(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛けた状態で使用する健康促進器具であって、
使用者が腰掛ける、ほぼ水平面に位置する座面部と前記座面部の後端部に接続して斜め後方の上方に伸びる背面部とからなり、前記上方に移動自在のシートと、
前記シートの前方に位置し、少なくともその一部が前後に移動自在の可動部材と、
前記シートの前方の斜め下方の位置に固定され、使用者の両足裏を支持するための足受台と、
前記可動部材の前記シート側への移動に伴って、前記シートを前記上方に移動させる移動機構とを備え、
前記可動部材は、柱形状を有する柱体を含み、前記柱体はその下方端部から所定距離の位置を貫通する軸を中心に回動し、
前記移動機構は、
前記柱体の前記軸より下方部分に回動自在にその一端が接続された連接部材と、
前記連接部材の他端に、その一端が回動自在に接続され、その中間部の位置を貫通する軸を中心に回動する屈曲部材と、
前記屈曲部材の他端に回動自在に取付けられ、前記シートの下面の一部に当接するローラとを備え、
前記屈曲部材は、前記可動部材の前記移動に伴って前記軸を中心に回転した際、前記ローラの位置が上昇する形状を有すると共に、前記屈曲部材には、前記シートの下降に伴って前記ローラの回転と共に前記軸を中心に回転する際にその回転運動に抵抗を与える緩衝手段が取付けられる、健康促進器具。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記屈曲部材の一部と固定端との間に設置された油圧シリンダを含む、請求項１記載の健康促進器具。
【請求項３】
前記シートには、上方から下方に降下する際に停止の衝撃を吸収するためのコイルバネが取付けられる、請求項１又は請求項２に記載の健康促進器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は健康促進器具に関し、特に使用者の年齢に関わらず適切な筋肉運動を可能とし、且つ腰、膝、肩、股等の疼痛を緩和させる健康促進器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の運動器具や各部位の能力回復のための治療器具は種々のものがあり、使用目的に応じて使い分けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の運動器具等では、一般的に身体の各部位の能力アップを目的とするため、通常一つの筋肉にのみ作用させるものが多い。又、伸筋運動をさせる器具にあっては、二つの関節に跨る運動となるが、その場合でも伸筋のみが働くような偏った筋肉の鍛え方となっている。
【０００４】
このような運動を続けると逆に関節を痛めたり、あるいは腱を痛めたりすることになりかねない。
【０００５】
更に器具が自動化されたものになると、その使用者に対するトータルにおける負荷加重が大きくなりすぎて体を鍛えることにならず、むしろ体を痛めてしまう虞がある。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、全体的にバランスのよい筋力運動を短期間に可能とし、腰、膝、肩、股等の疼痛を緩和してこれを治癒し得る健康促進器具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、腰掛けた状態で使用する健康促進器具であって、使用者が腰掛ける、ほぼ水平面に位置する座面部と座面部の後端部に接続して斜め後方の上方に伸びる背面部とからなり、上方に移動自在のシートと、シートの前方に位置し、少なくともその一部が前後に移動自在の可動部材と、シートの前方の斜め下方の位置に固定され、使用者の両足裏を支持するための足受台と、可動部材のシート側への移動に伴って、シートを上方に移動させる移動機構とを備え、可動部材は、柱形状を有する柱体を含み、柱体はその下方端部から所定距離の位置を貫通する軸を中心に回動し、移動機構は、柱体の軸より下方部分に回動自在にその一端が接続された連接部材と、連接部材の他端に、その一端が回動自在に接続され、その中間部の位置を貫通する軸を中心に回動する屈曲部材と、屈曲部材の他端に回動自在に取付けられ、シートの下面の一部に当接するローラとを備え、屈曲部材は、可動部材の移動に伴って軸を中心に回転した際、ローラの位置が上昇する形状を有すると共に、屈曲部材には、シートの下降に伴ってローラの回転と共に軸を中心に回転する際にその回転運動に抵抗を与える緩衝手段が取付けられるものである。
【０００８】
このように構成すると、使用者が可動部材をシート側に引き寄せるのに伴い、シートが上昇し使用者の腰の位置が高くなる。又、可動部材の引き寄せによってシートが上昇した際、使用者の上体がシートの背面部に押付けられた状態となる。更に、柱体を移動させるためにその上方に加えられた力は、てこの原理で連接部材を移動させ、これによって屈曲部材およびローラを介してシートを移動させる。更に、シートの下降速度が緩やかになる。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、緩衝手段は屈曲部材の一部と固定端との間に設置された油圧シリンダを含むものである。
【００２４】
このように構成すると、緩衝手段の緩衝程度を容易に調整することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の構成において、シートには、上方から下方に降下する際に停止の衝撃を吸収するためのコイルバネが取付けられるものである。
【００２６】
このように構成すると、シートの下降に伴う停止動作が滑らかになる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、可動部材の引き寄せによって使用者の腰の位置が高くなるので、使用者の上肢帯に適度な筋緊張を与えるとともに、腰部、臀部にあっては無理な筋緊張がなくなり緩和される。又、可動部材の引き寄せによって使用者の上体はシートの背面部に押し付けられるので、上体が安定した状態で腰部が上昇し、適切な運動となる。更に、柱体に加えられた力は連接部材、屈曲部材およびローラを介してシートを移動させるため、安定した状態でシートを上下に移動させることができる。更に、シートの下降速度は緩やかになるため、シートが急激に落下するおそれがなく、より使用時の安全性が向上する。
【００３５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、緩衝手段の緩衝程度を容易に調整することができるため、使用勝手が向上する。
【００３６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、シートの下降に伴う停止動作が滑らかになるので、不快なシートの停止音が減少する。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態による健康促進器具の概略形状を示した側面図であり、図２は図１で示した健康促進器具の平面図であり、図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た側面図である。
【００３８】
これらの図を参照して、健康促進器具１１は使用者が腰掛けるシート１３を中心として構成されている。シート１３は使用者の臀部を支えるほぼ水平面に位置する座面部２９と、座面部２９の後方端部から上方の斜め後方に伸び、使用者の上体を支える背面部３０とから構成されている。シート１３の座面部２９の下面は前後方向に伸びる箱型の台座１４の上面によって支えられている。
【００３９】
一方、シート１３の背面部３０の裏面はその両端部の位置において斜め後方の上方に伸びる一対の背保持材１７ａ，背保持材１７ｂによって支えられている。背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの各々の上端部は連結材２７によって連結されており、又、背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの各々の後方部には一対の補強材１８ａ，補強材１８ｂが取付けられて補強されている。
【００４０】
尚、シート１３の座面部２９及び背面部３０のいずれも台座１４及び背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに対して固定されているものではなく、背面部３０が背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの各々に接した状態で上昇し得る構造となっている。
【００４１】
台座１４の下部の両外側には一対の底板１５ａ，底板１５ｂが取付けられており、背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの各々と補強材１８ａ，補強材１８ｂの各々とが、その上面に取付けられている。
【００４２】
又、シート１３の座面部２９の前方の斜め下方の位置に、使用者の足裏を支持する足受台となる一対の棒材２５ａ，棒材２５ｂが台座１４の両側面に取付けられている。尚、棒材２５ａ，棒材２５ｂを使用者の体格に応じて取付け位置を変更できるようにすればより使い勝手が向上する。
【００４３】
更に、シート１３の座面部２９の前方には、台座１４の上面に形成された開口３９を貫通するように取付けられた可動部材１９が設けられている。可動部材１９は断面矩形形状の柱体２０を中心として構成されており、柱体２０の上方には使用者が手で把持してこれを引き寄せるための把持体２３が取付けられている。柱体２０の下方端から所定距離の位置に柱体２０を貫通するように軸２１が台座１４に固定されている。これによって可動部材１９は軸２１を中心に回動し、少なくともその上方部が前後に移動自在となる。尚、柱体２０の下方部分のシート１３側に面するようにストッパ２２が台座１４に対して取付けられており、これによって可動部材１９の上方部の前方への移動が所定位置で止まるようにその移動範囲を制限している。
【００４４】
把持体２３は柱体２０の上端部に取付けられた横方向に伸びる水平部材４１と、水平部材４１の両端部に接続され垂直下方方向に伸びる一対の棒状の垂直把持部材４２ａ，垂直把持部材４２ｂと、垂直把持部材４２ａ，垂直把持部材４２ｂの内方面と柱体２０の両側面とに水平方向に架け渡すように取付けられた一対の棒状の水平把持部材４３ａ，水平把持部材４３ｂとによって構成されている。従って使用者は、把持体２３を把持する際垂直把持部材４２ａ，垂直把持部材４２ｂ及び水平把持部材４３ａ，水平把持部材４３ｂのいずれかを把持することが可能となる。
【００４５】
ワイヤ３７の一方端は、シート１３の背面部３０の裏面に取付けられた第１の取付部３４に対して、連結材２７に取付けられて回動自在となっている第１の回動体３１を介して接続されている。
【００４６】
一方、可動部材１９の柱体２０の下方端に設けられた第２の取付部３５に、ワイヤ３７の他方端が第２の回動体３２を介して接続されている。尚、第２の回動体３２は底板１５ａ，底板１５ｂの各々に掛渡された軸３３を中心として回動自在なものである。
【００４７】
このようにして可動部材１９の下方端とシート１３とは第１の回動体３１及び第２の回動体３２を介してワイヤ３７によって接続された状態となり、これらによってシート１３の移動機構が構成されている。
【００４８】
図４は図１の状態から可動部材１９の上方部をシート１３側に移動させた状態の変化を示した図である。
【００４９】
図１及び図４を参照して、可動部材１９の上部をシート１３側に移動させると、可動部材１９は軸２１を中心として回動自在となっているため柱体２０の下方端は前方側に移動することになる。すなわち、可動部材１９のこの移動によって第２の取付部３５に取付けられたワイヤ３７は前方に引張られて移動することになる。これによってワイヤ３７は矢印に示す方向に移動することになる。この結果、ワイヤ３７の他方端部が上方から接続される第１の取付部３４は斜め後方の上方に移動することになる。
【００５０】
すなわち、第１の取付部３４が取付けられているシート１３の背面部３０が引き上げられることになり、座面部２９とともにシート１３全体が上昇することになる。この場合、シート１３の背面部３０は背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに接した状態で斜め後方上方に上昇することになる。ここで可動部材１９に加えられたシート１３側に引き寄せる力を解除すると、ワイヤ３７に加えられていた矢印方向の引張り力が消失する。
【００５１】
このためシート１３に加わる重力によってシート１３は下降しようとする。そしてワイヤ３７には矢印で示したのとは逆方向に引張り力が生じ、柱体２０の下端に形成された第２の取付部３５を後方に移動させるような力が働く。その結果可動部材１９は前方方向に移動するが、ストッパ２２の規制によって図１の状態に復帰することになる。
【００５２】
このようにこの実施の形態による健康促進器具にあっては、可動部材１９の前後方向への移動とシート１３の上下方向への移動とが連動する、ワイヤ３７、第１の回動体３１及び第２の回動体３２からなる移動機構を備えた構造となっている。尚、この連動はこの実施の形態においてはワイヤ３７を介して行なっているが、これに代えて可動部材１９の移動の変位を検知し、これによってシート１３の上昇程度を変化させるような他の連動機構を採用しても良い。
【００５３】
図５はこの発明の第１の実施の形態による健康促進器具を実際に使用した場合の使用例の一例を示した図である。
【００５４】
図を参照して、健康促進器具１１を使用しようとする使用者５０はシート１３の座面部２９に腰掛け、下肢５２ａ，下肢５２ｂを屈曲させた状態でその足５３ａ，足５３ｂを棒材２５ａ，棒材２５ｂ上に載せる。可動部材１９はシート１３から前方位置に移動した状態となっているため、使用者５０は上体５１を前方にやや曲げた状態で上肢５４ａ，上肢５４ｂを伸ばし、把持体２３の水平把持部材４３ａ，水平把持部材４３ｂの各々を手５５ａ，手５５ｂで握った状態である。
【００５５】
この体勢では下肢５２ａ，下肢５２ｂが屈曲した状態であるため、足底部の足底筋は緊張した状態となっている。又、上体５１はやや前方に曲げた状態となっているため、腰部及び臀部においても筋緊張した状態となっている。
【００５６】
次に使用者５０は、上肢５４ａ，上肢５４ｂを屈曲させて可動部材１９をシート１３側に引き寄せる。この状態を示したのが図６である。
【００５７】
図６を参照して、可動部材１９を引き寄せると上述のようにワイヤ３７を介してシート１３は上昇するように移動する。すなわち、この状態においては使用者５０の腰の位置が高くなるため下肢５２ａ，下肢５２ｂが緩やかに伸ばされた状態となる。このため、棒材２５ａ，棒材２５ｂに載せられている足５３ａ，足５３ｂの足底筋の緊張が緩和させられることになる。通常、抗動筋は立位時に作用するものであるが、下肢５２ａ，下肢５２ｂがこのような状態となると抗動筋がすべて働くことになる。このため、使用者５０の下肢部、膝部、大腿部及び股部には安定した筋緊張がもたらされることになる。
【００５８】
又、この状態にあっては使用者５０の腰の位置が高くなり且つ上体５１がシート１３の背面部３０に沿うように後方に移動するため、下腹部中心の腹筋を筋緊張させることになる。そのため腰、股の屈曲に作用する腸腰筋は正常な働きをして、その筋緊張を緩和させることになる。又、腰部及び臀部においても下肢５２ａ，下肢５２ｂが全体的に筋緊張するため無理な筋緊張がなくなり、腰部及び臀部における緊張を緩和させることが可能となる。
【００５９】
一方、上肢５４ａ，上肢５４ｂは把持体２３の水平把持部材４３ａ，水平把持部材４３ｂを握った状態で屈曲することになる。しかも、シート１３には自分の体重の大部分がかかった状態となっているため、可動部材１９を引き寄せるには相当の力を要することになる。このため、上肢屈筋群と大胸筋、三角筋、前・中部線維の筋緊張が著しくなり運動効果をより高めることができる。このような姿勢をとることによって体全体に対して適切な筋緊張及びその緩和を生じさせることができるため効果的な運動となる。
【００６０】
図６の状態から上肢５４ａ，上肢５４ｂの筋緊張を緩めるべく可動部材１９を前方位置に戻すと、これに伴いシート１３は使用者５０の体重によって下方向に移動して図５の状態に復帰する。このようにして図５の状態と図６の状態とを交互に繰り返すように健康促進器具１１を使用することによって、全体的にバランスのよい筋力運動を短時間で可能とし、しかも腰、膝等の疼痛を短期間で緩和して治療することが可能となる。
【００６１】
図７はこの発明の第１の実施の形態による健康促進器具を実際に使用した場合の他の使用例を示した図である。
【００６２】
使用者５０の使用時の体勢は図５に示したものと基本的に同一であるが、この使用例にあって相違する点は、把持体２３の垂直把持部材４２ａ，垂直把持部材４２ｂを手５５ａ，手５５ｂで握って使用する点である。このようにして可動部材１９をシート１３側に引き寄せて、図８に示すように使用者５０の上肢５４ａ，上肢５４ｂを屈曲させる。これによって上肢５４ａ，上肢５４ｂの屈筋群、伸筋群が働き、更に三角筋、中・後部線維、広背筋及び大円筋の筋緊張が大きくなる。そのため先の使用例とは異なった部位の筋力の向上を図ることが可能となる。
【００６３】
尚、先の使用例と上記の使用例とを交互に繰り返すようにして使用すると、上肢帯にとって正常な筋緊張が生じバランスの良い運動となる。
【００６４】
図８に示したような下肢５２ａ，下肢５２ｂが伸ばされた状態における各部位の効果は先の使用例における効果と同一であるので、ここでの説明は繰り返さない。
【００６５】
この使用例にあっても図７及び図８の状態を繰り返すように健康促進器具１１を使用することによって、短期間でバランスのよい筋力運動を可能とするとともに腰、膝等の疼痛を緩和してこれを治療することが可能となる。
【００６６】
尚、上記の実施の形態では、移動機構として１本のワイヤと二つの回動体を用いているが、ワイヤの代わりにチェーンや鎖を用いたり、あるいは複数のワイヤを用いたり更に多くの回動体を用いても良いことは言うまでもない。そして、移動機構を外部に対して囲う構造を採用しても良い。
【００６７】
又、上記の実施の形態では、シート１３は斜め後方の上方に移動自在となっているが、垂直上方に移動自在とする構造を採用しても良い。したがって、上方に移動自在のシート１３は、斜め上方への移動自在なシートをも含むものである。
【００６８】
図９はこの発明の第２の実施の形態による健康促進器具の概略構造を示した正面図であり、図１０は図９で示した健康促進器具の平面図であり、図１１は図９で示した健康促進器具の右側面図であり、図１２は図９のＸＩＩ−ＸＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【００６９】
これらの図を参照して、健康促進器具１１は使用者が腰掛けるシート１３を中心として構成されている。シート１３は使用者の臀部を支えるほぼ水平面に位置する座面部２９と、座面部２９の後方端部から上方の斜め後方に伸び、使用者の上体を支える背面部３０とから構成されている。座面部２９の下方部には、断面が矩形形状の一対の支持台５７ａ，支持台５７ｂが前後に伸び、その前方端は設置面６３に向かって斜め前方に立ち下がる支持脚５８ａ，支持脚５８ｂが接続されている。支持脚５８ａ，支持脚５８ｂの下方端には設置面６３上に設置される断面丸形状の前方設置部材５９が取付けられている。
【００７０】
一方、支持台５７ａ，支持台５７ｂの後方端は、シート１３の背面部３０を支える一対の背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに接続されている。そして背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの下方部分には斜め後方に伸びる支持脚６０ａ，支持脚６０ｂが接続されている。支持脚６０ａ，支持脚６０ｂは設置面６３上に設置される支持脚６１に各々接続されている。
【００７１】
シート１３の前方下方の位置に支持台５７ａ，支持台５７ｂの間を掛け渡すような軸２１が取付けられ、可動部材１９を構成する柱体２０はその下方端部から所定距離の位置において軸２１を中心に回動自在となるように取付けられている。柱体２０の上方部には、使用者が運動する際に両手で掴むループ状の把持体２３が取付けられている。
【００７２】
一方、柱体２０の下方端にはその外周を囲うようにバンド６６が取付けられている。バンド６６に対しては軸６８を介して回動自在となるように棒状の一対の連接部材６７ａ，連接部材６７ｂの一端が接続されている。連接部材６７ａ，連接部材６７ｂの他端には、軸７０を介して回動自在となるようにその一端が接続された屈曲板形状の屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂが接続されている。
【００７３】
屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂはその中間部において支持台５７ａ，支持台５７ｂに掛け渡すように取付けられた軸７１に、それを中心に回動自在となるように取付けられている。
【００７４】
屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂの他端には軸８０を介して回動自在のローラ７３が取付けられている。ローラ７３は座面部２９の下面に取付けられた支持部材４６のテーパ部４７の前方位置において当接するように取付けられている。このように、連接部材６７ａ，連接部材６７ｂ、屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂおよびローラ７３によって、移動機構６５が構成されている。
【００７５】
屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂの下方部において掛け渡された軸７５および支持台５７ａ，支持台５７ｂの座面部２９の前方端下方の位置に掛け渡された軸７４の間に、その両端が回動自在となるように油圧シリンダ７２が取付けられている。油圧シリンダ７２は、その一端が軸７４に取付けられている胴部９１と、軸７５にその一端が取付けられ、胴部９１内に所定の負荷の下で挿入自在とされるピストンロッド９２とから構成されている。
【００７６】
可動部材１９の柱体２０の軸２１より下方の部分に当接するストッパ４８が、支持台５７ａ，支持台５７ｂの間に取付けられた取付片４９を介して取付けられている。これによって可動部材１９の柱体２０は、矢印に示す方向の回転運動においてそれ以上の移動がストッパ４８によって阻止される。
【００７７】
支持台５７ａ，支持台５７ｂの前方部においては一対の取付台７８ａ，取付台７８ｂが取付けられ、これに軸７９を介して回動自在の円盤状の取付板７７ａ，取付板７７ｂが取付けられている。そして取付板７７ａ，取付板７７ｂの各々を貫通するように丸棒形状の棒材２５が取付けられている。この棒材２５は使用者の両足裏を支持するための足受台として機能する。
【００７８】
図９に示した位置から取付板７７ａ，取付板７７ｂを反時計方向回りに回転させると、棒材２５は図において左側、すなわち、シート１３に対してより前方の位置に移動することになる。これによって、使用者の体型にあわせた位置に棒材２５を容易に設定することが可能となる。
【００７９】
シート１３の背面部３０の背面側には、図１１に示すようにシートフレーム８１が取付けられており、これに回動自在の一対のローラ８３ａ，ローラ８３ｂ、一対のローラ８４ａ，ローラ８４ｂ、一対のローラ８５ａ，ローラ８５ｂおよび一対のローラ８６ａ，ローラ８６ｂが取付けられている。一対のローラ８３ａ，ローラ８３ｂおよび一対のローラ８４ａ，ローラ８４ｂは背保持材１７ａ，背保持材１７ｂの内側に取付けられる断面コの字形状のガイドフレーム８２ａ，ガイドフレーム８２ｂに沿って配置されている。これによって、シート１３の背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに対する横方向の振れを防止する。
【００８０】
一方、一対のローラ８５ａ，ローラ８５ｂおよび一対のローラ８６ａ，ローラ８６ｂの各々は、ガイドフレーム８２ａ，ガイドフレーム８２ｂの内面に沿って移動できるように配置されている。これによって、シート１３は背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに対して一定の間隔を保持しつつ、スムーズにこれらに沿って上下方向に移動することが可能となる。
【００８１】
シートフレーム８１の下方部には一対のコイルバネ８８ａ，コイルバネ８８ｂが取付けられている。またコイルバネ８８ａ，コイルバネ８８ｂの下面が当接する支持部材８７が背保持材１７ａ，背保持材１７ｂを掛け渡すように取付けられている。これによってシート１３が下方に移動してきた際に、コイルバネ８８ａ，コイルバネ８８ｂが支持部材８７に当接することによってより滑らかに下降に伴う停止ができるようになり、その停止音も減少させる効果がある。
【００８２】
屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂ、の具体的な形状は図１２で示した構造となっている。すなわち、屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂの軸７１の取付け位置より下方部分は一対の平板形状の第１の板材９０ａ，第１の板材９０ｂより構成されている。この第１の板材９０ａ，第１の板材９０ｂの下方部に軸７５を介してピストンロッド９２の先端が回動自在に接続され、さらにその下方端には軸７０を介して連接部材６７ａ，連接部材６７ｂが回動自在に接続されている。
【００８３】
一方、軸７１が取付けられている部分の上方部は平板形状の一対の第２の板材８９ａ，第２の板材８９ｂより構成されている。第２の板材８９ａ，第２の板材８９ｂの上方端には軸８０を介してローラ７３が回動自在に取付けられている。そして第２の板材８９ａ，第２の板材８９ｂと第１の板材９０ａ，第１の板材９０ｂとは図に示すように溶接にて堅固に固定されている。したがって、軸７１を中心としてこれらがなす角度θは常に一定となる。
【００８４】
図１３は図９の状態から可動部材１９の上方部をシート１３側に移動させた状態の変化を示した図である。
【００８５】
図１２および図１３を参照して、可動部材１９の上部をシート１３側に移動させると、可動部材１９は軸２１を中心として回動自在となっているため柱体２０の下方端は前方側に移動することになる。すなわち、可動部材１９のこの移動によって、バンド６６に軸６８を介して回動自在に接続された一対の連接部材６７ａ，連接部材６７ｂは、図１３で矢印で示すように前方に引っ張られて移動することになる。
【００８６】
連接部材６７ａ，連接部材６７ｂが矢印の方向に移動すると、軸７０を介して回動自在に接続された屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂは、軸７１を中心として図１３の矢印で示す時計方向回りに回転することになる。屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂが回転するとその上端に取付けられたローラ７３も軸７１を中心に移動することになる。これによってローラ７３は支持部材４６のテーパ部４７に沿って後方に移動すると共に、支持部材４６全体を図１３で示すように上昇させる方向に力を加えることになる。この結果、シート１３はその背面部３０が背保持材１７ａ，背保持材１７ｂに沿った状態で斜め上方に上昇することになる。
【００８７】
この変化において屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂの下方部分は軸７４と軸７５との間隔を小さくするように回転する。そのため、これらの間に取付けられている油圧シリンダ７２のピストンロッド９２は、胴部９１内に挿入されることになる。
【００８８】
次に図１３の状態から可動部材１９の柱体２０をシート１３とは反対方向に移動させると、上述とは逆の方向に各部材が移動し図９で示した状態に復帰する。このとき、油圧シリンダ７２の胴部９１にはピストンロッド９２が挿入された状態となっているため、屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂの反時計方向回りの移動は徐々に進行する。このため、使用者が仮に図１３の状態から不用意に把持体２３から手を離した場合にあっても、シート１３が急激に下降するおそれはない。そして油圧シリンダ７２の操作力を調整することによって、より適切な回転抵抗を屈曲部材６９ａ，屈曲部材６９ｂに与えて所望な緩衝効果を付与することが可能となる。
【００８９】
図９の状態に戻るとストッパ４８のストッパ効果によって可動部材１９の柱体２０のそれ以上の移動は阻止され、シート１３は所定の位置に停止する。そしてシート１３の停止前にはその背面に取付けられたコイルバネ８８ａ，コイルバネ８８ｂが支持部材８７に当接し、そのばね効果によって滑らかな停止が実現される。
【００９０】
尚、上記の第２の実施の形態では、連接部材６７ａ，６７ｂおよび屈曲部材６９ａ，６９ｂは各々一対構造としているが、これらは、各々１枚又はより多数の部材によって構成しても良い。
【００９１】
又、上記の第２の実施の形態では、柱体２０の下部にバンド６６を取付けているが、このバンドは必ずしも必要なものではなく、連接部材６７ａ，６７ｂを直接柱体２０に回動自在に接続するように構成しても良い。
【００９２】
更に、上記の第２の実施の形態では、ローラ７３は支持部材４６に当接しているが、この支持部材４６をなくして直接シート１３の座面部２９に当接するようにしても良い。
【００９３】
更に、上記の第２の実施の形態では、シート１３の下降時における緩衝手段として油圧シリンダ７２を用いているが、これに代えて他の緩衝手段を用いても良い事は言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による健康促進器具の概略構造を示した正面図である。
【図２】図１で示した健康促進器具の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た図である。
【図４】図１の健康促進器具において可動部材１９をシート１３側に移動させたときの構成部材の変化を示した図である。
【図５】図１の健康促進器具を実際に使用した場合の使用例の一例を示した図である。
【図６】図５に示した状態から使用者５０が可動部材１９を引き寄せた状態の変化を示した図である。
【図７】図１の健康促進器具を実際に使用した場合の使用例の他の例を示した図である。
【図８】図７に示した状態から使用者５０が可動部材１９を引き寄せた状態の変化を示した図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による健康促進器具の概略構造を示した正面図である。
【図１０】図９で示した健康促進器具の平面図である。
【図１１】図１で示した健康促進器具の右側面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩラインから見た図である。
【図１３】図９の健康促進器具において可動部材１９をシート１３側に移動させたときの構成部材の変化を示した図である。
【符号の説明】
１１…健康促進器具
１３…シート
１９…可動部材
２０…柱体
２１…軸
２２…ストッパ
２３…把持体
２５…棒材
２９…座面部
３０…背面部
３１…第１の回動体
３２…第２の回動体
３４…第１の取付部
３５…第２の取付部
３７…ワイヤ
４２…垂直把持部材
４３…水平把持部材
５０…使用者
６５…移動機構
６７…連接部材
６８，７０，７１…軸
６９…屈曲部材
７２…油圧シリンダ
７３…ローラ
８８…コイルバネ
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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