(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックなどの車両における荷台に昇降自在に設けた基台と、この基台上に附設したレール面と、基台に配設されながら上記のレール面に沿って水平方向に伸縮するブーム機構と、このブーム機構に吊持されて複数人の作業者の搭乗を許容する作業者用函体とを有し、ブーム機構が水平方向に同期して伸縮する一対のブーム体と、これらのブーム体の各先端に両端部を連結させた定尺架構体とからなり、上記定尺架構体は伸縮自在な吊り体を介して作業者用函体を昇降自在に吊持している壁背面点検等作業車であって、上記一対のブーム体をそれぞれの基端を基台に枢着して平面視でＶ字状を呈するように配設させ、一方のブーム体と基台との間に当該ブーム体が伸縮するとき同期して伸縮するレベリングシリンダを介在させ、荷台に対して基台を上昇させた後に各ブーム体を上記レール面に沿って水平方向に伸縮させながら定尺架構体を基台に対して平衡移動させ、次いで吊り体を介して作業用函体を昇降させることを特徴とする壁背面点検等作業車
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高架式の道路に立設の遮音壁などにおける背面を道路側から点検などする作業の際に利用する壁背面点検等作業車の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
たとえば、図９に示すように、高架式の道路Ｒに立設される遮音壁Ｗは、多くの場合に、道路Ｒの側壁Ｇの上端に固定状態に立設されるから、この遮音壁Ｗにおける図中で左側面となる背面を点検したり清掃したりなどするためには、道路Ｒ上側から作業者などを遮音壁Ｗの背面側に臨ませることが必要になる。
【０００３】
そのために、たとえば、特開平８−１００４１１号公報には、トラックなどの車両における荷台に立設された伸縮可能な支柱の上端側に基端が枢支されて旋回および伸縮可能に形成されたブームに吊持されて作業者の立入を許容する作業者用函体などを遮音壁Ｗの背面側で昇降させ得るようにした壁背面点検等作業車が開示されている。
【０００４】
この公報に開示の壁背面点検等作業車に利用上で格別の不具合がある訳ではないが、この種の作業車が、たとえば、高架式の高速道路Ｒ上で車線制限をしながら利用される実態を勘案すると、所望の諸作業を迅速に実行し得て、速やかに移動し得るようにするのが肝要となる。
【０００５】
そこで、諸作業を迅速に実行するためには、諸作業を実行する作業者の人数を増し、すなわち、上記の壁背面点検等作業車にあっては、作業者が立ち入るスペースを確保する作業者用函体を大きくすることを提案し得ることになる。
【０００６】
しかしながら、このとき、上記の壁背面点検等作業車において、単に作業者用函体を大きくする場合には、壁背面点検等作業車全体を甚だしく大きく形成することになり、特に、高架式の高速道路Ｒ上で利用する実態を勘案すると、具体化し難くなる。
【０００７】
そこで、この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、大きくした作業者用函体を有するも既存のトラックなどの車両におけるいたずらな大型化を招来せずして、その利用が便利となる壁背面点検等作業車を新たに提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による壁背面点検等作業車の構成を、 トラックなどの車両における荷台に昇降自在に設けた基台と、この基台上に附設したレール面と、基台に配設されながら上記のレール面に沿って水平方向に伸縮するブーム機構と、このブーム機構に吊持されて複数人の作業者の搭乗を許容する作業者用函体とを有し、ブーム機構が水平方向に同期して伸縮する一対のブーム体と、これらのブーム体の各先端に両端部を連結させた定尺架構体とからなり、上記定尺架構体は伸縮自在な吊り体を介して作業者用函体を昇降自在に吊持している壁背面点検等作業車であって、上記一対のブーム体をそれぞれの基端を基台に枢着して平面視でＶ字状を呈するように配設させ、一方のブーム体と基台との間に当該ブーム体が伸縮するとき同期して伸縮するレベリングシリンダを介在させ、荷台に対して基台を上昇させた後に各ブーム体を上記レール面に沿って水平方向に伸縮させながら定尺架構体を基台に対して平衡移動させ、次いで吊り体を介して作業用函体を昇降させることを特徴とするものである。
【０００９】
そして、上記した構成において、より具体的には、基台は、荷台に起伏可能に設けられた支柱の上端に担持されてなるとし、このとき、支柱自体が伸縮可能に設定されてなるとしても良い。
【００１０】
また、定尺架構体から垂下されて作業者用函体を吊持する吊り体は、たとえば、吊りワイヤと、この吊りワイヤを内部に収装する伸縮筒体とからなるとする。
【００１１】
さらに、一対のブーム体を同期して伸縮させながら定尺架構体を基台に対して平衡移動させるについては、適宜の手段が選択されて良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の一例を図に基づいて説明する。
本発明の壁背面点検等作業車の基本構造は、図１，図２，及び図３に示すように、トラックなどの車両における荷台Ｂに昇降自在に設けた基台１と、この基台１上に附設したレール面１ａ  、１aと、基台１に配設されながら上記のレール面１ａ、１aに沿って水平方向に伸縮するブーム機構２と、このブーム機構２に吊持されて複数人の作業者の搭乗を許容する作業者用函体３とを有しているものである。
そして、上記のブーム機構２が水平方向に同期して伸縮する一対のブーム体４，４と、これらのブーム体４，４の各先端に両端部を連結させた定尺架構体５とからなり、この定尺架構体５は、伸縮自在な吊り体６を介して作業者用函体３を昇降自在に吊持している。
この壁背面点検等作業車において、本発明では、更に、上記一対のブーム体４，４をそれぞれの基端を基台１に枢着して平面視でＶ字状を呈するように配設させ、一方のブーム体４と基台１との間に当該ブーム体４が伸縮するとき同期して伸縮するレベリングシリンダを介在させ、荷台Ｂに対して基台１を上昇させた後に各ブーム体４，４を上記レール面１a、１aに沿って水平方向に伸縮させながら定尺架構体５を基台１に対して平衡移動させ、次いで吊り体６を介して作業用函体３を昇降させるようになっている。
以下更に詳しく説明する。
【００１３】
すなわち、まず、基台１は、トラックなどの車両Ａにおける荷台Ｂに昇降可能に設けられるとしており、図示するところでは、上面を平坦面とするほぼ平板状に形成されていて、図４に示すように、荷台Ｂに起伏可能に設けられたメイン支柱１１およびサブ支柱１２の上端に担持されてなるとしている。
【００１４】
そして、メイン支柱１１は、図示するところでは、荷台Ｂとの間に配在された駆動源としての起伏用シリンダ１３の伸縮によって荷台Ｂ上で起伏されるとしており、このとき、サブ支柱１２は、言わば連れ運動で起伏されるとしている。
【００１５】
それゆえ、基台１は、図示するところでは、起伏用シリンダ１３の伸縮によるメイン支柱１１およびサブ支柱１２の起伏で昇降されることになる。
【００１６】
ちなみに、図示するところでは、メイン支柱１１およびサブ支柱１２は、それぞれが油圧シリンダからなり、図５に示すように、これを伸長することで基台１を高位置に位置決め、図６に示すように、ブーム機構２が遮音壁Ｗに干渉し得ないようにしている。
【００１７】
なお、車両Ａについてだが、図示するところでは、自力走行を可能にするトラックとされているが、この発明の意図するところからすれば、基台１を配在させる荷台Ｂを有する限りにおいて、自力走行ができない被牽引車両たるトレーラなどとされても良いことはもちろんである。
【００１８】
また、車両Ａは、この種の車両において概ねそうであるように、アウトリガＯを有していて、このアウトリガＯの利用で作業時の車両Ａにおける安定性を得易いように配慮している（図６参照）。
【００１９】
つぎに、ブーム機構２は、上記した基台１に配設されるもので、図示するところでは、図２および図７に示すように、一対のブーム体４，４と、定尺架構体５とを有してなるとしている。
【００２０】
ここで、一対のブーム体４，４および定尺架構体５について少し説明すると、まず、各ブーム体４は、それぞれが水平方向に伸縮可能とされていて、それぞれの基端が基台１に枢着されて平面視でＶ字状を呈するように配設され、かつ、同期して伸縮するように設定されている。
【００２１】
なお、一対のブーム体４，４の伸縮は、わが国において、車両が左側通行とされていることから、車両の進行方向に対して左側で実行されるとしているが、車両が右側通行とされる場合には、車両の進行方向に対して右側で実行されるのはもちろんである。
【００２２】
各ブーム体４は、図示するところでは、テレスコープ型に形成されていて、一段目の筒体４１に対して二段目の筒体４２が出没可能に接続されると共に、この二段目の筒体４２に三段目の筒体４３が出没可能に接続されるいわゆる三段伸縮構造に設定されている。
【００２３】
このとき、各筒体４１，４２，４３は、図示するところでは、いわゆる安定を得易いように、角筒からなるとしているが、いたずらな回転を危惧しなくて済む場合などには、丸筒からなるとしても良いことはもちろんである。
【００２４】
また、各ブーム体４は、図示するところでは、三段となる伸縮構造に設定されているが、二段となる伸縮構造に設定されてなるとしても良いのはもちろんである。
【００２５】
ところで、各ブーム体４を伸縮させる構成については、それぞれが互いに同期して伸縮する限りには、任意の方策が採用されて良いが、この実施の形態では、図示しないが、一段目の筒体４１と二段目の筒体４２との間における伸縮、すなわち、一段目の筒体４１に対する二段目の筒体４２の出没が両者間に配在された油圧シリンダの伸縮で具現化されるとしている。
【００２６】
そして、二段目の筒体４２と三段目の筒体４３との間における伸縮、すなわち、二段目の筒体４２に対する三段目の筒体４３の出没がワイヤアンドシーブ構造による連れ運動で具現化されるとしている。
【００２７】
ちなみに、基端側となる筒体４１は、図示しないが、その長さ方向のほぼ中間部に連設されたブラケットを有しており、このブラケットに保持されたローラなどの回転子が基台１上に附設されたレール面１ａを転動することで、基台１上で各ブーム体４の円滑な揺動を実現可能にしている。
【００２８】
つぎに、定尺架構体５は、上記した一対のブーム体４，４の各先端に両端部が連結されながら吊り体の配在下に作業者用函体３を昇降可能に吊持するとしている。
【００２９】
ちなみに、図示するところでは、各ブーム体４の先端を定尺架構体５の両端部に連結するとき、この連結部分を中心にして定尺架構体５が揺動するとして、ブーム体４の傾斜状態にかかわりなく、定尺架構体５が常に水平状態を保てるように配慮されている。
【００３０】
それゆえ、ブーム体４が常に水平状態に維持されるのであれば、定尺架構体５が揺動されない状態に各ブーム体４の先端が連結されるとしても良いのはもちろんである。
【００３１】
一方、この定尺架構体５は、前記したように、吊り体の配在下に作業者用函体３を昇降可能に吊持するとしているが、一対のブーム体４の先端同志を常に一定の間隔に維持するためにも機能している。
【００３２】
それゆえ、この定尺架構体５は、一対のブーム体４の先端同志を常に一定の間隔に維持し得るように所定の機械的強度を有する限りには、任意の構成に設定されて良いが、たとえば、トラス構造や枠構造に構成される場合には、重量の低減化を可能にする点で有利となる。
【００３３】
なお、この定尺架構体５は、一対のブーム体４が最収縮されていわゆる格納状態にある場合には、図２に示すように、前記した基台１部分に位置決められるとしている。
【００３４】
それゆえ、この定尺架構体５が一対のブーム体４の先端同志を常に一定の間隔に維持するように機能することから、作業者用函体３について、複数人の作業者の搭乗を許容するように、これを長尺に形成し得ることになり、このとき、この発明では、車両Aの大きさをいたずら大きくする危惧がない。
【００３５】
さらに、作業者用函体３は、前記したブーム機構２を構成する定尺架構体５に吊り体の配在下に昇降可能に吊持されて複数人の作業者の搭乗を許容するように設定されている。
【００３６】
このとき、吊り体は、吊りワイヤ（図示せず）と、この吊りワイヤを内部に収装する伸縮筒体６とからなるとしており、吊りワイヤが長く垂下されるときに、伸縮筒体６が同期して伸縮されるとしている。
【００３７】
ちなみに、伸縮筒体６は、テレスコープ型に形成されて上端側が定尺架構体５に連繋されながら垂下されて下端側が作業者用函体３に連繋されてなるとしている（図８参照）。
【００３８】
それゆえ、この吊り体にあっては、伸縮筒体６内に吊りワイヤを収装するようにすることで、吊りワイヤの揺れ、すなわち、作業者用函体３の揺れが伸縮筒体６で阻止し得ると共に、吊りワイヤのバタツキによる他部への衝突を回避し得ることになる。
【００３９】
なお、図示するところでは、伸縮筒体６の上端部は、定尺架構体５に対して上下動可能に連繋されており、したがって、基台１を昇降させるときに上端部を上昇させて車両Ａ側との干渉を避け（図４参照）、また、上端部を下降させて作業者用函体３の高さ位置をより下げ得るとしている（図８中の破線図参照）。
【００４０】
ところで、この実施の形態では、上記したブーム機構２にあって、一対のブーム体４が同期して伸縮される際には、定尺架構体５が基台１との間に平衡な間隔を有しながら水平移動して、作業者用函体３を、図６に示すように、車両Ａにおける外側空間となる外部に臨在させたり、図３および図８に示すように、車両Ａにおける内側空間となる基台１部分に臨在させたりするとしている。
【００４１】
このとき、一対のブーム体４を同期して伸縮させながら定尺架構体５を基台１に対して平衡移動させるについては、適宜の手段が選択されて良いが、この実施の形態では、図示しないが、上記したいずれか一方のブーム体４、すなわち、図７中で右側となるブーム体４には、基台１との間でレベリングシリンダが連繋されてなるとしており、このレベリングシリンダは、ブーム体４が伸縮するときにこれに同期して伸縮するように設定されている。
【００４２】
すなわち、レベリングシリンダは、基端が基台１に枢着される一方で、先端がブーム体４を構成する前記した二段目の筒体４２に枢着されてなるとしており、この二段目の筒体４２が一段目の筒体４１に対して出没するストロークがレベリングシリンダのストロークと同一となるように設定されている。
【００４３】
それゆえ、このレベリングシリンダと一方のブーム体４が基台１との間で三角形を形成し、この三角形に相似する三角形が一対のブーム体４と定尺架構体５との間で形成されることになる。
【００４４】
その結果、この実施の形態では、上記したように、ブーム体４の同期した伸縮時に定尺架構体５を基台１に対して平衡移動させ得ることになり、しかも、一対のブーム体４およびレベリングシリンダを同期させて伸縮させる操作のみで、定尺架構体５を常に平衡移動させ得ることになり、したがって、定尺架構体５を平衡移動させるための複雑な構成を採用しなくて済むことにもなる。
【００４５】
以上のように形成されたこの発明による壁背面点検等作業車は、以下のようにして利用される。
【００４６】
すなわち、まず、目的地の到着した壁背面点検等作業車は、アウトリガＯの利用で、所定位置に固定状態に据付けられ、この状態で、所要人数の作業者が作業者用函体３内に乗り込む。
【００４７】
つぎに、起伏用シリンダ１３を伸長してメイン支柱１１およびサブ支柱１２を起立させて基台１を上昇させ（図４参照）、このとき、要する場合には、メイン支柱１１およびサブ支柱１２をそれぞれ伸長して基台１を所定の高さまで上昇させる（図５参照）。
【００４８】
そして、この状態から、ブーム機構２を駆動して、すなわち、一対のブーム体４を同期して伸長させて定尺架構体５を、すなわち、作業者用函体３を遮音壁Ｗの背面側の上方に臨ませる（図６および図７参照）。
【００４９】
そしてまた、この状態から、作業者用函体３のみを下降させて遮音壁Ｗの背面側のに臨ませ（図８参照）、また、要する場合には、作業者用函体３をより下降させる（図８中の破線図参照）。
【００５０】
以上のようにして、遮音壁Ｗの背面を点検したり清掃したりなどした後は、上記したところと逆の手順で作業者用函体３を基台１の所定位置に定着させ、作業者用函体３内から作業員を退去させた後に次の作業地点などに移動する。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、ブーム機構が基端を基台に枢着して平面視でＶ字状を呈するように配設される一対のブーム体と、この一対のブーム体の各先端に両端部が連結されながら吊り体の配在下に作業者用函体を昇降可能に吊持する定尺架構体とを有してなるとするから、定尺架構体が一対のブーム体の先端間距離を一定に維持するように設定される限りにおいて、作業者用函体を複数人の作業者の搭乗を許容する大きさに設定することが可能になり、したがって、所定の作業を迅速に実行し得ることになる。
【００５２】
そして、このとき、定尺架構体に吊持される作業者用函体を複数人用とするために長尺に、すなわち、大型に形成するとしても、車両の大きさをいたずらに大きくしなくても済むことになる。
【００５３】
また、荷台上で起伏して基台を担持する支柱が伸縮可能に設定されてなる場合には、遮音壁の高さがより大きいときにも、遮音壁の上端を交して作業者用函体を遮音壁の背面側に臨ませるせることが可能になる。
【００５４】
そして、定尺架構体から垂下されて作業者用函体を吊持する吊り体が、吊りワイヤと、この吊りワイヤを内部に収装する伸縮筒体とからなるとする場合には、吊りワイヤの揺れ、すなわち、作業者用函体の揺れが伸縮筒体で阻止し得ると共に、吊りワイヤのバタツキによる他部への衝突を回避し得ることになる。
【００５５】
さらに、ブーム体をレール面に沿って水平方向に伸縮するようになっているから、基台に対してブーム体の円滑な動きを実現できる。
また、一対のブーム体を同期して伸縮させながら定尺架構体を基台に対して平衡移動させるについては、基台とブーム体と間に介在させたレベリングシリンダの伸縮ストロークとブーム体の伸縮ストロークとを一致させることで、一対のブーム体の同期した伸縮時に定尺架構体を基台に対して平衡移動させ得ることになり、したがって、定尺架構体を平衡移動させるための複雑な構成を採用しなくて済むことになる。
【００５６】
その結果、この発明によれば、大きくした作業者用函体を有するとしても既存のトラックなどの車両におけるいたずらな大型化を招来せずして、その利用が便利となり、その汎用性の向上を期待するのに最適となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による壁背面点検等作業車を示す側面図である。
【図２】  同じく平面図である。
【図３】  同じく背面図である。
【図４】  所定位置に据付られて基台を上昇させた状態の壁背面点検等作業車を示す側面図である。
【図５】  図４の状態から基台をより上昇させた状態の壁背面点検等作業車を示す側面図である。
【図６】  図５の状態の壁背面点検等作業車を示す背面図である。
【図７】  図６の状態の壁背面点検等作業車を示す平面図である。
【図８】  図６の状態から作業者用函体を所定位置に下げた状態の壁背面点検等作業車を示す背面図である。
【図９】  道路の側壁に遮音壁が立設された状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１ 基台
１ａ レール面
２ ブーム機構
３ 作業者用函体
４ ブーム体
５ 定尺架構体
６ 吊り体を構成する伸縮筒体
１１ メイン支柱
１２ サブ支柱
１３ 起伏用シリンダ
４１，４２，４３ 筒体
Ａ 車両
Ｂ 荷台
Ｇ 側壁
Ｏ アウトリガ
Ｒ 道路
Ｗ 遮音壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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