(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファームバンキング用情報端末装置と送金中継装置とを備えた送金システムであって、
前記ファームバンキング用情報端末装置は、
送金元金融機関を特定する情報と一又は複数の送金処理件毎の送金金額と業務Ａから業務Ｂに切り替えることを示すフラグとを少なくとも含む送金依頼情報の入力を受け付ける送金依頼情報入力受付手段と、入力された前記送金処理件の前記送金依頼情報を一括してまとめた前記業務Ａについてのバッチ送金処理用のデータ形式の送金依頼データファイルを作成する送金依頼データファイル作成手段と、作成された前記送金依頼データファイルを通信回線を通じて前記送金中継装置へ送信する送金依頼データ送信手段とを備え、
前記送金中継装置は、
この送金中継装置に付帯するデータベースに、前記業務Ａ又はＢを特定する情報と、金融機関を特定する金融機関識別情報と、少なくとも当該金融機関識別情報に対応する送金処理の実行期限を送金期限として定めた送金期限情報とが格納されており、
前記ファームバンキング用情報端末装置の前記送金依頼データ送信手段からの前記送金依頼データファイルを受信する送金依頼データファイル受信手段と、
前記送金依頼データファイルから少なくとも前記金融機関識別情報を取得する送金情報取得手段と、
取得した前記金融機関識別情報及び前記業務Ａに対応する前記送金期限情報を前記データベースから読み出し、前記送金処理件が前記送金期限を超過しているか否かを判別する送金期限超過判別手段と、
この判別結果に基づき、前記送金期限を超過していない場合には、前記送金処理件に関する前記送金依頼情報を一括してまとめた送金要求情報ファイルを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて前記送金要求情報ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発し、前記送金期限を超過している場合に、前記フラグが前記業務Ｂに切り替えることを示すものであるときは、前記送金依頼データファイルを、前記業務Ｂについての前記バッチ送金処理用のデータ形式に変換し、変換した前記送金依頼データファイルを前記通信回線を通じて前記送金元金融機関に向けて送信してバッチ送金処理の実行の要求を発する送金期限未超過送金要求手段と、
前記判別結果に基づき、前記送金期限を超過している場合には、前記各送金処理件毎に、該当の前記送金依頼情報に基づいて、前記所定のデータ形式とは異なるデータ形式の送金要求データを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該送金要求データを送信して送金処理の実行の要求を発する送金期限超過送金要求手段と
を備えることを特徴とする送金システム。
【請求項２】
ファームバンキング用情報端末装置からの送金元金融機関へ向けた送金依頼を送金中継装置でもって中継する方法であって、
前記ファームバンキング用情報端末装置は、
送金元金融機関を特定する情報と一又は複数の送金処理件毎の送金金額と業務Ａから業務Ｂに切り替えることを示すフラグとを少なくとも含む送金依頼情報の入力を受け付け、入力された前記送金処理件の前記送金依頼情報を一括してまとめた前記業務Ａに用いるデータ形式の送金依頼データファイルを作成し、作成された前記送金依頼データファイルを通信回線を通じて前記送金中継装置へ送信するとともに、
前記送金中継装置に付帯するデータベースには、前記業務Ａ又はＢを特定する情報、金融機関を特定する金融機関識別情報、及び、送金期限情報が対応付けて格納されており、
前記送金中継装置は、
前記ファームバンキング用情報端末装置からの前記送金依頼データファイルを受信し、前記送金依頼データファイルから少なくとも前記金融機関識別情報を取得し、取得した前記金融機関識別情報及び前記業務Ａを示す情報に対応する送金期限情報を前記データベースから読み出し、この送金期限情報に基づき、前記送金処理件が前記送金期限を超過しているか否かを判別し、
この判別結果に基づき、前記送金処理件が前記送金期限を超過していない場合には、前記送金処理件に関する前記送金依頼情報を一括してまとめた送金要求情報ファイルを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該送金要求情報ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発し、前記送金期限を超過している場合に、前記フラグが前記業務Ｂに切り替えることを示すものであるときは、前記送金要求情報ファイルを、前記業務Ｂに用いるデータ形式に変換し、変換した前記送金要求情報ファイルを前記通信回線を通じて前記送金元金融機関に向けて送信して送金処理の実行の要求を発する一方、
前記判別結果に基づき、前記送金処理件が前記送金期限を超過している場合には、前記各送金処理件毎に、該当の前記送金依頼情報に基づいて、前記所定のデータ形式とは異なるデータ形式の送金要求データを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該送金要求データを送信して送金処理の実行の要求を発することを特徴とする送金中継方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送金システム、送金中継装置、ファームバンキング用情報端末装置、及び送金中継方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、資金移動の方法として振込、振替がある。振込とは支払人と受取人とが金融機関に開設する口座に保有する資金残高を操作する（支払人の口座残高を減額し、受取人の口座残高を増額する）ことにより資金を移動する方法であり、全銀ネット等の通信ネットワークを介して資金の移動が行われる。
振込は、支払人の振込依頼がどのように処理されるかによってリアルタイム処理とバッチ処理とに分類できる。すなわち前者はインターネットバンキングやＡＴＭを用いた振込、及び金融機関の窓口からの振込を言い、後者はファームバンキングシステムを用いた振込を言う。
【０００３】
これらの振込方法について簡単に説明する。
先ず、バッチ処理による振込について説明する。支払人は専用の、あるいはパソコン等の適宜な情報端末であるバッチ処理用端末を利用して、振込依頼ファイルを作成し、バッチ振込依頼ファイル受付期限までに前記振込依頼ファイルを振込元金融機関のコンピュータシステムに送信する。
【０００４】
バッチ振込依頼ファイル受付期限とは各金融機関が上記振込依頼ファイルの受付期限として設定する期限である。バッチ処理の場合、同日を振込指定日とする大量の振込依頼が前記振込指定日に為された場合、振込処理ができないことが考えられることからこの期限が設定される。振込指定日の数日前という形で設定される。
【０００５】
振込依頼ファイルは多数件の振込依頼データを含むファイルであり、各振込依頼における受取人名振込先金融機関、振込先の口座番号、振込先口座の口座種別、振込金額、振込先の口座番号、振込指定日等で構成される振込依頼データの他、振込人名、振込元の口座番号を有する。
【０００６】
前記振込元金融機関のコンピュータシステムは期日管理部、勘定系処理部を備え、前記振込依頼ファイルを受信すると、前記期日管理部は振込依頼ファイルに含まれる各振込依頼データの振込指定日を参照し、参照結果に基づいて勘定系処理部が振込依頼データ毎に振込処理を行う。
【０００７】
リアルタイム処理の場合、支払人が適宜な情報端末から振込依頼データを振込元金融機関のコンピュータシステムに送信すると、これを受信した振込元金融機関のコンピュータシステムはその都度、前記振込依頼データに従って振込処理を行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、ファームバンキングシステムを用いた（バッチ処理振込）においては、支払人は振込元金融機関に対して振込依頼をする場合に振込依頼ファイルを各金融機関が設定するバッチ振込依頼ファイル受付期限までに作成して送信しなければならない。
例えば支払人が他者からの支払いによって受け取った資金を自己の支払いに充てることを考えている場合、前記他者からの支払いが上述のバッチ振込依頼ファイル受付期限までに為されるか否かによって、ファームバンキングによる振込みの可否が左右されることになる。
したがって支払人は振込依頼ファイルを作成する一方で、バッチ振込依頼ファイル受付期限に間に合わない振込依頼についてはリアルタイム処理での支払いをせざるを得ず、煩雑である。
【０００９】
本発明は、このような課題を鑑みて為されたのであり、その目的はバッチ振込依頼ファイル受付期限の如何に関わらず支払人に対して簡便な振込依頼の技術を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明の送金システムにあっては、ファームバンキング用情報端末装置と送金中継装置とを備え、前記ファームバンキング用情報端末装置は、送金元金融機関を特定する情報と一又は複数の送金処理件毎の送金金額とを少なくとも含む送金依頼情報の入力を受け付ける送金依頼情報入力受付手段と、入力された前記送金処理件の前記送金依頼情報を一括してまとめた所定のデータ形式の送金依頼データファイルを作成する送金依頼データファイル作成手段と、作成された前記送金依頼データファイルを通信回線を通じて前記送金中継装置へ送信する送金依頼データ送信手段とを備え、
前記送金中継装置は、この送金中継装置に付帯するデータベースに、前記送金依頼者を特定する送金依頼者特定情報と、少なくとも当該送金依頼者特定情報に対応する送金処理の実行期限を送金期限として定めた送金期限情報とが格納されており、前記ファームバンキング用情報端末装置の前記送金依頼データ送信手段からの前記送金依頼データファイルを受信する送金依頼データファイル受信手段と、前記送金依頼データファイルから少なくとも前記送金依頼者特定情報を取得する送金情報取得手段と、取得した前記送金依頼者特定情報に対応する前記送金期限情報を前記データベースから読み出し、前記送金処理件が前記送金期限を超過しているか否かを判別する送金期限超過判別手段と、この判別結果に基づき、前記送金期限を超過していない場合には、前記送金処理件に関する前記送金依頼情報を一括してまとめた送金要求情報ファイルを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発する送金期限未超過送金要求手段と、前記判別結果に基づき、前記送金期限を超過している場合には、前記各送金処理件毎に、該当の前記送金依頼情報を含む送金要求データを作成し、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該データを送信して送金処理の実行の要求を発する送金期限超過送金要求手段とを備えることとする。
【００１１】
また、前記目的を達成すべく、本発明の別の送金システムにあっては、振込依頼用端末と送金中継装置とを備えた送金システムであって、前記振込依頼用端末は、送金の依頼に関する送金情報の入力を受け付ける送金依頼情報入力受付手段と、入力された前記送金情報を含む送金依頼データファイルを作成する送金依頼データファイル作成手段と、作成された前記送金依頼データファイルを通信回線を通じて前記送金中継装置へ送信する送金依頼データ送信手段とを備え、前記送金中継装置は、この送金中継装置に付帯するデータベースに、前記送金情報に対応する送金処理の期限を特定する送金期限情報が格納されており、前記振込依頼用端末の前記送金依頼データ送信手段からの前記送金依頼データファイルを受信する送金依頼データファイル受信手段と、前記送金依頼データファイルから前記送金情報を取得する送金情報取得手段と、取得した前記送金情報に対応する前記送金期限情報を前記データベースから読み出し、前記送金の依頼が前記送金期限を超過しているか否かを判別する送金期限超過判別手段と、この判別結果に応じ、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発する送金処理実行要求手段と、を備えることとする。
【００１２】
また、前記目的を達成すべく、本発明の別の送金中継装置にあっては、送金の依頼に関する送金情報に対応する送金処理の期限を特定する送金期限情報が格納されたデータベースと、振込依頼用端末からの送金依頼データファイルを受信する送金依頼データファイル受信手段と、前記送金依頼データファイルから前記送金情報を取得する送金情報取得手段と、取得した前記送金情報に対応する前記送金期限情報を前記データベースから読み出し、前記送金の依頼が前記送金期限を超過しているか否かを判別する送金期限超過判別手段と、この判別結果に応じ、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発する送金処理実行要求手段とを備えることとする。
【００１３】
さらに、前記目的を達成すべく、本発明の別の送金中継方法にあっては、送金の依頼に関する送金情報と、少なくとも当該送金情報に対応する送金処理の期限を特定する送金期限情報とが格納されたデータベースが送金中継装置に備えられており、振込依頼用端末からの送金依頼データファイルを受信し、前記送金依頼データファイルから前記送金情報を取得し、取得した前記送金情報に対応する前記送金期限情報を前記データベースから読み出し、送金の依頼が前記送金期限を超過しているか否かを判別し、この判別結果に応じ、該当の前記送金元金融機関に向けて、通信回線を通じて当該ファイルを送信して送金処理の実行の要求を発することとする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施の形態としては、前記目的を達成すべく、次の通りとしてもよい。
前記送金期限超過送金要求手段は、更に、前記送金処理が可能か否かを判断する手段を備え、その判断の結果に基づき、前記送金処理が可能な場合には前記送金処理の前記実行要求を発するとともに、前記送金処理が不可能な場合には、前記通信回線を通じて該当の前記ファームバンキング用情報端末装置にその旨を通知するとともに、前記送金処理の前記実行要求を発しないこととしてもよい。
【００１５】
また、前記送金依頼情報には、前記送金期限超過送金要求手段による前記各送金処理件毎に前記送金処理の前記実行要求を発することを可能とするか否かを示すフラグが含まれており、前記送金期限超過送金要求手段は、このフラグに基づいて前記送金処理の前記実行要求を発することとしてもよい。
【００１６】
さらに、前記送金処理の前記実行要求を発した後、前記送金元金融機関から前記送金処理の前記実行の結果を取得して前記ファームバンキング用情報端末装置に通知することとしてもよい。
【００１７】
さらにまた、前記送金期限は複数の送金期限を含み、前記各送金の依頼毎に、いずれの前記送金期限を超過しているかを判断し、この判断の結果に基づき、該当の前記送金情報を含む送金要求データを作成し、前記送金処理の実行の要求を発することとしてもよい。
【００１８】
また、前記送金情報は、送金の種別を含むとしてもよい。
【００１９】
【実施例】
第一の実施例に係る送金システムを図１のシステムブロック図及び図２のフローチャートを参考にして説明する。本事例では、銀行の口座間における振込みの送金処理の場合を例にとり説明する。
【００２０】
図１に示すように、まず、構造的には、利用者端末１０と、金融機関の既存の振込処理装置２０とに送金中継装置３０が接続されて配置される。
利用者端末１０は、送金中継装置３０と情報の送受信を行う送受信部、後述する振込依頼データを入力するのに用いられる入力部、送金中継装置３０から送信される振込結果データを出力する出力部、入力部から入力された振込依頼データから振込依頼ファイルを生成する振込依頼ファイル生成部を備えている。
振込処理装置２０は金融機関に設置される処理装置であって、バッチ振込依頼受付け部とリアル振込依頼受付け部と勘定系処理部とを備えている。バッチ振込依頼受付け部は前述のバッチ処理による振込依頼（後述のバッチ振込依頼ファイル）を、またリアル振込依頼受付け部は前述のリアルタイム処理による振込依頼（後述のリアル振込依頼データ）を受信するために設置されるが、本発明の特徴的な構成ではないため詳細には触れない。また、勘定系処理部についても金融機関に通常設置される処理部であり、特に触れない。
【００２１】
送金中継装置３０は利用者端末１０と情報の送受信を行う送受信部、送受信部が受信した振込依頼ファイルに含まれる振込依頼データを参照し、各振込依頼データの振込指定日と振込管理情報記憶部に格納される振込ファイル受付け期限データとに基づいて各振込依頼データをバッチ転送処理部とオンラインサービス処理部とに振り分ける振込依頼データ振り分け部３０Ａと、振込依頼データ振り分け部３０Ａに振り分けられた振込依頼データを振込処理装置２０に転送するバッチ転送処理部３０Ｃと、振込依頼データ振り分け部に振り分けられた振込依頼データを振込処理装置２０に転送するオンラインサービス（リアルタイム）処理部３０Ｂと、顧客情報を格納した記憶部である顧客情報記憶部（図示せず）と、振込管理情報を格納した記憶部である振込管理情報記憶部３０Ｄと、取引履歴情報を格納した記憶部である取引履歴情報記憶部３０Ｅとを備えている。
【００２２】
振込管理情報記憶部３０Ｄは、各金融機関を一意に識別する金融機関識別情報と、前記金融機関識別情報との組合せによって金融機関の各支店を一意に識別する支店識別情報と、金融機関が後述するバッチ振込依頼ファイルの受付期限として設定するバッチ振込依頼ファイル受付期限情報とが対応付けられて格納される。なお、前記バッチ振込依頼ファイル受付期限情報は１つの金融機関につき複数設定しても良い。例えば振込依頼において示される振込元金融機関と振込先金融機関が支店まで同一の場合、支店は異なるが同一金融機関の場合、異なる金融機関の場合で受付期限を変えてもよい。
【００２３】
取引履歴情報記憶部３０Ｅは、顧客情報（例えば氏名あるいは名称、住所、生年月日や設立年月日、電話番号等を言う）と、利用者端末１０から送信される振込依頼ファイルに含まれる振込依頼データと、各振込依頼データについて振込処理装置から送信される振込明細とを対応付けて格納している。
【００２４】
なお、図１では、中継処理センタ３０に接続される利用者端末１０及び金融機関の振込処理装置２０は各1つずつとして記載されているが、実際には多数の利用者端末１０及び多数の振込処理装置２０が接続されて構成される。
この資金の振込送金について、図１、図２及び図３を参照にして具体的に説明する。利用者端末は入力部から１以上の振込依頼データの入力を受け（Ｓ１０）、振込依頼ファイルを作成して、送金中継装置３０に送受信部から前記振込依頼ファイルを送信する（Ｓ２０）。
なお、利用者端末１０が送金中継装置３０へ接続する際にはＩＤやパスワード等により本人認証がされるがここでは詳細には触れない。
【００２５】
振込依頼データは各振込依頼における受取人識別情報、振込先金融機関ＩＤ、振込先口座の口座番号、振込先口座の口座種別、振込金額、振込指定日等の他、後述するリアルタイム処理を許可する旨を示すリアルＯＫフラグと称するフラグが含まれており、振込依頼ファイルは１以上の振込依頼データと振込人識別情報、振込元の金融機関ＩＤ、振込元口座の口座番号、振込元口座の口座種別とを有して構成されている。
【００２６】
振込依頼ファイルを受信した送金中継装置３０の確認要求部（図示せず）は、振込依頼ファイルと振込依頼ファイルに含まれる各振込依頼データから振込依頼ファイルによって依頼された振込件数データと振込金額の合計である振込金額合計データとを算出し、これを利用者端末１０に送信する（Ｓ３０→Ｓ４０）。
【００２７】
続いて送金中継装置３０は利用者端末１０から承認情報を受信する（Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０→Ｓ７０→Ｓ８０）。承認情報が送信されない場合は処理を終了する（Ｓ４０→Ｓ５０→Ｓ６０→Ｓ１０）。
【００２８】
図１、図２及び図３に示すように、送金中継装置３０の振込依頼データ振り分け部３０Ａは振込依頼ファイルの振込元金融機関ＩＤを参照し、振込管理情報記憶部３０Ａから前記振込元金融機関ＩＤと対応するバッチ振込依頼ファイル受付期限を検索し、該当がない場合はエラーとする。
【００２９】
次に、振込依頼ファイルに含まれる各振込依頼データの振込指定日データを参照し（Ｓ９０）、振込指定日データがその時点の日付を超過する振込依頼データを検索する（Ｓ１００）。該当する振込依頼データがあった場合はエラーとする（Ｓ１１０→Ｓ１２０）。
【００３０】
続いて、検索されたバッチ振込依頼ファイル受付期限に基づいて各振込依頼データをバッチ転送処理部３０Ｃとオンラインサービス（リアル転送）処理部３０Ｂとに振り分ける。具体的には振込指定日データに示される振込指定日がバッチ振込依頼ファイル受付期限に基づいて算出される所定の日付を超過している場合には（Ｓ１００→Ｓ１３０→Ｓ１４０→Ｓ１５０）、当該振込指定日を指定する振込依頼データのリアルＯＫフラグを参照し（Ｓ１６０）、フラグがある場合にはオンラインサービス処理部３０Ｂに転送する（Ｓ１７０）。
【００３１】
オンラインサービス処理部３０Ｂは受信した振込依頼データに基づいてリアル振込依頼データを生成し、振込処理装置２０に転送する（Ｓ１８０）。一方、フラグがない場合には当該振込依頼データについてはエラーとする（Ｓ１６０→Ｓ１９０）。
【００３２】
また、所定の日付を超過していない振込依頼データを一括してバッチ振込依頼ファイルを作成し（Ｓ１５０→Ｓ２００→Ｓ２１０→Ｓ２２０）、これをバッチ転送処理部３０Ｃへ転送する。バッチ転送処理部３０Ｃは受け取った振込データファイルを所定の手順に従い振込元金融機関に対応する振込処理装置２０のバッチ処理部へ送信して処理を終了する（Ｓ２２０）。
【００３３】
本発明においては上述の通りバッチ振込依頼ファイル受付期限データと振込指定日データとの関係に基づいて各振込依頼データを処理する仕組みを特徴として有する。
【００３４】
一方、振込要求を受けた振込処理装置２０は、従来行われる振込データに含まれる振込先の銀行口座の番号や振込金額などの振込情報に基づいて振込処理を実行するが、詳細には触れない。
【００３５】
送金中継装置３０は、振込処理の結果として振込明細情報を振込処理装置から受信し、取引履歴情報記憶部３０Ｅに、顧客情報に対応付けて格納する。格納された振込明細情報は、所定の期間毎に、あるいは利用者端末１０からの要求に応じて抽出され、利用者端末１０へ向けて振込明細票情報と称して送信され、一連の振込依頼の取引処理を完了する。
【００３６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内で適宜設計変更が可能である。例えば１つの振込依頼ファイルは複数の振込元金融機関を指定する振込依頼データを含んでもよい。さらに、送金中継装置３０は、金融機関のいずれかが設置しても構わない。その場合、振込処理装置２０と結合した構成でもよい。反対に、送金中継装置３０を金融機関とは独立して設ければ、金融機関におけるネットワークを介した伝送オーバーヘッドが、送金中継装置３０がない分だけ軽減される。
【００３７】
さらに、本発明は、口座間の振込送金に限らず、資金送金の処理全般に適用できる。また、金融機関とは、資金の送金処理が発生するすべての機関、例えば、郵便局や保険会社、証券会社なども含む。
【００３８】
次に、本発明に係る第二の実施例について説明する。本実施例では、前述した第一実施例において、バッチ振込依頼の受付期限が複数段階（複数の送金期限）に分かれている。この受付期限に関する点以外は前述した第一実施例と共通するため、相違する事項を中心に説明する。また、参照する図面について、前述した図１と共通する部分には同一の符号を付す。
【００３９】
まず、概略を説明すると、図４のブロック図に示すように、送金中継装置（送金依頼データファイル受信手段、送金情報取得手段、送金期限超過判別手段及び送金処理実行要求手段）３０による振込依頼データ振り分け（判別）において、第一実施例で説明したバッチ処理の受付期限（送金期限）が（ア）で示される振込業務Ａの場合と（イ）で示される振込業務Ｂの場合に分かれている。なお、（ウ）で示される場合は、第一実施例におけるリアル振込処理に振り分けられる場合に相当する。
【００４０】
具体的には、振込業務Ａの場合とは、振込依頼の受付が振込予定日より３営業日前の１８時までを指す。この振込業務Ａの場合は、例えば給与振込や賞与振込と称される依頼のように、画一的かつ定期的な振込であって、事前に時間的な余裕を持った振込依頼が可能な場合に用いられる。なお、このような定常的な振込依頼については、振込手数料を安価若しくはゼロとでき、振込の依頼者にとって有益とできる。
【００４１】
一方、振込業務Ｂの場合、振込業務Ａの受付期限より遅く、振込依頼の受付が振込予定日より１営業日前の１９時までまでの場合を指し、総合振込と称される通常の依頼を受ける場合に利用される。
【００４２】
図４のブロック図に示すように、利用者端末（振込依頼用端末、送金依頼情報入力受付手段、送金依頼データファイル作成手段、送金依頼データ送信手段）１０では、作成する振込依頼ファイル（送金依頼データファイル）の振込業務Ａの依頼データにおいて、振込業務Ａあるいは振込業務Ｂに切り替えることを示すフラグ、及びリアル振込処理を可能（ＯＫ）とするフラグが含まれている。送金中継装置３０は、この振込業務依頼データを解析し、振込業務Ａ、振込業務Ｂ、あるいはリアル振込処理に振り分ける。送金中継装置３０は、この振り分けの結果に応じ、バッチ転送処理（振込業務Ａ）用コンピュータ４０、バッチ転送処理（振込業務Ｂ）用コンピュータ５０、あるいはオンラインサービス処理用コンピュータ６０へ振込処理の内容（送金情報）を送信する。この依頼を受けた各コンピュータ４０、５０、６０は、振込処理装置２０へ該当の振込処理を依頼する。
【００４３】
ここで、バッチ転送処理（振込業務Ａ）用コンピュータ４０、及びバッチ転送処理（振込業務Ｂ）用コンピュータ５０は、図１に示す第一実施例におけるバッチ転送処理部３０Ｃの機能を拡張し、独立したコンピュータの形態として実現している。また、オンラインサービス処理用コンピュータ６０は、図１に示す第一実施例におけるオンラインサービス処理部３０Ｂの機能を独立したコンピュータの形態として実現している。
【００４４】
次に、図４のブロック図における各データベースについて説明する。先ず、図５及び図６を参照にし、バッチ転送処理用コンピュータ４０，５０が利用する全銀フォーマット（前記全銀ネットで用いられるフォーマット）と称される形式の情報データベース（ＤＢ）７０について説明する。このＤＢ７０には、振込処理装置２０に送信する振込依頼ファイルについて、振込業務Ａ，振込業務Ｂに関する各フォーマット形式を定義する情報が格納されている。
【００４５】
まず、振込業務Ａに関するフォーマット形式の一例について、図５のレコードフォーマットの形式を示す図表を参照にして説明する。まず、項目としては、例えば、ヘッダーレコード７１、データレコード７２、トレーラレコード７３、及びエンドレコード７４である。
【００４６】
ヘッダーレコード７１は、例えば、図５の符号７１ａ乃至７１ｎに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７１ａは、ヘッダレコード「１」を指定する。種別（送金の種別）コード７１ｂは、給与振込「１１」あるいは賞与振込「１２」を指定する。コード区分７１ｃは、ＪＩＳ「０」及びＥＢＣＤＩＣ「１」を指定する。会社コード７１ｄは、振込の依頼人の識別のため金融機関（銀行）側で採番したコードを指定する。会社名７１ｅは、左詰め残りスペースを指定する。振込指定日７１ｆは振込指定日を指定する。仕向銀行番号７１ｇは統一金融機関番号を指定する。仕向銀行名７１ｈは左詰め残りスペースを指定する。仕向支店番号７１ｉは統一店番号を指定する。仕向支店名７１ｊは左詰め残りスペースを指定する。預金種目７１ｋは、普通預金「１」、当座預金「２」あるいはその他「０」を指定する。口座番号７１ｌは右詰め残り前「０」を指定する。振込業務切替フラグ７１ｍは、切替なし「０」あるいは切替「１」を指定する。ダミー７１ｎはスペースを指定する。
【００４７】
データレコード７２は、例えば、図５の符号７２ａ乃至７２ｎに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７２ａは、データレコード「２」を指定する。被仕向銀行番号７２ｂは統一金融機関番号を指定する。被仕向銀行名７２ｃは左詰め残りスペースを指定する。被仕向支店番号７２ｄは統一店番号を指定する。被仕向支店名７２ｅは左詰め残りスペースを指定する。手形交換所番号７２ｆは統一手形交換所番号を指定する。預金種目７２ｇは、普通預金「１」、当座預金「２」あるいはその他「０」を指定する。口座番号７２ｈは左詰め残り前「０」を指定する。預金者名７２ｉは左詰め残りスペースを指定する。振込金額７２ｊは右詰め残り前「０」を指定する。新規コード７２ｋは、第１回振込分「１」、変更分「２」あるいはその他「０」を指定する。社員番号７２ｌは、企業等での社員番号を指定する。所属コード７２ｍは、企業等での所属コードを指定する。ダミー７２ｎはスペースを指定する。
【００４８】
トレーラレコード７３は、例えば、図５の符号７３ａ乃至７３ｄに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７３ａはトレーラレコード「８」を指定する。合計件数７３ｂは右詰め残り前「０」を指定する。合計金額７３ｃは右詰め残り前「０」を指定する。ダミー７３ｄはスペースを指定する。
【００４９】
エンドレコード７４は、例えば、図５の符号７４ａ、７４ｂに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７４ａはエンドレコード「９」を指定する。ダミー７４ｂはスペースを指定する。
【００５０】
次に、振込業務Ｂに関するフォーマット形式の一例について、図６のレコードフォーマットの形式を示す図表を参照にして説明する。まず、項目としては、例えば、ヘッダーレコード７５、データレコード７６、トレーラレコード７７、及びエンドレコード７８である。
【００５１】
ヘッダーレコード７５は、例えば、図６の符号７５ａ乃至７５ｎに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７５ａは、ヘッダレコード「１」を指定する。種別コード７５ｂは総合振込「２１」を指定する。コード区分７５ｃは、ＪＩＳ「０」及びＥＢＣＤＩＣ「１」を指定する。依頼人コード７５ｄは、振込の依頼人の識別のため金融機関（銀行）側で採番したコードを指定する。依頼人名７５ｅは左詰め残りスペースを指定する。取組日７５ｆは月日を指定する。仕向銀行番号７５ｇは統一金融機関番号を指定する。仕向銀行名７５ｈは左詰め残りスペースを指定する。仕向支店番号７５ｉは統一店番号を指定する。仕向支店名７５ｊは左詰め残りスペースを指定する。預金種目７５ｋは、普通預金「１」、当座預金「２」あるいはその他「０」を指定する。口座番号７５ｌは右詰め残り前「０」を指定する。振込業務切替フラグ７５ｍは、切替なし「０」あるいは切替「１」を指定する。ダミー７５ｎはスペースを指定する。
【００５２】
データレコード７６は、例えば、図６の符号７６ａ乃至７６ｐに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７６ａは、データレコード「２」を指定する。被仕向銀行番号７６ｂは統一金融機関番号を指定する。被仕向銀行名７６ｃは左詰め残りスペースを指定する。被仕向支店番号７６ｄは統一店番号を指定する。被仕向支店名７６ｅは左詰め残りスペースを指定する。手形交換所番号７６ｆは統一手形交換所番号を指定する。預金種目７６ｇは、普通預金「１」、当座預金「２」あるいはその他「０」を指定する。口座番号７６ｈは左詰め残り前「０」を指定する。受取人名７６ｉは左詰め残りスペースを指定する。振込金額７６ｊは右詰め残り前「０」を指定する。新規コード７６ｋは、第１回振込分「１」、変更分「２」あるいはその他「０」を指定する。顧客コード７６ｌ及び顧客コード７６ｍは、振込の依頼人が定めた受取人識別のためのコードを指定する。振込指定区分７６ｎはテレ為替「７」及び文書振込「８」を指定する。識別表示（１）７６O及びダミー７６ｐはスペースを指定する。
【００５３】
トレーラレコード７７は、例えば、図６の符号７７ａ乃至７７ｄに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７７ａはトレーラレコード「８」を指定する。合計件数７７ｂは右詰め残り前「０」を指定する。合計金額７７ｃは右詰め残り前「０」を指定する。ダミー７７ｄはスペースを指定する。
【００５４】
エンドレコード７８は、例えば、図６の符号７８ａ、７８ｂに示されるデータ形式となっている。すなわち、データ区分７８ａはエンドレコード「９」を指定する。ダミー７８ｂはスペースを指定する。
【００５５】
次に、図７を参照にして、バッチ転送処理用コンピュータ５０が利用する依頼人マスタデータベース（ＤＢ）８０について説明する。振込の依頼人に関するデータベースに格納されるデータの内容としては、例えば、図７の図表に示すように、その一行目に、振込業務Ａ及び振込業務Ｂに加え、各種の金融業務Ｂ乃至Ｆといった業務の種別が割り振られている。また、図７の一列目に示すように、各業務に対し、例えば、金融機関コード８１、支店コード８２、預金種目８３、口座番号８４、種別コード８５、依頼人カナ名８６、及び依頼人コード８７の項目が割り振られている。
【００５６】
代表として振込業務Ａを説明すると、金融機関コード８１は０００８（ｘｘ銀行）であり、支店コード８２は００１（本店）である。預金種目８３は１（普通）であり、口座番号８４は１１１１１１である。種別コード８５は１１（給与）であり、依頼人カナ名８６はセイサクショである。依頼人コード８７は１１１１１１である。
【００５７】
次に、図８を参照にして、振込の依頼を受けた際に、二段階に分かれるバッチ振込依頼の受付期限（振込業務Ａ用及び振込業務Ｂ用）及びリアル振込処理の受付期限に関し、送金中継装置３０が参照する振込管理情報データベース（ＤＢ）９０について説明する。図８の振込管理情報の内容を示す図表に示すように、例えば、その一行目に、種別コード９１及び取引時限（振込の依頼の受付期限）の項目が割り振られている。図８の一列目に示すように、図７を用いて前述したように各業務Ａ乃至Ｆが割り振られている。代表として振込業務Ａを説明すると、種別コード９１は１１（給与振込）であり、取引時限９２は３営業日前である。
【００５８】
続いて、本実施例による送金（振込依頼）の中継方法について、図９のフローチャートを参照にして説明する。なお、フローチャートにおいて、”Ｓ”はステップを意味する振込の依頼者は、利用者端末（パソコン）１０で起動した所定のブラウザを利用して中継処理装置３０（アプリケーションサーバー）にアクセスする（Ｓ１０）。このアクセスを受けた中継処理装置３０はログオンを利用者端末（パソコン）１０に要求する（Ｓ２０）。利用者端末１０にＩＤ及びパスワードが入力されて中継処理装置３０に送信される（Ｓ３０）。ＩＤ及びパスワードを受信した中継処理装置３０は本人確認の認証処理を行い（Ｓ４０）、認証できなければ（Ｓ４０：ＮＧ）、前述したＳ２０の処理に戻る。反対に、認証できれば（Ｓ４０：ＯＫ）、利用者端末１０に対し、業務を選択する旨を要求する（Ｓ５０）。振込の依頼者は、利用者端末１０を通じて、例えば図８に示す振込業務Ａ乃至Ｆのいずれかのうち例えば振込業務Ａを選択し、中継処理装置３０に送信する（Ｓ６０）。振込業務Ａの選択を通知された中継処理装置３０は振込内容の具体的な内容の送信を利用者端末１０に要求する（Ｓ７０）。利用者端末１０は、例えば図５に示すような振込の項目に相当するデータを入力し、振込依頼データとして作成して中継処理装置３０に送信する（Ｓ８０）。
【００５９】
このデータの作成時に、取引時限（振込業務Ａの依頼の受付期限）を超過している場合に、振込業務Ｂへの業務切替を行うか否かの情報を付与する。具体的には、図４の利用者端末１０で作成する振込業務Ａ依頼データに示すように、振込業務切替フラグで指定しておく。また、第一実施例で説明したリアルＯＫフラグも合わせて指定しておく。
【００６０】
振込依頼データを受信した中継処理装置３０は、その振込依頼の内容を利用者端末１０へ返信して確認を要求する（Ｓ９０）。利用者端末１０は、返信された内容の確認を行い、その旨を通知する（Ｓ１００）。中継処理装置３０は、図８の振込管理情報ＤＢ９０に照会し、振込期限（図８に示す取引時限９２の”３営業日前”）を確認して振込先の金融機関の振込受付の指定日を確認する（Ｓ１１０）。この確認の結果、指定日前であれば、バッチ転送用コンピュータ４０は、第一実施例同様に一括した振込のファイル（送金要求情報ファイル）を全銀手順で伝送（バッチ転送処理）し、振込業務Ａを振込処理装置２０に要求する（Ｓ１２０）。振込処理装置２０は、要求の振込を実行し（Ｓ１３０）、その結果を中継処理装置３０へ報告し（Ｓ１４０）、取引を終了する（Ｓ２１０）。
【００６１】
一方、前述したＳ１１０において、振込依頼が振込先の金融機関の振込受付の指定日を超過していた場合、振込業務切替フラグを確認し（Ｓ１５０）、このフラグが切替ありを示していれば、振込業務Ｂとして扱い、バッチ転送用コンピュータ５０が、前述した図６に示すようなデータ項目を含むファイルに振込依頼データを変換する（Ｓ１８０）。この変換の処理（Ｓ１８０Ａ乃至Ｓ１８０Ｄ）については後述する。振込業務Ｂ用にファイル変換後、バッチ転送用コンピュータ５０は、前述した第一実施例同様に、一括した振込のファイル（送金要求情報ファイル）を全銀手順で伝送（バッチ転送処理）し、振込業務Ｂを振込処理装置２０に要求する（Ｓ１９０）。振込処理装置２０は、要求の振込を実行し（Ｓ１３０）、その結果を中継処理装置３０へ報告し（Ｓ１４０）、取引を終了する（Ｓ２１０）。
【００６２】
また、前述したＳ１５０での振込業務切替フラグの確認の結果、このフラグが切替なしを示していれば、オンラインサービス処理用コンピュータ６０は、前述した第一実施例同様に、各振込依頼の一件毎にリアルフラグの確認を行う（Ｓ１６０）。この確認の結果、リアルフラグがＯＦＦであれば、前述した第一実施例同様に、差し戻しの処理を行う（Ｓ１７０）。反対に、リアルフラグがＯＮであれば、リアルタイム処理を実行し、送金要求データを作成して送信し、振込処理を振込処理装置２０に要求する（Ｓ２００：送金処理の実行の要求）。振込処理装置２０は、要求の振込を実行し（Ｓ１３０）、その結果を中継処理装置３０へ報告し（Ｓ１４０）、取引を終了する（Ｓ２１０）。
【００６３】
ここで、前述したＳ１６０におけるファイル変換処理について、図１０のフロチャートを参照にして説明する。まず、図４及び図８に示す振込管理情報ＤＢ９０に照会し、取引時限内の業務を抽出する（Ｓ１８０Ａ）。次に、種々の業務にの手数料に関する情報が格納された手数料ＤＢに照会し、抽出された業務のうちで振込の手数料の最も安価な業務として振込業務Ｂを選択する（Ｓ１８０Ｂ）。選択された振込業務Ｂのデータ形式を前述した図６の全銀フォーマットＤＢ７０より抽出し（Ｓ１８０Ｃ）、一括した振込のファイルを作成する（Ｓ１８０Ｄ）。具体的には、前述した図７の依頼人マスタＤＢ８０に基づき依頼人情報を設定（セット）する。振込依頼データを図５の依頼業務Ａのフォーマットから図６の依頼業務Ｂのフォーマットへ変換する。変換後、前述したＳ１９０の処理を実行する。
【００６４】
本発明に係る実施の形態にあっては次の効果を奏する。
送金中継装置は、利用者端末から依頼された振込依頼のされた日付と、前記振込依頼の指定する振込指定日と、金融機関が設定する所定の日限との関係に基づいて送金元金融機関への振込依頼の仕方を振り分ける。すなわち、前記振込指定日が前記所定の日限を超えていない場合には、送金元金融機関の振込処理装置に送金依頼データを一括したバッチ振込依頼ファイルを生成して送信する。
【００６５】
一方、前記振込指定日が前記所定の日限を超えている場合には、各振込依頼データ毎に、リアル振込依頼データを生成して送信する。
これにより顧客は自己の取引金融機関が設定する期限である前記所定の日限ではなく、受取人への資金の決済期限のみを意識すれば足りる。
また、現実の決済日やその時刻前であれば、限りなく振り込み処理を間に合わせることができるのである。
【００６６】
さらに、振込依頼人は、従来のように振込期限を境として振込の仕方を別立てとする必要がなくなる。たとえば、従来では、前記所定の日限が差し迫った場合や超えてしまった場合、顧客は金融機関の窓口処理、振込依頼文書のファックス、若しくはインターネットバンキングシステム等によって振込依頼をしていた。しかし、本発明によれば、顧客は前記所定の日限内か否かに関わらず本発明の利用者端末から振込依頼をすることができ、振込依頼作業が非常に簡便となる。
【００６７】
さらにまた、振込依頼ファイルに含まれる個々の振込依頼データの振込指定日が前記所定の日限を超過しているかどうかに関わらず、振込依頼ファイルによって依頼された振込処理の結果は振込明細票として利用者端末に通知されるので、従来のような煩雑な確認作業を解消できる。
【００６８】
本実施の形態にあっては、複数段階に分かれた振込期限の指定や振込の手数料など、振込の決済依頼の様々条件に応じ、最適な振込の中継処理を自動的に選択して、切り替えることができる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明にあっては、送金期限の期日及び時刻を越えていても、現実の決済日やその時刻前であれば、限りなく振り込み処理を間に合わせて決済を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施例に係る送金システムを示すブロック図である。
【図２】  本発明の第一実施例に係る送金中継方法のを前半部示すフローチャートである。
【図３】  本発明の第一実施例に係る送金中継方法の後半部を示すフローチャートである。
【図４】  本発明の第二実施例に係る送金システムを示すブロック図である。
【図５】  本発明の第二実施例に係る振込業務Ａに関するレコードフォーマットの形式を示す図表である。
【図６】  本発明の第二実施例に係る振込業務Ｂに関するレコードフォーマットの形式を示す図表である。
【図７】  本発明の第二実施例に係る依頼人マスタデータベースに格納されたデータの内容を示す図表である。
【図８】  本発明の第二実施例に係る振込管理情報データベースに格納されたデータの内容を示す図表である。
【図９】  本発明の第二実施例に係る送金の中継方法を示すフロチャートである。
【図１０】  本発明の第二実施例に係る振込業務Ｂへのファイル変換処理を示すフロチャートである。
【符号の説明】
１０    ファームバンキング情報端末（利用者端末）
２０    金融機関の振込処理装置
３０    送金中継装置
３０Ａ  振込依頼データ振り分け部
３０Ｂ  オンラインサービス（リアルタイム）処理部
３０Ｃ  バッチ転送処理部
３０Ｄ  振込管理情報記憶部（データベース）
３０Ｅ  取引履歴情報記憶部（データベース）
４０  バッチ転送処理（振込業務Ａ）用コンピュータ
５０  バッチ転送処理（振込業務Ｂ）用コンピュータ
６０  オンラインサービス処理用コンピュータ
７０  全銀フォーマットＤＢ
８０  依頼人マスタＤＢ
９０  振込管理情報ＤＢ
１００  手数料ＤＢ
【図１】
0003926663.tif 000002
【図２】
0003926663.tif 000003
【図３】
0003926663.tif 000004
【図４】
0003926663.tif 000005
【図５】
0003926663.tif 000006
【図６】
0003926663.tif 000007
【図７】
0003926663.tif 000008
【図８】
0003926663.tif 000009
【図９】
0003926663.tif 000010
【図１０】
0003926663.tif 000011