(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋根部に配設され、谷部と山部とを、交互に折曲形成する折板本体の裏面側に、制振シートを貼設してなる折板を有する制振折板屋根構造であって、
前記折板本体には、少なくとも雨滴の当たる部分の裏面に位置させて前記制振シートが貼設された有シート部と、略鉛直方向からの雨滴が当たらない部分の裏面に位置させた無シート部とが形成されていることを特徴とする制振折板屋根構造。
【請求項２】
前記無シート部は、前記屋根部構造体が当接する部分に形成されていることを特徴とする各請求項１記載の制振折板屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、折曲形成した鋼板材料に、制振シートを貼設して建築物の屋根部に適用した制振折板屋根構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の折板屋根構造としては、例えば、図６に示すようなものが知られている（特公昭５８−２０３５２号公報等参照）。
【０００３】
このような従来のものでは、建築物の屋根部に配設される折板１が、略平坦状に形成された底部２ａを有する谷部２と、略平坦状に形成された頭頂部３ａを有する山部３とを、この山部３両側に位置する傾斜面部４，４によって連続させることにより、交互に所定ピッチで折曲形成されている。
【０００４】
このうち、前記各山部３には、その頭頂部３ａ両側に膨出部３ｂ，３ｂが設けられている。また、この膨出部３ｂ，３ｂの下縁には、下方開口部５の面積を狭める窪み部３ｃ，３ｃが形成されている。
【０００５】
そして、この下方開口部５には、建築物の構造体である梁６の脚部７上端７ａに設けられた嵌合鍔部８が、挿入嵌合されて、前記窪み部３ｃ，３ｃに、両側端部８ａ，８ａを係止するように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の折板屋根構造では、降雨等により、雨滴が折板１に当たると、折板１が、振動して騒音を発生することが知られている。
【０００７】
このため、折板１裏面側全面に、制振シートを貼設して、制振性を向上させる構造が考えられるが、このような構造では、直接、雨滴が当たらない箇所の裏面側にも制振シートが貼設されてしまい、不要な制振シートが増大してしまうといった問題があった。
【０００８】
また、前記窪み部３ｃ，３ｃに、嵌合鍔部８の両側端部８ａ，８ａが係止されるように構成されているので、この窪み部３ｃ，３ｃと、両側端部８ａ，８ａとの間に、前記制振シートが介在してしまう。
【０００９】
このため、挟み込まれた制振シートが、押圧力により破損したり、経時劣化の進行が早まって、脱落等を起こす虞があった。従って、シートの耐久性により、屋根部の建て付けが左右されてしまい、耐風性能等の構造強度の確保が困難となるいった問題があった。
【００１０】
そこで、この発明は、制振シート材料の増大を抑制して、耐風性能等の構造強度の確保ができる制振折板屋根構造を提供することを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本願発明の請求項１に記載されたものでは、建築物の屋根部に配設され、谷部と山部とを、交互に折曲形成する折板本体の裏面側に、制振シートを貼設してなる折板を有する制振折板屋根構造であって、前記折板本体には、少なくとも雨滴の当たる部分の裏面に位置させて前記制振シートが貼設された有シート部と、略鉛直方向からの雨滴の当たらない部分の裏面に位置させた無シート部とが形成されている制振折板屋根構造としたことを特徴とする。
【００１２】
このように構成された請求項１記載のものでは、折板本体の裏面側に貼設された制振シートによって、前記制振シートが貼設される有シート部と前記制振シートが設けられていない無シート部とが形成される。
【００１３】
前記有シート部では、雨滴の当接により発生する振動が、該有シート部の制振シートによって抑制されることにより、騒音が減少させられる。しかも、このように構成されたものでは、前記無シート部が、雨滴が直接当接しない部分に形成されている。このため、該当接しない部分では、雨滴による騒音が略発生しないので、騒音レベルが上昇する虞がなく、しかも、該無シート部では、制振シート材料を削減する事により、製造コストを減少させることが出来る。
【００１４】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記無シート部は、前記屋根部構造体が当接する部分に形成されている各請求項１又は２記載の制振折板屋根構造を特徴としている。
【００１５】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記無シート部が、前記屋根部構造体が当接する部分に形成されているので、従来のように、挟み込まれた制振シートが、押圧力により破損したり、経時劣化の進行が早まって、脱落等を起こす虞がない。
【００１６】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１，図２及び図５は、この発明の実施の形態１を示すものである。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００１８】
まず、構成を説明すると、この実施の形態１の制振折板屋根構造に用いられる制振折板１１としては、図１に示すように建築物の屋根部に配設される折板本体１１ａが、略平坦状に形成された底部２ａを有する谷部２と、略平坦状に形成された頭頂部３ａを有する山部３とを、この山部３両側に位置する傾斜面部４，４によって連続させることにより、交互に所定ピッチで折曲形成されている。
【００１９】
このうち、前記各山部３には、その頭頂部３ａ両側に膨出部３ｂ，３ｂが設けられている。
【００２０】
そして、この実施の形態１では、三連の山部３…間を二つの谷部２，２で接続して、一つの制振折板本体１１ａをユニット構成し、図２に示すように、隣接する他の制振折板本体１１ａの山部３を、この両側に形成した山部３に重複させることにより、軒方向へ連設するように構成されている。
【００２１】
この折板本体１１ａの裏面側には、大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂが貼設されている。
【００２２】
これらの大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂは、特開平８−２１１４５７号に示されるように、スチレン・イソプレンブロックコポリマーと無機粉体（例えば、酸化鉄，酸化チタン，酸化マグネシウム等の金属酸化物，粒子金属，クレー，タルク，マイカ，石英粉等の鉱物系粉砕体，ガラス繊維，ガラス粉，炭酸カルシウム，石膏等が挙げられ、これらは単独でも良く、二種以上を併用してもよい。）とポリオレフィン系樹脂とからなる樹脂組成物（ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して無機粉体５０〜５００重量部）で形成されている。
【００２３】
また、この実施の形態１では、これらの大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂの厚さが、約０．８ｍｍに設定されている。
【００２４】
このうち、大幅制振シート１２ａは、前記谷部２の底部２ａ及び底部２ａの両側に設けられる傾斜面部４，４の略中央位置までに渡り、貼設されると共に、前記小幅制振シート１２ｂを山部３の頭頂部３ａ及び頭頂部３ａの両側に形成される膨出部３ｂ，３ｂの一部までに渡り貼設することにより、雨滴が直接当接する部分に制振シートが貼設される有シート部１３が形成されている。
【００２５】
また、前記膨出部３ｂ，３ｂの下縁には、下方開口部５の面積を狭める窪み部３ｃ，３ｃが形成されている。
【００２６】
この窪み部３ｃ，３ｃ近傍は、前記頭頂部３ａ及び膨出部３ｂ，３ｂの形成により、略鉛直上方から見た場合に、これらの前記頭頂部３ａ及び膨出部３ｂ，３ｂの投影面内に隠れるように形成されている。
【００２７】
従って、これらの窪み部３ｃ，３ｃ近傍部分には、略鉛直方向からの降雨によって、雨滴が直接当接しない。
【００２８】
しかも、この窪み部３ｃ，３ｃ近傍は、折板本体１１ａが、複雑に折り曲げられているので、他の平面状部分に比して、雨水等の当接によって発生する振動が響かない。そして、これらの窪み部３ｃ，３ｃ近傍部分には、前記大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂが貼設されていない無シート部１４、１４が形成されている。
【００２９】
また、前記隣接される折板本体１１ａの山部３が、重複される一端の山部３裏面側にも、前記制振シート１２ａが設けられない無シート部１４ａが形成されている。
【００３０】
そして、図２に示すように、この下方開口部５には、建築物の屋根部構造体である梁６の脚部７上端７ａに設けられた嵌合鍔部８が、挿入嵌合されて、前記窪み部３ｃ，３ｃに、両側端部８ａ，８ａが係止されるように構成されている。
この際、前記無シート部１４，１４には、前記嵌合鍔８の両側端部８ａ，８ａ先端が当接されて、係止されるようにしている。
【００３１】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００３２】
この実施の形態１では、折板本体１１ａの裏面側に貼設された前記大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂによって、制振シートが貼設される有シート部１３…と前記制振シートが設けられていない無シート部１４…とが形成される。
【００３３】
前記有シート部１３では、雨滴の当接により発生する振動が、有シート部１３の大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂによって抑制されることにより、騒音が減少させられる。
【００３４】
また、前記無シート部１４が、雨滴が直接当接しない窪み部３ｃ，３ｃ近傍部分に形成されている。このため、この雨滴が殆ど当接しない窪み部３ｃ，３ｃ近傍部分では、雨滴による騒音が、略発生しない。
【００３５】
従って、図５に示すように、折板本体１１ａ裏面側全面に制振シートを貼設した場合に比して、騒音レベルが上昇する虞が殆どなく、しかも、前記無シート部１４では、制振シート材料を削減する事により、製造コストを減少させることが出来る。
【００３６】
そして、前記無シート部１４，１４が、前記嵌合鍔部８を挿入嵌合する際に、両側端部８ａ，８ａを係止するように、先端を当設させる前記窪み部３ｃ，３ｃ近傍の膨出部３ｂ，３ｂ部分に形成されている。
【００３７】
このため、両側端部８ａ，８ａは、直接前記膨出部３ｂ，３ｂ内側に当設して、制振シートが、両部材間に介在することにより挟み込まれる虞がない。
【００３８】
また、この実施の形態１では、隣接する制振折板本体１１ａの山部３が、重複される前記一端の山部裏面側にも、無シート部１４ｂが形成されているので、軒方向へ、これらの制振折板１１…を延設する際にも、各制振折板本体１１ａの山部３，３間に制振シートが、挟み込まれる虞がない。
【００３９】
従って、従来のように、挟み込まれた制振シートが、押圧力により破損したり、経時劣化の進行が早まって、脱落等を起こす虞がない。
【００４０】
このため、屋根部構造体によって支持される部分に、無シート部１４を設けることで、シートの耐久性により、屋根部の建て付けが左右されることなく、耐風性能等の構造強度を容易に確保する事が出来る。
【００４１】
【実施の形態２】
図３及び図４は、この発明の実施の形態２の制振屋根構造に用いる制振折板及び制振フィルムを示すものである。なお、前記実施の形態１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００４２】
この実施の形態２のものでは、図３に示すように、薄膜状に形成される制振フィルム１５のフイルム本体１５ａに、前記折板本体１１ａの裏面側に張り付けた状態で、前記大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂが前記有シート部１３，１３に対応する箇所に設けられるように予め貼設されている。
【００４３】
このフィルム本体１５ａは、ポリエステル或いはポリエチレンによって構成されている。
【００４４】
次に、この実施の形態２の作用について説明する。
【００４５】
このように構成された実施の形態２のものでは、前記制振フィルム１５を図４に示すように、前記折板本体１１ａの裏面側に張り付けることにより、前記大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂが前記有シート部１３，１３に対応する箇所に設けられる。
【００４６】
このため、制振折板１１１を制振フィルム１５の貼設のみで直ちに作成出来、施工が容易で、更に、製造コストの上昇を抑制することが出来る。
【００４７】
なお、前記制振フィルム本体１５ａのみによって形成される無シート部１４は、薄膜状であるので、折板本体１１ａと屋根部構造体等との間に介在されても、屋根部の建て付けが左右される虞が殆どない。
【００４８】
他の構成及び作用については、前記実施の形態１と略同様であるので説明を省略する。
【００４９】
【実施の形態３】
図６は、この発明の実施の形態３の制振折板１１の製造方法を示すものである。なお、前記実施の形態１又は２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００５０】
この実施の形態３では、図６中（ａ）に示されるように、まず、前記制振フィルム１５が、前記大，小幅制振シート１２ａ及び１２ｂと共に、平板状の折板本体１１ａの素材に貼設された後（ｂ）、この制振フィルム１５及び折板本体１１ａの素材が一体としてロールフォーミングにより折曲加工されて、前記制振折板１１が形成される（ｃ）。
【００５１】
このため、平面状の折板本体１１ａの素材に容易に制振フィルム１５を貼設出来、製造工程が簡略化される。
【００５２】
他の構成及び作用については、前記実施の形態１及び２と略同様であるので説明を省略する。
【００５３】
【実施の形態４】
図７は、この発明の実施の形態４の制振折板２１１，１１の製造方法を示すものである。なお、前記実施の形態１乃至３と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００５４】
この実施の形態３では、図７中（ａ）に示されるように、まず、前記制振フィルム１５が、前記大，小幅制振シート１２ａ及び１２ｂを、平板状の折板本体１１ａの素材に直接接触させる方向で、貼設された後（ｂ）、該制振フィルム１５及び折板本体１１ａの素材が一体としてロールフォーミングにより、折曲加工される（ｃ）。
【００５５】
このように折曲形成された制振折板２１１は、図７中（ｄ）に示すように、そのまま、
前記屋根構造の一部に用いることができると共に、図７中（ｅ）に示すように、制振フィルム１５のうち、フィルム本体１５ａをこの制振折板１１から剥離してから、前記実施の形態１のように、前記屋根構造の一部に用いることもできる。
【００５６】
このため、平面状の折板本体１１ａの素材に容易に前記大，小幅制振シート１２ａ及び１２ｂを伴う制振フィルム１５を貼設出来ると共に、フイルム本体１５ａの無い大，小幅制振シート１２ａ及び１２ｂを貼設した前記制振折板１１も、容易に製造出来る。
【００５７】
他の構成及び作用については、前記実施の形態１乃至３と略同様であるので説明を省略する。
【００５８】
以上、この発明の実施の形態１乃至４を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態１乃至４に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施の形態１では、大幅制振シート１２ａは、前記谷部２の底部２ａ及び底部２ａの両側に設けられる傾斜面部４，４の略中央位置までに渡り、貼設されているが、特にこれに限らず、例えば、傾斜面部４，４の一部まで、或いは、底部２ａのみに貼設されても、前記無シート部１４を雨滴が直接当接しない部分に形成するように構成するものであるならばよい。
【００６０】
また、前記小幅制振シート１２ｂを山部３の頭頂部３ａ及び頭頂部３ａの両側に形成される膨出部３ｂ，３ｂの一部までに渡り貼設しているが、特にこれに限らず、例えば、頭頂部３ａのみであっても、前記無シート部１４を雨滴が直接当接しない部分に形成するように構成するものであるならばよい。
【００６１】
また、この実施の形態１では、前記大，小幅制振シート１２ａ，１２ｂの厚さが、約０．８ｍｍに設定されているが、特にこれに限らず、５ｍｍ以下のロール成形等時に折曲成形しやすい厚さであるならばよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の請求項１記載のものによれば、折板本体の裏面側に貼設された制振シートによって、前記制振シートが貼設される有シート部と前記制振シートが設けられていない無シート部とが形成される。
【００６３】
前記有シート部では、雨滴の当接により発生する振動が、該有シート部の制振シートによって抑制されることにより、騒音が減少させられる。しかも、前記無シート部が、雨滴が直接当接しない部分に形成されている。このため、雨滴による騒音が該当接しない部分では、略発生しないので、騒音レベルが上昇する虞がなく、しかも、該無シート部では、制振シート材料を削減する事により、製造コストを減少させることが出来る。
【００６４】
そして、請求項２に記載されたものでは、前記無シート部が、前記屋根部構造体が当接する部分に形成されているので、従来のように、挟み込まれた制振シートが、押圧力により破損したり、経時劣化の進行が早まって、脱落等を起こす虞がない。
【００６５】
このため、シートの耐久性により、屋根部の建て付けが左右されることなく、耐風性能等の構造強度を容易に確保する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の制振折板屋根構造に用いる制振折板の構成を説明する要部の斜
視断面図である。
【図２】  実施の形態１の制振折板屋根構造の構成を説明する斜視断面図である。
【図３】  実施の形態２の制振折板屋根構造に用いる制振フィルムの構成を説明する断面図である。
【図４】  実施の形態２の制振折板屋根構造に、制振フィルムを用いた構成を説明する斜視断面図である。
【図５】  遮音性能を表すグラフ図である。
【図６】  実施の形態３の制振フィルムを貼設した後、折曲形成する制振折板の製造方法を説明し、フイルム本体を折板本体側に貼設する製造工程を表す模式図である。
【図７】  実施の形態４の制振フィルムを貼設した後、折曲形成する制振折板の製造方法を説明し、制振シートを折板本体側に貼設する製造工程を表す模式図である。
【図８】  従来の折板屋根構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２            谷部
３            山部
４            傾斜面部
１１          制振折板
１１ａ        折板本体
１２ａ        大幅制振シート
１２ｂ        小幅制振シート
１３          有シート部
１４，１４ａ  無シート部
１５          制振フィルム
１５ａ        フィルム本体
１１１        制振折板
２１１        制振折板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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