(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各国への製品提供を行う場合に装置に関する構造コンサルタントや構造記述の作成に当り、図面段階において構造コンサルタントや構造記述を作成する構造確認情報提供システムであって、
対象装置の安全確認を行う際に対象規格を特定するための情報を含む審査対象情報と対象装置を安全確認する際に安全適合性の要否判断を行う判断基準を規定する規格情報とを含む安全確認に関する情報を管理する安全確認ファイル（４ａ）を格納する記憶手段（４）と、
前記安全確認ファイル（４ａ）の情報に基づく安全確認を設計情報に含まれる少なくとも製造前の装置を図面で表すモデル情報で行うとともに、安全確認結果を前記モデル情報に付加する安全確認手段（７）と、
ユーザ端末（２）から前記モデル情報を受信するとともに、安全確認結果が付加された前記モデル情報を前記ユーザ端末（２）に送信する送受信手段（５）とを備え、
前記安全確認結果で指摘事項がない場合は図面段階において各国の試験機関へ提出する資料として、安全、構造試験項目に基く構造記述を作成する、
ことを特徴とする構造確認情報提供システム。
【請求項２】
前記構造確認情報提供システムは、
ユーザ端末（２）から受信する前記モデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを作成するモデル作成手段（６）を備え、
前記安全確認手段（７）は前記安全確認ファイル（４ａ）の情報に基づく安全確認を３次元モデルで行い安全確認結果を３次元モデルに付加する、
ことを特徴とする請求項１記載の構造確認情報提供システム。
【請求項３】
前記構造確認情報提供システムは、
前記安全確認ファイル（４ａ）の情報に基づいて任意の安全確認項目を検索する検索手段（８）を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の構造確認情報提供システム。
【請求項４】
各国への製品提供を行う場合に装置に関する構造コンサルタントや構造記述の作成に当り、図面段階において構造コンサルタントや構造記述を作成する構造確認情報提供システムの制御方法であって、
設計情報に含まれる少なくとも製造前の装置を図面で表すモデル情報をユーザ端末から情報通信網を介して受信する第一過程と、
前記受信したモデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを生成する第二過程と、
対象装置の安全確認を行う際に対象規格を特定するための情報を含む審査対象情報と対象装置を安全確認する際に安全適合性の要否判断を行う判断基準を規定する規格情報とを含む安全確認に関する情報に基づいて装置の安全確認を３次元モデルで審査するとともに、その審査結果を３次元モデルに付加して安全確認処理を行う第三過程とを備え、
第三過程で指摘事項がない場合は図面段階において各国の試験機関へ提出する資料として、安全、構造試験項目に基く構造記述を作成する、
ことを特徴とする構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項５】
前記構造確認情報提供システムの制御方法は、
前記第三過程の前に、前記第二過程で生成する３次元モデルの電子データを電子データレベルでチェックするチェックプログラムによって調査する調査過程を備える、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項６】
前記第三過程は、
ＣＡＤに共通する三角メッシュからなる金型データを使用し、金型データにより、部品の厚みと大きさ、および開口部の大きさと形状とを確認し、安全規格への適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項７】
前記第三過程は、
設計情報に含まれる組立てシミュレーションデータを使用し、装置の組立て中に搭載されるユニットおよび線材を含む部品を指定することにより、ユニットまたは部品のメーカ、型格、材料、燃焼性、絶縁種別が表示され、使用部材または内部配線ルートの適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項８】
前記第三過程は、
設計情報に含まれる装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータにより、ユーザの操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、ユーザに対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項９】
前記第三過程は、
設計情報に含まれる装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータと保守シミュレーションデータとにより、保守作業者が操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、保守作業者に対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１０】
前記第三過程は、
安全確認結果を予め登録されたシンボルで表示するとともに、危険レベルを色の種別によって表示する、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１１】
前記第三過程は、
表示するシンボル形状を危険の種類によって変えて表示する、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１２】
前記第三過程は、
直接的に安全適合性には寄与しないが対応が必要となる場合に記号によって表示分けを行う、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１３】
前記第三過程は、
装置内部に指摘項目があることを表示するために、装置外部から確認可能な貫通矢印を使用し、当該貫通矢印をマークすることで装置外部を透明にし内部の指摘箇所または異常個所の確認を行う、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１４】
前記第三過程は、
貫通矢印を含むシンボル表示の一部分からコメントを含む文章をリンクする、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項１３のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１５】
前記第三過程は、
安全確認者が確認する視線を３次元モデル上に確認マークで表示する、
ことを特徴とする請求項６ないし請求項１４のいずれか１項に記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１６】
前記第三過程は、
３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送し、互いに診ているモデルを遠隔地でも共有する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１７】
前記第三過程は、
前記３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送する際に、音声ガイドを添付する、
ことを特徴とする請求項１６記載の構造確認情報提供方法。
【請求項１８】
前記構造確認情報提供システムの制御方法は、
安全確認審査の経費をモデルの審査対象数とその大きさとを示す形状ノード数からなるモデル容量によって決定する、
ことを特徴とする請求項４記載の構造確認情報提供システムの制御方法。
【請求項１９】
各国への製品提供を行う場合に装置に関する構造コンサルタントや構造記述の作成に当り、図面段階において構造コンサルタントや構造記述を作成する構造確認情報提供システムの制御を実現するプログラムであって、
コンピュータに、
設計情報に含まれる少なくとも製造前の装置を図面で表すモデル情報をユーザ端末から情報通信網を介して受信する第一過程と、
前記受信したモデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを生成する第二過程と、
対象装置の安全確認を行う際に対象規格を特定するための情報を含む審査対象情報と対象装置を安全確認する際に安全適合性の要否判断を行う判断基準を規定する規格情報とを含む安全確認に関する情報に基づいて装置の安全確認を３次元モデルで審査するとともに、その審査結果を３次元モデルに付加して安全確認処理を行う第三過程とを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、装置に関する構造コンサルタントや構造記述の作成に当り、図面段階において構造コンサルタントや構造記述作成を実現できるようにする、構造確認情報提供システムおよびその制御方法ならびにその制御を実現するプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
世界各国への製品提供を行う場合、輸出先国の安全規格や法規制への適合が必須となっている。現状において、各国の試験機関へ提出する資料は、構造評価に基く構造記述部と、安全に基く試験レポート部との２種類の提出が必要である。
【０００３】
構造コンサルタントや構造記述書の作成にあたっては、試作品を含む実際の製品を基にした製品確認が中心となっており、最終レベルに近い製品がないと構造確認や構造記述の着手に入れない。また、規格に適合させるための変更が生じた場合には、変更レベルにもよるが、多くの工数や費用が発生する。
【０００４】
従来の構造確認業務を説明する。
【０００５】
図２２は、従来技術の概略フローチャートの一例を示す。
【０００６】
ステップＳ２０１において、ユーザから製品の構造確認依頼を受ける。
【０００７】
ステップＳ２０２において、ユーザから試作品を含む実際の製品である評価する装置を受け取る。
【０００８】
ステップＳ２０３において、受け取った試作品を含む実際の製品によって安全規格や法規制に適合するか構造確認を行う。
【０００９】
ステップＳ２０４において、規格に適合させるために指摘事項が有るか判断し、指摘事項があればステップＳ２０５に進む。指摘事項がなければステップＳ２１０に進む。
【００１０】
ステップＳ２０５において、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【００１１】
ステップＳ２０６において、指摘事項と、変更点とをユーザに通知する。
【００１２】
ステップＳ２０７において、ユーザは規格適合させるための指摘事項と、変更点とを受け取る。
【００１３】
ステップＳ２０８において、ユーザは受け取った指摘事項や変更点に基いて図面を変更し、ステップＳ２０９において、変更図面に基いて試作品を含む実際の製品である装置の構造を変更し、ステップＳ２０１に戻り、再度ユーザから製品の構造確認依頼を受ける。
【００１４】
ステップＳ２１０において、各国の試験機関へ提出する資料として、安全、構造試験項目に基く構造記述を作成する。さらに、ステップＳ２１１において、構造評価した装置の試験を実施し、ステップＳ２１２において、試験レポートの作成を完了して、構造記述書作成業務を終了する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
前記のごとく、従来の技術では次のような問題点がある。
【００１６】
１）装置がほぼ最終製品に近い形での構造確認を実施しており、構造確認可能時には製品はほぼ煮詰まっており、大規模な変更は不可能である。
【００１７】
この発明の課題は、
図面レベルで構造コンサルタントや構造記述書の作成業務に着手することを可能にすることにある。
【００１８】
さらに、製品が図面段階にある場合に、規格に適合させるための変更が生じても変更を容易にすることにある。
【００１９】
さらに、遠隔地でも構造確認を実施できるようにすることにある。
【００２０】
また、製品での構造確認において、不適合な事項をなくすることにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、この発明では次に示す手段を取った。
【００２２】
製造前の装置を分解や断面で表すモデル情報と、組立てシミュレーションデータなどを含む設計情報を基に、組立てシミュレーション、分解や断面による装置の構造確認処理を実行する。
【００２３】
すなわち、例えばユーザからの構造確認に関する依頼をインターネットなどの回線で受注する。その際、製造前の装置でも、回線を経由して入手する装置を分解や断面で表すモデル情報と、組立てシミュレーションデータなどを含む設計情報を基に、製品の構造や材質を把握し、構造コンサルタントや構造記述の作成に着手する。
【００２４】
上記の手段をとることにより、インターネットなどの回線を利用することにより、Ｗｅｂ上での設計データ検証が可能であることから、遠隔地域にいるユーザに対しても構造コンサルタントや、安全規格への不適合が確認された場合でも、ユーザと安全確認部門の双方で即時に内容確認を行う。また、製品が図面段階にある場合に、規格に適合させるための変更が生じても、データレベルでの変更になるので、変更が容易であり、製品や関係者の移動を無くして最終段階に近い形での製品確認と変更とが実現できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
この発明は、次に示す実施の形態を取った。
【００２６】
図１は本発明の構成図を示す。
【００２７】
図１に示すように、構造確認情報提供システム１は、
装置の安全確認を行うために必要となる、審査対象情報と規格情報とを含む安全確認に関する情報を管理する安全確認ファイル４ａを格納する記憶手段４と、前記安全確認ファイル４ａの情報に基づく安全確認を設計情報に含まれる装置を図面で表すモデル情報で行うとともに、安全確認結果を前記モデル情報に付加する安全確認手段７と、
ユーザ端末２からインターネットなどの回線３を経由して前記モデル情報を受信するとともに、安全確認結果が付加された前記モデル情報を前記ユーザ端末２に送信する送受信手段５とを備える。
【００２８】
上記の形態をとることにより、ユーザから製造前の装置を図面で表すモデル情報を受信し、受信したモデル情報で安全確認を行い、安全確認結果をモデル情報に付加し、付加されたモデル情報をユーザに送信することで、図面レベルで構造コンサルタントや構造記述書の作成業務に着手することを可能にする。さらに、製品が図面段階にある場合に、規格に適合させるための変更が生じても変更を容易にする。さらに、遠隔地でも構造確認を実施できるようにする。また、製品での確認において、不適合な事項をなくする。
【００２９】
さらに、前記構造確認情報提供システム１は、
ユーザ端末２から受信する前記モデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを作成するモデル作成手段６を備え、
前記安全確認手段７は前記安全確認ファイル４ａの情報に基づく安全確認を３次元モデルで行い安全確認結果を３次元モデルに付加する。
【００３０】
上記の形態をとることにより、安全確認処理を３次元モデルで行う。
【００３１】
さらに、前記構造確認情報提供システム１は、
前記安全確認ファイル４ａの情報に基づいて任意の安全確認項目を検索する検索手段８を備える。
【００３２】
上記の形態をとることにより、当該安全確認における検索機能を持つことで、安全確認に際して他の安全確認における過去のデータを検索して利用する。あるいは同一の製品において、設計変更前と、設計変更後とを照合して比較し、設計変更箇所を特定することで、構造に関する安全確認処理の効率を向上する。
【００３３】
また、構造確認情報提供システムの制御方法において、
設計情報に含まれる少なくとも製造前の装置を図面で表すモデル情報をユーザ端末から情報通信網を介して受信する第一過程と、
前記受信したモデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを生成する第二過程と、
装置の安全確認を行うために必要となる、審査対象情報と規格情報とを含む安全確認に関する情報に基づいて装置の安全確認を３次元モデルで審査するとともに、その審査結果を３次元モデルに付加して安全確認処理を行う第三過程とを備える。
【００３４】
上記の形態をとることにより、遠隔地に設置するユーザ端末からモデル情報を受信し、遠隔地間で構造コンサルタントを含む安全確認を図面レベルで行う。
【００３５】
さらに、前記構造確認情報提供システムの制御方法は、
前記第三過程の前に、前記第二過程で生成する３次元モデルの電子データを電子データレベルでチェックするチェックプログラムによって調査する調査過程を備える。
【００３６】
上記の形態をとることにより、３次元モデルで安全確認を審査する前段階で審査レベルを事前調査（プレチェック）することで、詳細に審査する審査箇所を絞り込む。
【００３７】
さらに、前記第三過程は、
ＣＡＤに共通する三角メッシュからなる金型データを使用し、金型データにより、部品の厚みと大きさ、および開口部の大きさと形状とを確認し、安全規格への適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する。例えば、危険レベルを予め登録されたシンボルで表示する。または、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付ける。
【００３８】
上記の形態をとることにより、構造コンサルタントを含む安全確認をＷｅｂ上で行うことで、安全確認処理の効率を向上する。
【００３９】
さらに、前記第三過程は、
設計情報に含まれる組立てシミュレーションデータを使用し、装置の組立て中に搭載されるユニットおよび線材を含む部品を指定することにより、ユニットまたは部品のメーカ、型格、材料、燃焼性、絶縁種別が表示され、使用部材または内部配線ルートの適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する。
【００４０】
上記の形態をとることにより、組立てシミュレーションについて、構造コンサルタントを含む安全確認をＷｅｂ上で行うことで、安全確認処理の効率を向上する。
【００４１】
さらに、前記第三過程は、
設計情報に含まれる装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータにより、ユーザの操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、ユーザに対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する。
【００４２】
上記の形態をとることにより、ユーザの操作シミュレーションについて、構造コンサルタントを含む安全確認をＷｅｂ上で行うことで、安全確認処理の効率を向上する。
【００４３】
さらに、前記第三過程は、
設計情報に含まれる装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータと保守シミュレーションデータとにより、保守作業者が操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、保守作業者に対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する。
【００４４】
上記の形態をとることにより、保守作業者の操作シミュレーションと保守シミュレーションについて、構造コンサルタントを含む安全確認をＷｅｂ上で行うことで、安全確認処理の効率を向上する。
【００４５】
さらに、前記第三過程は、
安全確認結果を予め登録されたシンボルで表示するとともに、危険レベルを色の種別によって表示する。
【００４６】
上記の形態をとることにより、例えば、危険レベルが最も高いものは赤色で表示する。また、危険レベルがやや高いものは黄色で表示する。これにより、危険レベルによって表示する色を変えることで、危険レベルを容易に把握することで、安全確認処理の効率を向上する。
【００４７】
さらに、前記第三過程は、
表示するシンボル形状を危険の種類によって変えて表示する。
【００４８】
上記の形態をとることにより、例えば、火災危険、感電危険、機械・熱的危険、エネルギー危険、放射線危険、科学的危険などといった危険の種類によって、危険箇所を示す矢印の先または羽根の形状を変えて表示する。これにより、危険の種類を容易に把握することで、安全確認処理の効率を向上する。
【００４９】
さらに、前記第三過程は、
直接的に安全適合性には寄与しないが対応が必要となる場合に記号によって表示分けを行う。
【００５０】
上記の形態をとることにより、例えば、構造や材質を変更しなければ不適合となるレベル、説明書やラベル表示で回避できるレベル、適合するが好ましいものではないレベルなどといった場合に、表示する記号の色をそれぞれのレベルによって変える。これにより、指摘箇所とその指摘レベルとを容易に把握することで、安全確認処理の効率を向上する。
【００５１】
さらに、前記第三過程は、
装置内部に指摘項目があることを表示するために、装置外部から確認可能な貫通矢印を使用し、当該貫通矢印をマークすることで装置外部を透明にし内部の指摘箇所または異常個所の確認を行う。
【００５２】
上記の形態をとることにより、貫通矢印によって装置内部の指摘箇所または異常個所の確認を正確に容易に行うことで、安全確認処理の効率を向上する。
【００５３】
さらに、前記第三過程は、
貫通矢印を含むシンボル表示の一部分からコメントを含む文章をリンクする。
【００５４】
上記の形態をとることにより、例えば、審査結果を３次元モデルに付加する場合に、危険レベルや危険種類などに対応する安全確認に関するコメントを添付して通知するメール機能を有することで、安全確認処理の効率を向上する。
【００５５】
さらに、前記第三過程は、
安全確認者が確認する視線を３次元モデル上に確認マークで表示する。
【００５６】
上記の形態をとることにより、例えば、目などの確認マークで安全確認者が確認する視線を３次元モデル上に表示して点検場所を記録することで、安全確認処理の効率を向上する。
【００５７】
さらに、前記第三過程は、
３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送し、互いに診ているモデルを遠隔地でも共有する。
【００５８】
上記の形態をとることにより、ユーザとの情報の共有化が互いにできるように、遠隔地であるユーザと安全審査部門との双方で確実に情報を共有し、安全確認処理の正確性を増す。
【００５９】
さらに、前記第三過程は、
前記３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送する際に、音声ガイドを添付する。
【００６０】
上記の形態をとることにより、ユーザとの情報の共有化が互いにできる場合において、点検内容をナレーションすることで、遠隔地であるユーザと安全審査部門との双方で確実に情報を共有し、安全確認処理の正確性を増す。
【００６１】
さらに、前記構造確認情報提供システムの制御方法は、
安全確認審査の経費をモデルの審査対象数とその大きさとを示す形状ノード数からなるモデル容量によって決定する。
【００６２】
上記の形態をとることにより、安全確認審査にかかる時間はモデル容量（審査対象数とその大きさとを示す形状ノード数）によって略決定されるから、安全確認審査の経費を正確に算出する。
【００６３】
また、構造確認情報提供システムの制御を実現するプログラムにおいて、
コンピュータに、
設計情報に含まれる少なくとも製造前の装置を図面で表すモデル情報をユーザ端末から情報通信網を介して受信する第一過程と、
前記受信したモデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを生成する第二過程と、
装置の安全確認を行うために必要となる、審査対象情報と規格情報とを含む安全確認に関する情報に基づいて装置の安全確認を３次元モデルで審査するとともに、その審査結果を３次元モデルに付加して安全確認処理を行う第三過程とを実行させる。
【００６４】
上記の形態をとることにより、構造確認情報提供システムの制御を実現するプログラムを提供する。
【００６５】
【実施例】
この発明による代表的な実施例を図２ないし図２１によって説明する。なお、以下において、同じ箇所は同一の符号を付してあり、詳細な説明を省略することがある。
【００６６】
図２は本発明の実施例の構成図を示す。
【００６７】
同図において、２１は、構造確認情報提供システムであり、安全確認ファイルＤＢ２４と、送受信部２５と、モデル作成部２６と、安全確認部２７と、検索部２８と、変換部３１と、課金処理部３３と、制御プログラム部２９と、演算制御部３０とを構成する。
【００６８】
安全確認ファイルＤＢ２４は、審査対象情報として一般情報ファイル２４ａと、定義ファイル２４ｂと、材料リスト２４ｃと、図面ファイル２４ｄとを含む。また、規格情報として安全規格ファイル２４ｆを含む。さらに、その他の情報としてシンボル表示ファイル２４ｇと、安全確認結果ファイル２４ｈとを含む。
【００６９】
一般情報ファイル２４ａは、対象装置の安全確認を行う際に対象規格を特定するための情報を管理するものであり、図３に示すように、出荷先と、装置の可搬性と、装置分類と、電源接続と、重量と、運転状態との各項目からなり、当該各項目に対する詳細を指定することにより、対象装置の構造に関する安全確認を行う際に対象規格を特定する。
【００７０】
定義ファイル２４ｂは、対象装置の安全確認を行う際に安全確認を必要とする構成を特定するための情報を管理するものであり、図４に示すように、安全に直接関与するエンクロージャと、安全に直接関与しない装飾品と、安全に直接関与する場合と安全に直接関与しない場合とを含む付属品との各項目からなる。例えば、エンクロージャの種類として、防火用エンクロージャと、電気的エンクロージャと、機械的エンクロージャとを含み、各々のエンクロージャにはその詳細が規定されている。
【００７１】
材料リスト２４ｃは、前述の定義ファイル２４ｂの詳細情報を規定するものであり、図５に示すように、プラスチックからなる部品と、プリント板と、ケーブルと、電源（ＰＳＵ）やハードディスク（ＨＤＤ）などを含むその他ユニットと、電気部品などからなる。例えば、プラスチックからなる部品においては、メーカと、型名と、部品厚みと、認定機関が付与する認定ファイルＮｏと、燃焼性とが規定されている。
【００７２】
図面ファイル２４ｄは、安全確認を行う対象装置の設計情報を含むものであり、設計情報には、例えば製造前の装置を３次元または２次元の図面で表すモデル情報と、組立てシミュレーションデータと、装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータと、装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータおよび保守シミュレーションデータとを含む。
【００７３】
安全規格ファイル２４ｆは、対象装置を安全確認する際に安全適合性の要否判断を行う判断基準を規定する情報であり、図６に示すように、例えば、規格要件として燃焼性と、開口サイズと、表示と、空間や沿面距離と、接地とを含む。また、当該各規格要件に対応する規格基準が規定されている。
【００７４】
シンボル表示ファイル２４ｇは、安全確認結果を表示するために、シンボル表示情報を予め登録しておくものである。例えば、図７および図８に示すように、危険レベルを色の種別によって表示する。例えば一例として、シンボルは危険箇所を示す先端部と羽根部とから構成し、危険レベルを羽根部の色によって表示する。この例では、図７に示すように、危険レベルが最も高いものを赤色で表示する。また、図８に示すように、危険レベルがやや高いものは黄色で表示する。
【００７５】
さらに、図７および図８に示すように、危険の種類によって表示するシンボル形状を変えて表示する。例えば一例として、火災危険、感電危険、機械・熱的危険、エネルギー危険、放射線危険、科学的危険などといった危険の種類によって危険箇所を示す先端部の形状を変えて表示するものである。なお、先端部の形状や先端部の色を変える、また、羽根部の形状や羽根部の色を変えて表示するようにしても良い。
【００７６】
また、シンボル表示ファイル２４ｇは、図９に示すように、直接的に安全適合性には寄与しないが対応が必要となる場合に記号によって表示分けを行うように、シンボル表示情報を予め登録しておく。例えば、構造や材質を変更しなければ不適合となるレベルを赤色のシンボルで表示するようにする。また、説明書やラベル表示で回避できるレベルを黄色のシンボルで表示するようにする。さらに、適合するが好ましいものではないレベルを青色のシンボルで表示するようにする。
【００７７】
このように、安全確認結果を予め登録されてシンボルで表示し、例えば、シンボルの先端部や羽根部をチェックするとチェック理由や対策方法などを含むコメントが表示されるようにする。これにより、危険レベル、危険の種類、指摘箇所とその指摘レベルとを容易に把握することができる。
【００７８】
安全確認結果ファイル２４ｈは、対象装置を安全確認した際の安全適合性の要否判断した結果を示す情報であり、図１０に示すように、安全確認した対象と、その結果と、コメント有無とを含む。また、図１１に示すように、安全確認したユーザ名と、ユーザＩＤと、装置名称と、装置図番と、安全確認履歴とを含み、安全確認における過去のデータを検索可能にしている。すなわち、対象装置の安全確認結果の履歴を管理するものである。
【００７９】
送受信部２５は、ユーザ端末２２からインターネットなどの回線２３を経由して安全確認を行う対象装置の設計情報として、製造前の装置を３次元または２次元の図面で表すモデル情報と、組立てシミュレーションデータと、装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータと、装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータおよび保守シミュレーションデータとを受信する。また、安全確認結果が付加された前記モデル情報をユーザ端末２２に送信する。
【００８０】
モデル作成部２６は、ユーザ端末２２から受信する前記モデル情報に基づいて装置を３次元形状で表す３次元モデルを作成する。また、作成した３次元モデルのデータは、図面ファイル２４ｄに格納する。
【００８１】
なお、ユーザ端末２２から受信するモデル情報は、３次元モデルか、または２次元モデルかは限定しない。ユーザ端末２２から受信するモデル情報が３次元モデルの場合は、当該構造確認情報提供システム２１が採用しているツールに適合するか判断し、適合しない場合は変換部３１によってフォーマット・ファイルなどを変換する。
【００８２】
また、ユーザ端末２２から受信するモデル情報が２次元モデルの場合は、変換部３１によって当該構造確認情報提供システム２１が採用している３次元モデルに変換する。また、当該変換部３１は、安全確認結果が付加された前記モデル情報をユーザ端末２２に送信する際にも、ユーザ端末２２が採用しているモデル情報に変換する。
【００８３】
安全確認部２７は、作業者が安全確認を行う場合と、任意の安全確認を自動的に行う場合と、すべての安全確認を自動的に行う場合とを含み、前記安全確認ファイルＤＢ２４の情報に基づく安全確認を、前記図面ファイル２４ｄに含まれる２次元モデル情報あるいは３次元モデル情報で行うとともに、安全確認結果を前記モデル情報に付加する機能を持つ。
【００８４】
具体的には、ＣＡＤに共通する三角メッシュからなる金型データを使用し、金型データにより、例えば、プラスチックや板金などの部品の厚みと大きさ、および開口部の大きさと形状とを確認し、安全規格への適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所については、危険レベルを予め登録されたシンボルによって３次元モデルに付加する。例えば、危険レベルを予め登録されたシンボルで表示する。さらに、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付けて、安全確認をＷｅｂ上で行う。
【００８５】
また、安全確認部２７は、第１チェック部２７ａと、第２チェック部２７ｂと、第３チェック部２７ｃと、第４チェック部２７ｄとを備えている。
【００８６】
第１チェック部２７ａは、安全確認作業者が安全確認作業を行う前段階で、３次元モデルの電子データに基いてデータレベルで安全確認のチェックを実行し、その結果を表示する。
【００８７】
第２チェック部２７ｂは、前記図面ファイル２４ｄに含まれる組立てシミュレーションデータを使用し、例えば、装置のベースフレームからの組立て中に搭載されるユニットおよび線材を含む部品にカーソルを置くことにより、ユニットまたは部品のメーカ、型格、材料、燃焼性、絶縁種別を表示し、使用部材または内部配線ルートの適合性を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所については、危険レベルを予め登録されたシンボルで表示する。さらに、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【００８８】
第３チェック部２７ｃは、前記図面ファイル２４ｄに含まれる装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータにより、ユーザの操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、ユーザに対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所については、危険レベルを予め登録されたシンボルで表示する。さらに、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【００８９】
第４チェック部２７ｄは、前記図面ファイル２４ｄに含まれる装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータと保守シミュレーションデータとにより、保守作業者が操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にし、保守作業者に対する危険度を判定するとともに、判定結果または修正と変更とが必要な箇所については、危険レベルを予め登録されたシンボルで表示する。さらに、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【００９０】
なお、前述の安全確認結果を予め登録されたシンボルで表示する際は、危険レベルを色の種別によって表示したり、危険の種類によって表示するシンボル形状を変えて表示したり、さらに、直接的に安全適合性には寄与しないが対応が必要となる場合に記号によって表示分けを行う。
【００９１】
また、安全確認部２７は、装置内部に指摘項目があることを表示するために、図１２（ａ）に示すように、装置外部から確認可能な貫通矢印を使用し、当該貫通矢印をマークすることで、図１２（ｂ）に示すように、装置外部を透明にし内部の指摘箇所または異常個所の確認を正確に行うようにする。
【００９２】
また、図１２（ｂ）に示すように、貫通矢印を含むシンボル表示の一部分からコメントを含む文章をリンクする。例えば、審査結果を３次元モデルに付加する場合に、危険レベルや危険種類などに対応する安全確認に関するチェック理由や対策方法などを含むコメントを添付して通知するメール機能を有する。
【００９３】
また、図１３に示すように、安全確認者が確認する視線を３次元モデル上に確認マークで表示する。例えば、目などの確認マークを画面上に複数箇所に備え、安全確認者が実際に確認する視線を３次元モデル上に表示することで点検場所を記録する。この例では、安全確認者が確認する視線を確認マークａによって示している。
【００９４】
また、図１４（ａ）に示すように、例えば、目などの確認マークを一箇所に備え、３次元モデルを矢印方向に随時に動作させてモデルを診る角度や位置を変化させ、３次元モデルを任意の審査角度から診ているようにする。これにより、図１４（ｂ）に示すように、３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す３次元モデルの大きさと角度とを含む視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送し、互いに診ているモデルを遠隔地でも共有する点検追跡機能を持つ。その際、点検内容について音声ガイドを添付して点検内容をナレーションすることが好ましい。
【００９５】
検索部２８は、対象装置の安全確認に際して、任意の安全確認項目を前記安全確認結果ファイル２４ｈから検索する。
【００９６】
課金処理部３３は、当該構造確認情報提供システムによる安全審査の業務にかかる経費の精算処理を行うものである。安全確認審査にかかる時間は、モデル容量（審査対象数とその大きさとを示す形状ノード数）によって略決定される。なお、形状ノード数とは、検査対象としてアクセスしたアクセスポイントを示すもので、審査対象数とその大きさとからなる。
【００９７】
従って、安全確認審査の経費は、モデルのノード数をモデルの形状ノード数からなるモデル容量によって決定する。すなわち、安全確認審査の経費は次式による。
Ａ＝Ｂ×Ｃ
Ｂ＝審査対象数（穴数および角数など）×大きさ（寸法値）
上式において、
Ａは安全確認審査の経費を示す。
Ｂはモデル容量を示す。
Ｃは経費単価を示す。
【００９８】
制御プログラム部２９は、当該構造確認情報提供システム２１の制御を実現するプログラム群を格納し、必要なプログラムを演算制御部３０に提供する。
【００９９】
つぎに、構造確認情報提供システムの制御について説明する。
【０１００】
図１５は、本発明の実施例の概略フローチャートを示す。
【０１０１】
ステップＳ０１において、送受信部２５は、ユーザ端末２２からインターネットなどの回線２３を経由して製品の構造確認依頼を受信する。
【０１０２】
ステップＳ０２において、送受信部２５は、ユーザ端末２２からインターネットなどの回線２３を経由して安全確認を行う対象装置の設計情報を受信する。
【０１０３】
ステップＳ０３において、受信した設計情報に含まれる製造前の装置を３次元または２次元の図面で表すモデル情報により、安全規格や法規制に適合するか構造確認を行う。
【０１０４】
ステップＳ０４において、規格に適合させるために指摘事項が有るか判断し、指摘事項があればステップＳ０５に進む。指摘事項がなければステップＳ１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ０５において、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【０１０６】
ステップＳ０６において、各国の試験機関へ提出する資料として、安全、構造試験項目に基く構造記述の作成に着手する。
【０１０７】
ステップＳ０７において、送受信部２５は、指摘事項と、変更点とを含む安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１０８】
ステップＳ０８において、ユーザ端末２２は、指摘事項と、変更点とを含む安全確認結果が付加されたモデル情報を受信する。
【０１０９】
ステップＳ０９において、ユーザは受信した指摘事項と、変更点とを含む安全確認結果が付加されたモデル情報に基いて図面を変更し、ステップＳ０１に戻り、再度ユーザから製品の構造確認依頼を受信する。
【０１１０】
ステップＳ１０において、各国の試験機関へ提出する資料として、安全、構造試験項目に基く構造記述を作成する。
【０１１１】
ステップＳ１１において、ユーザから試作品を含む実際の製品である評価対象の装置を受け取る。
【０１１２】
ステップＳ１２において、受け取った評価装置の試験を実施し、ステップＳ１３において、試験レポートの作成を完了して、構造確認業務を終了する。
【０１１３】
つぎに、構造確認情報提供システム全般の制御の１例について説明する。
【０１１４】
図１６は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１１５】
ステップＳ２１において、送受信部２５は、ユーザ端末２２からインターネットなどの回線２３を経由して安全確認を行う対象装置の設計情報を受信し、図面ファイル２４ｄに格納する。
【０１１６】
ステップＳ２２において、モデル作成部２６は、受信した設計情報に含まれるモデル情報に基づき、必要時に変換部３１によって当該構造確認情報提供システム２１に適合するように変換して３次元モデルを作成し、図面ファイル２４ｄに格納する。
【０１１７】
ステップＳ２３において、第１チェック部２７ａは、安全確認ファイルＤＢ２４に含まれる、一般情報ファイル２４ａと、定義ファイル２４ｂと、材料リスト２４ｃと、図面ファイル２４ｄと、安全規格ファイル２４ｆと、シンボル表示ファイル２４ｇとを読込み、データレベルで構造確認し、安全規格や法規制に適合するか調査する。
【０１１８】
ステップＳ２４において、第１チェック部２７ａは、問題が無かったか判断し、問題がなければステップＳ２５に進む。問題が有ればステップＳ３３に進む。
【０１１９】
ステップＳ２５において、第１チェック部２７ａは、判定結果について予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１２０】
ステップＳ２６において、第２チェック部２７ｂは、図面ファイル２４ｄに含まれる組立てシミュレーションデータを読込み、装置に組み込まれるユニットなどの組立てに関して安全適合性を判定する。
【０１２１】
ステップＳ２７において、第２チェック部２７ｂは、指摘事項が無いか判定し、指摘事項が無ければステップＳ２８に進む。指摘事項が有ればステップＳ３４に進む。
【０１２２】
ステップＳ２８において、第３チェック部２７ｃは、図面ファイル２４ｄに含まれる装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータを読込み、ユーザの接触範囲を明確にし、ユーザに対する危険度を判定する。
【０１２３】
ステップＳ２９において、第３チェック部２７ｃは、指摘事項が無いか判定し、指摘事項が無ければステップＳ３０に進む。指摘事項が有ればステップＳ３４に進む。
【０１２４】
ステップＳ３０において、第４チェック部２７ｄは、図面ファイル２４ｄに含まれる装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータと保守シミュレーションデータを読込み、保守作業者の接触範囲を明確にし、保守作業者に対する危険度を判定する。
【０１２５】
ステップＳ３１において、第４チェック部２７ｄは、指摘事項が無いか判定し、指摘事項が無ければステップＳ３２に進む。指摘事項が有ればステップＳ３４に進む。
【０１２６】
ステップＳ３２において、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について、予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付け、安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。また、その安全確認結果情報を安全確認結果ファイル２４ｈに格納する。
【０１２７】
ステップＳ３３において、第１チェック部２７ａは、修正と変更とが必要な箇所について予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１２８】
ステップＳ３４において、修正と変更とが必要な箇所について予め登録されたシンボルやコメントを追加して表示する３次元モデルに基いて構造確認し、安全規格や法規制に適合するか調査し、ステップＳ３２に戻る。
【０１２９】
つぎに、前述の第１チェック部２７ａの処理を説明する。
【０１３０】
図１７は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１３１】
ステップＳ４１において、審査対象情報として一般情報ファイル２４ａと、定義ファイル２４ｂと、材料リスト２４ｃと、図面ファイル２４ｄとを読込む。
【０１３２】
ステップＳ４２において、読込んだ図面ファイル２４ｄと、一般情報ファイル２４ａとから構造確認に適用する安全規格を特定する。
【０１３３】
ステップＳ４３において、読込んだ図面ファイル２４ｄと、定義ファイル２４ｂと、材料リスト２４ｃとから構造確認する構成を特定する。
【０１３４】
ステップＳ４４において、特定した安全規格ファイル２４ｆを読込む。
【０１３５】
ステップＳ４５において、読込んだ図面ファイル２４ｄと、安全規格ファイル２４ｆとからデータレベルで構造確認処理を実行し、安全規格や法規制に適合するか調査する。
【０１３６】
ステップＳ４６において、構造確認する構成すべてについて処理が終了したかを判定し、処理が終了していなければ、ステップＳ４５に戻る。処理が終了していれば、ステップＳ４７に進む。
【０１３７】
ステップＳ４７において、シンボル表示ファイル２４ｇを読込み、判定結果または修正と変更とが必要な箇所についてシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１３８】
つぎに、前述の図１６で説明したステップＳ３４における図面での構造確認を行う処理の１例について説明する。
【０１３９】
図１８は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１４０】
ステップＳ６１において、データレベルで構造確認した判定結果のデータを読込む。
【０１４１】
ステップＳ６２において、判定結果または修正と変更とが必要な箇所について予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。
【０１４２】
ステップＳ６３において、製品の構造や材質を把握して当該装置の構造体の構成を確認する。
【０１４３】
ステップＳ６４において、審査対象部を選択する。例えば、表示された３次元モデル上の審査する対象部にカーソルを置くことにより審査対象部が指定される。
【０１４４】
ステップＳ６５において、例えば、表示された３次元モデルの分解図や断面図などから安全規格との適合性を判断する。
【０１４５】
ステップＳ６６において、規格に適合させるために指摘事項が有るか判断し、指摘事項があればステップＳ６７に進む。指摘事項がなければステップＳ７２に進む。
【０１４６】
ステップＳ６７において、指摘箇所を確認し、ステップＳ６８において、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【０１４７】
ステップＳ６９において、表示されている３次元モデルに修正と変更とが必要な箇所について予め登録されたシンボルやコメントを追加して表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元ビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１４８】
ステップＳ７０において、例えば、表示された３次元モデル上の審査する対象部が無いか判定する。審査対象部が無い場合はステップＳ７１に進む。審査対象部が有る場合はステップＳ６４に戻る。
【０１４９】
ステップＳ７１において、修正と変更とが必要な箇所について、シンボルやコメントを追加した安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。また、その安全確認結果情報を安全確認結果ファイル２４ｈに格納する。
【０１５０】
ステップＳ７２において、判定結果について、シンボルやコメントを追加した安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。また、その安全確認結果情報を安全確認結果ファイル２４ｈに格納する。
【０１５１】
つぎに、前述の第２チェック部２７ｂが組立てシミュケーションを実行する処理の１例について説明する。
【０１５２】
図１９は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１５３】
ステップＳ８１において、図面ファイル２４ｄに含まれる組立てシミュレーションデータと、前記の第１チェック部２７ａが処理した判定結果について予め登録されたシンボルやコメントを追加した３次元モデル情報とを読込む。
【０１５４】
ステップＳ８２において、読込んだシンボルやコメントを追加した３次元モデルを表示する。
【０１５５】
ステップＳ８３において、審査対象物を特定して指定する。例えば、装置のベースフレームからの組立て中に搭載されるユニットおよび線材を含む部品にカーソルを置くことにより審査対象物が指定される。
【０１５６】
ステップＳ８４において、審査対象物の特性を表示する。例えば、予め読込んだ材料リスト２４ｃから、指定されたユニットまたは部品のメーカ、型格、材料、燃焼性、絶縁種別を表示する。
【０１５７】
ステップＳ８５において、装置に組み込まれるユニットなどの組立てに関して安全規格との適合性を判断する。例えば、使用部材または内部配線ルートの適合性を判定する。
【０１５８】
ステップＳ８６において、指摘事項が有るか判定し、指摘事項が有ればステップＳ８７に進む。指摘事項が無ければステップＳ９１に進む。
【０１５９】
ステップＳ８７において、指摘事項を確認し、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【０１６０】
ステップＳ８８において、修正と変更とが必要な箇所について、予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１６１】
ステップＳ８９において、シンボルやコメントを追加した組立てシミュレーションに関する安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１６２】
ステップＳ９０において、指定する審査対象物が無いか判定する。審査対象物が無い場合は処理を終了する。審査対象物が有る場合はステップＳ８３に戻る。
【０１６３】
ステップＳ９１において、組立てシミュレーションに関する判定結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１６４】
つぎに、前述の第３チェック部２７ｃが操作シミュレーションを実行する処理の１例について説明する。
【０１６５】
図２０は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１６６】
ステップＳ１０１において、図面ファイル２４ｄに含まれる装置を使用するユーザの操作シミュレーションデータと、前記の第１チェック部２７ａが処理した判定結果について予め登録されたシンボルやコメントを追加した３次元モデル情報とを読込む。
【０１６７】
ステップＳ１０２において、読込んだシンボルやコメントを追加した３次元モデルを表示する。
【０１６８】
ステップＳ１０３において、例えば、ユーザの操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にする。
【０１６９】
ステップＳ１０４において、審査対象範囲を特定して指定する。
【０１７０】
ステップＳ１０５において、指定した審査対象範囲についてユーザに対する危険度を判定する。
【０１７１】
ステップＳ１０６において、指摘事項が有るか判定し、指摘事項が有ればステップＳ１０７に進む。指摘事項が無ければステップＳ１１１に進む。
【０１７２】
ステップＳ１０７において、指摘事項を確認し、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【０１７３】
ステップＳ１０８において、修正と変更とが必要な箇所について、予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１７４】
ステップＳ１０９において、シンボルやコメントを追加したユーザの操作シミュレーションに関する安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１７５】
ステップＳ１１０において、指定する審査対象範囲が無いか判定する。審査対象範囲が無い場合は処理を終了する。審査対象範囲が有る場合はステップＳ１０４に戻る。
【０１７６】
ステップＳ１１１において、ユーザの操作シミュレーションに関する判定結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１７７】
つぎに、前述の第４チェック部２７ｄが保守シミュレーションを実行する処理の１例について説明する。
【０１７８】
図２１は本発明の実施例のフローチャートを示す。
【０１７９】
ステップＳ１２１において、図面ファイル２４ｄに含まれる装置を保守する保守作業者の操作シミュレーションデータおよび保守シミュレーションデータと、前記の第１チェック部２７ａが処理した判定結果について予め登録されたシンボルやコメントを追加した３次元モデル情報とを読込む。
【０１８０】
ステップＳ１２２において、読込んだシンボルやコメントを追加した３次元モデルを表示する。
【０１８１】
ステップＳ１２３において、保守作業者が操作またはカバーを開けた際の接触範囲を明確にする。
【０１８２】
ステップＳ１２４において、審査対象範囲を特定して指定する。
【０１８３】
ステップＳ１２５において、指定した審査対象範囲について保守作業者に対する危険度を判定する。
【０１８４】
ステップＳ１２６において、指摘事項が有るか判定し、指摘事項が有ればステップＳ１２７に進む。指摘事項が無ければステップＳ１３１に進む。
【０１８５】
ステップＳ１２７において、指摘事項を確認し、規格に適合させるために変更が必要か確認する。
【０１８６】
ステップＳ１２８において、修正と変更とが必要な箇所について、予め登録されたシンボルやコメントを追加して３次元モデルを表示する。また、Ｗｅｂ上の３次元シミュレーションビュワーにその結果を貼り付ける。
【０１８７】
ステップＳ１２９において、シンボルやコメントを追加した保守作業者の操作シミュレーションおよび保守シミュレーションに関する安全確認結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１８８】
ステップＳ１３０において、指定する審査対象範囲が無いか判定する。審査対象範囲が無い場合は処理を終了する。審査対象範囲が有る場合はステップＳ１２４に戻る。
【０１８９】
ステップＳ１３１において、保守作業者の操作シミュレーションおよび保守シミュレーションに関する判定結果が付加されたモデル情報をインターネットなどの回線２３を経由してユーザ端末２２に送信する。
【０１９０】
【発明の効果】
この発明により、以下に示すような効果が期待できる。
【０１９１】
ユーザから製造前の装置を図面で表すモデル情報を受信し、受信したモデル情報で安全確認を行い、安全確認結果をモデル情報に付加し、付加されたモデル情報をユーザに送信することができ、図面レベルで構造コンサルタントや構造記述書の作成業務に着手することができる。さらに、製品が図面段階にある場合に規格に適合させるための変更が生じても設計変更を容易にすることができる。さらに、遠隔地でも構造確認を実施できる。また、製品での確認において、不適合な事項をなくすることができる。
【０１９２】
さらに、安全確認を３次元モデルで行い安全確認結果を３次元モデルに付加することにより、安全確認処理を３次元モデルで行うことができる。
【０１９３】
さらに、当該安全確認における検索機能を持つことで、安全確認に際して他の安全確認における過去のデータを検索して利用することができる。また、同一の製品において、設計変更前と、設計変更後とを照合して比較し、設計変更箇所を特定することができ、構造に関する安全確認処理の効率を向上することができる。
【０１９４】
また、遠隔地に設置するユーザ端末からモデル情報を受信し、遠隔地間で構造コンサルタントを含む安全確認を図面レベルで行うことができる。
【０１９５】
さらに、３次元モデルで安全確認を審査する前段階で審査レベルを事前調査することができ、詳細に審査する審査項目や審査箇所を絞り込むことができる。
【０１９６】
さらに、構造コンサルタントを含む安全確認処理をＷｅｂ上で行うことができ、安全確認処理の効率を向上することができる。
【０１９７】
さらに、組立てシミュレーション、ユーザの操作シミュレーション、保守作業者の操作シミュレーションと保守シミュレーションとについて、構造コンサルタントを含む安全確認をＷｅｂ上で行うことができ、安全確認処理の効率を向上することができる。
【０１９８】
さらに、表示するシンボルを危険レベルによって色を変える、また、危険の種類によって表示するシンボル形状を変える、また、直接的に安全適合性には寄与しないが対応が必要となる場合に記号によって表示分けを行うことができ、危険レベルと、危険の種類と、指摘箇所とその指摘レベルとを容易に把握することができ、安全確認処理の効率を向上することができる。
【０１９９】
さらに、貫通矢印によって装置内部の指摘箇所または異常個所の確認を正確に容易に行うことができ、安全確認処理の効率を向上することができる。また、貫通矢印を含むシンボル表示の一部分からコメントを含む文章をリンクすることにより、危険レベルや危険種類などに対応する安全確認に関するコメントを添付して通知するメール機能を有することで、安全確認処理の効率を向上することができる。
【０２００】
さらに、目などの確認マークで安全確認者が確認する視線を３次元モデル上に表示して点検場所を記録することで、安全確認処理の効率を向上することができる。
【０２０１】
さらに、３次元モデルを任意の審査角度から診ていることを示す視点情報をリアルタイムでユーザ端末に転送し、場合によっては点検内容をナレーションすることで、互いに診ているモデルを遠隔地でも共有することにより、遠隔地であるユーザと安全審査部門との双方で確実に情報を共有することができ、安全確認処理の正確性を増すことができる。
【０２０２】
さらに、安全確認審査にかかる時間はモデル容量によって略決定されることから、安全確認審査の経費を正確に算出することができる。
【０２０３】
また、構造確認情報提供システムの制御を実現するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【図２】本発明の実施例の構成図である。
【図３】本発明の実施例の図である。
【図４】本発明の実施例の図である。
【図５】本発明の実施例の図である。
【図６】本発明の実施例の図である。
【図７】本発明の実施例の図である。
【図８】本発明の実施例の図である。
【図９】本発明の実施例の図である。
【図１０】本発明の実施例の図である。
【図１１】本発明の実施例の図である。
【図１２】本発明の実施例の図である。
【図１３】本発明の実施例の図である。
【図１４】本発明の実施例の図である。
【図１５】本発明の実施例の概略フローチャートである。
【図１６】本発明の実施例のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例のフローチャートである。
【図２１】本発明の実施例のフローチャートである。
【図２２】従来技術の概略フローチャートである。
【符号の説明】
１：構造確認情報提供システム
２：ユーザ端末
３：回線
４：記憶手段
４ａ：安全確認ファイル
６：モデル作成手段
７：安全確認手段
８：検索手段
【図１】
0003921358.tif 000002
【図２】
0003921358.tif 000003
【図３】
0003921358.tif 000004
【図４】
0003921358.tif 000005
【図５】
0003921358.tif 000006
【図６】
0003921358.tif 000007
【図７】
0003921358.tif 000008
【図８】
0003921358.tif 000009
【図９】
0003921358.tif 000010
【図１０】
0003921358.tif 000011
【図１１】
0003921358.tif 000012
【図１２】
0003921358.tif 000013
【図１３】
0003921358.tif 000014
【図１４】
0003921358.tif 000015
【図１５】
0003921358.tif 000016
【図１６】
0003921358.tif 000017
【図１７】
0003921358.tif 000018
【図１８】
0003921358.tif 000019
【図１９】
0003921358.tif 000020
【図２０】
0003921358.tif 000021
【図２１】
0003921358.tif 000022
【図２２】
0003921358.tif 000023