(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル上に設けられ連続帯状のベルトループ材を切断するカッター装置にベルトループ材を供給するベルトループ材供給装置において、
送り駆動手段により回転駆動されベルトループ材をカッター装置に移送する送り込み手段と、
この送り込み手段によって前記カッター装置を通過して移送されたベルトループ材を支持する為のサポート手段であって、テーブル等に固定された固定部材と、この固定部材に対して前記移送方向と平行な方向に相対移動可能に固定部材に支持された可動部材と、この可動部材を前記移送方向と平行な方向へ駆動する駆動手段と、可動部材に設けられベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部を支持する支持部とを有するサポート手段と、
前記送り駆動手段と前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記支持部は、少なくとも１つのローラと、ローラを介してベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部を上下から挟持して保持する保持部と、この保持部を挟持側及び挟持解除側に駆動するアクチュエータとを有し、
前記制御手段は、前記可動部材の前記移送方向への移動速度を、ベルトループ材の移送速度よりも大きくするように制御することを特徴とするベルトループ材供給装置。
【請求項２】
前記保持部によりベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部が保持された状態で、可動部材の前記移送方向への移動速度とベルトループ材の移送速度が異なる場合には、ベルトループ材が支持部に対して相対移動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルトループ材供給装置。
【請求項３】
前記保持部がベルトループ材の前記移送方向側の端部から所定距離離隔した位置でベルトループ材を挟持した状態で、可動部材が前記移送方向へ駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルトループ材供給装置。
【請求項４】
ベルトループ材の前記移送方向と平行で且つ前記ローラの回転軸を含む平面内で、ローラの回転軸と直交する方向が、ベルトループ材の移送方向に対して所定角度傾斜していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のベルトループ材供給装置。
【請求項５】
ベルトループ材を所定量緩ませる際に、前記保持部がベルトループ材を挟持して保持している状態から、ベルトループ材を保持部に対して前記移送方向と反対の方向に相対移動させるように構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のベルトループ材供給装置。
【請求項６】
前記支持部に、ベルトループ材が支持部を通過してさらに前記移送方向へ移送されるのを可能にする逃し部が形成されたことを特徴とする請求項１〜５に記載のベルトループ材供給装置。
【請求項７】
前記固定部材には、可動部材が移動限界位置にあるかどうかを検出する為の検出手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のベルトループ材供給装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、ステッピングモータを有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のベルトループ材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルトループ材供給装置に関し、特に、カッター装置から出たベルトループ材の位置を安定させるように、ベルトループ材の位置を規制可能なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ズボン等の身頃生地にベルトを通すベルトループを形成する為に、ベルトループ片を身頃生地に縫製する２本針ミシンには、連続帯状のベルトループ材を供給するベルトループ材供給装置と、そのベルトループ材を切断するカッター装置と、ベルトループ材が切断されて形成されたベルトループ片を２本針ミシンに供給するベルトループ片供給装置などが、２本針ミシンに隣接して設けられている。
【０００３】
従来より、ベルトループ材供給装置においては、送り駆動モータで駆動される送りローラによりベルトループ材がカッター装置へ移送される。ここで、ベルトループ材がジーンズ用生地のような厚目の生地である場合には、ベルトループ材の移送方向側の端部が垂れ下がることはないが、スラックス用生地のような比較的薄い生地である場合には、ベルトループ材の移送方向側の端部が垂れ下がり、ベルトループ材をカッター装置で切断する際に、正確な位置で切断できなくなったり、ベルトループ片供給装置に正しく移送できない場合があった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、特開平１１−１６９５７１号公報に記載のベルトループ材供給装置は、カッター装置側に設けられたベルトループ材繰出し装置と、カッター装置に対してベルトループ材繰出し装置と反対側に設けられたベルトループ材引出し装置を備えている。
【０００５】
ベルトループ材繰出し装置においては、送りローラによりベルトループ材がカッター装置へ移送される。一方、ベルトループ材引出し装置には、ベルトループ材の移送方向側の端部を把持する為の上下１対のつかみアームが設けられ、このつかみアームをカッター装置側へ進出させてベルトループ材を把持する。その後、送りローラでベルトループ材を移送すると同時にアームを退入させてベルトループ材を移送方向へ引き出し、所定長さ分を引き出した後にカッター装置によりベルトループ材を切断する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に記載のベルトループ材供給装置においては、つかみアームでベルトループ材の端部を把持してベルトループ材を引き出すため、ベルトループ材を移送する際に、ベルトループ材の移送方向側の端部が安定した状態で移送することができる。しかし、ベルトループ材の移送速度とつかみアームの退入速度とを完全に一致させないと、ベルトループ材が弛んで正確な位置で切断できなくなったり、逆にベルトループ材が強く引っ張られてベルトループ材が傷む虞もあるため、送りローラを駆動する送り駆動モータと、つかみアームを進退駆動する駆動装置の制御を精度良く行う必要があり、制御が複雑になる虞がある。また、ベルトループ片に緩みを設ける際には、所定量つかみアームを進出させるか、つかみアームでベルトループ材を把持している状態を一旦解除する必要がある。本発明の目的は、ベルトループ材の端部を安定させた状態で支持して正確な位置で切断可能にベルトループ材供給装置を構成すること、ベルトループ材を支持する支持部を駆動する駆動装置や送り駆動モータの制御を簡略化すること、等である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１のベルトループ材供給装置は、テーブル上に設けられ連続帯状のベルトループ材を切断するカッター装置にベルトループ材を供給するベルトループ材供給装置において、送り駆動手段により回転駆動されベルトループ材をカッター装置に移送する送り込み手段と、この送り込み手段によって前記カッター装置を通過して移送されたベルトループ材を支持する為のサポート手段であって、テーブル等に固定された固定部材と、この固定部材に対して前記移送方向と平行な方向に相対移動可能に固定部材に支持された可動部材と、この可動部材を前記移送方向と平行な方向へ駆動する駆動手段と、可動部材に設けられベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部を支持する支持部とを有するサポート手段と、前記送り駆動手段と前記駆動手段を制御する制御手段とを備え、前記支持部は、少なくとも１つのローラと、ローラを介してベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部を上下から挟持して保持する保持部と、この保持部を挟持側及び挟持解除側に駆動するアクチュエータとを有し、前記制御手段は、前記可動部材の前記移送方向への移動速度を、ベルトループ材の移送速度よりも大きくするように制御することを特徴とするものである。
【０００８】
ベルトループ材供給装置においては、連続帯状のベルトループ材が送りローラ等の送り込み手段によりカッター装置に移送され、さらに、ベルトループ材は所定長さだけカッター装置を通過して移送される。このとき、ベルトループ材がスラックス等に用いられる比較的薄い生地である場合には、ベルトループ材を移送する際に、ベルトループ材の端部が不安定な状態になる虞があるが、サポート手段によりカッター装置を通過して移送されたベルトループ材を支持しつつベルトループ材を移送することができる。所定長さ分のベルトループ材がカッター装置を通過して移送されると、ベルトループ材はベルトループ片供給装置に保持された状態でカッター装置により切断される。
【０００９】
【００１０】
ベルトループ材がカッター装置へ移送され、さらに、ベルトループ材の移送方向側（移送下流側）の端部近傍部がカッター装置を通過すると、駆動手段により可動部材が移送方向と反対側（移送上流側）へ移動駆動され、支持部によりベルトループ材の前記端部近傍部が支持される。この状態で、ベルトループ材が所定長さだけカッター装置を通過するまでベルトループ材は前記移送方向へ移送されるが、同時に、可動部材（支持部）も移送方向へ移動駆動される。従って、ベルトループ材の前記端部近傍部が支持部に支持されて、ベルトループ材が保持された状態でベルトループ材が移送される。
【００１１】
【００１２】
支持部によりベルトループ材の前記端部近傍部を支持する場合には、保持部にベルトループ材が挟み込まれた状態で、アクチュエータにより保持部が挟持側へ駆動されて、ベルトループ材がローラを介して保持部に保持される。ベルトループ材がカッター装置により切断された後には、アクチュエータにより保持部が挟持解除側へ駆動され、保持部によるベルトループ材の挟持が解除される。ベルトループ材はローラを介して保持部に保持されるため、ベルトループ材は支持部に対して相対移動しやすくなる。従って、可動部材（支持部）のベルトループの移送方向の移動速度とベルトループ材の移送速度とを完全に一致させなくても、ベルトループ材が撓んだり又は引っ張られたりすることがない。
さらに、制御手段は、前記可動部材の前記移送方向への移動速度を、ベルトループ材の移送速度よりも大きくするように制御するので、支持部がベルトループ材をしごくようにしてベルトループ材に対して前記移送方向へ相対移動することができ、例えば、支持部によりベルトループ材のしわを延ばしつつベルトループ材を移送することも可能となる。
【００１３】
請求項２のベルトループ材供給装置は、請求項１の発明において、前記保持部によりベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部が保持された状態で、可動部材の前記移送方向への移動速度とベルトループ材の移送速度が異なる場合には、ベルトループ材が支持部に対して相対移動するように構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
従って、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも大きい場合には、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対的に移動するため、ベルトループ材が強く引っ張られることがないし、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも小さい場合には、支持部がベルトループ材に対して移送方向と反対側の方向へ相対的に移動するため、ベルトループ材が撓むこともない。
【００１５】
請求項３のベルトループ材供給装置は、請求項１又は２の発明において、前記保持部がベルトループ材の前記移送方向側の端部から所定距離離隔した位置でベルトループ材を挟持した状態で、可動部材が前記移送方向へ駆動されることを特徴とするものである。従って、例えば、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも大きい場合に、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対的に移動しても、ベルトループ材の前記端部が保持部からすぐに外れることがない。
【００１６】
請求項４のベルトループ材供給装置は、請求項１〜３の何れかの発明において、ベルトループ材の前記移送方向と平行で且つ前記ローラの回転軸を含む平面内で、ローラの回転軸と直交する方向が、ベルトループ材の移送方向に対して所定角度傾斜していることを特徴とするものである。従って、保持部によりローラを介してベルトループ材が保持された状態で、例えば、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対移動した場合には、ローラによりベルトループ材を移送方向に対して側方へ案内することができる。ここで、この案内方向へのベルトループ材の移動を規制する規制部材を設けておけば、ベルトループ材が規制部材に押し付けられるので、ベルトループ材の位置を安定させることができる。
【００１７】
請求項５のベルトループ材供給装置は、請求項１〜４の何れかの発明において、ベルトループ材を所定量緩ませる際に、前記保持部がベルトループ材を挟持して保持している状態から、ベルトループ材を保持部に対して前記移送方向と反対の方向に相対移動させるように構成したことを特徴とするものである。従って、ベルトループ材が保持部に保持された状態から、例えば、ベルトループ材を移送方向と反対の方向に相対移動させつつ、ベルトループ材をロッド状の部材により引き上げて、ベルトループ材に所定量の緩みを形成することができる。
【００１８】
請求項６のベルトループ材供給装置は、請求項１〜５の何れかの発明において、前記支持部に、ベルトループ材が支持部を通過してさらに前記移送方向へ移送されるのを可能にする逃し部が形成されたことを特徴とするものである。従って、可動部材の移動速度がベルトループ材の移動速度よりも小さいときには、支持部がベルトループ材に対して移送方向と逆の方向へ相対的に移動することになるが、このときに、ベルトループ材は逃し部において支持部を通過するので、ベルトループ材が撓むことがない。
【００１９】
【００２０】
請求項７のベルトループ材供給装置は、請求項１〜６の何れかの発明において、前記固定部材には、可動部材が移動限界位置にあるかどうかを検出する為の検出手段が設けられたことを特徴とするものである。従って、可動部材が移動限界位置にあることを検出したときに駆動手段を停止させて、例えば、可動部材がカッター装置と干渉しないような可動部材の移動範囲内で可動部材を停止させることができる。
【００２１】
請求項８のベルトループ材供給装置は、請求項１〜７の何れかの発明において、前記駆動手段は、ステッピングモータを有することを特徴とするものである。従って、ラックピニオン機構等の変換機構を介して、ステッピングモータにより可動部材を前記移送方向と平行な方向に駆動することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、ズボン等の身頃生地に縫製されてベルトループを形成するベルトループ片を製作する為に、カッター装置にベルトループ材を供給するベルトループ供給装置に本発明を適用した一例である。尚、ベルトループ材の移送方向（図２における右方）を前方として以下説明する。図１、図２に示すように、テーブル１上において、ベルトループ片６（図３参照）を身頃生地に縫製する２本針ミシン２が設けられ、さらに、この２本針ミシン２に隣接して、ベルトループ片供給装置３、カッター装置４及びベルトループ材供給装置５が設けられている。
【００２３】
本実施形態においては、ベルトループ材供給装置５により、連続帯状のベルトループ材７がカッター装置４に供給され、そのベルトループ材７はカッター装置４により所定長さ毎に切断される。このようにベルトループ材７が切断されて形成されたベルトループ片６は、ベルトループ片供給装置５により２本針ミシン２の縫製位置に側方から供給され、２本針ミシン２によりベルトループ片６が身頃生地に縫製される。
【００２４】
先ず、図１〜図３により、ベルトループ片供給装置３について簡単に説明する。テーブル１に立設された固定部材１０には取付け板１１が固定的に設けられ、この取付け板１１には左右１対のエアシリンダ１２が倒立状に取付けられている。エアシリンダ１２のロッドの下端部にはブロック体１３が固定され、ブロック体１３には左右１対のエアシリンダ１４が倒立状に取付けられている。エアシリンダ１４のロッドの下端部には、押さえ板１５と協動してベルトループ片６を押さえる押さえ１６が設けられている。取付け板１１の下端部には、ベルトループ片６の中央部を上方へ膨らませるためのベルトループ片６の緩め用のロッド１７が、図示しないエアシリンダのロッドの下端部に上下動可能に設けられている。
【００２５】
図１に示すように、固定部材１０の右方において、テーブル１に取付金具１８を介して前後１対の２連のエアシリンダ１９が固定され、各エアシリンダ１９のロッドの先端部には、夫々回動用エアシリンダ２０が固定されている。図１〜図３に示すように、エアシリンダ２０の出力軸に固定されたロッド２１の先端部には、二股フォーク状のベルトループ片把持部２２が設けられている。取付金具１８には、取付け板２３を介して４つの位置検出センサ２３ａ〜２３ｄも設けられている。
【００２６】
ベルトループ材供給装置５からはベルトループ材７がカッター装置４へ供給されるが、ベルトループ材７は前端から所定長さ分だけ、カッター装置４を通過してさらに前方へ移送される。この所定長さ分のベルトループ７は、１対のエアシリンダ１４により下方へ駆動された押さえ１６と、押さえ板１５との間に挟持されて保持される。この状態で、カッター装置４によりベルトループ材７が切断され、ベルトループ片６が形成される。
【００２７】
ベルトループ片供給装置３においては、図３に示すように、エアシリンダ１９により把持部２２が左方へ駆動されてベルトループ片６が把持部２２に保持される。次に、エアシリンダ２０により把持部２２が回動駆動されてベルトループ片６の両端部が下側に折り曲げられ、この状態で、図３の矢印の方向にベルトループ片６が２本針ミシン２の縫製位置まで移送される。そして、ベルトループ片６の両端部に２本針ミシン２で閂止め縫いが施されてベルトループ片６が身頃生地に縫製される。
【００２８】
次に、ベルトループ材供給装置５について説明する。図２、図４〜図６に示すように、ベルトループ材供給装置５は、ベルトループ材７をカッター装置４に移送する送りローラ３０（送り込み手段）と、送りローラ３０によってカッター装置４を通過して移送されたベルトループ材７を水平に支持する為のサポート機構３１（サポート手段）を備えている。
【００２９】
テーブル１上に配設された支持板３２の上面にはループ材収容部３３から延びるベルトループ材７が載置され、ベルトループ材７は、支持板３２の前端部の位置に配設され外周部がギヤ状に形成された送りローラ３０によりカッター装置４に移送される。送りローラ３０の送り軸３４は、チェーン３５を介してプーリー３６と連結され、図４〜図６に示すように、送りローラ３０は、プーリー３６、チェーン３５、送り軸３４を介して、ステッピングモータからなる送り駆動モータ３７（送り駆動手段）により回転駆動される。支持板３２には、ベルトループ材７の前方への移送を案内する案内部材３８と、ローラ３９も設けられている。
【００３０】
図３〜図６に示すように、サポート機構３１は、テーブル１に固定された固定部材４０と、この固定部材４０に対して前後に相対移動可能に固定部材４０に支持された可動部材４１と、この可動部材４１を前方及び後方へ駆動する駆動装置４２（駆動手段）と、可動部材４１が移動限界範囲内にあるかどうかを検出する位置検出機構４３と、可動部材４１に設けられベルトループ材７の前端近傍部を支持する支持部４４とを備えている。
【００３１】
図４〜図６に示すように、固定部材４０は、前後に所定距離離隔して配設された側面視矩形状の２つの鉛直固定部材４５と、これら２つの鉛直固定部材４５の下端部に固定された水平固定部材４６とを有する。図２に示すように、２つの鉛直固定部材４５の上端は、テーブル１上に配設された支持板４７に夫々固定されている。水平固定部材４６は、前側の鉛直固定部材４５から後方へ水平に延びるように配設されている。
【００３２】
図４〜図６に示すように、可動部材４１は、前後に水平に延びる水平可動部材４８と、この水平可動部材４８の後端部に連結された鉛直可動部材４９とを有する。水平可動部材４８は、２つの鉛直固定部材４５に夫々受け部材５０を介して前後に相対移動可能に支持されている。水平可動部材４８の左側（図４〜図６における手前側）には、可動部材４１を前後に駆動する駆動装置４２が設けられている。この駆動装置４２は、ステッピングモータからなる駆動モータ５１と、ラックピニオン機構（図示略）等を有し、駆動モータ５１による回転駆動力をラックピニオン機構により可動部材４１の前後方向への駆動力に変換して、可動部材４１を前後に駆動する。
【００３３】
位置検出機構４３は、固定部材４０に設けられ可動部材４１が移動限界位置にあるかどうかを検出する為の２つの近接センサ５２，５３（検出手段）と、可動部材４１に設けられた被検出体５４とを備えている。図４〜図６に示すように、２つの近接センサ５２，５３は、水平固定部材４６の後側鉛直固定部材４５よりも直ぐ後側の位置と、水平固定部材４６の後端部に夫々取付金具５５，５６を介して複数のボルト５７，５８で固定されている。被検出体５４は、鉛直可動部材４９の下端部において、水平固定部材４６に近接するように設けられている。
【００３４】
可動部材４１が前方へ駆動されて、被検出体５４が近接センサ５２に近接すると、可動部材４１が前方への進出限界位置に到達したことが検出される。一方、可動部材４１が後方へ駆動されて、被検出体５４が近接センサ５３に近接すると、図５に示すように、可動部材４１が後方への退入限界位置に到達したことが検出される。これらの場合には、後述する制御装置１００から駆動モータ５１に停止指令が出されて、可動部材４１が停止する。
【００３５】
図４〜図９に示すように、支持部４４は、水平可動部材４８の前端部に設けられ、この支持部４４は、互いに対向する上下２つのローラ６０，６１と、これらのローラ６０，６１を介してベルトループ材７の前端近傍部を上下から挟持して保持する保持部６２と、この保持部６２を挟持側及び挟持解除側に駆動するエアシリンダ６３（アクチュエータ）とを有する。
【００３６】
水平可動部材４８の前端部には取付け板６４が固定され、図７〜図９に示すように、この取付け板６４の下端部には、保持部６２を支持する為の支持板６５が一体的に設けられ、取付け板６４の後端部にも、エアシリンダ６３を支持する為の支持板６６が一体的に設けられている。支持板６５は、ベルトループ材７を支持する為のベルトループ支持部６５ａと、下側のローラ６１を収容する為の切欠部６５ｂと、後述のリンク部材６９と連結された略アーチ形のリンク部材連結部６５ｃとを有する。支持板６６には、エアシリンダ６３を取付ける為の水平な取付け部６６ａが形成されている。
【００３７】
保持部６２は、上側のローラ６０を支持する略アーチ形のローラ支持部材６７と、下側のローラ６１を支持する左右１対のローラ支持部材６８と、エアシリンダ６３のロッド６３ａに連結され且つ支持板６６に相対回動可能に連結されたリンク部材６９などを有する。ローラ支持部材６７には、ピン部材６７ａを介して上側のローラ６０が支持されている。左右１対のローラ支持部材６８にもピン部材６８ａを介して下側のローラ６１が支持され、ローラ支持部材６８は、切欠部６５ｂに収容されて支持板６５に固定されている。
【００３８】
図９に示すように、リンク部材６９は、左右両側の板部材７０，７１と、これら板部材７０，７１の上端部を一体的に連結する連結部材７２と、この連結部材７２から略水平に延びる板部材７３とからなる。板部材７１の後側（図７、図８における右側）２／３部分は後上がりに微小角度傾斜して後方に延びるように形成されており、この板部材７１の後半部はエアシリンダ６３のロッド６３ａに固定された出力部材７４にピン部材７５を介して連結され、この連結部にはピン部材７５がスライド可能に係合する長穴７１ａが形成されている。
【００３９】
板部材７３の後端にはローラ支持部材６７が固定されている。ここで、左右両側の板部材７０，７１はピン部材７７によりリンク部材連結部６５ｃに連結されているため、リンク部材６９とローラ支持部材６７は、ピン部材７６を中心に一体的に支持板６５に対して相対回動可能に構成されている。尚、図９に示すように、リンク部材６９と、リンク部材連結部６５ｃにより、ベルトループ材７が支持部４４を通過してさらに前方へ移送されるのを可能にする逃し部７７が形成されている。
【００４０】
エアシリンダ６３のシリンダ本体６３ｂは取付け部６６ａに固定され、エアシリンダ６３のロッド６３ａはシリンダ本体６３ｂの下端から下方へ突出するように設けられ、ロッド６３ａの下端部には軸状の出力部材７４が固定されている。図９に示すように、出力部材７４は、板部材７１を両側から挟持した状態で、ピン部材７５により板部材７１に連結されている。
【００４１】
図７に示すように、支持部４４にベルトループ材７が支持されていない場合には、エアシリンダ６３のロッド６３ａが退入しており、上下２つのローラ６０，６１の間に隙間が形成されている。図８に示すように、支持部４４によりベルトループ材７を水平に支持する場合には、前記の隙間にベルトループ材７が前端近傍部まで挿入された後に、エアシリンダ６３のロッド６３ａが進出して、図８において時計回りの方向にリンク部材６９とローラ支持部材６７とが一体的に支持板６５に対して回動駆動され、ローラ６０がベルトループ材７に押しつけられてる。そして、ベルトループ材７は、前端から所定距離離隔した位置において、保持部６２により上下２つのローラ６０，６１を介して挟持され保持される。
【００４２】
このとき、保持部６２は、比較的弱い駆動力でエアシリンダ６３により挟持側へ駆動される。しかも、ベルトループ材７は、２つのローラ６０，６１を介して保持部６２に挟持されて保持されているので、ベルトループ材７の移送速度と可動部材４１の前方への移動速度が異なる場合には、ベルトループ材７は支持部４４に対して前後方向に相対移動することができる。その後、ベルトループ材７の所定長さ分がカッター装置４を通過して移送され、ベルトループ材７がカッター装置４により切断された後には、エアシリンダ６３により保持部６２が挟持解除側へ駆動され、保持部６３によるベルトループ材７の挟持が解除される。
【００４３】
以上のサポート機構３１においては、後述の制御装置１００により、送り駆動モータ３７と駆動モータ５１とを制御して、ベルトループ材７の移送速度より可動部材４１の前方への移動速度を大きくすることで、ベルトループ材７の移送時には、支持部４４がベルトループ材７に対して前方へ相対移動する。また、送り駆動モータ３７や駆動モータ５１の制御の遅れ等により、ベルトループ材７の移送速度が可動部材４１の前方への移動速度よりも大きくなった場合には、ベルトループ材７は、支持部４４に対して前方へ移動することになるが、このときには、図８の鎖線で示すように、ベルトループ材７の前端部は、逃し部７７を介して支持部４４を通過することになる。
【００４４】
次に、カッター装置４について説明する。図２に示すように、カッター装置４は、固定刃８０と、この固定刃８０と協動してベルトループ材７を切断する可動刃８１と、可動刃８１を上下方向に駆動する切断用エアシリンダ８２と、固定刃８０と可動刃８１を一体的に回動駆動する回動用エアシリンダ８３などを備えている。
【００４５】
固定刃８０と可動刃８１について説明すると、支持板４７の上面には、ベアリング８４を介して支持板４７に対して相対回動可能で水平な回動板８５が設けられ、この回動板８５に一体形成され下方に延びる連結板８６には、可動刃８１を支持する上下方向向きの刃支持板８７の上端部が取付けられ、この刃支持板８７の下方に固定刃８０が固定されている。一方、エアシリンダ８２のロッドの下端部には、可動刃８１の上端部が連結され、可動刃８１は、刃支持板８７に固定されたガイド部材８８で上下方向に移動可能に支持されている。
【００４６】
回動板８５の上面には、エアシリンダ８２が下向きに設けられている。支持板４７において、回動板８５の後方にはエアシリンダ８３が設けられ、このエアシリンダ８３の前端部は回動板８５の左端部に連結されている。エアシリンダ８３のロッドが進出したときには、回動板８５が平面視で反時計回りに所定角度回動駆動され、ロッドが退入したときには、回動板８５が平面視で時計回りに所定角度回転駆動される。
【００４７】
ベルトループ材７の所定長さ分がカッター装置４の固定刃８０と可動刃８１との間を通過して移送されると、エアシリンダ８２により可動刃８１が下方へ駆動されて、可動刃８１と固定刃８０によりベルトループ材７が切断される。尚、ベルトループ材７を切断した後、エアシリンダ８３により回動板８５が所定角度回動駆動されると、刃支持板８７に設けられた固定刃８０と可動刃８１も同時に所定角度回動し、この状態で再び前記の切断動作と同様にして２回目の切断動作を実行することで、図３に示すように、ベルトループ片６の端部を例えばＶ字形に形成することができる。
【００４８】
次に、ベルトループ材供給装置５、カッター装置４、ベルトループ片供給装置３を制御する制御装置１００（制御手段）について説明する。図１０に示すように、制御装置１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、Ｉ／Ｏインターフェース１０４と、複数の駆動回路１０５〜１１３などで構成されている。ＲＯＭ１０２には、ベルトループ材供給装置５、カッター装置４、ベルトループ片供給装置３を制御する制御プログラムが予め格納されている。Ｉ／Ｏインターフェース１０４には、操作パネルからの信号と、近接センサ５２，５３からの信号が入力される。
【００４９】
制御装置１００がベルトループ片６の供給信号を受けると、送り駆動モータ３７を所定量だけ回転制御するとともに、駆動モータ５１を駆動して可動部材４１を後方へ移動させる。次に、ベルトループ材７の前端部がカッター装置４を通過すると、制御バルブ１１４を駆動してエアシリンダ６３に加圧エアを供給し、前述のように支持部４４によりベルトループ材７を保持させる。
【００５０】
そして、再び送り駆動モータ３７を所定量だけ回転制御するが、このときに、駆動モータ５１を送り駆動モータ３７よりも大きな所定量だけ回転制御して、ベルトループ材７の移送速度よりも可動部材４１の前方への移動速度を大きくして、支持部４４をベルトループ材７に対して前方へ移動させる。ここで、近接センサ５２，５３が可動部材４１の被検出部５４を検出したときには、可動部材４１は移動限界位置にあるため、制御装置１００から駆動モータ５１に停止指令が出され、可動部材４１が停止する。
【００５１】
所定長さ分のベルトループ材７がカッター装置４を通過して移送されると、制御バルブ１１７，１１８を駆動してエアシリンダ１２，１４に加圧エアを供給し、押さえ１６と押さえ板１５によりベルトループ材７を保持しながら、制御バルブ１１５，１１６を駆動してエアシリンダ８２，８３に加圧エアを供給し、前述のようにベルトループ材７を切断してベルトループ片６を形成する。次に、制御バルブ１１９，１２０を駆動してエアシリンダ１９，２０に加圧エアを供給して、ベルトループ片６の両端部を折り曲げた状態で、ベルトループ片６を２本針ミシン２に供給する。
【００５２】
次に、ベルトループ材供給装置５の作用について説明する。図４に示すように、支持板３２上においてループ材供給部３３から送りローラ３０により前方へ移送され、ベルトループ材７の前端部がカッター装置４を通過してさらに前方に移送されると、駆動装置４２により可動部材４１が後方へ駆動され、図５に示すように、支持部４４がカッター装置４に干渉しない退入限界位置に可動部材４１が到達したときに、被検出体５４が近接センサ５３で検出され、可動部材４１は停止する。
【００５３】
このとき、エアシリンダ６３により保持部６２がベルトループ材７の挟持側へ駆動され、図５、図８に示すように、保持部６２がベルトループ材７の前端から所定距離離隔した位置でベルトループ材７を挟持し、ベルトループ材７は支持部４４に支持される。この状態で、ベルトループ材７が前方へ移送されると同時に、可動部材４１も前方へ駆動される。ここで、制御装置１００により、可動部材４１の前方への移動速度が、ベルトループ材７の移送速度よりも大きくなるように、送り駆動モータ３７と駆動モータ５１が制御される。
【００５４】
一方、ベルトループ材７の前端近傍部は、保持部６２により２つのローラ６０，６１を介して比較的軽く保持されているため、ベルトループ材７は支持部４４に対して相対移動が可能である。従って、図６に示すように、支持部４４は、２つのローラ６０，６１によりベルトループ材７をしごくようにして、ベルトループ材７に対して前方へ相対移動することになる。尚、送り駆動モータ３７及び駆動モータ５１の制御遅れ等により、可動部材４１の前方への移動速度が、ベルトループ材７の移送速度よりも小さくなった場合でも、支持部４４には逃し部７７が設けられているため、図８の鎖線で示すように、この逃し部７７を介してベルトループ材７の前端部が支持部４４を通過することができるため、ベルトループ材７が撓むことがない。
【００５５】
ベルトループ材７の所定長さ分が、カッター装置４を通過して前方へ移送されると、ベルトループ片供給装置３のエアシリンダ１４によりベルトループ材７が押さえ１６と押さえ板１５との間に保持され、エアシリンダ８２により可動刃８１が下方へ駆動され、可動刃８１と固定刃８０とによりベルトループ材７が切断される。
【００５６】
以上説明したベルトループ材供給装置５によれば、以下に示すような効果が得られる。
１）サポート機構３１により、ベルトループ材７の前端近傍部が支持部４４に支持された状態でベルトループ材７が前方へ移送されるので、カッター装置４を通過したベルトループ材７が垂れ下がることがなく、所定長さ分のベルトループ材７がカッター装置４を通過して移送した後に、ベルトループ材７をカッター装置４により正確な位置で切断することができる。また、サポート機構３１の固定部材４０、駆動装置４２等は、カッター装置４よりも後方、つまりループ供給部３３側に設けられており、カッター装置４よりも前方に突出するのは可動部材４１の一部と、支持部４４のみであるため、ベルトループ材供給装置５をコンパクトにすることができ、設置面で有利である。
【００５７】
２）支持部４４においては、ベルトループ材７は保持部６２に２つのローラ６０，６１を介して比較的軽く保持され、ベルトループ材７は支持部４４に対して相対移動可能であるので、可動部材４１の前方への移動速度と、ベルトループ材７の移送速度が異なる場合でも、ベルトループ材７が撓むことがないし、また、引っ張られてベルトループ材７が傷むこともない。さらに、可動部材４１の前方への移動速度とベルトループ材７の移送速度を完全に一致させる必要がないため、送り駆動モータ３７と駆動モータ５１の制御を簡略化することができる。
【００５８】
３）保持部６２がベルトループ材７の前端から所定距離離隔した位置でベルトループ材７を挟持した状態で、ベルトループ材７が移送されるとともに可動部材４１が前方へ駆動されるので、可動部材４１の前方への移動速度がベルトループ材７の移送速度よりも大きい場合に、支持部４４がベルトループ材７に対して前方へ相対移動しても、ベルトループ材７の前端部が保持部６２からすぐに外れることがない。
【００５９】
４）支持部４４に、ベルトループ材７の前端部が支持部４４を通過してさらに前方へ移送されるのを可能にする逃し部７７が形成されたので、可動部材４１の前方への移動速度がベルトループ材７の移動速度よりも小さい場合に、ベルトループ材７が支持部４４に対して前方へ相対移動しても、ベルトループ材７は逃し部７７において支持部４４を通過するので、ベルトループ材７が撓むことがない。
【００６０】
５）制御装置１００により、可動部材４１の前方への移動速度を、ベルトループ材７の移送速度よりも大きくするように、送り駆動モータ３７と駆動モータ５１とを制御することができるので、支持部４４がローラ６０，６１を介してベルトループ材７をしごくようにしてベルトループ材７に対して前方へ相対移動することができ、支持部４４によりベルトループ材７のしわを延ばしつつ、ベルトループ材７を移送することも可能となる。
６）固定部材４０に、可動部材４１が移動限界位置にあるかどうかを検出する為の近接センサ５２，５３が設けられたので、可動部材４１が移動限界位置に到達したときに、可動部材４４の位置を近接センサ５２，５３により検出して可動部材４１を停止させ、支持部４４がカッター装置４と干渉しないようにすることができる。
【００６１】
７）ベルトループ材７が保持部６２に保持された状態では、ベルトループ材７を保持部６２に対して相対移動させることが可能である。従って、ベルトループ片６の中央部を緩ませる必要がある場合に、ローラ６０，６１によりベルトループ材７の前端部を所定量逃し部７７を介して前方へ逃した状態で保持しておき、ロッド１７を図示しないエアシリンダにより上方へ駆動させることで、ベルトループ材７を引き上げつつベルトループ材７を保持部６２から後方へ引き出してベルトループ材７に所定量の緩みを形成することができる。
【００６２】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。尚、前記実施形態と同じ構造を有するものについては、前記実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
１〕図１１に示すように、支持部４４Ａにおいて、保持部６２Ａがベルトループ材７を１つのローラ６０と支持板６５Ａとの間で挟持して保持するように構成してもよい。このローラ６０は、ベルトループ材７の上側、下側の何れの位置に設けてもよい。
【００６３】
２〕駆動装置４２に、前記実施形態の駆動モータ５１の代わりとして、エアシリンダを設け、このエアシリンダにより可動部材４１を前後方向に駆動するように構成してもよい。
３〕支持部４４において、リンク部材６９を介さずに、エアシリンダ６３により直接、上側のローラ６０（ローラ支持部材６７）を下側のローラ６１から離隔する方向に駆動するようにしてもよい。
４〕支持部において、前記実施形態の保持部６２などによりベルトループ材７を上下に挟持して保持することは必ずしも必要ではなく、支持部に、ベルトループ材７の前端部を水平に支持する為の部材、例えば板状の部材を設け、この板状の部材の上に、ベルトループ材７の前端部を載置させて支持するように構成してもよい。つまり、ベルトループ材７が支持部に対して相対移動可能であれば、支持部には種々の構造を採用できる。
【００６４】
５〕前記実施形態では、共通のテーブル１上に、２本針ミシン２、ベルトループ片供給装置３、カッター装置４、ベルトループ材供給装置５が設けられているが、前記の各装置を２本針ミシン２のテーブルとは独立したテーブル上に設けてもよいし、２本針ミシンのテーブルの脚部に設けてもよい。
６〕図１２に示すように、ローラ６０Ｂ，６１Ｂの回転軸７０，７１を含む水平な平面内で、回転軸７０，７１と直交する方向（矢印方向）が、前後方向（ベルトループ材７の移送方向）に対して所定角度傾斜するように、ローラ６０Ｂ，６１Ｂを配設してもよい。この場合、ローラ６０Ｂ，６１Ｂがベルトループ材７に対して前方へ相対移動するときに、ローラ６０Ｂ，６１Ｂはベルトループ材７を矢印方向に案内することができる。ここで、ベルトループ材７の矢印方向への移動を規制する規制板７２を設けておけば、ベルトループ材７は規制板７２に押し付けられ、ベルトループ材は左右に正確に位置決めされることになる。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、送り込み手段により所定長さ分のベルトループ材をカッター装置を通過させて移送する際に、このベルトループ材はサポート部材により支持されるので、ベルトループ材が垂れ下がることがなく、ベルトループ材を正確な位置で切断することができる。また、サポート手段はベルトループ材の端部が安定するように支持するが、ベルトループ材を強く把持して引き出すものではないため、ベルトループ材が強く引っ張られることがなく、ベルトループ材が傷むこともない。
【００６６】
さらに、ベルトループ材の移送方向の端部近傍部が支持部に支持された状態で、ベルトループ材を移送すると同時に、駆動手段により可動部材を固定部材に対して相対的に前記移送方向へ移動させることができるので、ベルトループ材の端部が安定した状態を保持しつつ移送することができ、ベルトループ材が垂れ下がらず、ベルトループ材を正確な位置で切断することができる。
【００６７】
さらに、支持部において、少なくとも１つのローラを介してベルトループ材を保持部で挟持して保持することができるので、ベルトループ材が保持部に保持された状態でも、ベルトループ材が支持部に対して相対移動しやすくなる。従って、可動部材（支持部）のベルトループの移送方向の移動速度とベルトループ材の移送速度とを完全に一致させなくても、ベルトループ材が撓んだり又は引っ張られたりすることがなく、駆動手段の制御と送り込み手段を駆動する駆動装置の制御を共に簡略化することができる。
さらに、ベルトループ材供給装置に、送り駆動手段と駆動手段を制御する制御手段を設け、この制御手段は、可動部材の前記移送方向への移動速度を、ベルトループ材の移送速度よりも大きくするように制御するので、支持部がローラを介してベルトループ材をしごくようにしてベルトループ材に対して前記移送方向へ相対移動することができ、支持部によりベルトループ材のしわを延ばしつつ、ベルトループ材を移送することも可能となる。
【００６８】
請求項２の発明によれば、保持部によりベルトループ材の前記移送方向側の端部近傍部が保持された状態で、可動部材の前記移送方向への移動速度とベルトループ材の移送速度が異なる場合には、ベルトループ材が支持部に対して相対移動するので、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも大きい場合には、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対移動するため、ベルトループ材が強く引っ張られることがないし、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも小さい場合には、支持部がベルトループ材に対して移送方向と逆の方向へ相対移動するため、ベルトループ材が撓むこともない。その他、請求項１と同様の効果が得られる。
【００６９】
請求項３の発明によれば、保持部がベルトループ材の前記移送方向側の端部から所定距離離隔した位置でベルトループ材を挟持した状態で、可動部材が前記移送方向へ駆動されるので、可動部材の移動速度がベルトループ材の移送速度よりも大きい場合に、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対移動しても、ベルトループ材の前記端部が保持部からすぐに外れることがない。その他、請求項１又は２と同様の効果が得られる。
【００７０】
請求項４の発明によれば、ベルトループ材の前記移送方向と平行で且つ前記ローラの回転軸を含む平面内で、ローラの回転軸と直交する方向が、ベルトループ材の移送方向に対して所定角度傾斜しているので、保持部によりローラを介してベルトループ材が保持された状態で、例えば、支持部がベルトループ材に対して移送方向へ相対移動した場合には、ローラによりベルトループ材を移送方向に対して側方へ案内することができる。ここで、この案内方向へのベルトループ材の移動を規制する規制部材を設けておけば、ベルトループ材が規制部材に押し付けられるので、ベルトループ材の位置を安定させることができる。その他、請求項１〜３の何れかと同様の効果が得られる。
【００７１】
請求項５の発明によれば、ベルトループ材を所定量緩ませる際に、前記保持部がベルトループ材を挟持して保持している状態から、ベルトループ材を保持部に対して前記移送方向と反対の方向に相対移動させるように構成したので、ベルトループ材が保持部に保持された状態から、例えば、ベルトループ材を移送方向と反対の方向に相対移動させつつ、ベルトループ材をロッド状の部材により引き上げて、ベルトループ材に所定量の緩みを形成することができる。その他、請求項１〜４の何れかと同様の効果が得られる。
【００７２】
請求項６の発明によれば、支持部に、ベルトループ材が支持部を通過してさらに前記移送方向へ移送されるのを可能にする逃し部が形成されたので、可動部材の移動速度がベルトループ材の移動速度よりも小さいときに、支持部が移送方向と反対側の方向へベルトループ材に対して相対移動しても、ベルトループ材は逃し部において支持部を通過するので、ベルトループ材が撓むことがない。その他、請求項１〜５の何れかと同様の効果が得られる。
【００７３】
【００７４】
請求項７の発明によれば、固定部材に、可動部材が移動限界位置にあるかどうかを検出する為の検出手段が設けたので、可動部材が移動限界位置にあることを検出したときに駆動手段を停止させて、例えば、可動部材がカッター装置と干渉しないような可動部材の移動範囲内で可動部材を停止させることができる。その他、請求項１〜６の何れかと同様の効果が得られる。
請求項８の発明によれば、駆動手段は、ステッピングモータを有するので、ラックピニオン機構等の変換機構を介して、ステッピングモータにより可動部材を前記移送方向と平行な方向に駆動することができる。その他、請求項１〜７と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】２本針ミシンとベルトループ片供給装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトループ材供給装置とカッター装置とベルトループ片供給装置の左側面図である。
【図３】ベルトループ片供給装置の要部斜視図である。
【図４】ベルトループ材供給装置とカッター装置（ベルトループ材移送前）の右側面図である。
【図５】ベルトループ材支持状態における図４相当図である。
【図６】ベルトループ材移送状態における図４相当図である。
【図７】支持部（挟持解除状態）の右側面図である。
【図８】支持部（挟持状態）の右側面図である。
【図９】支持部の正面図である。
【図１０】ベルトループ材供給装置の制御系のブロック図である。
【図１１】変更形態の図８相当図である。
【図１２】変更形態のローラの配置を説明する説明図である。
【符号の説明】
１        テーブル
４        カッター装置
５        ベルトループ材供給装置
７        ベルトループ材
３０      送りローラ
３１      サポート機構
３７ 送り駆動モータ
４０      固定部材
４１      可動部材
４２      駆動装置
４４，４４Ａ  支持部
５１        駆動モータ
５２，５３  近接センサ
６０，６１，６０Ｂ，６１Ｂ  ローラ
６２，６２Ａ  保持部
６３，６３Ａ  エアシリンダ
７７      逃し部
１００    制御装置
【図１】
0003900904.tif 000002
【図２】
0003900904.tif 000003
【図３】
0003900904.tif 000004
【図４】
0003900904.tif 000005
【図５】
0003900904.tif 000006
【図６】
0003900904.tif 000007
【図７】
0003900904.tif 000008
【図８】
0003900904.tif 000009
【図９】
0003900904.tif 000010
【図１０】
0003900904.tif 000011
【図１１】
0003900904.tif 000012
【図１２】
0003900904.tif 000013