(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
担持したトナーを前記静電潜像に付着させてトナー像を形成する回転自在な現像回転体を有する現像手段と、
前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、
転写後に前記像担持体に残留する廃トナーを除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置と、を備えた画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記クリーニング部材の下方に配置されて前記廃トナーを捕集する捕集部材と、前記クリーニング部材によって前記像担持体から除去された前記廃トナーを貯留する廃トナーボックスと、前記クリーニング部材に、前記像担持体のスラスト方向に相対移動可能に係合された補助クリーニング部材と、を有し、
該補助クリーニング部材を、前記像担持体のスラスト方向にレシプロ動作可能なレシプロ作動回転体と、
該レシプロ作動回転体に、前記現像回転体からの動力を伝達する伝達回転体と、を備え、
前記現像回転体の回転動作と前記補助クリーニング部材のレシプロ動作とを連動可能とし、
前記補助クリーニング部材は、前記像担持体のスラスト方向に沿い不連続に対向配置されて前記クリーニング部材から前記捕集部材まで前記像担持体の表面に対して非接触に対向する薄板材であって、画像形成動作中に前記クリーニング部材の位置に前記感光ドラムによって運ばれてくる前記廃トナーを前記レシプロ動作により払い取ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記伝達回転体に、前記クリーニング装置内での廃トナー排出動作を行う廃トナー排出部材を連結し、
前記現像回転体の回転動作と前記補助クリーニング部材のレシプロ動作、及び前記廃トナー排出部材の排出動作を連動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助クリーニング部材を、前記廃トナー排出部材に接触させたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助クリーニング部材を、前記捕集部材に対し非接触としたことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電転写プロセスを利用した静電複写機や静電プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
静電転写プロセスを利用した画像形成装置においては、像担持体としての感光ドラム上に形成された静電潜像が現像装置によってトナー像として顕像化され、該トナー像は感光ドラムから転写材に転写されるが、転写されないで感光ドラム上に残留する未転写トナーは、クリーニング装置によって清掃除去される。
【０００３】
ところで、従来、感光ドラム上の未転写トナーをクリーニングする際、未転写トナーに含まれる異物や転写材の紙粉等が感光ドラムによって運ばれて、クリーニング部材としてのクリーニングブレードと、感光ドラムとの間に挟まり、これらが感光ドラムを傷付けたり、クリーニングブレードを押し上げて該クリーニングブレードと感光ドラムとの間の隙間からトナーが擦り抜ける等のおそれがあった。これらは、感光ドラムの耐久性能の向上によるランニングコストの削減を企図する場合の阻害要因となっていた。
【０００４】
上記課題に対する対応策として、近年、クリーニングブレードを感光ドラムのスラスト方向に往復動作（レシプロ動作）させる方法が提案されているが、耐久枚数の増大に伴ってクリーニングブレードの感光ドラムへの当接部分の長期摺擦によるダメージが大きくなり、該クリーニングブレードの摩耗によるトナー抜けや、該クリーニングブレードの当接面のザラツキによる感光ドラムの損傷等の弊害が顕在化してきた。
【０００５】
そこで、クリーニングブレードのレシプロ動作の制御についても提案されており、感光ドラム自体の前回転時、或は後回転時にはクリーニングブレードのレシプロ動作を停止させる制御系の他、各種レシプロ動作のシーケンスも提案されている。
【０００６】
一方、未転写トナーを捕集してこれを搬送する廃トナー搬送装置も各種提案されているが、この装置の作動シーケンスは単独の制御系を構成するものが大半であった。これに対して、近年、より高度な制御系として、廃トナー搬送装置の動作とクリーニングブレードのレシプロ動作とをギヤを介して同期させる提案もなされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像形成装置にあっては、クリーニングブレードのレシプロ動作が単独の制御系を構成しているため、クリーニングブレードのレシプロ動作制御と、現像装置の現像動作制御との適正な対応をとるためには制御系が複雑な構成となり、あるいは二重の制御系とならざるを得ず、高価な機構になりがちであった。
【０００８】
また、クリーニングブレードのレシプロ動作が単独の制御系を構成している場合には、画像形成動作中に現像装置に異常が発生してもクリーニングブレードのレシプロ動作が同時に停止することはなく、例えば、現像装置のスリーブ融着による感光ドラムへのダメージが発生しても、クリーニングブレードのレシプロ動作が継続される。このため、クリーニングブレードが感光ドラムからのダメージを受ける時間が長くなるという課題が発生する。
【０００９】
そこで、クリーニングブレードのレシプロ動作時間を効率的に短縮して、レシプロ摺擦によるクリーニングブレードの摩耗を極力抑えることが望まれるが、そのためには、現像動作とレシプロ動作とを同期させる精巧なシーケンスが必要となってくる。
【００１０】
更に、クリーニングブレードのスラスト長が感光ドラムのスラスト長よりも長いクリーナー装置系における、ブレードレシプロ系においては、クリーニングブレード端部が感光ドラム端に摺擦されて、「エグレ」等が発生しやすくなる。このため、このエグレ部が起点となって、「ブレードメクレ」や「びびり」が発生しやすくなる等の弊害も発生する。
【００１１】
一方、感光ドラム上の未転写トナーは、クリーニングブレードによって掻き落とされた後に廃トナーボックス内に捕集され、廃トナー搬送装置によって搬送されるが、廃トナー搬送装置による未転写トナーの巻き上げ等の防止や装置に与える振動抑止のために、廃トナー搬送装置の作動時間は必要最小限に制御されるよう求められている。
【００１２】
しかし、現在の廃トナー搬送装置は、他要素とは独立した動作シーケンスを有しており、例えば、その動作時間を短縮するために該廃トナー搬送装置の動作を現像動作と同期させるには特別のシーケンスが必要とされてきた。
【００１３】
更に、掻き落とされた廃トナーは、例えば高温高湿の環境状態においては、廃トナー捕集部材と廃トナー搬送スクリュー間に堆積することが多く、これが原因となってクリーニングブレードのエッジ部に堆積する掻き落とし廃トナーの適性量が超過してしまい、循環性が極度に低下することによるブレード局所からの擦り抜けを増長してしまうという課題が発生していた。
【００１４】
その他、前記クリーニングブレードがレシプロ動作を行うことによってクリーニングブレードの端部に横走りした廃トナーが堆積するとともに、この超過トナーの横走り量が重畳されることにより、廃トナーの端部ボタ落ちが加速され、機内汚染の大きな要因となってしまうケースも見受けられた。
【００１５】
本発明は斯かる課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、クリーニング装置にレシプロ制御機構を設けることなく、クリーニング部材の摩耗を抑制してその耐久性の向上を図ると共に、廃トナーの排出動作時間を短縮化して廃トナーの巻き上げや端部ボタ落ちによる機内汚染を防ぐことのできる画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、担持したトナーを前記静電潜像に付着させてトナー像を形成する回転自在な現像回転体を有する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写後に前記像担持体に残留する廃トナーを除去するクリーニング部材を有するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、前記クリーニング装置は、前記クリーニング部材の下方に配置されて前記廃トナーを捕集する捕集部材と、前記クリーニング部材によって前記像担持体から除去された前記廃トナーを貯留する廃トナーボックスと、前記クリーニング部材に、前記像担持体のスラスト方向に相対移動可能に係合された補助クリーニング部材とを有し、該補助クリーニング部材を、前記像担持体のスラスト方向にレシプロ動作可能なレシプロ作動回転体と、該レシプロ作動回転体に、前記現像回転体からの動力を伝達する伝達回転体とを備え、前記現像回転体の回転動作と前記補助クリーニング部材のレシプロ動作とを連動可能とし、前記補助クリーニング部材は、前記像担持体のスラスト方向に沿い不連続に対向配置されて前記クリーニング部材から前記捕集部材まで前記像担持体の表面に対して非接触に対向する薄板材であって、画像形成動作中に前記クリーニング部材の位置に前記感光ドラムによって運ばれてくる前記廃トナーを前記レシプロ動作により払い取ることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、前記伝達回転体に、前記クリーニング装置内での廃トナー排出動作を行う廃トナー排出部材を連結し、
前記現像回転体の回転動作と前記補助クリーニング部材のレシプロ動作、及び前記廃トナー排出部材の排出動作を連動可能としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記補助クリーニング部材を、前記廃トナー排出部材に接触させたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記補助クリーニング部材を、前記捕集部材に対し非接触としたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明に係る画像形成装置の一形態である４色フルカラー画像形成装置（複写機）の断面図であり、この画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）の内側に、紙等の転写材の搬送方向上流側（同図右側）から下流側（同図左側）に沿って順に第１〜第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを備えている。
【００２３】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）１ａ〜１ｄを備えていて、その周囲には、その回転方向（図２参照）に沿って略順に、一次帯電器１２ａ〜１２ｄ、ブランク露光器１３ａ〜１３ｄ、現像器（現像手段）２ａ〜２ｄ、転写ブレード（転写手段）３ａ〜３ｄ、クリーニング装置４ａ〜４ｄが配設されている。また、転写材Ｐの搬送方向に沿ってその上流側から順に、給紙カセット１０ａ，１０ｂ，１０ｃ、転写材給搬送部６、転写ベルト３０、分離帯電器１１、搬送ベルト３２、定着装置１８、フラッパ１５、排紙トレイ１４が配設されている。なお、フラッパ１５の切り換えによって排紙トレイ１４に排出されない場合の反転装置１７、再給送手段１６も配設されている。
【００２４】
図２は、最上流側の第１の画像形成部Ｐａの拡大断面図である。尚、他の第２、第３、第４の画像形成装置Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの構成は、第１の画像形成部Ｐａとほぼ同様であるため説明は省略する。
【００２５】
第１の画像形成部Ｐａの感光ドラム１ａとしては、円筒状のアルミニウム基体の表面にキャリア発生層（ＣＧＬ）とキャリア輸送層（ＣＴＬ）とを有する感光層を、キヤリア輸送層（ＣＴＬ）の厚みが４０μｍとなるようにコートし、ＪＩＳ表面粗さ（Ｂ６０１）であるＲｚ（１０点平均粗さ）が初期状態で２μｍ以下のものを使用している。
【００２６】
この感光ドラム１ａは、不図示の駆動手段によって矢印Ａ方向に１６０ｍｍ／ｓｅｃのプロセス速度で回転駆動される。尚、感光ドラム１ａは直径６０ｍｍのものを使用した。
【００２７】
また、感光ドラム１ａの上方には、一次帯電器１２ａが近接配置されており、該感光ドラム１ａの表面は、この一次帯電器１２ａによって一様に帯電される。そして、帯電後の感光ドラム１ａの表面は、画像形成部Ｐａの上方に配置された光学系からの露光を受けて静電潜像が形成され、その後、ブランク露光器１３ａによって露光を受ける。
【００２８】
続いて、静電潜像は、現像器２ａによって現像剤中のトナーが付着されてトナー像として現像される。尚、現像剤としては、トナーとフェライト系キャリアとを主とする２成分現像剤を使用している。
【００２９】
感光ドラム１ａ上のトナー像が、感光ドラム１ａと転写ブレード３ａとが対向する転写部位に到達すると、このときまでに転写材給搬送部６（図１参照）から給紙された転写材Ｐが、転写ベルト３０の表面に担持されて矢印Ｋ方向に搬送される。この転写材Ｐは、感光ドラム１ａ上のトナー像にタイミングを合わせるようにして転写部位に達し、これとともに転写ブレード３ａによって形成される電界の作用により、トナー像が感光ドラム１ａの表面から転写材Ｐ上に転写される。尚、転写ベルト３０は、その表面に転写材Ｐを担持した状態で、４個の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄのそれぞれの転写部位を通過するように構成されている。
【００３０】
尚、トナー像転写後において、転写材Ｐに転写されないで感光ドラム１ａの表面に残った残留トナーは、クリーニング装置４ａのクリーニングブレード４３によって掻き落とされて除去され、感光ドラム１ａは、図示しない前露光ランプによって残留電荷が除去されて次の画像形成に供される。
【００３１】
以上のように、第１の画像形成部Ｐａによって、第１のトナー像が転写された転写材Ｐは、搬送ベルト３０によって下流側に搬送され、第２の画像形成部Ｐｂ、第３の画像形成部Ｐｃ、更に第４の画像形成部Ｐｄにより夫々第１の画像形成部Ｐａの場合と同様に、トナー像が転写材Ｐ上に順次転写される。
【００３２】
但し、第１〜第４の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄで転写されるトナー像のトナーの色は、夫々異なっており、転写材Ｐの表面には４色のトナー像が重ねられ、転写材Ｐが定着装置１８（図１参照）を通過することによって、トナー像が転写材Ｐ上に定着されて４色のフルカラー画像が形成される。尚、前記クリーニングブレード４３は、そのエッジが感光ドラム１ａ表面に対して１０〜４０ｇｒ／ｃｍの当接圧で当接されている。
【００３３】
ところで、４色のトナー像の転写が終了した転写材Ｐは、分離帯電器（図１参照）１１によって分離バイアスが印加されて転写ベルト３０から分離され、搬送ベルト３２によって定着装置１８に搬送される。この定着装置１８において、定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂによる加熱及び加圧を受け、前述のようにトナー像が定着される。このとき、定着ローラ１８ａの表面には、離型剤として例えばシリコンオイルが塗布されており、転写材Ｐ上のトナーが定着ローラ１８ａの表面に付着しないようにしている。
【００３４】
そして、表面（第１面）にトナー像が形成された転写材Ｐは、その画像形成が片面の場合には、フラッパ１５の上方を通過して排紙トレイ１４上に排出される。
【００３５】
これに対し、画像形成が両面（第１面と第２面）に亘る場合には、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、フラッパ１５の切り換えによって排紙トレイ１４に排出されないで下方の再給送手段１６に導かれる。次いで、転写材Ｐは反転装置１７で表裏を反転された後、再び第１〜第４の画像形成部等Ｐａ〜Ｐｄに供給される。そして、第２面に４色分のトナー像が転写され、定着装置１８にてトナー像の定着を受けた後、フラッパ１５の上方を通って排紙トレイ１４上に排出され、これによって両面の画像形成が完了する。尚、以上の動作中において、転写ベルト３０の感光ドラム１ａに対する相対速度は０に設定されている。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、画像形成動作中にクリーニング装置４ａにおける廃トナーかき落とし部材（補助クリーニング部材）７１のレシプロ動作を行うシーケンスを導入している。
【００３７】
即ち、図２に示すように、感光ドラム１ａに残留する廃トナーを除去するクリーニングブレード（クリーニング部材）４３に、該クリーニングブレード４３に対し感光ドラム１ａのスラスト方向に相対移動可能に廃トナーかき落とし部材７１を係合している。具体的には、廃トナー掻き落とし部材７１を、感光ドラム１ａのスラスト方向の略中央部から長手方向に１５０ｍｍずつスラスト方向に延ばして、クリーニングブレード４３の支持板金の裏側を係合端として設置した。
【００３８】
更に、現像スリーブ駆動ギヤ（現像回転体）５１と、廃トナーかき落とし部材７１にドラムスラスト方向へのレシプロ動作を付与可能なレシプロ動作ギヤ（レシプロ作動回転体）６１とを、複数の連動ギヤ（伝達回転体）５２〜５５を介して噛合させた。すなわち、レシプロ動作ギヤ６１が回転することで、廃トナーかき落とし部材７１はドラムスラスト方向にレシプロ動作するようになっている。
【００３９】
これにより、現像スリーブ駆動ギヤ５１の動力が、複数の連動ギヤ５２〜５５を介してレシプロ動作ギヤ６１に伝達され、更に、該レシプロ動作ギヤ６１から廃トナーかき落とし部材７１に伝達される。このため、現像装置２ａの現像動作と廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作とが同期して動作することとなり、画像形成動作中に廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作が行われる。
【００４０】
ここで、各廃トナーかき落とし部材７１のスラスト方向長さは３４５ｍｍに設定され、感光ドラム１ａのスラスト方向長さは３４０ｍｍに設定されている。また、各廃トナーかき落とし部材７１の、感光ドラム１ａのスラスト方向のレシプロストロークは±２ｍｍ、レシプロ周期は１Ｈｚにそれぞれ設定されている。
【００４１】
また、本実施の形態では、廃トナーかき落とし部材７１を、感光ドラム１ａのスラスト方向に沿い不連続に対向配置している。
【００４２】
すなわち、廃トナーかき落とし部材７１を、例えば感光ドラム１ａのスラスト方向に沿って部分的に鋸刃状の部分を形成することで、不連続にクリーニングブレード４３に対向配置している。こうすることで、廃トナーかき落とし部材７１からクリーニングブレード４３に加えられる付勢圧を緩和しつつ、該クリーニングブレード４３のエッジ部分に滞留する廃トナー量が不足することによる該クリーニングブレード４３のびびり等を未然に防止することができる。
【００４３】
而して、画像形成動作が開始されると、クリーニングブレード４３の位置には、未転写トナーや該未転写トナー中に混入した異物、紙粉等が感光ドラム１ａによって運ばれてくる。この際、レシプロ動作を行っている廃トナーかき落とし部材７１によって、未転写トナー及びクリーニング不良の主因を成す異物や紙粉等が、レシプロ動作及び振動によって払い取られる。
【００４４】
そして、一連の画像形成動作が完了すると、現像装置２ａにおいて、現像スリーブ２１の回転は停止し、同時に、該現像スリーブ２１と同期してレシプロ動作を行っている廃トナーかき落とし部材７１の動作も停止し、感光ドラム１は後回転動作領域に入り、後回転した後にその回転動作もストップする。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、現像装置２ａの現像動作（現像スリーブ２１の回転動作）と、クリーニング装置４ａにおける廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作とを同期させたため、クリーニング装置４ａにレシプロ制御機構を設ける必要がなくなった。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、現像装置２ａの駆動・停止に対応して廃トナーかき落とし部材７１も駆動・停止するため、廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作時間を必要最小限に抑えることができる。ひいては、廃トナーかき落とし部材７１の摩耗を制御して、その耐久性向上を図ることができると共に、廃トナーの滞留量も常に適正値に安定化することができる。
【００４７】
次に、本実施の形態では、廃トナー掻き落とし部材７１の基端側を、クリーニングブレード４３の支持板金の裏側に設置すると共に、この廃トナー掻き落とし部材７１の先端部分を、廃トナー搬送スクリュー４２に１ｍｍ当接させた。このとき、廃トナー掻き落とし部材７１の材質としては、東レ（株）製ルミラー＃３８を使用した（板厚＝３８μｍ）。
【００４８】
本実施の形態によれば、廃トナー掻き落とし部材７１を廃トナー搬送スクリュー４２に当接して常時接触させたため、該廃トナー搬送スクリュー４２から廃トナー掻き落とし部材７１に各種の振動が伝達される。そして、このレシプロ振動や廃トナー搬送スクリュー４２の動作振動を利用して、廃トナー掻き落とし部材７１自体に対する廃トナーの固着や詰まりを防止し、クリーニング装置４ａに高いクリーニング性能を維持することができる。
【００４９】
ところで、前記クリーニング装置４ａにおいて、クリーニングブレード４３によって感光ドラム１ａの表面から除去された残留トナー（所謂廃トナー）は、スクイシート部材（捕集部材）４１と廃トナーボックス４４との間に一時的に貯留され、順次クリーニングブレード４３のエッジに少量ずつ供給されて潤滑剤として作用する。こうして、残留トナーにより、感光ドラム１ａとクリーニングブレード４３との間の摩擦を軽減して良好なクリーニング作用を維持するように構成されている。
【００５０】
しかし、このクリーニングブレード４３によるクリーニング過程で、感光ドラム１ａが不均一に摩耗したり、損傷したりするおそれがある。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、廃トナー掻き落とし部材７１を、前記スクイシート部材４１に対して非接触に配置した。このため、廃トナー掻き落とし部材７１から、感光ドラム１ａに常時接触しているスクイシート部材４１への異常振動の伝播を防ぐことができ、ひいては異常振動に伴う異常画像の発生を防ぐことができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、上述のような感光ドラム１ａの不均一な摩耗や損傷を、以下の手段により防止している。
【００５３】
前述のように、転写材Ｐの両面に画像形成を行う場合、転写材Ｐの第１面にトナー像を定着する際、第１面に付着したシリコンオイルが第２面の画像形成時に転写ベルト３０を介して感光ドラム１ａ〜１ｄに付着してしまう。こうして、感光ドラム１ａ〜１ｄの表面に付着したシリコンオイルは、クリーニングブレード４３のエッジのトナー除去機能を低下させる。
【００５４】
例えば、Ａ４サイズの転写材Ｐにおいて、１枚当たり１０ｍｇのシリコンオイルを保持した転写材Ｐが、クリーニングブレード４３に５枚以上連続通紙されると、通常のクリーニングブレード４３の当接圧（設定圧）１０〜４０ｇ／ｃｍではクリーニング不良を生ずることが本発明者等によって確認されている。このため、クリーニングブレード４３の当接圧を変更しない場合には、シリコンオイルがクリーニングブレード４３に到達する以前にシリコンオイルを除去することが必要となる。
【００５５】
そこで、感光ドラム１ａの回転方向についてのクリーニング装置４ａの上流側において、感光ドラム１ａ表面のシリコンオイルを転写ベルト３０によって払拭するようにしている。
【００５６】
即ち、非画像形成時である感光ドラム１ａの後回転中（像形成後に、感光ドラム１ａ上に残留したトナーをクリーニング装置４ａによって掻き落とした後、感光ドラム１ａが停止する前の回転中）に、再び転写ベルト３０を感光ドラム１ａに２．５５ｓｅｃ（感光ドラム１ａの３回転に相当する時間）当接させた後、感光ドラム１ａから転写ベルト３０を離間させ、その後、感光ドラム１ａを５回転させて所定の動作を完了する。尚、転写ベルト３０の、感光ドラム１ａのクリーニング時における搬送回転速度は、感光ドラム１ａの周速の８０％に設定されている。
【００５７】
ここで、感光ドラム１ａに当接する転写ベルト３０としては、カーボンが添加された帯電性のエンドレスベルトが使用され、その全周長は１５００ｍｍ、幅は４０ｍｍ、厚さは２００μｍに設定されている。又、転写ベルト３０の外周面（つまり、感光ドラム１ａに当接する側の面）の表面粗さは５μｍ以上に設定されている。
【００５８】
尚、転写ベルト３０の表面粗さは、表面粗さ測定器（（株）小坂研究所製ＳＥ−３３００）を使用し、触針を転写ベルト３０の走行方向に対し垂直スラスト方向に接触させた状態で、転写ベルト３０を走行させて測定した。これにより、ＪＩＳ表面粗さ（Ｂ０６０１）に準拠したＲｚ（１０点平均粗さ）を測定した。
【００５９】
上記構成の転写ベルト３０の内側には、前記転写ブレード３ａが配設されている。この転写ブレード３ａは、ウレタンゴムを厚さ２ｍｍ、スラスト長さ（感光ドラム１ａの軸方向に沿った長さ）３６０ｍｍの板状に成形して成るウレタンブレードで構成されており、その表面のゴム硬度は７０°程度に設定されている。尚、トナー像転写時には、転写ブレード３ａには不図示の電源によって高圧の転写電圧が印加される。
【００６０】
又、転写ブレード３ａは、その基端側を中心として揺動自在に支持されており、選択的に図２に示す作動位置Ｂと退避位置Ｃとのいずれかをとるように構成されている。
【００６１】
而して、画像形成時（転写動作時）には、転写ブレード３ａは作動位置Ｂに移動して転写ベルト３０を裏面側から付勢し、その表面側を感光ドラム１ａ表面に線圧が１０ｇ／ｃｍとなるように押し付ける（加圧する）。この状態で、転写ブレード３ａにはトナー像転写時に不図示の電源によって高圧の転写電圧が印加される。
【００６２】
尚、線圧については、次のように定義される。即ち、転写ブレード３ａによって感光ドラム１ａに均一に当接された転写ベルト３０におけるブレードスラスト全長をＬｃｍ、感光ドラム１ａのスラスト全長に付加されているブレード総圧をＰｇとしたとき、
線圧＝Ｐ／Ｌ（ｇ／ｃｍ）
とした。
【００６３】
そして、転写動作が完了すると、転写ブレード３ａは転写ベルト３０の裏面から離れる方向に揺動して退避位置Ｃに移動し、これによって感光ドラム１ａに対する転写ベルト３０の加圧動作が解除される。
【００６４】
一方、転写動作終了後、残留トナーを担持した感光ドラム１ａは、クリーニング装置４ａへと回転してクリーニング装置４ａ内のクリーニングブレード４３によって残留トナーが掻き落とされる。尚、クリーニングブレード４３は厚さ２ｍｍ、スラスト長さ３３０ｍｍの板状のウレタン系のブレードによって構成されており、表面の硬度は６５°、感光ドラム１ａ表面に対する当接圧（線圧）は３０ｇ／ｃｍに設定されている。
【００６５】
而して、クリーニングブレード４３によって残留トナーが掻き落とされた感光ドラム１ａの後回転動作時に、転写ベルト３０を当接させるために転写ブレード３ａが作動位置Ｂに移動される。これによって、転写ベルト３０の表面は感光ドラム１ａの表面に当接され、転写ベルト３０は感光ドラム１ａ表面を摺擦して感光ドラム１ａに付着しているシリコンオイルを払拭する。このとき、転写ベルト３０の表面が感光ドラム１ａの表面に当接している時間は、前述のように２．５５ｓｅｃであり、その後、転写ブレード３ａを転写ベルト３０から離間させて退避位置Ｃに配置し、更に感光ドラム１ａを所定回数だけ後回転させて画像形成の全動作を完了する。
【００６６】
〔第２の実施の形態〕
次に、図３に基づき第２の実施の形態を説明する。尚、図２に示した要素と同一要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態では、クリーニング装置４ａの廃トナーボックス４４の廃トナー搬送スクリュー４２の回転ギヤ４２Ａに、連動ギヤ５５，５６を噛合させ、廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作と現像装置２ａの現像動作、及び廃トナー排出動作とを同期させるようにしている。
【００６８】
つまり、現像動作時には、現像スリーブ２１の駆動ギヤ５１と、連動ギヤ５２〜５５を介して連結された廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作ギヤ６１が、現像スリーブ２１の回転に同期して回転する。これと同時に、現像スリーブ２１の回転が、現像スリーブ駆動ギヤ５１及び連動ギヤ５２〜５６を経て廃トナー搬送スクリュー４２の回転ギヤ４２Ａに伝達され、廃トナー搬送スクリュー４２が回転駆動される。このため、廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作によって掻き落とされた未転写トナーを、廃トナー搬送スクリュー４２によって同時に搬送することができる。こうして、この未転写トナーを、クリーニング装置４ａ外に排出することができる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によれば、現像装置２ａの駆動によって、廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作と廃トナーの搬出動作とが同時に可能となり、廃トナーかき落とし部材７１のレシプロ動作と廃トナー搬送スクリュー４２による廃トナー排出動作のシーケンス制御を省略することができる。更に、現像装置２ａの駆動により廃トナーの搬出動作を行えるようにしたので、廃トナー排出動作時間を最小限に抑えて、廃トナーの巻き上げによる機内汚染を防止することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、現像回転体の回転動作と補助クリーニング部材のレシプロ動作とを連動可能としたため、クリーニング装置にレシプロ制御機構を設ける必要をなくすことができると共に、補助クリーニング部材のレシプロ動作時間を必要最小限に抑えることができ、該補助クリーニング部材の摩耗を抑制してその耐久性向上を図ることができる。
【００７１】
請求項２記載の発明によれば、現像回転体の回転動作によって、補助クリーニング部材のレシプロ動作と廃トナー排出部材の排出動作とが連動可能となり、補助クリーニング部材のレシプロ動作と廃トナー排出部材の排出動作とのシーケンスと制御を省略することができ、更に、廃トナー排出動作時間を最小限に抑えて、廃トナーの巻き上げによる機内汚染を防ぐことができる。
【００７２】
請求項３記載の発明によれば、補助クリーニング部材を廃トナー排出部材に接触させたため、該補助クリーニング部材のレシプロ振動や廃トナー排出部材の動作振動を利用して補助クリーニング部材自体に対する廃トナーの固着や詰まりを防いで高いクリーニング性を保持することができる。
【００７３】
請求項４記載の発明によれば、補助クリーニング部材を未転写残トナーを捕集する捕集部材に対し非接触としたため、像担持体に常時接触している捕集部材への異常振動の伝播を防ぐことができ、異常振動に伴う異常画像の発生を防ぐことができる。
【００７４】
請求項５記載の発明によれば、補助クリーニング部材を像担持体のスラスト方向に対して不連続に対向配置したため、クリーニング部材のエッジ部分に滞留する廃トナー量が不足することによるクリーニング部材のびびり等を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】第１の実施の形態の画像形成装置における１つの画像形成部の断面図である。
【図３】第２の実施の形態の画像形成装置における１つの画像形成部の断面図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ  感光ドラム（像担持体）
２ａ〜２ｄ  現像装置（現像手段）
３ａ〜３ｄ  転写ブレード（転写手段）
４ａ〜４ｄ  クリーニング装置
２１        現像スリーブ（現像回転体）
４１        スクイシート部材（捕集部材）
４２        廃トナー搬送スクリュー（廃トナー排出部材）
４２Ａ      回転ギヤ
４３        クリーニングブレード（クリーニング部材）
４４        廃トナーボックス
５１        現像スリーブ駆動ギヤ
５２，５３，５４，５５，５６  連動ギヤ（伝達回転体）
６１        レシプロ動作ギヤ（レシプロ作動回転体）
７１        廃トナー掻き落とし部材（補助クリーニング部材）
１００      画像形成装置
【図１】
0003907447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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