(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を開閉する弁部を駆動する駆動部が収容されるハウジングと、前記弁部の開閉状態を測定するセンサ部が収容されるセンサケースとを固定するための固定装置であって、
前記ハウジングと前記センサケースとの接合部分の外面形状に対応して冠形状に形成された冠状弾性体を有し、
前記冠状弾性体は、前記接合部分の外周形状に対応して形成された円筒部と、
前記接合部分の上面の形状に対応して、前記円筒部の一端から内方向に延在するフランジ部と、
前記円筒部と前記フランジ部との接合部位に形成され、断面が湾曲した第１湾曲部と、
前記フランジ部に設けられ、前記第１湾曲部の終端部から内方へと延在し且つ該第１湾曲部とは逆方向に湾曲して前記センサケースに当接する第２湾曲部と、
を備え、
前記冠状弾性体を前記接合部分に弾性的に嵌合することによって前記ハウジングと前記センサケースとを固定すると共に、該冠状弾性体が前記接合部分に嵌合された際に、前記第１および第２湾曲部と前記センサケースとの間に間隙を有することを特徴とするバルブハウジングとセンサケースの固定装置。
【請求項２】
請求項１記載の固定装置において、
前記冠状弾性体は、前記フランジ部分が前記接合部分の上面に当接することによって、前記冠状弾性体の前記ハウジング側への変位が規制されることを特徴とするバルブハウジングとセンサケースの固定装置。
【請求項３】
請求項２記載の固定装置において、
前記冠状弾性体の円筒部に設けられる爪部と、
前記ハウジングの上端部分の外周面に画成された溝とを有し、
前記爪部が前記溝に係合することによって、前記冠状弾性体の前記センサケース側への変位が規制されることを特徴とするバルブハウジングとセンサケースの固定装置。
【請求項４】
請求項３記載の固定装置において、
前記爪部を第１の爪部とし、前記冠状弾性体の円筒部における前記第１の爪部に対する前記センサケース側に設けられる第２の爪部を有し、
前記第２の爪部が前記ハウジングと前記センサケースとの接合部分の上部に当接することによって、前記冠状弾性体の前記ハウジング側への変位が規制されることを特徴とするバルブハウジングとセンサケースの固定装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の固定装置において、
前記冠状弾性体のフランジ部は、前記ハウジングと前記センサケースとの接合部分における該センサケースの上部に形成された段状部分に当接する突起状部分を有することを特徴とするバルブハウジングとセンサケースの固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルブハウジングとセンサケースの固定装置に関し、一層詳細には、例えば、排気ガス再循環バルブの駆動装置が収容されるハウジングと、センサ装置が収容されるセンサケースとを一体的に固定するバルブハウジングとセンサケースの固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、内燃機関から排出される有害成分を除去するために、排気ガス再循環バルブが用いられている。この排気ガス再循環バルブは、内燃機関から排出される排気ガスを吸気系に再循環させ、前記排気ガス中に含まれるＮＯｘ等の有害成分を減少させるために、前記内燃機関の吸気系と排気系とを連通させる機能を有する。
【０００３】
一般的に、排気ガス再循環バルブは、内燃機関の吸気系と排気系とを連通させる再循環路を弁本体によって開閉する弁と、前記弁を駆動する駆動装置と、前記弁の開閉状態を測定するセンサ装置とから構成され、前記駆動装置は金属製のハウジングに収容され、また、前記センサ装置は樹脂製のケースに収容される。
【０００４】
金属製のハウジングと樹脂製のケースとの固定接続は、例えば、米国特許第５４６０１４６号公報の第３図に開示されているように、金属製のハウジング内に収容されているコイルボビンごと樹脂製のケースをインモールド成形することにより行われている（以下、第１の従来例と記す）。
【０００５】
また、金属製のハウジングと樹脂製のケースとの固定接続は、米国特許第５５８８４１４号公報の第１図に開示されているように、金属製のハウジングと樹脂製のケースとの接合部分にそれぞれフランジ部分を形成し、このフランジ部分を、前記樹脂製のケースに食い込ませる爪部分を有するかしめ部材で固定することによっても行われる（以下、第２の従来例と記す）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の第１の従来例においては、樹脂製のケースはコイルボビンごとインモールド成形されており、金属と樹脂の熱膨張率の差によって金属製のハウジングと樹脂製のケースとの接合部分に応力が発生した場合であっても、この応力を吸収することができない。従って、金属製のハウジングまたは樹脂製のケースに亀裂やクリープが生じる懸念がある。また、排気ガス再循環バルブの組立作業が煩雑になるという問題がある。さらに、一度接続された金属製のハウジングと樹脂製のケースを分解し、再利用することが困難であるという不都合がある。
【０００７】
一方、第２の従来例においては、金属製のハウジングと樹脂製のケースのフランジ部分はかしめ部材で固定されているが、前記金属製のハウジングと前記樹脂製のケースの熱膨張に備えて、前記かしめ部材に大きな荷重を付加しながら前記各フランジ部分を固定する必要がある。従って、金属製のハウジングと樹脂製のケースとの固定接続作業が煩雑となる。また、前記した金属製のハウジングと樹脂製のケースの熱膨張によってかしめ部材にクリープが生じ、その挟持力が低下する懸念がある。さらに、前記かしめ部材は、その爪部分を食い込ませることによって樹脂製のケースに固定されているため、前記第１の従来例と同様に、該樹脂製のケースの分解後に再利用することは困難である。
【０００８】
本発明は、前記の不都合を解決するためになされたものであり、金属製のハウジングまたは樹脂製のケースに生じた熱膨張を吸収してこれらの接合部分を確実に固定することができ、製造および組立が容易であり、さらに、各部材の分解、再利用が可能なバルブハウジングとセンサケースの固定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を解決するために、本発明は、
流体の流路を開閉する弁部を駆動する駆動部が収容されるハウジングと、前記弁部の開閉状態を測定するセンサ部が収容されるセンサケースとを固定するための固定装置であって、
前記ハウジングと前記センサケースとの接合部分の外面形状に対応して冠形状に形成された冠状弾性体を有し、
前記冠状弾性体は、前記接合部分の外周形状に対応して形成された円筒部と、
前記接合部分の上面の形状に対応して、前記円筒部の一端から内方向に延在するフランジ部と、
前記円筒部と前記フランジ部との接合部位に形成され、断面が湾曲した第１湾曲部と、
前記フランジ部に設けられ、前記第１湾曲部の終端部から内方へと延在し且つ該第１湾曲部とは逆方向に湾曲して前記センサケースに当接する第２湾曲部と、
を備え、
前記冠状弾性体を前記接合部分に弾性的に嵌合することによって前記ハウジングと前記センサケースとを固定すると共に、該冠状弾性体が前記接合部分に嵌合された際に、前記第１および第２湾曲部と前記センサケースとの間に間隙を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、固定装置を構成する冠状弾性体は、ハウジングとセンサケースとの接合部分の外面形状に対応した円筒部と、該接合部分の上面の形状に対応して前記円筒部の一端から内方向に延在するフランジ部と、前記円筒部と前記フランジ部との接合部位に形成され、断面が湾曲した第１湾曲部と、前記第１湾曲部の終端部から内方へと延在し且つ該第１湾曲部とは逆方向に湾曲した第２湾曲部とからなり、この冠状弾性体を装着することによって第１および第２湾曲部を介して前記接合部分に弾性的に嵌合されて前記接合部分が固定される。このため、ハウジングとセンサケースとの接合部分を容易且つ確実に固定することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るバルブハウジングとセンサケースの固定装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る固定手段１７０とともに、該固定手段１７０が適用される排気ガス再循環バルブ１０について説明する。
【００１３】
排気ガス再循環バルブ１０は、該排気ガス再循環バルブ１０に結合される図示しない内燃機関の、排気系から吸気系への排気ガスの循環を制御する弁部２０と、ガイド部５０と、前記弁部２０を駆動する駆動部９０と、前記弁部２０の開閉状態を計測するセンサ部１６０とから構成される。
【００１４】
弁部２０は、弁基体２２を備え、該弁基体２２の、例えば、下面には、内燃機関の排気系と連結される入口ポート２６と、前記内燃機関の吸気系と連結される出口ポート２８が画成され、この入口ポート２６と出口ポート２８は、該入口ポート２６の上部に画成された上孔３０と、前記弁基体２２内に画成された再循環路３２とによって連通される。上孔３０は、入口ポート２６の上部から弁基体２２の上面に開口するように形成される。入口ポート２６には円環状の弁座３４が配設され、この弁座３４には、前記入口ポート２６および上孔３０を介して弁基体２２を貫通する弁軸３８が挿入される。弁軸３８の先端には弁本体３６が連結され、この弁本体３６は、弁座３４の下端に当接することによって入口ポート２６の開閉を行うことが可能である。弁基体２２の上面は、後述するシール部材７８を介してハウジング４０の下面に当接され、例えば、複数のねじ７６によって、このハウジング４０に固定される。
【００１５】
ハウジング４０は、例えば、金属材料から形成され、円筒状の側壁４２と、この側壁４２の下端から一体的且つ図において水平方向に延在する底壁４４とを有する。また、前記ハウジング４０には、側壁４２と底壁４４に跨って窓部４５が形成され、この窓部４５を介して前記ハウジング４０の内部と外部（大気側）とが連通している。さらに、底壁４４の略中心には、孔部４６が画成され、この孔部４６に嵌合するガイド部材５２を貫通して前記弁軸３８が同軸的に挿通される。すなわち、前記ハウジング４０内に挿入された弁軸３８は、ガイド部５０によって支持される。
【００１６】
ガイド部５０は、弁軸３８を支持するための耐熱性材料（例えば、カーボン焼結体）で形成された前記ガイド部材５２を備え、このガイド部材５２は、内部に軸挿通孔５４が画成された略円筒形状を呈し、上部が大径部５８で下部が小径部５６である大小異径の一体形成物で構成されている。前記ガイド部材５２は、前記弁軸３８に同軸的に配設される耐熱性材料で形成された第１ガイドカバー６０および第２ガイドカバー６６によってその内部に挟持されるとともに、外部から遮蔽される。この場合、第１ガイドカバー６０とガイド部材５２の上面との間および第２ガイドカバー６６とガイド部材５２の下面との間には、それぞれ空間が形成される。
【００１７】
第１ガイドカバー６０は、ガイド部材５２の小径部５６に対応した内径の略カップ状に形成され、開口された上端には、第１フランジ部６２が外方に指向して一体的に設けられる。また、第１ガイドカバー６０の閉塞された底面には、弁軸３８を挿通するための第１孔６４が画成される。そして、第１ガイドカバー６０は、第１フランジ部６２側を上にして弁部２０の上孔３０に挿入され、前記第１フランジ部６２によって、弁基体２２の上面中央に画成された環状溝６３に嵌合係止される。
【００１８】
第２ガイドカバー６６は略カップ状に形成され、その上部側は、下部側に比べて小径な小径部６８とされ、その下部側は、ガイド部材５２の大径部５８に対応した大径部７０とされる。また、第２ガイドカバー６６の閉塞された上面には、弁軸３８を挿通するための第２孔７４が画成され、開口された下端には、第２フランジ部７２が外方に指向して一体的に設けられる。そして、第２ガイドカバー６６は、第２フランジ部７２を下にして孔部４６からハウジング４０に挿入され、この第２フランジ部７２によって、前記ハウジング４０の下面に係止される。このように構成することにより、ガイド部材５２は第２ガイドカバー６６によってハウジング４０の底部分から遮蔽され、該ハウジング４０内に侵入した汚染水等がこのガイド部材５２に侵入することが回避される。
【００１９】
第１フランジ部６２と第２フランジ部７２は、その間にシール部材７８が介在された状態で、ハウジング４０の下面と弁基体２２の上面によって挟持され、前記の通り、複数のねじ７６によって固定される。ここで、ガイド部５０には、ガイド部材５２の軸挿通孔５４、第１ガイドカバー６０の第１孔６４および第２ガイドカバー６６の第２孔７４を介して弁軸３８が挿入され、軸線方向に沿って変位自在に支持されている。
【００２０】
カバー部８０は、略カップ形状のカバー部材８２を備え、該カバー部材８２の開口された上端にはフランジ部８４が外側に指向して一体的に設けられる。また、カバー部材８２の略中心には、第２ガイドカバー６６の小径部６８に対応した直径の孔部８６が画成され、その周辺には、複数の通気孔８８が画成される。ここで、カバー部材８２の底面は、その中心部分が上に傾斜した凸状に形成されることが好ましい。そして、カバー部材８２のフランジ部８４が溶接等によって後述する第２支持部材９４に固着され、孔部８６に第２ガイドカバー６６の小径部６８が嵌入される。
【００２１】
この場合、ハウジング４０の底部分と駆動部９０および第２ガイドカバー６６の第２孔７４との間にはカバー部材８２が介在することとなる。また、カバー部材８２の底面は、上記したように、その中心部分が上に傾斜した凸状に形成されているため、通気孔８８を介してカバー部材８２内に侵入した汚染水等は、凸状部分の周囲に形成される凹状部分に溜まり、再び前記通気孔８８を通って排出される。従って、窓部４５を介してハウジング４０内に侵入した汚染水等が、第２ガイドカバー６６の内部（ガイド部材５２）や駆動部９０に侵入することが回避される。また、弁軸３８に沿って、第１ガイドカバー６０の第１孔６４、ガイド部材５２の軸挿通孔５４および第２ガイドカバー６６の第２孔７４を介してハウジング４０内に侵入した排気ガスは、通気孔８８および窓部４５を介して該ハウジング４０の外部に排出される。
【００２２】
駆動部９０は、略円柱形状の内孔を有する第１支持部材９２および第２支持部材９４を備え、前記第１支持部材９２が上部に、前記第２支持部材９４が下部に位置するようにハウジング４０内に配設されて一組の磁極部材を構成する。
【００２３】
第１支持部材９２は、弁軸３８に直交するように延在してハウジング４０の上部に端部が固定される第１フランジ部９６と、前記弁軸３８に沿って延在する第１円筒部９３とを含む。
【００２４】
一方、第２支持部材９４は、弁軸３８に直交するように延在してハウジング４０の下部に端部が固定される第２フランジ部９８と、前記弁軸３８に沿って延在し、且つ前記第１支持部材９２の第１円筒部９３と対向する第２円筒部９７とを含む。ここで、第２円筒部９７は、その外径が上にいくに従って小さくなるようにテーパ状に形成されている。このような構造とすることによって、後述するプランジャ１１０に加わる軸線方向の電磁力が、該プランジャ１１０の位置に比例する。
【００２５】
第１支持部材９２および第２支持部材９４は、各外周面に形成された第１フランジ部９６および第２フランジ部９８によって、前記の通りそれぞれ側壁４２の内面に固定され、前記第２フランジ部９８の下面には、前記カバー部材８２のフランジ部８４が固着される。ここで、第２支持部材９４、ハウジング４０の側壁４２および底壁４４とによって空間が形成され、この空間は窓部４５を介して外部と連通している。この場合、弁部２０およびガイド部５０を介してハウジング４０内に伝達された排気ガスの熱は、窓部４５を通って外部に排出されるため、前記熱が駆動部９０に伝達されることが阻止される。
【００２６】
第１支持部材９２、第２支持部材９４およびハウジング４０から形成された空所１００には、弁軸３８を駆動するためのコイル１０２が配設され、スプリングワッシャ１０４によって固定される。このコイル１０２には、図示しない電源装置が接続される。第１支持部材９２および第２支持部材９４の内孔には、非磁性体材料からなる略カップ形状のスリーブ部材１０６が、その底面を下にして挿入され、開口された該スリーブ部材１０６の上端を外方向に湾曲して形成された突起部１０８によって前記第１支持部材９２の上端に係止される。このスリーブ部材１０６の底面には、後述する第１弾性部材１３２のガイドとして機能する、下に凸のカップ状の凹部１１６が形成され、その略中心には、前記ハウジング４０内に挿入された弁軸３８が挿通される孔が画成される。
【００２７】
スリーブ部材１０６の内部には、磁性体からなる略円筒状のプランジャ１１０が、該スリーブ部材１０６の内面を摺動自在に、且つ前記弁軸３８と同軸的に挿入される。そして、このプランジャ１１０と弁軸３８は、該プランジャ１１０の内面に形成された突起部１１２を介して連結手段１２０によって連結される。
【００２８】
すなわち、連結手段１２０は、第１リテーナ１２２を備え、この第１リテーナ１２２は、スリーブ部材１０６の底面に形成された凹部１１６に対応した、プランジャ１１０の内径より小さい径の略円盤状に形成され、その外周端には、下方向に湾曲した第１湾曲部１２３が設けられる。また、第１リテーナ１２２の略中心には、第１係着用孔１２４が画成され、この第１係着用孔１２４を弁軸３８の外周面に画成された第１環状溝１３０にはめ込むことによって、前記弁軸３８に係着され、第１弾性部材１３２および／または第２弾性部材１３４による上方向への付勢によって固定される。
【００２９】
第１弾性部材１３２は、第１リテーナ１２２およびスリーブ部材１０６の凹部１１６に対応した直径で略円筒形状に形成され、前記第１リテーナ１２２と凹部１１６の間に、弁軸３８と同軸的に配設される。このとき、第１弾性部材１３２は、第１リテーナ１２２の第１湾曲部１２３と凹部１１６の周囲の傾斜構成によって、図において水平方向の変位が規制される。
【００３０】
第２弾性部材１３４は、第１弾性部材１３２より小さい径で略円筒形状に形成され、前記第１弾性部材１３２の内側に、弁軸３８と同軸的に配設される。また、第２弾性部材１３４は、上端が第１リテーナ１２２に、下端が第２リテーナ１３６に当接し、前記第１リテーナ１２２を上方向に、前記第２リテーナ１３６を下方向に付勢する。このとき、第２弾性部材１３４は、弁軸３８および第２リテーナ１３６の第２湾曲部１３８によって、図において水平方向の変位が規制される。
【００３１】
第２リテーナ１３６は、第１リテーナ１２２より下方向に所定間隔離間した弁軸３８上に配設される。この第２リテーナ１３６は、第２弾性部材１３４に対応して、前記第１リテーナ１２２より小さい径の略円盤状に形成され、その外周端には、上方向に湾曲した第２湾曲部１３８が設けられる。この第２湾曲部１３８によって、第２弾性部材１３４は、図において水平方向の変位が規制される。また、第２リテーナ１３６の略中心には、第２係着孔１４０が画成され、この第２係着孔１４０を、弁軸３８に形成された第２環状溝１４４にはめ込むことによって前記弁軸３８に係着され、第２弾性部材１３４による下方向の付勢によって固定される。この場合、この第２リテーナ１３６は、スリーブ部材１０６の凹部１１６に当接することによって、プランジャ１１０の下限を規制する。
【００３２】
弁軸３８に沿った第１リテーナ１２２の上部側には、第３リテーナ１４６が該弁軸３８に対して摺動自在に配設される。この第３リテーナ１４６は、第１リテーナ１２２と略同一の径の略円盤状に形成され、その外周端には、上方向に湾曲した第３湾曲部１４８が設けられる。この第３リテーナ１４６の略中心には、弁軸３８を挿入するための摺動孔１５０が画成される。そして、第３リテーナ１４６は、第３弾性部材１５４によって下方向に付勢される。
【００３３】
第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６に対応した、第１弾性部材１３２と略同一の径の略円筒形状に形成され、前記第３リテーナ１４６とセンサケース１６２の間に、弁軸３８と同軸的に配設される。そして、第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６の第３湾曲部１４８と、センサケース１６２の下端に形成された軸受１６６の外周面によって、図において水平方向の変位が規制される。
【００３４】
プランジャ１１０には、弁軸３８側へと突出する突起部１１２が形成されており、この突起部１１２の上面には第３リテーナ１４６が、下面には第１リテーナ１２２が当接する。そして、コイル１０２に電流または電圧が印加されていない状態では、プランジャ１１０は、第１弾性部材１３２による上方向の付勢によって、上限位置に停止される。このとき、弁本体３６は、弁座３４に着座している（閉弁状態）。ここで、第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６を介してプランジャ１１０を下方向に付勢することにより、このプランジャ１１０のセンサケース１６２の下面への衝突および弁本体３６の弁座３４への衝突の際の衝撃を緩衝する。また、プランジャ１１０の突起部１１２は第１リテーナ１２２に常に当接され、前記第１リテーナ１２２が前記突起部１１２から離間して発生する懸念のある振動が阻止される。
【００３５】
センサ部１６０は、該センサ部１６０を収容する、例えば、樹脂材料で形成されたセンサケース１６２を備え、このセンサケース１６２は、ハウジング４０の上部に接続される。図示しないセンサに連結されたセンサ部１６０のセンサロッド１６４は軸受１６６に支持され、該センサロッド１６４の先端は、弁軸３８の後端に連結される。そして、弁本体３６による弁部２０の開閉状態は、弁軸３８およびセンサロッド１６４を介してセンサに伝達され、該センサによって測定される。この測定結果は、センサケース１６２内に配設された図示しないコネクタを介して図示しない制御回路に送られる。また、このセンサケース１６２内には、コイル１０２と図示しない電源装置とを接続するための図示しないコネクタが配設される。そして、センサケース１６２とハウジング４０との接続部分は、固定手段１７０によって固定される。
【００３６】
第１の実施の形態に係る固定手段１７０は、ハウジング４０の上端外周面に画成された断面略コ字状の環状溝１９０と、センサケース１６２の下部側外周面に形成された段部１９２とを備える。そして、センサケース１６２とハウジング４０の接合部分には、この環状溝１９０と段部１９２を介して、該センサケース１６２とハウジング４０の接合面を固定する冠状弾性体１７２が取着される。
【００３７】
冠状弾性体１７２は、図２に示すように、該冠状弾性体１７２が取着されるセンサケース１６２およびハウジング４０の外周面の形状に対応した環状の円筒部１７４を有し、この円筒部１７４の上端には、内側に指向したフランジ部１７６が一体的に設けられる。ここで、冠状弾性体１７２は、金属製材料等からなる弾性部材で形成される。円筒部１７４には、ハウジング４０の環状溝１９０に対応した位置に、複数の切り起こし部１８０が設けられ、この切り起こし部１８０は、下部側の第１爪部１８２と、上部側の第２爪部１８４とから構成される。
【００３８】
第１爪部１８２は、図３に示すように、例えば、円筒部１７４を構成する部材を、ハウジング４０の環状溝１９０の高さより短くなるように内方向に屈曲して形成される。そして、この第１爪部１８２は、前記環状溝１９０に弾性的に係着され、冠状弾性体１７２の抜け落ちを防止する。
【００３９】
円筒部１７４の、第１爪部１８２より上方に所定間隔離間した部分には、第２爪部１８４が設けられる。この第２爪部１８４は、図３に示すように、円筒部１７４を構成する部材の頂部近傍を下方に向け且つ内方へと切り欠かれ、その先端部は前記第１爪部１８２の先端部に対峙する。そして、第２爪部１８４は、センサケース１６２の外面に当接して、冠状弾性体１７２のそれ以上の押し込みを阻止する。
【００４０】
第２爪部１８４の上部は断面が湾曲した第１湾曲部１８５として形成され、また、この第１湾曲部１８５の終端部から内方へと延在し且つ前記第１湾曲部１８５とは逆方向へと緩やかに湾曲する第２湾曲部１８６が形成される。この第２湾曲部１８６は、実質的にフランジ部１７６を形成する。第２湾曲部１８６は、センサケース１６２の段部１９２に当接し、第１湾曲部１８５と第２湾曲部１８６によって生ずる弾性力によってこのセンサケース１６２を押圧する。すなわち、冠状弾性体１７２は、切り起こし部１８０の環状溝１９０への係着と、第１、第２湾曲部１８５、１８６による押圧作用によって、センサケース１６２とハウジング４０の接合部分を固定する。
【００４１】
ここで、第１爪部１８２の上端と第２湾曲部１８６の下面との間の軸線方向の寸法は、環状溝１９０の上面と段部１９２の上面との間の幅寸法より小さいものとする。また、第１爪部１８２の上端と第２爪部１８４の下端との間隔は、環状溝１９０の上面から前記第２爪部１８４が当接するセンサケース１６２の外周面の間隔より大きいものとする。
【００４２】
第１の実施の形態に係る固定手段１７０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について説明する。
【００４３】
まず、固定手段１７０の組付作業について説明する。
【００４４】
ハウジング４０とセンサケース１６２の固定は、図４に示すように、該ハウジング４０とセンサケース１６２を接続し、その接続部分を冠状弾性体１７２によって固定することによって行われる。
【００４５】
すなわち、ハウジング４０とセンサケース１６２の接続部分に、冠状弾性体１７２を、前記センサケース１６２側から挿入し（図４（ａ））、この冠状弾性体１７２の上面に押圧部材１９８を当接させて下方向に押し込む。このとき、第１爪部１８２は、ハウジング４０およびセンサケース１６２の外周面に接触し、外方向に押圧されるため、外方向に弾性変形する（図４（ｂ））。
【００４６】
次いで、第２湾曲部１８６が段部１９２に当接すると（図４（ｃ））、前記第１、第２湾曲部１８５、１８６を弾性変形させながら、この冠状弾性体１７２をさらに押し込む。そして、第１爪部１８２が、環状溝１９０と対向する位置に到達すると、この第１爪部１８２は、前記環状溝１９０が形成する空間によって外方向に対する押圧力から解放され、元の状態に戻る。ここで、押圧部材１９８を離間させると、冠状弾性体１７２には、フランジ部１７６の弾性力によって上方向に変位する力が働く。しかしながら、第１爪部１８２の上端が、環状溝１９０の上面に当接することにより、この冠状弾性体１７２は、上方向への変位が規制される。従って、冠状弾性体１７２は、第２湾曲部１８６と第１爪部１８２との間に働く挟持力によって、センサケース１６２とハウジング４０の接合部分を固定する（図４（ｄ））。なお、以下の説明において、このような冠状弾性体１７２の装着位置を、適正セット位置と記す。
【００４７】
ところで、押圧部材１９８による冠状弾性体１７２の押し込みをさらに継続した後（図４（ｅ））、前記押圧部材１９８をこの冠状弾性体１７２から離間させると、該冠状弾性体１７２は、フランジ部１７６の弾性力によって、適正セット位置まで戻る（図４（ｄ））。また、さらに下まで冠状弾性体１７２を押し込むと、第２爪部１８４がセンサケース１６２の外面に接触する（図４（ｆ））。ここで、第２爪部１８４は、円筒部１７４を構成する部材を一辺のみ切り欠いて、断面半球状に塑性変形させて形成されているため、外力による弾性変形を生じにくい。従って、冠状弾性体１７２は、第２爪部１８４による規制によって、それ以上押し込まれることが阻止される。そして、押圧部材１９８が離間すると、冠状弾性体１７２は、フランジ部１７６の弾性力によって適正セット位置まで戻る（図４（ｄ））。
【００４８】
このように、冠状弾性体１７２は、ハウジング４０とセンサケース１６２の接合部分への押し込み時に、第１爪部１８２が弾性変形するため、センサケース１６２またはハウジング４０が該第１爪部１８２によって損傷されることがない。また、低荷重で押し込みを行うことができるため、ハウジング４０とセンサケース１６２を固定するために、大型の固定装置を用いる必要がなくなる。従って、ハウジング４０とセンサケース１６２の固定を容易に行うことが可能である。
【００４９】
また、冠状弾性体１７２を適正セット位置を超えて押し込んだ場合であっても、この冠状弾性体１７２は、フランジ部１７６の弾性力によって適正セット位置まで戻る。また、冠状弾性体１７２のさらなる押し込みは、第２爪部１８４によって規制される。従って、冠状弾性体１７２の装着作業を容易に行うことができる。
【００５０】
次に、固定手段１７０の動作について、排気ガス再循環バルブ１０全体の動作を含めて説明する。
【００５１】
排気ガス再循環バルブ１０においては、駆動部９０のコイル１０２に電流または電圧を印加することによって弁部２０の開弁動作が行われ、前記コイル１０２への電流または電圧の印加を停止することによって前記弁部２０の閉弁動作が行われる。
【００５２】
すなわち、図示しない制御回路の指示に基づいて、図示しない電源装置からコイル１０２に所定値の電流または電圧が印加されると、該コイル１０２から磁界が発生し、プランジャ１１０が下方向の電磁力を受ける。ここで、第２支持部材９４の第２円筒部９７は、その外径が上にいくに従って小さくなるようにテーパ状に形成されているため、プランジャ１１０に加わる軸線方向の電磁力が、該プランジャ１１０の位置に比例する。
【００５３】
そして、プランジャ１１０が、突起部１１２を介して第１リテーナ１２２を押圧し、第１弾性部材１３２の弾性力に対抗しながら下方向に変位すると、前記第１リテーナ１２２と連結する弁軸３８は、ガイド部材５２のガイド作用下に下方向に変位する。このとき、この弁軸３８に結合された弁本体３６が下方向に変位し、弁座３４から離間することによって、入口ポート２６と出口ポート２８の間が連通される（開弁状態）。そして、このプランジャ１１０は、前記した電磁力と第１弾性部材１３２の弾性力がつり合う位置で停止する。すなわち、弁部２０の開閉量は、コイル１０２に印加される電流または電圧の強弱によって決定される。
【００５４】
ここで、プランジャ１１０は、第２リテーナ１３６によってその下限位置が規制されている。従って、プランジャ１１０がスリーブ部材１０６の底面に衝突し、損傷することが回避される。
【００５５】
次いで、コイル１０２への電流または電圧の印加を停止すると、第１弾性部材１３２の弾性力による上方向の付勢によってプランジャ１１０が上昇し、これに伴って弁軸３８は、ガイド部材５２のガイド作用下に上方向に変位する。そして、この弁軸３８に結合された弁本体３６が弁座３４に着座し、入口ポート２６は閉塞される（閉弁状態）。
【００５６】
ここで、第３弾性部材１５４は、第３リテーナ１４６を介してプランジャ１１０を下方向に付勢することにより、このプランジャ１１０のセンサケース１６２の下面への衝突の際の衝撃を緩衝するとともに、第２リテーナ１３６および弁軸３８を介して、弁本体３６の弁座３４への衝突の際の衝撃をも緩衝する。また、この第３弾性部材１５４による下方向の付勢によって、プランジャ１１０の突起部１１２は第１リテーナ１２２に常に当接され、これらの離間による振動の発生が阻止される。また、プランジャ１１０と第１リテーナ１２２は直接結合されていないため、閉弁動作時に前記プランジャ１１０の慣性力が弁軸３８に加わらない。従って、弁本体３６の弁座３４への衝突時に、該弁本体３６または弁座３４が損傷することが回避される。
【００５７】
このような、弁本体３６による入口ポート２６の開閉状態は、弁軸３８およびセンサロッド１６４を介して図示しないセンサに伝達され、該センサによる測定結果は、前記した制御回路にフィードバックされる。
【００５８】
ところで、ハウジング４０およびセンサケース１６２に排気ガスの熱が伝わると、この熱によって該ハウジング４０およびセンサケース１６２は熱膨張を生じる。ここで、この熱膨張によって冠状弾性体１７２による挟持幅が変化した場合であっても、この変化は、フランジ部１７６によって吸収される。従って、ハウジング４０および／またはセンサケース１６２の接合部分に、クラック等が発生する問題を回避することができる。また、センサケース１６２および／または冠状弾性体１７２自体にクリープが生じることも阻止される。
【００５９】
このように、第１の実施の形態に係る固定手段１７０では、冠状弾性体１７２は、ハウジング４０の環状溝１９０に係着し、該冠状弾性体１７２の抜け落ちを防止する第１爪部１８２と、優れた弾性力によって、センサケース１６２を下方向に押圧するフランジ部１７６を有し、前記第１爪部１８２とフランジ部１７６の間に働く挟持力によって、ハウジング４０とセンサケース１６２の接合部分を固定する。従って、固定手段１７０を簡易な構造で構成することができるとともに、ハウジング４０とセンサケース１６２を確実に固定することができる。また、冠状弾性体１７２の取り外しも可能となる。
【００６０】
さらに、冠状弾性体１７２の円筒部１７４の内径は、センサケース１６２およびハウジング４０の接合部分の外径と略同一であるため、この円筒部１７４によって、センサケース１６２とハウジング４０の横方向の相対変位を規制することができる。
【００６１】
さらに、冠状弾性体１７２は、略カップ状に形成されるため、その製造は、プレス加工等によって容易に行うことができる。また、ハウジング４０およびセンサケース１６２に固定用のフランジ部分等を設ける必要がないため、排気ガス再循環バルブ１０の小型化が実現できる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る固定手段２００について説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略し、以下、同様とする。
【００６３】
図５に示すように、センサケース１６２の切り起こし部１８０に対応する位置には、スリット２０２が画成される。このスリット２０２によって、冠状弾性体１７２の装着作業時に、第１爪部１８２および第２爪部１８４は、センサケース１６２に接触しない。また、冠状弾性体１７２の押し込み位置の規制は、第２爪部１８４がハウジング４０の上端面に当接して行われる。
【００６４】
このように、第１爪部１８２は、樹脂材料で形成された軟質なセンサケース１６２に接触しないため、該センサケース１６２が損傷することを回避することができる。また、第２爪部１８４は、金属製材料で形成された硬質なハウジング４０と当接して、冠状弾性体１７２の押し込み過多の規制を行うため、規制位置を正確に設定することができるとともに、前記第２爪部１８４との当接部分の損傷を回避することが可能である。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る固定手段２５０について説明する。
【００６６】
図６に示すように、第１爪部２５２は、第２爪部１８４と同様に、円筒部１７４を構成する部材を上方に向けて且つ内方へと切り欠き、その先端部は前記第２爪部１８４の先端部に対峙する。
【００６７】
このように、第１爪部２５２は、一辺のみを切り欠いて断面半球状に形成されているため、その構造上、弾性変形を生じにくいとともに、強度にも優れる。そして、冠状弾性体１７２は、その装着作業時に、第１爪部２５２がハウジング４０の側面に接触すると、円筒部１７４全体が外側に拡径された状態で下方向に押し込まれ、適正セット位置に到達すると、前記第１爪部２５２が環状溝１９０に係止され、再び元の環状に戻る。
【００６８】
このように、第１爪部２５２は、弾性変形を生じにくく、さらには、強度に優れた形状で形成されている。従って、ハウジング４０とセンサケース１６２を離間させる力が第１爪部２５２に加わった場合であっても、このハウジング４０とセンサケース１６２の接合部分を確実に固定することが可能である。
【００６９】
【発明の効果】
本発明に係るバルブハウジングとセンサケースの固定装置によれば、該固定装置を構成する冠状弾性体が第１および第２湾曲部を介して前記バルブハウジングとセンサケースとの接合部分に弾性的に係合するため、安定した接合固定が行われる。しかも、冠状弾性体は円筒部とフランジ部とを一体的に形成した略カップ状に形成されているため、その加工を容易に行うことができるとともに、その小型化が実現される。
【００７０】
また、冠状弾性体は、ハウジングの環状溝に係着する第１爪部とセンサケースを下方向に押圧するフランジ部によってハウジングとセンサケースの接合部分が挟持されるため、その装着作業を容易に行うことができるとともに、前記接合部分の固定を確実に行うことが可能である。また、ハウジング、センサケースおよび冠状弾性体の分解、再利用も可能である。
【００７１】
さらに、冠状弾性体は、ハウジングまたはセンサケースに熱膨張が生じた場合であっても、この熱膨張をフランジ部によって吸収することができる。従って、耐性に優れた固定装置を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る固定手段が適用される排気ガス再循環バルブを示す断面図である。
【図２】前記第１の実施の形態に係る固定手段を示す斜視図である。
【図３】前記第１の実施の形態に係る固定手段を示す部分断面図である。
【図４】前記第１の実施の形態に係る固定手段の組付作業を示す工程説明図である。
【図５】第２の実施の形態に係る固定手段を示す部分断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係る固定手段を示す部分断面図である。
【符号の説明】
４０…ハウジング                  １６２…センサケース
１７０、２００、２５０…固定手段  １７２…冠状弾性体
１７４…円筒部                    １７６…フランジ部
１８０…切り起こし部              １８２、２５２…第１爪部
１８４…第２爪部                  １８６…第２湾曲部
１９０…環状溝                    １９２…段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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