(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向複数箇所に固着された枢支部（１８）を有する支柱本体（１３）と、該支柱本体（１３）から側方へ突出した枢支部（１８）に支柱本体（１３）へ沿接する状態と支柱本体（１３）から側方へ突出する状態とに揺動自在に設けられる横木部材（１４）とを有するラック用支柱において、
前記枢支部（１８）が支柱本体（１３）を横方向に貫通した状態で支柱本体（１３）に固着されており、
かつ、上記枢支部（１８）が縦方向のウエブ相当部位（１８ａ）と、該ウエブ相当部位（１８ａ）の下端から横方向に折曲されたリブ相当部位（１８ｂ）とを有する断面Ｌ字状の部材で構成されており、
上記リブ相当部位（１８ｂ）が前記横木部材（１４）の側方突出状態の支承部材（２０）とされていることを特徴とするラック用支柱。
【請求項２】
前記支柱本体（１３）と横木部材（１４）との両者間には、横木部材（１４）が少なくとも支柱本体（１３）に沿接する状態を保持可能にするクリック係合手段（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１記載のラック用支柱。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたラック用支柱（１）が前後・左右に所定間隔をおいて立設され、各支柱（１）の左右間で対向して突出される両側の横木部材（１４）自体により又はこれら両横木部材（１４）を利用して棚部（１０）が形成されていることを特徴とする自動倉庫用ラック。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたラック用支柱（１）において横木部材（１４）を支柱本体（１３）に対する沿接状態へと揺動させておき、該支柱（１）を施工現場へ運搬した後、該施工現場で各支柱本体（１３）に対して横木部材（１４）を側方突出状態に揺動させることを特徴とするラックの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、ラック用支柱と、自動倉庫用ラックと、ラックの施工方法とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ラックに対する物品の出し入れを自動的に行えるシステムとして、自動倉庫が周知である（ＪＩＳ  Ｂ８９４０等参照）。この自動倉庫は、対向する一対のラック間にスタッカークレーンを往復走行可能に設けると共に、少なくとも一方のラックの一端部に入出庫台を設けたものである。
各ラックは、スタッカークレーン側から見てその前後・左右に複数本の支柱を互いに所定間隔をおいて立設し、且つ各支柱の左右間（左右中央は離反空間にしてある）で上下方向に複数の棚部を設けたものを縦１列の１単位と仮定するとき、これを左右方向へ複数単位並設させたものであると言うことができる。
【０００３】
またスタッカークレーンには昇降荷台が設けられており、この昇降荷台には、正面側及び背面側のラックへ向けて伸縮動作可能とされたフォーク装置が設けられている。
従って、この自動倉庫では、パレットに積載された物品が入出庫台へ供給されたときに、スタッカークレーンがこの物品をパレットごとラックの適宜棚部へ収納したり、或いはラックの適宜棚部で収納状態にあるパレットに積載された物品をスタッカークレーンがこのパレットごと入出庫台まで取り出したりするようになっている。
【０００４】
ところで、上記ラックを組み立てるために用いる支柱は、支柱本体と、この支柱本体の高さ方向複数箇所で側方へ突出して設けられた横木部材とを有している。横木部材は、それ自体又はこの横木部材を利用して棚部を形成するためのものである。
支柱本体と横木部材とは、溶接又はボルト止めにより、互いに一体物として製作されているのが現状である。
なお、従来の自動倉庫用ラックの中には、支柱において、棚部が高さ方向の１個おきに、固定状態のものと上方へ回動可能のものとの交互配置で設けられたタイプがあった（特開平９−１５６７２６号公報参照）。このラックは、回動可能とされた棚部を上方へ回動させれば、そのすぐ下に位置する固定状態の棚部へ背の高い物品を載せることができる（即ち、回動可能な棚部と物品との干渉を避けることができる）というものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した支柱をトラック等に積載して自動倉庫の施工現場まで運搬する場合、支柱同士を横に寝かせた状態で積み重ねようとすると、個々の支柱が有する横木部材が相互干渉し、積み上げ作業や降ろし作業が面倒になったり、積み上げ形態（各支柱の長手方向の位置付け）が制限されたりし、また何より、１台のトラックに積載できる支柱の本数を多くできないということがあった。
そして、このような支柱運搬に関する各種の不具合が起因して、自動倉庫全体としての輸送コストの高騰化や、また施工期間が長引くという欠点を招来するものとなっていた。
【０００６】
上記した特開平９−１５６７２６号公報に記載されたラックについても、支柱の高さ方向における１個おきの棚部が固定状態にあるため、その運搬時には上記と同様な各種欠点が生じることに変わりはないものであった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、運搬が容易且つ高能率に行えるものとして輸送コストの低廉化や、またラックとしての施工期間の短縮化が図れるようにしたラック用支柱を提供すると共に、この支柱を用いることで輸送コスト的及び施工期間的な利点が得られるようにした自動倉庫用ラック及びラックの施工方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明に係るラック用支柱では、高さ方向複数箇所に固着された枢支部（１８）を有する支柱本体（１３）と、該支柱本体（１３）から側方へ突出した枢支部（１８）に支柱本体（１３）へ沿接する状態と支柱本体（１３）から側方へ突出する状態とに揺動自在に設けられる横木部材（１４）とを有するラック用支柱において、
前記枢支部（１８）が支柱本体（１３）を横方向に貫通した状態で支柱本体（１３）に固着されており、
かつ、上記枢支部（１８）が縦方向のウエブ相当部位（１８ａ）と、該ウエブ相当部位（１８ａ）の下端から横方向に折曲されたリブ相当部位（１８ｂ）とを有する断面Ｌ字状の部材で構成されており、
上記リブ相当部位（１８ｂ）が前記横木部材（１４）の側方突出状態の支承部材（２０）とされていることを特徴としている。
このような構成であるため、この支柱を運搬するときには全ての横木部材を支柱本体側へ沿接すべく揺動させることができる。そのため、この支柱を横に寝かせた状態にしてトラック等へ積み重ねるときは、横木部材による相互干渉は起こり難く、積み上げ作業や降ろし作業が容易に行え、また積み上げ形態も任意とでき、１台のトラックに積載できる支柱の本数も多くできることになる。
【０００８】
なお、言うまでもなく、この支柱をラックの施工現場へ運び込んだ後は、支柱本体に対して横木部材を側方突出状態へと揺動させ、この状態を固定すればよいものである。
ラックとして、自動倉庫用とされるか否かは、限定されるものではない。
支柱本体と横木部材との両者間に対して、横木部材が少なくとも支柱本体に沿接する状態を保持可能にするためのクリック係合手段を設けておくと、この支柱をトラック等へ積み上げたり降ろしたりするときをはじめ、その他の取り扱い時に横木部材がぶらつくことがなく、好適なものである。
【０００９】
支柱本体に対し、横木部材の側方突出状態を下から受けるための支承部材を設けておけば、横木部材の側方突出状態を強くすることができ、従って、それだけ耐荷重強度に優れた棚部、即ち、ラックを組み立てることができる。
支柱本体において、横木部材を揺動自在に保持するために設けられた枢支部は、支柱本体の側面よりも側方へ突出した状態にするのが好適である。
すなわち、この枢支部を支柱本体の側面範囲内に設けることも構造的には可能であるが、これと比較した場合、枢支部を支柱本体から側方突出させた方が、棚部としての上面有効面積を広くできるという利点がえられる（詳細は後述する）。
【００１０】
本発明に係る自動倉庫用ラックは、上記の（本発明の）ラック用支柱を用いたもので、この支柱を前後・左右に所定間隔をおいて立設され、各支柱の左右間で対向して突出される両側の横木部材自体により又はこれら両横木部材を利用して棚部が形成されているものである。
また、本発明に係るラックの施工方法は、上記の（本発明の）ラック用支柱を用いるもので、この支柱において、予め、横木部材を支柱本体に対する沿接状態に揺動させておき、この支柱を施工現場へ運搬してから、この施工現場で、各支柱本体に対して横木部材を側方突出状態に揺動させてゆくものとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る支柱１を横に寝かせた状態にし、且つそのまま複数本を積み重ねた状態であって、いわゆるトラック等による運搬状態を示している。また、図２乃至図４は、この支柱１を用いて組み立てた本発明に係るラック２と、このラック２を一構成要素に含んだ自動倉庫３（その最少単位を３ａで示す）とを示している。
【００１２】
自動倉庫３（最少単位３ａとして）の基本的な構成自体は、従来のそれと略同じであり、対向する一対のラック２間にスタッカークレーン５を往復走行可能に設けると共に、少なくとも一方のラック２の一端部に入出庫台６を設けたものとなっている。
そして、スタッカークレーン５には昇降荷台７が設けられており、この昇降荷台７には、正面側及び背面側のラック２へ向けて伸縮動作可能とされたフォーク装置８が設けられている。
【００１３】
また各ラック２についても、施工後の状態及びその作用に関しては従来のそれと略同じである。すなわち、スタッカークレーン５側から見てその前後（「前」とは手前側を言い、「後」とはその奥方を言う）・左右に複数本の支柱１を物品Ｗの大きさに合わせた相互間隔で立設し、且つ各支柱１の左右間で上下方向に複数の棚部１０を設けたものを縦１列の１単位としつつ、これを左右方向へ複数単位並設させたものである。
棚部１０は、左右の支柱１間では繋がっていない左右一対の棚面１１により形成されている。
【００１４】
すなわち、この棚部１０の左右方向中央部には、上下方向へ通り抜けた離反空間１２が形成されていることになる。この離反空間１２は、スタッカークレーン５がフォーク装置８を伸出させたまま、棚部１０から物品Ｗをすくい上げたり、棚部１０に対して物品Ｗを差し出し降ろししたりするための動作空間に充てられるものである。
図５及び図６に示すように、本発明に係る支柱１（なお、以下の説明では支柱１が立設状態にあるものとして説明する）では、支柱本体１３と、この支柱本体１３の高さ方向複数箇所で、左右の両側方（ラック２としての一端部へ配される支柱１では左側方又は右側方のいずれか一方）へ突出して設けられる横木部材１４とを有している。
【００１５】
横木部材１４は、前後に配される支柱１に対して、互いに同一レベルとされ、且つ同一側方へ向けて設けられているもの同士が、それらの先端部相互を連結桟１６により連結されて、その全体で平面コ字状を呈する上面を具備することによりこの上面で上記棚面１１を直接的に形成させている。
なお、このような連結桟１６を用いない場合もあり、例えば横木部材１４同士が、それらの上部へ架け渡される棚板や複数本の棚構成用棒材等（いずれも図示略）により連結されて、この棚板等の上面で上記棚面１１を間接的に形成させるようにしてもよい。
【００１６】
横木部材１４の全ては、支柱本体１３に固定された枢支部１８を介して、軸心を前後方向へ向けた枢軸１９を中心としてそのまわりで揺動自在な状態で、支柱本体１３へ連結されている。
すなわち、各横木部材１４は、支柱本体１３の側方（水平方向）へ突出する状態と、支柱本体１３の長手方向（高さ方向）に略平行して沿接する状態とに切り換え可能になっている。
図７に示すように、枢支部１８は、断面Ｌ字状に折曲した板素材を用いて形成されており、その断面形状のウエブに相当する部位１８ａとリブに相当する部位１８ｂとを有している。
【００１７】
そして、図４に示すように、ラック２における前部側に配される支柱１では、上記枢支部１８は支柱本体１３の前面側へ取り付けられており、このときウエブ相当部位１８ａが縦使いとされて、その下端部でリブ相当部位１８ｂが後向き突出となるようにされている。
また、ラック２における後部側に配される支柱１では、上記枢支部１８は支柱本体１３の後面側へ取り付けられており、このときウエブ相当部位１８ａが縦使いとされて、その下端部でリブ相当部位１８ｂが前向き突出となるようにされている。
【００１８】
そして、これらの枢支部１８に対し、横木部材１４は、いずれもウエブ相当部位１８ａにおいてリブ相当部位１８ｂが突出する側の面へ当接する位置付けで、設けられている。
但し、横木部材１４を枢軸１９まわりで揺動させたときに、この横木部材１４が所定角度の側方突出状態にならない限りは、横木部材１４と枢支部１８のリブ相当部位１８ｂとが位置的干渉（当接）しない関係におかれており（横木部材１４の方でアール端部を形成することで対処してある）、そして、横木部材１４が所定角度の側方突出状態に達したときには、横木部材１４の下側縁が枢支部１８のリブ相当部位１８ｂへ当接可能になっている。
【００１９】
このように、横木部材１４の下側縁を枢支部１８のリブ相当部位１８ｂで受け止める状態になって、このリブ相当部位１８ｂは横木部材１４用の支承部材２０として作用するものである。これにより、横木部材１４は下方への揺動が制限されて、棚部１０としての耐荷重強度が高められるものとなる。
勿論、このリブ相当部位１８ｂは、枢支部１８における剛性アップにも寄与している。
また、枢軸１９は上記ウエブ相当部位１８ａへ貫設させたボルト２２より成るものとしてあり、ナット２３により抜け止めをしてあるが、横木部材１４を側方突出状態とした後は、これらボルト２２とナット２３とを増締めして支柱本体１３（枢支部１８）に対して横木部材１４を固定するものとする。
【００２０】
なお、枢支部１８は、支柱本体１３における左右の各側面よりも更に左側方又は右側方へと突出したものとされており、特に上記枢軸１９は、この突出した先方側の位置付けとされて支柱本体１３と干渉しないようになっている。
このようなことから、横木部材１４は、その所定範囲内での揺動領域が支柱本体１３の太さ領域とは何ら干渉しないものとなっている。
すなわち、例えばいま、図５において、支柱本体１３の後面（図５中の上側）の範囲内で枢支部１８を設けた（枢軸１９を位置付けた）と想定する。この場合、横木部材１４を跳ね上げ側へ揺動させたときに、横木部材１４を支柱本体１３の太さ範囲に収めることができるようになるものの、支柱１としての使用状態では、支柱本体１３の太さ分だけ棚部１０を狭くする（実際には２本の支柱本体１３の太さ分がせまくなる）ことに繋がり、この点で、ラック２として不利になる。
【００２１】
このようなことを避ける意味で、枢支部１８は、支柱本体１３の左右の各側面よりも左側方又は右側方へ突出させてあるものである。
支柱本体１３と横木部材１４との両者間には、横木部材１４が少なくとも支柱本体１３に沿接したときに係合状態となって、それ以後、横木部材１４を揺動し難く、或いは揺動しない状態に保持するクリック係合手段２５が設けられている。
このクリック係合手段２５は、例えば図６に例示したように、枢軸１９まわりで対向・当接する横木部材１４と枢支部１８との各面のうち、一方の面には突起２６を設けると共に、他方の面には突起２６の嵌まる凹部２７を設けておく構造（突起２６と凹部２７とは、横木部材１４が支柱本体１３と沿接状態とされたときに係合する位置関係にする）を採用すればよい。
【００２２】
突起２６及び凹部２７の各形成数は、図例では１８０°配置で２個組としたが、１個組だけとしてもよいし、或いは９０°配置の４個組とする等、適宜変更可能である。
なお、本実施形態において、図８に示すように横木部材１４は断面コ字状に折曲した板素材を用いて強剛性が得られるものとしてある。また、連結桟１６には、断面コ字状の条材を用いてあり、これら横木部材１４と連結桟１６との連結は、横木部材１４側に設けたＬ型折曲片３０を介して、ボルト３１及びナット３２（図５参照）により行うものとしている。
【００２３】
このような構造とすると、ラック２（自動倉庫３）としての施工現場において横木部材１４と連結桟１６との連結を行うことも可能になり、これらの梱包姿をコンパクトにでき、運搬を一層、高効率にできる利点がある。
ただ、図９に示すように、例えば連結桟１６として角パイプ等を用いることも可能であり、この場合には、横木部材１４と連結桟１６とに嵌め込み関係を持たせる等して溶接により、予め、これら横木部材１４と連結桟１６との連結を行っておくようにしてもよい。
【００２４】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、細部構造については更に、各種の変形等が可能である。
例えば、図１０に示すように、枢支部１８は、支柱本体１３を横貫通する状態で設けることができる。このようにすることで、強度的な一層の増強が可能になる。
本発明に係る支柱１は、自動倉庫３に用いることが限定されるものではなく、他のラック用とすることができる。それ故、横木部材１４として、それ自体が棚部１０を形成する場合と、そうでない場合とが存在するものである。勿論、棚部１０として、左右方向中央部の離反空間１２を設けることが限定されるものではない。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係るラック用支柱では、支柱本体に対して全ての横木部材を揺動自在にしているので、運搬時には全ての横木部材を支柱本体に沿接状態にして、その嵩を小さくでき、従って、運搬が容易且つ高能率に行えるものとなる。そのため、輸送コストの低廉化やラックとしての施工期間の短縮化が図れる。
一方、この支柱を用いて構成した本発明に係る自動倉庫用ラック及びその施工方法では、この支柱により得られる効果の派生により、輸送コスト的及び施工期間的な利点が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る支柱を横に寝かせ且つ積み重ねた状態を示した中間省略側面図である。
【図２】本発明に係る支柱を用いて組み立てた自動倉庫を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大矢視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線拡大矢視図である。
【図５】図４の一部を更に拡大して示す平面断面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図７】図６のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図８】横木部材に対する連結桟の連結構造を分解して示す斜視図である。
【図９】横木部材に対する連結桟の別の連結構造を分解して示す斜視図である。
【図１０】支柱本体に対する横木部材の取付構造として図５とは別構造を示す平面断面図である。
【符号の説明】
１    支柱
２    ラック
３    自動倉庫
５    スタッカークレーン
１０    棚部
１１    棚面
１３    支柱本体
１４    横木部材
１８    枢支部
１９    枢軸
２０    支承部材
２５    クリック係合手段
【図１】
0003907864.tif 000002
【図２】
0003907864.tif 000003
【図３】
0003907864.tif 000004
【図４】
0003907864.tif 000005
【図５】
0003907864.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003907864.tif 000008
【図８】
0003907864.tif 000009
【図９】
0003907864.tif 000010
【図１０】
0003907864.tif 000011