(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の背凭れを支持する背支桿を座受部に取り付ける背支桿取付構造において、前記背支桿と一体化されて椅子幅方向に延びる背支桿支持軸と前記座受部に形成されて前記背支桿支持軸を嵌合させて支持する軸保持部とを備え、かつ前記背支桿支持軸の少なくとも前記軸保持部と嵌合する部分を長径部と短径部とを有する非真円形断面にすると共に前記軸保持部に前記背支桿支持軸の短径部よりも広く長径部よりも狭い径方向の第１の開口部と該第１の開口部より挿入される前記背支桿支持軸を収容しかつ前記第１の開口部から周方向にずれた位置で回転不能に保持する収容部とを設け、前記軸保持部は、前記背支桿支持軸を径方向に通過させる第２の開口部を有する軸受と、その内側で回転可能なアダプタ部材とで構成され、かつ前記アダプタ部材に、前記収容部と、前記第１の開口部と、前記軸受に回転可能に支持される回転軸部及び前記背支桿側に固定される固定部とを設け、前記背支桿支持軸を前記第１及び第２の開口部から前記軸保持部の収容部内へ挿入して回転させることによって係合させることを特徴とする椅子の背支桿取付構造。
【請求項２】
前記アダプタ部材の前記収容部内には前記背支桿支持軸が回転したときに該背支桿支持軸が引っかかって前記アダプタ部材の前記第１の開口部を通過できなくなる係止部が形成されると共に、前記背支桿支持軸が前記係止部に引っかかった状態で前記アダプタ部材の前記固定部が前記背支桿側に固定されることを特徴とする請求項１記載の椅子の背支桿取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子の座受部に背支桿を取り付ける背支桿取付構造に関する。更に詳述すると、本発明は、座受部を共用可能とする椅子の背支桿取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
背凭れを有する回転椅子等では、背凭れを支持する背支桿と、背支桿を支持する座受部と、座受部を支持する脚部と、座受部に取り付けられる座部とが備えられている。このように背凭れや座部等の各構成部材を組み合わせて完成品とする椅子では、各構成部材の形状や色等のデザインは椅子の全体のデザインを考慮して設計されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した椅子では、完成品である椅子の全体のデザインを考慮して座部、背凭れ及び脚部の各構成部材がこれらの取付構造を含めて設計・デザインされるので、各構成部材は言うに及ばずパーツ座受部と背支桿との取付構造も椅子の固有のデザイン毎に固有の構造となってしまう。すなわち、あるデザインの椅子の背凭れや背支桿を、他のデザインの椅子の背凭れや背支桿として組み付けることは極めて困難である。このため、椅子のデザインの数だけ、脚部や座部、背凭れの他これらを組み付ける座受部や背支桿なども必要となり、構成部材の共用による部品コストの低減を図ることができない。
【０００４】
そこで、本発明は、異なるデザインの背支桿及び背凭れを共通の座受部に取り付けることができる椅子の背支桿取付構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１の発明は、椅子の背凭れを支持する背支桿を座受部に取り付ける背支桿取付構造において、背支桿と一体化されて椅子幅方向に延びる背支桿支持軸と座受部に形成されて背支桿支持軸を嵌合させて支持する軸保持部とを備え、かつ背支桿支持軸の少なくとも軸保持部と嵌合する部分を長径部と短径部とを有する非真円形断面にすると共に軸保持部に背支桿支持軸の短径部よりも広く長径部よりも狭い径方向の第１の開口部と該第１の開口部より挿入される背支桿支持軸を収容しかつ第１の開口部から周方向にずれた位置で回転不能に保持する収容部とを設け、軸保持部は、背支桿支持軸を径方向に通過させる第２の開口部を有する軸受と、その内側で回転可能なアダプタ部材とで構成され、かつアダプタ部材に、収容部と、第１の開口部と、軸受に回転可能に支持される回転軸部及び背支桿側に固定される固定部とを設け、背支桿支持軸を第１及び第２の開口部から軸保持部の収容部内へ挿入して回転させることによって係合させるようにしている。
【０００６】
したがって、背支桿及び背凭れを座受部に取り付ける際は、アダプタ部材の回転軸部を軸受に装着する。そして、背支桿支持軸を軸受の第２の開口部及びアダプタ部材の第１の開口部内を通過させてアダプタ部材の収容部に収容させる。さらに、背支桿及び背支桿支持軸とアダプタ部材の固定部とを連結して一体化する。アダプタ部材の回転軸部は座受部の軸受に対して回転可能なので、背凭れ及び背支桿は座受部に対して傾動可能となる。このように、座受部と背支桿とが係合されて座受部と背支桿とが結合されるので、この背支桿支持軸の形状や寸法の共通化により座受部に対して異なるデザインの背凭れが取り付けられる。すなわち、あるデザインの座部及び座受部に対して、他の複数のデザインの背凭れ及び背支桿の取り付けが行われる。
【０００９】
さらに、請求項２の背支桿取付構造は、アダプタ部材の収容部内には背支桿支持軸が軸方向を中心に傾斜したときに該背支桿支持軸が引っかかってアダプタ部材の第１の開口部を通過できなくなる係止部が形成されると共に、背支桿支持軸が係止部に引っかかった状態でアダプタ部材の固定部が背支桿及び背支桿支持軸に一体化されている。したがって、背支桿支持軸はアダプタ部材から外れることはないので、背凭れが座受部から外れることはない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図１から図９に座受部と座部とが連動する椅子の背支桿取付構造の第１の実施形態を示す。この背支桿取付構造は、背支桿２側に椅子幅方向に延びる背支桿支持軸４を設けると共に座受部３側に背支桿支持軸４を挿通可能とする径方向の開口部３０，６２を有する軸保持部２９を設け、背支桿支持軸４を開口部３０，６２から軸保持部２９内へ挿入して回転させることによって係合させるようにしている。
【００１１】
図１から図５に示すように、背支桿支持軸４は、少なくとも軸保持部２９と嵌合する部分が長径部Ｌ１と短径部Ｌ２とを有する非真円形断面に形成されている。例えば、本実施形態の場合、円形断面の軸の周面を平行な２面で面取りしたいわゆるダブルＤカット軸（断面形状小判形の軸）とされている。そして、背支桿支持軸４の左右端は、背支桿２の前端部の背支桿支持錐２ａと一体化されている。本実施形態では背支桿支持軸４をダブルＤカット軸としているが、これに限らず断面六角形や四角形等の多角形の軸や楕円形の断面であっても構わない。背支桿２の前端部には、左右方向を軸方向とする截頭円錐形状の背支桿支持錐２ａが形成されている。また、背支桿支持錐２ａには、前方の下方に突出された形状の背支桿腕４５が形成されている。背支桿腕４５の先端部には、透孔４５ａが形成されている。図１及び図８に示すように、この透孔４５ａは、皿状の座ぐり部４５ｂが真円形状ではなく前部が浅く後部が深くなるよう傾斜した楕円形状とされると共にビスの軸部が貫通する穴部分にはクリアランスが設けられ、図示していないビスを締め付けることによって背支桿腕４５を図８に示す矢印の方向に移動させてアダプタ部材３１の固定部６１との間のがたつきをなくすように設けられている。
【００１２】
さらに、背支桿２の後端部には、支持板１４が背支桿２に対してほぼ垂直に一体化されている。本実施形態では、これら背支桿支持軸４と背支桿２と背支桿支持錐２ａと支持板１４とは、アルミダイカスト合金やプラスチック等で一体成形されているが、特に一体成形品に限らず、各部を個別の部材として独立させて形成し、各部材を溶接や接着等で一体化しても構わない。例えば、金属製の背支桿支持軸４と金属製の支持板１４とプラスチック製の２つの背支桿２及び背支桿支持錐２ａとの４つの部材を形成した場合は、背支桿支持軸４と背支桿支持錐２ａとの結合は圧入により行い、背支桿２と支持板１４との結合はねじ止めにより行うことにより、これらの部材を組み合わせることができる。また、例えば、背支桿支持軸４と背支桿２と支持板１４とを全て金属製の別部材とした場合は、互いに溶接したりねじ止めすることにより組み立てることができる。
【００１３】
一方、座受部３は、座部５を支持する座受金具８と、この座受金具８及び背支桿２を各々揺動自在に支持して脚柱６に取り付けられる脚側固定部材（以下、支持金具と呼ぶ）７と、座部５と背凭れ１を原位置に復帰させる反力を付与する反力ユニット９と、座受金具８及び支持金具７の間を連結するリンク機構３３とから主に構成されている。座受金具８と支持金具７とは前方においてピン継手で互いに揺動可能に連結されると共に後方においてリンク機構３３によって連結されている。
【００１４】
支持金具７は、前後を長手方向とする４枚の垂直板７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂを有している。各垂直板７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂの隣り合ったもの同士は、連結板７ｉにより連結されている。さらに、中央の２枚の垂直板７ａ，７ａの前端部は、ほぼ水平な連結板７ｃにより連結されている。また、中央の２枚の垂直板７ａ，７ａは、両端の２枚の垂直板７ｂ，７ｂより後部を短くして形成されている。そして、中央の２枚の垂直板７ａ，７ａの後方には、脚柱６の上端部を収容する円筒部７ｄが形成されている。
【００１５】
図１と図５から図７に示すように、支持金具７の両端の２枚の垂直板７ｂ，７ｂの後端部には、軸保持部２９，２９が形成されている。各軸保持部２９，２９は、上部に開口部（第２の開口部）３０を設けた断面Ｃ字形の円筒形状を成す軸受６０と、その内側に回転可能に収容されているアダプタ部材３１とで構成されている。開口部３０は、本実施形態の場合、軸方向の切り欠きによって形成されている。この開口部３０の大きさは、アダプタ部材３１の回転軸部３２が飛び出さず、かつ背支桿支持軸４の短径部Ｌ２が通過可能な広さとされている。即ち、背支桿支持軸４を特定の方向に向けて挿入する場合にのみ開口部３０を通過させてアダプタ部材３１の収容部６３内へ収容可能としている。尚、本実施形態では、背支桿支持軸４と軸受６０との間にアダプタ部材３１を介在させているので、開口部３０の大きさの上限はアダプタ部材３１の回転軸部３２が飛び出さない程度とされているが、アダプタ部材３１を介在させない場合には背支桿支持軸４の長径部Ｌ１よりも狭いものとされる。
【００１６】
アダプタ部材３１は、筒状の回転軸部３２と基部３７と腕状の固定部６１とを備え、アルミダイカスト合金などの金属あるいはプラスチックで一体成形されている。回転軸部３２及び基部３７には、上部に切り欠きが設けられて径方向の開口部（第１の開口部）６２が形成されている。この開口部６２の間隔は、背支桿支持軸４の長径部Ｌ１よりも狭くかつ短径部Ｌ２よりも広い大きさとされている。回転軸部３２及び基部３７の内側は背支桿支持軸４を回転不能に収容する収容部６３を構成している。
【００１７】
図１及び図９に示すように、収容部６３の天井に相当する部位の一部には、係止部６３ａが形成されている。この係止部６３ａは、図９に仮想線で示すように、開口部６２を経て収容部６３に装入された背支桿支持軸４が壁面６３ｂに当接するまで右回転して所定位置に収容された際に、背支桿支持軸４の右上角部が引っかかってそのままの傾斜角度では開口部６２から抜けなくなるようにするものである。
【００１８】
なお、本実施形態では背支桿支持軸４をダブルＤカットされた形状としているので、係止部６３ａに背支桿支持軸４の角部の一部が引っかかるが、背支桿支持軸４の断面形状を多角形とした場合は係止部６３ａに背支桿支持軸４のいずれかの辺が引っかかる。このため、この場合も背支桿支持軸４はそのままの傾斜角度では開口部６２から抜けなくなる。
【００１９】
また、図５から図７に示すように、アダプタ部材３１の回転軸部３２は、軸受６０に回転可能に収容されている。回転軸部３２の外周面には、潤滑性に優れるプラスチックあるいは焼結含油合金などによって断面Ｃ字形状に形成されたスリーブ４７が嵌合されている。スリーブ４７の切り欠き部分は、回転軸部３２の開口部６２の位置に重ねられている。回転軸部３２が軸受６０に対して回転する際は、スリーブ４７の外周面が軸受６０の内周面に対して滑りを生ずる。
【００２０】
そして、図４に示すように、軸受６０での支持金具７の左右方向の外寸と左右のアダプタ部材３１，３１の基部３７，３７とを合わせた長さは、背支桿支持軸４の長さより僅かに短いものとされている。これにより、背支桿支持軸４は軸方向にほとんど移動せずに支持される。また、アダプタ部材３１の外側面が背支桿支持錐２ａの内側の端面に当接するので、アダプタ部材３１，３１が軸方向に移動してしまうことがない。このため、アダプタ部材３１が軸受６０から抜け落ちることはない。
【００２１】
図１と図５から図７に示すように、アダプタ部材３１の基部３７の外周面には、前方の下方に突出した固定部６１が形成されている。固定部６１は、背支桿支持錐２ａの背支桿腕４５とほぼ等しい大きさとされている。固定部６１の先端部には、真円の貫通孔から成る透孔６１ａが形成されている。
【００２２】
背支桿２を座受部３に取り付ける際は、アダプタ部材３１の回転軸部３２にスリーブ４７を装着してから、この回転軸部３２を軸受６０に取り付ける。そして、アダプタ部材３１の開口部６２と軸受６０の開口部３０とを重ね合わせて、背支桿支持軸４を通過させる。この時、背支桿支持軸４の面取りされた平面が挿入方向に平行になる傾斜角度で、背支桿支持軸４を挿入させることが好ましい。背支桿支持軸４がアダプタ部材３１の内側の収容部６３に収容されてから、背支桿２を後方に傾斜させる。これにより、背支桿支持軸４が壁面６３ｂに当接するまで図１中時計回転方向に回転して、背支桿支持軸４のコーナの一つが係止部６３ａに引っかかる。このため、背支桿支持軸４は、そのままの傾斜角度では開口部６２を通過できなくなる。
【００２３】
さらに、この状態で、背支桿腕４５の透孔４５ａと固定部６１の透孔６１ａとを、背支桿腕４５側から止めねじ４６によりねじ止めする。この時、図３に示す止めねじ４６を締め付けることにより、止めねじ４６の頭部が背支桿腕４５の透孔４５ａの座ぐり部４５ｂを押しつけるので、座ぐり部４５ｂの深い部分がねじ止めされることになる。すなわち、座ぐり部４５ｂの深い部分は背支桿腕４５の後部側なので、矢印で示すように背支桿腕４５が固定部６１に対して前方に移動されることになる。これにより、図１に示すように、背支桿支持軸４はアダプタ部材３１に対して右回りに付勢された状態でねじ止めされるので、背支桿支持軸４が係止部６３ａに引っかかった状態が維持され、開口部６２を通過して抜けてしまうことはない。
【００２４】
なお、固定部６１の内側に突出した止めねじ４６の先端部には、背支桿リンク３６が回転可能にねじ止めされている。
【００２５】
一方、図２から図５に示すように、リンク機構３３は、本実施形態の場合、互いに揺動可能にピン継手で連結された第１及び第２の２枚のリンク３４，３５から成り、各リンク３４，３５が一直線に延びた状態で鉛直に配置されるようにして座受金具８と支持金具７とにそれぞれピン継手で互いに揺動可能に取り付けられている。更に、このリンク機構３３は、構成リンクの一方例えば第２のリンク３５と背支桿２とが背支桿リンク３６と背支桿腕４５及び固定部６１とで互いに揺動可能に連結されると共に第２のリンク３５と反力ユニット９も連結され、背支桿２と同一回転方向にリンク機構３３が屈曲するように設けられている。これによって、リンク機構３３は、背凭れ１に荷重が掛かっていないときには死点を構成して座部５にかかる荷重を支持すると共に背凭れ１に荷重が掛かるときには背支桿２と連動して死点が解除されて屈曲し座部５を背凭れ１の傾動と連動させて傾斜させるように設けられている。ここで、背支桿２は背支桿腕４５及び固定部６１を介して背支桿リンク３６と回転自在に連結されている。また、反力ユニット９としては、圧縮コイルスプリングを反力発生源としたものが採用され、支持金具７の前端での固定位置を回転によって移動させる初圧調整機構３８が備えられている。
【００２６】
座受金具８は、長方形の取付板８ａと該取付板８ａの左右両側縁が直角に折り曲げられた軸支持板８ｂ，８ｂとにより構成されている。取付板８ａの上側には、座部５の座板がボルト３９，３９によりねじ止めされている。また、各軸支持板８ｂ，８ｂの前後部には、軸支持孔８ｃ，８ｄが形成されている。ここで、後側の軸支持孔８ｄには、第１のリンク３４が取り付けられている。各第１のリンク３４，３４は、各軸支持板８ｂ，８ｂのそれぞれ内側に位置すると共に、各軸支持板８ｂ，８ｂを貫通する第１リンク軸４０により回転可能に取り付けられている。
【００２７】
支持金具７の前部と中央部とには、４枚の垂直板７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂを通過する水平な軸支持孔７ｅ，７ｆが形成されている。ここで、支持金具７の前部は、座受金具８の各軸支持板８ｂ，８ｂの間に収容されている。そして、座受金具８の前側の軸支持孔８ｃと支持金具７の前側の軸支持孔７ｅとには、前固定軸４１が貫通して取り付けられている。このため、座受金具８及び座部５は、前固定軸４１を中心に揺動可能とされている。
【００２８】
支持金具７の中央部の軸支持孔７ｆには、昇降レバー４２が回転可能に取り付けられている。該昇降レバー４２の中央部の軸支持孔と支持金具７の中央部の軸支持孔７ｆとを貫通して、後固定軸４３が設けられている。また、昇降レバー４２は、中央の垂直板７ａと隣り合う端の垂直板７ｂとの間に位置している。ここで、昇降レバー４２の後端部は、昇降レバー４２の揺動により脚柱６の上端部のガススプリングに係合可能とされている。また、昇降レバー４２の前端部には、該先端部を引き上げるワイヤ４４の一端部が係合されている。このため、ワイヤ４４の他端部に取り付けられた図示しない操作レバーの操作により、脚柱６のガススプリングが伸縮可能となる。
【００２９】
また、支持金具７の垂直板７ｂ，７ｂの後端部には、リンク機構３３が伸ばされて図３に示す死点を構成する位置に移されたときに背支桿腕４５と当接してそれ以上背支桿腕４５が後方へ移動しないように（図３で反時計回転方向へ回転しないように）規制してリンク機構３３がくの字形に折れ曲がらないようにするストッパ７ｊが設けられている。このストッパ７ｊには反力ユニット９の力を受けて固定部６１が押し当てられる。したがって、固定部６１及び背支桿腕４５の後方への移動の規制は、反力が与えられつつ行われるので、背支桿２のがたつきが防止できる。
【００３０】
一方、第２のリンク３５は、ほぼ三角形の板状で、中央部と２つの角部とに軸支持孔３５ａ，３５ｂ，３５ｃが形成され、残りの１つの角部に軸止ピン３５ｄが設けられている。第２のリンク３５は、支持金具７の両端の２枚の垂直板７ｂ，７ｂの外側にそれぞれ配置されている。そして、各第２のリンク３５，３５の中央部の軸支持孔３５ａは、後固定軸４３に取り付けられている。また、各第２のリンク３５，３５は、各第１のリンク３４，３４の外側に位置している。そして、各第２のリンク３５，３５の上部の軸支持孔３５ｂと各第１のリンク３４，３４の下側の軸支持孔とを貫通して、座部支持軸４８が取り付けられている。この座部支持軸４８は支持金具７の上方で移動可能とされている。
【００３１】
この可動範囲の後端部に位置する支持金具７の一部には、上方に突出したストッパ７ｈ，７ｈが形成されている。このため、第２のリンク３５が後固定軸４３を中心に図３中時計回転方向に揺動すると、座部支持軸４８がストッパ７ｈに当接する。これにより、第２のリンク３５はそれ以上回転できなくなる。即ち、リンク機構３３の第２のリンク３５がそれ以上後方へ倒れるのを規制して、反力ユニット９に荷重負担を掛けないように設けられている。しかし、場合によっては、反力ユニット９の基端部材４９と先端部材５０が突き当たることによってそれ以上第２のリンク３５が回動しないように設けることも可能である。
【００３２】
さらに、座部５及び背凭れ１が原位置にある静止状態では、各第１のリンク３４，３４及び各第２のリンク３５，３５を相互に揺動自在に連結する３本の軸すなわち第１のリンク軸４０と座部支持軸４８と後固定軸４３とは、１本の鉛直線上に配置されている。この時、リンク機構３３は死点を構成している。このため、リンク機構３３は、着座により座部５に作用する鉛直な荷重を同じく鉛直に配置した突っ支え棒として支持することができる。このとき、背凭れ１の動きに対して座部５が遅れなくスムーズに追従することができる。
【００３３】
また、反力ユニット９は、摺動軸５１により案内されて間隔を変更可能な基端部材４９及び先端部材５０と、各端部部材４９，５０の間に介在する圧縮コイルばね５２とを備えている。基端部材４９と先端部材５０とは圧縮コイルばね５２が圧縮されるときに座屈しないように保持すると共にある程度以上は圧縮されないようにして背凭れ１の傾動を規制する機能を有する。このため、各端部部材４９，５０同士を近接させる力が加わると、圧縮コイルばね５２が圧縮される。そして、反力ユニット９は、支持金具７の中央の２枚の垂直板７ａ，７ａの間に位置している。この反力ユニット９の基端部材４９は、各第２のリンク３５の下部の軸支持孔３５ｃに支持軸５３により取り付けられている。
【００３４】
本実施形態では、反力ユニット９のみにより背凭れ１及び座部５を復起させているが、これに限らず復起のための補助ばねを設けても構わない。例えば、図３の想像線で示すように、支持金具７と座受金具８との間に圧縮コイルばねから成る補助ばね９’を鉛直に設けることができる。この場合、座部５の荷重は反力ユニット９の他に補助ばね９’によっても支持されるので、座部荷重が大きくても背凭れ１及び座部５を容易に復起させることができる。
【００３５】
一方、初圧調整機構３８は、反力ユニット９の先端部材５０が取り付けられたばね支持リンク５４と、該ばね支持リンク５４に係合する押さえピン５５と、押さえピン５５の位置を調整する操作ノブ５６とを備えている。ばね支持リンク５４の上下部には、水平な軸支持孔５４ａ，５４ｂが形成されている。ばね支持リンク５４の前部には、上側が開放された係合凹部５４ｃが形成されている。ばね支持リンク５４の上部の軸支持孔５４ａは、前固定軸４１の中央部に回転可能に取り付けられている。ばね支持リンク５４の下部の軸支持孔５４ｂには、反力ユニット９の先端部材５０がピン５７により回転可能に取り付けられている。このため、ばね支持リンク５４は、反力ユニット９により前固定軸４１を中心に図中時計回転方向に付勢されている。
【００３６】
また、ばね支持リンク５４の係合凹部５４ｃには、押さえピン５５の両端部が係合されている。押さえピン５５の中央部には、その軸方向と直交して貫通するねじ孔５５ａが形成されている。一方、操作ノブ５６は、支持金具７の前端部の連結板７ｃに形成された透孔に回転可能に取り付けられ、樹脂製のスラストワッシャ５８により脱落しないよう止着されている。このため、スラストワッシャ５８がベアリングとして機能するので、操作ノブ５６の回転に必要なトルクを低減することができる。さらに、操作ノブ５６の先端部には、ねじ部５６ａが形成されている。このねじ部５６ａは、押さえピン５５のねじ孔５５ａに螺合されている。
【００３７】
ここで、ばね支持リンク５４は反力ユニット９により付勢されているので、その係合凹部５４ｃは押さえピン５５を押し上げて操作ノブ５６を引っ張り上げる方向に付勢する。これに対し、操作ノブ５６は連結板７ｃに係合しているので上方に移動できない。このため、押さえピン５５は移動せず、ばね支持リンク５４の回動が制限される。また、操作ノブ５６を回転すると、ねじ部５６ａに螺合する押さえピン５５が上下に移動する。これにより、連結板７ｃと押さえピン５５との間隔が変化するので、ばね支持リンク５４の設置角度が変化する。このため、反力ユニット９の長さが調整されるので、圧縮に必要なばね力が変化する。これにより、背凭れ１を傾斜させるために必要な荷重の大きさを調整することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では軸保持部２９を軸受６０とアダプタ部材３１とで構成して座受部３を背凭れ１と座部５とが連動して傾斜する構造としたが、これに限定されず座部５は固定で背凭れ１のみが傾斜可能な構造としても構わない。
【００３９】
一方、図２に示すように、背凭れ１は、インナーシェル１０と、該インナーシェル１０の後側を覆い隠すアウターシェル１１と、該アウターシェル１１の前面の下部を覆い隠す前カバー１２と、背凭れ昇降機構１３とを備えている。インナーシェル１０の前側には、スポンジやウレタン等から成るクッションが取り付けられている。そして、クッションの前側には、布等から成る上張地がクッションに覆い被さるように張られている。インナーシェル１０とアウターシェル１１との組付けは、インナーシェル１０の係合孔１０ａとアウターシェル１１の係合爪１１ａとの掛止めによりなされている。但し、これに限らずボルト等のねじ止めにより組み付けても構わない。
【００４０】
さらに、支持板１４には、背凭れ１の背凭れ昇降機構１３が取り付けられている。また、支持板１４と背凭れ昇降機構１３とは、前カバー１２により覆い隠されている。前カバー１２の下部には、縦長の切り欠き１２ａ，１２ａが形成されている。そして、背支桿２が、各切り欠き１２ａ，１２ａを通して背凭れ１の前面から前方に突出されている。
【００４１】
図２及び図９に示すように、背凭れ昇降機構１３は、支持板１４に対して昇降可能なスライド板１５と、アウターシェル１１に対して摺動可能な操作レバー１６と、回転中心ピン１７と、戻りばね１８と、左ロック腕２２及び右ロック腕２１と、ロックピン２８，２８とを備えている。スライド板１５の左右縁部は内側に折り曲げられて案内部１５ａ，１５ａを構成している。各案内部１５ａ，１５ａには、案内レール１９，１９が取り付けられている。支持板１４の左右縁部は、各案内レール１９，１９により支持される。これにより、スライド板１５は、支持板１４に沿って上下方向に案内される。スライド板１５は、アウターシェル１１の下部に４箇所のボルト２０によりねじ止めされている。
【００４２】
操作レバー１６は、中央部の透孔１６ａと、上端部のストッパ１６ｂと、下端部のノブ取付部１６ｃとを備え、ストッパ１６ｂ及びノブ取付部１６ｃの間の側面が斜面に形成されている。一方、アウターシェル１１の前面の下部には、２対の支持突起１１ｂ，１１ｂがアウターシェル１１と一体成形により形成されている。各対の支持突起１１ｂ，１１ｂの向き合った面には、上下方向を長手方向とする案内溝が形成されている。この案内溝に操作レバー１６の前述の斜面から成る側面が挟持される。これにより、操作レバー１６はアウターシェル１１に対して上下方向に摺動可能に支持されている。また、ノブ取付部１６ｃには、操作ノブ２５が嵌合により取り付けられている。
【００４３】
操作レバー１６の透孔１６ａには、回転中心ピン１７が係合されている。回転中心ピン１７は、右ロック腕２１と一体化されている。この回転中心ピン１７に左ロック腕２２の透孔が回転可能に嵌合されている。また、各ロック腕２１，２２には、ロックピン２８，２８が相互に離隔して広がるように戻りばね１８による付勢がなされている。
【００４４】
各ロックピン２８，２８の前部は、スライド板１５の透孔１５ｂ，１５ｂを貫通して支持板１４のロック溝２３ａまたは連通溝２３ｂに挿入されている。スライド板１５の各透孔１５ｂ，１５ｂは、横長形状とされている。ロック溝２３ａ，…，２３ａは、横長形状の溝で左右に対をなして上下方向に沿って複数形成されている。各連通溝２３ｂ，２３ｂは、各対のロック溝２３ａ，２３ａの内側を上下方向に連通する形状とされている。
【００４５】
一方、各ロックピン２８，２８の後部は、アウターシェル１１に形成された横長の透孔１１ｃ，１１ｃに挿入されている。また、アウターシェル１１の後側には、これらの透孔１１ｃ，１１ｃやスライド板１５を止着したボルト２０の先端部を覆い隠す小カバー２４，２４が取り付けられている。
【００４６】
上述した操作レバー１６を押し込まない状態では、各ロック腕２１，２２が開くので、ロックピン２８，２８が広がる方向に離れていずれかのロック溝２３ａ，…，２３ａに係合する。この状態で、背凭れ１が背支桿２に対して固定されている。操作レバー１６の下端部の操作ノブ２５を押し上げると、回転中心ピン１７が押し上げられる。これにより、各ロックピン２８，２８が、スライド板１５の各透孔１５ｂ，１５ｂとアウターシェル１１の各透孔１１ｃ，１１ｃとに案内されてそれらの間隔を狭めるように内側に移動する。これにより、各ロックピン２８，２８が、ロック溝２３ａ，２３ａから連通溝２３ｂ，２３ｂに移動して上下方向に摺動可能となる。これにより、スライド板１５が支持板１４に対して昇降可能となるので、背凭れ１の上下方向の位置を調節することができる。そして、使用者は、操作レバー１６を押し込んだ状態で、背凭れ１を摺動させる。そして、操作レバー１６を解放することにより、戻りばね１８の作用で各ロックピン２８，２８が互いに離れる方向に移動していずれかのロック溝２３ａ，…，２３ａに係合する。これにより、背凭れ１の位置が設定される。
【００４７】
したがって、本実施形態では背凭れ１に背凭れ昇降機構１３を設けているので、座受部３に対する背凭れ１の位置を調整することができる。但し、これに限らず、背凭れ昇降機構１３を設けずに背凭れ１と背支桿２とを直接結合しても構わない。この場合、背凭れ１の構造を簡易化することができる。
【００４８】
以上のように構成された椅子の背支桿取付構造によると、次のようにして背凭れ１を支える背支桿２が椅子の座部５などに取り付けられる。
【００４９】
まず、アダプタ部材３１の回転軸部３２を軸受６０に軸方向から差込み、座受部３の軸受６０にアダプタ部材３１を装着する。次いで、背支桿支持軸４を軸受６０の開口部３０及びアダプタ部材３１の開口部６２を通過させてアダプタ部材３１の収容部６３に収容させる。そして、背支桿支持軸４を図１あるいは図９に示すように、収容部６３の壁面６３ｂに当接するまで右回転させる。さらに、背支桿腕４５と固定部６１と背支桿リンク３６とを止めねじ４６で結合して締め付ける。これにより背支桿支持軸４の取付は完了する。したがって、背支桿支持軸４を軸受６０およびアダプタ部材３１の開口部３０，６２から軸受内部即ち収容部６３に挿入させるだけで座受部３と背支桿２とが係合されて結合されるので、この背支桿支持軸４の形状や寸法の共通化により座受部３に対して異なるデザインの背凭れ１が自由に取り付けられる。すなわち、あるデザインの座部５及び座受部３に対して、他の複数のデザインの背凭れ１及び背支桿２の取り付けが可能となる。しかも、背支桿腕４５と固定部６１との連結によって、背支桿支持軸４はアダプタ部材３１から外れることはないので、背凭れ１が座受部３から外れることはない。
【００５０】
しかして、アダプタ部材３１の回転軸部３２は座受部３の軸受６０に対して回転可能なので、背凭れ１及び背支桿２は座受部３に対して傾動可能となる。また、背支桿２と座部５を支える座受部３のリンク機構３３とはリンク３６を介して連結されているため、背支桿２の傾動に伴って座部５の後部も上下動して傾斜する。
【００５１】
次に、椅子の背支桿取付構造の第２の実施形態について説明する。図１０に示すように、第２の実施形態の背凭れ１は、インナーシェル１０と、アウターシェル１１と、後カバーと、背凭れ昇降機構１３とを備えている。そして、本実施形態の座受部３と、背凭れ１の構成部品のうちインナーシェル１０とアウターシェル１１と背凭れ昇降機構１３とは、上述の第１の実施形態と同様の構造であるので、図中符号を同じくして説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の背支桿２，２は、アルミダイカスト合金やプラスチックなどによる射出成形により一体成形されている。この背支桿２，２の前部は、内側に折り曲げられた形状とされている。各背支桿２，２の折り曲げられた部分の先端面同士を連結して背支桿支持軸４が一体成形されている。各背支桿２，２の上部には、内側に突出した形状の支持板１４，１４が一体成形されている。なお、本実施形態では、背支桿２と背支桿支持軸４と支持板１４とは一体成形されたものとしているが、これに限らず別体の背支桿支持軸４と支持板１４とを背支桿２に対して接着・圧入等により一体化しても構わない。
【００５３】
支持板１４は、後カバー２６の前面にねじ止めされている。後カバー２６の前面の左右の側部には、縦長の案内溝２６ａが形成されている。アウターシェル１１の後面には、スライダ２７がねじ止めされている。このスライダ２７は、支持板１４の縦長の透孔１４ａを通過して後カバー２６の案内溝２６ａに嵌合されている。このため、アウターシェル１１及びスライダ２７は、後カバー２６及び背支桿２，２に対して上下方向に摺動可能とされている。
【００５４】
また、後カバー２６の中央部には、ロック溝２３ａ及び連通溝２３ｂが形成されている。このロック溝２３ａ及び連通溝２３ｂは、第１の実施形態と同様の形状とされている。さらに、ロックピン２８，２８の後部は、アウターシェル１１の横長の透孔１１ｃを通過して、後カバー２６のロック溝２３ａに係合されている。このため、操作レバー１６を押し上げることにより、ロックピン２８はアウターシェル１１の透孔１１ｃにより案内されて内側に移動する。
【００５５】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の方法によって背支桿２，２を背支桿支持軸４により座受部３に取り付けることができる。
【００５６】
したがって、第１と第２の各実施形態によれば、座受部３を共用しながらも全く異なったデザインの背凭れ１を取り付けることができる。すなわち、これらの実施形態に示す椅子では、脚柱６と座受部３と座部５とを共用しながら、この座受部３に複数の異なるデザインの背凭れ１及び背支桿２を取り付けることができる。このため、複数のデザインの椅子を製造する場合に座受部３のデザインの種類を削減することができ、生産効率を向上させると共に部品コストの低減を図ることができる。
【００５７】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態では背支桿取付構造を事務用回転椅子に適用した場合について説明したが、他の種類の椅子に適用しても構わない。また、本実施形態では、背支桿支持軸４を左右の背支桿２，２を連結する１本の棒状物としているが、これに限られず各背支桿２，２からそれぞれ内向きあるいは外向きに突出する少なくともアダプタ部材３１，３１の内周面に挿入する長さの同軸上の２本の棒状物としても構わない。更に、本実施形態では、２本の背支桿を背支桿支持軸４で連結する構造としているが、これに特に限定されず、１本の背支桿から左右に突出するように背支桿支持軸４を取り付ける構造即ち逆Ｔ字形の構造としても良い。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１の背支桿取付構造は、背支桿と一体化されて椅子幅方向に延びる背支桿支持軸と座受部に形成されて背支桿支持軸を嵌合させて支持する軸保持部とを備え、かつ背支桿支持軸の少なくとも軸保持部と嵌合する部分を長径部と短径部とを有する非真円形断面にすると共に軸保持部に背支桿支持軸の短径部よりも広く長径部よりも狭い径方向の第１の開口部と該第１の開口部より挿入される背支桿支持軸を収容しかつ第１の開口部から周方向にずれた位置で回転不能に保持する収容部とを設け、背支桿支持軸を第１及び第２の開口部から軸保持部の収容部内へ挿入して回転させることによって係合させるようにしているので、この背支桿支持軸の形状や寸法の共通化により座受部に対して異なるデザインの背凭れを取り付けることができる。すなわち、座受部や座部や脚部を共通化し、これら共通化した構成部材に対して様々なデザインの背凭れ及び背支桿の取り付けを行うことができる。このため、生産効率を向上させると共に椅子の製作費を低減することができる。しかも、背支桿支持軸を第１及び第２の開口部を通して軸受内に挿入してから回転させるだけで離脱不能に係合させることができるので、背支桿の座受部に対する装着が極めて容易にワンタッチで完了させ得る。
【００５９】
また、軸保持部は、背支桿支持軸を径方向に通過させる第２の開口部を有する軸受と、その内側で回転可能なアダプタ部材とで構成され、かつアダプタ部材に、収容部と、第１の開口部と、軸受に回転可能に支持される回転軸部及び背支桿側に固定される固定部とを設けるようにしているので、アダプタ部材と背支桿支持軸と背支桿と背凭れとを一体的に傾動させ得る。このため、背凭れが傾動可能な椅子であっても、背支桿支持軸の形状や寸法の共通化により座受部に対して異なるデザインの背凭れを取り付けることができる。
【００６０】
さらに、請求項２の背支桿取付構造は、アダプタ部材の収容部内には背支桿支持軸が軸方向を中心に傾斜したときに該背支桿支持軸が引っかかってアダプタ部材の第１の開口部を通過できなくなる係止部が形成されると共に、背支桿支持軸が係止部に引っかかった状態でアダプタ部材の固定部が背支桿及び背支桿支持軸に一体化されているので、背凭れの傾動状態に拘わらず背支桿支持軸がアダプタ部材から外れることはない。このため、背凭れを持って椅子を持ち上げた場合等に、背凭れが座受部から外れてしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の背支桿取付構造の第１の実施形態を示す背支桿支持軸周辺の側面図である。
【図２】  背凭れ及び背支桿を示す分解斜視図である。
【図３】  背支桿及び座受部を示す側面図である。
【図４】  背支桿及び座受部を示す底面図である。
【図５】  座受部を示す分解斜視図である。
【図６】  背支桿取付構造の主要部を示すアダプタ部材周辺の平面図である。
【図７】  図１のVII−VII線で切断した状態を示す断面図である。
【図８】  図１のVIII−VIII線で切断した状態を示す断面図である。
【図９】  アダプタ部材の各部を示す側面図である。
【図１０】  本発明の背支桿取付構造の第２の実施形態を示す背凭れ及び背支桿の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  背凭れ
２  背支桿
３  座受部
４  背支桿支持軸
２９  軸保持部
３０  開口部（第２の開口部）
３１  軸保持部２９を構成するアダプタ部材
３２  回転軸部
６０  軸保持部２９を構成する軸受
６１  固定部
６２  開口部（第１の開口部）
６３  収容部
６３ａ  係止部
Ｌ１  長径部
Ｌ２  短径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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