(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回路を介して受信した信号を音声出力する受話器と、
前記無線通信回路を介して送信する音声が入力される送話器と、
絶縁体の幅方向の中央部に対して略対称な形状になるように形成された導体を含み、前記無線通信回路と前記導体が電気的に接続されてなる、筐体内部に設けられた内蔵アンテナと、
この内蔵アンテナを形成する前記絶縁体の幅方向中央部に対応する前記筐体外部の、前記内蔵アンテナと相対向する所定位置に一端部が設けられ、他端部が自由端であって、前記内蔵アンテナと電磁結合し、前記絶縁体の幅方向に回転自在である外付けアンテナとを設け、
前記内蔵アンテナの前記絶縁体の幅方向の中央部に、無線通信回路と導体が電気的に接続される給電ポイントが設けられたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
外付アンテナは、線状導体であり、その一方の端部が筐体に保持されていることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
外付けアンテナは、メアンダ状部分およびヘリカル状部分の少なくとも一方の部分を含む線状導体を設けたことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
外付けアンテナは、筐体に取り付けられるハンドストラップに組み込まれた線状導体であることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
筐体は、ハンドストラップの一の部分を係止して線状導体が内蔵アンテナと電磁結合するように、前記内蔵アンテナと対向する配置をとる係止部を設けたことを特徴とする、請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
内蔵アンテナは、複数の周波数それぞれに共振する複数の導体を備え、外付アンテナは、前記複数の周波数それぞれに共振する複数の導体を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信端末は、一般に引き出し位置と収納位置とで使用するホイップアンテナを備えている。このホイップアンテナ１３０は、先端部がヘリカルアンテナ１１２となっている。図２４のように無線通信端末１１０の筐体１０１に収納された状態では、ヘリカルアンテナ１１２のみが筐体１０１の外部に突き出される。この場合、給電ポイント１１５は、図２５に示すようにヘリカルアンテナ１１２の付け根部となる。すなわち、アンテナはヘリカルアンテナ１１２の部分だけで構成されている。この場合のアンテナの電気長は、ヘリカルコイルを形成する導線を直線状に展開した長さにほぼ相当する長さとなる。
【０００３】
一方、図２６に示すようにホイップアンテナ１３０を引き出した状態では、外部に露出したホイップ部分１１３の付け根部、すなわち直線状部分の付け根部が給電ポイント１１５となる。この状態での電気長ＬEは、図２７に示すように給電ポイント１１５からヘリカルアンテナの付け根部までの引き出し方向に沿った長さにほぼ等しくなる。この場合のアンテナは、引き出したホイップ部分１１３で構成される。このため、上記のホイップアンテナの引き出し状態でもまた収納状態でも、電気長を使用電波の波長に対して適合させておけば、両方の状態で通話性能を得ることができるはずである。本説明において、導体長さ等を電波の波長に適合させるとは、その導体の電気長を所定の波長またはその波長の所定分数比の長さにすることをさす。
【０００４】
しかし、（ａ）引き出し状態のほうが遮蔽的な周囲環境、たとえば顔や頭を抜け出した状態をとりやすいこと、また、（ｂ）ヘリカルアンテナよりも直線状のアンテナのほうが放射効率が高い場合が多いことのために、引き出し状態のほうが収納状態よりも通信性能は良好である。
【０００５】
上記のようなホイップアンテナは、携帯電話機内のグランドも用いて、ダイポールアンテナとして動作する。送信または受信の際は、電波によってこのダイポールアンテナに励振電流が誘起される（図２８）。同じ電波によって誘起される励振電流が大きいほうが通信性能は高くなる。上記のホイップアンテナを引き出した場合には、励振電流は、図２９に示すように、ホイップアンテナおよび携帯電話機内のグランドにわたって分布するように設計されている。
【０００６】
一般に基地局が近くに位置する市街地等の強電界地域では、基地局との間で強い電波の送受信が行われるので上記のホイップアンテナは収納状態でも送受信に支障をきたすことはない。しかし、基地局から遠い弱電界地域では、ホイップアンテナが収納された状態では、送受信が円滑に行われない場合が生じる。すなわち、一般に、無線通信端末は、ホイップアンテナを収納した状態で携行されるので、たとえば受信を感知できない場合が発生する。また、携行のし易さなどを考慮すると、ホイップアンテナを常時引き出して携行することを需要者に要求することはできない。
【０００７】
このような不都合を解消するために、次の提案がなされている。すなわち、図３０に示すように、携帯電話機１１０に付けられたハンドストラップ１０１とアンテナ１０２とを合体した構造、またはアンテナ自体をハンドストラップとした構造を有する携帯電話機が提案されている（実開平6-7305号公報）。この構成によれば、ハンドストラップ自体またはハンドストラップに埋め込まれた部分がアンテナの引き出された部分１０４の代わりの役割を果たす。ハンドストラップは常に筐体１０３の外に位置しているので、上記の携帯電話機は常にホイップアンテナが引き出された状態を実現することになる。また、使用者も、ハンドストラップが携帯電話機の筐体の外側に取り付けられていることに対して違和感をおぼえない。このため、弱電界地域でも、支障なく送受信することが可能となるはずである。
【０００８】
上記のアンテナの構成の場合、アンテナ全体の性能をハンドストラップに組み込んだアンテナに頼ることになる。言い換えれば、アンテナ全体がハンドストラップの中にあることになる。
【０００９】
アンテナの性能は、アンテナ周囲の環境に大きく左右される。また、ハンドストラップの環境は、携行者の携帯電話機の持ち方に依存して変化する。このため、携行者の携帯電話機の持ち方にアンテナ全体の性能が左右される場合が生じる。したがって、携行者の携帯電話機の持ち方に依存して通信性能の全体が左右される可能性を否定できない。
【００１０】
携帯電話機は老若男女を問わず、昼夜の別なく、いかなる環境でも使用されるので、通信性能を左右するアンテナを、上記のような方式に頼ることは推奨されることではない。使用者の違和感なく、より安定した方式で弱電界地域でも高い通信性能を確保することが望ましい。
【００１１】
上記の問題点から離れて、たとえば既存の無線通信装置があって、その無線装置の大部分の特性は生かしながら、通信性能の向上のみを短期間の準備期間で確保したい場合がある。すなわち、従来の無線通信装置の設計をそのまま生かし、わずかの改変、また短期間の準備期間により通信性能の向上を得たい場合がある。従来、通信性能の向上を得る場合には、アンテナに接続される無線部の回路の諸元を変えたり、アンテナの方式を変えることが行われていた。また、アンテナの方式は変えないまでも、形状を大きく変える方法を用いていた。このようなアンテナ性能を向上させる方法では、無線通信装置の回路を最初から設計しなおしたり、金型を新たに製作する必要がある。このため、準備に多くの時間を要し、製品の市場投入が遅くなるおそれがあった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、無線通信装置の周囲の環境に大きく左右されることなく、弱電界地域でも良好な通信性能を確保することができる無線通信端末を提供することを目的とする。また、本発明の副次的な目的は、既に設計された既存の本体無線通信装置にわずかの改変を加えるだけで、アンテナ性能を向上させることができる、無線通信端末を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信端末では、無線通信回路を介して受信した信号を音声出力する受話器と、無線通信回路を介して送信する音声が入力される送話器と、絶縁体の幅方向の中央部に対して略対称な形状になるように形成された導体を含み無線通信回路と導体が電気的に接続されてなる筐体内部に設けられた内蔵アンテナと、この内蔵アンテナを形成する絶縁体の幅方向中央部に対応する筐体外部の内蔵アンテナと相対向する所定位置に一端部が設けられ他端部が自由端であって内蔵アンテナと電磁結合し絶縁体の幅方向に回転自在である外付けアンテナとを設け、内蔵アンテナの絶縁体の幅方向の中央部に、無線通信回路と導体が電気的に接続される給電ポイントが設けられる。
【００１４】
なお、上記の無線通信端末には、携帯電話機、携帯情報端末、ワイヤレス無線通信器などが含まれる。上記の内蔵アンテナおよび外付アンテナはともに、（１/４）波長に限定されず、たとえば（１/２）波長、（３/８）波長の電気長の内蔵アンテナや外付アンテナであってもよい。さらに、内蔵アンテナと外付アンテナとは、互いに異なる電気長であってもよい。
【００１５】
上記本発明の無線通信端末では、外付アンテナが線状導体であってもよく、その一方の端部が筐体に保持されている。
【００１６】
この構成により、非常に簡便に外付アンテナを構成することができる。この線状導体は、細長い形状であれば何でもよい。非定形でひも状のものでも、電線状のものでも、棒状のものでもよい。また、上記の線状導体が樹脂などの絶縁物に埋め込まれていてもよいし、ハンドストラップのひも等に組み込まれていてもよい。すなわち、上記の構成において、線状導体を保持する保持物の一端が筐体に保持されていてもよい。
【００１７】
上記本発明の無線通信端末では、線状導体のなかにメアンダ状部分およびヘリカル状部分の少なくとも一方の部分を含むことができる。
【００１８】
この構成により、外付アンテナの使用電波の波長に適合した電気長を確保した上で、外付アンテナの長さを短くすることができる。この結果、無線通信端末の小型化に対応して外付アンテナを小型化することができる。また外付アンテナの意匠性のためにその長さを短くすることができるなど、意匠性の選択範囲を広げることが可能となる。
【００１９】
上記本発明の無線通信端末では、外付アンテナが無線通信端末の筐体に取り付けられるハンドストラップに組み込まれた線状導体であることとできる。
【００２０】
この構成により、外付アンテナと使用者に意識されずに外付アンテナを設けることができる。この結果、非常に簡便に、安定して高い通信性能を確保することが可能となる。
【００２１】
上記本発明の無線通信端末では、筐体は、ハンドストラップの一の部分を係止して線状導体が内蔵アンテナと電磁結合をするようにその内蔵アンテナと対向する配置をとることができるようにする係止部を備えることができる。
【００２２】
この構成により、ハンドストラップが長い場合でも、内蔵アンテナと外付アンテナとの電磁結合を確保することができる。
【００２３】
上記本発明の無線通信端末では、内蔵アンテナは、複数の周波数それぞれに共振する複数の部分を備え、外付アンテナは、複数の周波数それぞれに共振する複数の部分を備えることができる。上記の構成は、次のように言い換えることができる。すなわち、本発明の無線通信端末では、内蔵アンテナは、第１の電波の波長に適合する長さを有する第１の内蔵アンテナと、第１の電波の波長と異なる第２の電波の波長に適合する長さを有する第２の内蔵アンテナとを備え、外付アンテナは、第１の電波の波長に適合する長さを有する第１の外付アンテナと、第２の電波の波長に適合する長さを有する第２の外付アンテナとを備えることができる。
【００２４】
この構成により、この通信性能を簡便に向上させた無線通信端末をマルチバンド対応にすることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線通信端末の裏面側を示す斜視図である。この無線通信端末１０は、たとえば８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯の周波数の電波で送受信可能なデュアルバンド対応の通信機である。この無線通信端末の裏面側の筐体内側には、無線通信端末の回路内に組み込まれた内蔵アンテナ２が配置されている。筐体１の外側には取付用フック４によって線状導体である外付アンテナ３がその端部を回転自在に取り付けられている。取付用フック４は、取付板４ａと取付ピン４ｂとから構成されている。取付ピン４ｂは、線状導体を回動自在に筐体に取り付けている。
【００２７】
内蔵アンテナ２と外付アンテナ３との電磁結合を強くするためには、内蔵アンテナと外付アンテナとの間の間隔が小さくなるように、両者を配置する。このため、内蔵アンテナは筐体１の裏面１ｂに近接して設けられ、上記線状導体３は筐体の裏面１ｂ近くに、できれば接するように配置することが望ましい。
【００２８】
上記両者の電磁結合を高めるためには、さらに、空隙を取り囲むように形成された内蔵アンテナ２の部分を、その内蔵アンテナの部分を平面的に見て、線状導体が内蔵アンテナに交差するように配置されることが望ましい。すなわち、筐体１を挟んで、互いに相対向する部分を有するように配置されることが望ましい。このとき、上述のように、外付アンテナから内蔵アンテナを見込む立体角は必然的に大きくなる。
【００２９】
図２は、図１の無線通信端末のブロック構成図である。送話部はマイクなどから構成され、また受話部はレシーバなどを含んでいる。入力部はキーボードなどから構成され、表示部には液晶表示装置などが用いられている。また、アンテナは、無線部から給電される内蔵アンテナと、上記のいずれとも電気的接続を持たない外付アンテナとから構成される。無線部には、当該内蔵アンテナとインピーダンス整合をとるインピーダンス整合回路が配置されている。無線部は、また内蔵アンテナの給電ポイントに給電したり、また給電ポイントから信号を受ける。外付アンテナは給電ポイントを有していない。したがって、外付アンテナは上記のインピーダンス整合にほとんど影響を与えない。内蔵アンテナと外付アンテナとは電磁結合、すなわち、誘導性結合および/または容量性結合によって結合される。また、ロジック制御部では、上記各部から電気信号を受け、その信号に基づいて各部へ指令信号を発して無線通信端末の動作を制御する。
【００３０】
図３Ａ〜図３Ｅは、外付アンテナの各種態様を示す図である。これらの外付アンテナは、いずれもデュアルバンドに対応した構成を有し、２本の線状導線３ａを含んでいる。このうち長いほうの線状導体は８００ＭＨｚ帯の電波に適合した電気長を有しており、短いほうの線状導体は１.５ＧＨｚ帯の電波に適合した電気長を有している。上記の線状導体の電気長は、上記電波のほぼ（１/２）波長になるように設定されている。
【００３１】
図３Ａでは、２本の線状導体３ａが両者が樹脂３ｂに埋め込まれている。この外付アンテナの取り付け側の端部には、取付部３ｄが設けられ、その孔３ｅに取付ピンが差し込まれて回転自在に無線通信端末の筐体に取り付けられる。
【００３２】
図３Ｂに示す外付アンテナでは、２本の線状導体３ａの端部が互いに連結されている。このように端部が連結されていても、上記２種類の電磁波にとっては、それぞれの電気長に適合した２種類の線状導体があるものとして片方ごとに共振が生じる。ただし、各電気長について多少の補正が必要になる場合がある。
【００３３】
図３Ｃに示す外付アンテナでは、２本の線状導体３ａの端部の所定範囲がともに導体３ｃに連結されている。このような場合でも、上記２種類の電波は、片方の線状導体ごとに共振する。
【００３４】
図３Ｄに示す外付アンテナでは、線状導体長さの短縮をはかるものである。この外付アンテナの線状導体は、メアンダ状の部分３ｍを有し、樹脂の長手方向の長さを短くした上で、上記図３Ａなどの線状導体と同じ電気長を確保している。図３Ｄの場合、メアンダ状の部分３ｍは、長短２本の線状導体の両方の電気長に含まれる。
【００３５】
図３Ｅに示す外付アンテナでは、メアンダ状の部分３ｍは長い方の線状導体の電気長にのみ含まれる。これは２つの周波数帯域が離れている場合に設計しやすい形状である。外付アンテナの全長は、長い方の線状導体の長さで決まるので、図３Ｄの外付アンテナと図３Ｅの外付アンテナとはほぼ同じ長さとなる。
【００３６】
上記の外付アンテナには図示しなかったが、上記のメアンダ状の部分３ｍの代わりに、またはメアンダ状の部分に加えて、ヘリカルコイル部分を設けて、外付アンテナの全長を短くすることも可能である。外付けアンテナの全長を短くすることは、無線通信端末の携行性を向上させる上で好ましく、上記のように、メアンダ状の部分、および/またはヘリカルコイルの部分を設けることは外付アンテナの全長を短くする上で効果がある。
【００３７】
図４は、内蔵アンテナ２の形状を例示する図である。内蔵アンテナ２の導体２ａは、絶縁体２ｂの表面に取り付けられている。この内蔵アンテナもデュアルバンドに対応している。連結部２ｃの奥側の右側は、８００ＭＨｚ帯の電波に対応した内蔵アンテナ部分である。また、連結部２ｃの左側は、１．５ＧＨｚ帯の電波に対応した内蔵アンテナ部分である。このような形状の内蔵アンテナを筐体内側の頂部に近い裏面側に配置する。また、外付アンテナは筐体外側の上部に配置する。この配置によれば、外付アンテナからは両方の導体部分１２を広い立体角で見ることができる。このため、電波に対して内蔵アンテナと外付アンテナとの強い電磁結合を得ることができるようになる。外付アンテナから、内蔵アンテナの両方の導体部分を同じ立体角で見込む必要はなく、所定の大きさ以上の立体角があればよい。
【００３８】
デュアルバンドに対応した内蔵アンテナの形状は、どのような形状でもよく、たとえば同じ平面に２つの内蔵を配置してもよい。上記のように内蔵アンテナを交差する面に配置させる必要はない。
【００３９】
上記の内蔵アンテナおよび外付アンテナはダイポールアンテナに相当する動作をする。図５および図６は、これらのアンテナの励振時の電流密度分布を示す図である。内蔵アンテナのみ配置された場合、電流は無線通信端末内のグランド全体にわたって流れる。電流密度は、内蔵アンテナの位置に寄った位置で最大となる。また、内蔵アンテナと外付アンテナとの両方が装着された場合、図６に示すように、電流は内蔵アンテナと外付アンテナとの両方に流れる。このため、内蔵アンテナと外付アンテナの両方から電波が放射される。したがって、内蔵アンテナのみを配置した場合よりも高い放射効率を得ることができるようになる。この結果、本発明の無線通信端末は、内蔵アンテナのみを配置した場合よりも、高い通信性能を得ることができるようになる。
【００４０】
図６における外付アンテナの筐体に対する角度αは、図７に示す通話中の携帯電話機の傾きから決まる。この角度αは、内蔵アンテナの幅中央を通る長手方向の直線Ｃｌと鉛直線Ｖｌとがなす角度である。図７に示すように、使用者が手のひらに持った無線通信端末を耳にあてたとき、無線通信端末の長手方向に沿う直線Ｃｌは鉛直線Ｖｌから傾く。これに対して、外付アンテナは鉛直線Ｖｌに沿った方向に垂れる。
【００４１】
外付アンテナが鉛直線Ｖｌに沿って垂れる場合、次の利点を有する。すなわち、基地局が送信する電波は垂直偏波なので、基地局からの垂直偏波に共振しやすい配置をとることになり、通信時に偏波損による通信性能の劣化を防ぐことが可能になる。
【００４２】
図８は、図１の無線通信端末を側方から見た図である。無線通信端末の前面側にはレシーバ１６およびマイク１７が配置され、裏面側の上部には筐体１の内部に内蔵アンテナ２が、また筐体の外部に内蔵アンテナに対向するように外付アンテナ３が取り付けられる。このような内蔵アンテナと外付アンテナとの近接した配置により、内蔵アンテナと外付アンテナとの電磁結合が強くなり、両者を足し合わせた高通信性能のアンテナを得ることが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態における無線通信端末のアンテナを示す図である。本実施の形態では、内蔵アンテナの形状をほぼ左右対称とする。このため、無線通信端末を右手で持っても、左手で持っても内蔵アンテナと外付アンテナとの電磁結合に大きな差が出ないようになる。上記図９のアンテナはシングルバンド対応である。図９では、外付アンテナの筐体に対する傾きの方向は、図１とは逆となっている。通常、図１は、たとえば右手で無線通信端末を持った場合の傾きを示し、図９は左手で持った場合の傾きを示す。図９の場合、内蔵アンテンの形状が、幅中央部を通る長手方向の直線から見て左右対称なので、外付アンテナが図９の場合と逆の方向に同じ角度だけ傾いても、内蔵アンテナと外付アンテナとの電磁結合の程度は同じである。すなわち、携帯電話機を右手で持っても、左手で持っても、通信性能をほぼ同じ程度にすることができる。
【００４４】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、内蔵アンテナの各種の形状を示す図である。いずれの内蔵アンテナも長手方向に沿って幅中央を通る直線Ｃｌに関して左右が近似した形状を有している。これらのうち、図１０Ａおよび図１０Ｂは、シングルバンド対応の内蔵アンテナを示す。すなわち、導体は１つの波長の電波に対して共振する構成をとっている。図１０Ａの内蔵アンテナでは、導体の形状は文字通り上記直線に関して対称である。しかし、図１０Ｂの内蔵アンテナでは、厳密な意味では上記直線に対称ではない。しかし、上記直線に関して同じ角度だけ傾いた左右の配置では、電磁結合の程度は同じとみることができる。上記のように、厳密に左右対称でなくても、同じ角度だけ左右に傾いた両位置での電磁結合の程度が同じであれば、「電磁結合的に左右対称」または「電磁結合的に左右が近似している」とする。
【００４５】
図１０Ｃおよび図１０Ｄはともにデュアルバンド対応の内蔵アンテナを示す図である。図１０Ｃおよび図１０Ｄともに、８００ＭＨｚ帯に対応する内蔵アンテナは、１．５ＧＨｚ帯対応の内蔵アンテナよりも長くなるように、絶縁体２ｂ上での往復数が多くなっている。図１０Ｃおよび図１０Ｄの各周波数に対応する内蔵アンテナは、基本的には、幅中央に位置する給電ポイント１５を中心として左右に往復してその長さを所望の周波数の電波に共振するように調節している。このため、給電ポイント付近に取付端部を有する外付アンテナの線状導体は、同じ角度だけ左右に傾いた両位置で、内蔵アンテナと同じ程度の電磁結合を有することになる。この結果、右手で持っても、また左手で持っても、同じ程度の通話特性を確保することができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図１１Ａは、本発明の実施の形態３の無線通信端末を示す斜視図である。本実施の形態では、無線通信端末の上部表面側にレシーバ(図示せず）が配置されている。また、底部裏面側に内蔵アンテナが配置され、これと電磁結合する外付アンテナも下部裏面側に配置されている。内蔵アンテナを底部側に配置することにより、通話中、外付アンテナが横あごの下または首の横に位置することになる。このため、アンテナ性能が大きな遮蔽物である頭部の影響により劣化しにくくなる。この結果、通話中の通信性能をより向上させることができる。
【００４７】
上記の外付アンテナは、図１１Ａに示すように、所定の形状を保つ材質からなるバー形状の導体３またはバー形状のものに埋め込まれた導体３を用いることができる。また、図１１Ｂに示すように、定型性を有しない材質、たとえば繊維からなるひも状のものに包まれた可撓性の導体１３を用いてもよい。
【００４８】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４における無線通信端末を示す斜視図である。この無線通信端末では、板状導体２３が外付アンテナとして設けられている。無線通信端末へは、上記板状導体が設けられた絶縁板５を筐体１に貼り付けることにより取り付けられる。このように、外付アンテナを板状導体で構成することにより、外付アンテナの性能を向上させて、アンテナ全体の通信性能を安定して高めることが可能となる。
【００４９】
（実施の形態５）
図１３および図１４は、本発明の実施の形態５の無線通信端末を示す図である。本実施の形態では、板状導体２３または線状導体が取り付けられた絶縁板５が可動アーム６によって筐体１に取り付けられている。上記絶縁板５は可動アーム６とともに取付軸６ａの周りを回転するように構成されている。図１３に示す外付アンテナの位置は使用中の位置である。使用しない場合には、絶縁板５を取付軸６ａの周りに回転して下側の位置に配置する。
【００５０】
図１４において、実線で表わした絶縁板５の位置は使用中の位置であり、また、破線で表わした絶縁板５の位置は不使用中の位置である。本実施の形態によれば、不使用時は内蔵アンテナと外付アンテナとの間に電磁結合がない配置をとることができる。このため、不使用時には、たとえば弱電界地域で受信の感知をするに足るだけの内蔵アンテナの性能を確保した上で、使用時の通信性能を大幅に向上させることが可能となる。また、携帯時（不使用中）の携行性を妨げない。
【００５１】
（実施の形態６）
図１５および図１６は、本発明の実施の形態６の無線通信端末１０を示す図である。図１５において、ハンドストラップ７は、筐体１に設けられたストラップ取付部９に取り付けられている。ストラップ取付部９に直接取り付けられている部分は、輪状のひもからなる取付部７ａである。使用者が手首にかけたりして使用するひも輪状部分は把持部７ｃである。外付アンテナの機能を担う線状導体３３は、把持部７ｃに組み入れられている。ひも輪状の取付部７ａと把持部７ｃとの間に、樹脂等で形成された連結部７ｂがある。この連結部７ｂは、取付部のひも輪７ａがストラップ取付部から抜け難くなるように所定の大きさを有している。
【００５２】
ハンドストラップ７の取付部７ａは所定の長さを有する。このため、ストラップ取付部９の位置によっては、把持部７ｃに配置した線状導体は、内蔵アンテナと高い電磁結合が得られない場合がある。このような問題を除くため、図１５に破線で示すように、筐体１にストラップ係止部１３を設ける。図１５では、ストラップ係止部１３は、内蔵アンテナ２の上方に位置するように設ける。携帯電話機を使用中、ストラップ係止部１３に、連結部７ｂなどを係止させる。連結部７ｂなどをストラップ係止部１３に係止することにより、把持部７ｃに組み込まれた導体を内蔵アンテナと相対向するように配置することができる。この結果、ハンドストラップに外付アンテナを組み込んで、内蔵アンテナと外付アンテナとの間に高い電磁結合を得ることができるようになる。
【００５３】
図１６は、線状導体を組み込んだハンドストラップを用いた場合の図１５とは別の実施態様を示す図である。図１６では、無線通信端末１０の筐体の上部にストラップ取付部９を、また、裏面側の頂部に把持部７ｃを通す孔からなるストラップ係止部１３を設ける。さらに、把持部７ｃが上記ストラップ係止部の孔１３を容易に通り抜けないように、抜け障害物１７ｂを設けてもよい。図１６に示すハンドストラップの取付配置によれば、内蔵アンテナと把持部に配置された外付アンテナとは、使用時または不使用時とを問わず高い電磁結合を得ることが可能である。上記のような、ハンドストラップの取付構造に限定されず、ハンドストラップに外付アンテナが組み込まれる限り、どのような取付構造でも本発明の範囲内に含まれる。
【００５４】
次に、外付アンテナを配置したハンドストラップについて説明する。図１７は、織ひもで形成された把持部に外付導線を織り込んだハンドストラップを示す図である。このハンドストラップはデュアルバンド対応のもので、長短２本の線状導体が織り込まれている。ハンドストラップの把持部７ｃは幅中央に長手方向に沿って、縫目７ｄが入っている（図１８参照）。これは、線状導体３３が把持部の織り目の中でその位置を交差させないようにしてアンテナ性能を安定させるためである。また、図１９は、縫目を入れられた織ひもに特殊な形状の針３７を用いて電線を縫い込んでゆく工程を示す図である。上記の針は特殊な形状をしているが、市販されており、入手は容易である。
【００５５】
図２０は、ケーブルとして、またはフレキシブル基板上のマイクロストリップラインとして形成された導体４３を組み入れたハンドストラップを示す図である。図２１に示すように、２本の導体を有するケーブルまたはフレキシブル基板１８を、Ｚ型の刃物４７によって切断して、デュアルバンドに対応した外付アンテナの導線部を形成する。図２２に示すケーブルまたはフレキシブル基板が、把持部７ｃに取り付けるものである。把持部７ｃの織ひもには、目打ち等の工具で織り目を広げて、ケーブルまたはフレキシブル基板を通して取り付けることができる。
【００５６】
上記図１７〜図２２に示すハンドストラップの製造方法を用いて、非常に能率的にかつ容易に線状導体をハンドストラップに組み込むことができる。上記の線状導体をハンドストラップに組み込む方法はあくまで例示であって、どのような方法でハンドストラップに外付アンテナの機能を担う部分、すなわち導体を組み込んでもよい。
【００５７】
上記のように、ハンドストラップに外付アンテナを取り付けることにより、さらに新たな部品を筐体に取り付けることなく、外付アンテナを配置することができる。この外付アンテナは、内蔵アンテナと組み合わせて用いるものであり、内蔵アンテナによってベースのアンテナ性能を確保しており、外付アンテナは加算的により高い通信性能を得るために配置される。このため、ハンドストラップの配置や環境に、アンテナ性能が全面的に左右されることはない。この結果、どのような周囲環境においても安定した通信性能を確保した上で、さらにほとんど常時、内蔵アンテナだけの場合より高い通信性能を得ることが可能となる。
【００５８】
（実施の形態７）
図２３は、本発明の実施の形態７の無線通信端末を示す図である。本実施の形態では、無線通信端末に樹脂等で形成されたキャップ２６をかぶせ、そのキャップのアンテナ取付部２７に通話時は外付アンテナ３を差しこむ。本実施の形態によれば、無線通信端末本体の構造に影響を及ぼすことなく、外付アンテナを設けることが可能になる。
【００５９】
（実施例）
上記実施の形態１に示した外付アンテナを備えた無線通信端末を用いて、アンテナ性能の試験を行った。内蔵アンテナは図４に示すデュアルバンド対応の内蔵アンテナを用い、外付アンテナは図３Ａのタイプの２本の電線を配置したものを用いた。デュアルバンドは、９００ＭＨｚ帯および１.５ＧＨｚの２バンドであり、測定周波数はそれぞれの帯域内の９４０ＭＨｚおよび１４４１ＭＨｚである。比較例として、内蔵アンテナのみで外付アンテナを有しない無線通信端末について測定した。両者の性能比較を通話時平均化利得（ｄＢｄ）により行った。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１の結果によれば、外付アンテナを備えた本発明例では、９４０ＭＨｚの通話時利得が-１５.７ｄＢｄから-１０．６ｄＢｄに向上した。また、１４４１ＭＨｚでも、通話時利得が-１５．０ｄＢｄから-９．４ｄＢｄに向上した。この結果より、内蔵アンテナに外付アンテナを付加して組み合わせることにより、５ｄＢ以上の大幅な通話時利得向上が得られた。したがって、線状導体を筐体の外部に取り付けるという簡単な手段により、上記の大幅な利得向上が得られることが判明した。
【００６２】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、無線通信端末に内蔵された内蔵アンテナおよび無線通信端末の筐体に外付された外付アンテナを用いることにより、無線通信端末の周囲の環境に大きく左右されることなく、良好な通信性能を確保することができる。このため、たとえば携帯電話機に本発明を適用することにより、使用者に携行される態様によらず、弱電界地域でも安定して高い通信性能を確保することができる。さらに、既に設計された既存の本体無線通信装置にわずかの改変を加えるだけで、通信性能を向上させることができる無線通信端末を得ることができる。このような有用性は、モデルチェンジが頻繁に行われる携帯電話機や携帯情報端末において、設計期間等を短縮することができるので特に重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】  図１の携帯電話機のブロック図である。
【図３Ａ】  図１の線状導体の外付アンテナの一態様を示す図である。
【図３Ｂ】  図３Ａの線状導体とは別の態様を示す図である。
【図３Ｃ】  図３Ａの線状導体とはさらに別の態様を示す図である。
【図３Ｄ】  図３Ａの線状導体のその他の態様を示す図である。
【図３Ｅ】  図３Ｄの別の態様を示す図である。
【図４】  図１の内蔵アンテナとは異なる別の内蔵アンテナを示す図である。
【図５】  内蔵アンテナに生じる励振電流の電流密度分布を示す図である。
【図６】  内蔵アンテナと外付アンテナに生じる励振電流の電流密度分布を示す図である。
【図７】  図１の携帯電話機を使用者が使用している状態を示す図である。
【図８】  図１の携帯電話機を側面から見た図である。
【図９】  本発明の実施の形態２における携帯電話機を示す図である。
【図１０Ａ】  本発明の実施の形態２における内蔵アンテナの別の例を示す図である。
【図１０Ｂ】  本発明の実施の形態２に用いられる、別の内蔵アンテナを示す図である。
【図１０Ｃ】  本発明の実施の形態２に用いられる、さらに別の内蔵アンテナを示す図である。
【図１０Ｄ】  本発明の実施の形態２に用いられる、上記と異なる他の内蔵アンテナを示す図である。
【図１１Ａ】  本発明の実施の形態３における携帯電話機を示す図である。
【図１１Ｂ】  本発明の実施の形態３における、別の携帯電話機を示す図である。
【図１２】  本発明の実施の形態４における携帯電話機を示す図である。
【図１３】  本発明の実施の形態５における携帯電話機を示す図である。
【図１４】  図１３の携帯電話機の外付アンテナの使用時と不使用時の位置を示す図である。
【図１５】  本発明の実施の形態６における携帯電話機を示す図である。
【図１６】  本発明の実施の形態６における、別の携帯電話機を示す図である。
【図１７】  実施の形態６の携帯電話機に用いられるハンドストラップを示す図である。
【図１８】  図１７に示すハンドストラップの製造工程を示す図である。
【図１９】  図１８の後の製造工程を示す図である。
【図２０】  実施の形態６の携帯電話機に用いられる別のハンドストラップを示す図である。
【図２１】  図２０に示すハンドストラップの製造工程を示す図である。
【図２２】  図２１の製造工程で製造されたケーブルを示す図である。
【図２３】  本発明の実施の形態７における携帯電話機を示す図である。
【図２４】  従来の携帯電話機のホイップアンテナが収納されている状態を示す図である。
【図２５】  図２４の状態のアンテナの等価回路図である。
【図２６】  従来の携帯電話機のホイップアンテナが引き出された状態を示す図である。
【図２７】  図２６の状態のアンテナの等価回路図である。
【図２８】  一般的なダイポールアンテナに生じる励振電流の電流密度分布を示す図である。
【図２９】  ホイップアンテナを引き出した状態の携帯電話機に生じる励振電流の電流密度分布を示す図である。
【図３０】  ハンドストラップにアンテナ全体が組み込まれた従来の携帯電話機を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0003987034.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
0003987034.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
0003987034.tif 000016
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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