
【０００５】
上記入力は一般的に接点式の入力でかつ、ｂ接点（通常時接点が閉で非常停止スイッチ等が押された場合開になる接点）が用いられる。
【０００６】
また産業用ロボットには安全装置が働いたことを受け、周辺機器１４（例えば溶接機）を即時停止させる為、安全装置が働いたことを外部へ出力する機能を有している。
【０００７】
この出力１５はロボットを複数台使用する場合、安全装置の入力と安全装置の出力をロボット相互に接続し、１台のロボットに安全装置が働くと使用しているロボットすべてが即時停止させる場合もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の産業用ロボットでは以下の課題があった。
【０００９】
ロボットの安全装置からの出力を復旧した際にイニシャライズが必要な周辺機器に接続している時、周辺機器は安全装置が働いてから安全装置が復旧した際に、その都度周辺機器をイニシャライズしなければならず、復旧に時間を要する。
【００１０】
また、ロボットを複数台使用する場合、安全装置の入力と安全装置の出力をロボット相互に接続し、いずれかの安全装置が働くと使用しているロボットすべてが即時停止させる接続にしている時は、ロボットによるシステム全体が安全装置からの出力の閉回路を構成してしまいデッドロックされてしまい、復旧が困難になる。
【００１１】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、メンテナンス性と安全性の向上を図った産業用ロボットを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の本発明は、その作動によりロボットを停止させるための安全装置を複数備え、前記安全装置を直列接続し、前記複数の安全装置の内ある安全装置が作動したことを周辺機器に出力するか否かを、前記周辺機器に出力を行うためのリレー接点を動作させるためのリレーコイルの一端を前記複数の安全装置の各接続間の何れかに自在に接続することで選択可能とした産業用ロボットである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は上記の構成により、個々の安全装置に依存せず全ての安全装置から入力されたことを外部に出力する部分とは別に、個々の安全装置によりその出力を行うか、行わないかをハードウェアで設定できる機能、その出力を複数もつ機能により安全装置が復旧した際に、周辺機器にイニシャライズが不要にしたり、複数台のロボットの安全装置の入力と出力を接続した際もデッドロックしないようにしたりすることができる。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図１、図２を参照しながら説明する。
【００１９】
図１及び図２において１は非常停止スイッチ、２は安全柵、３はデッドマンスイッチ、４は安全装置の入力を受けて出力する出力である。
【００２０】
個々の安全装置によりその出力を行うか、行わないかをハードウェアで設定するには、各安全装置の直列接続点である入力ポイントＡからＣを選びそれをリレー５のポイントＥに接続する。
【００２１】
この場合ポイントＡとポイントＥを接続すると非常停止スイッチ１が働いたときのみリレー５は出力を行い、ポイントＢとポイントＥを接続すると非常停止スイッチ１と安全柵２が働いたときのみリレー５は出力を行い、ポイントＣとポイントＥを接続すると非常停止スイッチ１と安全柵２とデッドマンスイッチ３が働いたときのみリレー５は出力を行う。
【００２２】
例えば頻繁に安全回路が動作するデッドマンスイッチ３が働いたときは周辺機器の安全装置の入力しない時は、ポイントＢとポイントＥを接続しリレー５の出力４を周辺機器の安全装置の入力に入れればよい。
【００２３】
以上のように、出力手段をリレー５とその接点出力６で構成している。
【００２４】
同様にして、複数台のロボットの安全装置の入力と出力を接続した際、リレー７のポイントＧをポイントＣに接続し、その出力６を他方のロボットのポイントＣとポイントＤの間Ｆに接続すると複数台のロボットを用いた時、デッドロックしない。
【００２５】
この時、その切り替えは１つのコネクタ等で行い、そのコネクタを差し替えるだけで設定できる。万が一そのコネクタを差し忘れたとしてもリレー５及びリレー７のコイルは励磁せずオープン（開放）状態になり、安全装置が働いていることになり安全である。また、そのコネクタを特殊にすることにより、誤って２つの設定が出来なくなっている。
【００２６】
以上のように構成された産業用ロボットで、安全装置が復旧した際に、周辺機器にイニシャライズが不要にしたり、複数台のロボットの安全装置の入力と出力を接続した際もデッドロックしないようにしたりする時、個々の安全装置によりその出力を行うか、行わないか設定できる。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、安全装置が復旧した際に、周辺機器にイニシャライズが不要にしたり、複数台のロボットの安全装置の入力と出力を接続した際もデッドロックしないように出来、メンテナンス性と安全性の向上が図れる産業用ロボットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の安全装置回路図
【図２】本発明の一実施の形態のロボットの構成図
【図３】従来のロボットの安全装置回路図
【図４】従来の構成図
【符号の説明】
１  非常停止スイッチ
２  安全柵
３  デッドマンスイッチ
４  出力
５  リレー
６  出力
７  リレー
【図１】
0003956574.tif 000002
【図２】
0003956574.tif 000003
【図３】
0003956574.tif 000004
【図４】
0003956574.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体験者に凹面を向けた広視野角のスクリーンに実写ビデオ画像もしくはインターラクティブなＣＧ画像を投影する高没入感画像表示装置であって、スクリーンに投影したテストパターンを体験者の視点から撮り込むカメラと、前記カメラにより取り込まれた画像に基づいて体験者から観測される画像に生じる歪みを解消するための歪み補正用のマップを作成する手段とを備える広視野角表示装置において、体験者の上方から体験者を撮像する手段と、撮像された体験者の画像により体験者とスクリーンの相互位置関係を算出する手段と、算出された体験者の位置に基づいて体験者の種々の移動に対して予め作成された複数の歪み補正用のマップのなかから最適な歪み補正用のマップを選択する手段を備えることを特徴とする自動補正機構付き広視野角表示装置。
【請求項２】
請求項１において、凸面鏡を用いて投影機の像を拡大、伸長してスクリーンに投影することを特徴とする自動補正機構付き広視野角表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スクリーンに実写ビデオ画像もしくはインターラクティブなＣＧ画像を投影する仮想現実感体験装置に関するものであり、特に、体験者から観測される画像に生じる歪みを解消するための自動補正機構付き広視野角表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドーム型の仮想現実感体験装置を使用する場合、スクリーンの形状、投影機からの距離の不均一、投影機自体の歪みなどにより、スクリーンに投影された画像には歪みが生じる。この歪みは、画像出力時に計算機等による画像処理により解消可能であり、一般にテキスチャマップと呼ばれる演算と同様な手順で実現可能である（特願平１１−４４２２６号）。この際、テキスチャマップに使用する座標変換テーブルを算出する必要があり、これは主に幾何学的な形状から算出できる。現在、この手法で座標変換テーブルを計算し、その後、投影機自身の歪み等の計算に含まれ得ない要因による歪み等を手作業による修正で解消している。これには多くの時間を要し、しかも、体験者の視点位置に応じて真にインターラクティブに補正を行うことが困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、広視野角の表示装置において、スクリーンに投影された画像に現れる歪みを解消するための座標変換テーブルの作成を自動化し、高没入感を実現するうえで不可欠な歪みの補正作業を省力化することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、スクリーンに投影された画像に現れる歪みを解消するための座標変換テーブルは、投影機の入力画像の各点が最終的には体験者の視点位置に対してどの方向にあたるかを意味しているものであることに着目し、投影機から補正用画像（テストパターン）を投影し、体験者の位置に置いたＣＣＤカメラで観測し、両者のパターンマッチ、画像処理でこの座標変換テーブルを作成する。ここで、テストパターンとしては、最も簡単な例では、様々な場所に１つの光点のみを描いた絵が用いられる。
【０００５】
また、体験者の種々の移動に対してこの座標変換テーブルを予め用意しておき、体験者の位置から使用すべき座標変換テーブルへの対応表を作成しておくことで、動的に体験者にとって最適な歪み補正を実行することにより、真にインターラクティブな補正が可能になる（請求項１）。この対応表は、幾何学的な形状を加味することでサンプル点が多くなくとも作成可能である。
こうした補正ができれば、例えば、投影機の像を凸面鏡で反射するなどの簡易な手法で、歪みの無い広視野角画像を体験者に提供することができる（請求項２）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の高没入感画像表示装置の構成を図１に示す。図１において、スクリーン１は水平方向、垂直方向ともに曲率を有する球面上のスクリーンである。プロジェクタ２は、凸面鏡３を介して画像をスクリーン１上へ投影する。また、体験者の位置には、補正用のＣＣＤカメラ４があり、その画像は、プロジェクタ２に画像を供給する歪み補正装置５に入力される。また、体験者の位置を撮像するためのＣＣＤカメラ６が体験者の上方にあり、この画像もまた歪み補正装置５に入力されている。図中、２１はプロジェクタ２を支える支持部材、４１，６１はＣＣＤカメラ４，６を支える支持部材、４２は体験者が座る椅子である。
【０００７】
歪み補正装置５では、自ら出力した補正用の画像パターン（例えば１点だけの光点）の投影された様子をＣＣＤカメラ４から得る。この画像は当然、スクリーン１上に１点の光点のみがある絵になっている。歪み補正装置５は、ここで投影出力中の光点の座標が、実際にどの位置に投影されているかを算出できる。この工程を光点の位置を移動させながら繰り返せば、歪み補正装置５の内部には、この光学系に固有の補正マップ（座標変換テーブル）を作成できる。
【０００８】
また、ＣＣＤカメラ６からの映像で、体験者がいない場合と体験者がいる場合の差分により体験者の位置を算出することができ、これにより動的に体験者の視点での最適な歪み補正が行える。すなわち、予め体験者の様々な位置に応じた補正マップを作成しておき、体験者の位置を検出して、その検出された位置に応じた補正マップを使用して歪み補正を行えば、体験者が位置を変えても画像に歪みが生じることは無くなる。
【０００９】
【発明の効果】
請求項１によれば、体験者から観測される画像に生じる歪みを解消し、自然な画像投影が可能になり、また、歪み補正のための調節工数を省力化でき、かつまた、体験者の位置に関してインターラクティブに対応することが可能となり、動く体験者に対して、常に最適な状態の歪み補正を行うことが可能となる。
請求項２によれば、凸面鏡のような簡易な光学系で、広視野角画像を提供する表示装置を作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表示装置の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の表示装置の一実施例の平面図である。
【符号の説明】
１    スクリーン
２    プロジェクタ
３    凸面鏡
４    ＣＣＤカメラ
５    歪み補正装置
６    ＣＣＤカメラ
【図１】
0003956543.tif 000002
【図２】
0003956543.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸及びアルカリ金属イオンを含む混合水溶液もしくは炭酸及び一酸塩基を含む混合水溶液又はそれらと有機溶媒との混合液を移動相として用いる陰イオン交換クロマトグラフィにより、試料中の無機陰イオンを分離して定性又は定量する分析方法において、
移動相中の炭酸濃度を調整することにより、システムピークの位置を目的イオンのピークの定性又は定量に差し支えのない位置まで移動させることを特徴とする無機陰イオン分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境水や各種溶液中の無機陰イオンを分離し定性や定量を行なうイオンクロマトグラフィー分析法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イオンクロマトグラフィーは、無機イオン、特に塩化物イオンなどの無機陰イオンの分析法としてきわめて優れた分析法であり、近年急速に普及しつつある。イオンクロマトグラフィーは、液体クロマトグラフィーを応用した分析法であり、通常、イオン交換クロマトグラフィー（イオンペアクロマトグラフィーを含む）による分離の後、電気伝導度検出法又は間接吸光度検出法により検出することで、高感度化と高選択性化の両方を図っている。
【０００３】
陰イオンを分析するイオンクロマトグラフで、移動相に用いる溶離液の一例として、１.７ｍＭ炭酸水素ナトリウムと１.８ｍＭ炭酸ナトリウムの混合溶液が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような溶離液を移動相に用いて無機陰イオンの分析を行なうと、試料中の無機陰イオンに由来しないピークが現われる。これをシステムピークと呼んでいるが、このシステムピークは一般に陰イオンによるピークとは逆極性のピークとして現われ、無機陰イオンのピークと重なることがある。システムピークが分析目的の陰イオンによるピークと重なると、定性分析や定量分析の妨げとなり、特に低濃度領域での定性分析や定量分析に対しては重大な障害となる。
本発明者は、溶離液中の炭酸イオン濃度を変化させると、このシステムピークの現われる位置がシフトすることから、このシステムピークは炭酸に由来し、その位置は炭酸イオン濃度に支配されることを見出した。
そこで、本発明は溶離液中の炭酸濃度を調整することにより、このシステムピークが目的とする無機陰イオンの分析の妨げにならないようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭酸及びアルカリ金属イオンを含む混合水溶液もしくは炭酸及び一酸塩基を含む混合水溶液又はそれらと有機溶媒との混合液を移動相として用いる陰イオン交換クロマトグラフィにより、試料中の無機陰イオンを分離して定性又は定量する分析方法において、移動相中の炭酸濃度を調整することにより、システムピークの位置を目的イオンのピークの定性又は定量に差し支えのない位置まで移動させるようにした無機陰イオン分析方法である。
【０００６】
ここで、炭酸とは、ＣＯ2（二酸化炭素）が水溶液中で存在する形態の総和、すなわち、ＣＯ2、Ｈ2ＣＯ3、ＨＣＯ3-、ＣＯ32-の総和を指す。
溶離液中の炭酸濃度、特にＣＯ32-の濃度によりシステムピークの現われる位置が変化する。そこで、目的イオンのピークのすべてが溶出し終わるまでシステムピークの溶出を遅らせるか、又は目的イオンの分析を妨害しない位置にシステムピークを移動させることにより、本発明の所期の目的を達成することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい１つの態様は、分離カラムとして有機樹脂に第４級アンモニウム基を化学結合させた陰イオン交換カラムを使用し、移動相中の炭酸濃度がアルカリ金属イオン又は一酸塩基の濃度より０.５ｍＭを減じた濃度値より大きくなるように調製した移動相を用いる方法である。この種の分離カラムを用いた場合に、溶離液中の炭酸濃度をこのように設定すると、分析対象となる殆んどの無機陰イオンの溶出が終わってからシステムピークが現われるようになる。
【０００８】
【実施例】
図１に本発明が適用されるイオンクロマトグラムの一例を示す。
２は移動相に用いられる溶離液であり、送液ポンプ４によりその移動相が送液される流路には、送液ポンプ４の下流側に順に、試料をその流路に導入するインジェクタ６、導入された試料を分離する分離カラム８、カラム８から出た溶離液中の電解質を除去するサプレッサ１０、及びサプレッサ１０を通過した溶離液中の目的イオンを検出する電気伝導度検出器１２が配置されている。検出器１２を経た溶液はドレンへ排出される。
【０００９】
分離カラム８としては、ポリビニルアルコール系ゲルに第４級アンモニウム基を化学結合させた陰イオン交換カラムを用いた。溶離液としては、炭酸ナトリウム０.４ｍＭと炭酸水素ナトリウム１２ｍＭの混合溶液を用いた。その溶離液を移動相として、流速１.０ｍＬ／分（リットルをＬで表示した）、カラム温度３０℃で分析を行なった。
【００１０】
この分析条件に設定したイオンクロマトグラフで、陰イオン標準試料を分析して得られたクロマトグラムを図２に示す。標準試料は、目的成分としてフッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、亜硝酸（ＮＯ2）、臭素（Ｂｒ）、硝酸（ＮＯ3）、燐酸（ＰＯ4）及び硫酸（ＳＯ4）をそれぞれ１０μｇ／Ｌの濃度で含むように調製したものであり、その標準試料の５０μＬをインジェクタ６から注入した。
【００１１】
この分析条件で分析すると、システムピークは陰イオンのピークとは反対極性の下向きのピークとして、約１３分の溶出位置に現われている。この溶出位置は、標準試料中の７種類の陰イオンがすべて溶出し終えた後であり、目的イオンの定性及び定量に影響を及ぼさない。
【００１２】
システムピークの溶出位置は、炭酸濃度を変えることにより移動させることがでてきるので、図２のクロマトグラムの位置に限らず、目的イオンのピークと重ならない位置であれば、他のイオンのピークと重なっていてもよく、あるいは目的イオンのピーク間に溶出するように移動させてもよい。いずれにしても、目的無機イオンピークの定性及び定量に差し支えのない位置に移動させればよいのである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では移動相に使用する溶離液中の炭酸濃度を調整することにより、システムピークの溶出位置を目的イオンの定性又は定量に差し支えのない位置に移動させるようにしたので、低濃度領域での定性や定量の分析精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるイオンクロマトグラムの一例を示す流路図である。
【図２】一実施例の分析方法で陰イオン標準試料を分析して得られたクロマトグラムを示す波形図である。
【符号の説明】
２      溶離液
４      送液ポンプ
６      インジェクタ
８      分離カラム
１０      サプレッサ
１２      電気伝導度検出器
【図１】
0003956508.tif 000002
【図２】
0003956508.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネ装用者の鼻をその両側からはさみ、メガネフレーム（９）を保持するノーズパッド本体（１）から下眼瞼（５）方向を指向した弾性を有するアーム（３）を植設し、該アーム（３）先端に下睫毛（８）近傍の下眼瞼（５）に局部的に接触してこれを押圧し、該下眼瞼（５）を外側にわずかに反転させ、それに伴い逆さ睫毛（８）を強制的に外側方向に向けさせる略球形をなした軟質の下眼瞼押圧部材（４）を設けたことを特徴とする睫毛内反症矯正具。
【請求項２】
前記ノーズパッド本体（１）、前記アーム（３）及び前記下眼瞼押圧部材（４）の少なくともその一部がシリコーン樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の睫毛内反症矯正具。
【請求項３】
前記アーム（３）の長さが１５ｍｍ乃至２５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の睫毛内反症矯正具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は睫毛内反症矯正具、詳しくは通常のメガネに装着するだけで手軽に睫毛内反症を矯正することができる便利な睫毛内反症矯正具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、逆さ睫毛ともいわれている睫毛内反症は多くは小学校低学年頃に発症するものであるが、そのまま放置しておくと、角膜等にダメージを与えることになる為、何らかの処置が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この為、従来においては、手術によって治療することが行われていた。しかしながら、手術には費用と時間がかかり、手術に対する抵抗感も拭い難い為、そのまま放置し、角膜等を痛める事態に至ってしまうことも多かった。この睫毛内反症はある時期を過ぎると自然に治ることが多く、ある一定期間だけ、これを矯正しておけば手術をしなくて済む場合も多いが、従来においては手術に代る有効な治療法は見当らず、手軽で効果のある矯正具も存在していなかった。
【０００４】
本発明者は睫毛内反症に関する上記問題点を解決せんと研究した結果、手軽で有効な矯正具を開発することに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、メガネ装用者の鼻をその両側からはさみ、メガネフレーム（９）を保持するノーズパッド本体（１）から下眼瞼（５）方向を指向した弾性を有するアーム（３）を植設し、該アーム（３）先端に下睫毛（８）近傍の下眼瞼（５）に局部的に接触してこれを押圧し、該下眼瞼（５）を外側にわずかに反転させ、それに伴い逆さ睫毛（８）を強制的に外側方向に向けさせる略球形をなした軟質の下眼瞼押圧部材（４）を設けて、睫毛内反症矯正具を構成することにより、上記課題を解決せんとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係る睫毛内反症矯正具の一実施形態の正面図、図２は図１において矢視Ａ方向から見たその平面図、図３は同じく図１において矢視Ｂ方向から見たその側面図である。
【０００７】
図中１は楕円形状をしたノーズパッド本体であり、その裏面中央からはメガネフレーム９のボックス（図示省略）に係合させる為の足２が植設されている。このノーズパッド本体１自体は従来のものと全く同じであり、この実施の形態においては、硬質プラスチック製の基板の表面を軟質シリコーン樹脂で被覆したものを用いた。又、その足２をメガネフレーム９のボックスに係合させることによってメガネフレーム９に取付け、メガネ装用者の鼻をその両側からはさみ、メガネフレーム９を保持するものである。
【０００８】
そして、このノーズパッド本体１の側部からは下眼瞼５方向に向かって弾性を有するアーム３が植設されている。下眼瞼５方向とは、このノーズパッド本体１をメガネフレーム９に装着し、実際にメガネをかけたとき、ノーズパッド本体１から下眼瞼５を指向する方向のことであるが、図１に示す様にノーズパッド本体１の下縁付近からその長軸７に対して直角の方向にアーム３を植設させれば、アーム３は自ずとこの下眼瞼５方向を指向することになる。このアーム３は弾性を有することが必要であり、この実施の形態においては、シリコーン樹脂製チューブに弾性を有するナイロン（商品名）芯材を挿入して弾性を付与したものを用いた。
【０００９】
そして、このアーム３はその先端が下眼瞼５の中央付近まで達する長さ（１５ｍｍ乃至２５ｍｍ）を有しており、その先端には略球状をなした軟質の下眼瞼押圧部材４が設けられている。この押圧部材４は下眼瞼５に接触して押圧するものであり、軟質のシリコーン樹脂をその素材として用いている。
【００１０】
この実施の形態は上記の通りの構成を有し、メガネフレーム９に装着して一般のノーズパッドと同様に用いるものであり、図５及び図６に示す様にアーム３の弾性によってアーム３先端の押圧部材４で下眼瞼５を押圧し、下眼瞼５を外側にわずかに反転させ、それに伴い逆さ睫毛８を強制的に外側方向に向けさせて角膜６から遠ざけ、角膜６との接触を阻止しようとするものである。
【００１１】
つまり、この押圧部材４によって下眼瞼５は所謂「あっかんベー」の状態のまま保持されることになる。なお、この下眼瞼５の反転は極く弱い力で極くわずかの量だけしか行われない為、眼球に特に悪影響を与えることはない。そして、この状態はメガネをかけている間継続されるので、その間は逆さ睫毛８が角膜６に接触することはなくなる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係る睫毛内反症矯正具においては上述の通り、メガネをかけている限り、逆さ睫毛が角膜に接触することを防ぐことができるので、逆さ睫毛が生えなくなるまでの期間、これを常用していれば逆さ睫毛による角膜へのダメージを防ぐことができ、睫毛内反症の矯正器具として極めて有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る睫毛内反症矯正具の一実施形態の正面図。
【図２】  同じく図１における矢視Ａ方向から見たその平面図。
【図３】  同じく図１における矢視Ｂ方向から見たその側面図。
【図４】  この睫毛内反症矯正具の一実施形態をメガネに装着した状況の斜視図。
【図５】  この発明に係る睫毛内反症矯正具の一実施形態を実際に使用している状態の正面図。
【図６】  同じく下方から見た状態の説明図。
【符号の説明】
１…ノーズパッド本体
２…足
３…アーム
４…押圧部材
５…下眼瞼
６…角膜
７…長軸
８…睫毛
９…メガネフレーム
【図１】
0003908404.tif 000002
【図２】
0003908404.tif 000003
【図３】
0003908404.tif 000004
【図４】
0003908404.tif 000005
【図５】
0003908404.tif 000006
【図６】
0003908404.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面にコンクリートをコンクリートポンプによって打設する場合に、
床面のコンクリートの打設予定位置の周囲にシートを鉄筋群の上に広げて敷設し、
コンクリートポンプに接続した圧送パイプの先端を、前記シートに開口した挿入口に挿入し、
挿入後の圧送パイプの先端から、床面に向けてコンクリートを打設して行う、
床面のコンクリートの打設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面のコンクリートの打設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビルや、土木構造物において、広い平面にコンクリートを打設する場合にはコンクリートポンプを使用し、コンクリートポンプから圧送されるコンクリートを、圧送パイプの先端から吐出して打設を行っている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
広い床面のコンクリートをコンクリートポンプによって打設する場合に、吐出量に対して一般に床面のコンクリートの仕上がり厚さが薄いから、一か所での吐出時間は短い。
したがって、圧送パイプの先端をひんぱんに移動して行わなければならない。その結果、移動に際して圧送パイプの吐出口付近の鉄筋や、未打設区域にコンクリートを付着させやすく、その度にコンクリートが付着した鉄筋などの清掃作業が必要となり不経済である。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、圧送パイプの先端を頻繁に移動しても、周囲の不要な部分にコンクリートを付着することがなく、品質の良好なコンクリートを打設することができる、床面のコンクリートの打設方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の床面のコンクリート打設方法は、床面にコンクリートをコンクリートポンプによって打設する場合に、床面のコンクリートの打設予定位置の周囲にシートを鉄筋群の上に広げて敷設し、コンクリートポンプに接続した圧送パイプの先端を、前記シートに開口した挿入口に挿入し、挿入後の圧送パイプの先端から、床面に向けてコンクリートを打設して行う床面のコンクリートの打設方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の床面のコンクリートの打設方法の実施例について説明する。
ビルや、土木構造物において、広い平面にコンクリートを打設する場合にコンクリートポンプを使用する。
コンクリートポンプから圧送されるコンクリートを、圧送パイプ１の先端から吐出して打設を行う。
【０００７】
その場合に、床面のコンクリートを打設する予定の位置の周囲にシート２を敷設する。このシート２は工事用の養生シート、不要な布、あるいは厚い紙など撓み性を備えた平面体であれば、安価な材料を利用できる。
【０００８】
シート２は、打設位置の周囲の上側の鉄筋３群の上に広げて敷設する。
このシート２の一部には、圧送パイプ１挿入用の挿入口４を切りひろげておく。  打設に際しては、コンクリートポンプに接続した圧送パイプ１の先端を、シート２に切りひろげた挿入口４に挿入する。
【０００９】
その状態で、挿入後の圧送パイプ１の先端から、床面６に向けてコンクリート５を打設する。
床面は一般に、コンクリート５の吐出量に比較して床面のコンクリートの仕上げ厚さが薄いから、頻繁に打設位置を移動しなければならず、所定量の打設が終わったら圧送パイプ１の先端は挿入口４から引き抜く。
打設を中断してもある程度の量のコンクリートが圧送パイプ１内に残っているため、その残存コンクリートが圧送パイプ１を引き抜いた際に流下してくる。
【００１０】
しかし打設位置の周囲の上側の鉄筋の上にはシート２を敷設してあるから、流下した残存コンクリートはシート２の上に落下することになる。
したがって残存コンクリートが周囲の未打設範囲や鉄筋に付着するようなことがなく、良好なコンクリート構造物を形成することができる。
【００１１】
【本発明の効果】
本発明の床面のコンクリートの打設方法は以上説明したようになるから圧送パイプ内に残った残存コンクリートが、圧送パイプの先端を引き抜く際に流下してきてもそれを周囲に敷設したシート２で受けることができ、残余コンクリートが周囲の未打設範囲や鉄筋に付着するようなことがなく、良好なコンクリート構造物を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の床面のコンクリートの打設状態の説明図。
【図２】圧送パイプを引き上げた状態の説明図。
【図１】
0003908874.tif 000002
【図２】
0003908874.tif 000003