Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基材４を表面銅箔７と裏面銅箔８で挟み込む第１工程と、表面銅箔７に開口部を設け、絶縁性基材４を露出する第２工程と、絶縁性基材４に貫通孔６を設ける第３工程と、裏面銅箔８に貫通孔６を設けかつ、表裏両面導体パターンを形成する第４工程と、表裏両面導体パターンをレジスト（マスキング）９し、裏面の導体パターンの端面よりメッキを析出させてバンプを形成する第５工程と、バンプを熟成させ、レジスト（マスキング）９を除去して完了する第６工程からなることを特徴とする配線基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、表裏両面に導体パターンを持ち、表面はバンプ（突起）と導体パターンが共存するため、高密度配線化やパターン設計の自由度の増大が可能であるばかりでなく、バンプの先端がくぼんだ形状（凹状）となっているため、被接触物が凸状の場合でも十分な接触が得られる配線基板の製造方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、絶縁性基材に貫通孔を有し、その開口部にバンプ状の金属突起物を設けた配線基板では、バンプが突出している面にはバンプのみで導体パタ−ンが共存せず、このため、高密度配線化に対応出来ず、バンプ周辺への必要なパターン形成が行えない等問題点があった。
又、バンプの先端形状が凸状で被接触物の形状が凸状の場合、ややもすると接触性は十分とはいい難かった。
本発明は、これらの問題点を解決するために、バンプ突出面に導体パターンが共存し、バンプ先端の中央部が凹形状を持つ配線基板の製造方法を提供しようとするものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁性基材４を表面銅箔７と裏面銅箔８で挟み込む第１工程と、表面銅箔７に開口部を設け、絶縁性基材４を露出する第２工程と、絶縁性基材４にプラズマエッチング、化学エッチング、レ−ザ加工等により、貫通孔６を設ける第３工程と、裏面銅箔８に貫通孔６を設けかつ、表裏両面導体パターンを形成する第４工程と、表裏両面導体パターンをレジスト（マスキング）９し、裏面の導体パターンの端面よりメッキを析出させてバンプを形成する第５工程と、バンプを熟成させ、レジスト（マスキング）９を除去して完了する第６工程からなる配線基板の製造方法である。
【０００４】
【作用】
表裏両面に導体パターンを持ち、表面はバンプと導体パターンが共存するため、高密度配線化やパターン設計の自由度の増大が可能である。
又、バンプの先端がくぼんだ形状（凹状）のため、被接触物が凸状の場合でも十分な接触が得られる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の配線基板の製造方法の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の配線基板１の製造方法で、製造工程説明図である。
図から明らかなように、本発明は、絶縁性基材４を表面銅箔７と裏面銅箔８で挟み込む第１工程と、表面銅箔７に開口部を設け、絶縁性基材４を露出する第２工程と、絶縁性基材４にプラズマエッチング、化学エッチング、レ−ザ加工等により、貫通孔６を設ける第３工程と、裏面銅箔８に貫通孔６を設けかつ、表裏両面導体パターンを形成する第４工程と、表裏両面導体パターンをレジスト（マスキング）９し、裏面の導体パターンの端面よりメッキを析出させてバンプを形成する第５工程と、バンプを熟成させ、レジスト（マスキング）９を除去して完了する第６工程からなることを特徴とする配線基板の製造方法である。
以下、本発明の具体的実施例は下記の通りである。
【０００６】
【実施例】
第１工程：両面銅張板を形成。
第２工程：バンプ形成位置の表面銅箔に開口部を設け、絶縁基材であるポリイミドを露出させる。
第３工程：ポリイミドに貫通孔を設ける。（プラズマ等によるポリイミドエッチング、銅箔の部分はエッチングされない）
第４工程：両面にパターンを形成。（銅箔のエッチングによる）  裏面銅箔の貫通孔部分もエッチングされ除去される。
第５工程：バンプ形成（電気メッキ）  表面と裏面の導体パターンをレジスト（マスキング）し、裏面の導体パターンの端面よりメッキを析出させバンプを形成する。
第６工程：バンプを熟成させ、レジスト（マスキング）９を除去して完了。
【０００７】
次に、本発明の配線基板１の接触抵抗を測定した結果、従来品と比較して接触性が向上しており、良好な結果が得られた。
【０００８】
本発明の実施例では、両面銅張板の場合で絶縁性基材４としてポリイミドを代表例にとり図示したが、これに限るものではない。
このように、設計上本発明の範囲内で各種の変形を含むものであることはいうまでもない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明から明らかなように、本発明の配線基板の製造方法によれば、表裏両面に導体パターンを持ち、表面は、バンプと導体パターンが共存するため、高密度配線化やパターン設計の自由度の増大が可能となるものである。
又、バンプの先端がくぼんだ（凹状）となっているため、被接触物が凸状の場合でも十分な接触が得られるという効果があり、その工業的価値は大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配線基板１の製造方法で、製造工程説明図である。
【符号の説明】
１      本発明の配線基板
２      バンプ状金属突出物
３      表面導体パターン
４      絶縁性基材
５      裏面導体パターン
６      貫通孔
７      表面銅箔
８      裏面銅箔
９      レジスト
【図１】
0003889485.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細隙を隔てて対設される環状濾過プレートと環状可動プレートとで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝とする筒状の濾過体に形成し、該濾過体の始端開口部を汚泥原水の送り込み口とし終端開口部を脱水ケーキの送り出し口として、該濾過体の中心孔に上記送り込み口から送り出し口に向けてピッチが漸減する螺旋羽根を巻装したスクリューコンベアを嵌装してなるスクリュー式濾過脱水装置において、ホッパーの始端開口部より縮小された原水の供給流下口の前後方向の開口巾が、該供給流下口直下におけるスクリューコンベアの螺旋羽根の１／２ピッチ未満の長さに設定されるよう構成したことを特徴とする、スクリュー式濾過脱水装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、オキシデーションディッチ法等に代表される比較的小規模の下水処理作業において発生する懸濁微粒子を含む懸濁液を、濃縮工程を経由しない低濃度の状態により、濾液と懸濁微粒子とに分離するためのスクリュー式濾過脱水装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
図４に示すよう、細隙を隔てて対設される環状濾過プレート１０２と環状可動プレート１０３とで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝１０６とする筒状の濾過体１０７の中心孔１１０にスクリューコンベア１１１を嵌装してなるスクリュー式濾過脱水装置は既に公知である。
【０００３】
しかし上記従来のスクリュー式濾過脱水装置では、原水の供給流下口１１６の前後方向の開口巾Ｔが該供給流下口直下におけるスクリューコンベア１１１の螺旋羽根１１１Ｂの１ピッチ以上の長さに亘って開口されているため、送り込み口１０８付近で螺旋羽根１１１Ｂが恰も防波板のような状態Ｘとなって汚泥原水の流通を阻害し、濾過体１０７中心孔１１０への送り込みが著しく停滞して、汚泥原水がホッパー１１５から溢れ出すことになる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、ホッパーから投入した汚泥原水が送り込み口を容易に通過して濾過体の中心孔へ迅速に送り込まれ、ホッパーから溢れるこなく円滑な濾過脱水の行われる、スクリュー式濾過脱水装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係るスクリュー式濾過脱水装置では、細隙を隔てて対設される環状濾過プレートと環状可動プレートとで一組の濾過素子となし、該濾過素子の多数組を互に細隙を隔てて積層状に配列させることにより上記各細隙を分離水流出溝とする筒状の濾過体に形成し、該濾過体の始端開口部を汚泥原水の送り込み口とし終端開口部を脱水ケーキの送り出し口として、該濾過体の中心孔に上記送り込み口から送り出し口に向けてピッチが漸減する螺旋羽根を巻装したスクリューコンベアを嵌装してなるスクリュー式濾過脱水装置において、ホッパーの始端開口部より縮小された原水の供給流下口の前後方向の開口巾が、該供給流下口直下におけるスクリューコンベアの螺旋羽根の１／２ピッチ未満の長さに設定されるよう構成している。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図３により説明をする。
【０００７】
１は環状濾過プレート２と環状可動プレート３を細隙を隔てて対設させてなる一組の濾過素子であり、該濾過素子１の多数組をスペーサ４・・・・４により互に細隙を隔てて積層状に配列させ、ボルト５により連結させて上記各細隙を分離水流出溝６・・・・６とする筒状の濾過体７に形成する。該濾過体７の始端開口部は汚泥原水の送り込み口８となり終端開口部は脱水ケーキの送り出し口９となり、中心孔１０には送り込み口８から送り出し口９に向けてピッチが漸減する螺旋羽根１１Ｂを巻装したスクリューコンベア１１を嵌装する。該スクリューコンベア１１は原動機１２により駆動されて懸濁微粒子を移送させ、これと連動して環状可動プレート３・・・・３が偏心状に搖振して分離液流出溝６・・・・６の目詰りを防止する。上記スクリューコンベア１１の心杆１１Ｓの外周に巻装された螺旋羽根１１Ｂのピッチは、送り込み口８に近い部位では緩やかで、送り出し口９に近い部位では密になるよう漸減ピッチに形成され、ホッパー１５の始端開口部より縮小された原水の供給流下口１６直下に位置する部位では特に穏やかに形成して、原水の供給流下口１６の前後方向の開口巾が該供給流下口１６直下におけるスクリューコンベア１１の螺旋羽根１１Ｂの１／２ピッチ未満の長さに実質上収まるように設定する。また、前記環状可動プレート３・・・・３の作動については、該環状可動プレート３・・・・３の内径をスクリューコンベア１１のネジ山外径よりも若干小径に形成してスクリューコンベア１１の回転により直接環状可動プレート３・・・・３が偏心運動を行うという公知の方式であってもよく、或いは、図２に示すようスクリューコンベア１１と連動して駆動する偏心回転軸１３・・・・１３が環状可動プレート３・・・・３の外周と摺接することによって該環状可動プレート３・・・・３を揺振させるという新規な方式でもよいが、これは本発明の要点ではないので詳述しない。１４は送り出し口９に付設された吐出圧調整弁である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の送り込み口８から送り出し口９に向けてピッチが漸減する螺旋羽根１１Ｂを巻装したスクリューコンベア式濾過脱水装置によれば、原水の供給流下口１６の前後方向の開口巾Ｔが、該供給流下口１６直下におけるスクリューコンベア１１の螺旋羽根１１Ｂの１／２ピッチ未満の長さに設定されいるので、送り込み口８付近で汚泥原水の流通を阻害するような要因が存在しないため、ホッパー１５から投入された汚泥原水は供給流下口１６から送り込み口８を容易に通過して濾過体７の中心孔１０内へ迅速に送り込まれ、送り出し口９の方向へ向かって移動する過程でスクリューコンベア１１の送り出し口９に向かってピッチが漸減している螺旋羽根１１Ｂによる容積圧搾により濾過脱水作用が有効に行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るスクリュー式濾過脱水装置の構成を略示した縦断側面図である。
【図２】  本発明装置における濾過素子の正面図である。
【図３】  本発明装置における濾過部に装着される濾過素子の縦断側面図である。
【図４】  従来のスクリュー式濾過脱水装置の構成を略示した縦断側面図である。
【符号の説明】
１      濾過素子
２      環状濾過プレート
３      環状可動プレート
６      分離水流出溝
７      濾過体
８      送り込み口
９      送り出し口
１０      中心孔
１１      スクリューコンベア
１１Ｂ    螺旋羽根
１５      ホッパー
１６      供給流下口
Ｔ        前後方向の開口巾
Ｐｈ      螺旋羽根の１／２ピッチの長さ
【図１】
0003889612.tif 000002
【図２】
0003889612.tif 000003
【図３】
0003889612.tif 000004
【図４】
0003889612.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった圧力（Ｐ１，Ｐ２）の２つの空間をターボエンジンのステータ（２０）とロータ（１０）の間でシールするための剛毛（３０）を有するブラシシールであり、前記剛毛は軸状に延びる軸部分（３２）と該軸部分（３２）から曲げられた剛毛部分（３１）を有し、該曲げられた剛毛部分の端部はロータ（１０）のシール面のほうへ向かってはしっているブラシシールであって、
前記剛毛（３０）の前記軸部分（３２）を固定するための取付け具を備え、前記取付け具は剛毛の前記軸部分（３２）の延びる方向に対して横に少なくとも一つのストッパ（３４，３５）を含み、該ストッパが剛毛（３０）がずれたときの軸部分（３２）の撓み縁として作用するものであり、前記ストッパの位置が、前記曲げられた剛毛部分（３１）に対する距離（ａ）に関して、弾性の剛毛（３０）の所望のバネ特性が決定されるように調節されることを特徴とするブラシシール。
【請求項２】
前記曲げられた剛毛部分（３１）は前記取付け具に固定された剛毛（３０）の軸部分（３２）よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のブラシシール。
【請求項３】
前記取付け具が薄板ケーシング（３３）として形成され、前記ストッパが前記薄板ケーシング（３３）を横にはしる波形部（３４）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシシール。
【請求項４】
前記ストッパが前記取付け具の終縁（３５）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシシール。
【請求項５】
前記剛毛の軸部分（３２）が前記ロータ（１０）の軸方向にはしり、それに応じて前記曲げられた剛毛部分（３１）は半径方向にはしることを特徴とするターボエンジンのロータのシール用の請求項１乃至４に記載のブラシシールの利用。
【発明の詳細な説明】
本発明は、異なった圧力の２つの空間をターボエンジンのステータとロータの間でシールするための剛毛を有するブラシシールであり、前記剛毛は曲げられた剛毛部分を有し、該剛毛部分の先端はロータのシール面のほうへ向かってはしっているブラシシールに関する。
前記の構造のブラシシールはUS-A 54 74 306のFig. 8から周知である。前記シールにおいては、剛毛は、剛毛を一つの取付け具に固定している剛毛の一部分において曲げられた剛毛部分のみが弾性変形可能であるように保持されている。その限りでは剛毛の曲げられた構造は真っ直ぐに形成されたブラシシールに対して剛毛のさまざまの曲げ特性を持たない。
両剛毛部分が自由に撓み可能である曲げられた剛毛を有するブラシシールはGB-A 21 40 674から周知である。これによって、剛毛の剛性は限界内に保持され、それにもかかわらずシールすべきロータ面が移動するとき剛毛がわずかにはずれるだけであるという利点が得られる。
本発明の課題は、剛毛の剛性が、ブラシシールの取付け具に固定される剛毛部分の自由な曲げ長さを設定することによって、簡単な構造の変更により可能にされる請求項１のプレアンブルに従ったブラシシールを提供することである。
上記の課題は、本発明によって、剛毛の前記軸部分を固定するための取付け具を備え、前記取付け具は剛毛の前記軸部分の延びる方向に対して横に少なくとも一つのストッパを含み、該ストッパが剛毛がずれたときの軸部分の撓み縁として作用するものであり、前記ストッパの位置が、前記曲げられた剛毛部分に対する距離（ａ）に関して、弾性の剛毛の所望のバネ特性が決定されるように調節されることによって解決される。ストッパの位置については、曲げられた剛毛部分に対する距離（ａ）によってロータのシール面からの剛毛端部の滑走部の離れが定義されるので、曲げられた剛毛部分に対する距離（ａ）が基準となる。
特に曲げられた剛毛部分は剛毛の、取付け具に固定された軸部分よりも短い。
取付け具が薄板ケーシングとして形成され、ストッパが薄板ケーシングの横にはしる波形部であると有利である。
代案として剛毛把持部を波形部付きの薄板ケーシングとして形成することに対してストッパとして、直接剛毛が接し、それによって剛毛の自由な撓み長さを決定する取付け具の端縁も選択することができる。
ロータの正面をシールするためにブラシシールが取り付けられる限り、本発明のシールは、ロータの正面をシールする場合、あまり軸方向空間を利用できないとき、特に有利である。この場合直角に曲げられた剛毛部分を有するブラシシールが環状ディスクシールとして形成される。その場合、曲げられた剛毛部分はロータの正面に向いており、一方剛毛の軸部分は本質的に半径方向に整列されている。
添付の図面によって本発明の実施例を説明する。図面において
図１は、ブラシシールを有するシール部分の領域を軸方向断面図で示すターボエンジンの部分図であり、
図１ａは、図１のブラシシールの別の実施の形態の図であり、
図１ｂは、剛毛束が半径方向にずれている図１ａのブラシシールの図であり、
図２は、ロータのシール面と共働する図１乃至図１ｂのブラシシールの取付け位置の図である。
図１に示すターボエンジンの部分図において、１０はロータを示し、２０はステータを示す。ブラシシールによってロータ１０とステータ２０の２つの間で異なる圧力Ｐ１，Ｐ２の空間がシールされる。３０で示すブラシシールの剛毛の自由端はロータ１０の周面Ｕに向かってはしっている。ブラシシールは保持リング３６内に固定されており、該保持リングによってステータ２０内に位置せしめられている。ブラシシールの剛毛３０はほぼ直角に曲げられている。曲げられた剛毛部分３１の端はロータ１０の周面Ｕに向かってはしっている。剛毛３０の軸部分３２は取付け具に把持されており、その場合取付け具は図示の実施例においては薄板ケーシング３３として形成されている。剛毛３０の軸部分３２は曲げられた剛毛部分３１よりも長い。剛毛３０の軸部分３２の延びに対して横に薄板ケーシング３３にストッパ３５が設けられており、このストッパは、例えばロータ１０の半径方向の偏心のため剛毛がずれたとき撓み縁として作用する。ストッパ３５は、図１ａに示す薄板ケーシング３３の波形部３４として形成することができる。薄板ケーシング３３におけるストッパ３５乃至波形部３４の位置は、ブラシシールの曲げられた剛毛部分３２に対する距離ａ（図１ａを参照されたい）が弾性の剛毛３０の所望のばね特性を決定するように選択される。これによって剛毛の剛性及びロータＵへの剛毛の接触面を許容できない大きな半径方向構造空間が必要とされることなく限界内に調節することができる。
剛毛３０の半径方向のずれ及び波形部３４における剛毛の湾曲は図１ｂに示されている。剛毛３０用ストッパ３５は薄板ケーシング３３の端縁として形成される。図示の実施の形態において薄板ケーシング３３は曲げられた剛毛部分３１の方向に更に前方に、剛毛の前方部分を案内し、場合によっては攻撃的な環境（温度）に対して防護するように引っ張られる。
図２に示すシール部分は薄板ケーシング３３及び剛毛３０を有する図１ａの構造のブラシシールを含む。図１のシールとは異なるところは半径方向に向いた、正面Ｓｔとして示すシール面である。曲げられた剛毛３１は正面Ｓｔに向かってはしっている。ロータ１０のロータ軸線は図１にも示すようにＡで示す。
【図１】
0003889054.tif 000002
【図１ａ】
0003889054.tif 000003
【図１ｂ】
0003889054.tif 000004
【図２】
0003889054.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用物質として式
0003889037.tif 000005
［式中
ＲはＣＮ，ＯＨ，ＣＨ3またはＨ2Ｏを表わす］を有する化合物と合成油脂または植物油脂とからなる、乾せん、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎及び他の湿疹性皮膚炎、脂漏性皮膚炎、神経皮膚炎を局所治療するための外用医薬組成物。
【請求項２】
常用のふ形剤および／または希釈剤を使用する請求項１記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
本発明は、顕著な作用を示すコリノイド（Corrinoiden）と合成油脂または植物油脂とからなる、皮膚疾病、殊に炎症性および異常増殖性皮膚病、たとえば乾せん、アトピー性皮膚炎、接触皮膚炎および他の湿疹性皮膚炎、脂漏性皮膚炎、神経皮膚炎を局所治療するための外用医薬組成物に関する。
皮膚疾病、殊に慢性皮膚疾病の治療は、これが殆ど治癒しないので、医学的に大きな問題である。これら疾病の治療は、多くの場合患者に僅かな緩解を与えるにすぎず、多くの場合に治療効果は全く観察されない。これに加えて、多数の使用される作用物質、たとえばコルチゾンは副作用を有する。
本発明の課題は、できるだけ副作用を示さない、殊に上記した皮膚疾病を治療するための有効な作用物質を提供することである。
ところで意外にも、作用物質として式Ｉ
0003889037.tif 000002
［式中
ＲはＣＮ，ＯＨ，ＣＨ3またはＨ2Ｏを表わす］を有する化合物と合成油脂または植物油脂とからなる、乾せん、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎及び他の湿疹性皮膚炎、脂漏性皮膚炎、神経皮膚炎を局所治療するための外用医薬組成物が見い出された。
式Ｉを有する化合物は、コバラミン（Ｃｏｂｓｌａｍｉｎｅ）またはビタミンＢ12の名称でも知られている。このものは、医学においてたとえば悪性貧血の治療のために錠剤の形でないしは注射液として経口的または皮下的に投与される。
上記の使用に対し投与すべき用量は、使用される化合物、投与形式ならびに治療形式に依存する。式Ｉを有する１種または数種の化合物を１×１０-4〜１×１０-2重量％の濃度で毎日１回または数回局所的に投与すれば、極めて良好な結果が得られる。投薬形は、製薬工業において常用のふ形剤ないしは希釈剤を含有することができる。適当な剤形の例は、溶液、乳濁液、懸濁液、ローシヨン、ゲル、軟膏またはクリームである。
式Ｉを有する化合物は、好ましくは合成または天然産の油と組み合わせて適用される。植物油、殊にへんとう油、落花生油、ごま油、オリーブ油、コムギ胚芽油、トウモロコシ胚芽油、デイーステル（Ｄｉｅｓｔｅｌ）油、大豆油、ひまわり種子油、ヤシ油、アボカド油、パーム核油およびカカオ脂の使用が特に適当であることが判明した。
式Ｉを有する化合物の作用は次ぎの試験から明らかである：
実施例
軟膏の製造：アボカド油３５０ｍｌ，蒸留水３５０ｍｌ，Ｄ−パンテノール７０ｍｌ，シアノコバラミン５２５ｍｌ，ヒドロキシコバラミン１７５ｍｌおよび乳化剤（たとえばＥｕｘｙｌ  Ｋ，ＬａｍｅｃｒｅｍｅまたはＥｍｕｌｕｓａｎの商品名で入手可能）１００ｇを混合し、引き続き１０００ｍｌにする。
例１
乾せんにおける作用
乾せんに罹った被験者１０人のグループにおいて、上記に製造した軟膏を皮膚の罹病箇所に毎日３回塗布した。罹病した皮膚に対する本発明による軟膏の作用を、１０ｃｍ2の皮膚面積につき観察した。
0003889037.tif 000003
例２
神経皮膚炎における作用
例１におけるように、神経皮膚炎に罹った被験者１０人のグループにおいて、上記に製造した軟膏を毎日３回罹病した皮膚に塗布した。罹病した皮膚に対する本発明による軟膏の作用を１０ｃｍ2の皮膚表面につき観察した。
0003889037.tif 000004
上記実施例から、式Ｉを有する化合物の本発明による使用は緩解だけではなく、罹病した皮膚を比較的短期間に面積０ｃｍ2にまで減少することが明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシレノールオレンジ及び塩化銅（II）の少なくともいずれか一方を変色成分とすることを特徴とする有機金属化合物の検知剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機金属化合物の検知剤に関し、詳しくは、半導体製造工場等で使用されている有機金属化合物の漏洩の検知や、除害剤の破過の検知、あるいは、除害装置の運転状況の確認等を行うために用いる検知剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
有機金属化合物は、悪臭や燃焼性だけでなく、毒性も有しているため、装置等からの漏洩の有無や排ガスの除害処理の状況等を確認する必要がある。有機金属化合物の検知方法として、例えば、除害処理後の排ガスを硝酸等の水溶液中にバブリングさせて排ガス中の金属分を水溶液中に捕捉し、この金属分の濃度をプラズマ発光分光分析計（ＩＣＰ）で定量する方法が一般的に行われている。この方法は、有機金属化合物の濃度を正確に測定することができるが、ＩＣＰ分析は、非常に手間と時間とを要するという問題がある。
【０００３】
一方、各種有害ガスの有無を簡便に検知する一手段として、特定のガスに接触すると変色する検知剤が使用されてきている。例えば、特許第２５９６８０４号公報や同第２５９６８１５号公報、同第２５９６８１６号公報等には、第二銅塩と金塩との混合物を変色成分とし、シラン，アルシン，ホスフィン等の揮発性無機水素化物、あるいは、テトラメチル錫等の金属アルキル化合物、あるいは、一酸化炭素や金属カルボニル化合物に接触すると、レモン色から紫色乃至黒色に変色する検知剤が記載されている。
【０００４】
本発明は、混合物ではなく、単一の成分で金属アルキル化合物や金属アルコキシドのような有機金属化合物を検知することができ、変色の確認も容易に行える検知剤を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の有機金属化合物の検知剤は、キシレノールオレンジ及び塩化銅（II）の少なくともいずれか一方を変色成分とすることを特徴としている。
【０００６】
本発明において除害対象となる前記有機金属化合物としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリメチルガリウム，トリエチルガリウム，ジメチル亜鉛，ジエチル亜鉛，トリメチルインジウム，トリエチルインジウム，テトラメチル錫，テトラエチル錫，ターシャリーブチルホスフィン，トリメチルアルシン，トリエチルアルシン，ターシャリーブチルアルシン等の金属アルキル化合物や、テトラメトキシシラン，テトラエトキシシラン，トリメトキシホスフィン，トリエトキシホスフィン，トリメトキシアルシン，トリエトキシアルシン，ペンタエトキシタンタル等の金属アルコキシドを挙げることができる。
【０００７】
検知剤の変色成分となるキシレノールオレンジ及び塩化銅（II）は、通常は、いずれか一方を単独で使用する。前記キシレノールオレンジ（Ｃ３１Ｈ３２Ｎ２Ｏ１３Ｓ：３，３′−ビス［Ｎ，Ｎ′−ジ（カルボキシメチル）アミノメチル］−ｏ−クレゾールスルホンフタレイン）は、キレート滴定における金属イオンの定量の際の終点指示薬として利用されているものであって、ｐＨ６以下で黄色、それ以上で赤紫色の水溶液となり、酸性で、金属イオンとキレート化合物を生成すると赤色となる。一方の塩化銅（II）（ＣｕＣｌ２）は、黄土色の結晶であって、有機金属化合物に接触すると灰色に変色する。
【０００８】
上述のキシレノールオレンジや塩化銅（II）を有機金属化合物の検知剤として使用する際には、粉末のまま、あるいは適当な形状に成形してそのまま用いることもできるが、適宜な担体に担持させて使用することが好ましい。担体としては、シリカゲル，アルミナ，珪藻土等、様々なものを使用することができるが、無色乃至白色のものが好ましく、中でも、一般に乾燥剤（吸湿剤）として広く流通しているシリカゲルが最適である。
【０００９】
キシレノールオレンジや塩化銅（II）を担体に担持させる手順は任意であり、例えば、これらを水やアルコール等の溶媒に溶解し、これに担体を浸漬するなどの従来から行われている方法で行うことができる。
【００１０】
ガス中の有機金属化合物の検知を行う際には、従来のこの種の検知剤と同様に、少なくとも一部が透明な筒体（カラム）内に前記検知剤を充填し、このカラム内に適当な流速で検知対象ガス、例えば除害処理後の排ガスを流通させればよい。
【００１１】
【実施例】
実施例１
市販のキシレノールオレンジ０．４ｇを水４０ｍｌに溶解し、シリカゲル（富士シリシア製キャリアクト１００）４０ｇに浸した後、真空乾燥して黄色の検知剤を得た。この検知剤を内径４３ｍｍのガラス製カラムに充填し、カラム内を窒素ガスでパージした後、以下に示す有機金属化合物をそれぞれ３０ｐｐｍ含有する窒素ガスを空塔速度５ｍ／ｓｅｃで導入し、変色状況を観察した。その結果を以下に示す。
【００１２】
0003889148.tif 000002
【００１３】
実施例２
担体としてのアルミナに塩化銅（II）を重量比で２５％担持させて黄土色の検知剤を得た。この検知剤を使用して実施例１と同様の操作を行い、変色状況を観察した。その結果を以下に示す。
【００１４】
0003889148.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の有機金属化合物の検知剤によれば、微量の有機金属化合物を確実に検知することができ、除害処理の状況、例えば除害剤の破過を簡便に確認できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する高融点物質を加熱して蒸発させる装置において、蒸発させるべき高融点物質からなる棒状の高周波電極が内部に配置され放電空間を与える真空チャンバ、同チャンバと前記高周波電極との間の空間に前記高周波電極をとり囲んで交互に隣り合せに配置された磁極の異る複数個の磁石及び前記複数個の磁石の磁石と磁石の間に蒸気取り出し口を有し、前記真空チャンバの外周壁をアース電極とし、同アース電極近傍で電極壁面と平行方向の磁場を配置したことを特徴とする高融点物質蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高融点物質を加熱して蒸発させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来の高融点金属の蒸発装置を示す。図示のように、この装置では真空チャンバ１内の高融点金属の細線１５に直流電流源１６を用いて電流を流し、そのジュール発熱により細線を加熱蒸気化する。
【０００３】
この従来の高融点金属の蒸発装置では、加熱にジュール加熱を用いているため大きな電流密度が必要である。その結果、蒸気化対象とする金属の線直径はサブミリオーダとする事が必要となるため、強度的に線が切れやすくなると共に、得られる総蒸気量が少ないという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、蒸発対象物質の強度を充分に確保した状態で、多量の高融点物質蒸気が容易に得られるようにした高融点物質蒸発装置を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明では真空チャンバ内を放電空間としてその内部に蒸発させるべき高融点物質からなる棒状の高周波電極を配置し、その真空チャンバと高周波電極との間の空間には高周波電極をとり囲んで交互に隣り合せに磁極の異なる複数個の磁石を配置し、その複数個の磁石の磁石と磁石の間に蒸気取り出し口を設け、その真空チャンバの外周壁をアース電極とし、同アース電極近傍で電極壁面と平行方向の磁場を配置した構成を採用する。
【０００６】
上記した構成を持つ本発明の高融点物質蒸発装置においては、真空チャンバ内を放電空間とし、その真空チャンバ内に、蒸発すべき高融点物質からなる棒状の高周波電極を配置し、真空チャンバの外周壁をアース電極として放電を発生させる事によりプラズマが生成される。
【０００７】
高融点物質電極に対し、プラズマの非線型電流電圧特性による自己バイアス作用によって、また、外部直流電源を用いてプラズマ電位に対し負電圧が印加される状態とすると、プラズマ中の正イオンが高融点物質電極に向かい加速され、衝突する。
この衝突の際に正イオンが電極に与えるエネルギーにより、高融点物質電極を加熱、蒸発させる事が出来る。
【０００８】
放電電極間隔を充分大きくとれば、生成されるプラズマの状態は高融点物質電極の直径の大小に係わらないので、高融点物質電極直径を大きくする事が出来、高融点物質電極に充分な強度を確保しつつ、放電の大容積化及び蒸発領域の大面積化が達成される。
【０００９】
さらに、アース電極である真空チャンバ外周壁近傍に磁極の異なる磁石を交互に隣り合せて配置する事により、真空チャンバ壁面と平行な磁界を形成させる。この磁界は真空チャンバ壁近傍でのみ強く、荷電粒子は壁近くで反射される。
【００１０】
従って、壁面で消滅する荷電粒子数が減少し、投入される放電電力に対するプラズマの生成効率を向上させる事が出来るので、その結果投入される放電電力に対する高融点物質の蒸発効率を増加させる事が出来る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による装置を図１〜図３に示した実施の一形態に基づいて具体的に説明する。
円筒形（内径中４０mm程度）のアース電極となる真空チャンバ１の中央に、高融点物質（カーボン、タングステン）の棒状電極２（直径φ２〜３mm程度）を配置し、高周波電源（例えば周波数１３．５６MHZ ）３を用いて両電極間に放電を起こし、プラズマ４を発生させる。
【００１２】
予め真空ポンプ５により排気され放電室６となる真空チャンバ１内にプラズマ化されるガスがガスボンベ７から供給される。
高融点金属電極２はブロッキングコンデンサ８を用いてアースから電気的に浮かせる事により直流的にプラズマ電位に対して負電位となる。  この負電位はプラズマの非線型電流電圧特性による自己バイアス作用によって誘起されるが、外部直流電圧源９によっても印加可能である。
【００１３】
与えられた負電位に応じて、プラズマ４中の正イオン１０が高融点電極２の方向へ加速され、衝突するが、この衝突の際に正イオンが失うエネルギーにより高融点金属２が加熱、蒸発される。従って、蒸発量は外部直流電圧源９により制御される。
【００１４】
ここで、金属の蒸発に伴う電極の消耗に応じて、直動装置１１により高融点金属２が軸方向に導入される。
アース電極である外周壁１近傍には磁極の異なる磁石１２が配置され、プラズマの生成効率、すなわち、蒸発効率を高める役割を果たしている。
磁石と磁石の間には蒸気取り出し口１３が設けられており、例えばフィルム基板１４への蒸着に利用される。
【００１５】
以上、本発明を図示した実施の一形態に基づいて具体的に説明したが、本発明がこれらの実施の形態に限定されず特許請求の範囲に示す本発明の範囲内で、その形状、構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００１６】
例えば、上記実施形態では単に高融点金属を蒸気化する装置について示したが、単なる蒸気化のみならず、反応性を伴う蒸気化も可能である。
例えば、カーボンを棒状電極２とした場合、フラーレン（Ｃ60，Ｃ70）の製造を行う装置とすることが可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上具体的に説明したように、本発明によれば、蒸発対象とする金属の強度を充分確保する事が出来、かつ多量の高融点金属蒸気が容易に得られる装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る高融点物質蒸発装置の構成を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】従来の高融点物質蒸発装置の構成を示す断面図。
【符号の説明】
１      真空チャンバ
２      高融点金属棒状電極
３      高周波電源
４      プラズマ
５      真空ポンプ
６      放電室
７      ガスボンベ
８      ブロッキングコンデンサ
９      外部直流電圧源
１０    正イオン
１１    直動装置
１２    磁石
１３    蒸気取り出し口
１４    フィルム基板
１７    金属蒸気
【図１】
0003905572.tif 000002
【図２】
0003905572.tif 000003
【図３】
0003905572.tif 000004
【図４】
0003905572.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ部を備えたエンコーダ付きモータにおいて、
前記エンコーダ付きモータの位置情報をモータ制御装置に伝送するデータ送信手段と、
同一種内における前記エンコーダ付きモータ個々を特定できる識別情報が記憶された記憶手段と、
同一種内におけるモータ交換の有無を識別するための情報として前記識別情報を前記データ送信手段を介して前記モータ制御装置に伝送する伝送処理手段とを備えたことを特徴とするエンコーダ付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンコーダ付きモータとエンコーダ付きモータを駆動する制御装置の組合わせが変わったことを検出するためのエンコーダ付きモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、特開昭６３−１９０５８４に開示されているような技術を図３において説明する。
１、４はマイクロコンピュータ、２はラインドライバ、３はラインレシーバ、５はＲＯＭ、６はサーボモータである。７は制御装置、８はサーボモータ６に接続されたエンコーダである。９はＥＥＲＯＭである。制御装置７がサーボモータ６に新たに接続されたときはＲＯＭ５に記憶されている各モータ固有の情報を制御装置に送ることによりマイクロコンピュータ１にこの情報を読み込ませ、速度および位置制御装置に必要なパラメータの初期設定を自動的に行うことを可能にしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来技術では、モータ固有の情報は同一機種、同一定格では同じ内容であり、モータが交換されたときは制御装置側で検出できず、しかも、同一機種、同一定格のモータでも固有の特性（抵抗、インダクタンスなど）が異なる場合には、制御装置へ外部からそれらの特性を入力する必要があり、再調整しなければならず、また交換してそのまま使用した場合、所望の特性が出ない、モータが回転しない、振動するという問題があった。
本発明は、モータが交換されれば、交換されたことがわかり、交換に伴いモータ固有の特性を得て、モータをスムーズに運転する制御方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、エンコーダ部を備えたエンコーダ付きモータにおいて、前記エンコーダ付きモータの位置情報をモータ制御装置に伝送するデータ送信手段と、同一機種内における前記エンコーダ付きモータ個々を特定できる識別情報が記憶された記憶手段と、同一種内におけるモータ交換の有無を識別するための情報として前記識別情報を前記データ送信手段を介して前記モータ制御装置に伝送する伝送処理手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
【作用】
上記手段により、モータは交換すると分かり、モータの特性を得られるのでモータに合った厳密な調整が出来る。そして、特性が異なる場合の不具合を未然に防ぐことができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１において、１０はモータの識別コード（ＩＤ）や、モータ特有のパラメータ等を記憶するＥＥＲＯＭである。その他は、図３と同じであるので、説明は省略する。
以上のように構成された回路についてその動作を説明する。図２は本発明の動作を説明する図である。
まず、エンコーダ８は通常モータの位置をシリアル伝送又はパルス等により、制御装置７へ伝送する。制御装置７の電源投入時（ステップ１）は、制御装置側のラインドライバ２、エンコーダ側のラインレシーバ３を介したシリアル伝送にてエンコーダ８のマイクロコンピュータ４にモータ識別コード（ＩＤ）を問い合せる。これによる返答と元々制御装置７の得ている識別コード（ＩＤ）が合致している時は、モータは以前と変化していないので、制御装置７のＥＥＲＯＭ９に得ているデータ等より、モータを制御することができる（ステップ２）。
しかし制御装置７の得ている識別コード（ＩＤ）と異なっている場合、制御装置７の識別コード（ＩＤ）を交換後のモータのものに書き換え（ステップ３）、モータ特有のデータ（たとえば巻線抵抗やインダクタンス）、パラメータ（たとえばオフセット値や巻線抵抗の温度係数等）をエンコーダ８より得て、あるいは測定して、そのまままたは加工したデータにてＥＥＲＯＭ９へ書き込む（ステップ４）。これにより次回以降電源を投入してこのモータ以外になったときでも上記のようにモータを制御することができる。
識別コードは例えばモータごとの追番号でもかまわない。
また、エンコーダ８のＥＥＲＯＭ１０はＲＯＭとして制御装置７のＥＥＲＯＭ９の書き換えだけでもかまわない。さらにＥＥＲＯＭはバックアップされたＲＡＭであってもかまわない。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、モータを交換したことが分かるので、モータの特性等を得られ、再度調整したり、外部からの入力なしにモータに合った厳密な調整が出来るので特性が異なる場合等による不具合を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的実施例の構成図である。
【図２】本発明の動作を説明する図である。
【図３】従来の実施例の構成図である。
【符号の説明】
１、４ マイクロコンピュータ
２ ラインドライバ
３ ラインレシーバ
５ ＲＯＭ
６ モータ
７ 制御装置
８ エンコーダ
９、１０ ＥＥＲＯＭ
【図１】
0003905441.tif 000002
【図２】
0003905441.tif 000003
【図３】
0003905441.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピル化馬鈴薯澱粉または可溶性澱粉と澱粉分解物の組成比が８０：２０である熱水に分散可能な粉末状の分散増粘剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、食品加工製造分野において、とりわけ粉末味噌汁や粉末スープなどの粉末調味料に用いられる分散増粘剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の即席化に伴い、即席麺、即席スープなどのインスタント食品も多種多様化している。それらに利用される粉末スープ、粉末ソースなどの粉末調味料はインスタント食品の食感および風味を大きく左右するものである。粉末調味料はその用途により、冷水または熱湯に容易に分散することが必要である。インスタント食品の粉末調味料に用いる分散増粘剤は、調味料を冷水または熱湯に容易にかつ均一に分散させ、分散増粘剤そのものも溶解することが要求されている。
【０００３】
このような物性をもった食品素材は、特開昭５４−１２６７４２号公報にあるように、キサンタンガム、植物性種子ガム、澱粉分解物および食塩を混合する方法や、特開昭６４−８６８４４号公報にあるようにキサンタンガムまたはキサンタンガムと他の天然ガムとの混合物に対して、デキストリンまたはデキストリンと水溶性ゼラチンとの混合物と、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびレシチンからなる群から選ばれる一種または二種以上の乳化剤とを混合する方法により得ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の分散増粘剤の問題としては、次のような問題がある。
増粘剤として植物性種子ガム（天然ガム）を用いている場合（特開昭５４−１２６７４２号、特開昭６４−８６８４４号）、冷水に対する分散性は良好であるが、熱水に対しては十分な分散性が得られず、そのために、食した時の舌触りがザラザラしたものとなり、食品の食感が損なわれるという問題点がある。また植物性種子ガムの独特の臭いのため、食品の風味をも低下させるという問題点がある。
また水溶性の糖脂肪酸エステルを用いる場合（特開昭６４−８６８４４号）、用いる量が微量であっても調味料の食感を著しく阻害するという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は分散増粘剤のかかる欠点を改善すべく種々検討を行ってきた結果、澱粉および／または食品用変性澱粉と澱粉分解物および／または食用糖類からなる分散増粘剤を用いることにより、上述した問題点を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
本発明において使用される澱粉は馬鈴薯澱粉、コーンスターチ、モチトウモロコシ澱粉、甘藷澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉などが挙げられる。
本発明において、該食品用変性澱粉とは、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、可溶性澱粉、アルファー化澱粉である。
【０００７】
本発明において澱粉および／または食品用変性澱粉と澱粉分解物および／または食用糖類の組成比は１０〜９５：９０〜５である。澱粉分解物および／または食用糖類の組成が５％未満の場合、分散性が著しく悪くなり、９０％を越えると増粘性が悪くなる。
【０００８】
本発明においてエーテル化澱粉とは、ヒドロキシプロピルエーテル化澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉である。エーテル化の程度を示す置換度（無水グルコース１分子あたりの官能基の数、以後Ｄ．Ｓ．とする）は０．００１以上が好適に用いられる。
本発明においてエステル化澱粉とは、酢酸エステル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、コハク酸エステル化澱粉、オクテニルコハク酸エステル化澱粉であり、エステル化のＤ．Ｓ．は０．００１以上が好適に用いられる。
【０００９】
本発明において澱粉分解物とは、デキストリン、オリゴ糖である。
本発明において食用糖類とは、サッカロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、グルコース、フルクトース、キシロース、ソルビトール、マンニトール、グルコサミンなどが挙げられる。
【００１０】
【作用】
粉末味噌汁や粉末スープなどの粉末調味料に用いられる分散増粘剤として、澱粉および／または食品用変性澱粉と澱粉分解物および／または食用糖類からなる分散増粘剤を用いることにより、熱水に対して粉末調味料を十分に分散させ、そのためなめらかな食感を可能にし、また、食品の風味を損なわない粉末調味料を得ることができる。
【００１１】
【実施例】
つぎに実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
実施例１
馬鈴薯澱粉、ヒドロキシプロピルエーテル化馬鈴薯澱粉（以後、ＨＰ化馬鈴薯澱粉と略す）、酢酸エステル化馬鈴薯澱粉（以後、ＡＣ化馬鈴薯澱粉と略す）、可溶性澱粉、アルファー化澱粉、デキストリン、粉末状スープの素を表１に示す組成で混合しＮｏ．１からＮｏ．９の粉末スープを得た。粉末状スープの素は粉末しょうゆ、肉エキス、食塩、アミノ酸、砂糖、魚介エキス、香辛料を適宜配合したものである。
比較例１
比較として馬鈴薯澱粉、グアーガム、デキストリン、粉末状スープの素を表１に示す組成で混合しＮｏ．１０、１１の粉末スープを得た。
【表１】
0003905148.tif 000002
【００１３】
実施例２
次に、実施例１と比較例１で得た１１種類の組成の粉末スープを熱水に添加し、その分散性を観察し、さらに食した時の舌触りを確認した。すなわち、３００ｍｌトールビーカー中の８０℃の熱水２００ｇをマグネチックスターラーで攪拌している中に、粉末スープ６ｇを瞬時に加え、その分散性を観察し、さらに食した時の舌触りを確認し、それらの評価を表１に示した。
実施例３
馬鈴薯澱粉、デキストリン、オリゴ糖、サッカロース、グルコース、ソルビトール、粉末状スープの素を表２に示す組成で混合しＮｏ．１２からＮｏ．１９の粉末スープを得た。
【表２】
0003905148.tif 000003
実施例４
次に、実施例３と比較例１のＮｏ．１０で得た９種類の組成の粉末スープの分散性と舌触りの確認を実施例２と同様にして行い、それらの評価を表２に示した。
【発明の効果】
本発明により製造された分散増粘剤を用いることにより、熱水に対して粉末調味料を十分に分散させ、そのなめらかな食感を可能にし、また、食品の風味を損なわない粉末調味料を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブタン／イソヘキサン含有生成物の製造方法であって、イソペンタン供給流を不均化段階に導入し、そしてＣ10-30 の分岐パラフィン炭化水素の存在下において、０〜１５０℃の温度で−H O ＞８の酸性度を有する酸触媒と接触させることによってイソペンタン供給流を不均化し、イソブタン／イソヘキサン含有生成物を回収することを特徴とする上記方法。
【請求項２】
Ｃ10-30 の分岐パラフィン炭化水素が、不均化段階のイソペンタン供給流の０．１〜５０容量％を構成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸触媒が、フッ素化スルホン酸からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フッ素化スルホン酸が、トリフルオロメタンスルホン酸である請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イソブタン及びイソヘキサン含有生成物を製造する方法に関する。特に、本発明は、オレフィン又は分岐したパラフィン炭化水素及び酸触媒の存在下においてイソペンタン供給源を不均化することによってこれらの生成物を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飽和炭化水素の不均化は、石油精製においてノルマル炭化水素をイソパラフィンに異性化する反応段階としてよく知られている。
イソパラフィンは、ノルマルパラフィンよりも高いオクタン価を有しており、従って高オクタンガソリン製品の成分として好ましい。
【０００３】
不均化反応においては、一定の炭化水素供給源をより高分子量及びより低分子量の炭化水素生成物に転換する。
低級パラフィン炭化水素のイソパラフィン炭化水素への不均化は、米国特許第３，６６８，２６９号に記載されている。この開示された方法では、パラフィン炭化水素供給源を、結晶性アルミノケイ酸塩上の白金族金属からなる固体酸性触媒と接触させる。これによって得られる生成物は、炭化水素供給源よりも１分子当たりの炭素原子数が１つ多いイソパラフィン炭化水素と１つ少ないイソパラフィン炭化水素を含む。
【０００４】
さらに、第VIII族金属及び第VIB 族金属からなる触媒を用いたC6アルカンの不均化によるイソペンタンの製造は、米国特許第３，７６６，２９２号及び３，６６８，２６９号に開示されている。
飽和炭化水素の不均化において、アルミニウム担体上のAlCl3 又はアルキルフッ化物及びBF3 を促進剤として使用することは、よく知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、イソペンタン供給源を接触的に不均化することによってイソブタン及びイソヘキサンに富んだ生成物を提供することにある。
導入部分に記載したように、イソペンタンを含むイソパラフィンは、現在高オクタンガソリン製品の好ましい成分である。しかしながら、低蒸気圧のガソリンに対する近年の要望により、高蒸気圧を有するイソパラフィンの代わりにガソリン中に低蒸気圧の成分を用いることが必要となっている。
【０００６】
イソペンタンは、低蒸気圧のイソヘキサン及び高オクタンアルキレートガソリン及びＭＴＢＥを製造するためのアルキル化工程の好ましい供給源であるイソブタンに不均化されうるので、ガソリン中のイソペンタンを代替することが望ましい。
イソペンタンの不均化は、強酸によって触媒作用を受け、さらにこの反応は、オレフィン又は強酸の影響によりオレフィンに分解される高級パラフィンの存在によって促進されることが見出された。
【０００７】
【課題を解決する手段】
従って、本発明は、イソブタン／イソヘキサン含有生成物の製造方法であって、イソペンタン供給流を不均化段階に導入し、そしてイソブタン／イソヘキサン含有生成物を得るためにオレフィン及び／又は分岐した高級パラフィン炭化水素の存在下において、０〜１５０℃の温度で−H O ＞８の酸性度を有する酸触媒と接触させることによってイソペンタン供給流を不均化することからなる上記方法に関する。
【０００８】
硫酸又はそれ以上の酸性度を有する酸を用いることで、所望のイソブタン及びイソヘキサンを高収量で得ることができる。この酸は、ブレンステッド又はルイス酸であってもよい。
現在、好ましい酸は、フッ素化したスルホン酸からなる群から選択された酸であり、もっとも好ましい酸は、トリフルオロメタンスルホン酸である。
【０００９】
本発明の魅力的な特徴は、不均化工程における高級分岐パラフィンの利用である。これらのパラフィンは、例えばアルキレートガソリンの製造において形成される副生成物である。パラフィンの炭素原子数は、一般的にC10 〜C30 の範囲内であり、不均化段階において使用される酸と接触することによってオレフィン炭化水素に分解される。
【００１０】
オレフィン炭化水素は、おそらくオレフィンのカルベニウムイオンへのプロトン化及び最終的にイソブタン及びイソヘキサンに転換されるイソ−C10 −カルベニウムイオンを形成するカルベニウムイオンのイソペンタンとの反応によってイソペンタン不均化を促進するものと思われる。これによってイソペンタン不均化速度は、反応段階におけるオレフィン含有量と比例する。しかしながら、高濃度のオレフィンは高分子量パラフィン炭化水素副生成物を形成する結果ともなる。
【００１１】
従って、この工程における好ましいオレフィン及び／又は高級分岐パラフィン炭化水素の濃度域は、不均化段階におけるイソペンタン供給流の０．１〜５０容量％である。
【００１２】
【実施例】
実施例において、シリカ（Merck 100 、粒径0.2 〜0.5mm ）を充填した６メートル１／４”の反応チューブを使用した。反応チューブは浴中で温度調節し、６ｍＬのトリフルオロメタンスルホン酸を反応器に導入した。以下の表１に示したように供給流を５ｍＬ／分の流速で０〜４０℃で充填反応器を通して流した。
【００１３】
さらに、プロセスのパラメーター及びこれによって得られた結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
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