(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化合物にアルカリ金属又はアルカリ土類金属を反応させて、アルコールの存在下で脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に水を添加し、つぎに、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、油水分離により得られた水層からアルコールを回収するとともに回収したアルコールを再利用し、アルコールの回収後に更に加熱して水分を蒸発するとともに、加熱によって蒸発した水を再利用することを特徴とする有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項２】
脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ金属の残存量１．０モルに対して１．０〜１．２モルの水を添加し、残存するアルカリ金属を水酸化物にして処理する請求項１記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項３】
脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ土類金属の残存量１．０モルに対して２．０〜２．４モルの水を添加し、残存するアルカリ土類金属を水酸化物にして処理する請求項１記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項４】
アルコールがイソプロピルアルコールである請求項１から３の何れかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項５】
回収したアルコールを、再利用の前に脱水処理する請求項１から４の何れかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項６】
油水分離により得られた水層を加熱した後、更に加熱し、固形廃棄物を得る請求項３から５の何れかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項７】
油水分離により得られた水層を加熱し、アルコールを蒸発させることでアルコールを回収し、次にアルコールを蒸発させた後の水層を更に加熱し、水分を蒸発させて濃縮物を得、該濃縮物を窒素ガスの雰囲気下で加熱する請求項１乃至６のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項８】
窒素ガスの雰囲気下での濃縮物の加熱が、３００〜４５０℃でなされる請求項７記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項９】
濃縮物を加熱して得られる水蒸気中に含有されている有機ハロゲン化合物を、触媒反応器での接触反応によって分解させる請求項７又は８記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【請求項１０】
油水分離により得られた水層からアルコールを回収する手段が、
加熱蒸発回収法、減圧蒸留法、又は浸透気化法である請求項１乃至９のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ハロゲン化合物の分解処理方法、更に詳しくは、電気絶縁油、熱媒体、有機性排液等に含有されているポリ塩化ビフェニル等の有機ハロゲン化合物を脱ハロゲン化して分解処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
周知のように、ポリ塩化ビフェニルは非常に安定で分解され難く、しかも絶縁性（電気抵抗）が高いことから、従前においては変圧器やコンデンサー等の絶縁材料や熱媒体あるいはカーボンレス複写紙等に用いられていたが、現在では環境上の理由から使用が禁止されている。
【０００３】
しかし、従前から用いられて、また材料そのもののほかに現在でも有機性排液及び排水中等に微量成分として残存している場合があり、これらをどのように分解、処理するかが重要な課題となっている。
【０００４】
このようなポリ塩化ビフェニルの分解、処理の手段として、焼却手段による処理方法があるが、この焼却によれば、ダイオキシン等の別の有害物質を生じさせるおそれもあり、環境破壊や安全性の観点からは必ずしも十分ではなく、現在のところ、この化合物が含有される材料や廃棄物の処理は行われていない。
【０００５】
そこで、これを解決するほかの手段として、例えばポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油中に金属ナトリウムと水を添加することによって処理する方法等が開発されている。
【０００６】
この方法は、図６に示すように、反応槽内にポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を供給し、その反応槽へ、金属ナトリウムを添加した後、水等の反応促進剤を添加し、また反応終了後に残存した金属ナトリウムの中和のために水と炭酸ガスを注入し、その後、有機ハロゲン化合物と金属ナトリウムとの反応によって生成した反応生成物である塩化ナトリウム等を水に溶解させて無害化された絶縁油と分離して抽出する方法である。
【０００７】
しかし、従来のこの方法によると、油層と水層とをその比重差により分離して分離操作を行いやすいようにするために、水層の容積を大きくする必要があった。したがって、金属ナトリウムに対して大量の水が添加されるため、処理油にくわえて大量の排水が発生し、排水中の塩類の除去、有機物の処理等を行うための生物処理や活性炭吸着処理等の排水処理も必要で、しかもこの排水はＣＯＤ、ＢＯＤ等が非常に高く、したがって後処理のコストが高くなり、そのコストを低減することが必要であった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、大量の排水を発生させることがなく、したがって生物処理や活性炭吸着処理等の排水処理が不要であり、後処理等のコストを大幅に低減させることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その課題を解決するための手段は、有機ハロゲン化合物にアルカリ金属を反応させて脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ金属の残存量１．０モルに対して１．０〜１．２モルの水を添加し、残存するアルカリ金属を水酸化物にして処理することにある。
【００１０】
また他の手段は、有機ハロゲン化合物にアルカリ土類金属を反応させて脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ土類金属の残存量１．０モルに対して２．０〜２．４モルの水を添加し、残存するアルカリ土類金属を水酸化物にして処理することにある。
【００１１】
更に他の手段は、有機ハロゲン化合物にアルカリ金属又はアルカリ土類金属を反応させて脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に水を添加し、つぎに、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、油水分離により得られた水層を加熱し水分を蒸発させるとともに、加熱によって蒸発した水を再利用することにある。
【００１２】
また、他の手段は、有機ハロゲン化合物にアルカリ金属又はアルカリ土類金属を反応させて、アルコールの存在下で脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に水を添加し、つぎに、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、油水分離により得られた水層からアルコールを回収するとともに、回収したアルコールを再利用することにある。
かかるアルコールとしては、例えばイソプロピルアルコールが用いられる。
また、油水分離により得られた水層からアルコールを回収する手段は、特には限定されないが、例えば、加熱蒸発回収法、減圧蒸留法、浸透気化法（ペーパーレーション）、超臨界二酸化炭素脱水法、蒸留後薬剤で脱水する方法などが挙げられる。
更に、他の手段は、回収したアルコールを、再利用の前に脱水処理することにある。
かかる脱水処理としては、例えば無機塩の添加が行われる。
また、水層からアルコールを回収した後、更に加熱し水分を蒸発させるとともに、加熱によって蒸発した水を再利用することにある。
【００１３】
アルカリ金属としては、例えば金属ナトリウム、金属リチウムが用いられ、アルカリ土類金属としては、例えば金属マグネシウムや金属カルシウムが用いられる。
【００１４】
前記のように、アルカリ金属やアルカリ土類金属に対して過剰の水を添加せずに、脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ金属の残存量１．０モルに対して１．０〜１．２モルの水を添加して残存するアルカリ金属を水酸化物にし、あるいは脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ土類金属の残存量１．０モルに対して２．０〜２．４モルの水を添加して残存するアルカリ土類金属を水酸化物にして処理するため、大量の排水が発生することがない。
【００１５】
更に、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、油水分離により得られた水層を加熱し水分を蒸発させるとともに、加熱によって蒸発した水を再利用する場合には、水の添加量が過剰であったとしても、蒸発した水が再利用されるので、この場合も大量の排水が発生することがない。
【００１６】
また、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、油水分離により得られた水層からイソプロピルアルコールなどのアルコールを回収するとともに、回収したアルコールを再利用する場合には、とりわけ、このアルコールから無機塩などの添加によって脱水する場合には、処理等のコストを低減させることができる。
更に、水層から回収したアルコールを再利用するのと併せて、更に加熱し水分を蒸発させ、加熱によって蒸発した水を再利用する場合には、処理等のコストをより以上に低減させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面にしたがって説明する。
（実施形態１）
図１は、一実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理方法を実施するための分解処理装置の概略ブロック図を示す。
図１において、１は、有機ハロゲン化合物の一例としてのポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を供給し、その中に金属ナトリウムの粉末を分散させたナトリウム分散剤を添加し、攪拌することによってポリ塩化ビフェニルと金属ナトリウムを反応させるための反応槽で、この反応槽１には、更に反応促進物質であるイソプロピルアルコールが添加される。
【００１８】
２は、ポリ塩化ビフェニルと金属ナトリウムとの反応によって生成した、塩化ナトリウム等の反応生成物を、添加した水や絶縁油と分離するための分離装置で、この分離装置２による分離は、静置分離により行われる。
【００１９】
３は、分離装置２によって分離された水を蒸発させるための蒸発装置を示す。
【００２０】
つぎに、前記のような有機ハロゲン化合物の分解処理装置で、有機ハロゲン化合物の一例としてのポリ塩化ビフェニルを分解する分解処理方法について図１及び図２にしたがって説明する。
【００２１】
まず、処理対象物であるポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を、反応槽１へ供給する。
【００２２】
この反応槽１へは、更にナトリウム分散剤が添加される。
【００２３】
この反応槽１へは、後述のポリ塩化ビフェニルと金属ナトリウムとの反応を促進させるためのイソプロピルアルコールが添加される。
【００２４】
反応槽１内では絶縁油中のポリ塩化ビフェニルと、金属ナトリウムとが反応し、ポリ塩化ビフェニルが脱塩素化されることとなる。
【００２５】
このポリ塩化ビフェニルとナトリウムとの反応によって、ビフェニル等の有機副生成物と塩化ナトリウムが生成されることとなる。
【００２６】
脱塩素化処理後、反応槽１内に残存する金属ナトリウムの残存量１．０モルに対して水が１．１モル添加される。
この場合、金属ナトリウムの残存量は、反応槽１内に添加されるナトリウム分散剤中の金属ナトリウムの量や、ポリ塩化ビフェニルと反応する金属ナトリウムの量等に基づいて算出して求めることができる。
したがって、実際には、理論的に算出された金属ナトリウムの残存量に対応する量の水が添加されることとなる。
【００２７】
反応槽１で生成されたビフェニル等の有機副生成物と塩化ナトリウムとを含む被処理液は、分離装置２へ供給される。
【００２８】
この分離装置２においては、静置分離によって塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムとを含む高粘度のスラリーと、絶縁油とに分離される。
【００２９】
分離された高粘度のスラリーは、蒸発装置３へ供給され、その蒸発装置３で水が蒸発され、反応槽１へ返送されて再利用される。
【００３０】
一方、蒸発後の濃縮物は、廃棄処理される。
【００３１】
（実施形態２）
本実施形態は、有機ハロゲン化合物の分解処理方法のほかの実施形態であり、図３は、その分解処理方法を実施するための分解処理装置の概略ブロック図を示す。
【００３２】
本実施形態の分解処理装置も、反応槽１及び分離装置２を具備しており、この点で前記実施形態１と共通する。
【００３３】
しかし、本実施形態では、前記実施形態１の蒸発装置３に代えて蒸発乾固装置４を具備しており、この点で該実施形態１と相違する。
【００３４】
この蒸発乾固装置４としては、例えば有機ハロゲン化合物を分解するための方法であるいわゆるハーゲンマイヤー法を利用した装置が用いられる。
【００３５】
この蒸発乾固装置４は、図５に示すように、該蒸発乾固装置４へ供給された液を加熱するための加熱器５と、該加熱器５で蒸発される水と分離して得られる塩の固形物を冷却するための冷却器６と、前記加熱器５で蒸発された水及び排ガスを触媒と接触させる触媒反応器７とを具備して構成されている。
【００３６】
そして、このような分解処理装置で、有機ハロゲン化合物の一例としてのポリ塩化ビフェニルを分解する本実施形態の分解処理方法について図３及び図４にしたがって説明する。
【００３７】
まず、実施形態１と同様に、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を反応槽１へ供給するとともに、反応槽１へナトリウム分散剤を添加し、更にイソプロピルアルコールを添加する。
【００３８】
反応槽１内では、実施形態１と同様に、ポリ塩化ビフェニルが脱塩素化されるとともに、ビフェニル等の有機副生成物と塩化ナトリウムが生成される。
【００３９】
このような脱塩素化処理後、反応槽１内に水を添加する。本実施形態では、実施形態１とは異なり、反応槽１内に残存する金属ナトリウムの残存量に対して過剰の水が添加される。
【００４０】
つぎに、中和のために炭酸ガスを反応槽１に注入する。
【００４１】
その後、中和された被処理液は、分離装置２へ供給される。
【００４２】
この分離装置２において、塩化ナトリウム、水酸化ナトリウムとを含む液と、絶縁油とに分離される。
【００４３】
分離された液は、蒸発乾固装置４へ供給される。
【００４４】
供給された液は、まず蒸発乾固装置４内の加熱器５へ供給される。加熱器５において、供給された液を加熱し、まず水分を蒸発させ、濃縮物を得る。
【００４５】
水分がほとんど蒸発した濃縮物は、この加熱器５において、窒素ガスの雰囲気下で約３００〜４５０℃の温度で加熱される。このとき、加熱器５へは、窒素ガスが供給される。
【００４６】
窒素ガスの雰囲気下、及び約３００〜４５０℃という条件下での加熱により、仮に供給された液に微量のポリ塩化ビフェニルが含有されていたとしても、そのポリ塩化ビフェニルは、かかる条件下での加熱によって速やかに分解されることとなるのである。
【００４７】
また、このような加熱によって、液中の水が蒸発し、その水蒸気は加熱器５で分離されて蒸発乾固装置４の外部に排出され、反応槽１へ返送され、再利用される。
【００４８】
この場合、蒸発乾固装置４内の水蒸気の流路には、触媒反応器７が設けられており、仮に水蒸気中に微量のポリ塩化ビフェニルが含有されていたとしても、触媒反応器７での接触反応によって分解されることとなる。
【００４９】
したがって、反応槽１へ返送される水は、ポリ塩化ビフェニルを含有しないものである。
【００５０】
一方、蒸発後の固形物は、加熱器５で分離されて冷却器６へ供給され、冷却固化される。このようにして固化された固形廃棄物は、廃棄処理される。
【００５１】
本実施形態においては、蒸発乾固装置４によって、蒸発後に残存する残渣はスラリー状のものではなく、固形廃棄物であるため、蒸発乾固後の廃棄物の廃棄処理を容易に行うことが可能となる。
【００５２】
また、蒸発乾固装置４で蒸発させた水は、反応槽１へ返送されて再利用されるので、反応槽１内に残存する金属ナトリウムの残存量に対して前記のように過剰の水が添加されても、水が系外に排出されることがないので、大量の排水が発生することもない。
【００５３】
また、ハーゲンマイヤー法を利用した蒸発乾固装置４を使用して蒸発乾固を行うため、仮に蒸発乾固装置４へ供給される液に微量のポリ塩化ビフェニルが含有されていたとしても、この蒸発乾固装置４内でポリ塩化ビフェニルは分解されることになるので、系外に排出されることがない。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態は、有機ハロゲン化合物の分解処理方法のほかの実施形態であり、図７は、その分解処理方法を実施するための分解処理装置の概略ブロック図を示す。
以下、前記実施形態と重複する部分を除いて、実施形態３について説明する。また、本実施形態においては、アルコールの回収手段に関して、主に沸点の差異を利用する手段である加熱蒸発回収法を例にとって説明する。
【００５５】
本実施形態は、脱塩素化処理後、水の添加、炭酸ガスの注入、塩化ナトリウムや水酸化ナトリウムとを含む液と絶縁油との分離、蒸発乾固装置４へ供給までは前記実施形態２と同様である。
【００５６】
本実施形態では、蒸発乾固装置４へ供給された液は、まず蒸発乾固装置４内の加熱器５へ供給される。
そして、加熱器５において供給された液を加熱し、まずイソプロピルアルコールを蒸発させる。
【００５７】
そして、蒸発によって得られたイソプロピルアルコールは、必要に応じてゼオライトや炭酸ナトリウムや硫酸ナトリウムなどの無機塩を加えることによって脱水処理される。
この脱水処理を施すことによって、蒸発したイソプロピルアルコールに共沸などが原因で含まれる水を取り除くことができる。
【００５８】
そして、脱水処理された又はされていないイソプロピルアルコールは、高純度のアルコールであり、回収して再利用される。
【００５９】
つづいて、イソプロピルアルコールが蒸発した後に残された溶液を更に加熱し、水分を蒸発させ、濃縮物を得る。
その後は、実施形態２と同様にして、水は再利用され、一方濃縮物である固形廃棄物は廃棄処理される。
【００６０】
本実施形態では、前記実施形態２における利点とともに、更に、イソプロピルアルコールなどのアルコールも再利用が可能であり、より分解処理のコストを低くすることが可能であるなどの効果を奏する。
【００６１】
（その他の実施形態）
なお、前記実施形態１では、処理後に残存する金属ナトリウムの残存量１．０モルに対して１．１モルの水を添加したが、水の添加量はこれに限定されるものではなく、要はアルカリ金属の残存量１．０モルに対して１．０〜１．２モルの水が添加されればよい。
【００６２】
水の添加量の下限が１．０モルであるのは、残存するナトリウムを完全に反応させるには、ナトリウムと等モルの水が最低限必要だからである。
【００６３】
一方、水の添加量の上限が１．２モルであるのは、後工程の分離装置２において固液分離を行うには、水の添加量を極力少なくする必要があり、反応槽１内を攪拌することにより、ナトリウム１モルに対して、１．２モルの少量の水を添加するだけで、残存するナトリウムを十分に反応させることができるためである。
【００６４】
また、前記実施形態では、安価で入手しやすいという利点を有することから金属ナトリウムを用いたが、これに限らず、金属カリウム、金属リチウム、金属セシウムあるいはこれらの合金を用いることも可能である。
【００６５】
また、前記のようなアルカリ金属に代えてマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属を使用することも可能である。
【００６６】
要は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属が用いられればよいのである。
【００６７】
ただし、アルカリ土類金属を使用する場合は、実施形態１においては、そのアルカリ土類金属の残存モル量に対して２．０〜２．４モルの水を添加することが必要である。
【００６８】
また、アルカリ金属の場合、親和性を向上させ、アルカリ金属と有機ハロゲン化合物との反応をより確実に行わしめるため、絶縁油等の分散媒に分散させることも可能である。
【００６９】
更に、前記実施形態１では、中和のための炭酸ガス等を注入する工程を設けていないが、油とスラリーを分離する前、あるいは蒸発処理の前に、第２実施形態と同様に炭酸ガス等を注入する工程を設けることも可能である。
【００７０】
このような炭酸ガス等を注入して中和する工程を設けることで、装置の腐食を防止することができるとともに、固化物の剥離性を向上させることができる。
【００７１】
更に、前記実施形態２では、いわゆるハーゲンマイヤー法を利用した蒸発乾固装置４を用いたため、仮にポリ塩化ビフェニルが含有されていたとしても、そのポリ塩化ビフェニルが蒸発乾固装置４内で分解されるので、系外に排出されるおそれがないという好ましい効果が得られたが、このようなハーゲンマイヤー法を利用した蒸発乾固装置４を用いることは本発明に必須の条件ではなく、他の種類の蒸発乾固装置４を用いることも可能である。
【００７２】
また、前記実施形態２では、加熱器５のみで蒸発乾固を行ったが、別途蒸発装置を設け、蒸発装置で水分をほとんど蒸発させた後に、加熱器５で乾固することも可能である。
【００７３】
更に、前記実施形態では、ポリ塩化ビフェニルを処理する場合について説明したが、処理すべき有機ハロゲン化合物の種類も、前記実施例のポリ塩化ビフェニルに限定されるものではなく、例えばダイオキシンのようなものであってもよい。また、ＤＤＴやＢＨＣやＣＮＰ等の農薬類であってもよい。要は、処理すべき対象物に有機ハロゲン化合物が含有されていればよいのである。
【００７４】
更に、前記実施形態では、絶縁油を分離する手段として静置分離による手段を用いたため、分離操作や装置のメンテナンスが容易となる利点があるが、静置分離以外に、例えば遠心分離、膜分離、電気泳動式の分離手段等で分離することも可能である。
【００７５】
更に、処理すべき被処理液の種類も、前記のような有機ハロゲン化合物を含有する絶縁油に限定されるものではなく、熱媒体等のものであってもよく、要は有機ハロゲン化合物を含むものであればよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、反応促進効果が優れているという観点から、イソプロピルアルコールを用いたが、これに限定されるものではなく、他のアルコール種でもよい。
【００７７】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
１０ｐｐｍのポリ塩化ビフェニル含有油２Ｌを９０℃に加温し、ポリ塩化ビフェニルに対して約１０００倍モル比の金属ナトリウムを含む４０％のナトリウム鉱油分散剤（５０ｍＬ）をくわえて、２時間攪拌し、ポリ塩化ビフェニルの分解を行った。
【００７８】
反応終了後、室温まで冷却し、１６ｍＬの蒸留水（残存ナトリウム量の約１．０２モル倍）を添加し、１５０ｒｐｍで３０分間攪拌を行った。
【００７９】
その後、２時間静置して濾過により固液分離を行った。
【００８０】
（実施例２）
１０ｐｐｍのポリ塩化ビフェニル含有油２Ｌを９０℃に加温し、ポリ塩化ビフェニルに対して約１０００倍モル比の金属ナトリウムを含む４０％のナトリウム鉱油分散剤（５０ｍＬ）をくわえて、２時間攪拌し、ポリ塩化ビフェニルの分解を行った。
【００８１】
反応終了後、室温まで冷却し、１６ｍＬの蒸留水（残存ナトリウム量の約１．０２モル倍）を添加し、３００ｒｐｍで３０分間攪拌を行った。
【００８２】
その後、２時間静置して濾過により固液分離を行った。
【００８３】
（実施例３）
１０ｐｐｍのポリ塩化ビフェニル含有油２Ｌを９０℃に加温し、ポリ塩化ビフェニルに対して約１０００倍モル比の金属ナトリウムを含む４０％のナトリウム鉱油分散剤（５０ｍＬ）をくわえて、２時間攪拌し、ポリ塩化ビフェニルの分解を行った。
【００８４】
反応終了後、室温まで冷却し、１６ｍＬの蒸留水（残存ナトリウム量の約１．０２モル倍）を添加して２時間静置し、濾過により固液分離を行った。
【００８５】
（比較例１）
１０ｐｐｍのポリ塩化ビフェニル含有油２Ｌを９０℃に加温し、ポリ塩化ビフェニルに対して約１０００倍モル比の金属ナトリウムを含む４０％のナトリウム鉱油分散剤（５０ｍＬ）をくわえて、２時間攪拌し、ポリ塩化ビフェニルの分解を行った。
【００８６】
２００ｍＬの蒸留水を添加して２時間静置し、油−水分離を行った。
【００８７】
（比較例２）
１０ｐｐｍのポリ塩化ビフェニル含有油２Ｌを９０℃に加温し、ポリ塩化ビフェニルに対して約１０００倍モル比の金属ナトリウムを含む４０％のナトリウム鉱油分散剤（５０ｍＬ）をくわえて、２時間攪拌し、ポリ塩化ビフェニルの分解を行った。
【００８８】
２００ｍＬの蒸留水を添加し、１５０ｒｐｍで３０分間攪拌を行う。
【００８９】
その後、２時間静置して、油−水分離を行った。
【００９０】
（抽出水のｐＨ測定試験）
前記各実施例での処理後の処理油についてナトリウムの除去性能を評価するために、抽出水のｐＨ測定試験を行った。すなわち、分離後の処理油にそれぞれ２００ｍＬの蒸留水をくわえて１５０ｒｐｍで３０分攪拌を行った。その後、２時間静置して、油−水分離を行い、抽出水のｐＨを測定した。
【００９１】
前記のような試験結果を、各実施例や比較例の処理後の濃度、廃棄物の量等とともに表１に示す。
【００９２】
【表１】
0003907938.tif 000002
【００９３】
前記表１から、処理油中のＰＣＢ濃度（ポリ塩化ビフェニルの濃度）は、いずれも２０ｐｐｂ以下まで低下した。実施例１ないし３は、残存するナトリウムが、スラリー（固体状）として沈殿するため、沈殿したスラリーを固体状の廃棄物として固液分離することができた。また、廃棄物の量も少量であった。
【００９４】
これに対し、比較例１、２では、添加した水量が過剰であるため、残存するナトリウムは水に溶解又は分散し、固体状で分離することができない。また過剰の水とともにナトリウムが廃棄されるため、廃棄物も多量であった。
【００９５】
前記実施例１ないし３と比較例１、２の廃棄物の量及び性状の結果から、添加する水量を残存ナトリウムの１．０２モル倍とすることで、固液分離が可能となることがわかった。
【００９６】
また、実施例１、２と実施例３との比較から、水を添加した後、攪拌を行うことで、処理油中の残存ナトリウムの除去性能が向上することがわかった。
【００９７】
これを詳細に説明すると、前記抽出水のｐＨ測定試験のように、分離後の処理油中に含有されているナトリウムを蒸留水で抽出すると、その蒸留水のｐＨは含まれているナトリウム量に応じて、アルカリの値を示すようになる。したがって、ｐＨが７（中性）に近いほど、処理油中にナトリウムが残存していないことになり、これによって除去性能が向上していることが判断できるのである。
【００９８】
【発明の効果】
前記のように、本発明は、有機ハロゲン化合物にアルカリ金属又はアルカリ土類金属を反応させて脱ハロゲン化処理を行う有機ハロゲン化合物の分解処理方法において、脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ金属の残存量１．０モルに対して１．０〜１．２モルの水を添加し、残存するアルカリ金属を水酸化物にして処理し、又は脱ハロゲン化処理後に残存するアルカリ土類金属の残存量１．０モルに対して２．０〜２．４モルの水を添加し、残存するアルカリ土類金属を水酸化物にして処理する方法であるため、従来のようにアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して過剰の水が添加されることがなく、したがって、大量の排水が発生することがない。
【００９９】
よって、排水処理の操作が不要となり、後処理のためのコストを従来に比べて大幅に低減することができるという効果がある。
【０１００】
また、水を添加して得られた処理物を油水分離した後、水分を蒸発させ、蒸発した水を再利用する場合においても、再利用される水は系外に排出される必要がないので、この場合も大量の排水が発生することがないという効果がある。
【０１０１】
更に、蒸発した水を再利用することで、反応促進剤としての水の有効利用を図ることができるという効果がある。
【０１０２】
更に、回収したアルコールを再利用することで、分解処理のコストを下げることができるという効果がある。
【０１０３】
更に、アルコールとしてイソプロピルアルコールを用いることで、反応促進を図ることができる。
【０１０４】
また、アルコールを再利用する前に脱水処理することによって、アルコールの純度を高め、再利用後の反応を適切に進めることができる。
【０１０５】
更に、無機塩の添加によって、前記脱水処理を行うことによって、アルコールの純度を更に高めることが可能となり、再利用後の反応を更に適切に進めることができる。
【０１０６】
更に、蒸発乾固によって水と廃棄物とが分離されるため、分離される廃棄物は固形廃棄物として得られ、したがって廃棄物の廃棄処理が容易に行えるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理装置の概略ブロック図。
【図２】一実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理工程を示す概略ブロック図。
【図３】他実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理装置の概略ブロック図。
【図４】他実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理工程を示す概略ブロック図。
【図５】蒸発乾固装置の概略ブロック図。
【図６】従来の有機ハロゲン化合物の分解処理工程を示す概略ブロック図。
【図７】他実施形態としての有機ハロゲン化合物の分解処理工程を示す概略ブロック図。
【符号の説明】
１…反応槽                ２…分離装置
３…蒸発装置              ４…蒸発乾固装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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