(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主増幅器の歪検出ループと、その検出した歪成分を補助増幅器により増幅した後、主増幅器出力に再び注入することで歪成分の相殺を行なう歪除去ループとを有するフィードフォワード増幅器において、
歪検出ループの主増幅器入力側にフィードフォワード増幅器入力信号のピーク電力を圧縮するピーク電力圧縮回路を歪検出ループ内に備え、
上記ピーク電力圧縮回路は、
主増幅器入力信号を線形に伝達する線形信号伝達経路と、
所定値以上の主増幅器入力信号のピーク電力を検出し、その検出した信号を用いて該ピーク電力に対しほぼ逆位相のピーク電力圧縮信号を生成し、そのピーク電力圧縮信号の振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段を備えるピーク電力圧縮信号生成経路と、
上記二つの経路を電力合成し、主増幅器入力と制御経路に分配する電力合成・分配手段と、
該電力合成・分配手段で制御経路に分配された信号により上記主増幅器に入力された信号のピーク電力を検出し、そのピーク電力を予め決めた値に圧縮するように該ピーク電力圧縮信号生成経路の振幅調整手段と位相調整手段を制御する制御手段を備える制御経路により構成されることを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項２】
主増幅器の歪検出ループと、その検出した歪成分を補助増幅器により増幅した後、主増幅器出力に再び注入することで歪成分の相殺を行なう歪除去ループとを有するフィードフォワード増幅器において、
歪検出ループの主増幅器入力側にフィードフォワード増幅器入力信号のピーク対平均電力比を圧縮するピーク対平均電力比圧縮回路を歪検出ループ内に備え、
上記ピーク対平均電力比圧縮回路は、
主増幅器入力信号を線形に伝達する線形信号伝達経路と、
主増幅器入力信号のピーク対平均電力比を検出し、その検出した信号を用いて該ピーク対平均電力比を圧縮する信号を生成し、その信号の振幅を調整する振幅調整手段と、位相を調整する位相調整手段を備えるピーク対平均電力比圧縮信号生成経路と、
上記二つの経路を電力合成し、主増幅器入力と制御経路に分配する電力合成・分配手段と、
該電力合成・分配手段で制御経路に分配された信号のピーク対平均電力比を検出し、そのピーク対平均電力比を圧縮するように該ピーク対平均電力比圧縮信号生成経路の振幅調整手段と位相調整手段を制御する制御手段を備える制御経路により構成されることを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項３】
請求項１に記載のフィードフォワード増幅器において、
ピーク電力圧縮信号生成経路にて生成した信号をフィードフォワード増幅器入力信号と同じ帯域に周波数変換して主増幅器入力経路に注入することを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項４】
請求項１に記載のフィードフォワード増幅器において、
ピーク電力圧縮信号生成経路にて生成した信号をフィードフォワード増幅器入力信号と異なる帯域に周波数変換して主増幅器入力経路に注入することを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項５】
請求項２に記載のフィードフォワード増幅器において、
ピーク対平均電力比圧縮信号生成経路にて生成した信号をフィードフォワード増幅器入力信号と同じ帯域に周波数変換して主増幅器入力経路に注入することを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項６】
請求項２に記載のフィードフォワード増幅器において、
ピーク対平均電力比圧縮信号生成経路にて生成した信号をフィードフォワード増幅器入力信号と異なる帯域に周波数変換して主増幅器入力経路に注入することを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として高周波帯で使用されるフィードフォワード増幅器の電力効率の高効率化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線装置の小型化・経済化・低消費電力化などが求められている。フィードフォワード増幅器を用いる移動無線基地局装置においても同様である。フィードフォワード増幅器の低消費電力化を達成するために、主増幅器及び補助増幅器の高効率化が必須である。これにより、増幅器の放熱板などを小型化でき、結果として無線装置の小型化を達成できる。
【０００３】
主増幅器の高効率化は、Ｂ級バイアス条件のプッシュプル回路等により可能である。主増幅器で生じる非線形歪は、従来のフィードフォワード増幅器により補償できる。例えば、文献（野島俊雄、楢橋祥一、「移動通信用超低歪多周波共通増幅器」、電子情報通信学会無線通信システム研究会技術報告、ＲＣＳ９０−４，１９９０）によると、主増幅器の飽和出力を１００Ｗ、補助増幅器の飽和出力を主増幅器飽和出力の１／８とし、周波数を１．５ＧＨｚ帯として、主増幅器と補助増幅器の半導体増幅素子にGaAsのMESFET(metal semiconductor field effect transistor)を用いる場合において、主増幅器のMESFETのドレイン電圧１２Ｖ、ドレイン電流２０Ａ、補助増幅器のMESFETのドレイン電圧１２Ｖ、ドレイン電流５Ａとし、いずれもＡ級バイアスの条件でフィードフォワード増幅器のドレイン効率を求めると、約５％以下になる。主増幅器にＢ級プッシュプルなどに高効率増幅回路、補助増幅器にＡ級増幅回路を用いると約１０％以下のドレイン効率が得られる。
【０００４】
さらにフィードフォワード増幅器の電力効率を改善するには、主増幅器のドレイン効率をさらに改善する必要がある。これまでに、増幅器の線形性を達成しつつ高効率増幅を行なう方法として、ドレイン電圧制御法による増幅器の高効率化方法が知られている（千葉耕司、野島俊雄、冨里繁、「双方向フィード形ドレイン電圧制御増幅器(BDF-DVCA)」、電子情報通信学会無線システム研究会技術報告、RCS89-33,1989.）。この方法は、増幅器の出力バックオフを等価的に低減することでドレイン効率を高効率化している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ドレイン電圧制御法では、FETなどの半導体に供給する電力を変調する。例えば、１００Ｗの送信出力の基地局電力増幅器において、最終段FETのドレイン効率が５０％（Ａ級バイアス理論最大値）とすれば、最終段FETへの供給電力は２００Ｗとなる。この場合におけるドレイン電圧制御法での直流電力制御は２００Ｗに対して行なわれる。FETのドレイン電圧が１０Ｖとすれば、ドレイン電流は２０Ａとなる。このような大電流の制御には、FET等で行なわれる。しかし高出力電力増幅器になればなるほど、大電流の制御を行なうFETのオン抵抗等の損失によりドレイン電圧制御を低損失に行なうことが困難になる問題があった。
【０００６】
本発明の解決するべき課題は、従来のフィードフォワード増幅器と同等以上の歪補償能力を持ちつつ、主増幅器の出力バックオフを低減することで、フィードフォワード増幅器の高効率化を達成することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために以下の手段により解決する。
（１）請求項１の発明によれば、フィードフォワード増幅器の主増幅器入力信号のピーク電力を圧縮する回路を主増幅器入力側に設ける。これにより、主増幅器の飽和出力を低減し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（２）そして、主増幅器入力信号のピーク電力を検出して、そのピーク電力を圧縮する信号を生成し、主増幅器入力に注入する。これにより、入力信号の性質に依存することなく、常にピーク電力を圧縮できる。また、送信側で完結した回路構成を実現できる。
（３）請求項２の発明によれば、フィードフォワード増幅器の主増幅器入力信号のピーク対平均電力比を圧縮する回路を主増幅器入力側に設ける。これにより、主増幅器入力信号のピーク対平均電力比を圧縮し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（４）そして、主増幅器入力信号のピーク対平均電力比を検出して、そのピーク対平均電力比を圧縮する信号を生成し、主増幅器入力に注入する。これにより、入力信号の性質に依存することなく、常にピーク対平均電力比を圧縮できる。また、送信側で完結した回路構成を実現できる。
（５）請求項３の発明によれば、請求項１のフィードフォワード増幅器において、ピーク電力を圧縮する信号をフィードフォワード増幅器入力信号と同一帯域に周波数変換し、主増幅器入力信号に注入する。これにより、主増幅器入力信号のピーク電力を圧縮し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（６）請求項４の発明によれば、請求項１のフィードフォワード増幅器において、ピーク電力を圧縮する信号をフィードフォワード増幅器入力信号と異なる帯域に周波数変換し、主増幅器入力信号に注入する。これにより、主増幅器入力信号のピーク電力を圧縮し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（７）請求項５の発明によれば、請求項２のフィードフォワード増幅器において、ピーク対平均電力比を圧縮する信号をフィードフォワード増幅器入力信号と同一帯域に周波数変換し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（８）請求項６の発明によれば、請求項２のフィードフォワード増幅器において、ピーク対平均電力比を圧縮する信号をフィードフォワード増幅器入力信号と異なる帯域に周波数変換し、主増幅器の出力バックオフを低減する。
（９）第１提案例によれば、請求項１から請求項６のフィードフォワード増幅器において、第一パイロット信号を用いて歪検出ループの平衡を達成し、第二パイロット信号を用いて歪除去ループの平衡を達成する。
（１０）第２提案例によれば、請求項１乃至請求項６のフィードフォワード増幅器において、主増幅器に飽和増幅器を用いる。
（１１）第３提案例によれば、請求項１乃至請求項６のフィードフォワード増幅器において、主増幅器に用いる半導体素子の印加電圧を動的に制御する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の基本構成を示す。
図１に示すフィードフォワード増幅器において、増幅器入力端子から高周波帯の信号（ａ）が入力されると、この入力信号は方向性結合器１により２系統に分配され、一方の信号が可変減衰器２、可変位相器３を介して方向性結合器４に入力される。方向性結合器４で２系統に分配された信号はそれぞれ遅延線路５及びピーク電力圧縮信号生成回路６を経て方向性結合器７で合成され、合成された信号は主増幅器８に入力され、主増幅器８の出力信号は方向性結合器１１に入力される。また、方向性結合器１により２系統に分配された他方の信号は遅延線路９を経て方向性結合器１１に入力される。
【０００９】
方向性結合器１１から出力される一方の歪成分を含んだ増幅信号（ｂ）は遅延線路１２を経て方向性結合器１６に入力され、主増幅器８と遅延線路９の出力信号が逆相合成された他方の信号（ｃ）は可変減衰器１３、可変位相器１４、補助増幅器１５を経て方向性結合器１６に入力される。
さらに、遅延線路１２と補助増幅器１５の出力信号は方向性結合器１６により逆相合成された出力信号（ｄ）が増幅器出力端子より出力される。
【００１０】
ピーク電力またはピーク対平均電力比を圧縮する回路は、主増幅器入力側に設けられる。図１では、ピーク電力圧縮信号生成回路６Ａとして示す。ピーク対平均電力比圧縮信号生成回路６Ｂについても図１と同様である。
図２に主増幅器入力信号ベクトルを示す。
図２の線形信号伝達経路ベクトル（遅延線路５出力信号）に対して、ほぼ逆位相になるピーク電力圧縮ベクトル（ピーク電力圧縮信号生成回路６出力信号）を生成する。この合成ベクトルが主増幅器入力信号ベクトル（方向性結合器７出力信号）となる。
【００１１】
上記圧縮回路は、フィードフォワード増幅器入力信号を方向性結合器４または電力分配器等で検出し、その位相を反転し、所定の帯域に周波数変換して、方向性結合器７または電力分配器を介して主増幅器８入力経路にピーク電力またはピーク対平均電力比圧縮信号を注入する。これにより、主増幅器入力信号は、上記圧縮回路で生成される信号によりピーク電力またはピーク対平均電力比が圧縮され、主増幅器の出力バックオフを軽減できる。例えば、ピーク電力を３dB圧縮できれば、出力バックオフを３dB圧縮できる。ピーク電力またはピーク対平均電力比圧縮回路にて注入した信号は、歪除去ループにて検出し、等遅延、等振幅、逆位相になるように補助増幅器１５を含む歪除去回路の歪注入経路にて調整し、主増幅器の出力経路に注入する。これにより、主増幅器の発生する非線形歪成分とともにピーク電力またはピーク対平均電力比を圧縮する信号を除去する。これにより、フィードフォワード増幅器は従来の歪補償能力を保持しつつ主増幅器の出力バックオフを軽減できる。
【００１２】
図３にピーク電力圧縮信号を異なる周波数帯域に注入する例にて本発明の原理を説明する。
図３ではピーク電力圧縮信号の例を示すが、ピーク対平均電力比圧縮信号の場合も同様である。
図３(a)にフィードフォワード増幅器入力信号のスペクトルを示す。図３(b)に入力された送信信号からピーク電力圧縮回路にて生成されたピーク電力圧縮信号を送信信号と異なる帯域に注入したスペクトルを示す。このように、主増幅器入力時点において、送信信号とピーク電力圧縮信号のスペクトルは互いに干渉していない。図３(c)に主増幅器出力のスペクトルを示す。図３(c)から主増幅器の相互変調歪みによりそれぞれの信号の帯域外漏洩電力が生じる。また、それぞれの信号波による高次の非線形歪成分も同様にあるが、図３(c)では送信信号波近傍のみとして高次の非線形歪成分を除外している。図３(d)に歪検出回路にて検出され、可変位相器１３、可変減衰器１４、補助増幅器１５を経たスペクトルを示す。歪検出回路にて、送信信号以外のスペクトル成分が検出されることが図３(c)と(d)からわかる。補助増幅器出力を歪除去回路の主増幅器出力経路に対して等振幅、等遅延、逆位相になるように歪注入経路の可変減衰器１３と可変位相器１４を制御する。調整された補助増幅器出力を主増幅器出力経路に注入する、すなわち、方向性結合器１６で逆相合成することで、図３(e)のように主増幅器により発生する非線形歪成分を抑圧し、かつ主増幅器入力で注入したピーク電力圧縮信号を除去できる。
【００１３】
図４にピーク電力圧縮信号またはピーク対平均電力比圧縮信号を送信信号と同一帯域に注入する例を示す。
図４ではピーク電力圧縮信号の例を示すが、ピーク対平均電力比圧縮信号の場合も同様である。図４(a)にフィードフォワード増幅器入力信号のスペクトルを示す。図４(b)に入力された送信信号からピーク電力圧縮信号生成回路６Ａにて生成されたピーク電力圧縮信号を送信信号と同一帯域に注入したスペクトルを示す。図４(c)に主増幅器出力のスペクトルを示す。図４(c)から主増幅器の相互変調歪みによりそれぞれの信号の帯域外漏洩電力が生じる。また、それぞれの信号波による高次の非線形歪成分も同様にあるが、図４(c)では送信信号波近傍のみとして高次の非線形歪成分を除外している。図４(d)に歪検出回路にて検出され、可変位相器１３、可変減衰器１４、補助増幅器１５を経たスペクトルを示す。歪検出回路にて、送信信号以外のスペクトル成分が検出されることが図４(c)と(d)からわかる。補助増幅器出力を歪除去回路の主増幅器出力経路に対して等振幅、等遅延、逆位相になるように歪注入経路の可変減衰器と可変位相器を制御する。調整された補助増幅器出力を主増幅器出力経路に注入する、すなわち、方向性結合器１６で逆相合成することで、図４(e)のように主増幅器により発生する非線形歪成分を抑圧し、かつ主増幅器入力で注入されたピーク電力圧縮信号を除去できる。
【００１４】
図５にパイロット信号を用いたフィードフォワード増幅器の基本構成を示す。
図５において、第一パイロット信号発生器２１で発生させた第一パイロット信号を第一パイロット注入器２２で歪検出回路に注入すると共に歪除去回路の第一パイロット抽出器２３で第一パイロット信号を抽出し、第一レベル検出器２４にてレベル検出をし、第一制御器２５により可変減衰器２、可変位相器３を制御して第一レベル検出器２４の検出レベルが最小となるように制御する。同様に、第二パイロット信号発生器３１で発生させた第二パイロット信号を第二パイロット注入器３２で主増幅器８に注入すると共に歪除去回路の第二パイロット抽出器３３で第二パイロット信号を抽出し、第二レベル検出器３４にてレベル検出をし、第二制御器３５により可変減衰器１３、可変位相器１４を制御して第二レベル検出器３４の検出レベルが最小となるように制御する。
【００１５】
フィードフォワード増幅器の非線形歪補償量は、歪検出回路と歪除去回路の平衡度に依存する。その調整等の精度は、特公平７−７７３３０号公報（特願昭６３−２３５７４号）「フィードフォワード増幅器の自動調整回路」に示されている。例えば、３０dB以上の歪圧縮量を得るための位相及び振幅偏差は、それぞれ±２度以内及び±０．３dB以内であり、歪検出回路及び歪除去回路の平衡度及び調整の完全性について厳しい条件が要求されている。この平衡度を達成する方法として、パイロット信号を用いた歪検出回路と歪除去回路の自動調整方法が知られている（特公平７−７７３３０号公報）。この方法を用いた装置（野島俊雄、楢橋祥一、「移動通信用超低歪多周波共通増幅器」、電子情報通信学会無線通信システム研究会技術報告、ＲＣＳ90-4、1990）により、パイロット信号を用いて歪検出回路と歪除去回路の平衡を達成できることが知られている。本発明は、送信信号を遅延線路５を用いて線形に伝達する。これによりピーク電力圧縮信号生成回路６Ａまたはピーク対平均電力比圧縮信号生成回路６Ｂによる送信信号に対する時間的な伝送特性の変動はない。よって、主増幅器８入力にピーク電力圧縮信号またはピーク対平均電力比圧縮信号を挿入しても、何らパイロット信号を用いた歪検出回路の平衡を達成する方法に影響を与えない。また、パイロット信号を含めてピーク電力圧縮信号生成回路またはピーク対平均電力比圧縮信号生成回路にてそれぞれの圧縮信号を送信信号に注入してもパイロット信号自身は除去されない。これは、本発明による回路が主増幅器入力信号のピーク電力またはピーク対平均電力比を圧縮するためである。また、ピーク電力圧縮回路またはピーク対平均電力圧縮回路の入力側にパイロット信号用ノッチフィルタ等を用意することでパイロット信号除去を回避できる。
（実施例）
図６に第一実施例を示す。
第一実施例は、トーン信号によるピーク電力圧縮回路のみを示す。可変位相器出力信号は、方向性結合器４により遅延線路５で構成される線形信号伝達経路とピーク電力圧縮信号生成回路６Ａで構成されるピーク電力圧縮信号生成経路に分配される。ピーク電力圧縮信号生成回路６Ａは、レベル識別回路６−１、ピーク電力検出回路６−２、低周波発振器６−３、周波数変換器６−４、可変位相器６−５、可変増幅器６−６の従属構成である。レベル識別回路６−１は、入力信号の振幅の瞬時値を観測する。観測された瞬時値は、事前にレベル識別回路に設定されている閾値と比較し、閾値以上の場合にピーク電力検出回路に振幅の瞬時値を伝達する。それ以外では、瞬時値を伝達しない。ピーク電力検出回路は、レベル識別回路出力から検出した入力信号のベクトルを検出する。この時、ピーク電力検出回路入力信号を直交検波し、入力信号の振幅値と位相値を検出する。検出された振幅値と位相値は低周波発振器６−３に入力される。低周波発振器６−３は、振幅値と位相値を設定できるシンセサイザで構成される。ここで、可変位相器出力信号を抑制するために位相値をほぼ逆位相になるように設定する。これにより、ピーク電力を圧縮するベクトルを生成できる。シンセサイザ出力は、周波数変換器６−４にて所定の帯域に周波数変換される。この時、増幅器入力信号と同一帯域または異なる帯域に周波数変換する。周波数変換されたピーク電力圧縮信号は、制御された可変位相器６−５と可変増幅器６−６で信号の振幅と位相の最終調整を行ない、電力合成・分配器７−１にて主増幅回路入力信号に注入される。可変増幅器６−６は、可変減衰器であっても同様のピーク電力圧縮効果が得られる。制御経路においては、可変位相器出力信号を電力合成・分配器７−１または方向性結合器で分配した信号をレベル識別回路６−11にて振幅の瞬時値を識別し、事前に設定されている閾値以上の場合にピーク電力検出回路６−12にて直交検波を行ない、制御回路６−13にて適応アルゴリズムにより段階的に行なう。制御回路６−13は、マイクロコンピュータで構成され、摂動法、最小自乗推定アルゴリズムなどで可変位相器と可変増幅器を制御する。
【００１６】
本発明により、ピーク電力を適応的に圧縮できるため、主増幅器の出力バックオフを軽減できる。これにより、主増幅器の高効率増幅を可能にできる。例えば、PAPR(peak to average power ratio)を１０ｄBの入力信号において、ピーク電力を４ｄB圧縮すれば、主増幅器入力信号のPAPRは６ｄBとなる。これにより、ピーク電力圧縮以前に出力バックオフ１０ｄBが６ｄBにできる。この４ｄBの軽減により増幅効率への影響は、主増幅器をA級バイアス、飽和出力で最大ドレイン効率、最大ドレイン効率を５０％、出力バックオフの定義を１ｄB利得圧縮点と動作点との差とすれば、本発明を適用する以前のドレイン効率が約４％に対して、本発明によりドレイン効率を約１０％にできる。このように、ピーク電力を完全に圧縮しなくても本発明は効果がある。この時、帯域外漏洩電力及び符号間干渉等は全く生じない。
【００１７】
図７に第二実施例を示す。
第二実施例は、周波数拡散されたピーク電力圧縮信号の生成方法において、これまでの低周波発振器６−３で生成した信号を特定の符号を用いて変調する。これにより、可変位相器及び可変増幅器の制御に用いる増幅回路入力信号のピーク電力の検出を容易にできる。低周波発振器６−３による圧縮信号ベクトルは、雑音等の影響を受けると容易に振幅と位相変化を受けやすい。第二実施例は、ピーク電力圧縮信号の安定性を向上するために、PN系列(pseudo random noise)等の特定の符号を符号発生器６−20で発生し、変調回路６−21にて低周波発振器で発生したピーク電力圧縮信号と符号発生器で発生した符号を乗算等の信号処理により変調を行なう。変調された信号は、周波数変換器６−４、可変位相器６−５、可変増幅器６−６を経て主増幅器入力段に注入される。また、注入後のピーク電力をモニタする経路では、レベル識別回路６−1１にてピーク電力を観測し、ピーク電力検出回路６−12でピーク電力を可変位相器６−５と可変増幅器６−６の制御量を検出し、制御回路６−13で制御する。この時、ピーク電力検出回路は、符号発生器で生成する符号と同一の符号を用いて入力信号を復調する。これにより、ピーク電力圧縮信号の安定性を向上できる。
【００１８】
図８に、直交検波器を用いたピーク対平均電力比を圧縮する第三実施例を示す。可変位相器出力信号は、方向性結合器４により遅延線路５で構成される線形信号伝達経路とピーク対平均電力比圧縮信号生成回路６Ｂで構成されるピーク対平均電力比圧縮信号生成経路に分配される。ピーク対平均電力比圧縮信号生成回路６Ｂは、直交検波器６−30、位相反転回路６−31、周波数変換器６−32、可変位相器６−33、可変増幅器６−34の従属構成である。直交検波器６−30は、入力信号を直交検波し、ベクトルを観測する。観測されたベクトルは、位相反転回路６−31にて、可変位相器出力信号を抑圧するために位相値をほぼ逆位相になるように設定する。これにより、ピーク対平均電力比を圧縮するベクトルを生成できる。位相反転回路出力は、周波数変換器６−32にて所定の帯域に周波数変換される。この時、増幅器入力信号と同一帯域または異なる帯域に周波数変換する。周波数変換されたピーク対平均電力比圧縮信号は、制御された可変位相器６−33と可変増幅器６−34で信号の振幅と位相の最終調整を行ない、電力合成・分配器７−１にて主増幅器入力信号に注入される。可変増幅器６−34は、可変減衰器であっても同様な効果が得られる。制御経路においては、主増幅器入力信号を電力合成・分配器７−１または方向性結合器で分配した信号をピーク対平均電力比検出回路６−35にてピーク電圧と平均電圧またはピーク電力と平均電力の瞬時値を識別し、事前に設定されている閾値以上の場合に直交検波を行ない、制御回路６−36にて可変位相器６−33、可変増幅器６−34の制御を適応アルゴリズムにより段階的に行なう。制御回路６−36は、マイクロコンピュータで構成され、摂動法、最小自乗推定アルゴリズムなどで可変位相器６−33と可変増幅器６−34を制御する。可変増幅器６−34については、可変減衰器であっても同様のピーク対平均電力比圧縮効果を得ることができる。
【００１９】
図９に第４実施例を示す。
図９は、図８の構成のうち、ピーク対平均電力比圧縮信号生成経路の直交検波器を包絡線検波器６−40で構成する。この方法の利点は、ピーク対平均電力比検出回路の構成を簡易にできることである。
上記第１から第４実施例において、主増幅器に飽和増幅器を使用してもよい。一般にフィードフォワード増幅器には、線形増幅器をよく使用する。本発明のピーク電力圧縮回路またはピーク対平均電力比圧縮回路にて、主増幅器入力信号が等価的に定包絡化されるため、主増幅器に飽和増幅器を適用できる。これにより、従来の線形増幅器に比べて、ドレイン効率のきわめて高い飽和増幅器を使用できる。ドレイン効率が高いため、放熱板等の装置規模の削減と、簡易な増幅回路の調整など、設置性、経済性にすぐれた電力増幅器を構成できる。
【００２０】
図１０に第５実施例を示す。
本発明は、ドレイン電圧制御等の高効率増幅技術と組み合わせてもフィードフォワード増幅器において同様の高効率増幅と線形増幅を達成することができる。これは、主増幅器を高効率化する技術と、本発明により主増幅器の出力バックオフを軽減することで高効率化する技術が互いに独立しているためである。また、それらの技術を同時に用いることにより、相乗効果によりさらなる高効率増幅を達成することができる。特に、主増幅器のドレイン電圧をDC／DCコンバータで制御することによりCDMA(code division multiple access)無線通信における送信電力制御時の高効率化を行ない、かつ本発明により主増幅器の出力バックオフを低減することでフィードフォワード増幅器全体の高効率化が可能になる。
【００２１】
上記第５実施例ではFETのドレイン電圧のみを制御したが、ゲート電圧を制御しても同様の効果が得られることが容易にいえる。また、ドレイン電圧とゲート電圧を同時に用いて制御しても同様の効果が得られる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、以下の効果を奏する。
（１）フィードフォワード増幅器の非線形歪補償能力を損なうことなく、高効率増幅が可能になる。
（２）送信側で完結しているため、受信側での処理を必要としない。
（３）簡易な回路構成で実現が可能である。
（４）飽和増幅器を適用でき、高効率増幅による装置の小型化、経済化を可能  にできる。
（５）主増幅器の高効率化技術と組み合わせることにより相乗効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基本構成を示す図。
【図２】  主増幅器入力ベクトルをを説明する図。
【図３】  本発明のピーク電力圧縮信号またはピーク対平均電力比圧縮信号を異なる周波数帯域に注入する例を示す図。
【図４】  本発明のピーク電力圧縮信号またはピーク対平均電力比圧縮信号を同一周波数帯域に注入する例を示す図。
【図５】  パイロット信号を用いたフィードフォワード増幅器の構成例を示す図。
【図６】  第１実施例であるトーン信号によるピーク電力圧縮回路の構成例を示す図。
【図７】  実施例である周波数拡散されたピーク電力圧縮回路の構成例を示す図。
【図８】  第３実施例である直交検波器を用いたピーク電力圧縮回路の構成例を示す図。
【図９】  第４実施例である包絡線検波器を用いたピーク電力圧縮回路の構成例を示す図。
【図１０】  第５実施例であるドレイン電圧制御を用いたピーク電力圧縮回路の構成例を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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