(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の感光感熱記録層（ａ）〜（ｆ）のいずれかが設けられた感光感熱記録材料を収納する収納部と、
該収納部から供給された感光感熱記録材料を露光して潜像を記録する光記録部と、
加熱により潜像を現像する加熱現像部と、
露光後で且つ現像前に感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整部と、
光を照射して現像された画像を定着する光定着部と、
を含む画像記録装置。
（ａ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａと反応して発色する部位とを有する実質的に無色の化合物Ｂと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
（ｂ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
（ｃ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有する光重合性化合物Ｄｐと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
（ｄ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、発色成分Ａと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含む感光感熱記録層。
（ｅ）熱応答性マイクロカプセルに内包された酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層。
（ｆ）熱応答性マイクロカプセルに外部に在る酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセルに内包された前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層。
【請求項２】
前記含水率調整部が、感光感熱記録材料を加熱する加熱手段及び感光感熱記録材料を加湿する加湿手段の少なくとも一方を含む請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記含水率調整部が、感光感熱記録材料の含水率を測定する含水率測定手段と、前記含水率測定手段の測定信号に基づいて加熱及び加湿の少なくとも一方により感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整手段と、を含む請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
露光面とは反対側の面から感光感熱記録材料を加熱する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記含水率調整手段は、前記含水率測定手段による測定値が設定値に近付くように感光感熱記録材料の含水率を調整する請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
蒸散物を吸引し排出する排気手段を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に係り、より詳しくは、感光感熱記録材料を用いて画像を記録する画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
銀塩写真に代表される従来の光記録システムでは、ネガフィルムやポジフィルム等のフィルムを用いて撮影を行い、現像後のフィルムに記録された画像情報を光学的に印画紙に焼き付け、処理液で処理することでプリントを得ている。いわゆるカラーネガでは、通常、青光を露光してイエロー色素画像を形成する層、緑光を露光してマゼンタ色素画像を形成する層、及び赤光を露光してシアン色素画像を形成する層を含み、現像処理の際に潜像を含有するハロゲン化銀粒子を銀に還元する過程で現像剤が酸化され、その酸化体とカプラーの反応（カップリング）により色素画像を形成する。未現像のハロゲン化銀及び現像銀はこの現像工程に続く漂白定着工程で漂白定着液により除去され、得られたネガの色素画像を通してカラーペーパーを露光し、同様の現像、漂白、定着工程を経てカラープリントが得られる。以上の通り、従来の光記録システムは、通常、処理液を用いた湿式処理であり、処理装置のサイズが大きくなり処理コストも高くなる傾向にあった。
【０００３】
一方、ハロゲン化銀を用いた感光材料の処理方法として、熱現像を用いた簡易迅速な方法が開発されている。その例としてはスリーエム社のドライシルバー、富士写真フイルム（株）社のピクトログラフィー、ピクトロスタットといった商品が知られている。しかしながら、この熱現像方式は、熱現像により生成した色素を受像材料に転写して、転写側をプリントとして用いるものであり、廃材が出てしまうという欠点があった。
【０００４】
そこで、完全ドライシステムで、廃棄物が発生しない画像記録システムを構築するために、光により記録材料を露光して潜像を形成し、加熱によりその潜像を現像することができるモノシート型の感光感熱記録材料が注目されている。しかしながら、感光感熱記録材料には、感光感熱記録材料に含有されている水分やその他の揮発成分に起因して、プリント画像に現像ムラが発生する、という問題がある。この現像ムラは、感光感熱記録材料に含有されている水分等が、加熱現像時に蒸散して感光感熱記録材料の記録面に局所的に付着し、付着部分の熱感度が低下して発生すると考えられる。また、この現像ムラの問題は、現像時間を長くすることにより解消されるが、現像時間が長くなると利便性の低い画像記録システムとなる、という問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、完全ドライシステムで、廃棄物が発生せず、現像ムラが無く良好なプリント画像を得ることができる画像記録装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項1の発明は、感光感熱記録材料を収納する収納部と、該収納部から供給された感光感熱記録材料を露光して潜像を記録する光記録部と、加熱により潜像を現像する加熱現像部と、露光後で且つ現像前に感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整部と、光を照射して現像された画像を定着する光定着部と、を含んで構成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、収納部から感光感熱記録材料が供給されると、光記録部でこの感光感熱記録材料を露光して潜像を記録し、含水率調整部で、露光後で且つ現像前の感光感熱記録材料の含水率を調整し、加熱現像部で加熱により潜像を現像する。そして光定着部で光を照射して現像された画像を定着する。このように、加熱現像により現像を行い、光を照射する光定着により現像された画像を定着するので、処理液や受像部材が不要である。従って、この画像記録装置によれば、完全ドライシステムで画像を記録することができ、且つ画像記録の際に廃棄物が発生しない。また、含水率調整部で、露光後で且つ現像前の感光感熱記録材料の含水率を調整するので、加熱現像時には、感光感熱記録材料の含水率が現像ムラを防止するのに好適な値になっており、加熱現像時に水分等に起因する現像ムラが発生せず、良好なプリント画像を得ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記含水率調整部が、感光感熱記録材料を加熱する加熱手段及び感光感熱記録材料を加湿する加湿手段の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【０００９】
通常の感光感熱記録材料は、加熱現像時において含水率が低い方が現像ムラが発生し難いので、感光感熱記録材料を加熱する加熱手段により水分を蒸散させて含水率が減少するように調整することができる。しかしながら、感光感熱記録材料によっては、ある程度含水していた方が熱感度が良好となる場合があるので、このような感光感熱記録材料の場合には、感光感熱記録材料を加湿する加湿手段により水分を付与して含水率が増加するように調整してもよい。また、上記の加熱手段と加湿手段の両方を用いて、感光感熱記録材料の含水率を自在に増減させて調整することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記含水率調整部が、感光感熱記録材料の含水率を測定する含水率測定手段と、前記含水率測定手段の測定信号に基づいて加熱及び加湿の少なくとも一方により感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
含水率調整部において、含水率測定手段は、感光感熱記録材料の含水率を測定し、含水率調整手段は、含水率測定手段の測定信号に基づいて加熱及び加湿の少なくとも一方により感光感熱記録材料の含水率を調整する。この発明では、含水率測定手段の測定信号に基づいて含水率調整手段が含水率を調整するので、含水率が高い場合には加熱し、含水率が低い場合には加熱を行わない或いは加湿する等、露光後の感光感熱記録材料の含水率に応じて、加熱現像時の感光感熱記録材料の含水率を調整することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、露光面とは反対側の面から感光感熱記録材料を加熱することを特徴とする。
【００１３】
感光感熱記録材料を加熱すると、記録層等が積層されている感光感熱記録材料の露光面側から水分が蒸散するので、露光面とは反対側の面から感光感熱記録材料を加熱することで、水分が蒸散し易くなる。これにより含水率調整処理等を短時間で行うことができ、良好なプリント画像を効率良く得ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の発明において、前記含水率調整手段は、前記含水率測定手段による測定値が設定値に近付くように感光感熱記録材料の含水率を調整することを特徴とする。
【００１５】
含水率調整手段は、感光感熱記録材料に応じて予め所望の含水率を設定しておいて、含水率測定手段による測定値が設定値に近付くように、例えば、測定値が設定値より高い場合には感光感熱記録材料を加熱し、測定値が設定値より低い場合には加熱を行わないようにして、感光感熱記録材料の含水率を調整することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、蒸散物を吸引し排出する排気手段を有することを特徴とする。
【００１７】
加熱により感光感熱記録材料から発生した蒸散物を、排気手段により吸引し排出することにより、これら蒸散物が装置内に滞留あるいは凝結して予期しない故障を引き起こすのを防止することができ、安定に画像記録を行うことができる。
【００１８】
感光感熱記録材料としては、光により硬化する組成物を用いた記録材料を用いることができ、この感光感熱記録材料を用いた場合には、画像原稿を通過または反射した光により該記録材料を露光したり、画像データを用いた光走査によって露光したりすることにより、該記録材料中に含まれる、光により硬化する組成物が露光によって光硬化して潜像が形成され、その後、該記録材料を加熱することにより、未硬化部分の発色又は消色に関わる成分がその潜像に応じて記録材料内で移動して色画像が形成される。さらに、該記録材料の表面に光を照射することにより、形成された画像が硬化定着されると共に、不要な着色成分が消色される。この画像記録方法は、白黒画像を記録する場合のみならず、カラー画像を記録する場合にも有用な方式である。本発明では、このような感光感熱記録材料としては、下記の感光感熱記録層（ａ）〜（ｆ）のいずれかを設けた感光感熱記録材料を使用する。
【００１９】
（ａ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａと反応して発色する部位とを有する実質的に無色の化合物Ｂと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
【００２０】
（ｂ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
【００２１】
（ｃ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有する光重合性化合物Ｄｐと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層。
【００２２】
（ｄ）熱応答性マイクロカプセルに内包された発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って、少なくとも、発色成分Ａと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含む感光感熱記録層。
【００２３】
（ｅ）熱応答性マイクロカプセルに内包された酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層。
【００２４】
（ｆ）熱応答性マイクロカプセルに外部に在る酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセルに内包された前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、支持体上に、イエロー、マゼンタ、シアンの各色相に各々発色する単色の感光感熱記録層（以下、「記録層」と称する場合がある）を３層積層したカラー感光感熱記録材料を用いて画像を記録する画像記録装置に本発明を適用した実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１に、ロール状に巻回された感光感熱記録材料１２を用いた、第１の実施の形態に係る画像記録装置の概略構成を示す。図１に示すように、画像記録装置のハウジング内部には、感光感熱記録材料１２を収納する収納部１４、収納部１４から供給された感光感熱記録材料１２を露光して潜像を記録する光記録部１６、露光後で且つ現像前に感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整部１７、加熱により潜像を現像する加熱現像部１８、光を照射して現像された画像を定着する光定着部２０、及び画像が記録された感光感熱記録材料１２が排出される排出部２２が設けられており、収納部１４、光記録部１６、含水率調整部１７、加熱現像部１８、光定着部２０、及び排出部２２は、水平方向にこの順に配置されている。
【００２６】
これら各部の間には、感光感熱記録材料１２を挟んで搬送するための搬送ローラ対２４、２７、２９、４６、５０がそれぞれ配置されており、これら搬送ローラ対２４、２７、２９、４６、５０により感光感熱記録材料１２を収納部１４から排出部２２の方向に搬送するための搬送路が形成されている。また、搬送ローラ対２４、２７、２９、４６、５０は、搬送駆動部（図示せず）に接続され、この搬送駆動部によりそれぞれ駆動されている。
【００２７】
また、収納部１４と光記録部１６とは、感光感熱記録材料１２の通過口を備えた仕切板２３で仕切られ、加熱現像部１８と光定着部２０とは、感光感熱記録材料１２の通過口を備えた仕切板２５で仕切られている。また、排出部２２には、感光感熱記録材料１２を外部に排出するための排出口２２Ａが設けられており、光定着部２０内の排出口２２Ａ近傍には、感光感熱記録材料１２を画像形成領域毎に切断するカッタ５２が設けられている。
【００２８】
収納部１４には、記録層側を内側にしてロール状に巻回された感光感熱記録材料１２を収納したマガジン２１が収納されている。一対の搬送ローラ２４は、仕切板２３に設けられた通過口の光記録部１６側に配置されており、この一対の搬送ローラ２４が感光感熱記録材料１２をニップした状態で回転することにより、収納部１４内のマガジン２１から感光感熱記録材料１２が記録層側を上側にして引き出され、所定の搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された光記録部１６に供給される。
【００２９】
光記録部１６には、光ビーム走査装置２６が搬送路の上方に配置されている。光ビーム走査装置２６は、図２に示すように、赤色用のレーザ光源２８Ｒ、緑色用のレーザ光源２８Ｇ、及び青色用のレーザ光源２８Ｂの３色のレーザ光源を備えている。各色のレーザ光源には、それぞれに対応して、コリメータレンズ３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂ、音響光学変調器（ＡＯＭ）等により構成された光変調器３２Ｒ、３２Ｇ、３２Ｂ、及びシリンドリカルレンズ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂが設けられており、光変調器３２Ｒ、３２Ｇ、３２Ｂは、変調器駆動部（図示せず）により駆動される。また、シリンドリカルレンズ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂの光出射側には、ポリゴンミラー３６、ｆθレンズ３８、及びシリンドリカルレンズ４０が配置されている。
【００３０】
レーザ光源２８Ｒ、２８Ｇ、２８Ｂとしては、半導体レーザの他、固体レーザ、ファイバーレーザ、波長変換固体レーザ、ガスレーザ、面発光レーザ等、特に制限無く使用することができる。なお、半導体レーザを用いる場合には、ＡＯＭ等の外部変調器を用いずに半導体レーザを直接変調してもよい。
【００３１】
また、レーザ光源２８Ｒ、２８Ｇ、２８Ｂは、３００〜１１００ｎｍの波長範囲に最大強度を有するものを用いることができる。３００ｎｍより短波長では適当な光源がないため安価なシステムにすることができず、１１００ｎｍより長波長の光源を用いても、１１００ｎｍより長波長に感光性を有する感光感熱記録材料は不安定なものが多く、長期の経時安定性を有する感光感熱記録材料を設計するのが困難になる。レーザ光源２８Ｒは、２８Ｇ、２８Ｂは、３００〜５００ｎｍの波長範囲、４５０〜７００ｎｍの波長範囲、及び５５０〜１１００ｎｍの波長範囲のそれぞれから選択された波長に最大強度を有するものを適宜選択することができる。本実施の形態では、例えば、赤色用レーザ光源２８Ｒとして中心発振波長６８０ｎｍの半導体レーザを用い、緑色用のレーザ光源２８Ｇとして中心発振波長５３２ｎｍの半導体レーザ励起の波長変換固体レーザを用い、青色用のレーザ光源２８Ｂとして中心発振波長４７３ｎｍの半導体レーザ励起の波長変換固体レーザを用いることができる。
【００３２】
感光感熱記録材料１２表面上の最大照射光量は、０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2とすることが好ましく、０．０５〜１０ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。最大照射光量が５０ｍＪ／ｃｍ2より大きいと、露光時間が長いシステムとなり利便性が失われると共に、光源が大型化してコストが高いシステムになってしまう。一方、感光感熱記録材料１２の一般的な感度を考慮すると、最大照射光量は０．０１ｍＪ／ｃｍ2以上必要であり、仮に高感度の感光感熱記録材料であっても、最大照射光量０．０１ｍＪ／ｃｍ2未満では、外界からの光を遮光する遮光設備が必要となりコストの高いシステムになってしまう。
【００３３】
レーザ光源２８Ｒ、２８Ｇ、２８Ｂから発せられたレーザ光の各々は、コリメータレンズ３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂにより平行光化されて、光変調器３２Ｒ、３２Ｇ、３２Ｂにそれぞれ入射される。光変調器３２Ｒ、３２Ｇ、３２Ｂには、変調器駆動部（図示せず）から変調信号がそれぞれ入力され、入力された変調信号に応じて各レーザ光の強度が変調される。 光変調器３２Ｒ、３２Ｇ、３２Ｂによって強度変調された各レーザ光は、シリンドリカルレンズ３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂによりそれぞれポリゴンミラー３６面上に集光するように入射される。ポリゴンミラー３６により反射されたレーザ光は、ｆθレンズ３８及びシリンドリカルレンズ４０で補正され、感光感熱記録材料１２上にドット状に収束する。ポリゴンミラー３６はポリゴン駆動部（図示せず）により回転駆動され矢印Ｑ方向に所定の角速度で回転しているため、感光感熱記録材料１２は、ポリゴンミラー３６により反射されたレーザ光によって、矢印Ｍで示す方向に主走査される。
【００３４】
一対の搬送ローラ２７は、光記録部１６の搬送方向下流側に配置されており、感光感熱記録材料１２は、この一対の搬送ローラ２７によりニップされ、搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された含水率調整部１７に供給される。感光感熱記録材料１２は、上記の通り、ポリゴンミラー３６により反射されたレーザ光によって主走査されると共に、搬送方向とは逆方向に副走査されて、露光され、感光感熱記録材料１２に潜像が記録される。
【００３５】
なお、この装置には、画像処理装置（図示せず）のフレームメモリから画像処理済の画像データを読み出し、読み出した画像データに基づいて感光感熱記録材料１２を露光する露光制御部（図示せず）が設けられており、上記のポリゴン駆動部、搬送駆動部、及び変調器駆動部は、この露光制御部により露光に同期して制御される。
【００３６】
含水率調整部１７は、感光感熱記録材料１２の近傍に設けられた含水率測定手段としての含水率検出センサ５１、及び搬送路の下方に配置された含水率調整手段としてのプレートヒータ５５を備えている。このプレートヒータ５５は、制御装置５７に接続されており、制御装置５７によりプレートヒータ５５がオンオフ制御される。なお、含水率検出センサ５１としては、赤外線センサ等を使用することができる。
【００３７】
制御装置５７は、含水率検出センサ５１の検出値、及び予め設定しておいた設定値に基づいて、プレートヒータ５５を制御する。以下、制御装置５７の制御ルーチンを、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００３８】
ステップＳ１０で、含水率検出センサ５１で検出された含水率Ｒを取り込み、ステップＳ１２で、含水率Ｒが設定値Ｒ0より大きいか否かを判断し、含水率Ｒが設定値Ｒ0より大きい場合には、ステップＳ１４で、プレートヒータ５５をオンにする。これにより感光感熱記録材料１２は搬送されながら支持体面（露光面とは反対側の面）側から加熱され、感光感熱記録材料１２に含有されている水分が蒸散されて、感光感熱記録材料１２の含水率が減少するように調整される。一方、含水率Ｒが設定値Ｒ0より小さい場合には、ステップＳ１８で、プレートヒータ５５をオフにし、ステップＳ１６に進む。
【００３９】
次に、ステップＳ１６で、画像記録処理の終了か否かを判断し、画像記録処理の終了の場合は、ステップＳ１０に戻り、新しい検出値を取り込み、以上のルーチンを繰り返し、画像記録が終了している場合は、制御ルーチンを終了する。
【００４０】
本実施の形態では、含水率調整手段として加熱手段であるプレートヒータ５５を搬送路の下方に配置した例について説明したが、感光感熱記録材料の種類等に応じて、図４（Ａ）に示すように、含水率調整手段として加湿手段である加湿器５９を搬送路の上方に配置し、感光感熱記録材料１２を露光面側から加湿して、含水率が増加するように調整することもできる。
【００４１】
また、含水率調整手段として加熱手段と加湿手段の両方を設けてもよく、例えば、図４（Ｂ）に示すように、搬送路の下方にはプレートヒータ５５を配置し、搬送路の上方には加湿器５９を配置して、検出した含水率に応じてプレートヒータ５５と加湿器５９とを適宜切替えて、感光感熱記録材料１２の含水率を増減自在に調整するようにしてもよい。
【００４２】
この場合の制御ルーチンを、図５に示す。図５のステップＳ２０で、含水率検出センサ５１で検出された含水率Ｒを取り込み、ステップＳ２２で、含水率Ｒが設定範囲の上限値Ｒ1より大きいか否かを判断し、含水率Ｒが上限値Ｒ1より大きい場合には、ステップＳ２４で、プレートヒータ５５をオンにする。
【００４３】
一方、含水率Ｒが上限値Ｒ1以下の場合には、ステップＳ２８で、含水率Ｒが設定範囲の下限値Ｒ2より小さいか否かを判断し、含水率Ｒが下限値Ｒ2より小さい場合には、ステップＳ３０で、加湿器５９をオンにし、含水率Ｒが設定範囲内の場合には、ステップＳ３２で、プレートヒータ５５及び加湿器５９をオフにしておく。これにより、含水率ＲがＲ1以下Ｒ2以上の設定範囲に調整される。
【００４４】
そして、ステップＳ２６で、画像記録が終了したかを判断し、画像記録が終了していなければ、ステップＳ２０に戻り、新しい測定値を取り込み、以上のルーチンを繰り返し、画像記録が終了している場合には、制御ルーチンを終了する。
【００４５】
なお、加熱温度は、感光感熱記録材料１２の現像温度より低い温度であり、３０〜１００℃の範囲が好ましい。これは現像温度以上の温度で加熱すると、含水率が所定値になる前に現像が開始され、現像ムラを十分に防止することができないからである。
【００４６】
また、プレートヒータ５５の上方には、排気装置４５が設けられており、加熱時に発生した蒸散物を吸引し外部に排出する。また、排気装置４５は、吸引した蒸散物を内部に備えられたガス吸着フィルターにより吸着して除去するものでもよい。
【００４７】
一対の搬送ローラ２９は、含水率調整部１７の搬送方向下流側に配置されており、含水率調整後の感光感熱記録材料１２は、この一対の搬送ローラ２９によりニップされ、搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された加熱現像部１８に供給される。
【００４８】
加熱現像部１８は、搬送路の上方に配置されて感光感熱記録材料１２の露光面側を加熱する加熱装置としての遠赤外線ヒータ４２、及び遠赤外線ヒータ４２の背後に設けられ、ヒータから放射された遠赤外線を感光感熱記録材料１２方向に反射する反射板４４から構成されている。遠赤外線ヒータ４２は、感光感熱記録材料１２を所定温度に加熱できるように、感光感熱記録材料１２の近傍に設けられた温度センサ（図示せず）の出力データに基づき、温度制御装置（図示せず）により制御される。この加熱現像部１８において、感光感熱記録材料１２は、遠赤外線ヒータ４２により所定温度に加熱され、感光感熱記録材料１２に記録された潜像が現像される。
【００４９】
加熱温度は、感光感熱記録材料１２の現像温度以上の温度とされ、５０〜２００℃の範囲が好ましく、９０〜１４０℃の範囲がより好ましい。加熱温度が５０℃より低いと、現像温度が５０℃より低い感光感熱記録材料では、露光前の感光材料の保存性が著しく損なわれるため、感光感熱記録材料の設計が困難となる。一方、加熱温度が２００℃より高いと、感光感熱記録材料の支持体が熱により変形し寸度安定性が確保できない。また、加熱温度は、設定温度に対する変動幅が±５℃以内となるように制御される。感光感熱記録材料は温度変動に対して許容範囲が比較的広い系であり、±５℃以内でも性能を確保することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、含水率調整部に排気装置を設ける例について説明したが、加熱現像部においても、加熱現像時に発生する水等の蒸散物を除去するための排気装置を設けることができる。
【００５１】
一対の搬送ローラ４６は、加熱現像部１８の搬送方向下流側に配置されており、加熱現像後の感光感熱記録材料１２は、この一対の搬送ローラ４６によりニップされ、搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された光定着部２０に供給される。
【００５２】
光定着部２０は、現像後の感光感熱記録材料１２の画像形成面側に光を照射する定着光源４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、及び定着光源４８Ａ〜Ｄの背後に配置された反射板４９から構成され、定着光源４８Ａ〜Ｄは、搬送路の上方に配置されている。この光定着部２０において、感光感熱記録材料１２は、定着光源４８Ａ〜Ｄにより光を照射され、現像された画像が定着される。
【００５３】
定着光源４８Ａ〜Ｄとしては、蛍光灯等の白色光源のほか、ＬＥＤ、ハロゲンランプ、冷陰極管、レーザ等、種々の光源を使用することができる。感光感熱記録材料１２の照射部の照度は定着に必要な光強度が得られる範囲であればよく、基本的には感光感熱記録材料１２の特性に応じて選択されるが、１００００〜５０００００００ルクスの範囲が好ましく、２００００〜６００００００ルクスの範囲がより好ましい。照度が１００００より小さいと、光定着性（光消色性）が不充分となり、５０００００００ルクスより大きな照度が必要なシステムでは、装置が大型化してコストが高くなるため、利便性が得られないからである。
【００５４】
一対の搬送ローラ５０は、光定着部２０の搬送方向下流側に配置されており、光定着後の感光感熱記録材料１２は、この一対の搬送ローラ５０によりニップされ、搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された排出部２２に供給される。
【００５５】
排出部２２の排出口２２Ａの外側には、排出トレイ５３が設けられている。帯状の状態で露光、現像、及び定着の各処理が連続して行われた感光感熱記録材料１２は、光定着部２０内の排出口２２Ａ近傍に設けられたカッタ５２により切断されて１枚のプリントとされ、排出口２２Ａより排出トレイ５３に排出される。
【００５６】
この装置では、感光感熱記録材料への光記録、加熱現像、及び光定着の全工程を１つの装置内で行うことができる。また、この装置では、加熱現像により現像を行い、光定着により現像された画像を定着するので、処理液が不要で完全ドライシステムとすることができ、受像部材等が不要で廃棄物が発生しない。
【００５７】
また、含水率調整部で、露光後で且つ現像前に予め感光感熱記録材料を加熱して水分を蒸散させ、感光感熱記録材料の含水率が現像ムラを防止するのに好適な値になるように調整しているので、加熱現像時に水分等に起因する現像ムラが発生するのを防止することができる。また、感光感熱記録材料を露光面とは反対側の面から加熱するので、水分が効率良く蒸散し、含水率調整処理を短時間で行うことができる。
【００５８】
さらに、含水率調整部において、感光感熱記録材料から発生した蒸散物を、排気手段により吸引し排出するので、蒸散物が装置内に滞留あるいは凝結して予期しない故障を引き起こすことがない。
（第２の実施の形態）
図６に、シート状の感光感熱記録材料１２Ｓを用いた、第２の実施の形態に係る画像記録装置の概略構成を示す。図６に示すように、画像記録装置のハウジング内部には、感光感熱記録材料１２Ｓを収納するカセット型の収納部１４、収納部１４から供給された感光感熱記録材料１２Ｓを露光して潜像を記録する光記録部１６、露光後で且つ現像前に感光感熱記録材料の含水率を調整する含水率調整部１７、加熱により潜像を現像する加熱現像部１８、光を照射して現像された画像を定着する光定着部２０、及び画像が記録された感光感熱記録材料１２Ｓが排出される排出部２２が設けられており、収納部１４の上方には光記録部１６が配置され、光記録部１６の上方には含水率調整部１７が配置され、含水率調整部１７の上方には加熱現像部１８と光定着部２０が配置され、光定着部２０の上方には排出部２２が配置されている。
【００５９】
これら各部の間には、搬送ローラ対６２、６３、６４、６６、６８〜７４がそれぞれ配置されており、これら搬送ローラ対６２、６３、６４、６６、６８〜７４により、シート状の感光感熱記録材料１２Ｓを収納部１４から排出部２２の方向に搬送するための折れ曲がった搬送路が形成されている。また、搬送ローラ対６２、６３、６４、６６、６８〜７４は、搬送駆動部（図示せず）に接続され、この搬送駆動部によりそれぞれ駆動されている。
【００６０】
また、収納部１４、光記録部１６及び含水率調整部１７と他の部分とは、感光感熱記録材料１２Ｓの通過口を備えた仕切板７６で仕切られ、加熱現像部１８と光定着部２０とは、感光感熱記録材料１２Ｓの通過口を備えた仕切板７８で仕切られている。また、排出部２２には、感光感熱記録材料１２Ｓを外部に排出するための排出口２２Ａが設けられている。
【００６１】
カセット型の収納部１４には、シート状の感光感熱記録材料１２Ｓが記録層側を上側にして多数枚重ねられて収納されている。また、収納部１４には、感光感熱記録材料１２Ｓの取出し口１４Ａが設けられ、一対の搬送ローラ６２は、この取出し口１４Ａの光記録部１６側に配置されている。この一対の搬送ローラ６２が感光感熱記録材料１２Ｓをニップした状態で回転することにより、感光感熱記録材料１２Ｓが収納部１４から引き出される。収納部１４から引き出された感光感熱記録材料１２Ｓは、搬送方向が途中で上方に略９０度折り曲げられて搬送され、搬送方向下流側に配置された光記録部１６に供給される。
【００６２】
光記録部１６は、搬送路の側方で且つ収納部１４の上方に配置された光ビーム走査装置２６、露光ドラム８０、及び露光ドラム８０に接離可能に配置されたニップローラ８２、８４から構成されている。ニップローラ８２、８４は、光ビーム走査装置２６の露光位置を挟んで露光位置の上流側と下流側とに配置されている。なお、光ビーム走査装置２６は、第１の実施の形態で説明したものと同じであるため同じ番号を付して説明を省略する。
【００６３】
感光感熱記録材料１２Ｓは、ニップローラ８２、８４と露光ドラム８０とにより露光位置に保持されて、光ビーム走査装置２６により主走査されると共に、ニップローラ８２、８４と支持ドラム８０とにより搬送されて、搬送方向とは逆方向に副走査されて記録層側から露光され、感光感熱記録材料１２Ｓに潜像が記録される。なお、露光用光源の波長、及び感光感熱記録材料１２Ｓ表面上の最大照射光量は、第１の実施の形態と同様の範囲とすることが好ましい。
【００６４】
一対の搬送ローラ６３は、光記録部１６の搬送方向下流側に配置されており、感光感熱記録材料１２Ｓは、この一対の搬送ローラ６３によりニップされ、搬送路に沿って搬送されて、搬送方向下流側に配置された含水率調整部１７に供給される。
【００６５】
含水率調整部１７は、感光感熱記録材料１２Ｓの近傍に設けられた含水率測定手段としての含水率検出センサ５１、及び搬送路の側方に配置された含水率調整手段としてのプレートヒータ５５を備えている。このプレートヒータ５５は、制御装置５７に接続されており、制御装置５７によりプレートヒータ５５がオンオフ制御される。
【００６６】
含水率調整部１７では、第１の実施の形態と同様に、感光感熱記録材料１２Ｓが供給されると、含水率検出センサ５１により含水率が検出され、この検出値等に基づいて制御装置５７によりプレートヒータ５５がオンオフ制御されて、感光感熱記録材料１２Ｓの含水率が調整される。加熱温度は、第１の実施の形態と同様の範囲が好ましい。
【００６７】
また、第１の実施の形態と同様に、含水率調整手段として、加熱手段であるプレートヒータ５５に代えて加湿手段である加湿器５９を搬送路の上方に配置してもよく、含水率調整手段として加熱手段と加湿手段の両方を設けてもよい。
【００６８】
一対の搬送ローラ６４は、含水率調整部１７の搬送方向下流側に配置されており、感光感熱記録材料１２Ｓは、この一対の搬送ローラ６４によりニップされ、搬送方向が途中で左側方に略９０度折り曲げられて搬送され、搬送方向下流側に配置された加熱現像部１８に供給される。
【００６９】
加熱現像部１８は、搬送路の下方に配置されて感光感熱記録材料１２Ｓの露光面側を加熱する加熱装置としての加熱ドラム８６、及び感光感熱記録材料１２Ｓを挟んで加熱ドラム８６に対向配置された押圧ローラ８８から構成されており、加熱ドラム８６の内部には、例えばハロゲンランプ等の熱源が備えられている。また、感光感熱記録材料１２Ｓを所定温度に加熱できるように、加熱ドラム８６は、感光感熱記録材料１２Ｓの近傍に設けられた温度センサ（図示せず）の出力データに基づき、温度制御装置（図示せず）により制御されている。この加熱現像部１８において、感光感熱記録材料１２Ｓは、加熱ドラム８６により所定温度に加熱され、感光感熱記録材料１２Ｓに記録された潜像が現像される。なお、加熱温度は、第１の実施の形態と同様の範囲とすることが好ましい。
【００７０】
一対の搬送ローラ６６は、加熱現像部１８の搬送方向下流側に配置されており、加熱現像後の感光感熱記録材料１２Ｓは、この一対の搬送ローラ６６によりニップされ、搬送路に沿って図中左方向に搬送されて、搬送方向下流側に配置された光定着部２０に供給される。
【００７１】
光定着部２０は、現像後の感光感熱記録材料１２Ｓの画像形成面側に光を照射する定着光源４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、及び定着光源４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄの背後に配置された反射板４９から構成され、定着光源４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄは、搬送路の下方に配置されている。この光定着部２０において、感光感熱記録材料１２は、定着光源４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄにより光を照射され、現像された画像が定着される。なお、定着光源４８としては、照度を含め、第１の実施の形態と同様の光源を使用することができる。
【００７２】
一対の搬送ローラ６８、６９、７０、７２、７４は、光定着部２０の搬送方向下流側にこの順に配置されており、光定着後の感光感熱記録材料１２Ｓは、搬送ローラ対６８、６９、７０、７２、７４によりニップされ、搬送ローラ対６９及び７０の間で搬送方向が上方に略９０度折り曲げられ、搬送ローラ対７２及び７４の間で搬送方向が途中で左側方に略９０度折り曲げられて搬送され、搬送方向下流側に配置された排出部２２に供給される。
【００７３】
排出部２２の排出口２２Ａの外側には、排出トレイ５３が設けられている。露光、現像、及び定着の各処理が連続して行われた感光感熱記録材料１２Ｓは、排出口２２Ａより排出トレイ５３に排出される。
【００７４】
この装置では、感光感熱記録材料への光記録、加熱現像、及び光定着の全工程を１つの装置内で行うことができる。また、この装置では、加熱現像により現像を行い、光定着により現像された画像を定着するので、処理液が不要で完全ドライシステムとすることができ、受像部材等が不要で廃棄物が発生しない。また、収納部、光記録部、加熱現像部、光定着部等の各部を鉛直方向に配置し、搬送路を折り曲げる構成としたので、装置をよりコンパクト化することができる。
【００７５】
また、含水率調整部で、露光後で且つ現像前に予め感光感熱記録材料を加熱して水分を蒸散させ、感光感熱記録材料の含水率が現像ムラを防止するのに好適な値になるように調整しているので、加熱現像時に水分等に起因する現像ムラが発生するのを防止することができる。また、感光感熱記録材料を露光面とは反対側の面から加熱するので、水分が効率良く蒸散し、含水率調整処理を短時間で行うことができる。
【００７６】
第１及び第２の実施の形態では、光記録部にレーザ光源を備えた光ビーム走査装置を用いたが、ランプ、ＬＥＤなどの光を絞って照射するようにしてもよく、ランプ等で投影した画像を露光するようにしてもよい。また、密着露光してもよい。
【００７７】
第１及び第２の実施の形態では、光記録部の記録光源とは別に定着光源を設けたが、光記録部のレーザ光源を備えた光ビーム走査装置を用いて記録光と同じ波長の光で走査露光することにより、光定着を行うこともできる。
【００７８】
第１の実施の形態では、加熱現像部の加熱装置として遠赤外線ヒータを用い、第２の実施の形態では、加熱装置として加熱ドラムを押圧ローラと共に用いたが、図７〜図１５に示す各種加熱装置を使用することができる。また、含水率調整部の加熱装置としても、これらの加熱装置を使用することができる。また、第１及び第２の実施の形態では、感光感熱記録材料をその露光面側から加熱するようにしたが、感光感熱記録材料の支持体側から加熱するようにしてもよい。
【００７９】
図７に示す加熱装置は、熱風吹付けにより加熱現像するものである。図８の加熱装置は、押圧部材として押圧ベルト９０を用い、この押圧ベルト９０により感光感熱記録材料１２を加熱ドラム８６に押圧して加熱現像するものである。また、図９に示す加熱装置は、内部に熱源を備えた加熱ドラム８６にベルト９２を張架し、押圧ベルト９０により感光感熱記録材料１２をベルト９２に押圧して加熱現像するものである。
【００８０】
また、図１０に示す加熱装置は、凸型プレートヒータ９４にベルト９２を張架し、複数の押圧ローラ９６により感光感熱記録材料１２をベルト９２に押圧して加熱現像するものである。また、図１１に示す加熱装置は、押圧部材として押圧ベルト９０を用い、この押圧ベルト９０により感光感熱記録材料１２を凸型プレートヒータ９４に押圧して加熱現像するものである。
【００８１】
また、図１２に示す加熱装置は、ドラム９８の周囲に沿って、凹型プレートヒータ１００を設け、ドラム９８により感光感熱記録材料１２を凹型プレートヒータ１００に押圧して加熱現像するものである。また、図１３に示す加熱装置は、押圧部材として複数の押圧ローラ１０２を凹型プレートヒータ１００の内周側に配列して、押圧ローラ１０２により感光感熱記録材料１２を凹型プレートヒータ１００に押圧して加熱現像するものである。
【００８２】
また、図１４に示す加熱装置は、内部に熱源を備えた加熱ローラ対１０４を搬送路に沿って複数配置し、加熱ローラ対１０４により感光感熱記録材料１２をニップして加熱現像するものである。また、図１５に示す加熱装置は、外部に配置された電源から直接通電して発熱させた加熱ローラ１０６を用い、この加熱ローラ１０６と押圧ローラ１０８とからなるローラ対を搬送路に沿って複数配置して、加熱ローラ１０６と押圧ローラ１０８とにより感光感熱記録材料１２をニップして加熱現像するものである。
【００８３】
次に、本発明の画像記録装置での画像記録に使用する感光感熱記録材料について説明する。本発明に使用する感光感熱記録材料は、支持体上に感光感熱記録層（画像記録層）を備えたものである。この感光感熱記録層は、露光により潜像を形成し、加熱によりこの潜像が現像されて画像を形成する。また、本発明に使用する感光感熱記録材料は、この感光感熱記録層の他、公知のその他の層、例えば、保護層、中間層、ＵＶ吸収層等がいずれかの位置に形成されていてもよい。また、本発明に使用する感光感熱記録材料は、支持体上に、イエロー発色成分、マゼンタ発色成分、及び、シアン発色成分をそれぞれ含む、少なくとも３層の感光感熱記録層を備えることにより、カラー感光感熱記録材料としてカラー画像形成に用いることができる。また、必要に応じて、ブラック発色成分を含む感光感熱記録層を備えていてもよい。
【００８４】
本発明では、（ａ）発色成分Ａを内包した熱応答性マイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に、少なくとも、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａと反応して発色する部位とを有する実質的に無色の化合物Ｂと、光重合開始剤と、からなる光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層、（ｂ）発色成分Ａを内包した熱応答性マイクロカプセル、該マイクロカプセル外に、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、からなる光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層、（ｃ）発色成分Ａを内包した熱応答性マイクロカプセル、該マイクロカプセル外に、少なくとも、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃと、発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有する光重合性化合物Ｄｐと、光重合開始剤と、からなる光重合性組成物と、を含有する感光感熱記録層、（ｄ）発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃを内包した熱応答性マイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に、少なくとも、発色成分Ａと、光重合性化合物Ｄと、光重合開始剤と、を含む光重合性組成物と、を含む感光感熱記録層を備えた感光感熱記録材料を好適に使用することができる。
【００８５】
上記感光感熱記録層（ａ）は、所望の画像形状に露光することにより、マイクロカプセル外部にある光重合性組成物が、光重合開始剤から発生するラジカルにより重合反応を起こして硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。次いで、加熱することにより未露光部分に存在する前記化合物Ｂが記録材料内を移動し、カプセル内の発色成分Ａと反応し発色する。従って、上記感光感熱記録層（ａ）は、露光部では発色せず、未露光部の硬化されなかった部分が発色し画像を形成するポジ型の感光感熱記録層である。例えば、具体的態様として、特開平３−８７８２７号に記載の、マイクロカプセル外部に、電子受容性基と重合性基を同一分子内に有する化合物、光重合開始剤を含有する光硬化性組成物およびマイクロカプセルに内包された電子供与性無色染料を含有する感光感熱記録層が挙げられる。この感光感熱記録層においては、露光によりマイクロカプセル外部にある光硬化性組成物が重合して硬化し、潜像が形成される。その後、加熱により未露光部分に存在する電子受容性化合物が記録材料内を移動し、マイクロカプセル内の電子供与性無色染料と反応、発色する。従って、露光部の硬化した潜像部分は発色せず、硬化されなかった部分のみが発色し、コントラストの高い鮮明なポジ画像を形成することができる。
【００８６】
上記感光感熱記録層（ｂ）は、所望の画像形状に露光することにより光重合性化合物Ｄが、露光により反応した光重合開始剤から発生するラジカルにより重合して膜が硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。光重合性化合物Ｄが発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有していないので、加熱することにより未露光部分に存在する前記化合物Ｃが記録材料内を移動し、カプセル内の発色成分Ａと反応し発色する。従って、上記感光感熱記録層（ｂ）は、露光部では発色せず、未露光部の硬化されなかった部分が発色し画像を形成するポジ型の感光感熱記録層となる。例えば、具体的態様として、マイクロカプセルに内包されたアゾメチン色素前駆体、該色素前駆体からアゾメチン色素を生成する脱保護剤、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含有する感光感熱記録層が挙げられる。この感光感熱記録層においては、露光によりマイクロカプセル外部にある光重合性化合物が重合して硬化し、潜像が形成される。その後、加熱により未露光部分に存在する脱保護剤が記録材料内を移動し、マイクロカプセル内のアゾメチン色素前駆体と反応、発色する。従って、露光部の硬化した潜像部分は発色せず、硬化されなかった部分のみが発色し、ポジ画像を形成することができる。
【００８７】
上記感光感熱記録層（ｃ）は、所望の画像形状に露光することにより光重合性化合物Ｄｐが、露光により反応した光重合開始剤から発生するラジカルにより重合して膜が硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。光重合性化合物Ｄｐが発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有しているので、露光により形成された潜像（硬化部）の持つ膜性に依存して、前記化合物Ｃが移動し、カプセル内の発色成分Ａと反応して画像を形成する。従って、上記感光感熱記録層（ｃ）は、露光部が発色して、画像を形成するネガ型の感光感熱記録層となる。例えば、具体的態様として、特開平４−２１１２５２号に記載の、マイクロカプセル外部に電子受容性化合物、重合性ビニルモノマー、光重合開始剤およびマイクロカプセルに内包された電子供与性無色染料を含有する感光感熱記録層が挙げられる。この感光感熱記録層における画像形成の機構は明確ではないが、露光によりマイクロカプセル外部に存在するビニルモノマーが重合される一方、露光部分に共存する電子受容性化合物は、形成された重合体には全く取り込まれず、むしろビニルモノマーとの相互作用が低下して、拡散速度の高い移動可能な状態で存在する。一方、未露光部の電子受容性化合物は、共存するビニルモノマーにトラップされて存在するため、加熱した際、露光部における電子受容性化合物が優先的に記録材料内で移動し、マイクロカプセル内の電子供与性無色染料と反応するが、未露光部の電子受容性化合物は、加熱してもカプセル壁を透過できず、電子供与性無色染料と反応せず、発色に寄与できないためと考えられる。従って、この感光感熱記録層では、露光部分が発色し、未露光部分では発色せずに画像を形成するため、コントラストの高い鮮明なネガ画像を形成することができる。
【００８８】
上記感光感熱記録層（ｄ）は、所望の画像形状に露光することにより光重合性化合物Ｄが、露光により反応した光重合開始剤から発生するラジカルにより重合して膜が硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。光重合性化合物Ｄが発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有していないので、加熱することにより未露光部分に存在する前記発色成分Ａが記録材料内を移動し、カプセル内の化合物Ｃと反応し発色する。従って、上記感光感熱記録層（ｄ）は、露光部では発色せず、未露光部の硬化されなかった部分が発色し画像を形成するポジ型の感光感熱記録層となる。
【００８９】
以下に、上記感光感熱記録層（ａ）〜(ｄ）を構成する構成成分について、詳述する。感光感熱記録層（ａ）〜(ｄ）中の発色成分Ａとしては、実質的に無色の電子供与性無色染料またはジアゾニウム塩化合物が挙げられる。
【００９０】
上記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記化合物Ｂまたは化合物Ｃと反応して発色するものであれば全て使用することができる。これら、発色成分の具体例は、特願平１１−３６３０８号明細書中に記載の化合物、例えば、電子供与性化合物としては、段落番号［００５１］〜段落番号［００５９］が、本発明において感光感熱記録材料をフルカラー記録材料として用いる場合、前記電子供与性化合物と組み合わせて使用されるシアン、マゼンタ、イエローの各発色色素用の電子供与性無色染料としては、同明細書段落番号［００６０］に記載されている。上記電子供与性無色染料は、感光感熱記録層中に０．１〜１ｇ／ｍ2 の範囲で使用することが好ましく、０．１〜０．５ｇ／ｍ2 の範囲で使用することがより好ましい。上記使用量が、０．１ｇ／ｍ2 未満では、十分な発色濃度を得ることができず、１ｇ／ｍ2 を超えると、塗布適性が劣化するため好ましくない。
【００９１】
上記ジアゾニウム塩化合物としては、下記式で表される化合物を挙げることができる。
【００９２】
Ａｒ1−Ｎ2 + Ｘ-
〔式中、Ａｒ1は芳香族環基を表し、Ｘ- は酸アニオンを表す。〕
このジアゾニウム塩化合物は加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色したり、また光によって分解する化合物である。これらはＡｒ1部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。本発明では、ジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長λmax は、４５０ｎｍ以下であることが効果の点から好ましく、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。また、本発明では、ジアゾニウム塩化合物は、炭素原子数が１２以上で、水に対する溶解度が１％以下で、かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上であることが望ましい。好適に使用しうるジアゾニウム塩化合物の具体例としては、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［００６４］〜段落番号［００７５］に例示されたもの等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９３】
本発明では、ジアゾニウム塩化合物は、単独で用いてもよいし、さらに色相調整等の諸目的に応じて、２種以上を併用することもできる。上記ジアゾニウム塩化合物は、感光感熱記録層中に０．０１〜３ｇ／ｍ2 の範囲で使用することが好ましく、０．０２〜１．０ｇ／ｍ2 がより好ましい。０．０１ｇ／ｍ2 未満では、十分な発色性を得ることができず、３ｇ／ｍ2 を超えると、感度が低下したり、定着時間を長くする必要が生じるため好ましくない。
【００９４】
感光感熱記録層（ａ）中に使用する、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａと反応して発色する部位とを有する実質的に無色の化合物Ｂとしては、重合性基を有する電子受容性化合物または重合性基を有するカプラー化合物等の前記発色成分Ａと反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００９５】
上記重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と重合性基とを有する化合物としては、重合性基を有し、かつ前記発色成分Ａの一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して膜を硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００９６】
上記重合性基を有する電子受容性化合物としては、特開平４−２２６４５５号に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸、特開昭６３−１７３６８２号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号、同６２−１６７０８号に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号に記載の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等が挙げられる。
【００９７】
上記重合性基を有する電子受容性化合物としては、上記電子供与性無色染料と反応する電子受容性基と重合性基とを同一分子内に有する化合物のうち、下記一般式で表される３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸が好ましい。
【００９８】
【化１】
0003924112.tif 000002
【００９９】
〔式中、Ｘ1はハロゲン原子を表し、中でも塩素原子が好ましい。Ｙ1は重合性エチレン基を有する１価の基を表し、中でもビニル基を有するアラルキル基、アクリロイルオキシアルキル基またはメタクリロイルオキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリロイルオキシアルキル基または炭素数６〜１２のメタクリロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚ1は、水素原子、アルキル基またはアルコキシル基を表す。〕
上記重合性基を有する電子受容性化合物の他の具体例として、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［００８２］〜段落番号［００８７］に例示されたもの等が挙げられる。
【０１００】
上記重合性基を有する電子受容性化合物は、前記電子供与性無色染料と組合わせて用いられる。この場合、電子受容性化合物は、使用する電子供与性無色染料１重量部に対して、０．５〜２０重量部の範囲で使用することが好ましく、３〜１０重量部の範囲で使用することがより好ましい。０．５重量部未満では、十分な発色濃度を得ることができず、２０重量部を超えると、感度が低下したり、塗布適性が劣化することになり好ましくない。
【０１０１】
なお、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを発色成分として用いる場合、所定の最大着色濃度を得るためには、電子供与性無色染料と電子受容性化合物の種類を選択する方法や、形成された記録層の塗設量を調整する方法などが採用される。
【０１０２】
また、感光感熱記録層（ａ）に使用する前記重合性基を有するカプラー化合物としては、重合性基を有し、かつ前記発色成分Ａの一つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色し、かつ光重合して膜を硬化しうるものであれば全て使用することができる。カプラー化合物は、塩基性雰囲気および／または中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々の目的に応じて、複数種を併用して用いることができる。カプラー化合物の具体例としては、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［００９０］〜段落番号［００９６］に例示されたもの等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記カプラー化合物は、感光感熱記録層（ａ）中に、０．０２〜５ｇ／ｍ2 の範囲で添加することができ、効果の点から、０．１〜４ｇ／ｍ2 の範囲で添加することがより好ましい。添加量が０．０２ｇ／ｍ2 未満では発色性に劣るため好ましくなく、５ｇ／ｍ2 を越えると、塗布適性が悪くなることから好ましくない。
【０１０３】
上記カプラー化合物は、前記ジアゾニウム塩化合物と組合わせて用いる。この場合、カプラー化合物は、ジアゾニウム塩化合物１重量部に対し、０．５〜２０重量部の範囲で用いることが好ましく、１〜１０重量部の範囲で用いることがより好ましい。０．５重量部未満では、十分な発色性を得ることができず、２０重量部を超えると、塗布適性が劣化することになり好ましくない。カプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散または乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９号、特開平７−１７１４５号に記載されている。
【０１０４】
また、感光感熱記録層（ａ）には、カップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることができる。これらの化合物は、具体的には、特開昭５７−１２３０８６号、特開昭６０−４９９９１号、特開昭６０−９４３８１号、特開平９−７１０４８号、特開平９−７７７２９号、特開平９−７７７３７号等に記載されている。有機塩基の使用量は、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩１モルに対して、１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。
【０１０５】
さらに、感光感熱記録層（ａ）には、発色反応を促進させる目的で、発色助剤を加えることもできる。発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、カプラー化合物または塩基性物質の融点を低下させる、或いは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させる作用を有することから、高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【０１０６】
また、感光感熱記録層（ｂ）〜（ｄ）では、前記発色成分Ａと反応して発色する化合物として、前記のような重合性基を有する化合物Ｂに代えて、重合性基を有しない、発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃを使用する。但し、化合物Ｃは重合性基を有さないため、記録層に光重合による膜硬化作用を付与する必要があることから、他に重合性基を有する光重合成化合物Ｄを併用して用いる。
【０１０７】
上記化合物Ｃとしては、重合性基を有しない全ての電子受容性化合物またはカプラー化合物を使用することができる。重合性基を有しない電子受容性化合物としては、前記発色成分Ａの一つである電子供与性無色染料と反応して発色しうるものであれば、全て使用することができる。
【０１０８】
重合性基を有しない電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。具体的には、特公昭４０−９３０９号、特公昭４５−１４０３９号、特開昭５２−１４０４８３号、特開昭４８−５１５１０号、特開昭５７−２１０８８６号、特開昭５８−８７０８９号、特開昭５９−１１２８６号、特開昭６０−１７６７９５号、特開昭６１−９５９８８号等に記載されている。上記の具体的な化合物としては、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１０９］〜段落番号［０１１０］に例示されたもの等が挙げられる。上記重合性基を有しない電子受容性化合物を使用する場合は、用いる電子供与性無色染料の使用量に対して５〜１０００重量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１０９】
前記の重合性基を有しないカプラー化合物としては、前記発色成分Ａの一つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色しうるものであれば全て使用することができる。上記重合性基を有しないカプラー化合物は、塩基性雰囲気および／または中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々目的に応じて、複数種を併用することが可能である。重合性基を有しないカプラー化合物としては、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体などを挙げることができ、適宜、選択して使用することができる。
【０１１０】
上記重合性基を有しないカプラー化合物の具体例としては、前述の特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１１９］〜段落番号［０１２１］に記載のものが挙げられる。重合性基を有しないカプラー化合物の詳細は、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平５−２７８６０８号、特開平５−２９７０２４号、特開平６−１８６６９号、特開平６−１８６７０号、特開平７−３１６２８０号、等の公報に記載されており、本願出願人が先に提出した特願平８−１２６１０号、特願平８−３０７９９号、特開平９−２１６４６８号、特開平９−２１６４６９号、特開平９−３１９０２５号、特開平１０−３５１１３号、特開平１０−１９３８０１号、特開平１０−２６４５３２号等に記載されたものも参照できる。
【０１１１】
重合性基を有しないカプラー化合物は、重合性基を有するカプラー化合物の場合同様、感光感熱記録層（ｂ）中に０．０２〜５ｇ／ｍ2 の範囲で添加することが好ましく、効果の点から０．１〜４ｇ／ｍ2 の範囲で添加することがより好ましい。添加量が０．０２ｇ／ｍ2 未満では十分な発色濃度を得ることができなず、５ｇ／ｍ2 を越えると、塗布適性が悪くなることため好ましくない。カプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散または乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細は、特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９号、特開平７−１７１４５号に記載されている。
【０１１２】
また、感光感熱記録層（ｂ）〜(ｄ）には、カップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることができる。ここで用いる有機塩基は、上述の重合性基を有するカプラー化合物の場合と同様のものを挙げることができる。また、ここで使用できる有機塩基の使用量も同様である。また、発色反応を促進させる目的で用いる発色助剤も上述の重合性基を有するカプラー化合物の場合と同様のものを使用することができる。
【０１１３】
上記光重合成化合物Ｄとしては、光重合性モノマーを使用することができる。光重合性モノマーとしては分子内に少なくとも１個のビニル基を有する光重合性モノマーを使用することができる。また、ネガ画像を得たい場合には、光重合成化合物として発色成分Ａと化合物Ｃとの反応を抑制する部位を有する光重合性化合物Ｄｐを使用する。光重合性化合物Ｄｐは、用いる上記化合物Ｃに応じて適合する光重合性化合物Ｄｐ、即ち、特定の光重合性モノマー（Ｄｐ１、Ｄｐ２）を選択して用いる。
【０１１４】
重合性基を有しない電子受容性化合物を用いる場合、特定の光重合性モノマーＤｐ１を併用するが、該光重合性モノマーＤｐ１としては、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応抑制機能を有し、分子内に少なくとも１個のビニル基を有する光重合性モノマーであることが好ましい。
【０１１５】
具体的には、アクリル酸およびその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；アリルエステル類等が挙げられる。これらのうち、特に、分子内に複数のビニル基を有する光重合性モノマーを使用することが好ましく、例えば、トリメチロールプロパンやペンタエリスリトール等の多価アルコール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；レゾルシノール、ピロガロール、フロログルシノール等の多価フエノール類やビスフエノール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；および、アクリレートまたはメタクリレート末端エポキシ樹脂、アクリレートまたはメタクリレート末端ポリエステル等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオール−１，６−ジメタクリレートおよびジエチレングリコールジメタクリレート等が特に好ましい。
【０１１６】
上記光重合性モノマーＤｐ1 の分子量としては、約１００〜約５０００が好ましく、約３００〜約２０００がより好ましい。上記光重合性モノマーＤｐ1 は、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃ１重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜５重量部の範囲で使用することがより好ましい。０．１重量部未満では、露光工程で潜像を形成することができず、１０重量部を超えると、発色濃度が低下するため好ましくない。
【０１１７】
上記重合性基を有しないカプラー化合物を用いる場合、特定の光重合性モノマーＤｐ２を併用して用いるが、該光重合性モノマーＤｐ２としては、カップリング反応の抑制効果を有する酸性基を有し、金属塩化合物でない光重合性モノマーであることが好ましい。上記光重合性モノマーＤｐ２としては、例えば、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１２８］〜段落番号［０１３０］に記載のものが挙げられる。上記光重合性モノマーＤｐ２は、前記発色成分Ａと反応して発色する実質的に無色の化合物Ｃ１重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で使用することが好ましく、０．５〜５重量部の範囲で使用することがより好ましい。０．１重量部未満では、露光工程で潜像を形成することができず、１０重量部を超えると、発色濃度が低下することになり好ましくない。
【０１１８】
また、感光感熱記録層（ｂ）〜（ｄ）において、発色成分Ａとしてアゾメチン色素前駆体を用い、化合物Ｃとしてアゾメチン色素前駆体との接触によりアゾメチン色素を生成（発色）させる脱保護剤を用いることもできる。また、光重合成化合物としてアゾメチン色素前駆体と脱保護剤との反応を抑制する部位を有する光重合性化合物（Ｄｐ）を使用することにより、ネガ画像を得ることもできる。
【０１１９】
アゾメチン色素前駆体としては、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【０１２０】
【化２】
0003924112.tif 000003
【０１２１】
（一般式（１）中、Ａｒ2は置換基を有していてもよい芳香環基または複素環基を表し、Ｘ2は２価の連結基を表す。Ｃｐは環を形成していてもよいカプラー残基を表す。）
前記一般式（１）のＡｒ2で表される置換基を有していてもよい芳香環基としては、下記構造式（３）で表される基が挙げられる。
【０１２２】
【化３】
0003924112.tif 000004
【０１２３】
（上記構造式（３）中、Ｒ11は水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ＳＯ3Ｈ、複素環基、ＮＲ13Ｒ14、ＯＲ15、ＣＯ2Ｈ、ＳＲ15、ＣＯＲ16、ＣＯ2Ｒ16、ＳＯ2Ｒ16、ＳＯＲ16、ＣＯＮＲ17Ｒ18、ＳＯ2ＮＲ17Ｒ18を表す。Ｒ12はＲ11と同様な基を表す。また、Ｒ11とＲ12は連結して環を形成してもよい。また、Ｒ11、Ｒ12が解離性プロトンを有する基の場合は塩を形成してもよい。Ｒ13およびＲ14は、水素原子、アルキル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒ15は水素原子、ＣＯＲ16、ＣＯ2Ｒ16、ＳＯ2Ｒ16、ＣＯＮＲ17Ｒ18、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ16は水素原子、アルキル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒ17、Ｒ18は水素原子、アルキル基、アリール基、または複素環基を表す。ｒは０〜４の整数を表す。）
前記一般式（１）のＡｒ2で表される置換基を有していてもよい複素環基としては、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピリダジン、ピラジン、フラン、チオフェン、ピロール、ピラゾール、トリアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、テトラゾールが挙げられる。置換基としては、Ｒ11、Ｒ12で示した基が挙げられる。
【０１２４】
上記一般式（１）中、Ｒ11〜Ｒ18を表すアルキル基、アリール基、および複素環基は、さらに置換基を有していてもよく、かかる置換基としてはアルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アリールアルキルアミノ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基が挙げられる。また、Ａｒ2は、芳香族環、複素環と縮環していてもよい。また、Ａｒ2中に含まれるアルキル基は、飽和でも不飽和でもよく、環状でもよい。
【０１２５】
上記一般式（１）中のＣｐはカプラー残基を表す。これらカプラーとしては、銀塩写真、ジアゾ感熱記録材料等で用いられる公知のカプラーをすべて使用することができる。カプラーの例としては、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３、ＶＩＩ−Ｃ〜Ｇ、および同Ｎｏ．３０７１０５、ＶＩＩ−Ｃ〜Ｇに記載されているが、バラスト基と呼ばれる疎水性基を有する非拡散性のもの、疎水性基を有さないもの、またはポリマー化されたものが望ましい。例えば、シアンカプラーとしては、ナフトール系カプラー、フェノール系カプラー等があり、米国特許２，３６９，９２９号、同２，７７２，１６２号、同２，８０１，１７１号、同２，８９５，８２６号、同３，４４６，６２２号、同３，７５８，３０８号、同３，７７２，００２号、同４，０５２，２１２号、同４，１２６，３９６号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２５４，２１２号、同４，２９６，１９９号、同４，２９６，２００号、同４，３２７，１７３号、同４，３３３，９９９号、同４，３３４，０１１号、同４，３４３，０１１号、同４，４２７，７６７号、同４，４５１，５５９号、同４，６９０，８８９号、同４，７７５，６１６号、西独特許公開３，３２９，７２９号、欧州特許１２１，３６５Ａ、同２４９，４５３Ａ号、特開昭６１−４２，６５８号等に記載のカプラー等が挙げられる。マゼンタカプラーとしては、米国特許４，５００，６３０号等に記載のイミダゾール〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許４，５４０，６５４号等に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類等が挙げられる。
【０１２６】
その他、特開昭６１−６５，２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２位、３位または６位に直結したピラゾロトリアゾールカプラー、特開昭６１−６５，２４６号に記載されているような分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７，２５４号に記載されているようなアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基をもつピラゾロアゾールカプラーや欧州特許（公開）２２６，８４９号や同２９４，７８５号に記載されたような６位にアルコキシ基やアリールオキシ基をもつピラゾロトリアゾールカプラーや、その他、米国特許３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、同４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、同４，５５６，６３０号、欧州特許７３，６３６号、特開昭５５−１１８，０３４号、同６０−３５，７３０号、同６０−４３，６５９号、同６０−１８５，９５１号、同６１−７２，２３８号、国際公開Ｗ０８８／０４７９５号、およびリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０、同Ｎｏ．２４２３０等に記載のカプラーが挙げられる。イエローカプラーとしては、例えば、米国特許第３，９３３，５０１号、同３，９７３，９６８号、同４，０２２，６２０号、同４，２４８，９６１号、同４，３１４，０２３号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、特公昭５８−１０，７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号等に記載のカプラーが挙げられる。ポリマー化された色素形成カプラーの典型例としては、米国特許３，４５１，８２０号、同４，０８０，２１１号、同４，３６７，２８２号、同４，４０９，３２０号、同４，５７６，９１０号、欧州特許３４１，１８８Ａ号、英国特許２，１０２，１３７号等に記載されている。  その他、特願平９−２６０３３６号、特願平９−２７１３９５号等に記載のものも挙げられる。
【０１２７】
上記一般式（１）中のＸ2で表される２価の連結基としては、下記構造式で表す２価の基が好ましい。
【０１２８】
【化４】
0003924112.tif 000005
【０１２９】
上記式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5はＸ2を構造する連結基であり、ｌ、ｍ、ｎは０または１の整数である。Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5としては以下の基を挙げることができる。なお、Ｑ1は炭素原子と結合する側であり、Ｑ5は窒素原子と結合する側である。
【０１３０】
【化５】
0003924112.tif 000006
【０１３１】
上記式中、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21は置換基を表し、Ｒ11で挙げた置換基が挙げられる。Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21は、Ｘ2の中の他の原子と環を形成していてもよい。Ｒ22は置換基を表し、Ｒ11で挙げた置換基が挙げられる。またＲ22は、Ｘ2中の他の原子と環を形成していてもよい。Ｒ23、Ｒ24は置換基を表し、Ｒ11で挙げた置換基が挙げられる。またＲ23、Ｒ24はＸ2中の他の原子と環を形成していてもよい。Ｒ25は置換基を表し、Ｒ11で挙げた置換基が挙げられる。また、Ｒ25はＸ2中の他の原子と環を形成していてもよい。
【０１３２】
上記式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5は、それぞれ独立にアリール基、複素環基を形成していてもよい（所謂、アリーレン基、２価の複素環基）。アリール基としては、フェニル基、クロロフェニル基、メトキシフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。複素環基としては、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピリダジン、ピラジン、フラン、チオフェン、ピロール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサゾール、チアゾールなどが挙げられる。なお、アリール基、２価の複素環基は、何れの位置に結合手がでていてもよい。これらアリール基、複素環基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としてはアルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環基、アルコキシ基およびアリールオキシ基が挙げられる。また、アリール基は、複素環と縮環していてもよく、複素環基は芳香環と縮環していてもよい。アリール基、複素環基は環上のいずれの位置で結合していてもよい。
【０１３３】
上記式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5における複素環基は、下記式に示すように、スルホニウム塩、オキソニウム塩、４級塩の塩を形成してもよい。
【０１３４】
【化６】
0003924112.tif 000007
【０１３５】
上記式中、Ｒ26〜Ｒ31はアルキル基、アリール基を表し、Ｒ13、Ｒ14で挙げたアルキル基、アリール基が挙げられる。Ｚ2-は陰イオンを表す。該陰イオンとしては、無機陰イオン、有機陰イオンのいずれであってもよい。無機陰イオンとしては、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸水素イオン等が挙げられる。有機陰イオンとしては、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、ポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１３６】
上記一般式（１）中、Ｘ2、窒素原子、および炭素原子が形成する環は、５〜７員環が好ましく、６員環、７員環がより好ましい。Ａｒ2は下記構造を有するものがより好ましい。
【０１３７】
【化７】
0003924112.tif 000008
【０１３８】
Ｃｐは、アシルアセトアリニド類、ピラゾロトリアゾール類、ピラゾロン類、ピリドン類、バルビツール酸類、ピロロトリアゾール類、ナフトール類、フェノール類、またはイミダゾール類がより好ましい。Ｘ2におけるＱ1は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ22）−、−Ｎ＝、または２価の複素環がより好ましく、Ｑ5は−Ｃ（＝Ｏ）−、または−ＳＯ2−がより好ましい。さらに、これらの組み合わせが特に好ましい。
【０１３９】
上記一般式（１）で表されるアゾメチン色素前駆体としては、例えば、特願２０００−１８４２５号明細書の段落番号［００５２］〜段落番号［００７０］に記載のものが挙げられる。
【０１４０】
前記脱保護剤は、酸、塩基、酸化剤、アルキル化剤、及び金属塩から選ばれる少なくとも１種である。酸としては、活性水素を有する化合物を広く用いることができる。ここにいう酸とは、広義の酸をいい、狭義の酸に加えてルイス酸も含まれる。酸としては、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、スルホン酸類、フェノール類、ナフトール類、カルボンアミド類、スルホンアミド類、ウレア類、チオウレア類、活性メチレン化合物類の有機酸が好ましい。塩基としては、第１〜第３級アミン、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、ホルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基が好ましい。また、塩基としては、該塩基を発生する塩基プレカーサーも用いることができる。なお、ここにいう塩基とは広義の塩基をいい、狭義の塩基に加えて求核剤（ルイス塩基）も含まれる。塩基プレカーサーとは、加熱下で塩基を遊離する化合物をいい、塩基と有機酸の塩等が挙げられる。塩基プレカーサーを構成している塩基としては、前記塩基で例示したものが好ましい。有機酸としては、一般的なブレンステッド酸、ルイス酸が使用可能である。また、脱炭酸反応により塩基を放出するカルボン酸も使用可能で、スルホニル酢酸、およびプロピオール酸等は特に脱炭酸反応が起こりやすいので好ましい。さらに、スルホニル酢酸やプロピオール酸は、芳香族性の置換基（アリール基や不飽和複素環基）を有していると、脱炭酸反応により促進されるので好ましい。スルホニル酢酸塩の塩基プレカーサーについては、特開昭５９−１６８４４１号公報に、プロピオール酢酸の塩基プレカーサーについては、特開昭５９−１８０５３７号公報に具体的に記載されている。
【０１４１】
酸化剤としては、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン、テトラクロロ−１，４−ベンゾキノンなどのキノン類、ニトロベンゼン、ｍ−ニトロベンゼンスルホン酸などのニトロ化合物、ニトロソベンゼンなどのニトロソ化合物、トリフェニルカチオンなどのカチオン類、アゾジカルボン酸ジエチルなどのアゾ化合物、ジフェニルニトロキシド、ポルフィレキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルなどのニトロキシド類、ピリジン−Ｎ−オキシドなどのＮ−オキシド類、過塩素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウム、ｍ−クロロ過安息香酸などの過酸類、臭素、ヨウ素などのハロゲン類、次亜塩素酸ナトリウムなどの次亜塩素酸塩類、二酸化マンガンなどの金属酸化物等が挙げられる。尚、酸化剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。アルキル化剤としては、ヨウ化アルキル、臭化アルキルなどのハロゲン化アルキル、アルキル硫酸、スルホン酸エステルなどを挙げることができる。これらのアルキル基は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、アシル基などを挙げることができる。金属塩としては、酸として挙げた脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸の他に、メルカプト基、チオン基、イミノ基を含有する化合物の金属塩を挙げることができる。金属原子としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、銀などの１価の金属、亜鉛、マグネシウム、バリウム、カルシウム、アルミニウム、錫、チタン、ニッケル、コバルト、マンガン、鉄などの多価の金属が挙げられる。特に、銀、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、カルシウムが好ましい。
【０１４２】
脱保護剤の含有量（モル）は、アゾメチン色素前駆体の含有量（モル）の０．１から１００倍であることが好ましく、０．５から３０倍であることがさらに好ましい。
【０１４３】
また、感光感熱記録層（ａ）において、発色成分Ａとしてアゾメチン色素前駆体を用い、化合物Ｂとして重合性基を有する脱保護剤を用いることもできる。重合性基を有する脱保護剤としては、分子内にエチレン基等の重合性基を有する脱保護剤が好ましい。具体例としては、上記例示した脱保護剤に直接または連結基を介して重合性エチレン基、（メタ）アクリル基、または（メタ）アクリルアミド基等が置換した化合物が挙げられる。例えば、特願２０００−１８４２５号明細書の段落番号［０２３４］〜段落番号［０２３８］に記載のものが挙げられる。
【０１４４】
その他の発色成分Ａと、発色成分Ａと反応して発色する化合物Ｂまたは化合物Ｃの組み合わせとしては、下記（ア）〜（ソ）の組合せが挙げられる。なお、下記の組合せは、発色成分Ａ、化合物Ｂまたは化合物Ｃの順に示した。
（ア）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀のような有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノンのような還元剤と、の組み合わせ。
（イ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄のような長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウムのようなフェノール類と、の組み合わせ。
（ウ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸などのニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウムのようなアルカリ土類金属硫化物と、の組み合わせ、
又は、前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾンのような有機キレート剤と、の組み合わせ。
（エ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩のような重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素のような硫黄化合物と、の組み合わせ。
（オ）ステアリン酸第二鉄のような脂肪酸第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタンのような芳香族ポリヒドロキシ化合物と、の組み合わせ。
（カ）シュウ酸塩、シュウ酸水銀のような有機金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコールのような有機ポリヒドロキシ化合物と、の組み合わせ。
（キ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄のような脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体と、の組み合わせ。
（ク）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛のような有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素のようなチオ尿素誘導体と、の組み合わせ。（ケ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅のような高級脂肪酸重金属塩と、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛と、の組み合わせ。
（コ）レゾルシンとニトロソ化合物との組み合わせのようなオキサジン染料を形成するもの。
（サ）ホルマザン化合物と還元剤および／または金属塩との組み合わせ。
（シ）酸化型発色剤と酸化剤との組み合わせ。
（ス）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ（フタロシアニンが生成する組み合わせ）。
（セ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組み合わせ（着色顔料が生成する組み合わせ）。
（ソ）顔料プレカーサと酸または塩基の組み合わせ（顔料が生成する組み合わせ）。
【０１４５】
上述した発色成分の組合せの中でも、電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせ、ジアゾ化合物とカプラー化合物との組み合わせ、保護された色素前駆体と脱保護剤との組み合わせ、パラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体とカプラー化合物との組合せが好ましい。即ち、発色成分Ａとしては、電子供与性染料前駆体、ジアゾ化合物、保護された色素前駆体、または酸化体前駆体が好ましく、化合物Ｂまたは化合物Ｃとしては、電子受容性化合物、カプラー化合物、または脱保護剤が好ましい。
【０１４６】
次に、感光感熱記録層（ａ）〜(ｄ）中に使用する光重合開始剤について説明する。この光重合開始剤は、前記の感光感熱記録材料（ａ）〜(ｄ）のいずれにも使用し、光露光することによりラジカルを発生して層内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により記録層膜は硬化し、所望の画像形状の潜像を形成することができる。
【０１４７】
上記光重合開始剤は、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましいが、上記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両機能を併せ持つ化合物であれば、上記分光増感色素を用いなくてもよい。カラー画像を形成する場合には、これらを含む光重合開始剤を含有する感光感熱記録層を有する感光感熱記録材料を用いることが好適である。
【０１４８】
３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物としては、この波長領域に最大吸収波長を有する分光増感色素が好ましい。上記波長領域にある分光増感色素から所望の任意の色素を選択し、用いる光源に適合するよう感光波長を調整する目的で使用することにより、高感度を得ることができ、また、画像露光に用いる光源に、青色、緑色、赤色の光源や赤外レーザー等を好適に選択することができる。従って、カラー画像を形成する場合には、イエロー、マゼンタ、シアンの各色相に発色する単色の感光感熱記録層を積層した感光感熱記録材料において、発色色相の異なる各単色層中に異なる吸収波長を有する分光増感色素を存在させ、その吸収波長に適合した光源を用いることにより、複数層積層した記録材料であっても、各層（各色）が高感度で、かつ高鮮鋭な画像を形成するため、多色の感光感熱記録材料全体として、高感度化と高鮮鋭化を達成することができる。この分光増感色素の添加により所望の発色濃度をより低エネルギーで得ることができる。
【０１４９】
上記分光増感色素としては、公知の化合物を使用することができる。分光増感色素の具体例としては、後述する「分光増感化合物と相互作用する化合物」に関する特許公報や、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｇｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ  ２００３６」や「増感剤」（p.１６０〜p.１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載されたものを挙げることができる。具体的には、特開昭５８−１５６０３号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号、同６０−５３３００号に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６０１０４号に記載のメロシアニン化合物が挙げられる。また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素が挙げられる。
【０１５０】
分光増感色素には、クマリン（ケトクマリンまたはスルホノクマリンも含まれる。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。また、特願２０００−９４４３１に記載の色素も用いることができる。
【０１５１】
上記分光増感色素を適宜使用することにより、光重合開始剤の分光感度を、紫外〜赤外域に得ることができる。上記各種の分光増感色素は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。感光感熱記録層に用いる分光増感化合物は、感光感熱記録層の総重量に対し、０．１〜５重量％の範囲で使用することが好ましく、０．５〜２重量％の範囲で使用することがより好ましい。
【０１５２】
上記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記化合物Ｂ中の光重合性基または化合物Ｄ（光重合性モノマー）と光重合反応を開始しうる化合物の中から、１種または２種以上の化合物を選択して使用することができる。特に、この化合物を上記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の露光光源に効率よく感応するため、高感度化が図られ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１５３】
分光増感化合物と相互作用する化合物としては、有機ボレート塩化合物、または前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１４５］〜段落番号［０１５１］に記載の化合物等が挙げられる。「分光増感化合物と相互作用する化合物」のうち、有機ボレート化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物またはアジニウム塩化合物が好ましく、有機ボレート化合物がより好ましい。「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光時、その露光された部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を図ることができる。
【０１５４】
有機ボレート化合物としては、特開昭６２−１４３０４４号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号等に記載の有機ボレート化合物（以下、「ボレート化合物Ｉ」という場合がある。）、またはカチオン性色素から得られる分光増感色素系ボレート化合物（以下、「ボレート化合物II」という場合がある。）等が挙げられる。
【０１５５】
上記ボレート化合物Ｉの具体例としては、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１５４］〜段落番号［０１６３］に記載の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５６】
また、前記「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載されたカチオン性色素から得ることのできる分光色素系有機ボレート化合物（ボレート化合物II）も挙げることができる。具体的には、３００ｎｍ以上の波長領域、好ましくは４００〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有するカチオン性色素であれば、いずれも好適に用いることができる。中でも、カチオン性のメチン色素、ポリメチン色素、トリアリールメタン色素、インドリン色素、アジン色素、キサンテン色素、シアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素、アザメチン色素、オキサジン色素またはアクリジン色素等が好ましく、カチオン性のシアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素またはアザメチン色素がより好ましい。上記有機カチオン性色素から得られるボレート化合物IIは、有機カチオン性色素と有機ホウ素化合物アニオンとを用い、欧州特許第２２３，５８７Ａ１号に記載の方法を参考にして得ることができる。カチオン性色素から得られるボレート化合物IIの具体例としては、前記特願平１１−３６３０８号明細書の段落番号［０１６８］〜段落番号［０１７４］に記載の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
上記のボレート化合物IIは、前記の通り、多機能な化合物であるが、高い感度と十分な消色性を得る観点から、前記光重合開始剤には、分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を適宜組合わせて構成することが好ましい。この場合、光重合開始剤は、上記分光増感化合物とボレート化合物Ｉとを組合わせた光重合開始剤（１）、または上記ボレート化合物Ｉとボレート化合物IIとを組合わせた光重合開始剤（２）であることがより好ましい。この時、光重合開始剤中に存在する分光増感色素と有機ボレート化合物との使用比率が、高感度化と定着工程の光照射による十分な消色性を得る点で非常に重要となる。
【０１５８】
上記光重合開始剤（１）の場合、光重合開始剤中には、光重合反応に必要な分光増感化合物／ボレート化合物Ｉの比（＝１／１：モル比）に加え、さらに層内に残存する分光増感化合物を十分に消色するのに必要な量のボレート化合物Ｉを添加することが十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。即ち、分光増感色素／ボレート化合物Ｉの比は、１／１〜１／５０の範囲で使用することが好ましく、１／１．２〜１／３０の範囲で使用することがより好ましいが、１／１．２〜１／２０の範囲で使用することが最も好ましい。上記の比が、１／１未満では十分な重合反応性と消色性を得ることができず、１／５０を越えると、塗布適性が劣化するため好ましくない。
【０１５９】
また、上記光重合開始剤（２）の場合には、ボレート化合物Ｉとボレート化合物IIとを、ボレート部位が色素部位に対して等モル比以上となるように組合わせて用いることが、十分な高感度化と消色性能を得る点から特に好ましい。ボレート化合物Ｉ／ボレート化合物IIの比は、１／１〜５０／１の範囲で使用することが好ましく、１．２／１〜３０／１の範囲で使用することがより好ましいが、１．２／１〜２０／１の範囲で使用することが最も好ましい。上記の比が、１／１未満ではラジカルの発生が少なく、十分な重合反応性と消色性能が得られず、５０／１を越えると、十分な感度を得られなくなるため好ましくない。
【０１６０】
光重合開始剤中の分光増感色素と有機ボレート化合物との総量は、重合性基を有する化合物の使用量に対し、０．１〜１０ｗｔ％の範囲で使用することが好ましく、０．１〜５ｗｔ％の範囲で使用することがより好ましいが、０．１〜１ｗｔ％の範囲で使用することが最も好ましい。上記使用量が、０．１ｗｔ％未満では十分な効果を得ることができず、１０ｗｔ％を越えると、保存安定性が低下するとともに、塗布適性が低下するため好ましくない。
【０１６１】
また、感光感熱記録材料（ａ）〜(ｄ）の光重合性組成物には、重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）または活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。上記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩または酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１６２】
本発明に使用する感光感熱記録材料には、必要に応じて、保護層を設けることができる。保護層は、単層構造であってもよいし、二層以上の積層構造であってもよい。
【０１６３】
上記保護層に用いる材料としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体、珪素変性ポリビニルアルコール、澱粉、変性澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン類、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−マレイン酸共重合体加水分解物、スチレン−マレイン酸共重合物ハーフエステル加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、アルギン酸ソーダなどの水溶性高分子化合物、及びスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等のラテックス類などが挙げられる。
【０１６４】
前記保護層に用いる水溶性高分子化合物を架橋することにより、保存安定性をより一層向上させることもできる。この場合、前記架橋に用いる架橋剤としては、公知の架橋剤を使用することができ、具体的にはＮ−メチロール尿素、Ｎ−メチロールメラミン、尿素−ホルマリン等の水溶性初期縮合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物類、硼酸、硼砂等の無機系架橋剤、ポリアミドエピクロルヒドリンなどが挙げられる。
【０１６５】
前記保護層には、更に公知の顔料、金属石鹸、ワックス、界面活性剤などを使用することもでき、公知のＵＶ吸収剤やＵＶ吸収剤プレカーサーを添加することもできる。前記保護層の塗布量としては、０．２〜５ｇ／ｍ2 が好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2 がより好ましい。
【０１６６】
また、本発明に使用する感光感熱記録材料は、イエロー、マゼンタ、シアンの３色の感光感熱記録層を支持体上に積層して、各感光感熱記録層にそれぞれ発色色相の異なる発色成分を含有するマイクロカプセルと、それぞれ異なる波長の光に感光する光重合性組成物と、を含有させることにより、カラー画像を形成することができる。上記光重合性組成物は、それぞれ異なる吸収波長を有する分光増感化合物を使用することにより、異なる波長の光に感光する光重合性組成物とすることができる。この場合、各色の感光感熱記録層間に中間層を設けることもできる。
【０１６７】
上記カラー画像形成用の多層感光感熱記録材料の感光感熱記録層は、例えば、以下のようにして得ることができる。イエロー発色する発色成分を含有するマイクロカプセルと、光源の中心波長λ1 に感光する光重合性組成物と、を含有した第１の記録層を支持体上に設け、その層上に、マゼンタ発色する発色成分を含有するマイクロカプセルと、中心波長λ2 に感光する光重合性組成物と、を含有した第２の記録層を設け、さらにその層上に、シアン発色する発色成分を含有するマイクロカプセルと、波長λ3 に感光する光重合性組成物と、を含有した第３の記録層を設けて積層した感光感熱記録層より構成することができる。また、必要に応じて、保護層を設けたり、それぞれの記録層の間に中間層を設けた感光感熱記録層とすることもできる。なお、ここで、それぞれの光源の中心波長λ1、λ2、λ3は互いに異なる。
【０１６８】
このカラー画像形成用の多層感光感熱記録材料を用いて画像形成する場合、露光工程で、各感光感熱記録層の吸収波長に適合した、波長の異なる複数の光源を用いて画像露光することにより、光源の吸収波長を有する記録層が選択的にそれぞれ潜像を形成するため、多色画像を高感度、かつ高鮮鋭に形成することができ、さらに受像材料に転写した後に、感光感熱記録層表面を光照射することにより、層内に残存する分光増感化合物をはじめとする光重合開始剤による地肌部の着色を消色することができるため、高いコントラストを有する高画質な画像を形成することができる。
【０１６９】
本発明に使用する感光感熱記録材料では、電子供与性無色染料またはジアゾニウム塩化合物（以下、適宜、発色成分と称する）をマイクロカプセルに内包して使用する。マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
【０１７０】
例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法等が挙げられる。
【０１７１】
マイクロカプセル化する方法はこれらに限定されるものではないが、本発明に使用する感光感熱記録材料においては、特に、発色成分をカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解または分散させ調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。即ち、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性にすぐれた記録材料とすることができる。
【０１７２】
高分子物質のマイクロカプセル壁を形成するリアクタントは、油滴内部および／または油滴外部に添加される。高分子物質の具体例としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアが特に好ましい。上記の高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。また、前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１７３】
例えば、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネートおよびそれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）またはカプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、これらを乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分子形成反応が生じ、マイクロカプセル壁を形成することができる。上記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に記載されているものを使用することができる。
【０１７４】
発色成分を含有するマイクロカプセルを調製する際、内包する発色成分は、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状態で存在していてもよい。また、上記溶媒としては、前記の光硬化性組成物の乳化分散させる場合に用いる溶媒と同様のものを用いることができる。電子供与性無色染料またはジアゾニウム塩化合物をカプセル中に溶液状態で内包させる場合、電子供与性無色染料またはジアゾニウム塩化合物を溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよく、この場合、溶媒は電子供与性無色染料１００重量部に対して、１〜５００重量部の範囲で使用することが好ましい。また、カプセル化しようとする電子供与性無色染料またはジアゾニウム塩化合物の前記溶媒に対する溶解性が劣る場合には、溶解性の高い低沸点溶媒を補助的に併用することもできる。この低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１７５】
一方、用いる水相には水溶性高分子を溶解した水溶液を使用し、これに前記油相を投入後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行うが、該水溶性高分子は分散を均一に、かつ容易にするとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒として作用する。ここで、更に均一に乳化分散し安定化させるためには、油相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤は周知の乳化用界面活性剤が使用可能である。また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相の重量に対して０．１％〜５％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。また、水相に含有させる界面活性剤は、アニオン性またはノニオン性の界面活性剤の中から、上記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないものを好適に選択して使用することができる。好ましい界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げることができる。
【０１７６】
前記したように、油相を混合する水相に保護コロイドとして含有させる水溶性高分子は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。アニオン性高分子としては、天然、合成のいずれのものも用いることができ、例えば、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2 −基等を有するものが挙げられる。具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、ベクチン等の天然物；カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルロース、リグニンスルホン酸等の半合成品；無水マレイン酸系（加水分解物を含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系）重合体および共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体および共重合体、カルボキシ変成ポリビニルアルコール等の合成品が挙げられる。ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。両性高分子としては、ゼラチン等が挙げられる。これらのうち、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。上記水溶性高分子は０．０１〜１０重量％の水溶液として用いられる。
【０１７７】
感光感熱記録層中に含有させる発色成分をはじめとする全ての成分は、例えば、水溶性高分子、増感剤およびその他の発色助剤等とともに、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤および／または水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることがより好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることもできる。さらに、上記の発色成分をはじめとする全ての成分は、それぞれ別々に乳化分散することも、予め混合してから高沸点溶媒に溶解し乳化分散することも可能である。好ましい乳化分散粒子径は１μｍ以下である。
【０１７８】
乳化は、上記成分を含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する水相を、高速撹拌、超音波分散等の通常の微粒子乳化に用いられる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いて容易に行うことができる。乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させるために、乳化物を３０〜７０℃に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。また、反応中に改めて凝集防止用の分散物を添加してもよい。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的の色素を内包したマイクロカプセルを得ることができる。
【０１７９】
本発明に使用する感光感熱記録材料では、マイクロカプセルの平均粒子径は２０μｍ以下が好ましく、高解像度を得る観点から５μｍ以下であることがより好ましい。形成したマイクロカプセルが小さすぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の壁剤が必要となるため、上記平均粒子径は０．１μｍ以上であることが好ましい。
【０１８０】
カラー画像を形成する場合、感光感熱記録材料の三色の色相に対応する感光感熱記録層は、支持体上にそれぞれの単色の感光感熱記録層を積層して構成され、その各感光感熱記録層には、それぞれ異なる色相に発色する電子供与性無色染料を含有するマイクロカプセルと、それぞれ最大吸収波長の異なる分光増感色素を含有する光硬化性組成物と、が含有され、光照射した際、その光源波長の違いにより感光し、多色画像を構成する。
【０１８１】
また、上記感光感熱記録層を構成する各単色の感光感熱記録層間に中間層を設けることもできる。中間層は、主にバインダーから構成され、必要に応じて、硬化剤やポリマーラテックス等の添加剤を含有することができる。
【０１８２】
本発明に使用する感光感熱記録材料において、保護層、感光感熱記録層、中間層等の各層に用いるバインダーとしては、前記光重合性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、発色成分をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチンおよびポリビニルアルコールが好ましい。
【０１８３】
本発明に使用する感光感熱記録材料の各感光感熱記録層には、塗布助剤、帯電防止、スベリ性改良、乳化分散、接着防止等の種々の目的で、種々の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤であるサポニン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドのアルキルエーテル等のポリエチレンオキサイド誘導体やアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレナルキルフェニルエーテル類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類等の両性界面活性剤、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤を用いることができる。
【０１８４】
さらに、感光感熱記録層には、これまで述べた添加剤等のほか、必要に応じて、他の添加剤を添加することができる。例えば、染料、紫外線吸収剤、可塑剤、蛍光増白剤、マット剤、塗布助剤、硬化剤、帯電防止剤、滑り性改良剤等を添加することもできる。上記各添加剤の代表例は、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．１７６」（１９７８年１２月、Ｉｔｅｍ  １７６４３）および「同Ｖｏｌ．１８７」（１９７９年１１月、Ｉｔｅｍ  １８７１６）に記載されている。
【０１８５】
本発明に使用する感光感熱記録材料では、感光感熱記録層、中間層、保護層等の各層に必要に応じて硬化剤を併用することができる。特に、保護層中に硬化剤を併用し、保護層の粘着性を低減することが好ましい。硬化剤としては、例えば、写真感光材料の製造に用いられる「ゼラチン硬化剤」が有用であり、例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等のアルデヒド系の化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のハロゲン化合物、米国特許第３６３５７１８号等に記載の反応性のエチレン性不飽和基を有する化合物、米国特許第３０１７２８０号等に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３０９１５３７号等に記載のエポキシ系化合物、ムコクロル酸等のハロゲノカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサン、ジクロロジオキサン等のジオキサン類、米国特許第３６４２４８６号や米国特許第３６８７７０７号に記載のビニルスルホン類、米国特許第３８４１８７２号に記載のビニルスルホンブレカーサー類、米国特許第３６４０７２０号に記載のケトビニル類を用いることができ、また、無機硬化剤として、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、硼酸等も用いることができる。中でも、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、１，２−ピスピニルスルホニルメタン、１，３−ビス（ビニルスルホニルメチル）プロパノール−２、ビス（α−ビニルスルホニルアセトアミド）エタン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩、２，４，６−トリエチレニミノ−ｓ−トリアジンや硼酸等の化合物が好ましい。上記硬化剤は、バインダーの使用量に対して、０．５〜５重量％の範囲で添加することが好ましい。
【０１８６】
本発明に使用する感光感熱記録材料は、感光感熱記録層用塗布液、熱接着層用塗布液等を前記各構成成分を必要に応じて溶媒中に溶解する等の手段により調製した後に、各塗布液を順次、所望の支持体上に塗布、乾燥することで得ることができる。
【０１８７】
塗布液の調製に使用できる溶媒としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルセロソルプ、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライド等のハロゲン系溶剤；アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル；トルエン；キシレン等の単独物、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。中でも、水が特に好ましい。
【０１８８】
感光感熱記録層用塗布液を支持体上に塗布するには、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、ロールドクターコーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター等を用いることができる。塗布方法としては、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００」（１９８０年１２月，Ｉｔｅｍ  ２００３６  ＸＶ項）を参考に塗布することができる。感光感熱記録層の層厚としては、０．１〜５０μｍの範囲であることが好ましく、５〜３５μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１８９】
本発明に使用する感光感熱記録材料に用いる支持体としては、紙、コーティツドペーパー、ラミネート紙等の合成紙；ポリエチレンテレフタレートフイルム、３酢酸セルロースフイルム、ポリエチレンフイルム、ポリスチレンフイルム、ポリカーボネートフイルム等のフイルム；アルミニウム、亜鉛、銅等の金属板；または、これらの支持体表面に表面処理、下塗、金属蒸着処理等の各種処理を施したもの等を挙げることができる。さらに、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００」（１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ  ２００３６  ＸＶＩＩ項）の支持体も挙げることができる。また、支持体自体が弾性を有するポリウレタンフォームやゴム等のシートを用いることもできる。またさらに、必要に応じて、用いる支持体の表面にはアンチハレーション層を、裏面にはスベリ層、アンチスタチック層、カール防止層、粘着剤層等を設けることができる。
【０１９０】
本発明では、上述の感光感熱記録層（ａ）〜(ｄ）を備えた感光感熱記録材料のほかに、（ｅ）熱応答性マイクロカプセルに内包された酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセル外部に在って前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層、（ｆ）熱応答性マイクロカプセルに外部に在る酸化体前駆体Ｅと、該熱応答性マイクロカプセルに内包された前記酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する活性化剤Ｇ、及び該酸化体Ｆとカップリング反応して色素を形成する色素形成カプラーＨを含む感光感熱記録層であって、光照射により被照射部分が硬化する光硬化性の感光感熱記録層を備えた感光感熱記録材料も好適に使用することができる。
【０１９１】
上記感光感熱記録層（ｅ）は、所望の画像形状に露光することにより照射部分が硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。次いで、加熱することにより未露光部分に存在する活性化剤Ｇが記録材料内を移動し、カプセル内の酸化体前駆体Ｅと反応して酸化体Ｆを生成する。生成された酸化体Ｆは色素形成カプラーＨとカップリング反応して色素を形成する（発色する）。従って、上記感光感熱記録層（ｅ）は、露光部では発色せず、未露光部の硬化されなかった部分が発色し画像を形成するポジ型の感光感熱記録層である。例えば、具体的態様として、特願平１１−３２４５４８号に記載の、マイクロカプセルに内包されたパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体と色素形成カプラー、マイクロカプセル外部に在ってこれら酸化体前駆体と反応してパラフェエレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体を生成する活性化剤、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有する感光感熱記録層が挙げられる。この感光感熱記録層においては、露光により光重合性モノマーが重合して硬化し、潜像が形成される。その後、加熱により未露光部分に存在する活性化剤が記録材料内を移動し、マイクロカプセル内のパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体と反応し、マイクロカプセル内で発色現像主薬であるパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体が生成する。この発色現像主薬の酸化体はマイクロカプセル内の色素形成カプラーと更に反応し、発色する。従って、露光部の硬化した潜像部分は発色せず、硬化されなかった部分のみが発色し、コントラストの高い鮮明なポジ画像を形成することができる。
【０１９２】
上記感光感熱記録層（ｆ）は、所望の画像形状に露光することにより照射部分が硬化し、所望の画像形状の潜像を形成する。次いで、加熱することにより未露光部分に存在する酸化体前駆体Ｅが記録材料内を移動し、カプセル内の活性化剤Ｇと反応して酸化体Ｆを生成する。生成された酸化体Ｆは色素形成カプラーＨとカップリング反応して色素を形成する（発色する）。従って、上記感光感熱記録層（ｆ）は、露光部では発色せず、未露光部の硬化されなかった部分が発色し画像を形成するポジ型の感光感熱記録層である。例えば、具体的態様として、特願平１１−３２４５４８号に記載の、マイクロカプセル外部に在るパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体、マイクロカプセルに内包されたこれら酸化体前駆体と反応してパラフェエレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体を生成する活性化剤と色素形成カプラー、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有する感光感熱記録層が挙げられる。この感光感熱記録層においては、露光により光重合性モノマーが重合して硬化し、潜像が形成される。その後、加熱により未露光部分に存在するパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体が記録材料内を移動し、マイクロカプセル内の活性化剤と反応し、マイクロカプセル内で発色現像主薬であるパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体が生成する。この発色現像主薬の酸化体はマイクロカプセル内の色素形成カプラーと更に反応して発色する。従って、露光部の硬化した潜像部分は発色せず、硬化されなかった部分のみが発色し、コントラストの高い鮮明なポジ画像を形成することができる。
【０１９３】
以下に、上記感光感熱記録層（ｅ）、(ｆ）を構成する構成成分について、詳述する。感光感熱記録層（ｅ）、(ｆ）中において生成する酸化体Ｆは発色現像主薬の酸化体であり、酸化体前駆体Ｅとしては下記一般式（２）で表される化合物を用いることができる。
【０１９４】
【化８】
0003924112.tif 000009
【０１９５】
式中、Ｚ3は水酸基または一ＮＲlＲ2を表し、ここでＲlおよびＲ2はそれぞれアルキル基またはアリール基を表す。ＲlおよびＲ2の例としてはメチル基、エチル基、プロピル基（ドデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、シアノメチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシカルボニルエチル基、２−（メチルスルホニルアミノ）エチル基、フェニル基、ナルチル基などが挙げられる。ＲlとＲ2が結合してヘテロ環を形成してもよい。この場合、５員環、６員環、７員環が好ましい。また、Ｚ3が水酸基の場合にはこれを必要によって保護して使用することもできる。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ水素原子または置換基を表すが、これらが置換基を表す場合には、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6として好ましい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、カルボンアミド基、スルホシアミド基、アルコキシ基、テリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、スルホエル基、アルコキシカルボエル基、アリエルオキシカルポニル基、アシル基、ウレイド基、ウレタン基、又は、アシルオキシ基等が挙げられる。Ｒ1とＲ3、Ｒ1とＲ5、Ｒ2とＲ3、Ｒ2とＲ5は、互いに結合してヘテロ環を形成してもよい。この場合、５員環、６員環、７員環が好ましい。さらに、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ6も互いに結合して環を形成してもよく、この場合ヘテロ環であっても炭素環であってもよく、飽和、部分不飽和、完全不飽和のいずれでもよく、環員数はそれぞれ５、６または７が好ましい。
【０１９６】
−Ｌ−ＡＧは、保護基に相当し、ＡＧは活性化剤と相互作用しうる基を表す。その例としては、カルボキシルグループ、チオカルボニルグループ、セレノカルボニルグループ、テルロカルボニルグループ、チオエーテルグループ、セレノエーテルグループ、アミノグループ、エーテルグループ、ヒドロキシ（含：工ノール、フェノール）グループ、カルボアミドグループ、ポリエーテルグループ、クラウンエーテルグループ、アゾグループ、ヒドロキシイミノグループ、イミノグループ、カルボニルグループ、窒素原子やイオウ原子を環内に含むヘテロ環グループなどが挙げられ、カルボキシルグループ、チオカルボニルグループ、チオエーテルグループ、アミノグループ、ヒドロキン（含：エノール、フェノール）グループ、ポリエーテルグループ（クラウンエーテルグループ、ヒドロキシイミノグループ、イミノグループ、窒素原子やイオウ原子を環内に含むヘテロ環グループがより好ましく、カルボキシルグループ、チオカルボニルグループ、アミノグループ、ヒドロキシイミノグループ、窒素原子やイオウ原子を環内に含むヘテロ環グループがさらに好ましく、これらを組み合わせて複数有するものも好ましい。ＡＧとして最も好ましいのは一般式（３）を部分構造として有するものである。
【０１９７】
【化９】
0003924112.tif 000010
【０１９８】
上記―般式（３）において、＊はＬに結合する部分を表し、Ｘ3はイオウ原子、セレン原子、または＝ＮＯＨ基を表し、Ｙ3はイオウ原子、酸素原子（＝Ｎ（Ｒ8）−、−Ｃ（Ｒ9）（Ｒ10）−を表す。Ｙ3としてはイオウ原子、酸素原子、−Ｎ（Ｒ8）−がより好ましい。Ｒ7はアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ7とＲ8、Ｒ7とＲ9、Ｒ7とＲ10およびＲ9とＲ10は互いに結合して環を形成してもよい。この場合の環員数としては５、６または７が好ましい。
【０１９９】
Ｌは一般式（２）で表される化合物と活性化剤の相互作用の結果として、一般式（２）の窒素原子から結合電子対を伴って離脱する基を表す。Ｌは好ましくはイオウ原子、−Ｎ（Ｒ41）−または−Ｃ（Ｒ42）（Ｒ43）−であり、Ｒ41はアルキル基、アリール基、ヘテロ環基または単なる結合手を表す。Ｒ41はＡＧと結合して環を形成してもよく、その場合、好ましい環票数は５、６または７である。Ｒ42およびＲ43はそれぞれァルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、トリフルオロメチル基、スルホニル基、カルバモイル基、ハロゲン原子、アミド基、スルファモイル基、アシル基または単なる結合手を表し、Ｒ42とＲ43、Ｒ42とＡＧ、Ｒ43とＡＧは互いに結合して環を形成してもよく、その場合、好ましい環員数は５、６または７である。Ｒ42とＲ43の少なくとも一方はハメットのσｐ（シグマパラ）値で＋０．３以上の基（シアノ基、トリフルオロメチル基、スルホニル基、カルバモイル基、スルファモイル基（アシル基など）であることが好ましい。
【０２００】
ＢＧはブロック基であり、色素形成の過程で離脱する基を表す。ＢＧは一般式（２）で表される化合物を安定化する機能も有しており、この要請から電子吸引性基が好ましい。ＢＧとして好ましいのは一般式（４）で表される基である。
【０２０１】
【化１０】
0003924112.tif 000011
【０２０２】
―般式（４）において、＊＊は一般式（２）においてＢＧが窒素原子に結合する位置を表す。Ｗは電子吸引性を有する２価の基であり、−ＳＯ2−、−ＣＯＮ（Ｒ45）−、−ＣＯＯ−または−ＳＯ2Ｎ（Ｒ45）−である。Ｒ45は水素原子、アルキル基またはアリール基を表すが、好ましくは水素原子である。Ｗとしては−ＣＯＮ（Ｒ45）−が最も好ましい。Ｒ44は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基またはアルコキシ基を表すが、アルキル基、アリール基がより好ましく、アルキル基が最も好ましい。
【０２０３】
また、上記酸化体前駆体Ｅは１色当り、好ましくは０．０１〜５ｍｍｏｌ／ｍ2、より好ましくは０．１〜２ｍｍｏ１／ｍ2の範囲で用いられる。なお、一般式（２）で表される酸化体前駆体Ｅの具体例については、特願平１１−３２４５４８号の段落番号[００１５]〜[００２３]に記載されている。
【０２０４】
次に、活性化剤Ｇについて述べる。活性化剤Ｇはパラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体前駆体と反応して、パラフェニレンジアミン誘導体またはパラアミノフェノール誘導体の酸化体を生成させるものである。その例として求電子剤が挙げられ、特に求電子剤中に含まれる炭素原子に対する、酸化体前駆体の求核置換反応または求核付加反応を利用するものが好ましい。その例としては下記一般式の構造を有するものが挙げられる。
Ｑ−ＣＲ55Ｒ56Ｒ57、Ｒ58Ｒ59Ｃ＝Ｏ、Ｒ60Ｒ61Ｃ＝ＣＲ62Ｒ63、
Ｒ64Ｒ65Ｃ＝ＮＲ66、Ｒ67Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、Ｒ63Ｒ69Ｃ＝Ｃ＝Ｏ、
Ｒ70Ｒ71Ｃ＝Ｃ＝ＣＲ72Ｒ73
式中、Ｑは、一般式（２）で表される酸化体前駆体ＥのＡＧによる、Ｑの結合した炭素原子に対する求核反応を受けて離脱する原子または基である。Ｑの例としては、ハロゲン原子、アルキルスルホキシキシル基、アリールスルホキシル基、カルバモイルオキシル基が挙げられる。Ｒ55〜Ｒ73は水素原子または置換基であるがＲ60〜Ｒ63とのうち（少なくとも１つは電子吸引性基である。Ｒ55〜Ｒ57、Ｒ58〜Ｒ59、Ｒ64〜Ｒ66のうちそれぞれ少なくとも１つ、および、Ｒ60〜Ｒ63のうちの少なくとも２つは電子吸引性基であることが好ましい。また、少なくとも１つの重合性の基を有することが好ましい。
【０２０５】
活性化剤Ｇのもう１つの好ましい例は一般式（５）で表される化合物である。―般式（５）
[Ａ1]ａ−Ｍb+
一般式（５）において、Ｍはｂ価の電荷を有する金属原子を表し、ａは０〜７の整数を表す。Ｍとして好ましい金属原子としてはチタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、水銀、スズ、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、タリウム、鉛、ウランが挙げられる。
【０２０６】
Ａ1は金属原子の電荷を中和する原子団を表し、Ａ1の好ましい基としてはカルボン酸類アニオン、スルホン酸類アニオン、硫酸モノエステル類アニオン、リン酸ジエステル類アニオン、β−ケトエスチル類アニオン、β−ジケトン類アニオン、オキシム類アニオン、ヒドロキサム酸類アニオン、テトラフェニルホウ酸アニオンなどの有機アニオンの他、６フッ化リンアニオン、４フッ化ホウ素アニオンなどの無機アニオンも好ましく用いることができる。
【０２０７】
一般式（５）において、ｂ＝０のとき、Ａ1はＭの電荷を中和する必要はなく、ａは０〜６を表す。このときのＡ1としてはトリフェニルホスフィンなどのホスフイン類が好ましく用いることができる。なお、上述の活性化剤Ｇの具体例については、特願平１１−３２４５４８号の段落番号[００２５]、[００２９]〜[００３２]に記載されている。
【０２０８】
活性化剤Ｇの更にもう１つの好ましい例は一般式（６）で表される化合物である。
―般式（６）
（Ｍk+）q・（Ａ2）m・（Ｂ2）n
一般式（６）において、Ｍはｋ価の電荷を有する金属原子を表し、ｋは０〜７の整数を表し、ｑは１〜２４の整数を表す。Ａ2は１〜７価の陰電荷を有し、金属原子Ｍの電荷を中和する原子団を表し、ｍは０〜２４の整数を表す。ｍが２以上のとき、それぞれのＡ2は同じでも異なっていてもよく、互いに結合した構造を有していてもよい。Ｂ2は下記一般式（７）により表される原子団であり、ｎは１〜２４の整数を表す。
【０２０９】
【化１１】
0003924112.tif 000012
【０２１０】
（一般式（７）において、Ｙ4はＯ、Ｓ、またはＮ−Ｒcを表し、Ｒa及びＲcは置換基を表し、Ｒbは水素原子または置換基を表す。）
ｎが２以上のとき、それぞれのＢ2は同じでも異なっていてもよく、互いに結合した構造を有していてもよい。また、一般式（６）で表される化合物には、更に実質的に他の電荷を中和しない他の原子団が結合していてもよい。
【０２１１】
次に、色素形成カプラーＨとしては、ハロゲン化銀写真感光材料の分野において、４当量カプラーと、２当量カプラーと称されているものがいずれも用いることができるが、２当量カプラーの方がより好ましく用いることができる。但し、一般式（２）で表される酸化体前駆体Ｅにおいて、ＢＧ中のＷが−ＳＯ2−の場合、４当量カプラーと組み合わせることが好ましい。このような色素形成カプラーＨに関しては、特開平０８−２８６３４０号公報におけるカプラーに関する記載を適用でき、引用されているカプラーを好ましく用いることができ、また、より好ましい例に関しても同様である。特開平０８−２８６３４０号公報において具体的化合物例として掲げてあるものも、より好ましく使用することができる例である。
【０２１２】
酸化体前駆体Ｅと色素形成カプラーＨとは任意のモル比で用いることができるが、好ましくはくモル比（発色剤前駆体／色素形成カプラー）で０．０１〜１００であり、さらに好ましくは０．１〜１０であり、最も好ましくは０．５〜５である。また、酸化体前駆体Ｅと活性化剤Ｇとは任意のモル比で使用することができるが、好ましくはモル比（活性化剤／酸化体前駆体）で０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５０、最も好ましくは０．５〜５０である。酸化体前駆体Ｅと活性化剤Ｇおよび色素形成カプラーＨはそれぞれ２種類以上を混合して用いてもよい。
【０２１３】
感光感熱記録層（ｂ）〜(ｄ）と同様に、上記感光感熱記録層（ｅ）、(ｆ）に光重合性化合物Ｄ及び光重合開始剤を添加することにより、光硬化性の感光感熱記録層とすることができる。また、酸化体前駆体Ｅ、活性化剤Ｇ、及び色素形成カプラーＨのいずれかが重合性基を有することによっても、光硬化性の感光感熱記録層とすることができる。また、光重合性化合物として、酸化体Ｆ及び色素形成カプラーＨのいずれかと大きな相互作用を有する光重合性化合物Ｄｐを用いることにより、ネガ画像を得ることもできる。
【０２１４】
なお、光重合性化合物Ｄ、光重合開始剤については、上記感光感熱記録層（ｂ）〜(ｄ）と同様のものを使用することができる。また、感光感熱記録層の添加剤、感光感熱記録層以外の層構成、及びマイクロカプセル化の方法等は、すでに述べた通りである。
【０２１５】
【発明の効果】
本発明によれば、完全ドライシステムで画像を記録することができ、画像記録の際に廃棄物が発生しないことに加え、含水率調整部で、露光後で且つ現像前の感光感熱記録材料の含水率を好適な値に調整するので、加熱現像時に水分等に起因する現像ムラが発生せず、良好なプリント画像を得ることができる、という効果を奏する。
【０２１６】
また、露光面とは反対側の面から感光感熱記録材料を加熱する場合には、水分が蒸散し易くなり、このため含水率調整処理等を短時間で行うことができ、良好なプリント画像を効率良く得ることができる、という効果を奏する。
【０２１７】
また、感光感熱記録材料から発生した蒸散物を、排気手段により吸引し排出する場合には、これら蒸散物が装置内に滞留あるいは凝結して予期しない故障を引き起こすのを防止することができ、安定に画像記録を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る画像記録装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像記録装置の光ビーム走査装置の構成を示す概略図である。
【図３】含水率調整部における含水率調整手段の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は，含水率調整部の他の構成例を示す概略図である。
【図５】図４（Ｂ）に示す含水率調整部における含水率調整手段の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る画像記録装置の構成を示す概略図である。
【図７】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図８】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図９】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１０】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１１】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１２】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１３】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１４】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１５】加熱装置の他の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１２、１２Ｓ    感光感熱記録材料
１４    収納部
１６    光記録部
１７    含水率調整部
１８    加熱現像部
２０    光定着部
２２    排出部
２２Ａ  排出口
２６    光ビーム走査装置
４２    遠赤外線ヒータ
４８Ａ  、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ  定着光源
５１    含水率検出センサ
５２    カッタ
５３    排出トレイ
５５    プレートヒータ
５７    制御装置
８０    露光ドラム
８２、８４  ニップローラ
８６    加熱ドラム
８８    押圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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