(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理を行う流通管理装置であって、
流通拠点に配置される流通拠点サーバとネットワークによる通信が可能であり、
流通拠点サーバにて受け付けられるユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を、該流通拠点サーバから受信する受信手段と、
所定期間ごとの、半完成品の画像形成装置の製品引取義務が無い内示の数と、半完成品の画像形成装置の製品取引義務がある予約注文数と、納品台数と、売上実績数とを記したテーブルを記憶するデータベースと、
上記受信手段が受信した受注の数を、上記データベースの、当該受注のときの期間における内示の数として更新し、当該受注の数を、上記データベースの、上記受注のときから上記生産拠点において専用部品調達の段階に入るまでの予め定められた時間が経過したときの期間における予約注文数として更新し、当該予約注文数を、上記データベースの、予約注文から納品までの所定のリードタイムが当該予約注文数に対応する期間から経過したときの期間における納品台数として更新する販売計画立案手段とを備え、
上記販売計画立案手段は、売上実績数と納品台数とが一致しない期間がある場合に、当該売上実績数から納品台数を差し引いた台数を、当該期間の次の期間の予約注文数に加算することを特徴とする流通管理装置。
【請求項２】
生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理を行う流通管理装置であって、
流通拠点に配置される流通拠点サーバとネットワークによる通信が可能であり、
流通拠点サーバにて受け付けられるユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を、該流通拠点サーバから受信する受信手段と、
所定期間ごとの、半完成品の画像形成装置の製品引取義務が無い内示の数と、半完成品の画像形成装置の製品取引義務がある予約注文数と、納品台数と、販売見込台数とを記したテーブルを記憶するデータベースと、
上記受信手段が受信した受注の数を、上記データベースの、当該受注のときの期間における内示の数として更新し、当該受注の数を、上記データベースの、上記受注のときから上記生産拠点において専用部品調達の段階に入るまでの予め定められた時間が経過したときの期間における予約注文数として更新し、当該予約注文数を、上記データベースの、予約注文から納品までの所定のリードタイムが当該予約注文数に対応する期間から経過したときの期間における納品台数として更新し、上記受信手段が受信した受注の数を、受注から納品までに要する時間経過後の期間における販売見込台数として更新する販売計画立案手段とを備え、
上記販売計画立案手段は、上記受信手段がユーザから上記データベースの販売見込台数の修正を受け付け、当該修正された台数が当該修正を受け付けたときの期間より後の期間に販売する画像形成装置に対応するものである場合、当該販売見込台数の修正分だけ当該修正を受け付けた期間の予約注文数を増減させることを特徴とする流通管理装置。
【請求項３】
上記流通拠点サーバは、複数の販売地区を統合する販売地域内で画像形成装置の流通管理を行なうものであると共に、上記各販売地区には各販売地区内での画像形成装置の流通管理を行なう下部流通拠点が配置されており、
上記データベースは、上記下部流通拠点ごとに上記テーブルを記憶しており、
上記販売計画立案手段は、ユーザから第１の下部流通拠点に対応する上記テーブルの販売見込台数の下方修正を受け付け、第２の下部流通拠点に対応する上記テーブルの販売見込台数の上方修正を受け付けたときに、第１の下部流通拠点における下方修正に伴う余剰注文を第２の下部流通拠点に譲渡するものとして、第１及び第２の下部流通拠点に対応する上記テーブルの納品台数の調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の流通管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、上記請求項１ないし３の何れかに記載の流通管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産拠点にて生産した画像形成装置を、販売拠点に輸送して販売を行なう流通管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の工業製品においては、その生産コストを削減するために、生産拠点を人件費の安い国におき、該生産拠点にて製造された製品を各国の販売拠点に輸送して販売するといった流通方法が多くとられている。
【０００３】
このような流通方法では、特に、大型の工業製品については、製品の輸送コストが増大することを回避するために船舶輸送が多く行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の流通方法では、生産拠点から消費地までの距離が離れているため、製品の受注があってから生産拠点にて完成品を製作し、これを船舶輸送して受注者の元に供給しようとすると、受注から供給までのリードタイムが極めて長くなるといった問題がある。
【０００５】
また、受注から供給までのリードタイムを短くする方法としては、製品の受注前に販売計画を立て、該販売計画に基づいて生産拠点にて完成品を製作することが考えられる。この方法では、受注時において、販売拠点にて既に製品が納入されているようにすることが可能であり、製品の受注後は、受注者の元に製品の供給を速やかに行なうことができる。
【０００６】
しかしながら、受注前の販売計画に基づいて製品を生産する上記方法は、全ての工業製品に対して好適に適用されるものではなく、例えば、該工業製品が画像形成装置である場合には、以下のような問題が生じる。
【０００７】
すなわち、近年の画像形成装置においては、例えば、ＭＦＰ（Multi-Function Printer）等でユーザの要求仕様が多様化していると共に、さらに、販売される地域によって商用電源、安全規格、使用言語等が異なるといった事情がある。その結果、同一機種の画像形成装置に対して、約２００程度の異なった仕様が存在している。
【０００８】
このため、これら全ての仕様に応じた製品を受注前に製造することは、製品の在庫発生を増大させるといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、生産拠点にて生産した製品を船舶輸送によって販売地域まで運び販売する手法において、受注から納入までのリードタイムを短縮するとともに, 在庫量の低減を図り短納期、低価格化を図ることができる画像形成装置の流通管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置の流通管理システムは、上記の課題を解決するために、生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理に適用されるものであり、ユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を受ける完成品受注手段と、ユーザからの上記受注において設定される納期に基づいて、流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画を立案する組立計画立案手段と、ユーザからの上記受注を参照して、該流通拠点が管轄する販売地域での今後の販売計画を立案する販売計画立案手段と、上記販売計画に基づいて、生産拠点に対して半完成品状態の画像形成装置の発注を行なう発注手段とを備える流通拠点サーバと、上記流通拠点サーバからの半完成品状態の画像形成装置の注文を受ける半完成品受注手段と、流通拠点からの上記受注に基づいて、半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する生産計画立案手段とを備える生産拠点サーバとを含むことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、上記流通拠点サーバでは、完成品受注手段によりユーザからの画像形成装置の受注が受け入れられた時点で、組立計画立案手段により流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画が立案される。これにより、ユーザの受注から納品までの期間において、生産拠点から流通拠点までの輸送期間が含まれず、納品までのリードタイムを大幅に短縮することができる。
【００１２】
また、ユーザからの上記受注は、販売計画立案手段において販売地域での販売計画の立案にも用いられる。そして、この販売計画に基づいて、発注手段により生産拠点に対して半完成品状態の画像形成装置が発注される。生産拠点サーバでは、上記流通拠点サーバからの発注を、半完成品受注手段によって受注し、この受注に基づいて半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する。
【００１３】
これにより、流通拠点では、生産拠点から半完成品状態の画像形成装置を納品されこれを在庫として保持するため、完成品を在庫する場合に比べ、流通拠点での在庫量を低減することが可能となる。
【００１４】
また、上記流通管理システムでは、上記流通拠点サーバは、複数の販売地区を統合する販売地域内で画像形成装置の流通管理を行なうものであると共に、上記各販売地区には各販売地区内での画像形成装置の流通管理を行なう下部流通拠点が配置されており、上記販売計画立案手段は、上記下部流通拠点毎に立案される各販売地区の販売計画をまとめて販売地域の販売計画を立案する構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によれば、上記販売計画立案手段は、上記下部流通拠点毎に立案される各販売地区の販売計画をまとめて販売地域の販売計画を立案するため、各下部流通拠点における販売予測の誤差が平均化され、流通拠点において適正な在庫量を維持することができる。
【００１６】
また、上記流通管理システムでは、上記販売計画立案手段は、各下部流通拠点での販売計画を比較し、各下部流通拠点での在庫量を適正在庫に近づけるような下部流通拠点間での納品譲渡を行う販売計画を立案する構成とすることができる。
【００１７】
上記の構成によれば、上記販売計画立案手段では、各下部流通拠点での販売計画の比較の結果、生産拠点への予約注文と販売予測との誤差が発生することにより、在庫量が適正在庫量より変動する下部流通拠点の存在することが認められた場合に、余分となる納品を他の下部流通機構に譲渡したり、あるいは不足となる分を他の下部流通機構の納品から譲渡されることで、各下部流通拠点での在庫量を適正在庫に近づけることができる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置の流通管理装置は、上記の課題を解決するために、生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理に適用されるものであり、流通拠点に配置される流通拠点サーバ、および生産拠点に配置される生産拠点サーバとネットワークによる通信が可能であり、流通拠点サーバにて受け付けられるユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を、該流通拠点サーバから受信する受信手段と、ユーザからの上記受注において設定される納期に基づいて、流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画を立案する組立計画立案手段と、ユーザからの上記受注を参照して、該流通拠点が管轄する販売地域での今後の販売計画を立案する販売計画立案手段と、上記販売計画に基づいて、半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する生産計画立案手段と、上記組立計画および販売計画を流通拠点サーバへ送信し、上記生産計画を生産拠点サーバへ送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、上記流通管理システムと同様に、ユーザからの画像形成装置の受注が受け入れられた時点で、組立計画立案手段により流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画が立案されるため、ユーザの受注から納品までの期間において、生産拠点から流通拠点までの輸送期間が含まれず、納品までのリードタイムを大幅に短縮することができる。
【００２０】
また、ユーザからの上記受注は、販売計画立案手段において販売地域での販売計画の立案にも用いられる。そして、この販売計画に基づいて半完成品状態の画像形成装置の生産計画が立案され、流通拠点では、生産拠点から半完成品状態の画像形成装置を納品されこれを在庫として保持するため、完成品を在庫する場合に比べ、流通拠点での在庫量を低減することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図３０に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２２】
本実施の形態に係る画像形成装置の流通管理システムは、生産拠点にて生産された画像形成装置を船舶輸送にて販売地域まで輸送し販売する販売方法に適用されることを前提としている。但し、上記画像形成装置の生産において、生産拠点にて生産される画像形成装置は完成品状態まで製造されるものではなく、半完成品状態までの製造とされる。そして、半完成品のまま販売拠点へ輸送される画像形成装置は、該販売拠点にて、受注に応じた仕様の完成品とされるようになっている。
【００２３】
ここで、上記画像形成装置の概略構成について図２ないし４を参照して説明を行なう。
【００２４】
上記画像形成装置は、図２に示すように、スキャナ部１，プリンタ部２，給紙部３から構成されている。上記各部は、それぞれユニット化されており、プリンタ部２に対して、スキャナ部１または給紙部３を任意に組み合わせて用いることができる。
【００２５】
また、上記画像形成装置は、モジュール化された各機能部を任意に組み合わせることによって、ユーザが所望する仕様での画像形成装置を提供する構成とすることが好ましい。これにより、多様な仕様の画像形成装置を生産するための生産工程を簡略化することができる。特に、半完成品から完成品への工程時において組み付けられる機能部をモジュール化することは、販売拠点側での完成品生産における工程を簡略化する上で極めて好適である。
【００２６】
また、上記画像形成装置は、図３に示すように、各部を制御するボードが分割して搭載されるようになっている。図３の構成では、画像形成装置において、メインコントロールボード１１，スキャナコントロールボード１２，プリントコントロールボード１３，ファックスコントロールボード１４が設けられている。これらのボードはケーブル１５にて接続されており、画像形成装置の各部を関連して動作させる制御が行なえるようになっている。
【００２７】
メインコントロールボード１１は、画像形成装置の全体動作を制御するものであり、主制御部であるシステムコントロール部１１ａ，プリンタ部２にて印字される画像データに対して画像処理を施す画像処理部１１ｂ，上記画像形成装置がＬＡＮ（Local Area Network）に接続されて使用される場合にＬＡＮ内の通信を制御するＬＡＮコントロール部１１ｃを備えている。また、システムコントロール部１１ａ，画像処理部１１ｂ，ＬＡＮコントロール部１１ｃは、互いにバスにて接続されている。
【００２８】
スキャナコントロールボード１２は、スキャナ部１の動作を制御するものであり、スキャナ部１の全体動作を制御する読取制御部１２ａ，光学系の駆動を制御する光学系制御部１２ｂを備えている。
【００２９】
プリントコントロールボード１３は、プリンタ部２の動作を制御するものであり、プリンタ部２の全体動作を制御するプリンタ制御部１３ａ，搬送ローラ等の駆動機構を制御する駆動機構制御部１３ｂ，プリンタ部２への給紙を制御する給紙制御部１３ｃ，画像形成装置の操作部を制御する操作制御部１３ｄ，プリンタ部２におけるＬＳＵ（Laser Scan Unit)の動作を制御するＬＳＵ制御部１３ｅを備えている。
【００３０】
ファックスコントロールボード１４は、ファックス機能を有する場合にそのファックス処理を制御するものであり、ファックス処理の主動作を制御するファックス制御部１４ａ，通信先ファックス番号等を格納するメモリ１４ｂ，ファックス送受信時に通信回線とのデータ送受信を行なう通信部１４ｃを備えている。尚、ファックスコントロールボード１４は、画像形成装置がファックス機能を有していない場合は搭載されない。
【００３１】
上述の各種ボードにおいて、例えば、プリントコントロールボード１３は、基本的な動作を制御するものであり、その制御内容は、画像形成装置に搭載される機能によって変化するものではない。そのため、上記プリントコントロールボード１３は、半完成品状態の画像形成装置において組み付け可能であり、該画像形成装置の生産拠点での生産工程時に既に画像形成装置の内部に組み込まれるものとする。
【００３２】
これに対し、例えば、メインコントロールボード１１は、画像形成装置に搭載される機能、すなわち、ユーザが所望する機能に応じた制御が要求されるものであり、搭載される機能が異なれば制御のためのソフトウェアも異なる。また、使用言語によって、プログラム中の表示メッセージ等も異なる。
【００３３】
したがって、上記メインコントロールボード１１は、画像形成装置に搭載される機能が決定しなければ、これを画像形成装置本体に取り付けることはできない。このため、上記メインコントロールボード１１は、画像形成装置に搭載される機能が決定してから、すなわち、ユーザからの受注を受けてからの生産工程において画像形成装置本体に組み付けられることが好ましい。
【００３４】
このように、上記メインコントロールボード１１を受注後に画像形成装置本体に組み付けるためには、画像形成装置の完成品を生産する工程にて組み付けが行なわれる。但し、画像形成装置の完成品を生産する工程は、生産拠点ではなく販売拠点にて行なわれるため、上記メインコントロールボード１１の組み付け工程はできるだけ簡略化されることが好ましい。
【００３５】
そのため、上記メインコントロールボード１１は、図２に示すように、スロットインにて画像形成装置本体に組み付けられる構成とすることが好適である。図２の構成では、画像形成装置の背面側に、メインコントロールボード１１およびスキャナコントロールボード１２を矢印Ａ方向に挿抜可能とするスロット孔が設けられており、該スロット孔にメインコントロールボード１１およびスキャナコントロールボード１２を挿入した後、これらのボードを装置外側にてケーブル１５により互いに接続する構成となっている。また、メインコントロールボード１１は、画像形成装置内部にて、ケーブル１５によりプリントコントロールボード１３と接続されている。
【００３６】
また、上記画像形成装置に対し、完成品組立て時に挿入可能とされるボードは図４に示すような構成とすることができる。尚、図４はメインコントロールボード１１の一つであるＭＦＰコントロールボードを例示するものである。上記ＭＦＰボードでは、基板２１に対し、ファックスコントロールボード１４（図３参照）に相当するＦＡＸボード２２，画像データファイルやファクス番号等を格納するメモリとしてのＨＤＤ（Hard Disc Driver）２３，処理用メモリとしてのＲＡＭ２４，制御プログラム等を格納するメモリとしてのＲＯＭ２５，通信部１４ｃに相当するネットワークボード２６が搭載されている。また、上記基板２１には、該ボードを挿入した時にスロット穴を閉鎖するための外壁板２７が接続されており、ＭＦＰコントロールボードを画像形成装置本体に挿入した後、該外壁板２７に設けられたビス穴２７ａによって画像形成装置にビス止めされる。
【００３７】
また、上記ＭＦＰコントロールボードは、他のコントロールボードと接続するためのコネクタ２８ａ，２８ｂを備えている。コネクタ２８ａは、画像形成装置の内部にて、例えばスキャナコントロールボード１２と接続され、スキャナで読み取られた画像データをファックス送信データとして受信できる。また、コネクタ２８ｂは、メインコントロールボード１１と画像形成装置の外部にて接続するためのものである。
【００３８】
次に、上記画像形成装置の供給システムについて図５ないし図１１を参照して説明する。
【００３９】
上記画像形成装置は、図５に示すように、ある販売地域（例えば、欧州）にて販売を行なうにあたって、該販売地域から離れたところにある生産拠点（例えば，中国）にて半完成品状態まで生産された画像形成装置を、船舶輸送によって流通拠点（例えば、フランス）まで輸送する。ここで、上記生産拠点における半完成品状態の画像形成装置の生産計画は、流通拠点からの発注に応じて決定されるものとする。
【００４０】
また、上記販売地域は複数の販売地区（例えば、欧州内の各国）に分割されることがあり、この場合、各販売地区毎に販売会社（下部流通拠点）が置かれ、該販売会社がその地区内の全ての販売店を統括管理する構成としてもよい。
【００４１】
上記供給システムでは、ユーザからの受注は、販売店および販売会社を通じて販売拠点に伝達される。販売拠点では、この受注を受け取ると、在庫として持っている半完成品の画像形成装置を受注に応じた機能を搭載する完成品に組み上げ、販売会社および販売店を通じてユーザに納品する。これにより、受注から納品までのリードタイムにおいて船舶輸送による輸送期間が含まれないため、該リードタイムを大幅に減少させることが可能となる。
【００４２】
また、上記販売拠点では、上記受注を今後の販売計画を立てるためのデータとしても利用する。これにより、販売実績を元にした今後の販売予測を立てることができ、販売拠点側で在庫の過剰や不足が極力発生しないような適正な発注を生産拠点に対して行なうことができる。
【００４３】
また、上記画像形成装置の供給システムでは、販売拠点側で、半完成品の画像形成装置を在庫として抱えることとなるが、この半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み上げるために必要な部品（スロットインコントローラ、オプション等）をも在庫として保持している必要がある。
【００４４】
ここで、生産拠点にて生産される半完成品の画像形成装置としては、図６（ａ）に示すような半完成エンジン、および図６（ｂ）に示すようなスロットインコントローラ基板が考えられる。半完成エンジンとしては、例えば、１分間３５枚の印字性能を持つ３５枚機と、１分間に４５枚の印字性能を持つ４５枚機とのプリントエンジンが生産されるものとする。
【００４５】
また、スロットインコントロール基板としては、画像形成装置がプリンタ機能のみ有する場合に使用されるプリンタコントロール基板と、画像形成装置がＭＦＰ装置として提供される場合に使用されるＭＦＰコントロール基板とが生産されるものとする。尚、ＭＦＰコントロール基板は、該画像形成装置に種々の機能を持たせるためのボードやメモリが搭載できるようなバスが形成されていたり、所望の機能を実現する上で必要な各種周辺機器のコントロールボードとの接続を可能とするためのコネクタを有しているといった点でプリンタコントロール基板と相違している。
【００４６】
また、上記スロットインコントロール基板をコントロールボードとして画像形成装置に搭載する際は、該スロットインコントロール基板に各種制御ボードやメモリ等を搭載し、スロットインコントローラの完成品を準備する必要がある。このような各種制御ボードやメモリとしては、例えば図６（ｃ）に示すように、ＲＡＭカード，フラッシュメモリカード，ＨＤＤ，グラフィックボード，ネットワークボード，ＦＡＸボード，ハンドセット等があり、これらはメーカーオプションとして供給される。流通拠点では、ユーザからの受注があった時点で、図７に示すように、所望の機能に応じて上記ボードやメモリを搭載して完成されたスロットインコントローラを半完成エンジンに搭載し、完成品のエンジン（以下，ベースエンジンと称する）を得る。
【００４７】
また、図６（ｄ）に示すように、ドラムカートリッジ，トナーカートリッジ，取扱説明書，電源コード等、納品される画像形成装置に対し、同時に梱包される付属品もメーカーオプションとして供給される。
【００４８】
これらのメーカーオプションは、生産拠点あるいはオプション品ベンダー（図５参照）により供給されるものであるが、ユーザからの受注時において、速やかに組み付けられるように、あるいは同梱されるように、流通拠点においてある程度の在庫が持たれる。また、上記オプション品ベンダーに対するメーカーオプションの発注は、販売拠点にて立てられる販売計画に基づいてされるものである。
【００４９】
また、上記画像形成装置は、ＭＦＰ装置として提供される場合には、スキャナ装置，デスク装置（給紙装置），後処理装置等の所望の周辺機器と組み合わされるが、これらの周辺装置は周辺機器ベンダー（図５参照）によりディーラーオプションとして供給される。このような周辺機器としては、例えば図８に示すように、以下の機器が挙げられる。
【００５０】
画像形成装置にコピーモードやファックス機能を持たせる場合のスキャナ部１として用いられるスキャナ装置としては、例えば、片面モノクロスキャナ，両面モノクロスキャナ，カラースキャナが挙げられる。画像形成装置のプリンタ部２に給紙する用紙を格納するデスク装置としては、例えば、１段デスク，２段デスク，３段トレイデスクが挙げられる。印字後の記録用紙を処理する後処理装置としては、例えば、多量の記録用紙を保持可能な大容量トレイや，記録用紙にステープル処理やソート処理をほどこすフィニッシャが挙げられる。また、これら以外に、上記画像形成装置に両面印刷機能を持たせる場合に使用する両面印刷ユニットや、プリンタ部２の上方にスキャナ部１を配置するためのスキャナーラック等も周辺機器に含まれる。
【００５１】
流通拠点では、ユーザからの受注があった時点で、半完成エンジンに、ユーザの所望の機能を実現するための制御ボードやメモリを搭載したコントロールボードを取り付け、完成品エンジンに組み立てる。この完成品エンジンの梱包では、図９に示すように、ドラムカートリッジ，トナーカートリッジ，ハンドセット，電源コード，および取扱説明書等の付属品が同梱される。また、上記完成品エンジンと同時に納品される周辺機器については、個別に梱包される。
【００５２】
上記完成品エンジンや各周辺機器が個別に梱包された画像形成装置がユーザの元に納品されると、図１０に示すように、これらがセットアップ状態に組み立てられ、該画像形成装置が使用可能状態となる。
【００５３】
尚、上記説明における画像形成装置の供給システムでは、生産拠点から半完成品状態の画像形成装置が輸送される流通拠点が１つの場合を例示したが、図１１に示すように、複数の流通拠点が存在するものであってもよい。図１１の例では、複数の販売地域Ａ〜Ｃのそれぞれに流通拠点Ａ〜Ｃが存在しており、該流通拠点Ａ〜Ｃのそれぞれが、管轄となる販売地域の販売計画を立てるようになっている。
【００５４】
また、上記説明では、販売計画の設定，各モジュールの在庫管理，および受注時の完成品の組立てが全て販売拠点にて行なわれるものとしたが、これらは販売拠点でなくその下にある各販売会社で行なわれるものであってもよい。この場合、流通拠点は各販売会社から送られてくる販売計画をまとめた形で、生産拠点に対する発注を行なうものとする。
【００５５】
上記説明の供給システムを実現するにあたっては、販売側サーバコンピュータと流通側サーバコンピュータとをネットワーク（例えば、イントラネット）にて接続して構成される流通管理システムが構築される。以下に、この流通管理システムについて図１，図１２ないし図３０を参照して詳細に説明する。
【００５６】
先ず、上記流通管理システムの構成を図１２に示す。上記流通管理システムは、生産拠点サーバ３０および流通拠点サーバ４０がネットワークにより接続されている。上記生産拠点サーバ３０は、管理制御部３２，データベース３３を備えており、流通拠点サーバ４０は、管理制御部４２，データベース４３を備えている。また、各販売会社におけるコンピュータ６０もネットワークにて接続されて上記流通拠点サーバ４０と通信可能となっている。
【００５７】
さらに、生産拠点サーバ３０および流通拠点サーバ４０とネットワークにて接続されるホストサーバ５０を設け、該ホストサーバ５０にて、生産拠点サーバ３０および流通拠点サーバ４０からの情報を受け、以下に示すシステムの管理・制御を行なう構成とすることも可能である。
【００５８】
上記流通管理システムにおける管理手順を図１のフローチャートに示す。先ず、ユーザからの発注が生じる場合、ユーザの所望する機能等を記した予約注文書が記入され、該予約注文書に記入された製品仕様，注文台数，納期，価格等のデータは販売店のコンピュータから、もしくは直接ユーザのパソコンからインターネットを介して流通拠点サーバ４０へ入力される（Ｓ１１）。
【００５９】
上記予約注文書の形態の一例を図１３に示す。上記予約注文書では、最初に大きな情報として注文元となる販売会社，および該注文における注文コードが設定される。そして、ユーザの所望するベースエンジンの性能，地域対応（どの地域で用いられるか），および言語対応（どの言語によって用いられるか）等の情報が記入される。
【００６０】
次に、上記情報に基づいて、納入される各装置（ベースエンジン，オプション品など）の各製品コード，員数，納期、納入先などの情報が細かく設定される。ベースエンジンの設定項目としては、基本仕様，言語ＲＯＭ，取扱説明書，電源コードがある。ここで、基本仕様は、ユーザが選択したエンジン性能によって決定されるものであるが、言語ＲＯＭ及び取扱説明書は言語対応情報によってユーザに使用言語に対応するものが選択され、また、電源コードは地域対応情報により、その地域での商用電源に対応するものが選択される。
【００６１】
また、メーカーオプションやディーラーオプション等のオプション品は、ユーザの希望する機能に応じて選択される。また、上記ベースエンジン、オプション品についての員数及び納期はユーザの希望によって記入され、納入先は販売元となる販売会社のコードが記入される。
【００６２】
上記予約注文書が記入されると、記入データはネットワークを介して流通拠点サーバ４０に送られ、該流通拠点サーバ４０では希望の納期および価格での納品が可能であるか否かが確認され、その確認結果が販売店に連絡される（Ｓ２１）。この時、流通拠点サーバ４０では、各モジュール在庫や半完成品エンジン在庫等の在庫情報がデータベース４３において格納されており、管理制御部４２はこれらのデータを参照することにより、ユーザの希望通りの納品が可能であるか否かを確認する。
【００６３】
具体的には、予約注文書における流通拠点サーバ４０に送られ、その設定データが図１４に示す納期確認テーブルに入力される。尚、図１４においては、入力されたデータは、販売会社，台数，希望納期，おいて付属品を除いて、Ｘマークの記入が付されており、販売会社については会社コード，台数については納品台数，希望納期について納期期日，付属品については製品コードが入力されている。上記入力のある各項目については、予め設定されデータベース３３に格納されている調達可能時期と希望納期とが比較され、希望納期が調達可能時期よりも後であれば納品可能と判断される。この時、上記希望納期が納期回答として自動生成され、販売店またはユーザに対し回答される。
【００６４】
また、上記入力のうち、一部はデフォルト設定することも可能である。例えば、販売地区や言語は、販売会社が決まればこれに従って一つに決定することが可能な場合もあり、この場合は販売地区および言語を販売会社に応じて自動的に決定されるものとしてもよい。
【００６５】
上記流通拠点サーバ４０からの納期回答を受けた販売店またはユーザでは、その結果を受けて納入日を決定し、流通拠点サーバ４０に決定した納入日を指示する（Ｓ１２）。尚、上記流通拠点サーバ４０では、Ｓ１１の処理は、販売会社，販売店もしくはユーザ等からの問い合わせの処理、および販売会社での販売見込に基づく見込内示，販売計画に基づく予約注文に対応するものであり、Ｓ１２の納入日指示が商談が成立したユーザの希望納期を反映した販売会社からの正式注文、あるいはユーザからの直接の正式注文となる。
【００６６】
また、流通拠点サーバ４０では指示された納入日を基に、完成品組立計画を立て（Ｓ２７）、その組立計画に基づいて、流通拠点の組立部門に対して組立て指示を出し（Ｓ２８）、さらに納期に基づいての輸送手段の判断（Ｓ２９）後、流通拠点の輸送部門に対して輸送指示を出す（Ｓ３０）。
【００６７】
一方、流通拠点サーバ４０では、販売会社、販売店、またはユーザからの見込内示、予約注文、正式注文が入ると、その注文に必要なモジュール部品の在庫があるか否かの確認を行なう（Ｓ２３）。この確認は、制御部４２がデータベース４３の在庫情報を参照することで行なわれる。この時、半完成エンジンなど、必要な全てのモジュール部品について在庫があれば（Ｓ２４，Ｓ２６でＹＥＳ）正式注文を待ち、正式注文がなされると、Ｓ２８へ移行して組立指示が出されるが、在庫の無い半完成エンジンもしくはモジュール部品がある場合（Ｓ２４あるいはＳ２６でＮＯ）には、流通拠点からの生産拠点もしくはオプション品ベンダ、周辺機器ベンダへの発注と販売地域の販売見込、販売計画に反映させる。
【００６８】
ここで、半完成品エンジンの適正在庫が確保されていれば（Ｓ２６でＮＯ）、完成品組立計画が立てられた（Ｓ２７）後、組立指示が出される（Ｓ２８）が、適正在庫が確保されていなければ（Ｓ２６でＹＥＳ）、生産拠点サーバ３０に対して半完成エンジンの発注が行なわれる（Ｓ３１）。
【００６９】
また、生産拠点サーバ３０では、Ｓ３１にて流通拠点サーバ４０から半完成エンジンあるいはモジュール等の発注を受けると、半完成エンジン等の在庫の有無を確認する（Ｓ３２）。この確認は、制御部３２がデータベース３３の在庫情報を参照することで行なわれる。この確認において、上記発注に対応できるだけの在庫が有り、新たな生産は必要無いと判断された場合（Ｓ３３でＮＯ）には、納期に基づいての輸送手段の判断（Ｓ３６）後、流通拠点の輸送部門に対して輸送指示が出される（Ｓ３７）。
【００７０】
また、上記発注に対応できるだけの在庫が無く、新たな生産が必要と判断された場合（Ｓ３３でＹＥＳ）には、資材手配の指示が出され（Ｓ３４）、生産計画が立案され（Ｓ３５）、立案された生産計画の運営管理が実行され在庫が確保される。その後、納期に基づいての輸送手段の判断（Ｓ３６）後、流通拠点の輸送部門に対して輸送指示が出される（Ｓ３７）。
【００７１】
次に、流通拠点での販売計画の立案手順について説明する。尚、以下の説明では、上記販売計画は、図１５に示すように、２週間おきに見直されるものとする。
【００７２】
上記販売計画は、ある週における販売台数を設定するものであり、図１５の販売計画一覧テーブルでは、Ｓj からＳj+18までの各週における販売台数が設定されている（すなわち、Ｓj は第ｊ週の販売台数を示している）。また、各週の販売計画データとしては、その週に納品が予定されている注文の注文コードが記憶されており、また、各注文コードをクリックするとその注文に関する予約注文書の内容が開くようになっている。
【００７３】
販売計画の立て方の具体例を図１６を参照して説明する。図１６で説明する例においては、画像形成装置が供給されるにあたって、生産拠点に対して発注がなされてから、共通部品の調達に４週間，専用部品の調達に４週間，生産拠点での半完成品状態の画像形成装置の生産に４週間，生産された半完成品状態の画像形成装置の流通拠点への輸送に６週間を要するものとする。すなわち、生産拠点への発注から流通拠点への納入までのリードタイムとして１８週間を要するものであるため、第ｎ週（Ｗn ）の販売台数は、その１８週間前の第ｎ−１８週（Ｗn-18）に最初の販売見込Ｓn として設定される。
【００７４】
また、上記販売見込Ｓn が設定されると同時に、該販売見込Ｓn の台数が見込内示Ｒn として生産拠点に通知される。そして、上記販売見込Ｓn はその最初の設定がされた第ｎ−１８週から４週間経過し、第ｎ−１４週（Ｗn-14）になった時点で予約注文Ｏn として生産拠点に発注される。尚、上記見込内示では流通拠点側の製品引取義務が生じず、予約注文の段階で製品引取義務が生じる。ここで、上記第ｎ−１４週において見込内示から予約注文に変わるのは、生産拠点側で他の製品に取り替えのきかない専用部品調達の段階に入るためである。
【００７５】
図１６に示す販売計画表では、ある週（例えば，Ｗn-18）において、その週に対応する販売台数（例えば，Ｓn-18）を第ｊ週の販売台数Ｓj とした場合、第ｊ週から１８週間後の第ｊ−１８週までの販売台数が２週分毎（Ｓj ，Ｓj+2 ，…，Ｓj+18）に設定されることとなる。また、各週においては、Ｓj からＳj+14までの販売台数が販売計画とされ、その合計が販売計画小計ＳＯj として計算される。そして、Ｓj+16からＳj+18までの販売台数が販売見込とされ、Ｓj からＳj+18までの販売台数の合計が販売見込小計ＳＲj として計算される。
【００７６】
また、第ｎ−１８週にその１８週後の販売台数Ｓj+18として設定される販売見込Ｓn は、週が経過するにつれて、Ｓj+16，Ｓj+14，…と繰り上がるものであるが、その販売台数は常に一定の数とは限らず、このため、第ｎ−１８週での見込内示Ｒn と第ｎ−１４週での予約注文Ｏn とは同じ台数と限らない。さらに、第ｎ−１８週での見込内示Ｒn は第ｎ週での納品台数Ｐn とは一致しない場合もあるが、第ｎ−１４週での予約注文Ｏn は第ｎ週での納品台数Ｐn と一致する。
【００７７】
上記販売計画においては、流通拠点における在庫数をできる限り適正在庫数に近づけることを目的としており、それぞれの週で納品台数と売上実績とが一致すれば適正在庫数を保つことができるようになっている。しかしながら、ユーザからの正式注文は、納品の直前（注文から納品までが２週間程度）となるため、１４週前に予約注文に基づく納品台数とその週の売上実績とを完全に一致させることは現実的には不可能である。そして、ある週で納品台数が売上実績を上回ればその週での前週末在庫Ｉj が増加し、逆に納品台数が売上実績を下回ればその週での前週末在庫Ｉj が減少する。
【００７８】
このため、ある週で納品台数が売上実績と一致せず在庫数に変動が生じた場合には、その次々週の予約注文数を調整する（２週間毎に注文が出されるため）ことで、適正在庫数に戻すことが行なわれる。これを図１７，１８を参照して説明すると以下の通りである。
【００７９】
図１７，１８の例では、第０週から第３０週までの２週間区切りでの各期間の売上の予測を１００台として販売計画が立てられているが、第１０週の期間において売上実績が予測を上回る１２０台となっている。これにより、その週での前週末在庫を適正在庫量である５０台より２０台少ない３０台となっている。
【００８０】
このため、この場合は、その次の期間である第１２週において、予約注文数を販売予測数の１００台より２０台多い１２０台の予約注文が行なわれる。この注文数の内の２０台は、流通拠点での在庫量を適正に戻すためのものであり、この注文に対する納品がある第２６週において前週末在庫が適正在庫量である５０台に戻されることとなる。
【００８１】
また、販売計画における各期間の売上予測数は、上述したように、当初の見込時から実際の納品時までに変更することが可能である。これを図１９，２０を参照して説明する。
【００８２】
図１９．２０の例では、第２週に見込内示され、第６週の予約注文された第２０週の納品予定分について、第１２週の時点で第２０週の販売予測を１００台から８０台に修正している。しかしながら、この時点での第２０週の納品分は既に予約注文済であり、その変更は不可能である。したがって、販売予測を修正した第１２週において、その週の予約注文数，すなわち第２６週の納品予定数がが２０台減らされる。
【００８３】
この場合、第６週に予約注文された１００台は、その納品時の第２０週に途中変更した通りの８０台の売上げとなった場合に前週末在庫を２０台増加させるが、第１２週に予約注文した８０台の納品時である第２６週に適正在庫量に戻すことができる。すなわち、販売計画を早い時期に見直すことで、在庫量を速やかに適正在庫量に戻すことができる。
【００８４】
上記図１９．２０の例において、販売予測の修正は、ユーザからの新規注文や注文内容に変更によって生じるものであるが、この場合の、販売計画の見直しの手順について図２１，２２のフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
ユーザからの新規注文や注文内容の入力に基づいて第ｎ週の販売計画の一覧が更新される場合（Ｓ４１）、先ず、上記入力が新規注文の入力であるか否かが確認される（Ｓ４２）。新規注文の入力であれば、その注文入力フォーマット（予約注文書）が表示され（Ｓ４３）、該注文入力フォーマットに記入されている必要事項が入力される（Ｓ４４）。また、この時点で、上記新規注文に対して、希望納期通りの納品が可能であるか否かの納期回答が行なわれる（Ｓ４５）。
【００８６】
希望納期通りの納品が可能であれば（Ｓ４６でＹＥＳ）、上記Ｓ４４に入力された事項に基づく注文が登録される（Ｓ４７）。また、希望納期通りの納品が可能でなければ（Ｓ４６でＮＯ）、ユーザに対しその旨通知され、ユーザにより作業継続するか否かが決定される（Ｓ４８）。すなわち、ユーザが希望納期が満たされないことによって注文を取り止めれば作業は中断され（Ｓ４８でＮＯ）、新規注文の登録はなされないが、ユーザが納期を変更しての注文を希望する場合には注文作業が継続され（Ｓ４８でＹＥＳ）、新規注文入力が修正されてＳ４５へ戻る。
【００８７】
また、上記Ｓ４２において、上記入力が既注文の内容変更である場合には、図２２の処理に移行する。この場合、予約注文の一覧が表示され（Ｓ５１）、該当する注文が選択され（Ｓ５２）、その注文入力フォーマット（予約注文書）が表示される（Ｓ５３）。そして、該注文入力フォーマットにおいて修正事項が入力される（Ｓ５４）。また、この時点で、上記修正注文に対して、希望納期通りの納品が可能であるか否かの納期回答が行なわれる（Ｓ５５）。
【００８８】
希望納期通りの納品が可能であれば（Ｓ５６でＹＥＳ）、上記Ｓ５４に入力された事項に基づく注文修正が登録される（Ｓ５７）。また、希望納期通りの納品が可能でなければ（Ｓ５６でＮＯ）、ユーザに対しその旨通知され、ユーザにより作業継続するか否かが決定される（Ｓ５８）。すなわち、ユーザが希望納期が満たされないことによって注文を取り止めれば作業は中断され（Ｓ５８でＮＯ）、新規注文の登録はなされないが、ユーザが納期を変更しての注文を希望する場合には注文作業が継続され（Ｓ５８でＹＥＳ）、新規注文入力が修正されてＳ５５へ戻る。
【００８９】
以上の説明は、生産拠点からただ一つの流通拠点もしくは販売会社に対して納品を行なう場合の例であるが、流通拠点が複数の販売会社を統括する場合には、図２１ないし２４に示すように、以下のような管理も可能である。尚、以下の例では、販売会社ＡおよびＢに販売計画の立案および在庫の管理を行なうが、流通拠点で販売会社ＡおよびＢの販売計画を調節し、これらの販売会社間での自動譲渡を行なうものである。
【００９０】
先ず、販売会社Ａでは、図２３，２４に示すように、第６週に１００台の予約注文を行なっている第２０週の予約注文分について、第１２週の時点で販売台数を８０台に修正している。一方、販売会社Ｂでは、図２５，２６に示すように、第６週に１００台の予約注文を行なっている第２０週の予約注文分について、第１２週の時点で販売台数を１１５台に修正している。
【００９１】
ここで、上記販売会社ＡおよびＢが単独で販売計画を立てるものであれば、販売会社Ａは第１２週の予約注文数を２０台減らし、販売会社Ｂは第１２週の予約注文数を１５台増やす必要がある。しかしながら、この図２３ないし２６の例では、販売会社ＡおよびＢの販売計画をこれらの販売会社を統括する流通拠点で比較することにより、販売会社Ａにおいて第２０週に発生する予定の２０台の過剰納品のうち１５台を販売会社への納品に変更（譲渡）することで、両販売会社における在庫量の大きな変動を回避できる。
【００９２】
すなわち、販売会社Ａでは、第１２週において、販売計画に２０台の下方修正がなされているが、同時に販売会社Ｂに対する１５台の譲渡が組み込まれるため、予約注文の減少数は５台のみでよい。一方、販売会社Ｂでは、同じく第１２週において、販売計画に１５台の上方修正がなされているが、同時に販売会社Ａからの１５台の譲渡が組み込まれるため、予約注文の増加数は生じない。
【００９３】
これにより、販売会社Ｂでは、第２０週において、第６週の予約注文に対する納品数が売上実績を１５台下回るが、販売会社Ａからの１５台の譲渡により前週末在庫の量は変化せず、適正在庫が保たれる。一方、販売会社Ａでは、第２０週において、第６週の予約注文に対する納品数が売上実績を２０台上回るが、販売会社Ｂへの１５台の譲渡により前週末在庫の量は５台のみの増加となる。また、この前週末在庫、第１２週の予約注文を５台分減少させることで第２６週に適正在庫に戻される。
【００９４】
このような複数ある販売会社間での予約注文された画像形成装置の譲渡を行なう場合の処理を図２７のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００９５】
先ず、複数ある販売会社の内の少なくとも一つで販売計画における下方修正入力がなされた場合（Ｓ６１）、この下方修正に伴う余剰注文の引取先となり得る販売会社があるか否かが確認され（Ｓ６１）、そのような販売会社がある場合（Ｓ６１でＹＥＳ）、該販売会社において余剰注文の引受処理が承諾されるか否かが確認される（Ｓ６３）。
【００９６】
上記Ｓ６３にて余剰納品の引受処理が承諾された場合、余剰注文の引受権利が納品先の販売会社に譲渡され、納品先が譲渡先の販売会社に変更登録される（Ｓ６４）。この時、譲渡先となる販売会社では、販売見込小計ＳＲj および販売計画小計ＳＯj において譲渡数Ｎが減算され（Ｓ６５）、譲渡元となる販売会社では、販売見込小計ＳＲj および販売計画小計ＳＯj において譲渡数Ｎが加算される（Ｓ６６）。
【００９７】
そして、上記注文に対する納品が完了すると（Ｓ６７でＹＥＳ）、この時点で譲渡が完了したことになるため、譲渡先となる販売会社では、販売見込小計ＳＲj および販売計画小計ＳＯj において譲渡数Ｎの減算が中止され（Ｓ６８）、譲渡元となる販売会社では、販売見込小計ＳＲj および販売計画小計ＳＯj において譲渡数Ｎの加算が中止される（Ｓ６９）。
【００９８】
以上の例では、販売予測が売上実績と一致しない場合に予約注文台数を調整しているが、これは、各期間における販売台数の予測数が常に一定となるような仮定の下での例であり、実際には、各期間における販売台数には、図２８，２９に示すように、変動がある。このような場合、販売台数の変動をも考慮して予約注文数を算出する必要があり、その算出方法を図３０のフローチャートを参照して説明する。なお、図２８では乱数と三角関数とを用いて算出した値を小数点以下を四捨五入して表記したものである。
【００９９】
先ず、第ｎ週（Ｗn ）における最新データに基づき１８週先までの販売見込小計ＳＲn および１４週先までの販売計画小計ＳＯn が以下の式▲１▼，▲２▼により演算される（Ｓ７１，Ｓ７２）。尚、上記式▲１▼は、例えば、図３１において第２０週に注目した場合、斜線ハッチングで示した領域１０１の数値の和によって、太枠１０２の数値を求めることを示している。また、上記式▲２▼は、例えば、図３２において第２０週に注目した場合、斜線ハッチングで示した領域１０３の数値の和によって、太枠１０４の数値を求めることを示している。
【０１００】
【数１】
0003970560.tif 000002
【０１０１】
【数２】
0003970560.tif 000003
【０１０２】
次に、第ｎ週（Ｗn ）における１８週先までの内示時見込小計Ｓｒn および１４週先までの予約時計画小計Ｓｏn が以下の式▲３▼，▲４▼により演算される（Ｓ７３，Ｓ７４）。尚、上記式▲３▼は、例えば、図３３において第２０週に注目した場合、斜線ハッチングで示した領域１０５の数値の和によって、太枠１０６の数値を求めることを示している。また、上記式▲４▼は、例えば、図３３において第２０週に注目した場合、斜線ハッチングで示した領域１０７の数値の和によって、太枠１０８の数値を求めることを示している。
【０１０３】
【数３】
0003970560.tif 000004
【０１０４】
【数４】
0003970560.tif 000005
【０１０５】
また、第ｎ週（Ｗn ）における１８週先までの見込内示小計ＴＲn および１４週先までの予約注文小計ＴＯn が以下の式▲５▼，▲６▼により演算される（Ｓ７５，Ｓ７６）。尚、上記式▲５▼は、例えば、図３４において第２０週に注目した場合、右上がりの斜線ハッチングで示した領域１０９の数値の和によって、太枠１１０の数値を求めることを示している。また、上記式▲６▼は、例えば、図３４において第２０週に注目した場合、右下がりの斜線ハッチングで示した領域１１１の数値の和によって、太枠１１２の数値を求めることを示している。
【０１０６】
【数５】
0003970560.tif 000006
【０１０７】
【数６】
0003970560.tif 000007
【０１０８】
また、第ｎ週（Ｗn ）における在庫Ｉn が以下の式▲７▼によって演算され（Ｓ７７）、第ｎ週（Ｗn ）における１８週先の見込内示Ｒn+18が以下の式▲８▼によって設定される（Ｓ７８）。
【０１０９】
【数７】
0003970560.tif 000008
【０１１０】
【数８】
0003970560.tif 000009
【０１１１】
そして、第ｎ週（Ｗn ）における１４週先の予約注文Ｏn+14は、以下の式▲９▼により演算される（Ｓ７９）。
【０１１２】
【数９】
0003970560.tif 000010
【０１１３】
以上のように、本実施の形態に係る流通管理システムでは、流通管理される画像形成装置が、船舶輸送等による長距離の輸送経路を輸送されるものであると共に、複数の製品仕様を有するものであり、生産拠点で半完成状態まで製造され
流通拠点で顧客の注文に応じた仕様に完成させられる。
【０１１４】
これにより、流通在庫量、在庫額が大幅に圧縮できると共に、顧客の注文に応じた仕様の完成品を短納期で完成納品できる。
【０１１５】
また、上記画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であることが好ましい。すなわち、電子写真方式の画像形成装置は製品仕様の組み合わせが特に多く（１シリーズで２００モデル以上）、上記流通管理による在庫圧縮の効果が大となる。
【０１１６】
また、上記流通管理システムにおいては、１つの流通拠点が複数の国を流通地域とする場合に特に好適である。例えば欧州向けの製品は, 操作パネル表示や取扱説明書などで１３言語への対応が必要であり、また国によって商用電源、電源プラグ形状が異なるため、上記システムによる在庫圧縮に効果を発揮する。
【０１１７】
また、上記流通管理システムにおいては、流通拠点が支配下の流通地域を代表して在庫を有することが好ましい。これにより、流通地域下流の販売店や代理店が個々に在庫する場合に対して、個々の販売予測誤差が平均化され適正在庫量が圧縮できる。
【０１１８】
また、上記流通管理システムにおいては、半完成品状態で在庫を管理しユーザーへの出荷直前に組立て完成させることが好ましい。これにより、納品が確定もののみ完成品とすることによりフレキシビリティある状態で在庫管理できると共にユーザーに対して短期間で納品が可能となる。
【０１１９】
また、上記流通管理システムにおいては、各モジュールが部品として完成された状態で流通拠点で在庫されることが好ましい。これにより、流通拠点での作業を簡便な組立作業に簡素化でき、納期短縮に有効である。
【０１２０】
また、上記流通管理システムにおいては、完成品の画像形成装置を組み立てるのに必要な各部品をモジュール化することにより重量が分割されるが、半完成品若しくはモジュールの重量を、労働基準法等で保護される体力の弱い作業者（例えば，女性）でも取り扱い可能な程度の重量とすることが好ましい。これにより、生産性、在庫管理の効率が改善できる。
【０１２１】
また、上記流通管理システムにおいては、流通拠点の下流にある複数の販売会社が各々の販売計画に基づき発注を行うとともに、流通拠点が配下の各販売会社の販売計画に基づいて支配地域全体としての適正在庫量を決定し、部品在庫することが好ましい。これにより、各販売会社の販売予測の誤差を集合することにより平均化され、適正在庫量を削減できる。
【０１２２】
また、上記流通管理システムにおいては、販売会社は経常的な製品在庫を有さない構成とすることができる。すなわち、流通拠点が代表して在庫を有することにより販売会社が在庫を有さない運営が可能となり、販売会社の負担を低減できる。
【０１２３】
また、上記流通管理システムにおいては、流通拠点の在庫状況より生産拠点より緊急輸送することを流通拠点若しくはその上位が判断する構成とすることができる。これにより、各販売会社の販売見込と実績の集合することにより予測誤差が平均化した、より高精度の在庫予測に基づく緊急対応が可能となる。
【０１２４】
また、上記流通管理システムにおいては、流通拠点はその配下の各販売会社が発注時に立てた販売計画に対して逐次、見直しを行い、販売計画に齟齬を生じた場合は流通拠点は販売会社の齟齬を圧縮するように各販売会社間で発注済の権利と引き取り責任を譲渡調整することが好ましい。これにより、販売会社の販売予測誤差を解消でき。かつ販売店の帳簿上の不良発注残を消去できる。
【０１２５】
また、上記流通管理システムにおいては、譲渡調整希望を宣言する、若しくは一定期間齟齬が解消されない場合にはホストサーバが自動的に譲渡調整を行うことが好ましい。これにより、調整の労力を要することなく公平な配分が可能となる。
【０１２６】
また、上記流通管理システムにおいては、販売計画と発注数から適性な発注残の範囲を逸脱しているとホストが判断した場合は, ホストは地域内の追加注文を希望する販売会社を検索し自動的に譲渡させることが好ましい。これにより、販売会社の販売予測誤差による販売店の帳簿上の不良発注残を消去できる。
【０１２７】
また、上記流通管理システムにおいては、流通拠点の出荷能力をこえて複数の販売店より出荷要求があった場合に、各販売店の販売見込精度若しくは正式注文精度に応じて、以下のように集荷台数を自動的に振り分けることが好ましい。
販売見込精度＝（実売台数）/ （販売見込予約台数）
正式注文精度＝（実売台数）/ （正式注文台数）
これにより、調整の労力を要することなく公平な配分が可能となる。
【０１２８】
また、上記流通管理システムにおいては、譲渡調整対象台数をこえて複数の販売店より追加があった場合に、各販売店の販売見込精度若しくは正式注文精度に応じて台数を自動的に振り分けることが好ましい。これにより、調整の労力を要することなく公平な配分が可能となる。
【０１２９】
また、上記流通管理システムにおいては、自動振り分けとして以下の方法をとることができる。
【０１３０】
すなわち、
Ｉ：流通拠点出荷能力
OaないしOn：販売会社ＡないしＮにおける希望台数
KaないしKn：販売会社ＡないしＮにおける販売見込精度
PaないしPn：販売会社ＡないしＮへの振り分け台数
とする場合、
0003970560.tif 000011
により、販売予測が高精度の販売会社に偏重することなく公平な振り分けが可能となる。
【０１３１】
また、上記流通管理システムに管理される画像形成装置は、通常使用状態においては着脱されず画像形成装置内部に固定支持される記憶装置（ＨＤＤ、ＩＣメモリー）を有し、該記憶装置が着脱容易に構成されていることが好ましい。これにより、上記記憶装置の着脱の作業性が非常に向上する。また、保守などで画像形成装置を交換する場合に記憶装置の移植が容易にでき蓄積されたデータを有効に利用できる。さらに、保守などで記憶装置を容易に交換できる。
【０１３２】
また、上記画像形成装置では、機密データを扱う画像形成装置である場合に、画像形成装置の廃棄、若しくは交換の時，記憶装置を容易に離脱させることができ、記憶装置のみ機密を確保した処分が可能となる。
【０１３３】
また、上記画像形成装置は、画像形成装置の構成要件がモジュール化されていることにより、各構成要件の着脱の作業性が非常に向上する。
【０１３４】
また、上記画像形成装置では、上記構成要件は、一方向の移動で画像形成装置への着脱可能な構成とすれば、上記構成要件の着脱の作業性が非常に向上する。
【０１３５】
また、上記画像形成装置では、上記構成要件は、一方向移動可能な支持部材（スロットインユニット）に記憶装置等が装着支持されているものとすることが好ましい。これにより、スロットインユニットを外部にぬいてＨＤＤ，メモリーボードなどが装着可能となる。
【０１３６】
また、上記画像形成装置では、上記スロットインユニットの離脱に際し、画像形成装置に装着された揮発性記憶装置のデータを転送記憶し、再度画像形成装置に装着されたときに揮発性記憶装置に転送記憶させることが可能な構成とすることができる。これにより、保守などでメモリーを交換する、或いは画像形成装置を入れ替える場合にメモリーに保存されているデータの移植が容易にでき蓄積されたデータを有効に利用できる。
【０１３７】
また、本発明は、本発明の流通管理システムにおける各サーバ装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム、及びこのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体をも含むものである。
【０１３８】
なお、上記記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）のようなものそのものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１３９】
いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１４０】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmabl Read Only Memory ) 、ＥＥＰＲＯＭ（electrically Erasable Programmabl Read Only Memory )、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であっても良い。
【０１４１】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置の流通管理システムは、以上のように、生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理に適用されるものであり、ユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を受ける完成品受注手段と、ユーザからの上記受注において設定される納期に基づいて、流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画を立案する組立計画立案手段と、ユーザからの上記受注を参照して、該流通拠点が管轄する販売地域での今後の販売計画を立案する販売計画立案手段と、上記販売計画に基づいて、生産拠点に対して半完成品状態の画像形成装置の発注を行なう発注手段とを備える流通拠点サーバと、上記流通拠点サーバからの半完成品状態の画像形成装置の注文を受ける半完成品受注手段と、流通拠点からの上記受注に基づいて、半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する生産計画立案手段とを備える生産拠点サーバとを含む構成である。
【０１４２】
それゆえ、上記流通拠点サーバでは、ユーザからの画像形成装置の受注が受け入れられた時点で、流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画が立案される。これにより、ユーザの受注から納品までの期間において、生産拠点から流通拠点までの輸送期間が含まれず、納品までのリードタイムを大幅に短縮することができるという効果を奏する。
【０１４３】
また、ユーザからの上記受注は、販売地域での販売計画の立案にも用いられ、この販売計画に基づいて、生産拠点に対して半完成品状態の画像形成装置が発注される。生産拠点サーバでは、上記流通拠点サーバからの発注を、半完成品受注手段によって受注し、この受注に基づいて半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する。
【０１４４】
これにより、流通拠点では、生産拠点から半完成品状態の画像形成装置を納品されこれを在庫として保持するため、完成品を在庫する場合に比べ、流通拠点での在庫量を低減することが可能となという効果を奏する。
【０１４５】
また、上記流通管理システムでは、上記流通拠点サーバは、複数の販売地区を統合する販売地域内で画像形成装置の流通管理を行なうものであると共に、上記各販売地区には各販売地区内での画像形成装置の流通管理を行なう下部流通拠点が配置されており、上記販売計画立案手段は、上記下部流通拠点毎に立案される各販売地区の販売計画をまとめて販売地域の販売計画を立案する構成とすることができる。
【０１４６】
それゆえ、上記販売計画立案手段によって立案される販売計画では、各下部流通拠点における販売予測の誤差が平均化され、流通拠点において適正な在庫量を維持することができるという効果を奏する。
【０１４７】
また、上記流通管理システムでは、上記販売計画立案手段は、各下部流通拠点での販売計画を比較し、各下部流通拠点での在庫量を適正在庫に近づけるような下部流通拠点間での納品譲渡を行う販売計画を立案する構成とすることができる。
【０１４８】
それゆえ、各下部流通拠点での販売計画の比較の結果、在庫量が適正在庫量より変動する下部流通拠点の存在することが認められた場合に、余分となる納品を他の下部流通機構に譲渡したり、あるいは不足となる分を他の下部流通機構の納品から譲渡されることで、各下部流通拠点での在庫量を適正在庫に近づけることができるという効果を奏する。
【０１４９】
また、本発明の画像形成装置の流通管理装置は、以上のように、生産拠点にて半完成品状態の画像形成装置を生産し、その半完成品の画像形成装置を流通拠点に輸送し、流通拠点にて半完成品状態の画像形成装置を完成品状態に組み立ててユーザに供給する画像形成装置の流通方法の管理に適用されるものであり、流通拠点に配置される流通拠点サーバ、および生産拠点に配置される生産拠点サーバとネットワークによる通信が可能であり、流通拠点サーバにて受け付けられるユーザからの完成品状態の画像形成装置の受注を、該流通拠点サーバから受信する受信手段と、ユーザからの上記受注において設定される納期に基づいて、流通拠点にて在庫として保持する半完成品状態の画像形成装置を完成品に組み立てる組立計画を立案する組立計画立案手段と、ユーザからの上記受注を参照して、該流通拠点が管轄する販売地域での今後の販売計画を立案する販売計画立案手段と、上記販売計画に基づいて、半完成品状態の画像形成装置の生産計画を立案する生産計画立案手段と、上記組立計画および販売計画を流通拠点サーバへ送信し、上記生産計画を生産拠点サーバへ送信する送信手段とを備える構成である。
【０１５０】
それゆえ、上記流通管理システムと同様に、ユーザの受注から納品までの期間において、生産拠点から流通拠点までの輸送期間が含まれず、納品までのリードタイムを大幅に短縮することができるという効果を奏する。
【０１５１】
また、流通拠点では、生産拠点から半完成品状態の画像形成装置を納品されこれを在庫として保持するため、完成品を在庫する場合に比べ、流通拠点での在庫量を低減することが可能となるという効果を併せて奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、画像形成装置の流通管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図２】上記流通管理システムによって流通管理される画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】上記画像形成装置の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】上記画像形成装置に対して搭載されるスロットインコントローラの一例を示す斜視図である。
【図５】上記流通管理システムが適用される画像形成装置の供給システムを示す説明図である。
【図６】上記画像形成装置の供給システムにおいて流通拠点にて在庫管理されるモジュールを示す説明図であり，図６（ａ）は半完成エンジン，図６（ｂ）はスロットインコントローラ基板，図６（ｃ）はメーカーオプション，図６（ｄ）は同梱付属品である。
【図７】半完成エンジンに対してスロットインコントローラ完成品を挿入し、完成品エンジンを得る様子を示す説明図である。
【図８】上記画像形成装置の供給システムにおいて流通拠点にて在庫管理されるディーラーオプションを示す説明図である。
【図９】上記画像形成装置のユーザへの納品時の梱包形態を示す説明図である。
【図１０】上記画像形成装置のセットアップ状態を示す説明図である。
【図１１】上記流通管理システムが適用される画像形成装置の供給システムを示すものであり、図５とは別の例を示す供給システムの説明図である。
【図１２】上記流通管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】上記流通管理システムにおいて、ユーザの発注内容が記入される予約注文書の一例を示す説明図である。
【図１４】上記予約注文書における設定データが入力される納期確認テーブルを示す説明図である。
【図１５】上記流通管理システムにおける販売計画一覧を示す説明図である。
【図１６】上記流通管理システムにおいて、流通拠点サーバにおける販売計画を示す説明図である。
【図１７】上記流通管理システムにおいて、ある販売会社の販売計画例を示すものであり、売上実績が予約注文を上回った場合の計画を示す説明図である。
【図１８】上記図１７における各パラメータの変動を示すグラフである。
【図１９】上記流通管理システムにおいて、ある販売会社の販売計画例を示すものであり、売上予測に修正を加えた場合の計画を示す説明図である。
【図２０】上記図１９における各パラメータの変動を示すグラフである。
【図２１】販売計画の更新手順を示すフローチャートである。
【図２２】販売計画の更新時において、販売計画の修正手順を示すフローチャートである。
【図２３】上記流通管理システムにおいて、ある販売会社の販売計画例を示すものであり、過剰な予約注文が生じた時に過剰の納品分を他の販売会社に譲渡する場合の計画を示す説明図である。
【図２４】上記図２３における各パラメータの変動を示すグラフである。
【図２５】上記流通管理システムにおいて、ある販売会社の販売計画例を示すものであり、予約注文の不足が生じた時に不足の納品分を他の販売会社から譲渡される場合の計画を示す説明図である。
【図２６】上記図２５における各パラメータの変動を示すグラフである。
【図２７】販売会社間での納品の譲渡処理を行なう場合のフローチャートである。
【図２８】上記流通管理システムにおいて、ある販売会社の販売計画例を示すものであり、各期間での販売予測数が変動する場合の計画を示す説明図である。
【図２９】上記図２８における各パラメータの変動を示すグラフである。
【図３０】販売計画立案時において、予約注文数の算出手順を示すフローチャートである。
【図３１】図２８の販売計画を例にとり、販売見込小計ＳＲn の算出方法を示した説明図である。
【図３２】図２８の販売計画を例にとり、販売計画小計ＳＯn の算出方法を示した説明図である。
【図３３】図２８の販売計画を例にとり、内示時見込小計Ｓｒn および予約時計画小計Ｓｏn の算出方法を示した説明図である。
【図３４】図２８の販売計画を例にとり、見込内示小計ＴＲn および予約注文小計ＴＯn の算出方法を示した説明図である。
【符号の説明】
３０    生産拠点サーバ
４０    流通拠点サーバ
５０    ホストサーバ（流通管理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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