(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを管理するセンター側のデータベースサーバとこのデータベースを共有する複数台のクライアント端末との間で情報通信を行うクライアント・サーバシステムであって、
前記データベースに情報を登録する権限を持つ所定のクライアント端末は、撮影対象の商品を照明ボックス内に収納して撮影する電子カメラを備えた撮影装置が接続されていると共にこの撮影装置の撮影環境を予め設定されている一連の撮影条件より選択された撮影条件に合致するように調整する撮影制御手段および前記撮影装置によって撮影された商品画像とその商品の属性を示す文字情報とから画像付き商品情報を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された画像付き商品情報をデータベースサーバへアップロードする手段を備え、
データベースサーバは、前記所定のクライアント端末からアップロードされて来た画像付き商品情報を各クライアント共有の共有資源としてデータベースに登録する登録手段と、いずれかのクライアント端末から画像付き商品情報の読み出しが指定された場合にデータベースを検索する検索手段と、この検索手段によって検索された画像付き商品情報を要求元のクライアント端末へダウンロードする手段と、前記登録手段でデータベースに画像付き商品情報が新規登録された場合に、その登録状況を所定のクライアント端末へ通知を行う手段とを備え、
要求元のいずれかのクライアント端末は、データベースサーバからダウンロードされて来た画像付き商品情報を所定の出力形式にしたがって出力する出力手段  を備えたことを特徴とする商品画像処理システム。
【請求項２】
前記照明ボックス内に収納されている撮影対象の商品を斜め上方から照明する照明ユニットを設け、この照明ユニットによって商品を直射する直接照明と、照明ユニットの照明光が照明ボックスの内壁面で反射する反射率に応じた間接照明とによって商品全体を立体的に照明するようにしたことを特徴とする請求項１記載の商品画像処理システム。
【請求項３】
前記撮影制御手段によって自動調整される前の商品画像と自動調整後の商品画像が撮影装置から転送されて来た際にそれをモニタ表示する表示手段と、前記自動調整後の商品画像がモニタ表示されている状態においてその保存指令にしたがって自動調整後の商品画像を画像記憶手段に登録する画像登録手段とを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の商品画像処理システム。
【請求項４】
前記画像付き商品情報の１または２以上を汎用的に使用して販売促進に活用するための画像付き販売促進資料を作成する資料作成手段と、この資料作成手段によって作成された販売促進資料をデータベースに登録する資料登録手段とを設け、前記検索手段は所望する販売促進資料の読み出しが指示された場合に前記データベースを検索し、前記出力手段は検索された販売促進資料を所定の出力形式で出力するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の商品画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の外観を表す商品画像とその商品の属性を示す文字情報とから成る画像付き商品情報を管理運用する商品画像情報システムおよびそのプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、広域規模で展開されている大規模小売業において、各チェーンストアとそのセンター側で商品マスタを管理運用する広域通信ネットワークシステムが実用化されているが、最近では商品マスタ内の商品情報を、商品コード、商品名、メーカ名等の商品属性を示す文字情報の他、商品の外観を撮影した商品画像を付加した構成のものも一部で実用化されつつある。この画像付きの商品情報は棚割提案や新商品案内等の販売促進資料を作成する際にも汎用的に利用することができるものであり、商品を文字情報だけで案内するよりも商品画像を登録することで、商品全体のイメージを直感的にかつ正確に案内できるという効果があるため、画像付き商品情報の構築およびそれを利用するニーズは今後増々高まることが予想される。
ところで、取引先メーカや卸先に働きかけて商品撮影等を委託したり、自社内で商品撮影等を行ってデータベース化された画像付き商品情報を構築するようにしているが、この画像付き商品情報は流動的であり、特に食品、日用雑貨関係は商品点数が非常に多く、商品の新規発生や改廃が頻繁に行われるため、その都度、データベースの内容を更新するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像付き商品情報を更新する都度、取引先メーカに商品撮影等を委託したり、自社内で行うにしても、それに時間を要すると、店側への配付もそれだけ遅れてしまう。また、商品撮影はプロカメラマンや撮影熟練者に委託することにより高画質で商品の特徴を適格に表わした商品画像を得ることができるが、個々の撮影者が別々に撮影した場合には、撮影者の個性が反映されるため品質的に一定の画像とならず、しかも商品としての魅力を最大限に引き出した画像とならない場合がある。
更に、商品撮影、データベースとしての構築、検索、利用の全てのフェーズに対してトータル的な仕組み・手法も確立されていないのが現状であった。
この発明の課題は、商品の魅力を最大限に引き出した高画質の商品撮影を誰でも容易に行うことができるようにすることで、店舗側の一般担当者であっても、商品撮影からデータベースの構築が可能となり、またデータベース化された画像付き商品情報を任意に検索して利用できるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の商品画像処理システムは、データベースを管理するセンター側のデータベースサーバとこのデータベースを共有する複数台のクライアント端末との間で情報通信を行うクライアント・サーバシステムであって、前記データベースに情報を登録する権限を持つ所定のクライアント端末は、撮影対象の商品を照明ボックス内に収納して撮影する電子カメラを備えた撮影装置が接続されていると共にこの撮影装置の撮影環境を予め設定されている一連の撮影条件より選択された撮影条件に合致するように調整する撮影制御手段および前記撮影装置によって撮影された商品画像とその商品の属性を示す文字情報とから画像付き商品情報を作成する作成手段と、この作成手段によって作成された画像付き商品情報をデータベースサーバへアップロードする手段を備え、データベースサーバは、前記所定のクライアント端末からアップロードされて来た画像付き商品情報を各クライアント共有の共有資源としてデータベースに登録する登録手段と、いずれかのクライアント端末から画像付き商品情報の読み出しが指定された場合にデータベースを検索する検索手段と、この検索手段によって検索された画像付き商品情報を要求元のクライアント端末へダウンロードする手段と、前記登録手段でデータベースに画像付き商品情報が新規登録された場合に、その登録状況を所定のクライアント端末へ通知を行う手段とを備え、要求元のいずれかのクライアント端末は、データベースサーバからダウンロードされて来た画像付き商品情報を所定の出力形式にしたがって出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図２２を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１は広域通信ネットワークシステムを概念的に示したもので、例えば、全国規模でチェーンストア化されている大規模小売業の企業組織（各店舗、本部の他、取引先メーカ、卸等を含めた組織）の枠を越えて複数の企業組織が加盟する大規模小売業の業界全体において、画像付き商品情報を管理運用するための広域通信のクライアント・サーバシステムである。ここで、ユーザグループＡ、Ｂ……は各企業組織毎にグループ化された１企業組織内のグループを示している。そして複数の企業組織が加盟する大規模小売業の業界全体には、１つのセンターが設置されており、このセンター側のデータベースサーバＤＳＲと、ユーザグループＡ、Ｂ、……毎に設置された複数台のクライアント端末ＣＴＣ（Ａ−１、Ａ−２、ａ−１、ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２、ｂ−１、ｂ−２……）とを、電話回線網を介して接続することによって全国規模のクライアント・サーバシステムが構築されている。そして、各ユーザグループ内における各クライアント端末ＣＴＣのうち、少なくとも１台は、データベースサーバＤＳＲが管理するデータベースに対して情報の新規登録あるいは変更登録の権限が付与されている登録者（管理者）用のクライアント端末であり、図中、アルファベットの大文字で示したクライアント端末Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１……が管理者用の端末であることを示し、アルファベットの小文字で示したクライアント端末ａ−１、ａ−２、ｂ−１……が登録の権限が付与されていない一般利用者用の端末であることを示している。
【０００７】
管理者用のクライアント端末ＣＴＣには、商品撮影を自動化した撮影装置ＣＡＭが接続されている。この撮影装置ＣＡＭの構成は後で詳述するが、撮影対象の商品が収納可能であると共に収納された商品を所定の環境下で照明する照明ボックスと、この照明ボックス内の商品を撮影するデジタルカメラとをその主要構成として備えたもので、この撮影装置ＣＡＭは管理者用のクライアント端末ＣＴＣに対して商品画像入力装置として機能する。この撮影装置ＣＡＭによって撮影されて管理者用のクライアント端末ＣＴＣに転送されて来た商品画像は、そのクライアント側の表示画面にモニタ表示される。そして、このクライアント側において、照明ボックス内の被写体（商品）とカメラとの相対的な高さ関係や撮影方向、カメラ調整等を遠隔操作によって任意に選択指定すると、その撮影条件にしたがった自動撮影が行われる。すなわち、商品撮影をプロカメラマンや撮影熟練者に委託しなくても誰でも容易に高画質で商品の特徴を適格に表わした商品撮影が可能となるように、予め商品の大きさ、特徴等に応じて設定されている撮影条件を単に選択するだけでその条件に合致する撮影が自動的に行われるようになっている。そして、商品を単に正面から撮影するだけではなく、その撮影方向も遠隔操作によって指定可能となっており、１つの商品を正面撮影、上面撮影、俯瞰撮影によって多面的に撮影することができるようになっている。このような撮影装置ＣＡＭを用いることによって商品としての魅力を最大限に引き出す商品撮影を誰がどこで行ってもプロカメラマン並に行うことが可能となる。つまり、撮影者や撮影場所等を全く問わないため、特定クライアントに商品撮影を任せることができる。
【０００８】
センター側のデータベースサーバＤＳＲはユーザグループ別のユーザデータベースＧＤＢを管理するもので、このユーザ別データベースＤＧＢはそのグループに属する各クライアント端末ＣＴＣが共有利用する共有資源であり、他のグループに属するクライアントからアクセス要求があってもそのアクセスを制限するグループ固有のデータベースである。つまり、各企業組織毎に独自に構築されたデータベースである。そして、各ユーザ別データベースＤＧＢには単品情報データベースＳＤＢ、汎用情報データベースＵＤＢを有している。ここで、単品情報データベースＳＤＢは１商品分の商品情報を商品別に記憶するもので、各商品情報は商品の外観を撮影した商品画像と、商品コード、商品名、メーカ名など商品の属性を示す文字情報とから成る画像付き単品情報である。なお、単品情報とは、複数の商品を組み合せたセット販売商品も含む広義の意味であり、販売時に１つの商品として取り扱われる単位を示している。汎用情報データベースＵＤＢは単品情報を汎用的に使用することによって販売促進に活用するための作成された各種の販売促進資料（汎用情報）を記憶する。ここで、販売促進資料とは、単品画像を棚イメージで配置した棚割画像、すなわち、各店舗において各商品をどのように配列したら最も販売促進上有効であるかを示す棚割提案表や新商品紹介等のために単品画像にその商品説明を付した商品案内帳票、広告／店頭チラシ等であり、１または２以上の単品情報を汎用的に使用することによって任意に作成された各企業組織独自のものであり、販売競争上重要な要素となる資料である。
【０００９】
またデータベースサーバＤＳＲはいずれかのクライアントからアクセス要求があった際に、ユーザ管理テーブルＵＭＴを参照してどのユーザグループ内のどのクライアントからのアクセス要求かを判別し、それに応じてアクセス制御を行う。ここで、クライアントからセンター側のデータベースに対して検索アクセスの要求があった場合、データベースサーバＤＳＲはその要求があった単品情報や汎用情報をそのクライアントが属するユーザ別データベースＧＤＢから検索し、要求元のクライアントへダウンロードする。ここで、要求元のクライアントは、センター側からダウンロードされた情報を自己のローカルデータベースＬＤＢに登録保存したり、汎用情報を印刷出力することによって棚割画像表や商品案内帳票等を得ることができる。一方、管理者用のクライアント端末ＣＴＣは、センター側のユーザ別データベースＧＤＢを任意に検索アクセスすることができる他、自己が属するグループのユーザ別データベースＧＤＢに単品情報、汎用情報を新規登録あるいは変更登録する登録アクセスも可能となっている。すなわち、自己が入力作成した単品情報をセンター側にアップロードして該当するユーザ別データベースＧＤＢに登録したり、自己が入力作成した単品情報やセンター側からダウンロードされて来た単品情報を元に販売促進用の汎用情報を任意に作成してセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに登録することができるようになっている。なお、センター側には各ユーザグループが共有利用できる公開型のデータベースも備えられているが、図１では図示省略してある。
【００１０】
図２はデータベースサーバＤＳＲの全体構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１は各種プログラムにしたがってこのデータベースサーバの全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２はオペレーティングシステムや各種アプリケーションプログラム、ユーザ別データベースＧＤＢ等が予め格納されている記憶媒体３やその駆動系を有している。この記憶媒体３は固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着可能なものであり、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、ＲＡＭカード等の磁気的・光学的記憶媒体、半導体メモリによって構成されている。また、記憶媒体３内のプログラムやデータは、必要に応じてＣＰＵ１の制御により、ＲＡＭ４にロードされる。更に、ＣＰＵ１は通信インターフェイス部５を介して他の機器側から送信されて来たプログラム、データを受信して記憶媒体３に格納したり、他の機器側に設けられている記憶媒体に格納されているプログラム、データを通信インターフェイス部５を介して使用することもできる。
【００１１】
図３はユーザ別データベースＧＤＢ内の単品情報データベースＳＤＢ、汎用情報データベースＵＤＢの内容を説明するための図で、（Ａ）は単品情報データベースＳＤＢのレコード構造を示している。１商品分のレコードは、その商品の属性を示す商品コード、商品名、登録日、メーカ名、サイズ等の他、有効期限、画像リンク番号の各項目から成る。ここで、「登録日」はそのレコードが新規登録あるいは変更登録された日付であり、「有効期限」は季節物商品や販売中止商品の期限を示す日付である。更に、「画像リンク番号」は１画像１ファイル形式で格納されている商品画像の呼び出しを指示するリンク情報である。（Ｂ）は汎用情報データベースＵＤＢの内容を示している。帳票データは帳票番号、帳票フォーム、１または２以上の単品情報レコードから成り、単品情報レコードの内容を帳票フォームにしたがってどのように配置するかを定義するもので、新商品案内帳票や広告／店頭チラシ等はこの帳票データにしたがって得ることができる。また、棚割画像は、棚割番号、棚割フォーム、商品コード、商品画像を配置する座標位置、商品画像から成り、棚割フォーム内にどの商品画像をどのような系列で配置するかを定義する。
【００１２】
図４はユーザ管理テーブルＵＭＴの構成を示し、ユーザグループ別にそのグループコード、グループ内の各クライアントに割り当てられている固有のクライアント番号、管理者用か一般の利用者用かに応じたクライアント別のアクセスレベル、クライアント別に設定された３種類の運用設定フラグ、クライアント毎のメールアドレスを記憶する構成となっている。ここで、同一ユーザグループ内において「アクセスレベル」として「１」が設定されているときには管理者用のクライアントレベル、「２」が設定されているときには一般利用者のクライアントレベルであることを示している。また、３種類の運用設定フラグは、新規登録通知、変更登録通知、有効期限通知に対応するＯＮ／ＯＦＦフラグであり、そのクライアントが属するグループのユーザ別データベースＧＤＢに単品情報が新規登録あるいは変更登録された場合に、データベースサーバＤＳＲはその旨をどのクライアントにメール通知するかを特定したり、商品が有効期限に達したことあるいは期限間近であることをどのクライアントにメール通知するかを特定する際に参照されるフラグである。なお、ユーザ管理テーブルＵＭＴの内容は、システム構築時に任意に設定できるものであるが、運用設定フラグについては、管理者用のクライアント端末ＣＴＣからいつでも自由に設定できるようにしている。
【００１３】
図５はクライアント端末の全体構成を示したブロック図である。このクライアント端末ＣＴＣはＣＰＵ１１を中核とするもので、ＣＰＵ１１は記憶装置１２内の各種プログラムにしたがってこのクライアント端末の全体動作を制御する。記憶装置１２は記憶媒体１３を有し、データベースサーバ側の記憶装置２、記憶媒体３と基本的に同様であるため、その説明は省略する。この記憶媒体１３内のプログラムやデータは必要に応じてＲＡＭ１４内にロードされる。ＣＰＵ１１にはその入力出装置としての入力装置１５、表示装置１６、印刷装置１７、通信インターフェイス部１８、バーコードスキャナ１９が接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１１はそれらの入出力動作を制御する。入力装置１５はレコード検索条件等の文字列データを入力したり、各種のコマンドを入力するキーボード、マウス等のポインティングデバイスを有している。なお、表示装置１６は多色表示を行う液晶表示装置やＣＲＴ表示装置あるいはプラズマ表示装置等であり、また印刷装置１７はフルカラープリンタ装置で、熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタである。バーコードスキャナ１９は商品に表記されているバーコード情報を読み取るハンドスキャナである。また、管理者用のクライアント端末ＣＴＣには、撮影装置ＣＡＭが接続されているが、この撮影装置ＣＡＭの基本構成はデジタルカメラ２１と照明ボックス２２を有するもので、デジタルカメラ２１は固体撮像素子（ＣＣＤ）、レンズ系、駆動制御系を備えた通常の構成となっており、ズーム調整機能、フォーカス調整機能、絞り調整機能を有している。照明ボックス２２は照明ユニット２２ａ、カメラ台座駆動部２２ｂ、商品台座駆動部２２ｃ、フード駆動部２２ｄを有している。
【００１４】
図６はクライアント端末ＣＴＣにおけるソフトウェアを概念的に示した図である。ここで、撮影ツール３１はデジタルカメラ２１、照明ボックス２２を制御して撮影対象の商品に応じて最適な撮影条件下で商品撮影を実行させてその撮影画像をモニタ表示させたり、撮影画像ファイル３２に登録保存する一連の撮影処理の実行を制御するツールである。設定ツール３３はセンター側のユーザ管理テーブルＵＭＴに運用設定フラグをＯＮ／ＯＦＦさせる設定処理の実行を制御し、また登録ツール３４は自己の登録ファイル３５やセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに単品登録を新規登録あるいは変更登録させる登録処理の実行を制御するツールである。検索ツール３６はセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに単品情報の検索アクセスを要求し、それに応じてセンター側からダウンロードされて来た検索結果を表示出力させたり、自己のローカルデータベースＬＤＢに保存させる検索処理の実行を制御するツールである。帳票ツール３７はユーザ側で任意の帳票を作成してセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに登録させたり、センター側から任意の帳票データを呼び出してそれを印刷出力させる帳票処理の実行を制御するツールであり、帳票データ作成時に帳票フォームファイル３８から任意の帳票フォームを選択すると、そのフォームに応じた帳票が作成されて出力帳票３９として表示／印刷出力される。棚割ツール４０は棚イメージで商品画像を配列した棚割画像を作成してセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに登録させたり、センター側から任意の棚割画像を呼び出してそれを印刷出力させる棚割処理の実行を制御するツールで、任意に作成した棚割画像やセンター側からダウンロードされた棚割画像は出力画像４１として表示／印刷される。なお、一般利用者用のクライアント端末ＣＴＣには、撮影ツール３１、設定ツール３３等を必要とせず、少なくとも検索ツール３６、帳票ツール３７、棚割ツール４０を有していれば足りるが、管理者用と一般利用者用のクライアント端末ＣＴＣとはアクセスレベルに応じたアクセス制御によって論理的に分類されるので、一般利用者のクライアント端末ＣＴＣであってもその全てを機能別に備えておいてもよい。
【００１５】
図７は管理者用のクライアント端末ＣＴＣに接続されている撮影装置ＣＡＭの外観斜視図を示し、図８は撮影装置ＣＡＭの縦断面図である。照明ボックス２２は全体を略密閉した箱型を成し、その一側部には商品出し入れ用の扉２２−１が開閉可能に取り付けられ、また前面部には筒状の撮影フード２２−２を介してカメラ台座２２−３およびこのカメラ台座２２−３に固定されたデジタルカメラ２１が取り付けられている。撮影フード２２−２は先細状の筒体でその先細部にはカメラ台座２２−３が取り付けられ、他端の末広がり部は支軸２２−４（図８参照）を介して照明ボックス本体の両側壁に回動可能に取り付けられ、これによって撮影フード２２−２は支軸２２−４を中心に所定角度の範囲内において上下動可能に軸支されている。また、カメラ台座２２−３は撮影フード２２−２の先端部に固定されている台座受け２２−５に、支軸２２−６（図８参照）を介して台座受け２２−５の両側壁に回動可能に取り付けられ、これによってカメラ台座２２−３も支軸２２−６を中心に所定角度の範囲内において上下動可能に軸支されている。そして、撮影フード２２−２、カメラ台座２２−３は対応するフード駆動機構、カメラ台座駆動機構を介してその角度が自動調整されるが、その調整量はクライアント端末ＣＴＣからの指示にしたがって制御される。デジタルカメラ２１はカメラ台座２２−３に取り外し可能に固定されており、マニュアル操作によって照明ボックス２２内の商品を通常と同様に撮影することができる他、この実施形態においては、クライアント端末ＣＴＣからの遠隔操作によっても商品撮影を行うことができる。この場合、シャッタオン、コマ送り等の他、ズーム調整、フォーカス調整、絞り調整もクライアント端末ＣＴＣからの指示にしたがって自動調整される。なお、撮影解像度は高画質、中画質、低画質の中から任意に選択することもできるが、通常は高画質を選択して高品位画像を得るようにしている。ただし、画像の利用の仕方によっては低画質を選択するようにすれば、データ量を大幅に削減できるので、データ保存、通信等に有利なものとなる。ここで、撮影解像度はデジタルデータ化する際のピクセル数（例えば６４０×４８０）を変化させることで選択できる。
【００１６】
また、照明ボックス２２の内部において、その内壁面全体は反射率の高い白系統の色で塗装されている。そして、照明ボックス２２内においてカメラに対して反射側の奥部には、商品台座２２−７が設置されている。この商品台座２２−７は撮影対象の商品が載置されるもので、その昇降機構によって台座の高さが自動調整されるが、その調整量もクライアント端末ＣＴＣからの指示にしたがって制御される。また照明ボックス２２内においてその天面部には、商品台座２２−７の上面に対して光照射量角度が略４５°となるように照明ユニット２２ａが固定されており、商品台座２２−７上の商品を斜め４５°方向から直射する他、照明ボックス２２の内壁面による反射光によって商品全体を間接的に照明するようにしている。これによって台座上の商品は直射光による直接照明と間接照明との光量差によるコントラストの影響を受けて直射光の反射側に淡い影（陰影）が生じ、これによって商品は立体的に照明される。そして、この照明ユニット２２ａの駆動部をクライアント端末ＣＴＣからの指示にしたがって制御することによりその照度を自動調整することができるようになっている。
更に照明ボックス２２内において商品台座２２−７の上方には、その台座面に対して略４５°の角度で傾斜させた反射ミラー２２−８がボックス本体の傾斜天面に固定されている。この反射ミラー２２−８は台座上の商品をその上方から撮影することによって上面画像を得るために設けられたもので、通常、カメラの撮影径路（光軸）は台座上の商品の正面に指向しているが、上面撮影を行う場合には、撮影径路を反射ミラー２２−８に指向させるようにしている。なお、上面撮影を行った場合には、正面撮影に対して虚像撮影となるために、その画像を取り込む際には画像の向きを自動変換するようにしている。
【００１７】
図９は記憶装置１２内の撮影条件テーブルＣＤＴを示し、商品特性に応じて分類された商品分類（箱菓子、缶詰……）に対応付けられている撮影条件名と、この条件名毎に対応付けられている３種類の撮影方向（前面、上面、俯瞰）と、その撮影方向別に撮影を行う場合の基準となる一連の撮影条件値、すなわち、カメラ制御値（ズームＺ、フォーカスＦ、絞りＳ）、カメラ台座角度α、商品台座高さＨ、撮影フード角度β、撮影照明Ｌが設定されている。すなわち、撮影条件テーブルＣＤＴは一連の撮影条件を商品分類、撮影方向別にパターン化した条件パラメータ群をパターン別に記憶する構成となっている。ここで、商品撮影をこの撮影条件テーブルＣＤＴの内容にしたがって自動調整する際に、撮影対象商品に相当する撮影条件名とその撮影方向を選択的に指定すると、それに対応するカメラ制御値、カメラ台座角度等が撮影条件テーブルＣＤＴから読み出されてデジタルカメラ２１のズーム、フォーカス、絞りおよび照明ボックス２２のカメラ台座の回転角度、商品台座の高さ、撮影フードの回転角度、照明ユニットの照度が最適な状態に自動調整されるようになっている。
【００１８】
次に、このクライアント・サーバシステムの動作を図１０〜図１７に示すフローチャートにしたがって説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能を実現するためのプログラムは、ＣＰＵ（１１）が読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶媒体３（１３）に記憶されており、その内容にしたがった動作が行われる。
図１０はクライアント端末ＣＴＣ側での全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、クライアント端末ＣＴＣは初期画面として各種のツールをメニュー表示させ（ステップＡ１）、その画面内のメニュー項目の中から任意のツールを選択すると（ステップＡ２）、その選択ツールの種類を判別しそれに対応するツールを起動させてその処理の実行画面に切り替える。すなわち、選択されたツールの種類に応じて撮影処理（ステップＡ３）、運用設定処理（ステップＡ４）、単品情報の登録処理（ステップＡ５）、単品情報の検索処理（ステップＡ６）、帳票処理（ステップＡ７）、棚割処理（ステップＡ８）が実行可能となり、その処理の実行後においてはステップＡ９で処理終了の指示が検出されるまでステップＡ１に戻り、上述の動作が繰り返される。
【００１９】
図１１は撮影ツールの起動が選択された場合の撮影処理（ステップＡ３）を示したフローチャートである。先ず、クライアント端末ＣＴＣはデジタルカメラ２１、照明ボックス２２の電源をＯＮさせて起動させると共に（ステップＢ１）、モニタ画面を表示出力させる（ステップＢ２）。図１８はこのモニタ画面を示し、照明ボックス２２内に今回撮影する商品がその商品台座２２−７に載置されている状態において、モニタ画面上のコマンドバーの中からモニタボタンＱ１をペンタッチすると、撮影画像がその画像ウインドウＰ１にモニタ表示される（ステップＢ３）。この場合、ズーム、フォーカス等のカメラ調整やカメラ台座角度、撮影フード角度等の調整は前回の撮影時に設定されている状態のままとなっており、この前回の撮影条件にしたがったモニタ画像が表示される。ここで、自動撮影モードによる撮影を実行するためにコマンドバー上の自動ボタンＱ２をペンタッチすると、モニタ画面には自動撮影制御ウインドウＰ２が表示される（ステップＢ４）。この自動撮影制御ウインドウＰ２内においてその撮影条件名選択エリアＰ２ａには撮影条件テーブルＣＤＴに設定されている撮影条件名のうちその先頭の条件名が選択候補として初期表示されており、スクロール操作によってその条件名を順次切り替え表示させることにより所望の撮影条件名をそのエリアＰ２ａ上で選択指定する（ステップＢ５）。また自動撮影制御ウインドウＰ２内において撮影方向選択エリアＰ２ｂには、撮影方向がリスト表示されており、その中から所望の撮影方向をエリアＰ２ｂ上で選択指定する（ステップＢ６）。
【００２０】
すると、選択された撮影条件名および撮影方向に基づいて撮影条件テーブルＣＤＴが検索されてそれに該当する撮影条件値がそれぞれ読み出され、その条件値に応じた駆動制御信号をデジタルカメラ２１、照明ボックス２２に送出するため、デジタルカメラ２１、照明ボックス２２においては、その撮影条件および撮影方向にしたがってカメラのズーム、フォーカス、絞り調整が行われると共に、カメラ台座角度、商品台座角度、撮影フード角度、撮影照度の調整が行われる（ステップＢ７）。このようにして商品の特性、撮影方向に応じて自動調整された撮影環境下で商品撮影が行われる（ステップＢ８）。そして、撮影画像は画像ウインドウＰ１にモニタ表示される（ステップＢ９）。ここで、撮影状態を確認したのち、コマンドバー上の保存ボタンＱ３をペンタッチすると、そのときに撮影された撮影画像（正式画像）が撮影画像ファイル３２（図６参照）に登録される（ステップＢ１０）。なお、モニタ表示の撮影画像を確認しながらユーザの好みに合わせてその撮影条件をマニュアル操作で微調整することもできる。また、撮影対象商品のサイズ（小型商品か、大型商品か）に応じても撮影条件値を自動調整することもできるようになっており、図８（Ａ）は小型商品、（Ｃ）は大型商品を正面撮影する際に、フード角度、商品台座角度、カメラ台座角度等がどのように調整されるかを示した図である。この場合、商品サイズ、撮影方向別に撮影条件値を記憶する条件テーブル（図示せず）を設ければ実現可能であるが、その詳細は撮影条件テーブルＣＤＴと基本的に同様であるため、図示省略する。また、同図（Ｂ）は上面撮影の状態を示し、カメラの光軸を反射ミラー２２−８に指向されることによって上面撮影が行われる。
このようにして所望する商品画像を得た後、その商品コードをキー入力すると（ステップＢ１１）、入力された商品コードはファイル名として撮影画像ファイル３２に登録される（ステップＢ１２）。そして、撮影続行が指示された場合には（ステップＢ１３）、次の撮影に対する条件名、撮影方向の選択可能状態となり（ステップＢ５）、以下、上述の動作が繰り返される。これによって１つの商品に対して正面撮影、上面撮影等、複数枚分の画像を得ることができる。
【００２１】
図１２は登録ツールの起動が選択された際の登録処理（図１０のステップＡ５）を示した図である。先ず、登録メニュー表示が行われる（ステップＣ１）。このメニュー表示画面には、４種類のメニュー項目、すなわち、自己の登録ファイル３５（図６参照）に単品情報を新規登録すること、センター側のデータベース内の単品情報を更新登録すること、登録ファイル３５内の単品情報を更新登録すること、登録ファイル３５内の単品情報をセンター側のデータベースに送信することにより同一グループ内の各クライアント共有の単品情報として登録することを示すメニュー項目がそれぞれ一覧表示される。いま、この一覧表示の中から任意のメニュー項目が選択指定されると（ステップＣ２）、その選択項目が判別されるが、自己の登録ファイル３５に単品情報を新規登録することが選択された場合には、その登録画面が表示される（ステップＣ３）。図１９（Ａ）はこの場合の登録画面を示し、その左側領域は商品の撮影画像が差し込まれる画像領域となっており、また右側領域は１レコード分の単品情報を入力する入力域で、その入力項目名として「商品コード」、「商品分類」、「メーカ名」、「商品名」……「有効期限」が表示されている。そして、撮影画像ファイル３２内の各画像データが読み出されて画像リストのサブウインドウが表示される（ステップＣ４、Ｃ５）。
【００２２】
この状態において、管理者は画像リストの中から所望の画像を選択指定すると（ステップＣ６）、それに該当する画像データが撮影画像ファイル３２から読み出されて登録画面上の画像領域に差し込まれると共に（ステップＣ７）、その画像にファイル名として付加されている商品コードを登録画面上の該当項目位置に自動入力する（ステップＣ８）。次に、その他の入力項目に対応付けて商品分類、メーカ名、商品名等、商品の属性を示す情報を登録画面上の対応位置にそれぞれ入力してゆく（ステップＣ９）。すると、この入力項目のデータに商品画像をリンクした単品情報が１レコード分のデータとして作成されて商品画像と共に登録ファイル３５に新規登録される（ステップＣ１０、Ｃ１１）。この場合、商品画像が複数枚分存在する場合には、その枚数分の商品画像が１レコード分のデータにリンクされる。そして、次のレコードの作成指示がある毎に（ステップＣ１２）、以下、ステップＣ５〜Ｃ１２が繰り返される。このように管理者としての権限を有するクライアント側では商品撮影や商品の属性を示す文字情報の入力を行うことによって画像付き単品レコードを作成して自己の登録ファイル３５に新規登録することができる。
【００２３】
また、登録ファイル３５の更新メニューが選択された場合には、登録ファイル３５内の各単品レコードを読み出して登録レコードをリスト表示させる（ステップＣ１３、Ｃ１４）。このリスト表示の中から所望のレコードを選択すると、その選択レコードの内容は商品画像と共に登録画面に表示される（ステップＣ１５、Ｃ１６）。ここで、画像修正、商品データ修正を行うが（ステップＣ１７）、その際、商品文字情報を修正する場合には通常と同様に修正項目の指定、文字削除、追加、差し替えによって行われ、また商品画像を修正する場合には、商品画像を撮り直したり、予め撮影された複数枚分の画像（正面画像、上面画像等）の中から所望の画像を選択することによって行われる。このような修正作業が行われると、それに応じて該当レコードの内容が修正されたり、それに付加される画像の差し替えが行われて登録ファイル３５内の該当レコード、画像ファイルが更新される（ステップＣ１８、Ｃ１９）。このようにして１レコード分の画像付き単品情報の更新が行われ、以下同様の更新を他のレコード、画像についても引き続いて行う場合には、それを指示する（ステップＣ２０）。すると、ステップＣ１４に戻り、以下、任意に選択されたレコードについてその更新処理が行われる。
【００２４】
このようにして登録ファイル３５内に新規登録あるいは更新登録された単品情報をセンター側へ送信する場合には、送信メニューを選択する。すると、ステップＣ２１に進み、登録ファイル３５内の各レコードを読み出してリスト表示させる。このリストの中から送信対象のレコードを選択すると（ステップＣ２２）、センター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスして登録要求を行い（ステップＣ２３、Ｃ２４）、その後、センターからの応答待ちとなる（ステップＣ２５）。ここで、センター側のデータベースサーバＤＳＲでは要求元のクライアントが予め登録されている正規の会員ユーザか否かをチェックし、正規会員であり、しかもそのクライアントレベルが登録者（管理者）であれば、要求元のクライアントに対してＯＫ応答を返信するようにしているため、これを受信したクライアント端末ＣＴＣは、ステップＣ２２で選択した送信対象のレコードをデータベースサーバＤＳＲへアップロードする（ステップＣ２６）。この場合、ステップＣ２２で２以上のレコードを選択すれば、選択指定された数分のレコードがアップロードされる。
【００２５】
一方、センター側で管理されているユーザ別データベースＧＢＤ内の単品情報を直接アクセスしてクライアント側で更新する場合には、センターデータベース更新メニューを選択する。すると、ステップＣ２７に進み、センター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスする他、そのクライアントが属するグループの単品情報データベースＳＤＢに対して更新要求を行う（ステップＣ２８）。そして、センター側からの応答待ち状態となり（ステップＣ２９）、正規会員からのアクセスであることを示すＯＫ応答が有れば、変更登録用の検索画面を表示する（ステップＣ３０）。図１９（Ｂ）はこの場合の検索画面を示している。ここで、レコード検索にはその条件を入力する方法、商品コードを直接入力する方法があり、これに応じて検索画面上にはメーカ名、商品分類、発売日の条件項目毎にその条件入力域が表示されると共に、商品コード入力域が表示される。この検索画面上に検索条件あるいは商品コードが入力されると、それをセンター側へ送信したのち応答待ちとなる（ステップＣ３１）。ここで、センター側から検索要求に応答して検索結果（単品情報レコード、商品画像）がダウンロードされて来た場合にはそれをＲＡＭ内のワーク域に一時記憶すると共に（ステップＣ３２）、検索結果を一覧表示させる（ステップＣ３３）。この場合、ＲＡＭ１４から検索結果レコードを読み出すと共に、その各レコードから商品コード、商品名等の一部のデータを抽出して一覧表示させる。図２０は検索条件の入力に伴う検索結果の一覧表示画面を示している。ここで、任意のレコードをマウス操作等によって選択すると（ステップＣ３４）、その選択レコードの内容を詳細に表示する詳細画面が表示される（ステップＣ３５）。この詳細画面は基本的に上述の登録画面と同様であり、図１９（Ａ）に示す内容の画面であり、その左側領域には商品画像が表示され、これによって商品の外観像を確認でき、また右側領域には商品コード、商品分類、メーカ名、……有効期限が文字表示され、これによって商品の詳細を確認することができる。この詳細画面が表示されている状態において、文字情報や商品画像の修正を行うと（ステップＣ３６）、それに応じて修正されたレコードや商品画像はセンター側のデータベースサーバＤＳＲへアップロードされる（ステップＣ３７）。そして、検索結果内の他のレコードも修正する場合には、修正終了が指示されるまで一覧表示の中から修正対象のレコードを選択すればよい（ステップＣ３８、Ｃ３３、Ｃ３４）。
【００２６】
このように単品情報レコードの新規登録や更新登録は管理者としての権限を持つクライアント側からも行うことができる。更に、そのクライアントは単品情報レコードの登録の他、センター側におけるユーザ管理テーブルＵＭＴ内の運用設定フラグも任意に設定することができる。この場合、図１０のメニュー表示の中から運用設定ツールの起動を選択すると、設定処理（ステップＡ４）が実行開始される。
図１３はこの設定処理を示したフローチャートである。先ず、通知設定メニュー画面が表示され（ステップＤ１）、そのメニュー項目から任意の項目が選択されると（ステップＤ２）、その選択項目を判別する（ステップＤ３）。ここで、ユーザ別データベースＧＤＢ内に単品情報が新規登録された場合に、そのグループに属するクライアントのうちどのクライアントに対して新規登録が行われたことを通知するかを設定する新規登録通知のメニュー項目が選択された場合には、その登録者が属するグループ内の各クライアント名を一覧表示させると共に各クライアントに対応付けて通知有無を問い合せる選択項目を表示させる（ステップＤ４）。ここで、各クライアント毎に通知有無を選択すると（ステップＤ５）、その選択内容を判別し（ステップＤ６）、それに応じて新規登録通知フラグをＯＮ／ＯＦＦさせてＲＡＭ１４内に一時記憶しておく（ステップＤ７、Ｄ８）。ここで、設定完了が指示されなければ（ステップＤ９）、初期メニュー表示に戻る（ステップＤ１）。
【００２７】
同様に、ユーザ別データベースＧＤＢ内の単品情報レコードが更新登録された場合にそのグループに属するクライアントのうちどのクライアントに対して更新登録が行われたことを通知するかを設定する更新登録通知のメニュー項目が選択された場合には、そのクライアントメニューを表示させ、各クライアント毎に通知有無を選択すると、それに応じて更新登録通知フラグがＯＮ／ＯＦＦさせてＲＡＭ１４内に一時記憶される（ステップＤ１０〜Ｄ１４）。また商品の有効期限に達したこと、その間近になったことをどのクライアントに対して通知するか否かを設定する有効期限通知のメニュー項目が選択された場合にも、そのクライアントメニューを表示させ、各クライアント毎に通知有無を選択することで、有効期限通知フラグがＯＮ／ＯＦＦされてＲＡＭ１４に一時記憶される（ステップＤ１５〜Ｄ１９）。
そして、設定完了が指示されるとセンター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスし（ステップＤ２０）、サーバに設定要求を行い（ステップＤ２１）、応答待ちとなる（ステップＤ２２）。ここで、正規会員からの要求であれば、データベースサーバＤＳＲからＯＫ応答が送信されて来るので、それに応じて要求元のクライアント端末ではＲＡＭ１４内の設定フラグ内容をサーバ側に一括してアップロードする（ステップＤ２３）。
【００２８】
一方、センター側のデータベースサーバＤＳＲにおいて、いずれかのクライアント端末ＣＴＣからアクセスが有れば、図１６、図１７に示すフローチャートにしたがった動作を実行する。ここでは、いずれかのクライアント端末ＣＴＣからその登録ファイル３５の内容をセンター側のユーザ別データベースＧＤＢに登録するための要求があった場合、あるいはセンター側のユーザ管理テーブルＵＭＴ内に運用設定フラグをセットするための要求があった場合におけるデータベースサーバＤＳＲの動作について説明しておく。先ず、データベースサーバＤＳＲはアクセス要求があったクライアントは正規会員のクライアントかをユーザ管理テーブルＵＭＴを参照することによって判別し（ステップＳ１）、ユーザ管理テーブルＵＭＴに登録されている正規会員ではなければ、要求元のクライアント端末ＣＴＣにＮＧ応答を行うが（ステップＳ２）、登録ユーザであれば、クライアントからのアクセス要求の種類を判別する（ステップＣ３）。いま、クライアント側の登録ファイル３５の内容をそのグループのユーザ別データベースＧＤＢに登録する登録要求が送信されて来た場合には、要求元のクライアント番号に基づいてユーザ管理テーブルＵＭＴを検索してそのアクセスレベルを判別し（ステップＳ４）、管理者でなければ（ステップＳ５）、その要求元へＮＧ応答を行うが（ステップＳ６）、管理者であればＯＫ応答を行う（ステップＳ７）。そして、管理者である場合には、クライアント側からアップロードされた単品情報レコードをそのクライアントが属するグループの単品情報データベースＳＤＢに新規レコードとして追加登録する（ステップＳ８）。次に、そのクライアントが属するグループ内において、ユーザ管理テーブルＵＭＴを参照し新規登録通知フラグがＯＮされているクライアントが存在するかを調べ（ステップＳ９）、存在していれば、そのユーザグループ内の該当クライアントに対して新規登録があった旨のメール通知を行う（ステップＳ１０）。
【００２９】
また、クライアント端末ＣＴＣからデータベースの更新要求があれば、そのクライアント番号に基づいてユーザ管理テーブルＵＭＴを参照することによりアクセスレベルを判別し（ステップＳ１１）、管理者でなければ（ステップＳ１２）、ＮＧ応答を行うが（ステップＳ６）、管理者であれば、ＯＫ応答を行う（ステップＳ１３）。そして、管理者である場合にクライアントからアップロードされて来た検索条件を受信すると（ステップＳ１４）、この検索条件に合致する全てのレコードをそのクライアントが属するユーザグループの単品情報データベースＳＤＢから検索すると共に、その検索結果である全ての単品情報レコードをその商品の画像ファイルと共に要求元のクライアントに対してダウンロードする（ステップＳ１５、Ｓ１６）。これに応答してそのクライアント端末ＣＴＣからアップロードされて来た更新後の単品情報レコードおよびその商品の画像ファイルに基づいてそのクライアントが属するユーザグループの単品情報データベースＳＤＢ内における該当レコードおよび商品画像ファイルを更新する（ステップＳ１７）。そして、この更新要求元のクライアントが属するグループ内において、ユーザ管理テーブルＵＭＴを参照し変更登録通知フラグがＯＮされているクライアントが存在するかを調べ（ステップＳ１８）、存在していれば、そのユーザグループ内の当該クライアントに対して変更登録があった旨のメール通知を行う（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ２０で更新終了がクライアント側から指示されるまでステップＳ１７に戻り、更新登録処理を繰り返す。
【００３０】
一方、クライアント端末ＣＴＣからのアクセスが運用設定の要求であれば、要求元のクライアントが正規会員であることを条件に図１７のステップＳ２５に進み、そのクライアント番号に基づいてユーザ管理テーブルＵＭＴを参照してそのアクセスレベルを判別し、その判別結果に応じてＮＧ応答あるいはＯＫ応答を行う（ステップＳ２６〜Ｓ２８）。そして、ＯＫ応答後、そのクライアントからアップロードされて来る設定フラグ内容を受信すると（ステップＳ２９）、そのユーザグループに対応するユーザ管理テーブルＵＭＴ内において、クライアント別対応エリアにその設定フラグをセットする（ステップＳ３０）。これによってユーザ管理テーブルＵＭＴにはクライアント別に新規登録通知フラグ、更新登録通知フラグ、有効期限通知フラグが設定される。
このようにして登録権限を持つ管理者としてのクライアント側から単品情報の新規登録や更新登録あるいは運用設定の要求があると、それに応じてセンター側のデータベースサーバＤＳＲはその要求にしたがって登録処理や設定処理が行われるが、このような登録・設定処理はその管理者が属するユーザグループ内のみに限られる。
【００３１】
他方、上述のようにして登録されたデータベースサーバＤＳＲ側の単品情報データベースＳＤＢを利用するために、いずれかのクライアント端末ＣＴＣ側において、検索ツールの起動が選択された場合には、検索処理の実行に移る（図１０のステップＡ６）。図１４はこの場合の検索処理を示したフローチャートである。先ず、センター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスし（ステップＥ１）、そのクライアントが属するグループの単品情報データベースＳＤＢに検索要求を行い（ステップＥ２）、応答待ちとなる（ステップＥ３）。
ここで、データベースサーバＤＳＲにおいては、検索要求があった際に要求元のクライアントが正規会員であることを条件に、そのクライアントに対してＯＫ応答を行って検索条件の受信待ちとなる（図１６のステップＳ２１）。
このＯＫ応答を受け取ったクライアント端末ＣＴＣは、図１９（Ｂ）に示す検索画面を表示出力させる（ステップＥ４）。そして、この検索画面上の条件入力域に所望する検索条件を入力すると（ステップＥ５）、入力された検索条件はセンター側にアップロードされる（ステップＥ６）。
【００３２】
ここで、データベースサーバＤＳＲ側において、クライアント端末ＣＴＣからの検索条件を受信すると（図１６のステップＳ２２）、要求元のクライアントが属するグループの単品情報データベースＳＤＢから検索条件に合致する全てのレコードを検索し（ステップＳ２３）、この検索結果の全レコードとそれにリンクされている商品画像ファイルを要求元のクライアント端末ＣＴＣへダウンロードする（ステップＳ２４）。
ここで、クライアント端末ＣＴＣ側において、データベースサーバＤＳＲから検索結果がダウンロードされて来た場合には、それをＲＡＭ１４内に一時記憶しておく（ステップＥ７）。そして、ＲＡＭ１４内から検索結果レコードを読み出すと共に、各レコードから商品コード、商品名等の一部のデータを抽出して図２０に示すような一覧画面を表示させる（ステップＥ８）。ここで、一覧画面上においてマウス操作等によって任意のレコードを選択すると（ステップＥ９）、詳細画面による商品情報表示が行われる（ステップＥ１０）。この場合の詳細画面も図１９（Ａ）に示す表示内容となるが、この場合の詳細画面には、図示しないが保存ボタン（タッチキー）が設けられており、詳細画面の内容を確認してそれを保存する場合には当該ボタンを操作する（ステップＥ１１）。すると、詳細画面上の単品情報レコードと共にその商品画像ファイルが自己のローカルデータベースＬＤＢに登録保存される（ステップＥ１２）。そして、他の検索結果レコードが有るかを調べ（ステップＥ１３）、有ればステップＥ８に戻り、一覧表示が行われるため、検索結果を１レコードずつ選択しながら自己のローカルデータベースＬＤＢに登録することができる。
【００３３】
次に、いずれかのクライアント端末ＣＴＣにおいて、帳票ツールの起動が選択された場合には、帳票処理が実行される（図１０のステップＡ７）。この帳票処理は図１５のフローチャートにしたがって行われる。先ず、メニュー表示が行われる（ステップＦ１）。このメニュー画面には帳票データの新規作成を指示するメニュー項目、作成した帳票データをデータベースサーバＤＳＲへアップロードすべきことを指示するメニュー項目、あるいはセンター側の汎用情報データベースＵＤＢに登録されている帳票データのダウンロードを指示するメニュー項目が表示され、そのいずれかのメニュー項目を選択すると、選択メニューの判別が行われる。いま、帳票の新規作成のメニュー項目が選択された場合には、ステップＦ２に進み、帳票フォームファイル３８（図６参照）から帳票フォーム名を読み出してリスト表示させ、その中から任意のフォーム名が選択された場合には、その帳票フォームを表示画面上に展開表示させる（ステップＦ３）。そして、帳票データとして出力する対象の単品情報レコードを自己のローカルデータベースＬＤＢや登録ファイル３５から抽出するための抽出条件を入力する（ステップＦ４）。この場合、ローカルデータベースＬＤＢにはセンター側からダウンロードされた単品情報が保存されており、また、登録ファイル３５には自己が任意に作成した単品情報が保存されているので、その中から１または２以上の単品情報を抽出するための抽出条件を入力する。ここで、抽出条件としては商品分類や発売日、メーカ名等のうちその１または２以上を指定することによって抽出条件を入力してもよく、または商品コードを直接入力することによって指定するようにしてもよい。このようにして入力された抽出条件にしたがって自己のローカルデータベースＬＤＢや登録ファイル３５から該当する単品情報（商品画像付きレコード）を抽出する（ステップＦ５）。そして、抽出された単品情報を選択されている帳票フォームにしたがってそのフォーム内の所定領域に配置することにより帳票データの作成を行う（ステップＦ６）。この場合、帳票フォーム上に単品情報をどのような順序に配置するかをユーザが任意に指定することによって作成してもよいが、帳票データの自動作成後、ユーザが作成帳票を任意に編集するようにしてもよい。このようにして帳票データが作成されると、帳票データはマルチカラーによって印刷出力されると共に（ステップＦ７）、帳票フォーム、各単品情報を帳票データとして自己のローカルデータベースＬＤＢ内に登録保存される（ステップＦ８）。図２１は「新規推奨商品ご案内」として商品毎に、商品名、メーカ名、ＪＡＮコード、希望小売価格、商品特性および商品画像の一覧を案内する帳票の印刷例を示している。なお、帳票データとしては新商品案内の他、広告チラシ、店頭チラシ等も任意に作成可能である。
【００３４】
このようにしてクライアント側で帳票データを作成した後、それをセンター側へアップロードする場合には、帳票アップロードを指示するメニュー項目を選択する。すると、ステップＦ９に進み自己のローカルデータベースＬＤＢ内の帳票データがリスト表示され、その中から各クライアントが共通して使える帳票データを選択指定すると、センター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスすると共に（ステップＦ１０）、データベースサーバＤＳＲに帳票登録要求を行う（ステップＦ１１）。この場合、そのクライアントが正規の会員であり、かつ管理者であれば、それを条件にセンター側からＯＫ応答が返信されて来るので、選択指定した帳票データをデータベースサーバＤＳＲへアップロードする（ステップＦ１２）。
ここで、データベースサーバＤＳＲ側においては、いずれかのクライアント端末ＣＴＣから帳票登録要求があると、そのクライアントが正規会員であることを条件に図１７のステップＳ３１に進み、そのクライアント番号に基づいてユーザ管理テーブルＵＭＴを参照し、そのアクセスレベルを判別する。この結果、管理者か否かに応じてＮＧ応答、ＯＫ応答を要求元へ送信する（ステップＳ３２、Ｓ２７、Ｓ３３）。ここで、管理者であれば、クライアント端末ＣＴＣからアップロードされて来た帳票データを受信し（ステップＳ３４）、そのクライアントが属するグループの汎用情報データベースＵＤＢに保存登録する（ステップＳ３５）。
【００３５】
このようにして管理者によりセンター側の汎用情報データベースＵＤＢに登録された帳票データをいずれかのクライアント端末ＣＴＣが利用する場合には、図１５の帳票ツールのメニュー画面の中から帳票ダウンロードを指示するメニュー項目を選択する。すると、ステップＦ１４に進み、センター側のデータベースサーバＤＳＲをアクセスすると共に、そのサーバに帳票要求を行い（ステップＦ１５）、応答待ちとなる（ステップＦ１６）。
ここで、データベースサーバＤＳＲ側においては、要求元のクライアントが正規会員であることを条件に、ＯＫ応答を行う（図１７のステップＳ３６）。そして、そのクライアントが属するグループ対応の汎用情報データベースＵＤＢを検索して帳票データのリストを作成し、要求元へ送信する（ステップＳ３７）。この場合、グループ対応の汎用情報データベースＵＤＢにセンター側で登録した帳票データの他、クライアント側で作成した帳票データの全てをリストアップしてその帳票名のリストを作成して要求元へ送信する。
【００３６】
そして、データベースサーバＤＳＲからＯＫ応答を受けたクライアント端末ＣＴＣは、サーバからの帳票リストを受信すると（図１５のステップＦ１７）、それを一覧表示させる（ステップＦ１８）。この一覧表示の中から所望する帳票名がマウス操作等によって選択されると、その選択帳票名をサーバへ送信して帳票データの受信待ちとなる（ステップＦ１９）。
データベースサーバＤＳＲ側においては、クライアント端末ＣＴＣから選択要求のあった帳票データをそのクライアントが属するグループの汎用情報データベースＵＤＢから検索し、その検索結果を要求元へ送信し（ステップＳ３８）、以下、選択終了がクライアント端末ＣＴＣから指示されるまで（ステップＳ３９）、選択要求がある毎にステップＳ３８が繰り返される。
これによってセンター側から選択指定の帳票データがダウンロードされて来た場合にはそれを自己のローカルデータベースＬＤＢに帳票データとして保存すると共に（ステップＦ２０）、この帳票データに基づいて帳票を作成する（ステップＦ２１）。すなわち、帳票データには帳票フォームと１または２以上の商品画像付き単品情報が含まれているので、この帳票フォーム上に商品画像付き単品情報を配置することによって帳票作成を行い、この作成帳票を印刷出力させる（ステップＦ２２）。そして、帳票選択の終了が指示されるまでステップＦ１８に戻り、上述の動作（ステップＦ１８〜Ｆ２３）が繰り返される。
【００３７】
その他、いずれかのクライアント端末ＣＴＣにおいて、棚割ツールの起動が選択された場合には、棚割処理が実行される（図１０のステップＡ８）。この場合の棚割処理は、図１５で示した帳票処理と基本的に同様であるため、そのフローチャートは図示省略するが、この棚割処理においても棚割作成、棚割アップロード、棚割ダウンロードのメニュー項目のうち任意のメニュー項目を選択することによって各メニューに対応する処理が実行される。また、センター側のデータベースサーバＤＳＲにおいて、クライアント端末ＣＴＣからの棚割登録要求、棚割要求に応答した処理も図１７のステップＳ３１〜Ｓ３９と基本的に同様であるため、そのフローチャートは図示省略する。図２２は新規作成あるいはセンター側からダウンロードされて来た棚割画像の印刷例を示し、店舗における各商品の陳列をどのようにすれば販売促進上最も効果的であるかを示す商品画像の配列表がマルチカラーによって印刷される。
【００３８】
また、センター側のデータベースサーバＤＳＲにおいて、各ユーザグループ毎の単品情報データベースＳＤＢには、１レコード毎（商品毎）にその有効期限日が含まれているので、データベースサーバＤＳＲは例えばスケジューラ起動によって毎日一回、単品情報レコード内の有効期限日とシステム日付（現在日付）とを比較し、有効期限日が当日であるレコードを抽出し、そのレコードを元に商品無効を示す無効通知を電子メールによって各クライアントに送信する。この場合、有効期限日を基準として例えばその１週間と現在日付とを比較し、有効期限から１週間前のレコードを抽出して有効期限間近であることをメール通知するようにしてもよい。このようなメール通知が行われるクライアントは、ユーザ管理テーブルＵＭＴ内の有効期限通知フラグがＯＮされている利用者に限られる。
【００３９】
以上のように、このクライアント・サーバシステムにおいて、管理者用のクライアント端末ＣＴＣには撮影装置ＣＡＭが接続されており、管理者は撮影条件テーブルＣＤＴに定義されている一連の撮影条件を任意に選択すると、この一連の撮影条件に合致するように撮影装置ＣＡＭの撮影環境が自動調整されるので、商品の魅力を最大限に引き出した高画質の商品撮影を誰でも容易に行うことが可能となる。すなわち、カメラのズーム、フォーカス、絞り、カメラ台座角度、商品台座高さ、撮影フード角度、撮影照度、撮影方向を遠隔操作によって自動調整することができる。この場合、撮影条件テーブルＣＤＴに定義されている撮影条件名、撮影方向をウインドウ画面から任意に選択するだけでよい。また、照明ボックス２２内において商品は直接照明と間接照明によって立体的に照明されるので、適度な陰影によって商品を立体的に撮影することが可能となる。更に、撮影画像はクライアント端末ＣＴＣにモニタ表示されるので、その撮影状態を確認することができると共に自動調整後の商品画像を保存することができる。
【００４０】
また管理者用のクライアント端末ＣＴＣにはセンター側のデータベースに情報を登録する権限が付与されているので、管理者は撮影した商品画像と商品の属性を示す文字情報とから画像付き単品情報を作成し、これをセンター側のデータベースサーバＤＳＲへアップロードすることによってユーザ別データベースＧＤＢに登録することが可能となる。このようにして登録された画像付き単品情報はその管理者が属するグループ内の全てのクライアントが共有できるものであり、その何れかのクライアントから検索要求があった際にデータベースサーバＤＳＲは、該当する画像付き単品情報をユーザ別データベースＧＤＢから検索して要求元のクライアントへダウンロードするので、要求元のクライアントではこれを所定の出力形式にしたがって表示／印刷出力することができる。この場合、１または２以上の画像付き単品情報を汎用的に使用して販売促進資料を任意に作成して印刷出力したり、これをセンター側のデータベースに登録することもできる。しかもユーザ管理テーブルＵＭＴ内に各クライアントに対応して新規登録通知、変更登録通知、有効期限通知フラグを設定するようにしたから、この通知予約によって必要とするクライアントに所望の通知を行うことができ、これを受け取ったクライアントは、画像付き単品情報が新規登録されたこと、変更登録されたことあるいは商品の有効期限に達したことを確認することができる。このような利用者への情報サービスによって円滑な運用が可能となる。
【００４１】
なお、上述した一実施形態においては、正面撮影の商品画像に限らず、必要に応じて撮影方向別に複数枚の商品画像を単品情報レコードに付加するようにしたが、撮影方向別に限らず、例えばその商品を分解したり、その使用の仕方を画像で説明したり、調理例を示す画像を付加するようにしてもよく、更に撮影画像に限らず、イラスト図形やコンピュータグラフィクスで作成した絵等の商品画像であってもよい。更に、クライアント・サーバシステムには広域通信システムに限らず、ローカルエリアネットワークシステムであってもよい。更に、スタンドアローンタイプの情報処理装置であってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
この発明によれば、商品の魅力を最大限に引き出した高画質の商品画像を撮影することができ、店舗側の一般担当者であっても、商品撮影からデータベースの構築まで可能となり、またデータベース化された画像付き商品情報を任意に検索して利用することができ、その際に、新規に登録されたことがクライアント端末に通知されるので、クライアント端末は新規に登録された商品画像を店舗側で直ちに利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】広域通信のクライアント・サーバシステムの全体を概念的に示した構成図。
【図２】データベースサーバＤＳＲの全体構成を示したブロック図。
【図３】ユーザ別データベースＧＤＢの内容を示したもので、（Ａ）は単品情報データベースＳＤＢ、（Ｂ）は汎用情報データベースＵＤＢのレコード構造を示した図。
【図４】ユーザ管理テーブルＵＭＴの構成を示した図。
【図５】各クライアント端末ＣＴＣの全体構成を示したブロック図で、管理者用のクライアント端末ＣＴＣには撮影装置ＣＡＭを構成するデジタルカメラ２１、照明ボックス２２が接続された状態を示した図。
【図６】クライアント端末ＣＴＣにおけるソフトウェアを概念的に示した図。
【図７】管理者用のクライアント端末ＣＴＣに接続されている撮影装置ＣＡＭの外観斜視図。
【図８】撮影装置ＣＡＭの縦断面図で、（Ａ）は小型商品を撮影する場合、（Ｂ）は上面撮影を行う場合、（Ｃ）は大型商品を撮影する場合の状態図。
【図９】撮影条件テーブルＣＤＴの構成を示した図。
【図１０】クライアント端末ＣＴＣの全体動作の概要を示したフローチャート。
【図１１】図１０のステップＡ３（撮影処理）を詳述したフローチャート。
【図１２】図１０のステップＡ５（登録処理）を詳述したフローチャート。
【図１３】図１０のステップＡ４（運用設定処理）を詳述したフローチャート。
【図１４】図１０のステップＡ６（検索処理）を詳述したフローチャート。
【図１５】図１０のステップＡ７（帳票処理）を詳述したフローチャート。
【図１６】各クライアント端末ＣＴＣからのアクセスに応じたデータベースサーバＤＳＲ側の動作を示したフローチャート。
【図１７】図１６に続く動作を示したフローチャート。
【図１８】撮影モニタ画面を示した図。
【図１９】各クライアント端末ＣＴＣ側での表示画面を示し、（Ａ）は登録画面（あるいは詳細画面）、（Ｂ）は検索画面を示した図。
【図２０】検索結果の一覧表示画面を示した図。
【図２１】帳票印刷例を示した図。
【図２２】棚割画像印刷例を示した図。
【符号の説明】
１、１１  ＣＰＵ
２、１２  記憶装置
３、１３  記憶媒体
４、１４  ＲＡＭ
５、１８  通信インターフェイス部
１５  入力装置
１６  表示装置
１７  印刷装置
２１  デジタルカメラ
２２  照明ボックス
２２ａ  照明ユニット
２２ｂ  カメラ台座駆動部
２２ｃ  商品台座駆動部
２２ｄ  フード駆動部
２３−２  撮影フード
２２−３  カメラ台座
２２−７  商品台座
２２−８  反射ミラー
３８  帳票フォームファイル
ＤＳＲ  データベースサーバ
ＣＴＣ  クライアント端末
ＧＤＢ  ユーザ別データベース
ＳＤＢ  単品情報データベース
ＵＤＢ  汎用情報データベース
ＵＭＴ  ユーザ管理テーブル
ＬＤＢ  ローカルデータベース
ＣＡＭ  撮影装置
ＣＤＴ  撮影条件テーブル
【図１】
0003900711.tif 000002
【図２】
0003900711.tif 000003
【図３】
0003900711.tif 000004
【図４】
0003900711.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003900711.tif 000008
【図８】
0003900711.tif 000009
【図９】
0003900711.tif 000010
【図１０】
0003900711.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003900711.tif 000013
【図１３】
0003900711.tif 000014
【図１４】
0003900711.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003900711.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003900711.tif 000019
【図１９】
0003900711.tif 000020
【図２０】
0003900711.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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