(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上に設置され通過車両を検知する車両感知器と、車両による騒音を測定する騒音感知器、車両による振動又は衝撃を測定する感知器、大気中のＣＯ2、ＮＯｘを測定する感知器のいずれかで又は組み合せで環境データを測定する環境データ感知器とを備え、かつ前記車両感知器より信号を受けて処理する車両感知ユニットと、前記車両感知ユニットからのデータにより通過車両数、速度及び車種を判定する車種判別処理ユニットと、前記環境データ感知器より信号を受けて処理する環境データ感知ユニットと、前記環境データ感知ユニットからの信号を増幅しデジタル量に変換処理する環境データ処理ユニットと、前記車種判別処理ユニットおよび前記環境データ処理ユニットでそれぞれ処理された前記通過車両についてのデータと前記環境についてのデータを集計し、データ処理装置に通信回線を介して送信する主処理ユニットとを備える路側部計測装置と、
前記路側計測装置から伝送されたデータに基づいて交通量と計測環境データについての統計データを算出し、かつ前記交通量と前記計測環境データとの相関関係を計算し警告装置に出力するデータ処理装置と、
前記データ処理装置から出力された前記交通量と前記計測環境データとの相関関係に基づいて交通規制、速度規制などの警告を行なう警告装置を備えることを特徴とする交通量計測装置。
【請求項２】
通過車両について通過車両数、速度及び車種についての信号を検知する段階と、検知した信号を処理し、通過車両数、速度及び車種を判定する段階と、通過車両について騒音、振動・衝撃、大気中のＣＯ2、ＮＯｘなどの環境データを測定する段階と、測定した環境データについての信号を処理し、デジタル量に変換する段階と、前記通過車両についての交通データと前記環境データを集計し、データ処理装置に通信回線を介して送信する段階と、通信回線を介して伝送されたデータに基づいて交通量と環境データについての統計データを算出し、かつ前記交通量と前記環境データとの相関関係を計算し、その結果を警告装置に出力する段階と、出力された前記交通量と前記環境データとの相関関係に基づいて交通規制、速度規制などの警告を行なう段階と、を含むことを特徴とする交通量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路交通分野における交通量と騒音、振動、衝撃並びに大気の汚染等の相関から環境保護に利用する交通量計測装置及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、道路交通の急速な発展に伴い、車両数の増加が続き、一般道路並びに高速道路に置いても交通渋滞と交通事故多発は深刻な社会問題を起こすようになってきた。その結果、道路において車両をいかに円滑に動かすかが最重要課題となっている。そのため、通過車両の数、種類、速度、車両の単位時間当たりの道路占有率の測定が必要になってきた。
【０００３】
図５は、従来の交通量計測装置の構成を示している。図５において従来の交通量計測装置は、道路の車線毎に設置された感知器２と接続され、車線毎に通過した車両の車種（大型、小型等の種別）、通過車両台数、速度等を計算する路側部計測装置１と、交通量や単位時間当たりの車両の道路占有率の算出及び車種等の時間当たり、１日あたり、月あたり等の統計データを計算するデータ処理装置３とから構成されている。
【０００４】
図６は、路側部計測装置１および感知器２の構成を更に詳細に示したものである。図６において、感知器２は、通過車両の車長、車両数及び速度等を感知する車長感知器2aと、通過車両の車高を感知する車高感知器2bとから構成され、また、路側部計測装置１は、それぞれの感知器2a、2bに対応する信号を増幅しパルス信号に変える感知ユニット1a、1bと、それぞれの感知ユニット1a、1bのパルス信号から車長、車高を計算し通過した車両の車種を判定する車種判別ユニット1cと、感知ユニット1a、1bのパルス信号から通過車両数、速度及び占有率を計算しデータ処理装置３にその結果を伝送する主処理ユニット1dから構成されている。
【０００５】
このように上記従来の交通量計測装置では道路の車線毎に設置された感知器２によって通過した車両を電磁的検出並びに超音波等の反射時間から車高を感知した信号から路側部計測装置１によって通過車種、車両数、速度及び占有率が計算でき又データ処理装置３でその統計処理ができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の交通量計測装置では感知器２が通過する車両を電磁的に検出及び、超音波やレーダによる反射の時間等による感知信号に限られているため、通過車両や車種等の交通量のみの検出で、最近、車両による大気汚染、振動及び騒音等の環境問題に対応できないという問題が生じている。
【０００７】
本発明は、このような環境改善問題に対する新たな社会的要請に応えるために交通量だけでなく交通量に対する騒音、振動並びに大気汚染等の環境データの同時測定を行なうとともに交通量と環境データの相関関係を求め、前記相関関係に応じて交通規制並びに速度規制の警告等を発することができる優れた交通量計測装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、交通量計測装置に、騒音、振動及び大気汚染の度合いを測るＣＯ2、ＮＯｘ等を測定する環境データ感知器を設け、交通量と環境データを同時に測定するとともにデータ処理装置と運転者への警告装置を設け交通量と環境データの統計データ並びに交通量と環境データとの相関関係の算出及び、前記相関関係に応じて交通規制及び速度規制の警告を発生できるようにしたものである。
【００１３】
従って、本発明によれば、騒音、振動及び大気汚染の度合いを測るＣＯ2、ＮＯｘ等を測定する環境データ感知器を車両感知器と併設することにより交通量と環境データが同時に測定でき、また交通量と環境データの相関関係を算出することにより、交通規制並びに速度規制の警告を発することが可能になり、環境保護や環境改善に効果を発揮する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、道路上に設置され通過車両を検知する車両感知器と、車両による騒音を測定する騒音感知器、車両による振動又は衝撃を測定する感知器、大気中のＣＯ2、ＮＯｘを測定する感知器のいずれかで又は組み合せで環境データを測定する環境データ感知器とを備え、かつ前記車両感知器より信号を受けて処理する車両感知ユニットと、前記車両感知ユニットからのデータにより通過車両数、速度及び車種を判定する車種判別処理ユニットと、前記環境データ感知器より信号を受けて処理する環境データ感知ユニットと、前記環境データ感知ユニットからの信号を増幅しデジタル量に変換処理する環境データ処理ユニットと、前記車種判別処理ユニットおよび前記環境データ処理ユニットでそれぞれ処理された前記通過車両についてのデータと前記環境についてのデータを集計し、データ処理装置に通信回線を介して送信する主処理ユニットとを備える路側部計測装置と、前記路側計測装置から伝送されたデータに基づいて交通量と計測環境データについての統計データを算出し、かつ前記交通量と前記計測環境データとの相関関係を計算し警告装置に出力するデータ処理装置と、前記データ処理装置から出力された前記交通量と前記計測環境データとの相関関係に基づいて交通規制、速度規制などの警告を行なう警告装置を備えることを特徴とする交通量計測装置としたものであり、交通量と環境データの相関関係を算出することにより、測定した環境データに基づいて交通規制並びに速度規制の警告を発することが可能となるという作用を有する。
【００２０】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、通過車両について通過車両数、速度及び車種についての信号を検知する段階と、検知した信号を処理し、通過車両数、速度及び車種を判定する段階と、通過車両について騒音、振動・衝撃、大気中のＣＯ2、ＮＯｘなどの環境データを測定する段階と、測定した環境データについての信号を処理し、デジタル量に変換する段階と、前記通過車両についての交通データと前記環境データを集計し、データ処理装置に通信回線を介して送信する段階と、通信回線を介して伝送されたデータに基づいて交通量と環境データについての統計データを算出し、かつ前記交通量と前記環境データとの相関関係を計算し、その結果を警告装置に出力する段階と、出力された前記交通量と前記環境データとの相関関係に基づいて交通規制、速度規制などの警告を行なう段階と、を含むことを特徴とする交通量計測方法としたものであり、交通量と環境データの相関関係を算出することにより、交通規制並びに速度規制の警告を発することが可能となるという作用を有する。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態の交通量計測装置の構成を示すものである。図１において第１の実施の形態の交通量計測装置は、車両感知器２及び車両による騒音、振動並びに大気汚染を測定する環境データ感知器６に接続され、交通量と環境データを算出する路側部計測装置１と、接続手段3aを介して統計データ処理などを行なう上位の外部装置とから構成されている。
【００２３】
図２は、上記車両感知器２及び環境データ感知器６並びに路側部計測装置１の関係をより詳細に示した構成ブロック図である。路側部計測装置１は、車長感知器2a、車高感知器2bに接続されている感知ユニット1a,1bと、感知ユニット1a,1bに接続され車長と車高データから通過車両の大型車、小型車の車種を判別する車種判別ユニット1cと、環境データ感知器６に接続されている環境データの感知ユニット5aと、該感知ユニット5aに接続されている環境データ処理ユニット５と、交通量データ算出と上位の外部装置との接続手段3aを有し、車種判別ユニット1c、環境データ処理ユニット５に接続されている主処理ユニット1dとから構成されている。
【００２４】
次に上記第１の実施の形態の動作について説明する。上記第１の実施形態において、車長感知器2a、車高感知器2bが通過車両を検知すると、従来例と同じく車長感知ユニット１aは車長パルスと、車両数と速度等の車両感知パルスを発生し、車高感知ユニット1bは車高パルスを発生する。
【００２５】
すると、車種判別ユニット1cは車長パルスと車高パルスから通過車両の大型車、小型車などの車種判別を行なう。
【００２６】
一方、環境データ処理ユニット５はリアルタイムに環境データ感知ユニット5aが検出した環境データに関するアナログ測定量を増幅しデジタル量に変換する。
【００２７】
以上のデータを主処理ユニット1dは収集し、一定時間、例えば５分間ごとに車種毎の交通量、速度の平均の算出と同一時間内の車両による騒音、振動・衝撃、ＣＯ2やＮＯｘ等の環境データの平均値を算出する。そして、接続手段3aを介して上位の外部装置にデータを送信し、上位の外部装置はそのデータにもとづいて統計データを作成する。
【００２８】
このように、上記第１の実施形態によれば、路側部計測装置１に車両感知器２と環境データ感知器６を接続することにより、路側部計測装置１内の車種判別ユニット１c、環境データ処理ユニット５が車種による交通量と速度並びに環境データを算出し、その結果に基づいて主処理ユニット1dにより一定単位時間当たりのそれぞれの平均データを求めることができ、これらのデータを上位の外部装置に伝送し、伝送されたデータに基づいて交通量および環境についての統計データを作成することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施形態の交通量計測装置の構成を示すものである。図３は、上記第１の実施形態を説明する図２に、温度・湿度及び風速・風向計測器７とそれに対応して温湿度及び風速・風向感知ユニット5bを環境データ処理ユニット５に接続する構成を追加したものである。
【００３０】
上記第２の実施形態の交通量計測装置において、環境データ感知器６が感知した環境データを環境データ感知ユニット5aで測定した時の温度・湿度、風速・風向等を温湿度、風速、風向データ感知ユニット5bで測定し、環境データ処理ユニット５がその値によって車両による騒音、振動、大気汚染等の環境データの値に補正を施す。
【００３１】
したがって、この第２の実施形態によれば、環境データが温度や湿度並びに風速や風向によって影響される欠点を環境データ処理ユニット５によって感知ユニット5aの環境データを感知ユニット5bのデータである温度、湿度、風速、風向の値によって補正することにより解決することができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明の第３の実施形態の交通量計測装置の構成を示すものである。図４は、上記第２の実施形態を説明する図３に、上位の外部装置として、データ処理装置３と警告装置４を接続する構成としたものである。
【００３３】
本発明の第３の実施形態において、データ処理装置３は前記第１の実施の形態で説明した路側部計測装置１から単位時間当たりの交通量データ並びに環境データの転送を受けて、時間当たりや、日報や、週報や、月報並びに年間報告等の統計データを算出すると共に、交通量と環境データの相関関係を算出し、環境データの時間変化から環境保護のため交通量や速度の規制の必要性を予測して、警告装置４に出力する。
【００３４】
その結果、警告装置４は交通量や速度の規制が必要であれば、道路上に設置される表示板、路側通信システムにおいてのラジオ放送、並びに車両との通信を行なうＶＩＣＳ等の道路交通情報通信システムを介して、それぞれ車両の運転者に対して警告等を行なうことができる。
【００３５】
このように本発明の第３の実施形態によれば、路側部計測装置１で測定された交通量データと環境データを上位の外部装置として設けたデータ処理装置３に転送することにより統計データが算出できると共に、測定された交通量データと環境データの相関関係から警告装置４が交通量の規制や速度規制を行なうようにすることによって環境保護や環境改善を実現することができるという効果を発揮する。
【００３６】
【発明の効果】
上記した実施形態の説明から明らかなように本発明は、以下に示す効果を有する。
１、路側部計測装置は車両の種別による交通量、速度並びに、車両による騒音、振動・衝撃、大気汚染（ＣＯ2、ＮＯｘ等）の環境データをリアルタイムに同時に測定できる。
２、路側部計測装置にデータ処理装置及び警告装置を接続し、交通量と環境データの統計データを作成すると共に、環境データと交通量の相関関係を算出し、算出した相関関係から環境保護のために交通量並びに速度等の規制を行なうようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における交通量計測装置の概略構成図、
【図２】本発明の第１の実施形態における路側部計測装置、車両感知器及び環境データ感知器の関係をより詳細化した構成ブロック図、
【図３】本発明の第２の実施形態における路側部計測装置、車両感知器、環境データ感知器及び温湿度・風速・風向感知器の関係を詳細化した構成ブロック図、
【図４】本発明の第３の実施形態における交通量計測装置の概略構成図、
【図５】従来の交通量計測装置の概略構成図、
【図６】従来の路側部計測装置及び車両感知器の関係を詳細化した構成ブロック図である。
【符号の説明】
１  路側部計測装置
1a  車長感知ユニット
1b  車高感知ユニット
1c  車種判別ユニット
1d  主処理ユニット
２  車両感知器
2a  車長感知器
2b  車高感知器
３  データ処理装置
3a  外部装置接続手段
４  警告装置
５  環境データ処理ユニット
5a  環境データ感知ユニット
5b  温湿度、風速、風向データ感知ユニット
６  環境データ感知器(騒音計、振動・衝撃、ＣＯ2、ＮＯｘ等)
７  温湿度、風速、風向計測器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003999347.tif 000006
【図６】
0003999347.tif 000007