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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０％以上のグルコマンナンを含有する粉状又は粒状の食品材料を、加水によりゾル化及び膨潤化させた後凝固剤とエタノール及び次亜塩素酸ソーダを添加してゲル化処理し、常温水と熱水中とで繰り返し洗浄と加熱を行ってゲル化を固定した粒状体とすることにより、該粒状体の内部を軟質に表面側を弾力的な硬質層に形成し、弾力性、耐熱性、冷凍耐性及び水に対する不溶性とを備えた粒状食品素材を得る粒状食品素材の製造方法。
【請求項２】
粒状体を乾燥させる請求項１の粒状食品素材の製造方法。
【請求項３】
粒状体に調味液、着色材、着香材のいずれか又は全部を用いて味付け又は着色又は着香のうち一種類以上の処理を施す請求項１又は２の粒状食品素材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は粒状食品素材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般にグルコマンナンは、食用こんにゃくの主組織として知られており、現状では食用こんにゃく、食品の品質改良や増粘性を利用した添加物として使用されているが、その他の用途としては殆ど使用されてない。
【０００３】
また、食用こんにゃくの場合、その殆どがアルカリの影響により特有の臭いがあり、調味液に浸漬しても特異な味になったり、味が殆ど染み込まないのが実情である。さらに着色も期待通りに行い難い等の欠点がある。
【０００４】
その他こんにゃく食品自体は弾力性のある独特の食感があるが、比較的大きい塊の状態又は大きい塊のものを一定の大きさに細片化した場合にのみ弾力的な食感が活かされる等の制約があり、独特の食感を活用する形態が限られていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するための本発明の食品素材の製造方法は、第１に６０％以上のグルコマンナンを含有する粉状又は粒状の食品材料を、加水によりゾル化及び膨潤化させた後凝固剤とエタノール及び次亜塩素酸ソーダを添加してゲル化処理し、常温水と熱水中とで繰り返し洗浄と加熱を行ってゲル化を固定した粒状体とすることにより、該粒状体の内部を軟質に表面側を弾力的な硬質層に形成し、弾力性、耐熱性、冷凍耐性及び水に対する不溶性とを備えた粒状食品素材を得ることを特徴としている。
【０００６】
第２に、粒状体を乾燥させることを特徴としている。
【０００７】
第３に、粒状体に調味液、着色材、着香材のいずれか又は全部を用いて味付け又は着色又は着香のうち一種類以上の処理を施すことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるグルコマンナンは、グルコマンナン含量が６０％以上のものを用いて行う。さらに例えば特公平６−９７９６０号公報に示される公知の方法等によるエタノールなどを用いて精製度が向上した精製グルコマンナン「プルポール」（清水化学株式会社製）等を用いるのが望ましい。該グルコマンナンは通常の精製状態で概ね０．１〜１．０mm径位の粉状又は粒状をなしており、水中に浸して膨潤させることにより１．５〜２倍の体積になり、特に大きい径のものを得るには精製時の粒径を大きくすればよい。
グルコマンナンを水酸化カルシウムや水酸化ナトリウムなどの凝固剤を用いて一定の温度条件下で処理した後、抽出を繰り返し行うことにより、弾力的な魚卵様食感を有するものが得られる。
【０００９】
なお、ここで用いる凝固剤としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三ナトリウム及び塩基性アミノ酸、卵殻カルシウム、蛎殻カルシウムなどを使用したり、弱アルカリ性のピロリン酸塩等を１種もしくは２種以上を含ませることにより、表皮層のみにより高い弾力的な硬さを付与するための相乗効果を高めることが可能となる。
【００１０】
以下本発明の実施例を示す。
【００１１】
【実施例１】
精製グルコマンナン５０ｇに対して７〜８倍の常温水を加え、凝固剤として水酸化カルシウム０．５ｇに炭酸ナトリウムを１．５ｇ加え、さらに８０％エタノール２０ml及び次亜塩素酸ソーダを５ｇをそれぞれ加えた後、常温において３０分間放置した。その後、濾布に入れ流水中と熱水中とで繰り返し洗浄を行った。得られた魚卵様グルコマンナンは２２０ｇであり、白色状でｐＨも略中性であった。
【００１２】
この例でエタノールと次亜塩素酸ソーダを添加したのは、特に次亜塩素酸ソーダにより表皮層の硬質化を促すとともに、殺菌効果や漂白効果を期待したもので、これらは後の洗浄により粒状体より放出除去される。流水中での洗浄は含有する凝固剤を水中に放出させるためである。また熱水による洗浄は、凝固剤の放出（除去）効果もあるが、主として凝固剤によるゲル化を固定させる作用をさせるためである。
【００１３】
【実施例２】
グルコマンナン５０ｇに対して前記同様に水を加え、凝固剤として水酸化カルシウム０．３ｇに卵殻カルシウムを１．５ｇ加え、さらに８０％エタノール１５ml及び次亜塩素酸ソーダを５ｇをそれぞれ加えた後、常温において３０分間放置した。その後、前記同様に濾布に入れ流水中と熱水中とで繰り返し洗浄を行った。得られた粒状食品素材は２２８ｇであり、白色状でｐＨも略中性であった。
【００１４】
【実施例３】
実施例１，２により得られた粒状食品素材１００ｇに対し、赤色色素及び香料を微量添加し、混合することで着色・着香された粒状食品素材が得られた。また、得られた本品を乾燥し、再度加水して魚卵様の粒状体に戻すことが可能であることも確認した。
さらに５〜１０％の食塩水に浸漬することにより、保存効果の高い漬物状の粒状食品素材を得ることが可能である。この場合そのまま食用し又は塩抜きをして通常の素材と同様に使用することができる。
【００１５】
上記各実施例によれば、製造されたグルコマンナンの粒状食品は、例えばタラコや数の子等のように噛み漬した際にはじけるような弾力的な魚卵様の食感があり、使用するグルコマンナン粒子の粗いものを用いればイクラ状の素材を得ることも可能である。
【００１６】
また本素材はこんにゃく粉を用いて製造することも可能であるが、含有するトリメチルアミンによる臭いを長時間の流水浸漬その他によって除去することが望ましい。
【００１７】
上記のように製造された食品素材は総菜の材料として、魚卵製品の低カロリー化、低タンパク化等のための混入、パン等への添加、その他食感改良のための各種食品への添加等、幅広い用途がある。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように構成される本発明によれば、弾力性のある粒状の魚卵様の低カロリー食品素材が得られ、さらに整腸作用等を備えた健康食品としても有用である。
またそれ自体を魚卵等の代用とし又は他の加工食品の増量材、食感改良材等として使用できる等健康食品としての広汎な用途が見込まれる利点がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社の電力系統と自家発電設備を連系して商用系負荷および発電系負荷に電力供給でき、自家発電設備から電力系統に逆送可能にした受変電設備において、
前記電力系統と商用系負荷母線との間に、半導体スイッチ回路を開閉手段とし、電力系統の瞬時電圧低下や停電事故の発生に際して該スイッチ回路をオフする電圧低下検出回路を有する電圧低下対策装置を備えたことを特徴とする受変電設備。
【請求項２】
前記電圧低下対策装置は、発電機出力容量が所内負荷よりも大きい場合のみ動作可能にすることを特徴とする請求項１に記載の受変電設備。
【請求項３】
前記電圧低下対策装置は、発電機を自立運転に移行させるときに動作させることを特徴とする請求項１に記載の受変電設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力会社の電力系統と自家発電設備を連系し、自家発電設備から電力系統に逆送（売電）可能にした受変電設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の受変電設備の構成を図２に示す。電力会社の電力系統からは受電遮断器（５２Ｒ）１を通して高圧母線２に受電し、この母線には商用系負荷が接続される。一方、自家発電機３からは発電機遮断器（５２Ｇ）４を通して高圧母線５に導入し、この母線には発電系負荷が接続される。母線２と母線５の間には、母線連絡遮断器（５２Ｂ）６と電圧低下対策装置７が設けられる。
【０００３】
電圧低下対策装置７は、半導体スイッチ手段としてのサイリスタスイッチ回路７Ａを開閉手段とし、電力系統の瞬時電圧低下や停電事故の発生に際してスイッチ回路７Ａをオフする高速電圧低下検出回路７Ｂを備える。
【０００４】
上記の構成により、通常時はスイッチ回路７Ａをオンさせておき、発電機３から発電系負荷への給電、さらには余剰電力によって商用系負荷への給電と電力会社の電力系統への逆送で売電を可能にする。そして、電力系統の瞬時電圧低下や停電事故に際してスイッチ回路７Ａを１サイクル時間内で開路し、電力系統への売電を停止する。これにより、発電機３と発電系負荷との間の運転継続を可能にする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の受変電設備構成では、電力系統の停電等には発電系負荷の運転継続は可能であるが、商用系負荷は停電となってしまう。
【０００６】
特に、ゴミ処理施設などでは、商用系負荷が停電すると、プラントの停止になってしまい、焼却熱を利用して発電しているタービン発電機自体の停止になってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、電力系統側の瞬時停電等にも商用系負荷の停電を無くして運転継続できる受変電設備を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、電圧低下対策装置を電力系統と商用系母線との間に設けたものであり、以下の構成を特徴とする。
【０００９】
電力会社の電力系統と自家発電設備を連系して商用系負荷および発電系負荷に電力供給でき、自家発電設備から電力系統に逆送可能にした受変電設備において、
前記電力系統と商用系負荷母線との間に、半導体スイッチ回路を開閉手段とし、電力系統の瞬時電圧低下や停電事故の発生に際して該スイッチ回路をオフする電圧低下検出回路を有する電圧低下対策装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記電圧低下対策装置は、発電機出力容量が所内負荷よりも大きい場合のみ動作可能にすることを特徴とする。
【００１１】
また、前記電圧低下対策装置は、発電機を自立運転に移行させるときに動作させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す受変電設備の構成図である。同図が図２と異なる部分は、電圧低下対策装置７を電力系統の受電しゃ断器１と商用系母線２との間に設けた点にある。つまり、受電点に電圧低下対策装置７を介在させた点にある。
【００１３】
上記の構成において、通常時はスイッチ回路７Ａをオンさせておくことで、発電機３から発電系負荷への給電及び商用系負荷への給電と電力会社の電力系統への逆送で売電を可能にする。
【００１４】
そして、電力系統の瞬時電圧低下や停電事故に際してスイッチ回路７Ａが１サイクル時間内で開かれる。これにより、発電機３は、自立運転に移行し、電力系統への売電を停止し、さらに発電機３と発電系負荷および商用系負荷への給電でそれぞれの運転継続を可能にする。
【００１５】
なお、電圧低下対策装置７は、その誤動作で不用意に逆送遮断や受電遮断が起きないよう、発電機３の出力容量が所内負荷よりも大きい場合（逆送中）のみ電圧低下の検出でサイリスタスイッチ回路７Ａを開路可能にしておくのが好ましい。
【００１６】
また、電圧低下対策装置７は、電力系統の停電や瞬時停電時に動作させるに限らず、電力系統が健全にあるときでも、その開路によって発電機３を自立運転に移行させる手段として利用できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、電圧低下対策装置を電力系統と商用系母線との間に設けたため、電力系統側の瞬時停電等にも商用系負荷の停電を無くして運転継続できる。
【００１８】
また、電圧低下対策装置は、発電機出力容量が所内負荷よりも大きい場合のみ動作可能にして誤動作を防止できる。また、電圧低下対策装置は、発電機を自立運転に移行させるのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す受変電設備の系統構成図。
【図２】従来の系統構成図。
【符号の説明】
１、４、６…遮断器
２…商用系母線
３…発電機
５…発電系母線
７…電圧低下対策装置
７Ａ…サイリスタスイッチ回路
７Ｂ…電圧低下検出回路
【図１】
0003982125.tif 000002
【図２】
0003982125.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体である変速機に、ダイナモメータと前輪駆動用および後輪駆動用エンジンのトルクを各別に測定するためのトルクメータを連結し、走行負荷条件を再現しながら試験するものにおいて、
前記各トルクメータは、フランジ部と薄肉部を形成したカップリングと、薄肉部に取り付けられた歪みゲージ、この歪みゲージを取り付けた薄肉部以外のカップリングの外周部に固着されたロータコア、及びこのロータコアと対向して設けられたステータコアを有する回転変圧器で構成され、このトルクメータは、前記フランジ部が変速機側に向けて変速機の出力軸側に焼ばめで直結されたことを特徴とした変速機の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の変速機の試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、前輪駆動（ＦＦ）用エンジンと後輪駆動（ＦＲ）用エンジンを共用して試験を行う装置の構成図を示したもので、１は被試験機である変速機、２はダイナモメータで変速機１とは軸を介して連結されており、反変速機側にはディスクブレーキ３が接続されている。４ａ，４ｂはカップリングを介在して設けられたフライホィールである。５ａ，５ｂはトルクメータで、各トルクメータ５ａ，５ｂの一端はそれぞれカップリング６ａ，６ｂを介して変速機１に連結されるが、トルクメータ５ａの他端には、エンジンがＦＲ時にその回転軸が接続される。また、トルクメータ５ｂの他端は、エンジンがＦＦ時にそのエンジンが接続される連結軸９を介して等速機７に連結軸される。等速機７は、連結軸８によって変速機と連結されている。
【０００３】
上記の試験装置において、被試験機がミッション付エンジンでＦＦ用であるとすると、ＦＦ用エンジンＥｎｇをトルクメータ５ｂと等速機７との間の連結軸９に取付けた後、ダイナモメータ２を介して変速機１を増速させる。
このとき、等速機７で連結軸８側を吸収しながらダイナモメータ２で計測し、フライホィール４（４ａ，４ｂ）の慣性を実車相当として試験を実施し、トルクメータ５ｂによってトルク測定が行われる。
【０００４】
また、被試験機がＦＲ用の場合には、トルクメータ５ａの他端側にＦＲ用エンジンを取付け、変速機１を等速させながら試験を実施し、トルクメータ５ａによってトルク測定が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記試験装置は、トルクメータ５を変速機１の出力軸に取付ける手段としてカップリング６ａ，６ｂを使用している。このため、装置の軸方向への寸法が長くなっている。
一方、試験装置は定盤上に設置されるが、この定盤は、寸法的に制約されるのが一般的であって試験装置の縮小化が要求されている。また、変速機１とトルクメータ５間にカップリング６が介在することは、吸収軸系にバネ定数をもった部品が連結されたことになって、実車とは異なるトルク測定値となっている。
【０００６】
本発明の目的は、試験装置の縮小とバネ定数を減少した装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被試験体である変速機に、ダイナモメータと前輪駆動用および後輪駆動用エンジンのトルクを各別に測定するためのトルクメータを連結し、走行負荷条件を再現しながら試験するものにおいて、
前記各トルクメータは、フランジ部と薄肉部を形成したカップリングと、薄肉部に取り付けられた歪みゲージ、この歪みゲージを取り付けた薄肉部以外のカップリングの外周部に固着されたロータコア、及びこのロータコアと対向して設けられたステータコアを有する回転変圧器で構成され、このトルクメータは、前記フランジ部が変速機側に向けて変速機の出力軸側に焼ばめで直結されたことを特徴とした
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示すもので、図３と同一部分若しくは相当部分に同符号を付してその説明を省略する。
すなわち、本発明は、トルクメータ１０（１０ａ，１０ｂ）をカップリング型トルクメータとして変速機１の出力軸に直結したものである。
図２はトルクメータ１０の構成を示したもので、１１は変速機側の回転軸、１２はトルクメータのカップリングで、回転軸１１に適宜な温度管理をしながら焼きばめ等の手段によって直結される。このカップリング１２の外周部には、回転変圧器部１３が一体的に形成されており、この回転変圧器部１２は、ロータコア１４とその外周部に配設したステータコア１５とよりなって、歪みゲージ１６に電流を流すために外部機器と接続するよう構成される。
【００１０】
なお、歪みゲージ１６は、カップリング１２の薄肉部に配設されており、また、カップリング１２の端部にはフランジ部１７が一体的に形成され、このフランジ部１７がエンジン側のシャフトと連結される。１８はフランジ部１７と回転軸１１間に挿入されたセンターベアリングである。
【００１１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、トルクメータを変速機の軸に直結したものであるから、定盤上に配設される試験装置を従来のものと比較して５００ｍｍ程度の寸法の縮小を可能とし、また、軸継ぎ手を不要とすることによって、より実車に近い測定結果が得られる試験装置とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に使用されるトルクメータの構成図。
【図３】従来の試験装置の構成図。
【符号の説明】
１…変速機
２…ダイナモメータ
３…ディスクブレーキ
４…フライホィール
５，１０…トルクメータ
６…カップリング
７…等速機
８，９…連結軸
１１…回転軸
１２…カップリング
１３…回転変圧器部
１４…ロータコア
１５…ステータコア
１６…歪みゲージ
１７…フランジ部
１８…センターベアリング
【図１】
0003982179.tif 000002
【図２】
0003982179.tif 000003
【図３】
0003982179.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の配線の存在する部分に挿入孔とスルーホールとを形成し、前記挿入孔にはファストン端子を基板における非配線側から挿入する一方、前記スルーホールには線状導体の一端を挿入し、線状導体の一端・スルーホール間及び線状導体の他端・ファストン端子間の夫々をはんだ付けしたことを特徴とする印刷配線板。
【請求項２】
前記スルーホールを一対設けて夫々のスルーホールに前記線状導体の端部を個別に挿入してはんだ付けし、線状導体の中間部を前記ファストン端子にはんだ付けしたことを特徴とする請求項１に記載の印刷配線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷配線板に関し、ファストン端子を有する部品を交換容易に実装したものである。
【０００２】
【従来の技術】
印刷配線板は図３に示すように構成されている。基板１の上面には配線２，３が印刷されており、夫々の配線２，３にははんだ付けするために導体の部分が露出したランド４が設けられている。ランド４の中央部分には挿入孔５が形成され、ランド４を挟む位置にはスルーホール６が形成されている。
【０００３】
このような基板１にファストン端子７を有する部品８を実装するには、一対の挿入孔５にファストン端子７を夫々挿入して図４に示すようにファストン端子７とランド４とをはんだ９により結合する。これにより、部品８は基板１に固定される一方、一対のファストン端子７は配線２，３に夫々電気的に接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、部品８が故障した場合に部品８を交換する目的ではんだ９を溶かしてファストン端子７を抜き取ろうとすると、はんだ９が付着する面積が広いため、はんだ９を完全に除去するのが容易でなく、部品８を取り外すのに多くの労力がかかる。
【０００５】
そこで本発明は、斯かる課題を解決した印刷配線板を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る印刷配線板の構成は、基板上の配線の存在する部分に挿入孔とスルーホールとを形成し、前記挿入孔にはファストン端子を基板における非配線側から挿入する一方、前記スルーホールには線状導体の一端を挿入し、線状導体の一端・スルーホール間及び線状導体の他端・ファストン端子間の夫々をはんだ付けしたことを特徴とし、
請求項２に係る印刷配線板の構成は、請求項１において、前記スルーホールを一対設けて夫々のスルーホールに前記線状導体の端部を個別に挿入してはんだ付けし、線状導体の中間部を前記ファストン端子にはんだ付けしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による印刷配線板の実施の形態を説明する。なお、この実施の形態は従来の印刷配線板の一部を改良したものなので、従来と同一部分には同一符号を付して説明する。
【０００８】
図１に示すように、基板１における配線２，３の形成された部分に従来と同様に挿入孔５が形成され、挿入孔５を挟む位置には一対のスルーホール６が形成されている。
【０００９】
図３，４の部品８を実装するには、一対のスルーホール６の夫々にコの字形に曲げたジャンパー線（線状導体）１０の端部を個別に挿入する一方、基板１の下方から挿入孔５にファストン端子７を挿入し、ジャンパー線１０の端部・スルーホール及びジャンパー線の中央・ファストン端子の３ヶ所をはんだ９により結合する。この場合、例えば（配線２→ジャンパー線１０→ファストン端子７）という順路で電気が流れる。
【００１０】
次に、部品８を交換する場合は、ファストン端子７におけるはんだ９が付着する部分の少し下の位置と、ジャンパー線１０における９０°に屈曲した２ヶ所との、合計３個所を図示しない工具により切断して部品８を基板１から取り外し、その後にはんだ９を溶かして切断された一対のジャンパー線１０を引き抜く。その後は前記と同じ手順で新しい部品８を実装することになる。
【００１１】
なお、本実施の形態はファストン端子７と配線２，３との接続を２本のジャンパー線１０を用いて行っているのと同等であるが、単一のジャンパー線１０の一端をスルーホール６に接続して他端をファストン端子７に接続するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、請求項１，２に係る印刷配線板によれば、ファストン端子を直接に配線にはんだ付けすることなく線状導体を介してはんだ付けするので、ファストン端子と配線との接続を外すにはファストン端子を切断するとともに接合面積の小さい線状導体と配線との間のはんだを溶かせばよく、部品交換時のはんだの除去が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による印刷配線板の実施の形態における部品の取付手順を示す説明図。
【図２】本発明による印刷配線板の実施の形態における部品の取付完了状態を示す斜視図。
【図３】従来の印刷配線板における部品の取付手順を示す説明図。
【図４】従来の印刷配線板における部品の取付完了状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１…基盤
２，３…配線
５…挿入孔
６…スルーホール
７…ファストン端子
９…はんだ
１０…ジャンパー線
【図１】
0003982194.tif 000002
【図２】
0003982194.tif 000003
【図３】
0003982194.tif 000004
【図４】
0003982194.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造の化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法において、電子走行層となる無添加ＩｎＧａＡｓ層と、キャリア供給層となるｎ−ＡｌＧａＡｓ層との間に挿入される無添加ＡｌｘＧａ１−ｘＡｓ（ｘ＝０．２８）スペーサ層を、Ｖ／ＩＩＩ比が１１０以上となるようにして結晶成長させることを特徴とする化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３はＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの構造図である。
【０００３】
このエピタキシャルウェハは、ＧａＡｓ基板１上に無添加ＡｌＧａＡｓバッファ層２、無添加ＩｎＧａＡｓ電子走行層３、無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層４、Ｓｉドープｎ−ＡｌＧａＡｓキャリア供給層５及びＳｉドープｎ−ＧａＡｓオーミックコンタクト層６を順次結晶成長させた構造になっている。
【０００４】
従来、このような構造をＭＯＶＰＥ法で成長させる場合、無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層は無添加ＡｌＧａＡｓバッファ層と同じＶ／III 比下で結晶成長させていた。このＶ／III 比は通常５０〜８０程度であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、ＨＥＭＴのトランジスタ性能向上の要求が強まるにつれてＨＥＭＴ構造のエピタキシャルウェハに対しても２次元電子ガス移動度向上の要求が強まってきた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの２次元電子ガス移動度を向上させた化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造の化合物半導体エピタキシャルウェハをＭＯＶＰＥ法で成長させる際に、電子走行層となる無添加ＩｎＧａＡｓ層と、キャリア供給層となるｎ−ＡｌＧａＡｓ層との間に挿入される無添加ＡｌｘＧａ１−ｘＡｓ（ｘ＝０．２８）スペーサ層を１１０以上のＶ／ＩＩＩ比下で結晶成長させるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【０００９】
図１は本発明の化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法を適用したＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの一実施の形態を示す構造図である。
【００１０】
このエピタキシャルウェハは、ＧａＡｓ基板１の上に、無添加ＡｌＧａＡｓバッファ層２、無添加ＩｎＧａＡｓ電子走行層３、無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層４、Ｓｉドープｎ−ＡｌＧａＡｓキャリア供給層５を順次形成したものである。
【００１１】
表１は図１に示した化合物半導体エピタキシャルウェハの各層の厚さ、キャリヤ濃度及び混晶比を示したものである。
【００１２】
【表１】
0003982109.tif 000002
【００１３】
図１に示した構造の２次元電子ガス移動度評価用ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハを無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層４を成長させるときのＶ／III 比を５０から２００まで１０水準に変化させてＭＯＶＰＥ法により成長させた。
【００１４】
図２は無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層を成長させるときのＶ／III 比を５０から２００まで変化させたときの評価結果を示す図であり、横軸がＶ／III 比を示し、縦軸が移動度を示している。
【００１５】
同図よりＶ／III 比が１１０までは移動度が徐々に増加し、Ｖ／III 比が１１０以上では移動度は略一定になっていることが分かる。また、シートキャリア濃度は１０水準とも略一定であった。
【００１６】
以上のことから、無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層４を１１０以上のＶ／III 比下で結晶成長させることにより、ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの２次元電子ガス移動度を向上させることができることが分かった。
【００１７】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
【００１８】
ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの２次元電子ガス移動度を向上させた化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の化合物半導体エピタキシャルウェハの製造方法を適用したＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの一実施の形態を示す構造図である。
【図２】無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層を成長させるときのＶ／III 比を５０から２００まで変化させたときの評価結果を示す図である。
【図３】ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＧａＡｓ系ＨＥＭＴ構造エピタキシャルウェハの構造図である。
【符号の説明】
１  ＧａＡｓ基板
２  無添加ＡｌＧａＡｓバッファ層
３  無添加ＩｎＧａＡｓ電子走行層
４  無添加ＡｌＧａＡｓスペーサ層
５  Ｓｉドープｎ−ＡｌＧａＡｓキャリア供給層
【図１】
0003982109.tif 000003
【図２】
0003982109.tif 000004
【図３】
0003982109.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレードを環状に配置して構成された貫流ファンにおいて、前記ブレードの断面形状が内周側から外周側に向けて細くなるとともに、内周側端部の断面幅が主翼部の断面幅よりも大きくなるがごとく、キャンバーラインに略垂直な段差を設け、更に前記主翼部と前記段差との角部及び段差部と内周側端部との角部の少なくとも一方には、傾斜部を設けたことを特徴とする貫流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内の冷房あるいは暖房を行う空気調和機などに用いられている貫流ファンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来技術における貫流ファンの正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ２断面図である。図７は図６のａ部の拡大図である。
【０００３】
図７に示すように、外周端Ｏから内周方向に向かって肉厚が徐々に拡大して、Ａ１−Ａ２位置において最大肉厚となる。Ａ１−Ａ２位置からＢ１−Ｂ２位置まで肉厚が徐々に減少して、Ｂ１−Ｂ２位置の段差で急拡大する。Ｂ１−Ｂ２位置から内周端Ｉまで肉厚が徐々に減少する。また、外周端Ｏ及び内周端Ｉにおいて、アール形状を呈している（例えば特開２００３−２８０８９号公報）。
【０００４】
その他に外周端から内周方向に向かって肉厚が徐々に拡大するブレードが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２３８９１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術ではクロスフローファンのブレードの前縁での段差による
小さな剥離が発生する。この剥離の発生により乱れが増大されて、風量性能の劣化につながる。さらには、乱れた流体が室内に放出された時に騒音の上昇につながる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術での課題を解決するために、室内機の貫流ファンを備えた空気調和機において、前記貫流ファンのブレードの断面形状が内周側から外周側に向けて細くなるとともに、内周側端部の断面幅が主翼部の断面幅よりも大きくなるがごとく、キャンバーラインに略垂直な段差を設け、更に前記主翼部と前記段差との角部及び段差部と内周側端部との角部の少なくとも一方には、傾斜部を設けたことを特徴とする貫流ファンである。すなわち、各ブレードの肉厚分布において、途中に段差を設け前記段差を挟むように傾斜部を設けたことを特徴とする貫流ファンのブレード形状を提示するものである。
【０００８】
この形状によって、段差部分が小さくなり、その部分から発生する乱れ成分が小さくなり、風量性能の劣化を抑制するとともに、騒音の上昇を抑制する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態の貫流ファンは、貫流ファンのブレードの断面形状が内周側から外周側に向けて細くなるとともに、内周側端部の断面幅が主翼部の断面幅よりも大きくなるがごとく、キャンバーラインに略垂直な段差を設け、更に前記主翼部と前記段差との角部及び段差部と内周側端部との角部の少なくとも一方には、傾斜部を設けたことを特徴とする貫流ファンである。すなわち、各ブレードの肉厚分布において、途中に段差を設けて前記段差を挟むように傾斜部を設けることを特徴とする貫流ファンのブレード形状である。
【００１０】
なお、本発明の段差部、傾斜部については、各ブレードの両面に設けることができる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施形態における貫流ファンの正面図、図２は図１のＸ１−Ｘ２断面図である。図３は図２のａ部の拡大図である。一点鎖線は、キャンバーラインを示す。
【００１２】
図３に示すように、外周端Ｏから内周方向に向かって主翼部４の肉厚が曲線的に徐々にＡ１−Ａ２位置まで拡大して、Ａ１−Ａ２位置からＢ１−Ｂ２位置まで直線的に肉厚が急拡大する。Ｂ１−Ｂ２位置からＣ１−Ｃ２位置まで段差として、さらに急拡大する。Ｃ１−Ｃ２位置からＤ１−Ｄ２位置まで、再度直線的に拡大して内周側端部５を鈍頭翼型で形成する。
【００１３】
このような、形状にすることにより、Ｂ１−Ｂ２位置からＣ１−Ｃ２位置までの段差を従来技術と比較して、さらに小さくすることができる。これによって段差から発生する剥離を抑制して、その部分から発生する乱れ成分を小さくすることができる。これによって、風量性能の向上と低騒音化につながる。
【００１４】
なお、図４は、本発明の他の実施例における図２のａ部の拡大図である。図４に示すように、内周端から弦長の８％〜３０％にある段差（Ｃ１−Ｃ２位置〜Ｄ１−Ｄ２位置）と、傾斜部（Ａ１−Ａ２位置〜Ｂ１−Ｂ２位置）（Ｅ１−Ｅ２位置〜Ｆ１−Ｆ２位置）との間に、面（Ｂ１−Ｂ２位置〜Ｃ１−Ｃ２位置）（Ｄ１−Ｄ２位置〜Ｅ１−Ｅ２位置）を設けるようにしても良い。
【００１５】
前記段差部、傾斜部については、各ブレードの両面に設けることができる。
【００１６】
【発明の効果】
上記実施形態から明らかなように、請求項１の発明は、高静圧化されているため、エアコン本体に著しい負荷がかかろうともバサバサという異常音が発生しにくい。ブレードの内周部及び外周部での流れの剥離が減少して風量性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における貫流ファンの正面図
【図２】図１のＸ１−Ｘ２断面図
【図３】図２のａ部拡大図
【図４】本発明の他の実施形態におけるブレードの拡大図
【図５】従来技術における貫流ファンの正面図
【図６】図５のＸ１−Ｘ２断面図
【図７】図６のａ部拡大図
【符号の説明】
１  ブレード
２  羽根車端板
３  羽根車軸
４  主翼部
５  内周側端部
Ｏ  外周端
Ｉ  内周端
Ａ１−Ａ２位置〜Ｂ１−Ｂ２位置  傾斜部
Ｂ１−Ｂ２位置〜Ｃ１−Ｃ２位置  段差
Ｃ１−Ｃ２位置〜Ｄ１−Ｄ２位置  傾斜部
【図１】
0003982375.tif 000002
【図２】
0003982375.tif 000003
【図３】
0003982375.tif 000004
【図４】
0003982375.tif 000005
【図５】
0003982375.tif 000006
【図６】
0003982375.tif 000007
【図７】
0003982375.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットを形成する複数の磁極片を備えた内輪磁極部に回転子を収め、回転子を包むように前記スロットに主コイルと補コイルを巻回し、前記内輪磁極部を、外輪部を構成する外輪ヨーク部に内嵌合させて構成した電動機であって、一つの前記スロットに対して二方向から前記主コイル，前記補コイルが、その主コイル，補コイルのスロット巻込み部端縁が前記外輪ヨーク部に対して浅いＶ字をなす形態に巻回されている電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機であって、主コイル又は補コイルの同極となる片方の巻数を変えた電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転子巻込み式の内回転型の電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転子巻込み式の電動機としては、例えば特開平２―１６８８３４号公報に示されているようなものがある。この電動機は、図６に外殻を除いた端面構造を示すように複数のスロット１を形成する複数の磁極片２を備えた内輪磁極部３に回転子４を収め、回転子４を包むようにスロット１に主コイル５，６と補コイル７，８を井桁に巻回し、内輪磁極部３を、外輪部を構成する外輪ヨーク部９に内嵌合させて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の回転子巻込み式の電動機では、主コイル５，６と補コイル７，８を井桁に巻設しているため、磁極片２と略平行に密着する側は、図７に拡大して示すように当該磁極片２の半径方向の長さ一杯に巻設することができない。即ち、主コイル５，６と補コイル７，８のスロット巻込み部イの端縁が外輪ヨーク部９に対して概ね弦をなす形態となり、スロット１に対する巻線スペース（占積率）が低く、高効率化が望めない。また、起磁力に多くの高調波成分を含み、高調波成分による振動や騒音が生じるといった問題点もある。
【０００４】
本発明は、係る従来の問題点を解決するためになされたものであって、その課題とするところは、スロットに対する巻線の占積率の高い高効率な電動機を得ることであり、その電動機の振動・騒音を低減することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために請求項１の発明は、複数のスロットを形成する複数の磁極片を備えた内輪磁極部に回転子を収め、回転子を包むようにスロットに主コイルと補コイルを巻回した内輪磁極部を、外輪部を構成する外輪ヨーク部に内嵌合させて構成した電動機について、一つのスロットに対して二方向から主コイル，補コイルを、その主コイル，補コイルのスロット巻込み部端縁が外輪ヨーク部に対して浅いＶ字をなす形態に巻回す手段を採用する。
【０００６】
前記課題を達成するために請求項２の発明は、請求項１に係る前記手段における主コイル又は補コイルの同極となる片方の巻数を変える手段を採用する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４によって示す本実施の形態は送風機に関するものである。この送風機は、図１に示すように支持部１０に対して電動機部１１が支持され、電動機部１１に収められた電動機の回転軸に羽根車１２が装着されている。電動機部１１に収められている電動機は、回転子巻込み式の内回転型の電動機であり、図２に外殻を除いて示すように複数のスロット１を形成する複数の磁極片２を備えた内輪磁極部３に回転子４を収め、回転子４を包むようにスロット１に主コイル５，６と補コイル７，８を巻回した内輪磁極部３を、外輪部を構成する外輪ヨーク部９に内嵌合させて構成している。
【０００９】
主コイル５と主コイル６、補コイル７と補コイル８とはそれぞれ同極となるように巻回され、主コイル５，６と補コイル７，８とは電気角９０度になるように配置されている。主コイル５と補コイル７、主コイル６と補コイル８の二つは、スロット１の一つずつについて両端面がＶ字状の開脚形状となるように巻設されている。これによって、図３に拡大して示すように主コイル５，６と補コイル７，８のスロット巻込み部イ端縁が外輪ヨーク部９に対して概ね浅いＶ字をなす形態となっている。一つのスロット１に対して二方向から主コイル５，６或いは補コイル７，８が巻回されるので、磁極片２と密接して平行にならないためスロット１に対する絶縁距離を保った巻線スペース（占積率）は高く、高効率である。起磁力分布ロは、図４に主コイル部分について示すように、階段状になり磁束分布ハが正弦波形状に近くなるため、高調波成分が減少して低振動・低騒音が達成でき、送風機としても性能の良いものとなる。
【００１０】
実施の形態２．
図５によって示す本実施の形態は、実施の形態１で示した送風機の電動機について、その主コイル５，６又は補コイル７，８の同極となる片方の巻数を異なるようにしたものであり、これ以外は実施の形態１のものと同じである。従って、実施の形態１のものと同じ部分については実施の形態１のものと同じ符号を用いそれらについての説明は省略する。
【００１１】
本実施の形態の電動機は、同極となる主コイル５，６の巻数を異なる構成としたものである。この構成を採用することにより、コイルのインピーダンスが変化し、図５に示すように主コイル５，６の合成電流波形ニは、巻数が同じ場合の合成電流波形ホに対してずれている。図５のヘは補コイル７，８の合成電流波形を示している。羽根車１２や負荷の仕様回転数に合わせて主コイル５，６の電流値と補コイル７，８の電流値を狙い値に定め、主コイル５，６の電流波形と補コイル７，８の電流波形の位相差を９０度に近づけることができるので、効率が向上し、不等率の減少により騒音も減少する。なお、巻数の調整は、主コイル５，６、補コイル７，８のどちらでも構わない。これ以外の機能は実施の形態１のものと同じである。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、スロットに対する巻線の占積率の高い高効率で、振動・騒音の少ない電動機が得られる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１に係る前記効果とともに不等率が減少し、一層騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の送風機を示す側面図である。
【図２】  実施の形態１の電動機を外殻を除いて端面構造を示す正面図である。
【図３】  図２のＡ矢印部の拡大図である。
【図４】  実施の形態１の電動機の起磁力分布と磁束分布を示す説明図である。
【図５】  実施の形態２の電動機の主コイルと補コイルの電流波形図である。
【図６】  従来の電動機を外殻を除いて端面構造を示す正面図である。
【図７】  図６のＢ矢印部の拡大図である。
【符号の説明】
１  スロット、  ２  磁極片、  ３  内輪磁極部、  ４  回転子、  ５，６  主コイル、  ７，８  補コイル、  ９  外輪ヨーク部、  １２  羽根車。
【図１】
0003982311.tif 000002
【図２】
0003982311.tif 000003
【図３】
0003982311.tif 000004
【図４】
0003982311.tif 000005
【図５】
0003982311.tif 000006
【図６】
0003982311.tif 000007
【図７】
0003982311.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のチャネル（２）を備えた金属ハニカム本体であって、前記チャネル（２）を通って流体（Ｆ）が流れの方向（Ｒ）に流れることができ、前記金属ハニカム本体は金属シート（３、４）を含み、前記金属シートのうち少なくともいくつかは、チャネル（２）を形成し、かつハニカムの形を定める少なくとも１つのマクロ構造を備え、前記シート（３、４）の少なくともいくつかには少なくともいくつかの領域に、前記マクロ構造に対して付加的にエンボス加工されたミクロ構造が設けられ、前記ミクロ構造は前記流れの方向（Ｒ）に対してある角度（α）をなして延び、かつ互いに間隔をおいて続き、さらに、前記金属ハニカム本体は、前記ミクロ構造（５）が互いに交差することを特徴とする、ハニカム本体。
【請求項２】
平滑なシートおよび波形状のシート（それぞれ４および３）の交互の層を含み、
前記波形状のシート（３）にはミクロ構造（５）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のハニカム本体。
【請求項３】
前記ミクロ構造（５）が前記波形の山（６）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項４】
前記ミクロ構造（５）が前記波形の谷（７）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項５】
前記ミクロ構造（５）が前記波形状のシート（３）の一方または両方の斜面（８）で交差する、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項６】
前記ミクロ構造が前記波形の山（６）および谷（７）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項７】
前記ミクロ構造が前記波形の山（６）および少なくとも一方の斜面（８）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項８】
前記ミクロ構造が前記波形の谷（７）および少なくとも一方の斜面（８）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項９】
前記ミクロ構造が前記波形の山（６）、前記波形の谷（７）および少なくとも一方の斜面（８）で交差することを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【請求項１０】
前記ミクロ構造（５）が前記平滑なシート（４）上に形成されることを特徴とする、請求項２に記載のハニカム本体。
【発明の詳細な説明】
この発明は、多数のチャネルであってそれを通って流れの方向に流体が流れることのできるものを備えた金属ハニカム本体に関し、この金属ハニカム本体は金属シートを含み、この金属シートのうち少なくともいくつかは、チャネルを形成し、かつハニカムの形を定める少なくとも１つのマクロ構造を備え、このシートのうち少なくともいくつかは、マクロ構造に付加的に加工されたミクロ構造を少なくともいくつかの領域に備え、このミクロ構造は流れの方向に対してある角度をなして延び、かつ間隔をおいて互いに続く。
このような金属ハニカム本体のうち１つは欧州特許公報第ＥＰ  ０  ４５４  ７１２  Ｂ１号から公知である。
一般的に、第ＥＰ  ０  ４５４  ７１２  Ｂ１号に従って実施されたハニカム本体の機能は十分である。
しかしながら、金属ハニカム本体には貴金属を含む触媒活性表面が設けられることに鑑みて、貴金属の割合をできるだけ減らして、触媒の製造コストを下げるようにすることが目標である。
以上のことに基づいてこの発明の目的は、ハニカム本体の触媒効果が高まるような方法で公知のハニカム本体をさらに開発することである。
この発明は請求項１に記載の本体の特徴に従ったこの発明によって達成される。
マクロ構造に付加的に加工されたミクロ構造が交差していることにより、この領域を流れる流体の乱れや混合が生じるという付加的な流体効果が起こる。この結果、チャネルを流れるガスとチャネルの触媒活性表面との間での物質の移動が促進される。このため、生成物の除去と、触媒有効表面への抽出物の移動とが改善される。
上述の付加的な流体効果は、ミクロ構造が交差する場所において生じることから、この交差する場所において、混合は主に促進される。ミクロ構造が波形の山で交差するならば、上記付加的な流体効果はさらに顕著になる。
ミクロ構造が交差する角度が比較的小さくても流れの態様に影響を及ぼすことができる。２つのミクロ構造の間では流れは穏やかになることができず、このため流れは激しく混ざり合う。
波形状の金属シートおよび平滑な金属シートから巻かれたハニカム本体において、この発明によると平滑なシートにも同様に、付加的に加工されたミクロ構造があり、このミクロ構造はシートの長手方向であるガスが流れる方向に所定の角度をなして延びる。このような、ガスが流れる方向に所定の角度で延びるミクロ構造の実施例はこれまでは製造されるには至らなかった。なぜなら、このような平滑なシートを巻くのに必要な力には、シートを巻くために大きな力を生じさせることを要する工具の使用が必要であるからである。さらにシートに皺ができるということがわかった。
平滑なシート上に交差構造を形成することが提案されたことより、今ではあまり努力しなくても平滑なシートを巻くことができ、この結果混合が改善した。さらにハニカム本体の安定性が高まった。ハニカム本体を構成するマクロ構造に付加的に加工されるミクロ構造の断面は、たとえば第ＥＰ  ０  ４５４  ７１２  Ｂ１号に記載されているものに対応する形状に形成してもよい。
図１は、付加的に加工されたミクロ構造を備えた波形状の金属シートである。
図２は、付加的に加工されたミクロ構造を備えた波形状の金属シートの第２の実施例である。
図３は、平滑な金属シートに付加的に加工されたミクロ構造を備えた実施例を示している。
図１に示す実施例においては、金属フレーム本体は多数のチャネル２を含み、このチャネル２を通って流体Ｆは流れの方向Ｒに流れることができ、チャネルは金属シート３および４によって形成されている。
シート３は波形状の形に実施される。シート４は平滑である。波形状のシートおよび平滑なシートは互いに交互に置かれる。
選ばれたシート３にはミクロ構造５が設けられる。ミクロ構造５は波形状の金属シート３に、交差するストリップ状のエンボス加工特性を有する。図１からわかるようにミクロ構造５は波形の山６で交差する。
図２はさらなる実施例を示す。図２は、ミクロ構造５が波形の山６ではなく谷７および斜面８で交差するという点で図１に示される実施例とは異なる。
交差する波形構造は流れの方向に対して角度αをなして形成される。
図３は、平滑なシート４に、互いに交差するミクロ構造５を有する実施例を示している。
平滑なシート４のミクロ構造５が交差していることによって、熱した本体を巻くことが可能になった。以前は、巻く方向にミクロ構造が延びる構造のみが存在していた。
ミクロ構造を備えた波形状のシートと、ミクロ構造を備えた平滑なシートとを組合せることによって、熱した本体を形成することもできる。
【図１】
0003926382.tif 000002
【図２】
0003926382.tif 000003
【図３】
0003926382.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下埋設物の周囲の舗装路面を円形に切断し、地下埋設物の上方に配置した反力フレームの脚を円形切断部の外側で舗装路面上に設置し、地下埋設物の内側から係合具を地下埋設物に係合させた状態で前記反力フレームに設けたセンターホールジャッキで前記係合具を引き上げることにより、地下埋設物と円形切断部の間の地盤に剪断破壊を生じさせて、地下埋設物及びその周囲の切断した舗装路面を一体的に引き上げる地下埋設物の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋設筐体やマンホールなどの中空状の地下埋設物を迅速に短時間で撤去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路下等に埋設され、年月を経たマンホール、検査用埋設筐体は、通過車両の荷重や地下水の影響、また寒冷地においては凍上現象などで傷んでくる。さらには、舗装路面に発生した段差を解消するため、これらの地下埋設物を撤去交換する必要がある。
【０００３】
従来は、舗装路面をカッターで四角形に切断して撤去し、地下埋設物の周囲の土砂を掘削排土し、土留を施して地下埋設物を露出させて撤去し、新たなものと交換していた。この従来の施工法では、舗装路面の切断、周囲の地盤の掘削、さらには土留を必要とするため、地下埋設物の撤去交換工事が完了するまでに２〜３日間を必要とした。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の地下埋設物の撤去交換工法では、舗装路面の切断、土砂の排土、さらには地下埋設物の撤去と、通行を制限する期間が比較的長く、円滑な交通を妨げていた。
【０００５】
そこで、本発明は、この欠点を克服し、短時間で地下埋設物を撤去交換し、道路の占有期間をできるだけ短時間とすることを目標とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
地下埋設物の周囲の舗装路面を円形に切断し、反力フレームを地下埋設物の上に設置し、反力フレームを利用して地下埋設物の周囲地盤に剪断破壊を生じさせて、舗装路面及び地下埋設物を一体的に引き上げることにより、短時間で地下埋設物を撤去できるようにしたのである。より具体的には、地下埋設物の引き上げは反力フレームに設置したセンターホールジャッキを利用し、センターホールジャッキに挿通したロッドの先端に設けた係合具を地下埋設物に係合させた状態で引き上げることにより、地下埋設物の周囲地盤に剪断破壊を生じさせて、地下埋設物及びその周囲の切断した舗装路面を一体的に引き上げるのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１の実施例に基づいて撤去方法を説明する。この実施例は、ガス管などの鋼管Ｐに設けたアースＥの検査用筐体の撤去交換例である。筐体は、地中に設置したドーナツ型の基台Ｂに載せてある。
【０００８】
まず、筐体の中心位置を求め、円形カッター（図示しない）を地下埋設物１の中心位置に合わせて地下埋設物１の筐体を包み込むように舗装路面１０を切断する。
【０００９】
円形カッターで切断した舗装路面１０に地下埋設物１を撤去するための反力フレーム２をセットする。反力フレーム２の脚２１は舗装路面切断部の外側に設置する。反力フレーム２の脚２１は地下埋設物１を引き上げる力を路面に伝えるものであり、舗装路面１０に過大な圧力がかからないように、接地面積を考慮し、脚２１の断面積、本数を定める。反力フレーム２の中央部にはセンターホールジャッキ３を設置し固定する。
【００１０】
先端に地下埋設物１に係合する係合具４１を有するロッド４をセンターホールジャッキ３に挿入する。ロッド４は地下埋設物１の埋設深さに対応できるように接続して延長できるようにカップラー４３が設けてある。
【００１１】
ロッド４の先端には、地下埋設物１の内側から地下埋設物１に係合する係合具４１が設けてある。例えば、係合具４１は地下埋設物１の内壁に突っ張って係合する。この係合具４１は、図２に示すようにロッド４の先端に回転可能に取り付けてあり、係合具４１の端部は内壁の傾斜にあうように下側が長辺であり、上辺が短辺の断面台形をしている。係合面４２には、ゴムなどの変形可能な材料が貼り付けてあり、係合面４２が内壁に密着するようになっている。係合具４１を回転させてロッド４と平行にし、地下埋設物１に挿入し、係合具４１を９０度回転させ、ロッド４に対して直交状態とする。
【００１２】
ロッド４に対して直交した係合具４１を少し上げ、係合具４１の両端部が地下埋設物１の内壁に当たるようにし、ロッド４を上下させてバランスよく地下埋設物１を引き上げられるように接触位置を調整する。
【００１３】
地下埋設物１に係合具４１の係合面４２が当たっていることを確認したならば、センターホールジャッキ３を作動させ、地下埋設物１を引き上げる。センターホールジャッキの引き上げ力はロッド４と係合具４１を介して、地下埋設物１の内壁に伝えられ、地下埋設物１は引き上げられる。地下埋設物１が引き上げられると、周囲地盤１１も共に引き上げられるので、舗装路面１０の下にある地下埋設物１の周囲の地盤１１に剪断破壊が生じる。そして舗装路面１０は円形カッターで切断されているので、例えば図１に破線で示すように舗装路面１０の円形切断部の下端と地下埋設物１の下端を結ぶ線を破断面として、円形切断部と地下埋設物１の間にある周囲地盤１１が剪断破壊され、地下埋設物１及びその周囲の切断された舗装路面１０が一体となって引き上げられ、地下埋設物１は、撤去される。
【００１４】
そして、さらに必要があれば、土留を施し、さらに下方を掘削するなどを行う。
【００１５】
係合具４１のその他の構造としては、傘を逆にしたような放射状のアームをロッドの先端に開閉自在に設けたものや、油圧シリンダによって左右に伸縮するものがある。また、油圧シリンダを例えば十字状に配列し、ロッドをユニバールジョイント等で連結し、挿入したロッドが地下埋設物の中心に一致しなくても、センターホールジャッキの引き上げ力がバランスよく地下埋設物に伝達されるようにする。油圧シリンダを利用した係合具は、図２の機械的な係合具と異なり、地下埋設物の内壁が垂直であっても、油圧シリンダの押圧力で地下埋設物の引き上げに必要な摩擦力を得ることができる。
【００１６】
【発明の効果】
舗装路面を円形カッターで切断し、反力フレームを利用して地下埋設物を引き上げる際に周囲地盤を剪断破壊して舗装路面、地下埋設物を撤去するので、施工がスピードアップされ、地下埋設物の撤去、交換作業が短時間で済み、道路を占有して交通を制限する時間を短縮できる。油圧シリンダを利用した係合具は、地下埋設物の内壁が垂直であっても、油圧シリンダの押圧力で地下埋設物の引き上げに必要な摩擦力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地下埋設物撤去を説明する断面図。
【図２】係合具の一実施例の説明図。
【符号の説明】
１    地下埋設物
１０    舗装路面
１１    周囲地盤
２    反力フレーム
２１    脚
３    センターホールジャッキ
４    ロッド
４１    係合具
４３    カップラー
Ｂ    基台
Ｅ    アース
Ｐ    鋼管
【図１】
0003926429.tif 000002
【図２】
0003926429.tif 000003