(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ平板面を有する第一電子機器と第二電子機器とを折り畳み可能に開閉軸機構にて連結して上記第一電子機器の平板面と上記第二電子機器の平板面との相対角度を変えることが可能で、かつ両者の所定の相対角度位置において上記第一電子機器の平板面が上記開閉軸機構の回動軸線に対し左方向または右方向に１８０°の角度範囲だけ表裏反転可能に旋回する旋回軸機構を有する連結装置であって、この連結装置は、上記第二電子機器に所定の回動軸線を中心として回動可能なように結合された回動体と、上記回動軸線に対し垂直方向に向けて上記回動体に設けられた貫通した円形孔に回動可能なように嵌合保持されてその端部が上記第一電子機器の端部に結合されていると共に、上記第一電子機器の表裏面のいずれかが上記第二電子機器に向き合う状態となる終端位置で回動可能角度範囲が規制されている円形軸と、通常状態において、上記第一電子機器の表裏面が上記第二電子機器に向き合う状態となる上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の何れかの終端位置にあるように上記円形軸を付勢するばね体とからなり、上記第一電子機器の旋回動作に伴って発生する上記ばね体の弾発力が、上記第二電子機器に対して直角となる上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置からずれた角度位置で最も大きく発生するように上記ばね体が配されて、そのずれた角度位置を境に上記ばね体による付勢力の向きが反転して上記円形軸に作用し上記第一電子機器が上記旋回可能な角度範囲の対応する終端位置にあるように上記ばね体で付勢される構成としていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
ばね体として、捩りコイルばねを用いて、円形軸の端面上の一点と、この端面の回動中心点から上記の一点を通って伸ばした延長線上の回動体の円形孔周辺の一点とで、旋回軸線に対し直角方向に撓めて上記捩りコイルばねの両アームの先端部をそれぞれ回動可能に支持する構成として、その際に、第二電子機器に対して直角となる第一電子機器の９０°の旋回角度位置である上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置と両終端位置の何れかとの中間位置において、上記捩りコイルばねの両アームの先端部を回動可能に支持する上記円形軸の端面上の一点と上記回動体の円形孔周辺の一点および上記円形軸の端面の回動中心点を結ぶ線が一直線となる設定とした請求項１記載の連結装置。
【請求項３】
ばね体として、弾性金属薄板を打抜き・曲げ加工して形成されたもの、または、弾性を有する金属線を曲げ加工して形成されたものを用いて、そのばね体を回動体に保持させ、旋回軸線に対して直交するように伸ばされた上記ばね体の先端直線部を円形軸の端面に設けた突起に対して弾接させた構成として、その際に、第二電子機器に対して直角となる第一電子機器の９０°の旋回角度位置である上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置と両終端位置の何れかとの中間位置において、上記ばね体の先端直線部がもっとも大きく撓むように、上記円形軸の端面の突起が設けられた請求項１記載の連結装置。
【請求項４】
ばね体の先端直線部が弾接する、円形軸の端面に設けられた突起の側面が円形面である請求項３記載の連結装置。
【請求項５】
平板状の第一電子機器の端部と第二電子機器の平板面の外周部を、請求項１記載の連結装置を用いて連結した折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型の電子機器等において、関連した機能を有する二つの電子機器の間を、開閉折り畳みが可能であると共に、旋回可能に連結する連結装置およびこれを用いた折り畳み式電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の連結装置としては、特開平１１−３０２２６号公報に記載された折り畳み式携帯電子機器に示された連結装置が知られている。
【０００３】
その連結装置は、図１７の従来の連結装置を用いた折り畳み式携帯電話機の外観斜視図において、表示部１を有する平板状の第一電子機器２と操作面３を有する平板状の第二電子機器４とを、図１８に示すように、折り畳み可能に連結する開閉軸機構５と、第一電子機器２と開閉軸機構５との間に設けられて、図１９に示すように、第一電子機器２と第二電子機器４に対し表裏反転可能とする旋回軸機構６からなる連結装置である。
【０００４】
そして、旋回軸機構６は、図２０の断面図に示すように、第一電子機器２側の大円筒７と開閉軸機構５側の小円筒８が回動可能に嵌合したものであって、大円筒７と小円筒８の対向する端面には、図２１（ａ），（ｂ）の円筒部材対向面の平面図に示すように、第一電子機器２が表裏反転した位置で旋回角度を制限するための突起９と案内溝１０からなる旋回角制限機構１１、および小円筒８端面の突部１２を大円筒７端面にばね体１３で弾接させて旋回時の回転トルクを所定の大きさに保つと共に、旋回終端位置において、この突部１２を凹部１４に係合させて終端位置に保持するクリック係止機構１５が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の連結装置においては、開閉軸機構５により第一電子機器２と第二電子機器４の間を開いた、図１７に示す状態において、旋回軸機構６により第一電子機器２を旋回させて表裏反転させる場合に、第一電子機器２を任意の中間位置において停止させることができるため、平板状の第一電子機器２を第二電子機器４の操作面３に対して直角に近い状態で停止させて第一電子機器２と第二電子機器４を折り畳もうとすると、平板状の第一電子機器２の角部が第二電子機器４の操作面３に当たって、操作面３を傷つけたり、第一電子機器２または開閉軸機構５が損傷を受けることがあるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、折り畳み式電子機器において、旋回軸機構により第一電子機器を旋回させて表裏反転させる場合に、第一電子機器が表裏反転の中間位置で停止し難く、しかも旋回角度終端位置に安定して停止する連結装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、それぞれ平板面を有する第一電子機器と第二電子機器とを折り畳み可能に開閉軸機構にて連結して上記第一電子機器の平板面と上記第二電子機器の平板面との相対角度を変えることが可能で、かつ両者の所定の相対角度位置において上記第一電子機器の平板面が上記開閉軸機構の回動軸線に対し左方向または右方向に１８０°の角度範囲だけ表裏反転可能に旋回する旋回軸機構を有する連結装置であって、この連結装置は、上記第二電子機器に所定の回動軸線を中心として回動可能なように結合された回動体と、上記回動軸線に対し垂直方向に向けて上記回動体に設けられた貫通した円形孔に回動可能なように嵌合保持されてその端部が上記第一電子機器の端部に結合されていると共に、上記第一電子機器の表裏面のいずれかが上記第二電子機器に向き合う状態となる終端位置で回動可能角度範囲が規制されている円形軸と、通常状態において、上記第一電子機器の表裏面が上記第二電子機器に向き合う状態となる上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の何れかの終端位置にあるように上記円形軸を付勢するばね体とからなり、上記第一電子機器の旋回動作に伴って発生する上記ばね体の弾発力が、上記第二電子機器に対して直角となる上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置からずれた角度位置で最も大きく発生するように上記ばね体が配されて、そのずれた角度位置を境に上記ばね体による付勢力の向きが反転して上記円形軸に作用し上記第一電子機器が上記旋回可能な角度範囲の対応する終端位置にあるように上記ばね体で付勢される構成としていることを特徴とする連結装置としたものであり、第二電子機器の平板面と平板状の第一電子機器との相対角度を開閉軸機構により変えることができると共に、旋回軸機構により第一電子機器を旋回させて向きを変える場合に、ばね体の撓みによる弾発力によって、第一電子機器がその表裏面が第二電子機器に向き合う状態となる旋回可能な角度範囲の何れかの終端位置にあるように付勢され、しかも上記第一電子機器の旋回動作に伴って発生する上記ばね体の弾発力が、上記第二電子機器に対して直角となる上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置からずれた角度位置で最も大きく発生するように上記ばね体が配されて、そのずれた角度位置を境に上記ばね体による付勢力の向きが反転して上記円形軸に作用し上記第一電子機器が上記旋回可能な角度範囲の対応する終端位置にあるように上記ばね体で付勢される構成としているため、平板状の第一電子機器が第二電子機器の平板面に対し確実に表裏反転して、通常状態において旋回角度終端位置に安定して停止すると共に、上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置である旋回角度範囲の中間位置で上記第一電子機器が停止し難い連結装置を実現できるという作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、特に、ばね体として、捩りコイルばねを用いて、円形軸の端面上の一点と、この端面の回動中心点から上記の一点を通って伸ばした延長線上の回動体の円形孔周辺の一点とで、旋回軸線に対し直角方向に撓めて上記捩りコイルばねの両アームの先端部をそれぞれ回動可能に支持する構成として、その際に、第二電子機器に対して直角となる第一電子機器の９０°の旋回角度位置である上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置と両終端位置の何れかとの中間位置において、上記捩りコイルばねの両アームの先端部を回動可能に支持する上記円形軸の端面上の一点と上記回動体の円形孔周辺の一点および上記円形軸の端面の回動中心点が一直線となる設定としたものであり、捩りコイルばねの撓められた両アーム間の弾発力により第一電子機器が何れの終端位置の方向に付勢されるかの境目の中立点である、捩りコイルばねの両アームの先端部を支持する二点および円形軸の回動中心点を結ぶ線が一直線となる旋回角度位置が、平板状の第一電子機器が第二電子機器の平板面に対し直角となる位置である、第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置からずれて傾いているので、もし、第一電子機器が上記の中立点で停止し、その状態で第一電子機器と第二電子機器を折り畳んで第一電子機器の角部が第二電子機器の面に当たっても、第一電子機器は第二電子機器との当接面で滑って中立点からずれ、ずれた側の終端方向へ回動するので、第一電子機器または第二電子機器が損傷を受けることは少ないという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、特に、ばね体として、弾性金属薄板を打抜き・曲げ加工して形成されたもの、または、弾性を有する金属線を曲げ加工して形成されたものを用いて、そのばね体を回動体に保持させ、旋回軸線に対して直交するように伸ばされた上記ばね体の先端直線部を円形軸の端面に設けた突起に対して弾接させた構成として、その際に、第二電子機器に対して直角となる第一電子機器の９０°の旋回角度位置である上記第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置と両終端位置の何れかとの中間位置において、上記ばね体の先端直線部が最も大きく撓むように、上記円形軸の端面の突起が設けられたものであり、ばね体の撓められた先端直線部の弾性力によって、第一電子機器が何れの終端位置の方向に付勢されるかの境目の中立点である、ばね体の先端直線部が最も大きく撓む旋回角度位置が、平板状の第一電子機器が第二電子機器の平板面に対し直角となる位置である、第一電子機器の旋回可能な角度範囲の中点位置からずれて傾いているので、もし、第一電子機器が上記の中立点で停止し、その状態で第一電子機器と第二電子機器を折り畳んで、第一電子機器の角部が第二電子機器の面に当たっても、第一電子機器は第二電子機器との当接面で滑って中立点からずれ、ずれた側の終端方向へ回動するので、第一電子機器または第二電子機器が損傷を受けることは少ないという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、特に、ばね体の先端直線部が弾接する、円形軸の端面に設けられた突起の側面が円形面であるものであり、第一電子機器の旋回すなわち円形軸の回動に伴って、ばね体の先端直線部とこれが弾接する円形軸端面の突起の側面とが滑らかに摩擦摺動して、第一電子機器をスムーズに旋回させることができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、平板状の第一電子機器の端部と第二電子機器の平板面の外周部を、請求項１記載の連結装置を用いて連結した折り畳み式電子機器としたものであり、関連した機能を有する平板状の第一電子機器と第二電子機器の平板面の外周部との相対角度を変えて回動折り畳みすることが可能であると共に、所定の相対角度位置において第一電子機器の向きを旋回軸機構により変えることができ、更に旋回軸機構により第一電子機器を旋回させて向きを変える場合に、第一電子機器が旋回角度範囲の中間位置で停止し難く、しかも通常状態において、第一電子機器が旋回可能な角度範囲の何れかの終端位置にあるようにばね体により付勢されて、旋回角度終端位置に安定して停止する折り畳み式電子機器を実現できるという作用効果が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１６を用いて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
実施の形態１について以下に説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態による連結装置の外観斜視図、図２は同分解斜視図である。
【００１６】
同図において、２１は連結装置、２２はその基幹部材である回動体である。
【００１７】
回動体２２は、後述の第二電子機器３１と開閉（回動）可能に連結するための角孔２３Ｃ，２３Ｄがそれぞれ設けられたフランジ部２３Ａ，２３Ｂを両端に、二つの角孔２３Ｃ，２３Ｄの中心を結ぶ回動軸線に対して垂直方向に貫通した円形孔２４Ａが設けられた円筒部２４を中央部に有している。
【００１８】
そして、２５は回動体２２の円形孔２４Ａに回動可能に嵌合保持された円形軸で、その一端の大径のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが、回動体２２の円形孔２４Ａの入口側方に設けられた二つのストッパー２４Ｂおよび２４Ｃ（図１、図２には示さず）と係合して円形軸２５の回動可能な角度範囲が１８０°となるように規制している。
【００１９】
また、円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂの中央には、円形軸２５の軸線と同方向の円形小孔２５Ｃが設けられると共に、回動体２２の上記二つのストッパー２４Ｂ，２４Ｃ間の中点位置の外方にも同方向の円形小孔２４Ｄが設けられている。
【００２０】
これら二つの円形小孔２４Ｄ，２５Ｃは、ピアノ線等の弾性を有する金属線製の捩りコイルばね２６を支持するためのものであり、そのばね体としてなる捩りコイルばね２６の両アーム２６Ａ，２６Ｂが円形軸２５の軸線に対し直角方向に撓められ、その先端部２６Ｃ，２６Ｄがそれぞれ円形小孔２４Ｄ，２５Ｃ内に挿入されて、回動可能に支持されている。
【００２１】
そして、この捩りコイルばね２６の弾性反発力によって、円形軸２５は通常状態において、そのフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが上記二つのストッパー２４Ｂ，２４Ｃの何れかに当接する角度位置にあるように付勢されている。
【００２２】
一方円形軸２５の他端は非円形部２５Ｄとなっており、ここに後述の第一電子機器２９を連結するための金属板製の取付金具２７が固定されている。
【００２３】
そして、以上のように構成される本実施の形態による連結装置２１を用いた折り畳み式電子機器としての折り畳み式携帯電話機の外観斜視図が図３であり、次に、その組立方法について、図４の折り畳み式携帯電話機の分解斜視図を用いて説明する。
【００２４】
図４において、まず、連結装置２１の取付金具２７の連結用の二つの孔２７Ａに通した二本のビス３３Ａおよび他の二本のビス３３Ｂにより、第一電子機器２９の表示部２８を有する第一基板２９Ａおよび第一ケース２９Ｂを結合し、この上から第一蓋板２９Ｃを重ね合わせることによって、第一電子機器２９が完成すると共に、回動体２２すなわち連結装置２１と旋回可能に連結される。
【００２５】
この後、第二電子機器３１の第二ケース３１Ｂ端部の、同一中心軸線を有する丸孔３４Ｃ，３４Ｄがそれぞれ設けられた、取付部３４Ａ，３４Ｂの間に連結装置２１の回動体２２を挟み込み、回動体２２両端のフランジ部２３Ａ，２３Ｂの角孔２３Ｃ，２３Ｄと取付部３４Ａ，３４Ｂの丸孔３４Ｃ，３４Ｄとの位置を合わせて、丸孔３４Ｃ，３４Ｄの外方から二本の軸ピン３５をそれぞれ圧入する。
【００２６】
この軸ピン３５は、根元の円形部３５Ａが丸孔３４Ｃ，３４Ｄと回転可能に嵌合すると共に、先端の角形分割部３５Ｂが角孔２３Ｃ，２３Ｄ内に圧入固定されるようになっている。
【００２７】
従って、この二本の軸ピン３５によって、第二ケース３１Ｂと回動体２２すなわち連結装置２１との間は開閉（回動）可能に連結される。
【００２８】
この後、第一電子機器２９の第一基板２９Ａから導出されたフレキシブル配線基板３６を第二電子機器３１の第二基板３１Ａに接続した後、第二ケース３１Ｂ内に収容し、その上部から操作部３０用のボタン基板３１Ｃおよび平板状の第二蓋板３１Ｄを重ね合わせることによって、第二電子機器３１が完成すると共に、回動体２２すなわち連結装置２１と回動可能に連結される。
【００２９】
そして、最後に上カバー３２Ａと下カバー３２Ｂで連結装置２１の部分を覆うと、第一電子機器２９と第二電子機器３１の間が開かれた状態において、表示部２８と平板状の操作部３０が正面に向いた、図３の外観斜視図に示す折り畳み式携帯電話機として完成する。
【００３０】
このように、本実施の形態による連結装置２１により第一電子機器２９と第二電子機器３１が連結された折り畳み式携帯電話機は、連結装置２１の回動体２２と軸ピン３５等からなる開閉軸機構によって、図５の外観斜視図に示すように、第一電子機器２９と第二電子機器３１が折り畳み可能であると共に、連結装置２１の回動体２２と円形軸２５等からなる旋回軸機構によって、図６の外観斜視図に示すように、第二電子機器３１に対して第一電子機器２９を旋回させて表裏反転させることができ、更に表裏反転させた状態で、開閉軸機構によって、図７の外観斜視図に示すように、折り畳めることは従来の技術の場合と同じであるが、旋回軸機構により、第二電子機器３１に対し第一電子機器２９を旋回させて表裏反転させる場合の動作が異なっている。
【００３１】
この連結装置２１の旋回軸機構の動作について、図８（ａ）〜（ｃ）の連結装置の正面図を用いて説明する。
【００３２】
まず、図３に示す、折り畳み式携帯電話機の第一電子機器２９と第二電子機器３１の間が開かれて表示部２８と平板状の操作部３０が正面に向いた、通常状態において、第一電子機器２９と連結された取付金具２７および円形軸２５は、図８（ａ）に示すように、連結装置２１の円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂの円形小孔２５Ｃと回動体２２の円形小孔２４Ｄの間に、両アーム２６Ａ，２６Ｂの先端部２６Ｃ，２６Ｄを支持された捩りコイルばね２６の弾発力により、同図に矢印で示す方向に、フランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体２２の一方のストッパー２４Ｂに押し付けるように付勢されて、取付金具２７と回動体２２すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１とは安定した状態で停止している。
【００３３】
この状態から、第二電子機器３１に対して第一電子機器２９を捩りコイルばね２６の付勢力に逆らって、人の手により図６に矢印で示すように旋回させると、第一電子機器２９と連結された取付金具２７および円形軸２５は、図８（ｂ）に示す約９０°の旋回角度位置である、捩りコイルばね２６の両アーム２６Ａ，２６Ｂの先端部２６Ｃ，２６Ｄを支持する円形小孔２４Ｄと２５Ｃおよび円形軸２５の回動中心点２５Ｅとを結ぶ線が一直線となる中立点までは、同図の左側の矢印に示す方向に働く捩りコイルばね２６の付勢力に抗して旋回し、この点を過ぎると、今度は捩りコイルばね２６の付勢力が、同図の右側の矢印に示す方向、すなわち円形軸２５および取付金具２７を更に旋回させる方向に働いて、人の手により旋回させなくても円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体２２の他方のストッパー２４Ｃに当接する１８０°の旋回角度位置である、図８（ｃ）に示す反転位置まで旋回させる。
【００３４】
そして、図８（ｃ）に矢印で示す、フランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体２２の他方のストッパー２４Ｃに押し付けられた位置で、取付金具２７と回動体２２すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１は反転状態で安定して停止する。
【００３５】
このようにして第一電子機器２９を第二電子機器３１に対し表裏反転させた状態において、第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳むと、図７に示した第一電子機器２９の表示部２８が表面に出た状態となる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、旋回軸機構により第一電子機器２９を旋回させて向きを変える場合に、旋回軸機構の捩りコイルばね２６の撓められた両アーム２６Ａ，２６Ｂ間の弾発力による付勢力によって、第一電子機器２９が旋回の中間位置で停止し難く、しかも通常状態および反転状態において、第一電子機器２９が旋回可能な角度範囲の終端位置に向けて付勢され、旋回角度終端位置に安定して停止する連結装置およびこれを用いた折り畳み式電子機器を実現できるものである。
【００３７】
なお、上記の説明において、第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置である、図８（ｂ）に示す約９０°の旋回角度位置に、捩りコイルばね２６の両アーム２６Ａ，２６Ｂの先端部２６Ｃ，２６Ｄを支持する円形小孔２４Ｄと２５Ｃおよび円形軸２５の回動中心点２５Ｅとを結ぶ線が一直線となる中立点があり、この中立点を境目として、捩りコイルばね２６の付勢力が円形軸２５を回動させて、そのフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂを回動体２２の二つのストッパー２４Ｂ，２４Ｃの何れの方向に向けて押し付けるように働く力が変わると説明したが、旋回の途中で、捩りコイルばね２６の付勢力が円形軸２５を回動させない中立点において、第一電子機器２９が停止する可能性がある。
【００３８】
そして、この中立点において平板状の第一電子機器２９は第二電子機器３１の平板状の操作部３０に対してほぼ直角となっているので、この中立点で停止した状態において第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳むと、第二電子機器３１の操作部３０等が損傷を受けることも考えられる。
【００３９】
このように、第一電子機器２９が旋回の途中で、捩りコイルばね２６の付勢力が働く方向が変わる中立点において停止した状態において、第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳んでも、第一電子機器２９および第二電子機器３１が損傷を受けることがより少なくなるようにした連結装置３７の旋回軸機構の動作を説明するのが、図９（ａ）〜（ｃ）の連結装置の正面図である。
【００４０】
図９に示す連結装置３７が、回動体３８の円形孔（図示せず）に円形軸２５を回動可能に嵌合保持していることは上記の連結装置２１と同じであるが、円形軸２５一端の大径のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂに設けられた、捩りコイルばね２６支持用の円形小孔２５Ｃに対応して、回動体３８の二つのストッパー３８Ａ，３８Ｂの間に設けられた円形小孔３８Ｃの角度位置が異なっている。
【００４１】
すなわち、回動体３８に設けられた、捩りコイルばね２６を支持する円形小孔３８Ｃは、円形軸２５の回動可能な角度範囲が約１８０°となるように規制しているストッパー３８Ａ，３８Ｂ間の中点位置と、一方のストッパー３８Ａとの中間位置、すなわちストッパー３８Ａ，３８Ｂ間の中点位置よりもストッパー３８Ａに近い角度位置の外方に設けられている。
【００４２】
そして、図９（ａ）に示す通常状態において、連結装置３７の円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の円形小孔２５Ｃと回動体３８の円形小孔３８Ｃによって、両アーム２６Ａ，２６Ｂの先端部２６Ｃ，２６Ｄを支持された捩りコイルばね２６の付勢力により、同図に矢印で示すように、円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体３８の一方のストッパー３８Ａに押し付けられて、取付金具２７および回動体３８それぞれに連結された第一電子機器２９および第二電子機器３１が安定した状態で停止していることは、上記の図８（ａ）の場合と同じである。
【００４３】
この状態から、第二電子機器３１に対して第一電子機器２９を捩りコイルばね２６の付勢力に逆らって旋回させると、第一電子機器２９と連結された取付金具２７および円形軸２５は、図９（ｂ）に示す、捩りコイルばね２６の両アーム２６Ａ，２６Ｂの先端部２６Ｃ，２６Ｄを支持する円形小孔３８Ｃと２５Ｃおよび円形軸２５の回動中心点２５Ｅとを結ぶ線が一直線となる中立点までは、同図の左側の矢印に示す方向に働く捩りコイルばね２６の付勢力に抗して回動し、この点を過ぎると、今度は捩りコイルばね２６の付勢力が、同図の右側の矢印に示す方向、すなわち円形軸２５および取付け金具２７を更に回転させる方向に働いて、円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体３８の他方のストッパー３８Ｂに当接する１８０°の旋回角度位置である、図９（ｃ）に示す反転位置まで回動させ、同図に矢印で示すように、フランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂが回動体３８の他方のストッパー３８Ｂに押し付けられて、取付金具２７と回動体２２すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１とは反転状態で安定して停止することも、上記の図８（ｂ）および（ｃ）の場合と同様である。
【００４４】
しかし、図９（ｂ）に示す中立点において第一電子機器２９が停止した場合には、図１０の外観斜視図に示すように、平板状の第一電子機器２９は第二電子機器３１の平板状の操作部３０に対して直角となる位置からずれて傾いているので、この状態において第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳んで第一電子機器２９の角部が第二電子機器３１の操作部３０に当たっても、当接面で滑って中立点からずれ、コイルばね２６の付勢力によって、ずれた側の終端位置まで旋回してしまうので、第一電子機器２９または第二電子機器３１が損傷を受けることは少ないものである。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態２について以下に説明する。
【００４６】
なお、実施の形態１と同一構成の部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図１１は本発明の第２の実施の形態による連結装置の外観斜視図、図１２は同分解斜視図である。
【００４８】
同図に示すように、本実施の形態による連結装置３９は前記の実施の形態１によるものに対し、回動体４０の円形孔４１Ａに回動可能に嵌合支持された円形軸４２が、回動可能範囲の終端位置にあるように、ばね体４３によって付勢する部分の構成が異なっているものであり、その他の部分は実施の形態１によるものと同じである。
【００４９】
すなわち、回動体４０は、角孔４０Ｃ，４０Ｄがそれぞれ設けられたフランジ部４０Ａ，４０Ｂを両端に、角孔４０Ｃ，４０Ｄの中心線に対して垂直方向の円形孔４１Ａが設けられた円筒部４１を中央部に有し、円形孔４１Ａの入口側方には二つのストッパー部４１Ｂ，４１Ｃを有していると共に、同一面となった一対のスリット部４０Ｅ（図１２に示さず），４０Ｆが両フランジ部４０Ａ，４０Ｂの内側に、それぞれ設けられている。
【００５０】
一方、回動体４０の円形孔４１Ａに回動可能に嵌合保持された円形軸４２は、一端のフランジ部４２Ａ外周に設けられた突出部４２Ｂが上記二つのストッパー部４１Ｂ，４１Ｃと係合して回動角度範囲が１８０°となるように規制されていると共に、フランジ部４２Ａ端面の突出部４２Ｂの根元近くには、外方の側面が円形面となった突起４２Ｃが設けられている。
【００５１】
なお、この突起４２Ｃの形状は、図１１および図１２に示した、外方が円形で内方が四角形となった細長いものでなくても、外方が円形で強度的に問題なければ、円形や半円形であってもよい。
【００５２】
また、円形軸４２の他端の非円形部４２Ｄには、実施の形態１の場合と同じ取付金具２７が固定されている。
【００５３】
そして、４３は弾性金属薄板を打抜き・曲げ加工して形成されたばね体であり、左右両側に広がった平板状の取付部４３Ａが、回動体４０の一対のスリット部４０Ｅ，４０Ｆに上方から圧入・保持されて、爪部４３Ｂで抜け止めされている。
【００５４】
このばね体４３は、取付部４３Ａから直角に延びた弾性アーム４３Ｃから更に略直角方向に折り曲げられて、円形軸４２の軸線方向に対して直交するように伸ばされた平板部４３Ｄの先端直線部４３Ｅが、円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃ横側面に所定の圧力で弾接している。
【００５５】
なお、この弾性金属薄板製のばね体４３の装着時に、平板部４３Ｄの先端直線部４３Ｅを円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃ側面に弾接させながら、取付部４３Ａを回動体４０の一対のスリット部４０Ｅ，４０Ｆに圧入する作業は、実施の形態１の捩りコイルばね２６の両アーム２６Ａ，２６Ｂを撓めながら、先端部２６Ｃ，２６Ｄを円形軸２５のフランジ部２５Ａ外周の突出部２５Ｂの円形小孔２５Ｃおよび回動体２２の円形小孔２４Ｄに挿入する作業に比較してずっと容易であり、装着後のばね体４３も安定している。
【００５６】
そして、以上のように構成される本実施の形態による連結装置３９の取付金具２７に第一電子機器２９を、回動体４０のフランジ部４０Ａ，４０Ｂの角孔４０Ｃ，４０Ｄに第二電子機器３１を連結して、折り畳み式電子機器としての折り畳み式携帯電話機に組み込む方法、および折り畳み式携帯電話機を連結装置３９の開閉軸機構によって折り畳む場合の動作は、実施の形態１によるものと同じであるので、説明を省略する。
【００５７】
次に、本実施の形態による連結装置３９の旋回軸機構の動作について、図１３（ａ）〜（ｃ）の連結装置の正面図を用いて説明する。
【００５８】
まず、実施の形態１の説明で図３に示した通常状態において、第一電子機器２９（図１３に示さず）と連結された取付金具２７および円形軸４２は、図１３（ａ）に示すように、連結装置３９の回動体４０に保持された取付部４３Ａから伸ばされて、円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃの側面に弾接したばね体４３の先端直線部４３Ｅの弾性力により、同図に矢印で示すように、フランジ部４２Ａ外周の突出部４２Ｂを回動体４０の一方のストッパー４１Ｂに押し付けるように付勢されて、取付金具２７と回動体４０すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１とは安定した状態で停止している。
【００５９】
この状態から、第二電子機器３１に対して第一電子機器２９をばね体４３の付勢力に逆らって、人の手により旋回させると、第一電子機器２９と連結された円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃに弾接した、ばね体４３の先端直線部４３Ｅは突起４２Ｃの円形面の側面に沿って滑らかに摩擦摺動し、図１３（ｂ）に示す約９０°の旋回角度位置である、ばね体４３の先端直線部４３Ｅが最も大きく撓められて、突起４２Ｃの円形側面の頂点部分に弾接する中立点までは、同図の左側の矢印に示す方向に働くばね体４３の付勢力に抗して旋回し、この点を過ぎると、今度はばね体４３の付勢力が、同図の右側の矢印に示す方向、すなわち円形軸４２および取付金具２７を更に旋回させる方向に働いて、人の手により旋回させないでも、円形軸４２のフランジ部４２Ａ外周の突出部４２Ｂが回動体４０の他方のストッパー４１Ｃに当接する１８０°の旋回角度位置である、図１３（ｃ）に示す反転位置まで旋回させる。
【００６０】
そして、図１３（ｃ）に矢印で示す、フランジ部４２Ａ外周の突出部４２Ｂが回動体４０の他方のストッパー４１Ｃに押し付けられた位置で、取付金具２７と回動体４０すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１は反転状態で安定して停止する。
【００６１】
このように本実施の形態によれば、組立てが容易で、動作の安定した旋回軸機構を備えた連結装置を実現できるものである。
【００６２】
なお、本実施の形態による連結装置３９の旋回軸機構においても、第一電子機器２９を旋回させる場合に、ばね体４３の先端直線部４３Ｅが最も大きく撓められて、円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃの円形側面の頂点部分に弾接し、ばね体４３の弾性力によって、円形軸４２すなわち第一電子機器２９がどちらの方向に付勢されるかの境目となる中立点において、第一電子機器２９が停止する可能性がある。
【００６３】
そして、この中立点が第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置である、図１３（ｂ）に示す約９０°の旋回角度位置であって、この位置において、平板状の第一電子機器２９は第二電子機器３１の平板状の操作部３０に対してほぼ直角となっているので、この中立点で停止した状態において第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳むと、第二電子機器３１の操作部３０等が損傷を受けることも考えられる。
【００６４】
そこで、この中立点の角度位置を、第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置である９０°の角度からずらせるようにした連結装置４４の旋回軸機構の構成および動作を、図１４（ａ）〜（ｃ）の連結装置の正面図を用いて説明する。
【００６５】
図１４に示す連結装置４４の基本的な構成は、上記の連結装置３９と同じであるが、回動体４５の円形孔４５Ａ（図４に示さず）の入口側方に設けられた二つのストッパー４５Ｂ，４５Ｃが設けられた角度位置、および円形孔４５Ａに回動可能に嵌合保持された円形軸４６のフランジ部４６Ａ外周の突出部４６Ｂとフランジ部４６Ａ端面の突起４６Ｃとの角度位置が異なっており、突出部４６Ｂと突起４６Ｃとは所定の角度だけずれている。
【００６６】
そして、図１４（ａ）に示す通常状態において第一電子機器２９（図１４に示さず）と連結された取付金具２７および円形軸４６は、円形軸４６のフランジ部４６Ａ端面の突起４６Ｃの側面に弾接したばね体４３の先端直線部４３Ｅの弾性力により、同図に矢印で示すように、フランジ部４６Ａ外周の突出部４６Ｂを回動体４５の一方のストッパー４５Ｂに押し付けるように付勢されて、取付金具２７と回動体４５すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１とは安定した状態で停止していることは、上記の連結装置３９の場合と同じである。
【００６７】
この状態から、第二電子機器３１に対して第一電子機器２９をばね体４３の付勢力に逆らって、人の手により旋回させると、第一電子機器２９と連結された円形軸４６のフランジ部４６Ａ端面の突起４６Ｃに弾接したばね体４３の先端直線部４３Ｅは、図１４（ｂ）に示す旋回角度位置で、最も大きく撓められて、突起４６Ｃの円形側面の頂点部分に弾接する中立点となる。
【００６８】
なお、この中立点までの円形軸４６すなわち第一電子機器２９の旋回角度は、円形軸４６のフランジ部４６Ａの突出部４６Ｂと突起４６Ｃがずれている角度分だけ９０°よりも小さく、中立点は第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置よりも一方のストッパー４５Ｂに近い角度位置となっている。
【００６９】
そして、この中立点を過ぎると、今度は、ばね体４３の付勢力が円形軸４６を更に旋回させる方向に働いて、人の手により旋回させないでも、円形軸４６のフランジ部４６Ａ外周の突出部４６Ｂが回動体４５の他方のストッパー４５Ｃに当接する１８０°の旋回角度位置である、図１４（ｃ）に示す反転位置まで旋回して、取付金具２７と回動体４５すなわち、それぞれに連結された第一電子機器２９と第二電子機器３１が反転状態で安定して停止することは、上記の連結装置３９の場合と同じである。
【００７０】
従って、上記の図１４（ｂ）に示した中立点において第一電子機器２９が停止した場合には、平板状の第一電子機器２９は第二電子機器３１の平板状の操作部３０に対して直角となる位置からずれて傾いているので、この状態において第一電子機器２９と第二電子機器３１を折り畳んで第一電子機器２９の角部が第二電子機器３１の操作部３０に当たっても、当接面で滑って中立点からずれ、ばね体４３の付勢力によって、ずれた側の終端位置まで旋回してしまうので、第一電子機器２９または第二電子機器３１が損傷を受けることは少ないものである。
【００７１】
なお、上記の説明では、中立点は第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置よりも一方のストッパー４５Ｂに近い角度位置であるとしたが、これは、円形軸４６のフランジ部４６Ａの突出部４６Ｂと突起４６Ｃの角度をずらせる方向を逆にして、中立点を第一電子機器２９の旋回可能な角度範囲の中点位置よりも他方のストッパー４５Ｃに近い角度位置としてもよいものである。
【００７２】
また、上記の説明において、ばね体４３は弾性金属薄板を打抜き・曲げ加工して形成されたものであるとして説明したが、これは弾性を有する金属線を曲げ加工して形成することもできる。
【００７３】
このように、弾性を有する金属線を曲げ加工したばね体を使用した連結装置４７の外観斜視図を図１５、分解斜視図を図１６に示す。
【００７４】
この連結装置４７は、上記の図１１〜図１３により説明したものに対して、回動体４０およびばね体４３を変更したものであり、同図に示すように、この連結装置４７のばね体４８は、ピアノ線等の弾性を有する金属丸線を折り曲げ加工して左右対称な長脚のコの字形とし、その両脚部４８Ａ，４８Ｂをそれぞれ二段に曲げた先端部を固定脚４８Ｃ，４８Ｄとして、回動体４９の二つの支持孔４９Ａに圧入固定し、コの字形の中央の辺を先端直線部４８Ｅとして、円形軸４２のフランジ部４２Ａ端面の突起４２Ｃの側面に弾接させたものである。
【００７５】
そして、この連結装置４７のその他の部分の構成および動作は、上記の図１１〜図１３により説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
このような構成とすることによって、安価な連結装置とすることができるものである。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、第二電子機器の平板面と平板状の第一電子機器との所定の相対角度位置において、第一電子機器を旋回させて向きを変えることができ、更にばね体の撓みによる弾発力によって、向きを変える場合に、第一電子機器がその表裏面が第二電子機器に向き合う状態となる旋回可能な角度範囲の何れかの終端位置にあるように付勢され、しかも、上記第一電子機器の旋回動作に伴って発生する上記ばね体の弾発力が、上記第二電子機器に対して直角となる上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置からずれた角度位置で最も大きく発生するように上記ばね体が配されて、そのずれた角度位置を境に上記ばね体による付勢力の向きが反転して上記第一電子機器に結合されている円形軸に作用し上記第一電子機器が上記旋回可能な角度範囲の対応する終端位置にあるように上記ばね体で付勢される構成としているため、平板状の第一電子機器が第二電子機器の平板面に対し確実に表裏反転して、通常状態において旋回角度終端位置に安定して停止すると共に、上記第一電子機器の９０°の旋回角度位置である旋回角度範囲の中間位置で上記第一電子機器が停止し難い連結装置を実現できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態による連結装置の外観斜視図
【図２】  同分解斜視図
【図３】  同折り畳み式電子機器としての折り畳み式携帯電話機の外観斜視図
【図４】  同分解斜視図
【図５】  同折り畳み状態の外観斜視図
【図６】  同旋回状態の外観斜視図
【図７】  同表裏反転後の折り畳み状態の外観斜視図
【図８】  同旋回軸機構の動作を説明する連結装置の正面図
【図９】  同他の構成の旋回軸機構の動作を説明する連結装置の正面図
【図１０】  同旋回状態を説明する外観斜視図
【図１１】  本発明の第２の実施の形態による連結装置の外観斜視図
【図１２】  同分解斜視図
【図１３】  同旋回軸機構の動作を説明する連結装置の正面図
【図１４】  同他の構成の旋回軸機構の動作を説明する連結装置の正面図
【図１５】  同他の構成による連結装置の外観斜視図
【図１６】  同分解斜視図
【図１７】  従来の連結装置を用いた折り畳み式携帯電話機の外観斜視図
【図１８】  同折り畳み状態の外観斜視図
【図１９】  同表裏反転後の折り畳み状態の外観斜視図
【図２０】  同旋回軸機構の断面図
【図２１】  同円筒部材対向面の平面図
【符号の説明】
２１，３７，３９，４４，４７  連結装置
２２，３８，４０，４５，４９  回動体
２３Ａ，２３Ｂ，２５Ａ，４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４６Ａ  フランジ部
２３Ｃ，２３Ｄ，４０Ｃ，４０Ｄ  角孔
２４，４１  円筒部
２４Ａ，４１Ａ，４５Ａ  円形孔
２４Ｂ，２４Ｃ，３８Ａ，３８Ｂ，４１Ｂ，４１Ｃ，４５Ｂ，４５Ｃ  ストッパー
２４Ｄ，２５Ｃ，３８Ｃ  円形小孔
２５，４２，４６  円形軸
２５Ｂ，４２Ｂ，４６Ｂ  突出部
２５Ｄ，４２Ｄ  非円形部
２５Ｅ  回動中心点
２６  捩りコイルばね
２６Ａ，２６Ｂ  アーム
２６Ｃ，２６Ｄ  先端部
２７  取付金具
２７Ａ  孔
２８  表示部
２９  第一電子機器
２９Ａ  第一基板
２９Ｂ  第一ケース
２９Ｃ  第一蓋板
３０  操作部
３１  第二電子機器
３１Ａ  第二基板
３１Ｂ  第二ケース
３１Ｃ  ボタン基板
３１Ｄ  第二蓋板
３２Ａ  上カバー
３２Ｂ  下カバー
３３Ａ，３３Ｂ  ビス
３４Ａ，３４Ｂ，４３Ａ  取付部
３４Ｃ，３４Ｄ  丸孔
３５  軸ピン
３５Ａ  円形部
３５Ｂ  角形分割部
３６  フレキシブル配線基板
４０Ｅ，４０Ｆ  スリット部
４２Ｃ，４６Ｃ  突起
４３，４８  ばね体
４３Ｂ  爪部
４３Ｃ  弾性アーム
４３Ｄ  平板部
４３Ｅ，４８Ｅ  先端直線部
４８Ａ，４８Ｂ  脚部
４８Ｃ，４８Ｄ  固定脚
４９Ａ  支持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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