(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軌道に沿って動作する開閉体のレール装置において、
前記開閉体の軌道を規制する軌道規制レール手段と、
当該軌道規制レール手段を少なくとも支持する支持手段と、
前記開閉体の動作に関して、ユーザが指示の入力を行うための操作手段を有する固定操作部とを備え、
前記支持手段は、その機械的な形状に応じて形成した内部空間で、前記軌道規制レール手段の少なくとも一部を非気密的に包むものであり、
当該軌道規制レール手段を包む前記支持手段の内部空間に、前記固定操作部と、前記操作手段の操作に応じた前記開閉体の開閉動作制御を行う記憶処理装置とを接続するケーブルを配置し、
前記固定操作部は、その内部の各構成要素と前記記憶処理装置とのインタフェースを提供するインタフェース部を含み、前記固定操作部の操作検出部が出力した操作検出信号を受けて前記インタフェース部が判定して供給した前記操作手段の操作に応じ、前記記憶処理装置のカウント部が開閉体動作回数をカウントして生成した指示信号を、前記インタフェース部を介して受け取って、この指示信号の内容に応じて、前記開閉体の開閉動作の回数を表示するカウント表示手段を有し、前記支持手段に設置されていると共に、
前記インタフェース部は、前記操作手段からの信号を前記ケーブルに与えると共に、前記記憶処理装置が送出した前記ケーブルから与えられる指示信号を前記カウント表示手段に与える
ことを特徴とする開閉体のレール装置。
【請求項２】
所定の軌道に沿って動作する開閉体のレール装置において、
前記開閉体の軌道を規制する軌道規制レール手段と、
当該軌道規制レール手段に対して、後付けされる後付け手段と、
前記開閉体の動作に関して、ユーザが指示の入力を行うための操作手段を有する固定操作部とを備え、
前記後付け手段の前記軌道規制レール手段に対する後付けは、前記後付け手段と前記軌道規制レール手段によって気密的、または非気密的な空間が形成されるようになされ、
前記空間に、前記固定操作部と、前記操作手段の操作に応じた前記開閉体の開閉動作制御を行う記憶処理装置とを接続するケーブルを配置し、
前記固定操作部は、その内部の各構成要素と前記記憶処理装置とのインタフェースを提供するインタフェース部を含み、前記固定操作部の操作検出部が出力した操作検出信号を受けて前記インタフェース部が判定して供給した前記操作手段の操作に応じ、前記記憶処理装置のカウント部が開閉体動作回数をカウントして生成した指示信号を前記インタフェース部を介して受け取って、この指示信号の内容に応じて、前記開閉体の開閉動作の回数を表示するカウント表示手段を有し、前記後付け手段に設置されていると共に、
前記インタフェース部は、前記操作手段からの信号を前記ケーブルに与えると共に、前記記憶処理装置が送出した前記ケーブルから与えられる指示信号を前記カウント表示手段に与える
ことを特徴とする開閉体のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉体のレール装置に関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータを動力源とし、制御部からの電気制御によってシャッターの開閉動作を制御するシャッター装置では、ユーザからシャッター動作の指示を行うための固定操作部を有するものが多い。この固定操作部は、ユーザが指示内容の入力を行うための操作スイッチなどを有し、シャッター装置の周辺の壁面や柱などに固定的に配置されるものである。
【０００３】
当該固定操作部の配置位置は、シャッター装置をユーザ宅などに設置するときの施工作業に応じて決定されるが、配置位置の選定はある程度自由に行うことができるため、ユーザの希望を取り入れることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、固定操作部の配置では、前記制御部と固定操作部とを電気的に接続する配線ケーブルの引き回しが必要で、多くの場合、壁や柱などに、配線ケーブルを通すための穴（通線穴）を形成する作業と固定操作部を壁面などに取り付ける作業が発生することから、施工時の作業負担が大きく、施工性が低かった。また、壁や柱などの材質や内部構造によっては、配線ケーブルを通すための通線穴の形成や、固定操作部の取り付けが困難であることもあった。
【０００５】
さらに、施工後に、障害の発生した際の保守などのため、配線ケーブルを交換する必要が生じた場合などには、その作業も困難なものとなる可能性があり、保守性が低かった。
【０００６】
なお、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システムにも共通している。
【０００７】
本発明は、施工性および保守性が高い開閉体のレール装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、所定の軌道に沿って動作する開閉体のレール装置において、（１）前記開閉体の軌道を規制する軌道規制レール手段と、（２）当該軌道規制レール手段を少なくとも支持する支持手段と、（３）前記開閉体の動作に関して、ユーザが指示の入力を行うための操作手段を有する固定操作部とを備え、（４）前記固定操作部は、前記操作手段の操作に応じた前記開閉体の開閉動作制御を行う記憶処理装置が開閉体動作回数をカウントして生成した指示信号を受け取って、この指示信号の内容に応じて、前記開閉体の開閉動作の回数を表示するカウント表示手段を有し、前記支持手段に設置されていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、所定の軌道に沿って動作する開閉体のレール装置において、（１）前記開閉体の軌道を規制する軌道規制レール手段と、（２）当該軌道規制レール手段に対して、後付けされる後付け手段と、（３）前記開閉体の動作に関して、ユーザが指示の入力を行うための操作手段を有する固定操作部とを備え、（４）前記固定操作部は、前記操作手段の操作に応じた前記開閉体の開閉動作制御を行う記憶処理装置が開閉体動作回数をカウントして生成した指示信号を受け取って、この指示信号の内容に応じて、前記開閉体の開閉動作の回数を表示するカウント表示手段を有し、前記後付け手段に設置されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉体のレール装置を、シートシャッターの遠隔操作システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１１】
一般的に遠隔操作システムには、有線リモコンシステムと無線リモコンシステムがあり得るが、本実施形態は、有線リモコンシステムを前提とする。
【００１２】
シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムにおいて、有線リモコンシステムとは、有線通信によってシャッター動作を行うものであり、無線リモコンシステムとは、無線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００１３】
一般に、有線リモコンシステムは、無線リモコンシステムよりも高い通信の信頼性を得ることができ、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などに向いている。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態のシートシャッターの遠隔操作システム１０の全体構成例を図１に示し、正面図を図２に示す。
【００１５】
図１において、当該遠隔操作システム１０は、後述する記憶処理装置（リモコン受信機）１１と、シャッターケース１２と、シャッター（シャッターカーテン）１３と、固定操作部（リモコン送信機。あるいは操作盤）１４と、レールユニット１５Ａ、１５Ｂとを備えている。
【００１６】
このうちシャッターカーテン１３としては、鉄やアルミニウムなどの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターを用いることもできるが、本実施形態では、塩化ビニールやポリエステルなどの合成樹脂や布クロスなど軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシートシャッターであるものとする。
【００１７】
当該シートシャッターでは、素材が軽量であるから、シャッターカーテン１３の開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータＭ１の出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。一例として、当該モータＭ１は、例えばＡＣサーボモータであってよく、シャッターカーテン１３に開動作（または閉動作）を行わせるとき、１秒間に３０００回転程度の速度で回転するものであってよい。なお、本実施形態では、シャッターカーテン部が軽い素材であることによる構成上の困難性と、機能の節約のため、当該モータＭ１のトルク変動に基づく負荷感知は行わないものとする。
【００１８】
高速開閉が可能なことにより、シャッター開放後ただちにシャッター閉鎖を行うこと等が速やかに実行でき、当該シャッターカーテン１３によって仕切られる空間ＳＰ１と空間ＳＰ２の相互間で、保温、保冷や、防塵、防虫効果などの向上が期待できる。
【００１９】
図１中では、壁ＷＬに取り付けられたレールユニット１５Ａおよび１５Ｂの内部に設けられたガイドレール１６（図３参照）に沿って矢印Ｄ１方向に下端部１３Ａが移動する閉動作によってシャッターカーテン１３が閉鎖され、反対に矢印Ｄ２方向に移動する開動作によって開放される。なお、図１に示した状態では、シャッターカーテン１３が完全閉鎖と完全開放の中間位置（完全閉鎖に近い）にある。
【００２０】
シャッターカーテン１３の開閉動作などを行うユーザＵ１は、レールユニット１５Ａ上に固定的に設置された固定操作部１４を操作することによって、所望の動作（前記中間位置の変更なども含む）を指示することができる。
【００２１】
なお、シャッターカーテン１３の先端部１３Ａの近傍には、重り１３Ｗが配置されている。シャッターカーテン１３を巻き取る矢印Ｄ２の方向（開放する方向）では、前記モータＭ１のトルクが動力源であるが、シャッターカーテン１３が閉鎖する矢印Ｄ１の方向では重力の作用を利用することも必要になる。上述したようにシートシャッターは極めて軽い素材でできているため、前記ガイドレール１６とシャッターカーテン１３の間などで発生する摩擦力やシャッターカーテン１３全面に作用し得る風圧などに抗して速やかに閉鎖動作するには、当該重り１３Ｗが必要になる。
【００２２】
当該シャッターカーテン１３の上方に配置されたシャッターケース１２は、前記モータＭ１や記憶処理装置１１をはじめ、モータＭ１のトルクを利用してシャッターカーテン１３を巻き付けるための巻取り軸などの機構（図示せず）等を収納したケースで、巻取り軸にシャッターカーテン１３を巻き取ったときには、巻き取った部分が当該シャッターケース１２内に収容されることになる。
【００２３】
少なくとも施工後には、当該シャッターケース１２と接合された状態になる一対の前記レールユニット１５Ａおよび１５Ｂは、前記ガイドレール１６を内蔵する部分である。レールユニット１５Ａと１５Ｂは前記ガイドレール１６を内蔵している点では同じであるが、図１上で右側に配置したレールユニット１５Ａのほうは、その表面に前記固定操作部１４を取り付け、内部に配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を含んでいるのに対し、左側に配置したレールユニット１５Ｂのほうはそのようなことがない。
【００２４】
また、図１の例では、レールユニット１５Ａの下端部に障害物センサ部４０を配置している。当該障害物センサ４０は、シャッターカーテン１３の閉動作時に下端部１３Ａに当接する可能性がある障害物の存在を検出するためのセンサである。センサの種類としては、赤外線センサ、光電管、振動センサなど、様々なものを利用することが考えられ、配置位置としても、必要ならば、図示の位置からシャッターカーテン１３の下端部１３Ａへ変更すること等も可能である。
【００２５】
前記配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２のうちＣＢ２のほうは、レールユニット１５Ａの下端部に配置された障害物センサ４０と前記記憶処理装置１１とを接続するケーブルであり、ＣＢ１のほうは固定操作部１４と前記記憶処理装置１１とを接続するケーブルである。
【００２６】
なお、図１、図３に示した例では、レールユニット１５Ａ、１５Ｂは取付部材（レールユニット１５Ｂに関しては２０Ｂ、レールユニット１５Ａに関しては２０Ａ）を用いて壁ＷＬに取付けられているが、レールユニット１５Ａ、１５Ｂの取り付け法は、必ずしもこれに限定する必要はない。
【００２７】
レールユニット１５Ａの内部構成の一例を図３の断面図を用いて説明する。図３は、図１上の矢印Ｄ１やＤ２に垂直な平面による断面図である。レールユニット１５Ｂの断面図も、配線ケーブルＣＢ１、ＣＢ２や固定操作部１４が存在しない点を除いて図３と同じである。
【００２８】
（Ａ−１−１）レールユニットの内部構成例
図３において、当該レールユニット１５Ａは、ガイドレール１６と、レールカバー１７とを備えている。
【００２９】
このうちガイドレール１６は、歪みにくく剛性の強い材質で構成され、前記シャッターカーテン１３の端部を摺動自在に受け入れる部分で、シャッターカーテン１３が開動作や閉動作を行う際の軌道を規制する機能を有する。そのため、当該ガイドレール１６は図３の紙面に垂直な方向（この方向は、図１上では矢印Ｄ１、Ｄ２方向にあたる）、すなわちシャッターカーテン１３が開閉動作にともなって移動する方向に長い形状を備えている。ガイドレール１６自体は剛性が強いが、ガイドレール１６とレールカバー１７のあいだには、弾性のある弾性支持部材１８が介在している。
【００３０】
換言するなら、レールカバー１７が、弾性支持部材１８を介して、ガイドレール１６を弾性的に支持していると述べることもできる。
【００３１】
当該弾性支持部材１８は、風圧などによりシャッターカーテン１３が矢印Ｈ１またはＨ２方向に押された場合には、ガイドレール１６を矢印Ｈ３またはＨ４方向へ弾性的に変位させることで、シャッターカーテン１３がガイドレール１６から脱落することを防止する機能を持つ。この変位のために、ガイドレール１６による軌道の規制は厳格なものではなく、ゆるやかなものとなっている。
【００３２】
当該弾性支持部材１８を取り付けたレールカバー１７は、シャッターカーテン１３を受け入れる開口部１７Ａを有するために断面形状がほぼ「コ」の字型で、なおかつ、図３の紙面に垂直な方向に長いガイドレール１６を包むことができるように、当該方向に十分な長さを備えている。したがって当該レールカバー１７の内部には、３次元的に、ほぼ直方体の内部空間ＳＰ３が形成される。
【００３３】
ただし前記開口部１７Ａとガイドレール１６とのあいだには、ガイドレール１６が矢印Ｈ３，Ｈ４方向に変位できるように、ある程度の隙間が存在するから、当該内部空間ＳＰ３は、完全に密閉された空間ではない。
【００３４】
当該内部空間ＳＰ３の３次元的な大きさや形状はレールカバー１７の大きさや形状に応じて決まるが、特にその幅ＷＢ１の寸法は、前記固定操作部１４を取り付けるために一定以上の大きさが必要である。当該レールカバー１７はシャッターカーテン１３の移動方向には十分な長さを備えていることは明白であるため、固定操作部１４の取り付けに際してボトルネックになる可能性があるのは、当該幅ＷＢ１の寸法である。
【００３５】
固定操作部１４は機能の節約によって十分に小さく構成できるように配慮されているが、ユーザＵ１がその指などで触れて操作する部分であるから、無理なく操作できるためには一定以上の寸法を持つことが必要である。当該固定操作部１４の外観構成が例えば図４に示すようなものであるとすると、ユーザＵ１の指などによる加圧（ユーザＵ１は必ずしも操作スイッチ３３〜３６だけに触れるとは限らない）に耐えて設置状態を維持できるだけの十分な強度を持つ取り付けを行うには、その幅ＷＢ２の寸法に比べて、レールカバー１７の幅ＷＢ１の寸法が小さすぎないことが必要である。
【００３６】
具体的には、固定操作部１４の幅ＷＢ２が４〜５ｃｍ程度である場合には、レールカバー１７の幅ＷＢ１は、４〜５ｃｍ以上であることが望ましい。
【００３７】
もちろん、設置に際してレールユニット１５Ａが占有するスペースを節約するという一般的な観点からは、レールユニット１５Ａはできるだけ小さいものであるほうが有利であり、その幅ＷＢ１もできるだけ小さくすることが求められるため、これらの相反する要求にこたえることができる最適解（または許容解）として、当該幅ＷＢ１の値を決定することになる。
【００３８】
固定操作部１４を壁や柱などに取り付ける従来の構成では、この一般的な観点だけから幅ＷＢ１を決定することができたため、本実施形態における当該レールカバー１７の幅ＷＢ１は、従来のレールカバーの幅よりも大きくなる可能性が高い。もっとも、幅ＷＢ１を大きく取ったことにより、ガイドレール１６の深さ（幅ＷＢ１方向の長さ）も長くすることができるため、十分に深い位置まで、シャッターカーテン１３を受け入れることができ、風圧などによる脱落の可能性をいっそう低減することも可能になる。
【００３９】
なお、レールカバー１７の内部空間ＳＰ３には、ガイドレール１６やシャッターカーテン１３の端部、および弾性支持部材１８のほかにも、前記配線ケーブルＣＢ１やＣＢ２なども存在するため、内部空間ＳＰ３の３次元的な大きさを大きくすることは、これらを収容するためのスペースを十分に確保する上でも好ましい。内部空間ＳＰ３に収容する配線ケーブル（ＣＢ１など）の数は、必要に応じてさらに増加する可能性もある。例えば、下端部１３Ａが最下端に到達したことを伝える下限リミットスイッチなどと記憶処理装置１１を接続するための配線ケーブルなどは必要性が高いものの一例である。
【００４０】
配線ケーブルＣＢ１、ＣＢ２は、むき出しのまま、内部空間ＳＰ３内で引き回してもかまわないが、必要な場合には、円筒形などの構造物を設けて、当該構造物の内部に配線ケーブルＣＢ１やＣＢ２を通すようにしてもよい。これにより、配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２は当該構造物によって被覆され、保護される。
【００４１】
なお、当該レールカバー１７の内部空間ＳＰ３にガイドレール１６や弾性支持部材１８、配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を収容する作業や固定操作部１４をレールカバー１７に取り付ける作業は、工場から当該レールユニット１５Ａ（および１５Ｂ）を出荷する前に行うようにしてもよく、出荷したあと、ユーザ宅などに設置する施工時に行うようにしてもよい。必要ならば、その作業の一部を出荷前に行い、残りを施工時に行うようにしてもよい。
【００４２】
いずれにしても本実施形態における施工時の作業では、従来は多くの場合に必要であった壁や柱などに通線穴を形成する上述した作業が不要となり、作業負担が著しく軽減される。
【００４３】
レールユニット１５Ａ上に取り付けられる前記固定操作部１４の外観構成は、例えば、図４に示すものであってよい。なお、当該レールユニット１５Ａ上の固定操作部１４を取り付ける位置には、予め、前記配線ケーブルＣＢ１を固定操作部１４に接続するための開口１５ＡＡを形成しておくとよい。
【００４４】
（Ａ−１−２）固定操作部の外観構成例
図４において、当該固定操作部１４は、４つの操作スイッチ３３〜３６と、４つの状態表示灯４６〜４９と、カウント表示面５１を備えている。
【００４５】
このうち操作スイッチ３３は、シャッターカーテン１３の開動作を指示する開動作スイッチで、操作スイッチ３４は、シャッターカーテン１３の閉動作を指示する閉動作スイッチで、操作スイッチ３５は、シャッターカーテン１３の開動作または閉動作の停止を指示する停止スイッチである。
【００４６】
また、操作スイッチ３６は、記憶処理装置１１の動作モードを自動動作モードと手動動作モードのあいだで切り替えるための動作モード切替スイッチである。ここで、手動動作モードとは、ユーザＵ１が操作スイッチ（例えば、３３）を押し続けている期間だけユーザの操作に応じたシャッター動作（例えば、開動作）を行う動作モードで、自動動作モードとは、いったん操作スイッチ（例えば、３３）を押せば、押し続けなくても、その操作に応じたシャッター動作（例えば、開動作）を行う動作モードである。
【００４７】
なお、本実施形態では操作スイッチ３３〜３６はすべて、ＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式のスイッチであるものとする。
【００４８】
また、４つの状態表示灯４７〜５０のうち、状態表示灯４７は点灯によって現時点の動作モードが前記自動動作モードであることを示す表示灯で、状態表示灯４８は点灯によって現時点の動作モードが前記手動動作モードであることを示す表示灯で、状態表示灯４９は点灯によって現時点で記憶処理装置１１またはその周辺に異常が発生していることを示す表示灯で、状態表示灯５０は点灯することによってインターロック機能が有効な状態であることを示す表示灯である。
【００４９】
ここで、インターロックとは、複数の遠隔操作システム１０を接続し連携させる場合に、相互封鎖を行わせる機能を指す。インターロックには様々な態様があり得るが、シートシャッターでは、連携させる２つの遠隔操作システム１０のうち双方が同時に開動作を行わないようにするためのインターロックが用いられることが多い。これは、いずれか一方が開動作を行うときには、他方の開動作をロック（封鎖）して、開動作を行えないように制御することで、防塵性の向上などをはかるものである。
【００５０】
遠隔操作システム１０は通常は単独で用いられるものであるため、２つの遠隔操作システム１０を連携させて当該インターロックを行わせる際には、２つの遠隔操作システム１０を接続した上で、インターロック機能を有効化する必要がある。
【００５１】
前記状態表示灯４７〜５０としては様々な発光素子を利用することが考えられるが、本実施形態では、ＬＥＤ（発光ダイオード）を利用するものとする。また、ここでは、各状態表示灯４７〜５０が点灯することによって、積極的な意味を示すものとしたが、これとは反対に、点灯することによって消極的な意味を示すようにしてもよいことは当然である。また、必要ならば、点灯、消灯以外の方法で、表示を行うようにしてもよい。
【００５２】
図４上で固定操作部１４の最下端に配置されたカウント表示面５１は、シャッターカーテン１３の開閉動作の回数（開動作または閉動作のいずれか一方の回数でもよい）を表示するための構成部分である。具体的には、例えば、液晶表示装置などを利用してこの表示を行うことができる。設置後、運用を開始してからの開閉動作回数の累積値を当該カウント表示面５１に表示するようにしておけば、保守の必要性などを判定するのに有用な指標となる。
【００５３】
次に、前記記憶処理装置１１を中心に、その周辺に配置される各装置（固定操作部１４も含む）との接続関係や内部構成の例を図５を用いて説明する。
【００５４】
（Ａ−１−３）記憶処理装置の内部構成例等
図５において、当該記憶処理装置１１は、動作モード管理部４１と、カウント部４２と、制御部４３と、インターロック管理部４４と、正常性管理部４５とを備え、当該記憶処理装置１１と前記配線ケーブルＣＢ１で接続されている前記固定操作部１４は、インタフェース部３１と、操作検出部３２と、操作応答部３７と、ＬＥＤ制御部３８と、カウント表示制御部５２とを備えている。また、前記制御部４３には、障害物センサ４０とモータ制御部３９も接続されている。
【００５５】
このうち固定操作部１４内にあるインタフェース部３１は、固定操作部１４内の各構成要素と記憶処理装置１１とのインタフェースを提供する部分である。
【００５６】
また、ＬＥＤ制御部３８は当該インタフェース部３１を介して受け取った制御部４３からの指示信号ＤＬ１に応じて、上述した各状態表示灯４７〜５０の点灯、消灯を制御する部分である。ＬＥＤの点灯によって消費される電力は、固定操作部１４が独立に商用電源や電池などから得るようにしてもよいが、ここでは、配線ケーブルＣＢ１によって記憶処理装置１１から電力の供給も受けるものとする。
【００５７】
上述した４つの操作スイッチ３３〜３６を設けた操作検出部３２は、各操作スイッチ３３〜３６について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００５８】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は前記インタフェース部３１に一時的に記憶される。
【００５９】
前記インタフェース部３１はまた、一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号を記憶処理装置１１内の制御部４３に供給する機能も備えている。
【００６０】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記インタフェース部３１に供給されるのと同時に操作応答部３７に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ３３〜３６を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００６１】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部３７は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ３３〜３６の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ３３〜３６を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００６２】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、固定操作部１４に比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、固定操作部１４では前述した機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここでは固定操作部１４）に認識されたことを確認するかは、重要になる。
【００６３】
なおここでは、操作応答部３７の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ３３〜３６または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００６４】
前記カウント表示制御部５２は、インタフェース部３１を介して制御部４３から受け取った指示信号ＤＬ２の内容に応じて前記カウント表示面５１における開閉動作回数の表示を制御する部分である。
【００６５】
記憶処理装置１１の制御部４３には、記憶処理装置１１外の構成要素として、当該固定操作部１４のほか、モータ制御部３９と、障害物センサ部４０も接続されているが、モータ制御部３９は通常、シャッターケース１２内に配置されるものである。障害物センサ部４０は、本実施形態では、レールユニット１５Ａの下端部に配置されているため、前記配線ケーブルＣＢ２によって制御部４３と接続される。
【００６６】
モータ制御部３９は制御部４３からの制御に応じて前記モータＭ１の出力軸を回転（正転、逆転）させるとともに、当該出力軸の回転に応じてエンコーダパルスを制御部４３へ返す機能を備えている。
【００６７】
一方、記憶処理装置１１の内部において当該制御部４３に接続されている動作モード管理部４１は前記動作モードを管理する部分で、前記操作スイッチ３６の操作によってユーザＵ１が指定した動作モードが自動動作モードであるか手動動作モードであるかを記憶し、その記憶内容に応じたシャッター動作を行わせる。
【００６８】
そして、当該動作モード管理部４１の記憶内容に応じて、制御部４３が前記状態表示灯４７，４８の点灯、消灯を制御する。
【００６９】
また、カウント部４２は、前記シャッターカーテン１３の開閉動作回数をカウントする機能を持つ部分で、当該カウントの結果として、前記指示信号ＤＬ２が生成され、前記カウント表示面５１の表示が変更される。開閉動作回数のカウントを行うには様々な方法を用いることが可能であるが、機能の節約の点で、モータ制御部３９が返すエンコーダパルスを利用するのが有利である。
【００７０】
図１上に一点鎖線で示した位置（完全閉鎖状態における下端部１３Ａの位置）Ｌ１からの下端部１３Ａの高さは、例えば、モータＭ１の出力軸が正転するときにはエンコーダパルスの数を累加算し、逆転するときには減算する場合、加減算の結果によって特定することができるから、予め、完全開放状態や完全閉鎖状態におけるエンコーダパルスの加減算結果を求めておけば、実際の加減算結果と予め求めた加減算結果とを照合することで、制御部４３が開動作や閉動作の終了を認識することが可能となる。そして、制御部４３が開動作および／または閉動作の終了を認識するたびにカウント値をインクリメントすることで、カウント部４２は開閉動作をカウントすることができる。
【００７１】
インターロック管理部４４は、必要な場合に前記インターロックに関する設定や、動作状態を記憶し、管理する部分である。当該インターロック管理部４４が有効に機能しているときには、制御部４３が前記状態表示灯５０を点灯させる。
【００７２】
正常性管理部４５は、遠隔操作システム１０の動作に関する正常性を検査し、管理する部分で、障害発生などにより、何らかの異常を検出した場合には、その旨を制御部４３に伝え、制御部４３は、前記状態表示灯４９を点灯させるように制御する。
【００７３】
なお、図４などには図示していないが、固定操作部１４は、必要に応じて、金属や樹脂などで構成されたケース（このケースは鍵付きであってもよい）に覆われる。また、必要に応じて、ユーザＵ１が固定操作部１４を用いてシャッター動作を指示する前には、ユーザＩＤ（暗証番号）などの入力を義務づけてユーザ認証を行うにしてもよい。この場合、ユーザＩＤを正しく入力できる正当なユーザだけがシャッター動作を指示することができるようになる。
【００７４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作を説明する。
【００７５】
（Ａ−２）実施形態の動作
製品としての遠隔操作システム１０が工場から出荷され、ユーザ宅などに設置される場合、もしも出荷前に配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２がレールユニット１５Ａの内部空間ＳＰ３に通されていなければ、施工時に、これらを内部空間ＳＰ３に通す作業が発生するが、当該内部空間ＳＰ３は従来の施工作業で壁や柱などに形成していた通線穴に相当するため、本実施形態の遠隔操作システム１０の施工作業では従来は必要とされた通線穴を形成する作業が省略できる。
【００７６】
これは、施工作業を行う前からすでに理想的な通線穴が存在していることに等しいから、作業負担を著しく軽減することができる。
【００７７】
前記取付部材２０Ａ、２０Ｂを用いて壁ＷＬなどにレールユニット１５Ａ、１５Ｂを固定する作業など、遠隔操作システム１０の設置に必要なその他の作業は、本実施形態でも従来から行われていたものと同等である。
【００７８】
設置後の運用状態では、前記操作スイッチ３３〜３６、カウント表示面５１、状態表示灯４７〜５０などから構成される固定操作部１４のユーザインタフェースを利用してシャッターカーテン１３を開閉動作させるなど、ユーザＵ１は遠隔操作システム１０を自由に利用することができる。
【００７９】
なお、運用時の障害発生などによって保守が必要になった場合、本実施形態では、製品の一部を構成するレールユニット１５Ａ上に固定操作部１４を取り付けてあるため、いったん取り付けた固定操作部１４を取り外したり、内部空間ＳＰ３に存在する配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を新たな配線ケーブルと交換したりする保守作業は、従来と比べて容易となるように構成することができる。
【００８０】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、従来の多くの施工時に必要とされた壁や柱などに、配線ケーブルを通すための通線穴を形成する作業や固定操作部を壁面などに取り付ける作業が省略できるから、施工時の作業負担が軽減され、施工性が向上する。
【００８１】
特に、壁や柱などの材質や内部構造が、配線ケーブルを通すための通線穴の形成や、固定操作部の取り付けが困難なものである場合、本実施形態の効果は大きい。
【００８２】
これにより、例えば、施工作業に対してユーザが支払う費用も、従来より低額に設定することが可能となる。
【００８３】
また、同様なことは保守作業についても成り立つので、本実施形態によって保守性が向上する。
【００８４】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、有線リモコンシステムを例に説明したが、本発明は、無線リモコンシステムと有線リモコンシステムを混合した混合システムに適用することも可能である。
【００８５】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では無線リモコンシステムが有利であるので、混合システムとすることにより、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらかの方法を取ることも可能となる。
【００８６】
また、上記実施形態にかかわらず、本発明は、機械的な伝達機構を介してユーザの指示を伝える機械式の遠隔操作システムにも適用可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態では、レールカバー１７の外表面上に固定操作部１４を取り付けたが、固定操作部は、前記内部空間ＳＰ３に配置することもできる。
【００８８】
その場合、例えば、図６に示すように、前記固定操作部１４に相当する固定操作部１４Ａは、前記レールカバー１７に相当するレールカバー６７に内部空間ＳＰ３側から取り付けられることになる。図６では、前記操作スイッチ３３〜３６に相当する操作スイッチ３３Ａ〜３６Ａおよびカウント表示面５１に相当するカウント表示面５１Ａを露出させるための５つの開口が、レールカバー６７に形成されている。必要ならば、前記状態表示灯４７〜５０に相当する状態表示灯を露出させるための開口も、当該レールカバー６７に形成するようにしてもよいことは当然である。
【００８９】
なお、上記実施形態では固定操作部１４に４つの操作スイッチ３３〜３６と、４つの状態表示灯４７〜５０と、カウント表示面５１を設けたが、これらの数や種類は増減可能である。
【００９０】
さらに、上記実施形態では、レールユニット１５Ａのほうは内部に配線ケーブルＣＢ１，ＣＢ２を含んでいるのに対し、レールユニット１５Ｂのほうはそのようなことがないものとしたが、前記障害物センサ４０が例えば光電管などのように一対の送信部と受信部によって構成され、当該送信部から受信部へ向かう信号（光信号など）を障害物が遮ったときに、障害物を検知するタイプのセンサである場合は、送信部、受信部のいずれか一方をレールユニット１５Ａ側に配置し、他方をレールユニット１５Ｂ側に配置する構成となることが多い。この構成を取るとき、送信部と前記記憶処理装置１１内の制御部４３を接続する信号線（配線ケーブル）または受信部と当該制御部４３を接続する信号線（配線ケーブル）がそれぞれ、レールユニット１５Ａ、１５Ｂの内部に収容されることになる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、内部空間ＳＰ３は、完全に密閉された空間ではないものとしたが、内部空間ＳＰ３の少なくとも一部は、ガイドレール１６とのあいだに隙間を持たないように構成することができる。
【００９２】
また、ガイドレール１６やレールユニットの材質などの条件によっては、内部空間ＳＰ３の全部につき、隙間を無くすことも可能である。例えば、ガイドレール１６やレールユニット自体が弾性的な材質で構成されている場合や、これらの材質自体は弾性的なものでなくても、壁ＷＬに対しレールユニットを弾性的に固定するように取り付ける場合などがこれに該当する。
【００９３】
さらに、上記実施形態ではレールカバー１７は弾性支持部材１８を介してガイドレール１６を支持する機能を持っていたが、この機能を持たない構成も可能である。例えば、図７（Ａ）において、７６Ａをガイドレールとし、７７Ａをレールカバーとすると、ガイドレール７６Ａは、壁ＷＬに取付けられたレールカバー７７Ａによって支持されているが、図７（Ｂ）の構成では、ガイドレール７６Ｂ自体が壁ＷＬに取り付けられており、むしろレールカバー７７Ｂのほうが、当該ガイドレール７６Ｂによって支持されている。
【００９４】
また、上記実施形態にかかわらず、レールカバーを後付けする構成を取ってもよい。ここで、後付けとは、壁ＷＬにガイドレールを取り付けたあとで、レールカバーの取り付けを行うことを意味し、レールカバーの取り付けを行う時点は、遠隔操作システムの運用開始前の施工作業中であってもよく、いったん運用を開始したあとの任意の時点であってもよい。任意の時点で後付けするということは、レールカバーを伴わないガイドレールだけで遠隔操作システムを運用し、シャッターの開閉を行うことを意味する。
【００９５】
例えば、図８（Ａ）に示すレールカバー８７を、図８（Ｂ）に示すガイドレール８６に後付けして、図８（Ｃ）に示す状態にしたり、図９（Ａ）に示すレールカバー９７を図９（Ｂ）に示すガイドレール９６に後付けして、図９（Ｃ）に示す状態にしたりする構成も可能である。図８（Ｃ）では、ガイドレール８６とレールカバー８７は隙間なく、気密的に取付けられているが、図９（Ｃ）では、ガイドレール９６とレールカバー９７のあいだには隙間ＣＡ１が存在し、非気密的な取り付けとなっている。
【００９６】
なお、図７〜図９において、７４Ａ、７４Ｂ、８４，９４は、前記固定操作部１４に相当する固定操作部を指す。
【００９７】
図７〜図９の構成の場合、当該固定操作部７４Ａ、７４Ｂ、８４，９４と前記制御部４３とのあいだを接続する配線ケーブルや、前記障害物センサ４０と制御部４３のあいだを接続する配線ケーブルは、ガイドレールとレールカバーのあいだの空間を通過させるのが基本であるが、必要ならば、ガイドレールの内部の空間を通過させるようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、固定操作部１４に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能を記憶処理装置１１側に配分する構成を取ったが、必要ならば、記憶処理装置１１が搭載している機能の一部を固定操作部１４側に搭載する構成を採用することもできる。
【００９９】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１００】
なお、上記実施形態においては、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、スラットシャッターやパネルシャッターなど各種のシャッターに適用することが可能である。
【０１０１】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の遠隔操作システムにも適用することが可能である。
【０１０２】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、カウント値を知らせる場合などを除き基本的には固定操作部１４から記憶処理装置１１へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１０３】
すなわち当該固定操作部を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該記憶処理装置を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１０４】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状（カウント値以外の状態）を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１０５】
また、以上の説明では、主として、記憶処理装置が遠隔被操作器であり、固定操作部が遠隔操作器である場合について説明したが、本発明は、このケースに限って適用できるものではない。
【０１０６】
固定操作部が受信だけを行う実質的な受信専用機器である場合も考えられる。
【０１０７】
この受信専用機器は、例えば、メンテナンスなどを目的としたもので、記憶処理装置が開閉体に関して保有している動作管理情報（開閉体の開閉位置、（前記下端部１３Ａの）位置データや補正値）などを受信し、受信結果を表示するものであってよい。
【０１０８】
また、この動作管理情報を記憶処理装置が送信する送信タイミングについては、例えば、曜日や時間などを固定的に予め決めておいたり、有線で送信指示が与えられた任意のタイミングを、当該送信タイミングとすること等も可能である。
【０１０９】
さらに、当該送信タイミングで送信される前記動作管理情報の具体的な内容についても、予め固定的に決めておくようにしてもよく、指示された内容だけを送信するようにしてもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、施工性および保守性が高い開閉体のレール装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る遠隔操作システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る遠隔操作システムの正面図である。
【図３】実施形態に係る遠隔操作システムのフレームユニットの主要部を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る遠隔操作システムで使用する固定操作部の外観構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態に係る遠隔操作システムで使用する記憶処理装置およびその周辺に配置される各装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図６】他の実施形態に係る遠隔操作システムで使用するレールカバーの断面図である。
【図７】他の実施形態に係る遠隔操作システムで使用するレールカバーおよびガイドレールの断面図である。
【図８】他の実施形態に係る遠隔操作システムで使用するレールカバーおよびガイドレールの断面図である。
【図９】他の実施形態に係る遠隔操作システムで使用するレールカバーおよびガイドレールの断面図である。
【符号の説明】
１０…遠隔操作システム、１１…記憶処理装置（リモコン受信機）、１２…シャッターケース、１３…シャッター（シャッターカーテン）、１３Ａ…（シャッターカーテンの）下端部、１４…固定操作部（リモコン送信機）、１５Ａ、１５Ｂ…レールユニット、１６…ガイドレール、１７…レールカバー、１７Ａ…開口部、１８…弾性支持部材、２０Ａ、２０Ｂ…取付部材、３９…モータ制御部、４０…障害物センサ、ＣＢ１，ＣＢ２…配線ケーブル、ＳＰ３…（レールユニットの）内部空間、ＷＢ１，ＷＢ２…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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