(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置とこれら複数の画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線で接続し、この管理装置と単数または複数のサービス拠点にそれぞれ設置される端末装置とを通信回線を介して接続し、前記管理装置が前記各画像形成装置から自動通報される異常事象情報と異常前事象情報を受領する画像形成装置サービスシステムにおいて、
前記管理装置が前記各画像形成装置からさらに、前記管理装置側から通信回線を介して各画像形成装置にアクセスすることにより必要な日時に装置の状態情報を付加情報として受領する受領手段と、
前記異常事象情報と異常前事象情報を時系列で蓄積する蓄積手段と、
サービスマンが定期点検の訪問をする際、所定の日時以前の一定期間に前記蓄積手段に蓄積された異常事象情報と異常前事象情報、および前記受領手段で受領した付加情報を基に、時系列で障害の発生回数の増加傾向を求めて、サービスマン訪問の要否を判断する判断手段と、
この判断手段の判断の結果、サービスマン訪問が要とされた場合、サービス拠点にそれぞれ設置される端末装置へ前記判断手段による判断結果を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置サービスシステム。
【請求項２】
前記受領手段で受領した付加情報も、前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置サービスシステム。
【請求項３】
前記判断手段による増加傾向を判断する障害は、搬送系障害、画像系障害またはサービスマンコール系の障害の中の少なくとも１の障害であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置サービスシステム。
【請求項４】
前記判断手段の判断の結果、サービスマン訪問が不要とされた場合、画像形成装置のユーザーに対して、前記判断結果とその他必要情報を送信するか否かを選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の画像形成装置サービスシステム。
【請求項５】
前記判断手段の判断を機種、機番またはユーザー単位に自動的に所定の日時に行う旨を設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の画像形成装置サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置を遠隔地から管理する画像形成装置サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、多くのオフィス、役所、学校などで複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置が日常的に使用されている。これらの画像形成装置では、用紙に情報を印字するため、どうしても紙詰まり（ジャム）が発生してしまう。現在普及している画像形成装置では、可能な限りユーザー自身によりジャム紙を除去し、迅速に正常状態に復帰できるように工夫されている。
しかしながら、専門家であるサービスマンが処理しなければ回復しないジャムや各種故障も不可避的に発生する。そこで、多くのユーザーが管理会社との間で保守契約を締結し、装置の定期点検と故障発生時の修理を依頼している。
【０００３】
このような保守の方法として、管理センターによる遠隔管理が提案されている。例えば、特開平３−２９３３６９号公報には、異なる場所で使用されている多数の複写機と管理センターに設置したコンピュータによる管理装置とを電話回線網等の通信回線で接続し、各装置で発生する故障等の情報を管理装置に伝達して、１台の管理装置で多数の複写機を遠隔管理する技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、遠隔管理を行う場合、定期ＰＭ（プライマリーメンテナンス）、定期点検の作業が的確なタイミングで実施されているか、その作業内容は適切か、さらに、その様な状態の保守作業による機械停止による依頼者の業務停止が発生していないかが重要なポイントである。
そこで、本発明の目的は、事前に機械の履歴情報により診断し、必要な定期点検のみをサービスマンが実施し、且つ、その作業内容も的確な指示を与えることによる作業精度の向上、ダウンタイムの低減、必要以外の点検による機械停止による依頼者の業務停止を未然に防ぐ画像形成装置サービスシステムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、複数の画像形成装置とこれら複数の画像形成装置を遠隔管理する管理装置とを通信回線で接続し、この管理装置と単数または複数のサービス拠点にそれぞれ設置される端末装置とを通信回線を介して接続し、前記管理装置が前記各画像形成装置から自動通報される異常事象情報と異常前事象情報を受領する画像形成装置サービスシステムにおいて、前記管理装置が前記各画像形成装置からさらに、前記管理装置側から通信回線を介して各画像形成装置にアクセスすることにより必要な日時に装置の状態情報を付加情報として受領する受領手段と、前記異常事象情報と異常前事象情報を時系列で蓄積する蓄積手段と、サービスマンが定期点検の訪問をする際、所定の日時以前の一定期間に前記蓄積手段に蓄積された異常事象情報と異常前事象情報、および前記受領手段で受領した付加情報を基に、時系列で障害の発生回数の増加傾向を求めて、サービスマン訪問の要否を判断する判断手段と、この判断手段の判断の結果、サービスマン訪問が要とされた場合、サービス拠点にそれぞれ設置される端末装置へ前記判断手段による判断結果を送信する送信手段と、を備えることにより、前記目的を達成する。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記受領手段で受領した付加情報も、前記蓄積手段に蓄積することにより、前記目的を達成する。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記判断手段による増加傾向を判断する障害は、搬送系障害、画像系障害またはサービスマンコール系の障害の中の少なくとも１の障害であることにより、前記目的を達成する。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、前記判断手段の判断の結果、サービスマン訪問が不要とされた場合、画像形成装置のユーザーに対して、前記判断結果とその他必要情報を送信するか否かを選択する選択手段を備えたことにより、前記目的を達成する。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の発明において、前記判断手段の判断を機種、機番またはユーザー単位に自動的に所定の日時に行う旨を設定する設定手段をさらに備えたことにより、前記目的を達成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図１６を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のシステムの遠隔監視システムの構成を示した図である。
このシステムでは、依頼者と管理装置を電話回線などの通信回線で結び、各装置からの異常通報、事前異常通報および付加情報を管理装置の受信部で受信する。これを受信情報記憶部に蓄積し、自動ｌｏｇ情報分析部、サービスマン訪問予測部でデータ処理をし、適切な対応を取る。
図２は、画像形成装置における障害系の分類と予測方法を示した表である。
図３は、図２における搬送系の障害の正常系と異常系の関係を示した図である。
なお、ここでは障害の例としてはジャム（搬送系傷害）を例にし、事前異常通報としては、ジャムアラームで、異常状態検知方法としては、パターン検知システムを例に説明する。
【００１２】
図２において、異常系の範囲は、ジャムアアラームパターン検知システムにエマージェンシーメンテナンス前に検知できている領域であり、サービスマンの事前対応が必要な領域である。
故に上図関係より下式（１）が成り立ち、本自動ｌｏｇ解析定期診断システムの基本となる。
正常系＝異常系検知の補集合＋α・・・（１）
この（α）は機械・お客様の固有係数である。
（１）式が成り立つため、定期診断実施日、又は直前に直近のある一定期間の異常通報、及びその付加情報の履歴情報より異常系が検知されなければ、機械は正常と判断し、サービスマンによる定期訪問の必要はなくなる。逆に異常系が検知された場合は定期訪問する。
尚、上記の診断系は表の遠隔診断によるものである。
【００１３】
図４は、本実施の形態に係るシステムの構成を示す図である。この図において、お客様の複写機（１）より通報される異常通報、事前異常通報及びその付加情報を機種、機番毎に受信日時の順に時系列に管理装置（２）の受信情報記憶部に記憶する。
この情報記憶部に記憶するデータの例を図５に示してある。この図５の▲１▼▲２▼▲３▼の順に管理装置（２）に通報があった場合の蓄積の状態を図６に示してある。
なお、このシステムでは、画像形成装置より、装置の異常または異常の予兆をとららえた時、各地のセンターへ自動通報される異常通報および事前異常通報があり、それらの各々に画像形成装置のその通報時点の装置の状態情報（ジャム履歴情報、ＳＣ発生履歴情報、画像制御電圧値情報等）を示す付加情報が付加され、センターに自動通報される。
【００１４】
図７は、本実施の形態に係る自動ｌｏｇ解析定期診断の処理手順を示したフローチャートである。
まず、定期診断実施時期の場合（ステップ１０；Ｙ）、受信情報記憶部より蓄積された情報を入手する（ステップ１１）。そして、搬送系障害の診断（ステップ１２）、画像系障害の診断（ステップ１４）、ＳＣ（サービスマンコール）系障害の診断（ステップ１６）、動作系障害の診断（ステップ１８）、異音系障害の診断（ステップ２０）、入力・操作系障害の診断（ステップ２２）を順次行い、異議がある場合は、サービスマンが当該依頼者のオフィスへ訪問する旨の手続きを行う（ステップ２５）。
一方、上記いずれの障害もない場合は、お客様報告書を作成し、当該依頼者へ送付する（ステップ２４）。
このフローチャートでの診断の順序は、機種、依頼者の状態等により適宜、変更することができる。
【００１５】
図８は、図２に示した表における各障害系の１−▲１▼、２−▲１▼のパターン検知方法による検知の手順を示したフローチャートである。
ジャムアラームを受信すると（ステップ３０；Ｙ）、受信情報を記憶する（ステップ３１）。そして、受信したジャムアラーム情報より変化点履歴データの計算・作成・登録をする（ステップ３２）。続いて、当該情報が有効情報評価期間内の情報か否かを判断し（ステップ３４）、期間内の情報であった場合は（ステップ３４；Ｙ）、同一傾向ジャムアラームか否かの判定を行う（ステップ３５）。その結果同一傾向ジャムアラームの場合（ステップ３６；Ｙ）、アラーム送信処理を行う（ステップ４２）。
【００１６】
一方、有効情報評価期間内でなく（ステップ３４；Ｎ）、且つ同一傾向ジャムアラームでない場合（ステップ３６；Ｎ）、ジャム率オーバーアラームの判定を行う（ステップ３７）。ジャム率オーバーアラームの場合（ステップ３８；Ｙ）、アラーム送信処理を行う（ステップ４２）。ジャム率オーバーアラームでない場合（ステップ３８；Ｎ）、ジャム占有率オーバーアラームの判定を行う（ステップ３９）。ジャム占有率オーバーアラームの場合（ステップ４０；Ｙ）、アラーム送信処理を行う（ステップ４２）。ジャム占有率オーバーアラームでない場合（ステップ４０；Ｎ）、変化履歴データの書き込みを行い（ステップ４１）、処理を終了する。
【００１７】
図９は、同一傾向ジャムアラームの判定の手順を示したフローチャートである。まず、変化点履歴データを読み込み（ステップ５０）、最終データが初回のジャムアラーム情報か否かを判断する（ステップ５１）。最終データが初回のジャムアラーム情報の場合は（ステップ５１；Ｙ）、処理を終了し、初回のジャムアラーム情報でない場合は（ステップ５１；Ｎ）、前回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認する（ステップ５２）。そして、占有率が６割を超えていた場合（ステップ５３；Ｙ）、ジャムアラーム情報の発生箇所を記憶し（ステップ５４）、発生箇所全て計算したかを判断する（ステップ５５）。その結果、発生箇所全て計算していた場合（ステップ５５；Ｙ）、今回の発生箇所別のジャム数のジャムアラーム占有率を確認する（ステップ５６）。占有率が６割を超えていた場合（ステップ５７；Ｙ）、ジャムアラーム情報の発生箇所を記憶し（ステップ５８）、発生箇所全て計算したかを判断する（ステップ５９）。その結果、発生箇所全て計算していた場合（ステップ５９；Ｙ）、前回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報と、今回のジャムアラーム情報の占有率６割以上の発生箇所情報を比較する（ステップ６０）。そして、同一箇所の発生の場合（ステップ６１；Ｙ）、同一傾向ジャムアラーム情報と判定する（ステップ６２）。
【００１８】
図１０は、ジャム率オーバーアラームの判定の手順を示したフローチャートである。まず、変化点履歴データを読み込み（ステップ７０）、最終データが初回のジャムアラーム情報かを判断する（ステップ７１）。初回のジャムアラームの場合は（ステップ７１；Ｙ）、処理を終了し、初回のジャムアラームでない場合は（ステップ７１；Ｎ）、今回の変化点履歴データ中のＪＡＭＣＢＦを確認する（ステップ７２）。このＪＡＭＣＢＦが１５０枚以下の場合（ステップ７３；Ｙ）、ジャム率オーバーアラーム情報と判定する（ステップ７４）。
【００１９】
図１１は、ジャム占有率オーバーアラームの判定の手順を示したフローチャートである。まず、変化点履歴データを読み込み（ステップ８０）、最終データが初回のジャムアラーム情報かを判断する（ステップ８１）。初回のジャムアラームの場合は（ステップ８１；Ｙ）、処理を終了し、初回のジャムアラームでない場合は（ステップ８１；Ｎ）、今回の発生箇所別のジャム数のジャムアーラム占有率を確認する（ステップ８２）。占有率が８割以上の場合（ステップ８３；Ｙ）、ジャム占有率オーバーアラーム情報と判定する（ステップ８４）。
【００２０】
図１２は、図２に示す表１−▲２▼▲３▼、２−▲２▼、３−▲１▼、４〜６▲１▼の発生率が固定値よりも高いか否かを判定する手順を示したフローチャートである。
今回のアラーム数と前回のアラーム数とを比較し、増加分のアラーム数を求める（ステップ９０）。次に、今回のジャムアラーム通報月日と前回のジャムアラーム通報月日を比較し、稼働日数を計算する（ステップ９１）。そして、ステップ９０で求めた増加分のアラーム数をステップ９１で計算した稼働日数で割り、ジャムアラーム率を求め（ステップ９２）、エマージェンシーメンテナンス発生予測値より高いか否かを判断する（ステップ９３）。高い場合（ステップ９３；Ｙ）、サービスマン訪問依頼を通報する（ステップ９４）。
【００２１】
図１３は、図２に示す表の１−▲４▼、２−▲３▼、３−▲２▼、４〜６▲２▼の発生率が連続して増加傾向にあるかの判断を説明する図である。
即ち、図１３の▲１▼と▲２▼の示す発生率が、ある値を連続して超えたのが連続した場合にサービスマン訪問依頼する。
図１４は、所定の発生率が、ある値を連続して超えたのが連続したか否かを判断する手順を示したフローチャートである。まず、前回のジャムアラーム率を確認し（ステップ１００）、エマージェンシーメンテナンス発生予測値と比較する（ステップ１０１）。予測値より高い場合（ステップ１０１；Ｙ）、今回のジャムアラーム率を確認し（ステップ１０２）、エマージェンシーメンテナンス発生予測値と比較する（ステップ１０３）。そして、予測値より高い場合（ステップ１０３；Ｙ）、前回と今回のジャムアラームは有効評価期間内の確認か否かを判断し（ステップ１０５）、期間内の場合（ステップ１０５；Ｙ）、サービスマン訪問依頼を通報する（ステップ１０６）。
【００２２】
図１５は、図２の表の２−▲４▼に示す「画像制御電圧値の変化の傾向が基本パターンより何回連続して外れているか」の判定のパターンを示した図である。
即ち、図１５（ａ）には、画像制御電圧値の基本パターンを示してあり、図１５（ｂ）には、画像制御電圧値の異常系パターンを示してある。
図１６は、この処理手順を示したフローチャートである。
まず、今回の画像制御電圧値の変化の傾向を確認し（ステップ１１０）、基本パターン（図１５ａ）より外れているか否かを判断する（ステップ１１１）。外れている場合（ステップ１１１；Ｙ）、有効評価期間内かを確認し（ステップ１１２）、有効評価期間内であれば（ステップ１１３；Ｙ）、基本パターンより外れているのが、ｎ回前まで全てかどうかを判断し（ステップ１１４）、該当している場合（ステップ１１４；Ｙ）、サービスマン訪問依頼を通報する（ステップ１１５）。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１から請求項３記載の発明では、前記管理装置側から通信回線を介して各画像形成装置にアクセスすることにより、必要な日時に判断材料となる情報を入手でき、これらの情報を基にサービスマンの定期訪問前に当該定期点検が必要かどうかの判断ができる。
【００２４】
請求項４記載の発明では、サービスマン訪問が不要とされた場合、画像形成装置のユーザーに対して、前記判断結果とその他必要情報を送信するか否かを選択でき、選択によりユーザーに必要な情報を提供できる。
請求項５記載の発明では、前記判断手段の判断を機種、機番またはユーザー単位に自動的に所定の日時に行う旨を設定することができるので、状況に応じて、適切な判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態のシステムの遠隔監視システムの構成を示した図である。
【図２】画像形成装置における障害系の分類と予測方法を示した表である。
【図３】図２における搬送系の障害の正常系と異常系の関係を示した図である。
【図４】本実施の形態に係るシステムの構成を示した図である。
【図５】情報記憶部に記憶するデータの例を示した図である。
【図６】記憶するデータの蓄積の状態を示した図である。
【図７】本実施の形態に係る自動ｌｏｇ解析定期診断の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】各障害系のパターン検知方法による検知の手順を示したフローチャートである。
【図９】同一傾向ジャムアラームの判定の手順を示したフローチャートである。
【図１０】ジャム率オーバーアラームの判定の手順を示したフローチャートである。
【図１１】ジャム占有率オーバーアラームの判定の手順を示したフローチャートである。
【図１２】図２に示す表に記載した各種障害の発生率が固定値よりも高いか否かを判定する手順を示したフローチャートである。
【図１３】図２に示す表の各種障害の発生率が連続して増加傾向にあるかの判断を説明する図である。
【図１４】所定の発生率が、ある値を連続して超えたのが連続したか否かを判断する手順を示したフローチャートである。
【図１５】「画像制御電圧値の変化の傾向が基本パターンより何回連続して外れているか」の判定のパターンを示した図である。
【図１６】画像制御電圧値の変化の傾向が基本パターンより何回連続して外れているかの判断の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  管理装置（ホストコンピュータ）
【図１】
0003889177.tif 000002
【図２】
0003889177.tif 000003
【図３】
0003889177.tif 000004
【図４】
0003889177.tif 000005
【図５】
0003889177.tif 000006
【図６】
0003889177.tif 000007
【図７】
0003889177.tif 000008
【図８】
0003889177.tif 000009
【図９】
0003889177.tif 000010
【図１０】
0003889177.tif 000011
【図１１】
0003889177.tif 000012
【図１２】
0003889177.tif 000013
【図１３】
0003889177.tif 000014
【図１４】
0003889177.tif 000015
【図１５】
0003889177.tif 000016
【図１６】
0003889177.tif 000017