(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂が充填される金型の固定型に向かって移動型を前進させることにより、前記溶融樹脂に圧縮力を加えながら当該溶融樹脂の成形を行う成形機の前記移動型の後方に配置され、
前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触し、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置であって、
前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、
これらの第１および第２の補助傾斜部は、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触し、
前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されている
ことを特徴とする成形用圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形用圧縮装置において、前記第１および第２の傾斜部は、前記前進方向とは直交する水平面内で移動方向が同じものが複数設けられ、移動方向が同じものは、同一の前記連動プレートに係合していることを特徴とする成形用圧縮装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の成形用圧縮装置において、前記第１および第２の傾斜部は、前記前進方向とは直交する水平面内で移動方向の異なるものが複数設けられ、移動方向が互いに異なるもの同士が同期機構を介して互いに係合していることを特徴とする成形用圧縮装置。
【請求項４】
請求項３に記載の成形用圧縮装置において、前記同期機構は、中央部が軸支されるとともに、端部が前記傾斜部と係合するリンクを備えていることを特徴とする成形用圧縮装置。
【請求項５】
溶融樹脂が充填される金型の固定型に向かって移動型を前進させることにより、前記溶融樹脂に圧縮力を加えながら当該溶融樹脂の成形を行う射出圧縮成形機であって、
前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触し、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置を備え、
前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、
これらの第１および第２の補助傾斜部は、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触し、
前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されており、
かつ、前記成形用圧縮装置で前記移動型を前記固定型へ向かって押圧することにより、前記金型内に射出された溶融樹脂が圧縮可能となっていることを特徴とする射出圧縮成形機。
【請求項６】
請求項５に記載の射出圧縮成形機において、前記移動型の移動距離を残して前記金型が閉鎖された状態で、当該金型の内部に溶融樹脂が射出され、この射出された溶融樹脂に圧縮力を加えるために、前記成形用圧縮装置が前記移動型を前記固定型へ向かって押圧するように構成されていることを特徴とする射出圧縮成形機。
【請求項７】
溶融樹脂が充填される金型の固定型に向かって前進する移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触され、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置が設けられ、
かつ、この成形用圧縮装置の前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、
これらの第１および第２の補助傾斜部は、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触し、
前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されている射出圧縮成形機を用いた射出圧縮成形方法であって、
前記金型内に溶融樹脂を射出した後、前記成形用圧縮装置の駆動手段を作動させて、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧することにより、前記金型内に射出された溶融樹脂を圧縮することを特徴とする射出圧縮成形方法。
【請求項８】
請求項７に記載の射出圧縮成形方法において、前記移動型の移動距離を残して前記金型が閉鎖された状態で、当該金型の内部に溶融樹脂を射出した後、この射出された溶融樹脂に圧縮力を加えるために、前記成形用圧縮装置が前記移動型を前記固定型へ向かって押圧し、前記金型を完全に閉鎖することを特徴とする射出圧縮成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出圧縮成形やプレス成形を行う際に、金型内の樹脂に圧縮力を加えるための成形用圧縮装置、および、この成形用圧縮装置を用いた射出圧縮成形機ならびに射出圧縮成形方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
射出圧縮成形は、閉じた金型の内部に溶融樹脂を充填した後、さらに金型を型締めする等により、金型内に充填された溶融樹脂に圧縮力を加えて成形を行うものである。
このような射出圧縮成形によれば、低い樹脂射出圧力により成形が行われることから、成形品に反りや歪が発生せず、薄肉であっても形状の良好な成形品を製造することができるという利点がある。
射出圧縮成形を行うための成形機としては、金型のうち成形機に移動可能に設けられた移動型を、当該成形機に固定された固定型に向かって前進させる型締装置と、金型内部に充填された溶融樹脂を圧縮するための圧縮装置とを備えたものが一般的である。
【０００３】
従来の圧縮装置としては、特開昭５７−９５４２９号および特開昭６０−１２２１２８号に示されるように、金型のキャビティの容積を増減する可動部を金型の内部に設け、この可動部に当接するピンを介して当該可動部を前進させ、キャビティの容積を減じることにより、金型内部に充填された溶融樹脂を圧縮するものが知られている。
また、可動部を前進駆動させるための機構としては、可動部の前進方向に対して傾斜した傾斜面を互いに面接触させた一対の傾斜部材を、その前進方向に沿って配列するとともに、これらの傾斜部材の一方を、可動部の前進方向とは直交する方向へ移動することで、圧縮力を発生する機構が採用されている。
このような圧縮装置では、内部に可動部がない通常の金型については、射出圧縮成形を行うことができないので、汎用性に欠けるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、本願出願人は、図９に示されるように、移動型71を固定型72へ向かって押圧する機構をまとめてユニット化し、移動型71および固定型72が構成する金型73および型締装置74の間に着脱可能とした圧縮装置75を提案している（特開平７−１６４５００号）。
この圧縮装置75は、図１０にも示されるように、圧縮方向に対して傾斜した傾斜面76を有する一対の傾斜部材77, 78を圧縮方向に沿って配列するとともに、これらの傾斜部材のうち、型締装置74側の傾斜部材78を圧縮方向とは直交する方向へ移動することで、圧縮力を発生するものである。
これらの傾斜部材77, 78は、複数組設けられ、このうち、移動可能な傾斜部材78は、図１１に示されるように、巴状に配置されるとともに、その動きが同期するように、その側面にラック79が設けられている。これらの傾斜部材78の内側には、ラック79に噛み合う歯車80が設けられている。これらのラック79および歯車80を含んで同期機構81が構成されている。
このような圧縮装置75によれば、移動型71全体を押圧して圧縮力を加える構造を採用していることから、可動部が内蔵されていない通常の金型で射出圧縮成形が可能となり、成形の汎用性を向上できるというメリットが得られる。
また、同期機構81で傾斜部材78の動きを同期させることから、各傾斜部材78による押圧力に偏りがなくなり、溶融樹脂に圧縮力を均一に加えることができ、寸法精度や外観の良好な成型品を確実に成形できるというメリットが得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような圧縮装置75では、同期機構81の歯車80の周囲に傾斜部材78を配置し、これら傾斜部材78の各々と歯車80とを相互に係合させる複雑な構造であるうえ、傾斜部材78に大きな駆動力を加えるため、同期機構81の歯車80には大きなトルクが加わり、歯車80としては、直径がある程度大きなものを採用せざるをえず、小型・軽量化が困難な場合があるという問題がある。
特に、大型成型品を成形する場合等、成型品の形状によっては、圧縮装置が著しく大きく重くなるため、成形機に装着することができないことがあるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、溶融樹脂への圧縮力の均一性が確保されるうえ、全体の小型化が容易に図れ、成形機への装着が容易となる成形用圧縮装置、および、この成形用圧縮装置を用いた射出圧縮成形機ならびに射出圧縮成形方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明は、溶融樹脂が充填される金型の固定型に向かって移動型を前進させることにより、前記溶融樹脂に圧縮力を加えながら当該溶融樹脂の成形を行う成形機の前記移動型の後方に配置され、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触し、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置であって、前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、これらの第１および第２の補助傾斜部は前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触し、前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
以上において、前記第１および第２の傾斜部としては、前記前進方向とは直交する水平面内で移動方向が同じものを複数設けることができ、このように、第１および第２の傾斜部材を複数設けた場合には、移動方向が同じものは、同一の前記連動プレートに係合させることが好ましい。
さらに、前記第１および第２の傾斜部としては、前記前進方向とは直交する水平面内で相対移動方向の異なるものを複数設けることもでき、このように、第１および第２の傾斜部材を複数設けた場合には、移動方向が互いに異なるもの同士が同期機構を介して互いに係合していることが望ましい。
ここで、前記同期機構としては、中央部が軸支されるとともに、端部が前記傾斜部と係合するリンクを備えたものであることが好ましい。
【０００９】
本発明の第２発明は、前述の第１発明の成形用圧縮装置を備えたことを特徴とする射出圧縮成形機である。
すなわち、溶融樹脂が充填される金型の固定型に向かって移動型を前進させることにより、前記溶融樹脂に圧縮力を加えながら当該溶融樹脂の成形を行う射出圧縮成形機であって、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触し、前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されており、かつ、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置を備え、前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、これらの第１および第２の補助傾斜部は、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触しており、かつ、前記成形用圧縮装置で前記移動型を前記固定型へ向かって押圧することにより、前記金型内に射出された溶融樹脂が圧縮可能となっていることを特徴とする。
以上において、前記移動型の移動距離を残して前記金型が閉鎖された状態で、当該金型の内部に溶融樹脂が射出され、この射出された溶融樹脂に圧縮力を加えるために、前記成形用圧縮装置が前記移動型を前記固定型へ向かって押圧するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の第３発明は、前記第２発明の射出圧縮成形機を用いる射出圧縮方法である。
すなわち、溶融樹脂が射出される金型の固定型に向かって前進する移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有する第１および第２の傾斜部を備え、これら第１および第２の傾斜部が前記前進方向に沿って配列されるとともに、該第１および第２の傾斜部の傾斜面が互いに面接触し、該第１および第２の傾斜部を前記前進方向とは直交する方向へ相対的に移動することにより、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧する押圧力を発生する成形用圧縮装置が設けられ、かつ、この成形用圧縮装置の前記第１および第２の傾斜部の少なくとも一方は、該傾斜部と同一方向に移動可能に設けられた連動プレートと係合し、この連動プレートには、前記第１および第２の傾斜部から前記移動方向に沿って離隔した位置に、前記第１および第２の傾斜部に対応する第１および第２の補助傾斜部の一方が固定され、これらの第１および第２の補助傾斜部は、前記移動型の前進方向に対して傾斜した傾斜面を有し、かつ、前記前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面が面接触し、前記連動プレートは、前記傾斜部の移動方向に沿って延びる長孔が形成された平板状の剛体であり、前記長孔の内側には、前記傾斜部を駆動する駆動手段が配置されている射出圧縮成形機を用いた射出圧縮成形方法であって、前記金型内に溶融樹脂を射出した後、前記成形用圧縮装置の駆動手段を作動させて、前記移動型を前記固定型へ向かって押圧することにより、前記金型内に射出された溶融樹脂を圧縮することを特徴とする。
以上において、前記移動型の移動距離を残して前記金型が閉鎖された状態で、当該金型の内部に溶融樹脂を射出した後、この射出された溶融樹脂に圧縮力を加えるために、前記成形用圧縮装置が前記移動型を前記固定型へ向かって押圧し、前記金型を完全に閉鎖することが望ましい。
【００１１】
このような本発明では、第１および第２の補助傾斜部を、第１および第２の傾斜部から移動方向に沿って離隔した位置に配置するとともに、少なくともその一方を連動プレートに固定し、これにより、第１および第２の補助傾斜部の相対移動が、第１および第２の傾斜部の相対移動と連動するようにしたので、第１および第２の傾斜部が一組しかなくとも、第１および第２の補助傾斜部により、移動型の被押圧箇所を複数分散して配置させることが可能となり、移動型を前進するにあたり、移動型には、一箇所に偏よることのない、バランスのよい押圧力が加えられ、移動型は、固定型との平行状態が維持されるようになる。
従って、第１および第２の傾斜部ならびに第１および第２の補助傾斜部の数量は、最小限ですみ、また、第１および第２の傾斜部を駆動する駆動手段についても、最小限の数量ですむので、成型品を成形するにあたり、成型品の形状に応じて第１および第２の傾斜部ならびに第１および第２の補助傾斜部を配置すれば、圧縮装置の小型化が図れ、成形機への装着が容易に行える。
また、圧縮装置が小型であるので、当該圧縮装置は、小型の射出圧縮成形機にも装着が可能となるうえ、大型の射出圧縮成形機の場合にあっては、当該圧縮装置を複数用いることも可能となる。
さらに、上述のような射出圧縮成形機を用いる第３発明では、金型の内部に充填された溶融樹脂を、前述の成形用圧縮装置で圧縮することから、バランスのよい押圧力が移動型に加えられ、固定型との平行状態が維持されるようになるので、溶融樹脂に加えられる圧縮力の均一性が確保され、形状や寸法精度に優れた成形品の製造が可能となる。
しかも、圧縮装置が小型であるので、この圧縮装置で大きな移動型に設けられた可動コアを押圧することも可能となる。このため、溶融樹脂の一部に圧縮力を加えたい等、必要に応じて、移動型に対して部分的に押圧力を加えることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の各形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部材と同じ部材には同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略にする。
図１には、第１実施形態に係る射出圧縮成形機１が示されている。この射出圧縮成形機１は、固定型10A に対する移動型10B の移動距離が寸法ａだけ残されて閉鎖された金型10の内部に、射出装置1Aから射出された溶融樹脂２を射出し、移動型10B の後方に配置された圧縮装置20で移動型10B を押圧することにより、射出された溶融樹脂２を圧縮しながら成形を行うものである。
射出圧縮成形機１には、固定型10A が固定された固定ダイプレート３と、移動型10B が設けられた移動ダイプレート４と、この移動ダイプレート４を固定ダイプレート３へ向かって前進させるための型締装置５とが備えられている。
移動ダイプレート４は、型締め用の油圧シリンダ装置６が固定された固定プレート７および固定ダイプレート３の間に架け渡されたタイバー８に沿って摺動自在に設けられたものである。
型締装置５は、油圧シリンダ装置６のピストンロッド6Aが連結されたトグル機構９を有し、油圧シリンダ装置６の押圧力をトグル機構９で増力して移動ダイプレート４を前進させ、これにより、金型10の型締めを行うものである。
ここで、移動ダイプレート４と固定ダイプレート３との間には、型締め圧受けブロック3Aが設けられている。型締め圧受けブロック3Aは、移動ダイプレート４を前進させた際、当該移動ダイプレート４と当接し、トグル機構９の高圧型締め力を受けるものとなっている。この型締め圧受けブロック3Aにより、ダイプレート３，４間の平行度が確保されるようになっている。
なお、油圧シリンダ装置６は、ピストンロッド6Aの前進および後退の両方が可能となった複動式のものである。ピストンロッド6Aの前進により金型10 が閉鎖され、ピストンロッド6Aの後退により金型10が開放されるようになっている。
以上において、樹脂の射出中、または、樹脂の充填、冷却後における、金型10のキャビティの開放、製品の取出し等、射出圧縮成形の条件および手順の自由な設定が可能となっている。
【００１３】
圧縮装置20は、移動ダイプレート４に取付けられた固定基板21と、この固定基板21に対して進退する移動基板22とを有するものである。
このうち、移動基板22は、前面に移動型10B が取付けられたものであり、固定基板21に植設されたガイドバー23に沿って摺動自在に設けられるとともに、移動基板22との間に架け渡されたテンションスプリング24により、固定基板21側へ向かって常に付勢されている。
これらの固定基板21および移動基板22の間には、第１および第２の傾斜部としての傾斜部材31および傾斜部材32が設けられている。図２に示されるように、これらの傾斜部材31および傾斜部材32は、移動型10B の前進方向に対して傾斜した傾斜面31A, 32Aを有するものであり、かつ、互いに凹凸嵌合する凹状部材33A および凸状部材33B の内部に配置されている。これらの部材33A, 33Bの内部おいて、互いの傾斜面31A, 32Aを面接触させた状態で、傾斜部材31, 32が移動型10B の前進方向に沿って配列されている。
【００１４】
傾斜部材31は、略箱状の凹状部材33A の内部を、移動型10B の前進方向とは直交する方向へ移動自在に設けられ、凹状部材33A に固定された油圧シリンダ装置34のピストンロッド34A の先端に連結されている。油圧シリンダ装置34により、傾斜部材31が傾斜部材32へ向かって移動されるようになっている。
一方、傾斜部材32は、略板状の凸状部材33B に固定されている。
ここにおいて、傾斜部材31が移動可能となっていることから、傾斜部材31および傾斜部材32は、一方が他方に対して相対的に移動可能となっている。
このような圧縮装置20は、傾斜部材31および傾斜部材32の各々の傾斜面31A, 32Aを互いに面接触させた状態で、傾斜部材31を図中矢印Ａが示す方向へ前進させることにより、移動型10B を固定型10A へ向かって押圧する押圧力を発生するようになっている。
【００１５】
ここで、凹状部材33A は、移動型10B の前進方向とは直交する平面35を有している。凹状部材33A に設けられた傾斜部材31は、凹状部材33A の平面35に沿って移動自在とされている。
この凹状部材33A には、図３に示されるように、複数の傾斜部材31B, 31Cが設けられている。これらの傾斜部材31B, 31Cは、互いに移動方向が同一とされ、かつ、同一の連動プレート36に係合している。
連動プレート36は、傾斜部材31の移動方向に沿って延びる長孔37が形成された平板状の剛体である。この連動プレート36を収納するために、凹状部材33A には、前述の平面35を底面とする凹部38が設けられており、この凹部38の内部において、連動プレート36が平面35に沿って移動自在となっている。
連動プレート36の長孔37の内側には、傾斜部材31と、この傾斜部材31を駆動する駆動手段である油圧シリンダ装置34とが配置されている。長孔37の内側に配置されたもののうち、傾斜部材31は、突起部39により連動プレート36に固定されている。一方、凹状部材33A に固定された油圧シリンダ装置34と、連動プレート36の長孔37の内側面との間には、隙間が設けられ、油圧シリンダ装置34が連動プレート36の移動に干渉しないようになっている。
なお、凹部38の周縁には、連動プレート36と係合し、当該連動プレート36を前述の移動方向に沿って案内する案内部材（図示略）が複数設けられている。
連動プレート36には、傾斜部材31から当該傾斜部材31の移動方向に沿って離隔した位置に、第１の傾斜部である傾斜部材31に対応する第１の補助傾斜部である補助傾斜部材41が固定されている。
図２に戻って、このような連動プレート36と対向する凸状部材33B には、傾斜部材41に応じた位置に第２の補助傾斜部としての傾斜部材42が固定されている。これらの補助傾斜部41, 42は、前述の移動型10B の前進方向に対して傾斜した傾斜面41A, 42Aを有したものであり、同前進方向に沿って配列されるとともに、互いの傾斜面41A, 42Aが面接触している。
補助傾斜部41, 42の傾斜面41A, 42Aは、傾斜部材31, 32の傾斜面31A, 32Aと同一の傾斜角度を有している。
【００１６】
次に、本実施形態の成形動作（成形手順）について説明する。
まず、金型10および圧縮装置20を、図１の如く、射出圧縮成形機１に装着する。この際、圧縮装置20の油圧シリンダ装置34は、そのピストンロッド34A を後退させておく。
ここで、射出圧縮成形機１を起動すると、最初に、型締装置５が作動し、移動ダイプレート４を固定ダイプレート３に向かって移動させ、移動型10B の移動距離を、寸法ａだけ残して金型10を閉鎖する。この際、寸法ａは、例えば、０．１mm〜１００mmの範囲で設定することができる。
この際、移動ダイプレート４と固定ダイプレート３との間には、型締め圧受けブロック3Aが設けられている。これにより、型締装置５のトグル機構９が延びきった状態において、ダイプレート３、４が平行となるうえ、このダイプレート３、４の平行状態が安定した状態で維持される。
この後、射出装置1Aの射出ノズルから溶融樹脂を金型10の内部に射出する。
射出される溶融樹脂は、熱可塑性のものであり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ等のような汎用樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール等のエンジニアプラスチック、その他全ての射出成形可能な高分子材料が採用できる。
【００１７】
射出装置1Aの射出開始から所定時間経過後、あるいは、射出装置1Aの内部に備えられた射出スクリュが所定位置に達してから所定時間経過後、圧縮装置20が起動される。ここで、圧縮装置20の起動は、樹脂の射出後、あるいは、射出中に行ってもよく、また、金型10への樹脂の射出量は、任意に設定することができる。すると、油圧シリンダ装置34に駆動された傾斜部材31が、図４に示されるように、傾斜部材32に向かって前進し、凹状部材33A および凸状部材33B の内部間隔Ｇが拡大される。これにより、移動型10B が固定型10A に向かって押圧され、金型10の内部に射出された溶融樹脂に、所定の圧縮力が加えられる。
ここで、傾斜部材31を駆動する油圧シリンダ装置34は複数設けられ、その各々が個別に動作するようになっているが、連動プレート36により、傾斜部材31B, 31Cの動きは、互いに同期し、移動のタイミングおよび移動距離が同一となる。
また、傾斜部材31, 32と同様に面接触する補助傾斜部材41, 42を、傾斜部材31の移動方向に沿って離隔した位置に配置し、これらのうち補助傾斜部材41を連動プレート36に固定してあることから、補助傾斜部材41が傾斜部材31と連動して移動し、補助傾斜部材42を介して移動型10B を押圧するようになり、移動型10B の被押圧箇所が複数分散して配置されるようになる。
このため、移動型10B を前進するにあたり、移動型10B には、一箇所に偏よることのない、バランスのよい押圧力が加えられ、移動型10B は、固定型10A に対して常に正確な平行精度を維持しながら前進することになる。
この結果、金型10内の溶融樹脂に加えられる圧縮力が偏ることなく均一となり、得られる成型品は、反りや歪みのない、形状および寸法精度が良好なものとなるうえ、固定型10A と移動型10B とが、摺動嵌合するインロー構造であっても、互いの摺動部分が摩耗損傷することはない。
【００１８】
圧縮装置20で溶融樹脂に圧力を加えた状態で、当該溶融樹脂の冷却・固化を所定時間だけ行う。所定時間が経過し、溶融樹脂が十分固化すると、型締装置５が作動して移動ダイプレート４を後退させるとともに、圧縮装置20の油圧シリンダ装置34が作動し、傾斜部材31および補助傾斜部材41が後退し、テンションスプリング24の付勢力により、移動基板22が後退する。これにより、型締時の移動型10B と固定型10A との隙間ａが確保される。
次いで、型締装置５が作動し、金型10が開き、そして、金型10の内部から成形品を取出し、成形を完了する。以降、必要に応じて、以上のような射出圧縮成形作業を繰り返す。
【００１９】
前述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、傾斜部材31, 32から、傾斜部材31の移動方向に沿って離間した位置に、補助傾斜部41, 42を配置し、このうち、補助傾斜部材41を傾斜部材31と係合する連動プレート36に固定し、傾斜部材31と連動して補助傾斜部材41を移動するようにしたので、移動型10B の被押圧箇所が複数分散して配置させるようになり、傾斜部材31, 32が移動型10B にとって偏った位置に配置されていても、移動型10B を前進するにあたり、移動型10B には、一箇所に偏よることのない、バランスのよい押圧力が加えられ、固定型10A との平行状態を維持しつつ移動型10B を前進させることができる。
従って、傾斜部材31, 32の位置が移動型10B にとって偏った位置となっても、固定型10A との平行状態を維持しつつ移動型10B を前進させることができるので、圧縮装置20全体を小さくし、圧縮装置20に比較して傾斜部材31およびこの傾斜部材31を駆動する油圧シリンダ装置34が大きくなっても、何ら問題が生じないことから、圧縮装置20を小型化することができ、射出圧縮成形機１への装着を容易とできる。
【００２０】
また、圧縮装置20が小型化されるので、当該圧縮装置20を装着するにあたり、小型の射出圧縮成形機を採用することができる。
しかも、圧縮装置20が小型であることから、可動コア等、移動型の一部分を押圧することも可能となる。
【００２１】
さらに、圧縮装置20により、バランスのよい押圧力を移動型10B に加え、移動型10B を前進するにあたり、固定型10A と移動型10B との平行状態が維持されるようにしたので、溶融樹脂に加えられる圧縮力の均一性が確保され、反りや歪みがなく、形状や寸法精度に優れた成形品を製造できるうえ、固定型10A と移動型10B とが、摺動嵌合するインロー構造であっても、互いの摺動部分の摩耗損傷を抑制することができる。
【００２２】
図５には、本発明の第２実施形態が示されている。本実施形態は、前記第１実施形態における同じ方向へ向かって移動可能とされた傾斜部材31B, 31Cを、互いに逆方向へ向かって移動可能とされた傾斜部材31D, 31Eとしたものである。
すなわち、凹状部材33A には、二つの凹部38A, 38Bが設けられ、これらの凹部38A, 38Bの内部には、連動プレート36A, 36Bがそれぞれ設けられている。
連動プレート36A, 36B は、前述の連動プレート36と同様の補助傾斜部41を有するものである。このうち、連動プレート36A は、傾斜部材31D と係合し、同傾斜部材31D と連動して移動するものとなっている。一方、連動プレート36B は、傾斜部材31E は、傾斜部材31E と係合し、同傾斜部材31E と連動して移動するものとなっている。
【００２３】
ここで、移動方向が互いに逆方向となる傾斜部材31D および傾斜部材31E は、図６（図３の裏側の部分切り欠き図である。）に示されるように、同期機構であるリンク部材51を介して互いに係合している。
具体的には、凹状部材33A の底部52には、傾斜部材31D および傾斜部材31E の移動方向に沿って延びる長孔53と、リンク部材51を収納するための凹部54とが設けられている。
リンク部材51は、中央部が凹状部材33A に軸支されたもので、凹部54の内部において所定の角度範囲で回動自在となっている。リンク部材51の両端のそれぞれには、回動中心軸の径方向へ延びる長孔からなる係合部55が設けられている。
傾斜部材31D および傾斜部材31E の各々には、凹状部材33A の底部52側に延びる棒状の係合突起部56D, 56Eが設けられている。係合突起部56D, 56Eは、凹状部材33A の長孔53を通ってリンク部材51の係合部55に達して、当該係合部55と係合している。
このリンク部材51により、傾斜部材31D および傾斜部材31E は、互いに動作が同期し、移動のタイミングおよび移動距離が同一となるようになっている。
なお、図示はしていなが、凸状部材33B には、凹状部材33A 側に設けられた傾斜部材31D, 31Eおよび補助傾斜部41に応じた位置に、これらの傾斜部材31D,31E,41に応じた傾斜面を有する傾斜部材32D,32E,42が設けられている。
【００２４】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用、効果を得ることができる他、次のような効果を付加できる。
すなわち、傾斜部材31D, 31Eの移動により、移動型10B を前進させた際に、当該移動型10B には、その前進方向と直交する方向の力が加わるが、当該力は、傾斜部材31D, 31Eが互いに逆方向へ向かって移動することから、傾斜部材を同方向へ移動する場合よりも、著しく小さくなる。
このため、圧縮装置20の凸状部材33B が設けられた固定基板21を摺動自在に支持するガイドバー23等に要求される剛性が低減され、ガイドバー23等を構成する部材を軽量化することが可能となり、圧縮装置20をさらに軽量化できる。
【００２５】
図７には、本発明の第３実施形態が示されている。本実施形態は、前記第１、第２実施形態における複数の傾斜部材31を有する圧縮装置20を、単一の傾斜部材31を有する圧縮装置20A としたものである。
すなわち、圧縮装置20A には、傾斜部材31、油圧シリンダ装置34、および、連動プレート36C が各１個ずつ設けられている。
このうち、傾斜部材31は、連動プレート36C の略中心部分に配置されている。そして、連動プレート36Cの四隅には、補助傾斜部材41が設けられている。
このような本実施形態においても、前記第１、第２実施形態と同様の作用、効果を得ることができる他、単一の傾斜部材31でも、バランスのよい押圧力を移動型10B に加えることができ、移動型10B を前進するにあたり、固定型10A と移動型10B との平行状態が維持されるようになるので、圧縮装置20A をさらに小型化できるという効果を付加できる。
【００２６】
以上、本発明について好適な実施形態および実施例を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
例えば、金型に射出した樹脂に加えられる圧縮力は、金型の移動型全体を移動することにより生じるものに限らず、移動型の成形キャビティに対応する部分を移動可能とし、この部分のみの部分的な移動により圧縮力を生じさせる、あるいは、金型の移動型以外の部位、例えば、固定型の成形キャビティに対応する部分を移動可能とし、この部分の移動により圧縮力を生じさせてもよい。
さらに、前記各実施形態では、第１の傾斜部のみを移動可能に設けた圧縮装置を採用していたが、これに限らず、第２の傾斜部のみを移動可能に設けた圧縮装置や、第１および第２の傾斜部の両方を移動可能に設けた圧縮装置でもよく、要するに、圧縮装置は、第１および第２の傾斜部を相対移動することにより、移動型を固定型へ向かって押圧する押圧力を発生するものであればよい。
【００２７】
また、第１および第２の傾斜部としては、単に互いの傾斜面を面接触させたものに限らず、第１および第２の傾斜部の各々に、凹凸嵌合部を設け、これらの凹凸嵌合部の係合により、第１の傾斜部から第２の傾斜部が離脱しないようにしてもよい。
例えば、図８に示されるように、傾斜部材31の傾斜面31A の対向する一対の辺に沿って、立ち上がり部61を設け、この立ち上がり部61の対向する側面のそれぞれに、傾斜面30Aに沿った溝62を設ける一方、傾斜部材32に、傾斜部材31の溝62に嵌合する一対の突起（図示略）を設け、これらの溝62および突起により、傾斜部材31および傾斜部材32が常に面接触した状態を維持するようにしてもよい。
このようにすれば、傾斜部材31の前進により、移動基板22が前進するだけでなく、傾斜部材31の後退により、移動基板22も後退するようになるので、前述の第１実施形態におけるテンションスプリング24を省略することができる。
【００２８】
さらに、同期機構としては、リンクに限らず、タイミングベルト、チェーンおよび歯車を含んで構成されたものでもよいが、前記実施形態のようにリンクを採用すれば、圧縮装置を著しく簡略化できるという効果を得ることができる。
さらに、圧縮装置を取り付ける成形機は、射出圧縮成形機に限らず、プレス成形機でもよく、固定型に向かって移動型を前進させることにより、溶融樹脂に圧縮力を加えながら成形を行う成形機であればよい。
また、成形方法としては、通常の射出圧縮成形方法の他、予め内部に表皮材を配置しておいた金型に、溶融樹脂を射出して積層成形品を得る成形方法、射出する溶融樹脂に発泡剤を添加しておくことにより、発泡した成形品を得る成形方法、あるいは、金型に充填した溶融樹脂にガスを注入し、中空部を有する成形品を得る成形方法等にも、樹脂に圧縮力を加える工程を有していれば、本発明を適用することができる。
さらに、圧縮装置は、油圧シリンダ装置の作動により、単に圧縮を行うように作動させるだけでなく、圧縮を行うにあたり、成形中のキャビティの間隔を適宜拡大・縮小するように作動させてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、溶融樹脂への圧縮力の均一性を確保できるうえ、全体の小型化を容易に図ることができる。
また、本発明の射出圧縮成形機を用いる本発明の方法発明によれば、金型の内部に射出された溶融樹脂を、前述の成形用圧縮装置で圧縮するので、成形品の大きさに制限されることがなく、大型であっても、圧縮力の均一性が確保され、形状や寸法精度に優れた成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る射出圧縮成形機の全体を示した側面図である。
【図２】前記実施形態の圧縮装置の動作前を示す拡大断面図である。
【図３】前記実施形態の圧縮装置の要部を示す斜視図である。
【図４】前記実施形態の圧縮装置の動作後を示す図２と同様の図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す図３と同様の図である。
【図６】図５で示した圧縮装置の裏側を示す一部破断の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す図３と同様の図である。
【図８】本発明の変形例を示す模式図である。
【図９】従来例を示す図１と同様の図である。
【図１０】前記従来例の圧縮装置を示す側面図である。
【図１１】前記従来例の圧縮装置を示す正面図である。
【符号の説明】
１  射出圧縮成形機
２  溶融樹脂
10  金型
10A   固定型
10B   移動型
20  成形用圧縮装置
31  第１の傾斜部としての傾斜部材
31A, 32A  傾斜面
32  第２の傾斜部としての傾斜部材
34  駆動手段としての油圧シリンダ装置
36,36A,36B,36C  連動プレート
41  第１の補助傾斜部としての補助傾斜部材
41A, 42A  傾斜面
42  第２の補助傾斜部としての補助傾斜部材
51  同期機構としてのリンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003865844.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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