(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブームと前記第１ブームに対して伸縮動自在に構成された第２ブームとを有してなるブームにおいて、
前記第２ブームの外側先端部に取り付けられて前記第１ブームの先端部側へ延びた送油保護カバーと、前記第１ブームの外側壁面に取り付けられて前記第１ブームの先端側へ延びて前記送油保護カバーの先端部で反転して取り付けられた送油保護手段と、前記送油保護手段の一方の端部から挿入されて前記送油保護手段内を通って他方の端部から延出して油を流す送油ホースと、前記送油保護カバーの先端の周辺位置に前記送油保護カバーとは別個に配置され、前記送油保護カバーの先端部に接続された側の前記送油保護手段の端部から延出した前記送油ホースと接続する送油接続手段とを有してなるブームの送油装置であって、
前記送油ホース及び前記送油接続手段を複数有して複数の前記送油接続手段にそれぞれ対応する前記送油ホースが接続され、
前記送油接続手段のそれぞれに挿通孔が形成され、
前記挿通孔に挿通し複数の前記送油接続手段間を延びるピン部材を有し、
前記送油接続手段のそれぞれが前記ピン部材に対して独立して揺動自在であり、
前記送油接続手段に接続された前記送油ホースが伸縮動すればこれに伴って前記送油接続手段を前記送油ホースの伸縮方向に移動させることができるように構成されていることを特徴とするブームの送油装置。
【請求項２】
前記挿通孔は前記送油ホースが伸縮動する側に延びる長孔状であることを特徴とする請求項１に記載のブームの送油装置。
【請求項３】
前記送油保護カバーの先端に前記送油接続手段を覆うカバー部材が取り付けられ、
前記カバー部材に前記送油ホースが伸縮動する側に延びる長孔状のカバー側挿通孔が形成され、
前記ピン部材の両端部が前記カバー側挿通孔に挿通し、前記ピン部材が前記カバー側挿通孔内を移動することにより前記送油接続手段を前記送油ホースの伸縮方向に移動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のブームの送油装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブームの送油装置に関し、さらに詳細には、第１ブームと第１ブームに対して伸縮動自在に構成された第２ブームとを有してなるブームにおいて、油を流す送油ホースをブーム基端部からブームに沿ってブーム先端部に導くため、ブームの外側に配設されたケーブルベア内に送油ホースを挿通させてなるブームの送油装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行なう高所作業車には、例えば、第１ブームと第１ブームに対して伸縮動自在に構成された第２ブームとを有してなるブームと、油を流す送油ホースをブーム基端部からブームの外側に沿ってブーム先端部に導くための送油装置とを備えて構成されているものがある。
【０００３】
送油装置は、第２ブームの外側先端部に取り付けられて第１ブームの先端部側へ延びた板状のケーブルベアカバーと、第１ブームの外側壁面に取り付けられて第１ブームの先端側へ延びてケーブルベアカバーの先端部で反転して取り付けられたケーブルベアと、このケーブルベアの一方の端部から挿入されてケーブルベア内を通って他方の端部から延出する送油ホースとを有して構成されている。ケーブルベアはブームの伸縮動に応じて反転する屈曲位置を変えながらケーブルベア内の送油ホースの反転移動を案内する。なお、ケーブルベアはブームが全縮状態でケーブルベアカバー内にその殆ど全てが収容され、ブームの伸長動にともなって屈曲位置がケーブルベアカバーの先端部側へ移動する。
【０００４】
ケーブルベアカバーの先端部にはケーブルベアカバーの幅方向に延びた通しピンが固定された状態で配設され、この通しピンの軸方向にコネクタブロックが所定の間隙を有して揺動自在に複数取り付けられている。コネクタブロックは２つの油圧ポートを備え、他のコネクタブロックとは独立して通しピンに対して揺動自在である。２つの油圧ポートはコネクタブロックの内部に形成された連通路を介して連通し、一方の油圧ポートにはケーブルベアから延出した複数の送油ホースのうちの対応する送油ホースが接続され、他方の油圧ポートにはブームの先端側へ導かれた送油ホースが接続されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ケーブルベア内を挿通する送油ホース内の油に作用する油圧が変動すると、この送油ホースが伸縮動する場合がある。送油ホースが伸縮動すると、ケーブルベアがコネクタブロックを押圧し又は引っ張って、コネクタブロックを通しピンに対して揺動させる。その結果、送油ホースの伸縮量が小さい場合には、コネクタブロックの揺動により送油ホースの伸縮量の全てが吸収される。
【０００６】
しかしながら、送油ホースの伸縮量が大きい場合には、コネクタブロックの揺動により送油ホースの伸縮量の全てが吸収されない場合がある。この場合、ケーブルベア内を挿通する送油ホースはケーブルベア内で変形しようとするが、送油ホースとケーブルベアの内面間の隙間（以下、この隙間を「隙間余裕」と記す。）が大きい場合には問題がないが、この隙間余裕が小さい場合、例えば、送油ホースの径が大きい場合には、送油ホースは殆ど変形することができず、ケーブルベアが屈曲した部分において、送油ホースがケーブルベアの内面を押圧した状態で接触することになる。その結果、ケーブルベアが損傷する虞があるという問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、送油ホース内の油圧が変動してもケーブルベア内の送油ホースが損傷する虞のないブームの送油装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わるブームの送油装置は、第１ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム３７ａ、第２中間ブーム３７ｃ）と第１ブームに対して伸縮動自在に構成された第２ブーム（例えば、実施形態における第１中間ブーム３７ｂ、先端ブーム３７ｄ）とを有してなるブーム（例えば、実施形態におけるポスト３７）において、第２ブームの外側先端部に取り付けられて第１ブームの先端部側へ延びた送油保護カバー（例えば、実施形態における第１ケーブルベアガイド７１，第２ケーブルベアガイド８１）と、第１ブームの外側壁面に取り付けられて第１ブームの先端側へ延びて送油保護カバーの先端部で反転して取り付けられた送油保護手段（例えば、実施形態における第１ケーブルベア５１，第２ケーブルベア６１）と、送油保護手段の一方の端部から挿入されて送油保護手段内を通って他方の端部から延出して油を流す送油ホース（例えば、実施形態におけるホースＨ）と、送油保護カバーの先端の周辺位置に送油保護カバーとは別個に配置され、送油保護カバーの先端部に接続された側の送油保護手段の端部から延出した送油ホースと接続する送油接続手段（例えば、実施形態におけるコネクタブロック９１）とを有し、送油ホース及び送油接続手段を複数有して複数の送油接続手段にそれぞれ対応する送油ホースが接続され、送油接続手段のそれぞれに挿通孔が形成され、挿通孔に挿通し複数の送油接続手段間を延びるピン部材を有し、送油接続手段のそれぞれがピン部材に対して独立して揺動自在であり、送油接続手段に接続された送油ホースが伸縮動すればこれに伴って送油接続手段を送油ホースの伸縮方向に移動させることができる。
【０００９】
また、上記構成のブームの送油装置において、挿通孔は送油ホースが伸縮動する側に延びる長孔状であるのが好ましい。
【００１０】
さらに、上記構成のブームの送油装置において、送油保護カバーの先端に送油接続手段を覆うカバー部材（例えば、実施形態におけるマニホールドサポートカバー８５）が取り付けられ、カバー部材に送油ホースが伸縮動する側に延びる長孔状のカバー側挿通孔が形成され、ピン部材の両端部がカバー側挿通孔に挿通し、ピン部材がカバー側挿通孔内を移動することにより送油接続手段を送油ホースの伸縮方向に移動させることができるように構成されていてもよい。
【００１１】
上記構成のブームの送油装置によれば、送油接続手段は送油保護カバーとは別個に配置されて送油保護手段の端部から延出した送油ホースと接続された状態にあり、送油ホース及び送油接続手段を複数有して複数の送油接続手段にそれぞれ対応する送油ホースが接続され、送油ホース及び送油接続手段を複数有して複数の送油接続手段にそれぞれ対応する送油ホースが接続され、送油接続手段のそれぞれに挿通孔が形成され、挿通孔に複数の送油接続手段間を延びて挿通するピン部材を有し、送油接続手段のそれぞれがピン部材に対して独立して揺動自在である。このため、複数の送油ホースのいずれかが送油ホース内の油圧変動により伸縮動すると、伸縮動した送油ホースが接続された送油接続手段がピン部材を揺動中心として揺動する。このため、送油ホースの伸縮量を送油接続手段の揺動により吸収することができる。
【００１２】
また、上記構成のブームの送油装置は、送油接続手段に形成された長孔状の挿通孔や、送油保護カバーの先端に取り付けられたカバー部材に形成された長孔状のカバー側挿通孔により、送油接続手段に接続された送油ホースが伸縮動すればこれに伴って送油接続手段を送油ホースの伸縮方向に移動させることができる。このため、送油保護手段が屈曲する部分において送油ホースと送油保護手段の内面との間の隙間が小さい状態で送油ホースが伸縮動しても、この伸縮量の殆ど全てを送油接続手段の移動が吸収する。したがって、送油ホースの伸縮動により送油ホースが送油保護手段内で変形して送油ホースが送油保護手段の内面に押し付けられた状態で当接することはなく、送油ホースの損傷を未然に防止することができる。
【００１３】
さらに、上記構成のブームの送油装置によれば、複数の送油ホースのいずれかが伸縮動してこの伸縮動した送油ホースに接続された送油接続手段が揺動した場合、送油ホースの伸縮量が送油接続手段の揺動により吸収されない場合でも送油接続手段がピン部材に対して長孔状に延びた挿通孔の範囲内で移動する。このため、大きな送油ホースの伸縮量を送油接続手段の揺動と移動により吸収することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図９に基づいて説明する。本実施の形態は橋梁の塗装補修等のメンテナンス作業を行なうオーバーフェンス作業車の態様を示す。先ず、本発明に係わる送油装置を説明する前に、この送油装置を搭載したオーバーフェンス作業車について説明する。
【００１５】
オーバーフェンス作業車１は、図１に示すように、前後に車輪３を有して走行可能であり、前部に運転キャビン５を有したトラック車両をベースに構成されている。このトラック車両の車体７上には高所作業装置２０が搭載されている。この高所作業装置２０は図示しない旋回モータにより駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台２１を有し、この旋回台２１には基端部を枢結したブーム２３が取り付けられ、このブーム２３は起伏シリンダ２５により起伏動されるようになっている。ブーム２３は、基端ブーム２３ａおよび先端ブーム２３ｂを入れ子式に組み合わせて、図示しない内蔵の伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。なお、ここではブーム２３を二段伸縮ブーム構成としているが、これを三段伸縮もしくはそれ以上の多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１６】
先端ブーム２３ｂの先端には屈伸ポスト２７が上下に揺動自在に取り付けられている。屈伸ポスト２７の基部には図２に示すリンク部材２９が枢結され、その先端部にポストレベリングシリンダ３１の一端が枢結されている。このポストレベリングシリンダ３１の他端は先端ブーム２３ｂに枢結されている。リンク部材２９の先端部と屈伸ポスト２７の前面と間には屈伸シリンダ３３が枢結されている。屈伸ポスト２７の先端部にはホルダ３５が取り付けられて上下に揺動可能である。ホルダ３５は中空角筒状に形成されており、ポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動制御される。ポストレベリングシリンダ３１と起伏シリンダ２５は連動して伸縮動し、ブーム２３が水平状態になるとホルダ３５も水平状態になるように伸縮動する。屈伸シリンダ３３は起伏シリンダ２５とは独立に伸縮動可能に構成されて屈伸ポスト２７を大きな揺動角度で揺動可能に構成されている。このようにポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動される中空のホルダ３５内には、ポスト３７が軸方向に移動自在に挿入されて取り付けられている。
【００１７】
ポスト３７は、基端ブーム３７ａ，第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃおよび先端ブーム３７ｄを入れ子式に組み立てられて作られている。ここで基端ブーム３７ａはホルダ３５内に軸方向に移動自在に保持され、第１中間ブーム３７ｂは基端ブーム３７ａに対して図２に示す基端ブーム３７ａ及び第１中間ブーム３７ｂ間に取り付けられたポスト移動シリンダ３８により伸縮自在であり、第２中間ブーム３７ｃ及び先端ブーム３７ｄは第１中間ブーム３７ｂに対して図示しない内蔵シリンダにより伸縮自在となっている。図２に示すポスト移動シリンダ３８は、そのシリンダチューブ３８ａが第１中間ブーム３７ｂの先端部に取り付けられ、ロッド３８ｂの先端が第１中間ブーム３７ｂの先端部に枢結されており、シリンダチューブ３８ａに対してロッド３８ｂを伸縮動させることにより、第１中間ブーム３７ｂを基端ブーム３７ａに対して軸方向に移動させることができる。ここではポスト３７を四段伸縮ブーム構成としているが、これを二段、三段伸縮等といった多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１８】
図１に示す基端ブーム３７ａをホルダ３５に対して軸方向（上下方向）に移動させるブーム移動シリンダ３９がホルダ３５の側部であってホルダ３５と基端ブーム３７ａとに跨って取り付けられている。このブーム移動シリンダ３９は、シリンダチューブ３９ａがホルダ３５に取り付けられ、ロッド３９ｂの先端が基端ブーム３７ａの後端部に枢結されており、シリンダチューブ３９ａに対してロッド３９ｂを伸縮させることにより、ポスト３７全体をホルダ３５に対して軸方向に移動させることができる。
【００１９】
先端ブーム３７ｄの先端には車両の前後及び上下に揺動自在に取り付けられた支持アーム４１が設けられており、この支持アーム４１はその上部に配設されたプラットフォームレベリングシリンダ４３により垂直に延びるように保持されている。支持アーム４１の先端（下端）には、首振り機構４５を有して水平旋回自在となった図２に示す作業台４７が取り付けられている。このため、作業台４７はプラットフォームレベリングシリンダ４３により水平状態に保持され、作業台４７が水平状態でなければ、支持アーム４１の側部に配設されたアーム旋回シリンダ４４により調整される。その結果、作業台４７は水平に延びた状態で保持されて水平旋回（首振り作動）する。なお、図２に示す作業台４７にはその周囲を囲む手摺り４７ａが取り付けられている。
【００２０】
このように構成されたブーム２３は、車両の後側から前側に水平方向に倒伏した状態で格納され、車体７の略中央部から立設された図示しないブーム受に支持される。また、ポスト３７は車体７上に格納されたブーム２３の上方に重なるように揺動して折り畳み状態で車体７上に前後に延びて倒伏されて格納され、ブーム２３の上面上に突設された図示しないポスト受に支持される。作業台４７は格納されたブーム２３及びポスト３７の車両左側の側部に位置して格納される。
【００２１】
車体７の前後の左右両側部には上下及び左右方向へ伸縮動自在なアウトリガ１３，１４が設けられている。このアウトリガ１３，１４はそれぞれ下端に接地ローラ１３ａ，１４ａを有しており、高所作業を行うときには、前後の車輪３を接地させたままでアウトリガ１３，１４を張り出して接地ローラ１３ａ，１４ａを接地させて車体７を支持させるようになっている。さらに、このように車体７を支持した状態で車輪３を駆動することにより、車両全体を低速で走行させて所定の高所作業（橋梁点検作業等）を行うことができるように構成されている。
【００２２】
次に、本発明に係わる送油装置について、図３から図９を使用して説明する。なお、図３はポスト３７が全伸長状態にあるときの送油装置５０の斜視図を示し、図４は送油装置５０の一部の部分断面図を示し、図５はポスト３７が全縮状態にあるときの送油装置５０の斜視図を示し、図６は送油装置５０の側面図を示す。送油装置５０は、図３に示すように、第１ケーブルベア５１及び第２ケーブルベア６１と、これらのケーブルベア内を挿通するホースＨと、これらのケーブルベア５１、６１を収容する第１ケーブルベアガイド７１及び第２ケーブルベアガイド８１とを有して構成されている。
【００２３】
第１ケーブルベア５１及び第２ケーブルベア６１は同様の構成であり、図７に示すように、断面が矩形状で中空に形成された複数の凸型５１ａ、６１ａと凹型５１ｂ、６１ｂが各々互いに嵌合されることによって構成され、図７中の矢印Ａに示すように上下揺動が自在である。第１ケーブルベア５１は、図３に示すように、その幅方向がホルダ３５の外側面３５ａと略垂直方向になる状態で一端が外側面３５ａに取り付けられて基端ブーム３７ａの先端部側へ延び、第１中間ブーム３７ｂに取り付けられた第１ケーブルベアカバー７１の先端部で屈曲して反転した状態で図４（ａ）に示す第１ケーブルベアカバー７１の先端部に他端が取り付けられている。また、第２ケーブルベアー６１は第１中間ブーム３７ｂの先端部にその外側面と略垂直方向になる状態で一端が取り付けられて第２中間ブーム３７ｃの先端部側へ延び、先端ブーム３７ｄに取り付けられた第２ケーブルベアカバー８１の先端部に取り付けられている。なお、第２ケーブルベア６１の第２ケーブルベアカバー８１への取り付けは、第１ケーブルベア５１の第１ケーブルベアカバー７１への取り付けと同様であるのでその説明は省略する。
【００２４】
このように構成された第１ケーブルベア５１に挿通するホースＨは、図６に示すように、第１ケーブルベア５１の右側端部（図６の下側端部）から挿入されて第１ケーブルベア５１内を通り、第１ケーブルベア５１の左側端部（図６の上側端部）から延出している。また、第２ケーブルベア６１に挿通するホースＨは、第２ケーブルベア６１の右側端部（図６の下側端部）から挿入されて第２ケーブルベア６１内を通り、第２ケーブルベア６１の左側端部（図６の上側端部）から延出している。
【００２５】
第１ケーブルベア５１が接続される第１ケーブルベアカバー７１は、図５に示すように、板状の底板７１ａを有し、その幅方向が第１中間ブーム３７ａの外側面３７ａ１と略垂直方向になる状態で基端部が図３に示す第１中間ブーム３７ｂの先端部に取り付けられている。第１ケーブルベアカバー７１の幅方向の両端部には左右方向（図５紙面の左右方向）に突出する一対のガイド部７１ｂが上下方向（図５紙面の上下方向）に延びた状態で設けられている。第１ケーブルベアカバー７１の基端側の右側へ突出するガイド部７１ｂはその高さが他の部分よりも高くなるように形成されている。このように形成された一対のガイド部７１ｂ間の幅は図４（ｂ）に示す第１ケーブルベア５１の幅よりも大きく形成され、第１ケーブルベアカバー７１は第１ケーブルベア５１を一対のガイド部７１ｂ間に収容可能である。
【００２６】
また、第２ケーブルベアカバー８１は第１ケーブルベアカバー７１と同様の構成であるので、第１ケーブルベアカバー７１との相違点のみを説明し、第１ケーブルベアカバー７１と同一態様部分については準じた符号を附してその説明を省略する。なお、第２ケーブルベアカバー８１の底板を８１ａで示し、第２ケーブルベアカバー８１のガイド部を８１ｂで示す。第２ケーブルベアカバー８１の基端側のガイド部８１ｂの高さは他の部分と同一高さであり、基端側のガイド部７１ｂの高さが他の部分よりも高くなる第１ケーブルベアカバー７１と相違する。
【００２７】
このように構成された第１ケーブルベアカバー７１と第２ケーブルベアカバー８１の先端部には、図４に示すように、マニホールドサポートカバー８５が嵌合した状態で取り付けられている。なお、図４（ｂ）は図６中のＩＶ−ＩＶ矢視に相当する部分のマニホールドサポートカバー８５の周辺部の部分断面図を示し、図４（ａ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ矢視に相当する部分の断面図を示す。図４（ｂ）に示すように、マニホールドサポートカバー８５は有頂容器状であって下部に開口部８５ａが形成されている。
【００２８】
マニホールドサポートカバー８５の内側にはケーブルベアカバー７１、８１の幅方向（図４（ｂ）の上下方向）に延びる通しピン８８が配置され、この通しピン８８にケーブルベアカバー７１とは別個の複数のコネクタブロック９１が通しピン８８を揺動中心として揺動自在に取り付けられている。コネクタブロック９１には、図４（ａ）に示すように、２つの油圧ポートＰ１、Ｐ２が設けられ、これらのポートは内部で連通し、一方の油圧ポートＰ１にケーブルベア５１、６１から延出したホースＨが接続され、他方の油圧ポートＰ２にブーム先端側に延びるホースＨが接続されている。
【００２９】
コネクタブロック９１の油圧ポートＰ２に接続されたホースＨは、図６に示すように、第１ケーブルベアカバー７１の底板７１ａに沿って第１ケーブルベアカバー７１の基端部側へ延びてこの底板裏側の基端部に取り付けられた接続管路７３に接続されている。接続管路７３は第２ケーブルベア６１の一端側（図６に示す下側）の近傍位置まで延び、接続管路７３にケーブルベア６１を挿通するホースＨが繋がっている。また、ケーブルベアカバー８１に嵌合したマニホールドサポートカバー８５内のコネクタブロック９１の油圧ポートＰ２に接続されたホースＨは第２ケーブルベアカバー８１の底板８１ａに沿って第２ケーブルベアカバー８１の基端部側へ延びている。これらのホースＨは底板７１ａ、８１ａに取り付けられた図５に示す複数の固定部材７５により固定保持されている。
【００３０】
次に、図２に示すように、ポスト３７が垂直方向に伸長した状態にあり、この状態で作業台４７を旋回動させると想定したときの送油装置５０の作動について説明する。先ず、作業台４７に設けられた図示しない操作装置が操作されると、図３に示すホースＨを介して旋回機構４５に油が供給されて旋回機構４５が作業台４７を旋回動させる。ここで、操作装置が操作されると、図示しない車両に搭載された油圧ポンプから吐出した油は図４（ａ）に示すホースＨに供給されてホースＨ内の油圧を変動させる。
【００３１】
さて、図４（ａ）で示した通しピン８８が従来技術の欄で説明したようにケーブルベアカバー７１、８１に固定支持されている場合について考慮する。図４に示すように、ケーブルベア５１、６１内を挿通するホースＨ内の油圧が変動してホースＨが伸縮動すると、ホースＨはコネクタブロック９１を押圧し又は引っ張って、コネクタブロック９１を通しピン８８に対して揺動させる場合がある。このような場合、ホースＨの伸縮量が小さいときには、コネクタブロック９１が図４（ａ）に示す矢印Ａ方向に揺動してホースＨの伸縮量の全てを吸収することができるが、ホースＨの伸縮量が大きいときには、コネクタブロック９１の揺動によりホースＨの伸縮量の全てを吸収することができない場合がある。この場合、ケーブルベア５１、６１内を挿通するホースＨはケーブルベア５１、６１内で変形しようとするが、図８に示すホースＨとケーブルベア５１、６１の内面間の隙間（以下、この隙間を「隙間余裕９３」と記す。）が大きい場合にはホースＨの変形は可能であるが、この隙間余裕９３が小さい場合、例えば、ホースＨの径が大きい場合（二点鎖線で示したホースＨの場合）には、ホースＨは殆ど変形することができず、ホースＨはケーブルベア５１、６１の屈曲位置において、その内面又は外面に押し付けられた状態で当接する場合がある。その結果、ホースＨが損傷する虞があった。
【００３２】
しかしながら、本発明に係わる送油装置５０では、図４（ａ）に示すように、コネクタブロック９１とこれに挿通した通しピン８８はケーブルベアカバー７１、８１と別個に設けられ、ホースＨが矢印Ｄ方向に伸縮動するとコネクタブロック９１も上下（矢印Ｃ方向）に移動し、又はコネクタブロック９１の矢印Ａ方向の揺動とともにコネクタブロック９１が上下（矢印Ｃ方向）に移動して、ホースＨが図８に示すケーブルベア内で変形できない程度の径を有していても、ホースＨの伸縮量の全てをコネクタブロック９１が吸収する。このため、ケーブルベア５１、６１内を挿通するホースＨがケーブルベア内面に押し付けられた状態で当接することはなく、ホースＨの損傷を確実に防止することができる。なお、ホースＨ内の油圧変動は、前述した図２に示す作業台４７を旋回動させる場合の他に、作業台４７を揺動させる場合も同様に発生し、この場合も、前述した場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、前述した実施の形態において、図９（ａ）に示すように、コネクタブロック９１を挿通する孔８７をホースＨが伸縮動する方向に延びた長孔状に形成してもよい。さらに、図９（ｂ）に示すように、マニホールドサポートカバー８５の両側板８６、８６にホースＨが伸縮動する方向に延びた長孔状の孔８７を形成し、この孔に通しピン８８の端部がそれぞれ挿通するようにしてもよい。この場合、通しピン８８の両端部にガイドローラ（図示せず）を取り付け、このガイドローラが孔８７内に当接しながら転動するようにしてもよい。また、前述した実施の形態では、垂直状態に保持される図２に示すポスト３７に送油装置５０を搭載したが、送油装置５０をブーム２３に搭載してもよい。更に、高所作業車の例としてオーバーフェンス作業車１を示したが、ブーム２３の先端にポスト３７を設けずに作業台４７をブーム２３に取り付けて構成された作業車でもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によるブームの送油装置によれば、送油接続手段は送油保護カバーとは別個に配置されて送油保護手段の端部から延出した送油ホースと接続された状態にあるので、送油ホース内の油圧変動により送油ホースが伸縮動した場合、送油接続手段は送油ホースの伸縮動に応じて送油ホースの伸縮方向に移動する。このため、送油保護手段が屈曲する部分において送油ホースと送油保護手段の内面との間の隙間が小さい状態で送油ホースが伸縮動しても、この伸縮量の殆ど全てを送油接続手段の移動が吸収する。このため、送油ホースの伸縮動により送油ホースが送油保護手段内で変形して送油ホースが送油保護手段の内面に押し付けられた状態で当接することはなく、送油ホースの損傷を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における送油装置を搭載したオーバーフェンス作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における送油装置を搭載したオーバーフェンス作業車が作業状態にある場合の斜視図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における送油装置を搭載したポストの斜視図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における送油装置の一部の断面図を示し、同図（ａ）は同図（ｂ）のＢ−Ｂ矢視に相当する部分の断面図を示し、同図（ｂ）は図６のＩＶ−ＩＶ矢視に相当する部分の部分断面図を示す。
【図５】本発明の一実施の形態における送油装置を搭載したポストの斜視図を示す。
【図６】本発明の一実施の形態における送油装置を搭載したポストの側面図を示す。
【図７】本発明の一実施の形態におけるケーブルベアの斜視図を示す。
【図８】本発明の一実施の形態におけるホースが挿通したケーブルベアの屈曲した部分の断面図を示す。
【図９】本発明の一実施の形態における送油装置の部分断面図を示す。
【符号の説明】
３７  ポスト（ブーム）
３７ａ  基端ブーム（第１ブーム）
３７ｂ  第１中間ブーム（第２ブーム）
３７ｃ  第２中間ブーム（第１ブーム）
３７ｄ  先端ブーム（第２ブーム）
５０  送油装置
５１  第１ケーブルベア（送油保護手段）
６１  第２ケーブルベア（送油保護手段）
７１  第１ケーブルベアガイド（送油保護カバー）
８１  第２ケーブルベアガイド（送油保護カバー）
８７  孔（挿通孔）
８８  通しピン（ピン部材）
９１  コネクタブロック（送油接続手段）
Ｈ  ホース（送油ホース）
【図１】
0003898950.tif 000002
【図２】
0003898950.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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