(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材溶融用の加熱炉と、光ファイバ母材を保持して該光ファイバ母材の先端側を前記加熱炉内に送り込む母材送り部と、前記加熱炉の内部に不活性ガスを流入させるシールガス供給部と、前記加熱炉で加熱溶融されて線引きされた光ファイバの外径を測定する光ファイバ外径測定部と、線引きされた光ファイバを冷却ガスにより冷却する冷却部と、該冷却部により冷却された光ファイバに被覆用樹脂を供給して光ファイバに樹脂被覆を施す樹脂被覆部と、該樹脂被覆部によって樹脂を被覆した光ファイバの外径を測定する被覆外径測定部と、前記樹脂を被覆した光ファイバを引き取る光ファイバ引き取り部とを備えた光ファイバ線引き装置の制御方法であって、
線引き装置の制御動作開始後、前記光ファイバ外径測定部により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように、光ファイバの引き取り速度である線速の操作制御を行い、かつ、
光ファイバ母材先端が前記加熱炉で定常溶融した形状になっていない光ファイバ母材の場合に、
線引き装置の制御動作開始から光ファイバの引き取り加速度である線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間は、光ファイバ母材の送り速度を定常時の基準速度以上の大きさとして光ファイバ母材を送る光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、
線加速度が前記設定線加速度に達してからまたは線速が前記初期設定線速に達してから、線速が前記初期設定線速より速い予め定めた中間設定線速に達するまでの間は、
検出加速度と予め与えた目標加速度との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する加速度対応母材送り速度制御を行ない、
線速が前記中間設定線速に達した以降は、
検出線速と予め与えた目標線速との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する線速対応母材送り速度制御を行なう、
３段階の光ファイバ母材の送り速度制御を行なうことを特徴とする光ファイバ線引き装置の制御方法。
【請求項２】
光ファイバ線引き動作ごとに前記加熱炉内の最適温度を最適炉温として記憶しておき、線速の加速開始時は前記加熱炉内の温度を前回の線引き動作時の最適炉温にすると共に、
光ファイバ張力を測定して該測定張力のばらつきが許容範囲内になって張力が精度良く測定可能になった線速から前記加熱炉の温度を操作する加熱炉温度制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ線引き装置の制御方法。
【請求項３】
光ファイバに捻りを加える捻り印加部を設けて、線速が前記中間設定線速に達した以降に前記捻り印加部によって光ファイバに捻りを加える捻り印加制御を行なう捻り印加制御を行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ファイバ線引き装置の制御方法。
【請求項４】
２つ以上の巻き取りボビンを切り替えて連続的に光ファイバをボビンに巻き取るボビン切り替え部を設けて、線引き開始時は不良品を巻くダミーボビンに光ファイバを巻き、光ファイバ母材の送り長さが予め定められた設定長に達した以降にボビン切り替え可能信号が出力されたら、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えるボビン切り替え制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の光ファイバ線引き装置の制御方法。
【請求項５】
光ファイバをモニタするモニタ部を設けて、線引き開始時は前記モニタ部による光ファイバのモニタを行なわず、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えた後、光ファイバをモニタし、光ファイバ品質情報を記憶する監視制御を行う
ことを特徴とする請求項４記載の光ファイバ線引き装置の制御方法。
【請求項６】
光ファイバ母材溶融用の加熱炉と、光ファイバ母材を保持して該光ファイバ母材の先端側を前記加熱炉内に送り込む母材送り部と、前記加熱炉の内部に不活性ガスを流入させるシールガス供給部と、前記加熱炉で加熱溶融されて線引きされた光ファイバの外径を測定する光ファイバ外径測定部と、前記線引きされた光ファイバを冷却ガスにより冷却する冷却部と、該冷却部により冷却された光ファイバに被覆用樹脂を供給して光ファイバに樹脂被覆を施す樹脂被覆部と、該樹脂被覆部によって樹脂を被覆した光ファイバの外径を測定する被覆外径測定部と、前記樹脂を被覆した光ファイバを引き取る光ファイバ引き取り部とを備えた光ファイバ線引き装置であって、
線引き装置の制御動作開始後、前記光ファイバ外径測定部により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように光ファイバの引き取り速度である線速の操作制御を行う線速制御部を有し、かつ、
光ファイバ母材先端が前記加熱炉で定常溶融した形状になっていない光ファイバ母材の場合に、
線引き装置の制御動作開始から、光ファイバの引き取り加速度である線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間は、光ファイバ母材の送り速度を定常時の基準速度以上の大きさとして光ファイバ母材を送る光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、
線加速度が前記設定線加速度に達してからまたは線速が前記初期設定線速に達してから、線速が該初期設定線速より速い予め定めた中間設定線速に達するまでの間は、
検出加速度と予め与えた目標加速度との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する加速度対応母材送り速度制御を行ない、
線速が前記中間設定線速に達した以降は、
検出線速と予め与えた目標線速との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する線速対応母材送り速度制御を行なう、
３段階の光ファイバ母材の送り速度制御を行う制御部を有することを特徴とする光ファイバ線引き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバの線引き装置およびその制御方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
光ファイバ（裸光ファイバ）は、周知の如く、光ファイバ母材を加熱しながら設定径になるように線引きし、冷却して得られるものであり、この裸光ファイバの外周側に被覆樹脂を施すことにより光ファイバ素線が得られる。
【０００３】
図２には、光ファイバ線引き装置の概念図が、光ファイバ母材取り付け状態で示されている。同図に示すように、光ファイバ線引き装置は、光ファイバ母材１０の溶融用の加熱炉２と、光ファイバ母材１０を保持して該光ファイバ母材１０の先端側を前記加熱炉２内に送り込む母材送り部３とを有し、前記加熱炉２には、その内部に不活性ガスを流入させるシールガス供給部５が接続されている。
【０００４】
また、光ファイバ線引き装置は、前記加熱炉２で加熱溶融されて線引きされた光ファイバの外径を測定する光ファイバ外径測定部８と、線引きされた光ファイバ１を冷却ガスにより冷却する冷却部４とを有し、該冷却部４には、冷却ガス供給部１４から冷却ガスが供給される。
【０００５】
さらに、光ファイバ線引き装置は、前記冷却部４により冷却された光ファイバに被覆用樹脂を供給して光ファイバに樹脂被覆を施す樹脂被覆部６と、該樹脂被覆部６によって樹脂を被覆した光ファイバの外径を測定する被覆外径測定部３５と、前記樹脂を被覆した光ファイバを引き取る光ファイバ引き取り部７と、光ファイバの巻き取り部５０とを備えている。なお、樹脂被覆部６は、被覆用ダイス１６から被覆用樹脂を供給し、該被覆用樹脂を光源１５からの光照射によって硬化させて光ファイバ１に樹脂被覆を施す。
【０００６】
上記のような光ファイバ線引き装置において、通常、光ファイバ引き取り部７は、光ファイバ１の引き取り速度である線速が予め定められる目標線速となるように線速を制御するように構成されている。また、この線速を最初の線速から目標線速になるように加速するには、光ファイバ母材１０の先端を加熱炉２に送る送り速度を上げていくことで、光ファイバ母材１０の溶ける量を多くした状態で、光ファイバ引き取り部７によって線速を加速していく。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来は、上記線速が目標線速となってから、例えば光ファイバ１の被覆径等の様々なパラメータが予め定めた許容範囲内に入った後、製品として出荷できる（良品が取れる）ものとされており、光ファイバ１の線引き開始から目標線速に達するまでの加速時間帯においては、光ファイバ１の冷却ガス量、被覆径等の自動制御は行なわれていなかった。
【０００８】
そして、光ファイバの冷却ガス量等が適切に制御されないと、断線などのトラブルが生じるので、これらの制御を人により微調整することが行なわれていたが、この微調整を行なうためには熟練が必要となるために、線速の加速中にも上記冷却ガス量等の様々な制御を自動的に制御して作業者の熟練度によらず断線などのトラブルを防止できる制御方法が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、光ファイバ線引きにおいて線速の加速時にも断線等のトラブルを抑制できる光ファイバ線引き装置およびその制御方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明の光ファイバ線引き装置の制御方法は、光ファイバ母材溶融用の加熱炉と、光ファイバ母材を保持して該光ファイバ母材の先端側を前記加熱炉内に送り込む母材送り部と、前記加熱炉の内部に不活性ガスを流入させるシールガス供給部と、前記加熱炉で加熱溶融されて線引きされた光ファイバの外径を測定する光ファイバ外径測定部と、線引きされた光ファイバを冷却ガスにより冷却する冷却部と、該冷却部により冷却された光ファイバに被覆用樹脂を供給して光ファイバに樹脂被覆を施す樹脂被覆部と、該樹脂被覆部によって樹脂を被覆した光ファイバの外径を測定する被覆外径測定部と、前記樹脂を被覆した光ファイバを引き取る光ファイバ引き取り部とを備えた光ファイバ線引き装置の制御方法であって、
線引き装置の制御動作開始後、前記光ファイバ外径測定部により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように、光ファイバの引き取り速度である線速の操作制御を行い、かつ、
光ファイバ母材先端が前記加熱炉で定常溶融した形状になっていない光ファイバ母材の場合に、
線引き装置の制御動作開始から光ファイバの引き取り加速度である線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間は、光ファイバ母材の送り速度を定常時の基準速度以上の大きさとして光ファイバ母材を送る光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、
線加速度が前記設定線加速度に達してからまたは線速が前記初期設定線速に達してから、線速が前記初期設定線速より速い予め定めた中間設定線速に達するまでの間は、
検出加速度と予め与えた目標加速度との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する加速度対応母材送り速度制御を行ない、
線速が前記中間設定線速に達した以降は、
検出線速と予め与えた目標線速との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する線速対応母材送り速度制御を行なう、
３段階の光ファイバ母材の送り速度制御を行なう構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
また、第２の発明の光ファイバ線引き装置の制御方法は、上記第１の発明の構成に加え、光ファイバ線引き動作ごとに前記加熱炉内の最適温度を最適炉温として記憶しておき、線速の加速開始時は前記加熱炉内の温度を前回の線引き動作時の最適炉温にすると共に、
光ファイバ張力を測定して該測定張力のばらつきが許容範囲内になって張力が精度良く測定可能になった線速から前記加熱炉の温度を操作する加熱炉温度制御を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第３の発明の光ファイバ線引き装置の制御方法は、上記第１または第２の発明の構成に加え、光ファイバに捻りを加える捻り印加部を設けて、線速が前記中間設定線速に達した以降に前記捻り印加部によって光ファイバに捻りを加える捻り印加制御を行なう捻り印加制御を行なう構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第４の発明の光ファイバ線引き装置の制御方法は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、２つ以上の巻き取りボビンを切り替えて連続的に光ファイバをボビンに巻き取るボビン切り替え部を設けて、線引き開始時は不良品を巻くダミーボビンに光ファイバを巻き、光ファイバ母材の送り長さが予め定められた設定長に達した以降にボビン切り替え可能信号が出力されたら、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えるボビン切り替え制御を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１４】
さらに、第５の発明の光ファイバ線引き装置の制御方法は、上記第４の発明の構成に加え、光ファイバをモニタするモニタ部を設けて、線引き開始時は前記モニタ部による光ファイバのモニタを行なわず、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えた後、光ファイバをモニタし、光ファイバ品質情報を記憶する監視制御を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１５】
さらに、第６の発明の光ファイバ線引き装置は、光ファイバ母材溶融用の加熱炉と、光ファイバ母材を保持して該光ファイバ母材の先端側を前記加熱炉内に送り込む母材送り部と、前記加熱炉の内部に不活性ガスを流入させるシールガス供給部と、前記加熱炉で加熱溶融されて線引きされた光ファイバの外径を測定する光ファイバ外径測定部と、前記線引きされた光ファイバを冷却ガスにより冷却する冷却部と、該冷却部により冷却された光ファイバに被覆用樹脂を供給して光ファイバに樹脂被覆を施す樹脂被覆部と、該樹脂被覆部によって樹脂を被覆した光ファイバの外径を測定する被覆外径測定部と、前記樹脂を被覆した光ファイバを引き取る光ファイバ引き取り部とを備えた光ファイバ線引き装置であって、
線引き装置の制御動作開始後、前記光ファイバ外径測定部により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように光ファイバの引き取り速度である線速の操作制御を行う線速制御部を有し、かつ、
光ファイバ母材先端が前記加熱炉で定常溶融した形状になっていない光ファイバ母材の場合に、
線引き装置の制御動作開始から、光ファイバの引き取り加速度である線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間は、光ファイバ母材の送り速度を定常時の基準速度以上の大きさとして光ファイバ母材を送る光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、
線加速度が前記設定線加速度に達してからまたは線速が前記初期設定線速に達してから、線速が該初期設定線速より速い予め定めた中間設定線速に達するまでの間は、
検出加速度と予め与えた目標加速度との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する加速度対応母材送り速度制御を行ない、
線速が前記中間設定線速に達した以降は、
検出線速と予め与えた目標線速との偏差に基づいて光ファイバ母材の送り速度をフィードバック制御する線速対応母材送り速度制御を行なう、
３段階の光ファイバ母材の送り速度制御を行う制御部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
上記構成の本発明の光ファイバ線引き装置およびその制御方法においては、光ファイバの線引き開始時から線速の加速過程においても、３段階の光ファイバ母材の送り速度制御を自動的に行なうことにより、作業者の熟練度によらず、非常に効率よく、光ファイバの線引きを行なうことができ、線速が目標線速に達する前にも断線などのトラブルを抑制することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。図１には、本発明に係る光ファイバ線引き装置の制御構成が示されており、本実施形態例の光ファイバ線引き装置は、図２に示したような装置構成を有している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態例の光ファイバ線引き装置は、線速制御部１９を有しており、線速制御部１９は、線引き装置の制御動作開始後、光ファイバ外径測定部８により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように線速の操作制御を行う。なお、図４の（Ａ）に線速の時系列データ例を示す。
【００１９】
また、図１に示すように、本実施形態例の光ファイバ線引き装置は、線速検出部２０、母材送り速度制御部２２、ダイス洗浄制御部３６、冷却ガス量制御部２３、樹脂圧制御部２７、シールガス量制御部（炉シールガス量制御部）２４、加熱炉温度制御部２５、捻り印加制御部３１、ボビン切り替え制御部３２、監視制御部３３、長さ記憶クリア制御部３７、良品開始位置比較部３８、張力検出部３０、送り長検出部２９を有している。
【００２０】
前記母材送り速度制御部２２は、（ａ）光ファイバ母材１０の先端が前記加熱炉２で定常溶融した形状になっていない光ファイバ母材１０の場合に、線引き装置の制御動作開始から、光ファイバの引き取り加速度である線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間（例えば図３のＢからＣまでの間）は、光ファイバ母材１０の送り速度を定常時の基準速度以上の大きさ（例えば定常時の１．５倍以上の速度）として光ファイバ母材１０を送る光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、線加速度が前記設定線加速度に達してからまたは線速が前記初期設定線速に達してから、線速が該初期設定線速より速い予め定めた中間設定線速に達するまでの間（例えば図３のＣからＤまでの間）は、検出加速度と予め与えた目標加速度との偏差に基づいて光ファイバ母材１０の送り速度をフィードバック制御する加速度対応母材送り速度制御を行ない、線速が前記中間設定線速に達した以降（図３のＤ以降）は、検出線速と予め与えた目標線速との偏差に基づいて光ファイバ母材１０の送り速度をフィードバック制御する線速対応母材送り速度制御を行なう３段階の光ファイバ送り速度制御、と、
（ｂ）光ファイバ母材１０の先端が前記加熱炉２で溶融した形状に既になっている場合に、線引き装置の制御動作開始から線加速度が予め定めた設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた初期設定線速に達するまでの間は前記光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、線加速度が前記設定線加速度に達した以降または線速が前記初期設定線速に達した以降は、前記線速対応母材送り速度制御を行なう２段階の光ファイバ送り速度制御、の少なくとも一方を行なう。光ファイバ母材１０の先端が前記加熱炉２で溶融した形状に既になっている場合に、この手法を適用することにより、より短時間で目標線速に達することができる。
【００２１】
なお、線速は、前記線速検出部２０により検出し、線加速度は、その線速を微分することにより求める。また、本実施形態例において、目標線速は、１２００ｍ／ｍｉｎとし、目標線加速度は４５ｍ／ｍｉｎ２としている。これら目標線速や目標線加速度は、予め定められるものである、その値は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００２２】
また、光ファイバの母材送りの基準速度は、マスフロー演算に基づくものであり、例えば、光ファイバ母材送りの基準速度をＰｓ０、光ファイバの目標線速をＦｓ、目標光ファイバ径をＦｄ、光ファイバ母材径をＰｄとして、式（１）により与えられる。
【００２３】
Ｐｓ０＝Ｆｓ×（Ｆｄ／Ｐｄ）２・・・・・（１）
【００２４】
また、本実施形態例において、前記初期設定線速は目標線速の２０％の範囲内で設定し、中間設定線速は、目標線速の９０〜１００％の範囲内で設定している。なお、本実施形態例では、初期設定線速と中間設定線速を上記範囲内で設定したが、初期設定線速や中間設定線速は、必ずしもこれらの範囲内に設定するとは限らず、適宜設定されるものである。
【００２５】
また、本実施形態例では、送り速度を０にしても検出線加速度が許容範囲を超えて基準加速度よりも大きいときには、光ファイバ母材１０を例えば３ｍｍ／分程度の速度で上に引き上げる（加熱炉２から引き上げていく）ようにしている。本実施形態例では、上記のような光ファイバ送り速度制御によって、光ファイバ径を的確に調節でき、線速の加速時に光ファイバが断線することを防げる。
【００２６】
また、光ファイバ母材１０の先端が前記加熱炉で溶融した形状に既になっている場合に、前記光ファイバ母材初期送り速度制御の後、線加速度が前記設定線加速度に達した以降または線速が前記初期設定線速に達した以降は、前記線速対応母材送り速度制御を行なう２段階の制御を行なうことにより、高速で安定して立ち上げることができる。
【００２７】
前記ダイス洗浄制御部３６は、（ｃ）光ファイバに被覆を開始する前に、前記樹脂被覆部のダイス（被覆用ダイス）１６を洗浄して被覆用樹脂の残り分その他汚れを取り除く洗浄制御、を行なう。この洗浄制御により、光ファイバが汚れ等の悪影響を受けることを抑制できる。
【００２８】
前記冷却ガス量制御部２３は、（ｄ）前記被覆外径測定部３５により測定される被覆外径測定値が予め定めた目標被覆径以下になったら（例えば図４の（Ｂ）の特性線ａに示す値がＢ以下になったら）、目標被覆径と検出被覆径の偏差に基づいて冷却ガス量を操作する冷却ガス量制御、を行なう。この冷却ガス量制御により、光ファイバの被覆外径を良好に制御できる。
【００２９】
前記樹脂圧制御部２７は、（ｅ）前記被覆用ダイス１６に供給する樹脂圧を線速に応じて予め定めた値になるように、例えば図４の（Ｃ）に示すように樹脂圧を制御する。この樹脂圧制御により、光ファイバ１への被覆樹脂量を的確に制御でき、樹脂があふれること等を抑制できる。
【００３０】
前記シールガス量制御部２４は、（ｆ）光ファイバ線引き装置の動作開始から線速検出部２０によって線速を検出して、検出される線速が予め定めたガス供給量切り替え基準線速に達するまで（例えば図４の（Ｄ）のＤまでの間）は、予め定めた設定流量のシールガスを前記加熱炉内に供給し、前記検出される線速が前記ガス供給量切り替え基準線速に達した以降は、シールガスの供給量を予め定めた線速対応シールガス供給量制御データに基づいて制御するシールガス量制御、を行なう。
【００３１】
なお、シールガスは、例えばＨｅ、Ａｒ、又はその混合ガスを用いることが一般的とされているが、密度の小さいＨｅガスを用いた場合、線引き開始直後は空気の侵入を防ぎにくいので、本実施形態例では、シールガスをＡｒとしてその量を大きく設定している（例えば８リットル／ｍｉｎとしている）。
【００３２】
そして、早い線速で線引きしているときには、加熱炉２の出口からシールガスを押し出すような態様となるので、大量のシールガスは不要であり、また、多すぎると光ファイバ１の径変動が大きくなるので、線速がガス供給量切り替え基準線速（例えば６００ｍ／ｍｉｎ）に達して早くなってきたらシールガスの量を０．３リットル／ｍｉｎずつ小さくしていき、線速が１２００ｍ／ｍｉｎを越えたときにはシールガスの量を３リットル／ｍｉｎとしている。
【００３３】
本実施形態例では、上記のようなシールガス量制御を行なうことにより、線引き直後は加熱炉２内への空気の侵入を確実に防止し、また、線速が早くなってからは光ファイバ１の径変動を抑制し、断線などを防止するようにしている。
【００３４】
なお、シールガスのラインを複数形成しておき、線引き開始直後と、線速がガス供給量切り替え基準線速に達してからとは、シールガスのラインを切り替えてもよい。
【００３５】
前記加熱炉温度制御部２５は、（ｇ）光ファイバ線引き動作ごとに前記加熱炉２内の最適温度を最適炉温として記憶しておき、線速の加速開始時は前記加熱炉２内の温度を前回の線引き動作時の最適炉温にすると共に、張力検出部３０により光ファイバ張力を測定して該測定張力のばらつきが許容範囲内になって張力が精度良く測定可能になった線速から（例えば図４の（Ｅ）のＦの時点から）前記加熱炉の温度を操作する加熱炉温度制御、を行なう。この加熱炉温度制御により、加熱炉の温度を的確に制御でき、光ファイバの断線等を抑制できる。
【００３６】
前記捻り印加制御部３１は、（ｈ）線速が前記中間設定線速に達した以降に、例えば図４の（Ｆ）に示すように、光ファイバに捻りを加える捻り印加部によって光ファイバに捻りを加える捻り印加制御、を行なう。
【００３７】
この捻り制御は、光ファイバ１をローラーで挟み、その軸を直角に往復運動させて行なっており、線速に対応させて、一定の設定ピッチで上記往復運動させるようにしている。
【００３８】
このように、線速が目標線速に達した以降に捻りを加えることにより、線速が十分に加速されていない状態で捻りを加えることによる光ファイバ１の断線などを抑制できる。
【００３９】
前記ボビン切り替え制御部３２は、（ｉ）２つ以上の巻き取りボビンを切り替えて連続的にボビンに巻き取るボビン切り替え部を設け、線引き開始時は不良品を巻くダミーボビンに光ファイバを巻き、送り長検出部２９により検出される光ファイバ母材１０の送り長さが予め定められた設定長に達した以降に、良品開始位置比較部３８によってボビン切り替え可能信号が出力されたら（例えば図４の（Ｇ）のトリガ信号がオンとなってから）、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えるボビン切り替え制御、を行なう。
【００４０】
なお、良品開始位置比較部３８は、良品開始可能な母材送り長さと現在の送り長を比較して良品開始可能になった後、ボビン切り替え可能信号を出力する。
【００４１】
上記ボビン切り替え制御により、不良品と良品とを区別して連続的に光ファイバ１を巻き取ることができるので、光ファイバ母材１０の先端側の不良部分だけを捨て、良品を捨てずに線引きでき、効率的に光ファイバ１の巻き取りを行なうことができる。
【００４２】
前記監視制御部３３は、線引き開始時は光ファイバをモニタするモニタ部による光ファイバのモニタを行なわず、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えた後に、例えば図４の（Ｈ）に示すように、光ファイバ引き取り部により引き取られる光ファイバをモニタし、光ファイバ品質情報を記憶する。このように、光ファイバ品質情報の記憶制御（監視制御）は、上記（ｉ）のボビン切り替え制御と組み合わせて行なわれる。
【００４３】
具体的には、監視制御部３３は、良品を線引きしている間は光ファイバの空洞欠陥等をオンラインでモニタし、欠陥がある場合は記憶し、後で欠陥部分をカットする指示を行なう。
【００４４】
線引き開始直後からモニタを行なうと、良品でない部分に含まれる欠陥を拾うので無駄である。特にデジタル記憶する場合は、記憶媒体容量を圧迫するので、記憶は最小限が好ましい。したがって、上記のように、光ファイバを巻くボビンを良品用ボビンに切り替えてから光ファイバ品質情報を記憶すると、光ファイバ品質情報を迅速、かつ、的確に記憶できる。
【００４５】
前記長さ記憶クリア制御部３７は、（ｊ）送り長検出部２９により検出される光ファイバ母材１０の送り長さと線引き長さとを記憶し、この記憶した値を良品開始位置比較部３８に加えると共に、１本の光ファイバ母材１０を全部線引きした場合は記憶した線引き長さと送り長さをクリアする。
【００４６】
本実施形態例は以上のように構成されており、上記各制御部によって自動的に上記各制御を行なうことにより、作業者の熟練度によらず、非常に効率良く、光ファイバ１の線引きを行なうことができ、線速が目標線速に達する前にも断線などのトラブルを防止できる。また、光ファイバ母材１０の中で良品を捨てずにすむ。
【００４７】
また、本実施形態例においては、光ファイバ線引き途中で線引きを中断したときには、直ちに光ファイバ母材１０を加熱炉２内から引き上げる。引き上げずに加熱炉２内におくと光ファイバ母材１０が溶けだして落下するので加熱炉２が詰まるトラブルが生じるが、上記のように光ファイバ母材１０を直ちに引き上げると、上記トラブルを防止でき、線引き中断後に、その光ファイバ母材１０を再び溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合に的確に対応できる。
【００４８】
さらに、本実施形態例において、前記の如く、光ファイバ線引き中に光ファイバの線引き長さと光ファイバ母材１０の送り長さとを記憶し、光ファイバ線引き途中で線引きを中断した後に、その光ファイバ母材１０を再び溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合には、長さ記憶クリア制御部３７は、再び光ファイバ線引きを行なうときに測定される光ファイバの線引き長さと光ファイバ母材１０の送り長さを、前回記憶した光ファイバの線引き長さと光ファイバ母材１０の送り長さの値にそれぞれ加えて記憶する。
【００４９】
このようにすると、１本の光ファイバ母材１０を全部線引きした場合と、光ファイバ線引き中断後に、その光ファイバ母材１０を再び溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合とを明確に区別し、的確な制御が可能になる。
【００５０】
なお、光ファイバ線引き中断後に、その光ファイバ母材１０を再び溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合は、以下のような制御を行なう。
【００５１】
すなわち、光ファイバ線引き途中で線引きを中断したときには、線引き中断直前の温度を記憶しておき、前記中断後に再び光ファイバ母材１０を溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合には、加熱炉２内の初期温度を前記記憶した線引き中断直前の温度とする。
【００５２】
さらに、本実施形態例において、光ファイバ線引き途中で線引きを中断した後に再び光ファイバ母材１０を溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合には、光ファイバ外径測定部８により測定される光ファイバ外径が目標外径になるように線速の操作制御を行い、加速度はリミッタとして制御する。例えば最大加速度６０ｍ／分／分とする。
【００５３】
さらに、光ファイバ線引き途中で線引きを中断した後に再び光ファイバ母材１０を溶融させて光ファイバ線引きを行なう場合には、上記線速操作制御に加え、（ｍ）線加速度が予め定めた前記設定線加速度に達するまでの間または線速が予め定めた前記初期設定線速に達するまでの間は前記光ファイバ母材初期送り速度制御を行ない、線加速度が前記設定線加速度に達した以降または線速が前記初期設定線速に達した以降は、前記線速対応母材送り速度制御を行なう２段階の光ファイバ送り速度制御と、前記（ｉ）のボビン切り替え制御と監視制御のうち少なくとも一方の制御、（ｃ）の洗浄制御、（ｄ）の冷却ガス量制御、（ｅ）の樹脂圧制御、（ｆ）のシールガス量制御、（ｇ）の加熱炉温度制御、（ｈ）の捻り印加制御、の１つ以上の制御を行なう。
【００５４】
このように、本実施形態例では、光ファイバ線引きを中断し、再び線引きを行なう場合に、上記操作および制御を行なうことにより、再線引き時にも、的確に光ファイバ線引きを行なうことができ、上記効果を奏することができる。また、１ロット全部線引きした場合との識別を行なうことにより、効率的に光ファイバ線引き作業を行なうことができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の光ファイバ線引き装置およびその制御方法によれば、光ファイバの線引き開始時から線速の加速過程においても、光ファイバ母材の送り速度等を自動的に的確に制御することができるので、作業者の熟練度によらず、非常に効率よく、光ファイバの線引きを行なうことができ、線速が目標線速に達する前にも断線などのトラブルを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ファイバ線引き装置の一実施形態例の制御構成を示す要部構成図である。
【図２】光ファイバ線引き装置の装置構成例を示す説明図である。
【図３】光ファイバ線引きの線速と光ファイバ母材送り速度の時系列データ例を示すグラフである。
【図４】光ファイバ線引き時における制御項目の時系列データ例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  光ファイバ
２  加熱炉
３  母材送り部
４  冷却部
５  シールガス供給部
６  樹脂被覆部
７  光ファイバ引き取り部
１４  冷却ガス供給部
１６  被覆用ダイス
１９  線速制御部
２０  線速検出部
２２  母材送り速度制御部
２３  冷却ガス量制御部
２４  シールガス量制御部
２５  加熱炉温度制御部
２７  樹脂圧制御部
２９  送り長検出部
３１  捻り印加制御部
３２  ボビン切り替え制御部
３３  監視制御部
３５  被覆外径測定部
３６  ダイス洗浄制御部
３７  長さ記憶クリア制御部
３８  良品開始位置比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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