(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別的な支材（３，３′，３″）から成る少なくとも４本の鉛直支柱と、足場階層毎に前記鉛直支柱に装着される床板（１４，１４′）及び手摺材（１８，１８′）を備え、少なくとも特定の支材（３，３′，３″）が、前記床板（１４，１４′）用並びにほぼ水平に延びる手摺材（１８，１８′）用の装着定点（２４；１９，２０）を有しており、しかも足場構築時に、１本の支材（３，３′，３″）の、手摺材（１８，１８′）のために規定された少なくとも１つの装着定点（１９，２０）が、前記の同一支材（３，３′，３″）の、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）よりも上位に位置しており、かつ手摺材（１８′）の一方の端部が、すでに構築済みの足場階層（Ａ）から、前記手摺材を傾斜させた状態で、次の足場階層（Ｂ）に既に所属している１本の支材（３′）の上位装着定点（１９，２０）に、該装着定点（１９，２０）をほぼ水平に貫通して延びる少なくとも１本の軸を支点として上向旋回され次いで位置決めされるようになっている形式の分解可能な正面足場において、支材（３，３′，３″）が、各足場階層（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）の最上位手摺材（１８）の装着定点（１９，２０）の直ぐ上で、互いに分離可能であり、前記手摺材（１８′）の他端部が、別の１本の支材（３″）の上位装着定点（１９，２０）と枢着式に連結可能又は連結されておりかつ前記の別の支材（３″）によって最終位置へ上向運動され、次いで該支材（３″）が、既に構築済みの足場階層（Ａ）に所属する対応した支材（３）の上に装着されることを特徴とする、分解可能な正面足場。
【請求項２】
手摺材（１８，１８′）のために規定された装着定点（１９，２０）と、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）との間の距離が、７０ｃｍ〜１３０ｃｍである、請求項１記載の分解可能な正面足場。
【請求項３】
足場構築時に支材（３，３′，３″）が、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）を超えて長さ６０ｃｍ〜１２０ｃｍにわたって下方へ延びている、請求項１又は２記載の分解可能な正面足場。
【請求項４】
手摺材が、組立てられた足場内で水平に延在するロッド（１８，１８′）として形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項５】
２本の手摺材（１８，１８′）が、１本の支材（３，３′，３″）の、前記手摺材のために規定された個別的な装着定点（１９，２０）と連結可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項６】
手摺材（１８，１８′）が、１本の支材（３，３′，３″）の、前記手摺材のために規定された装着定点（１９，２０）に、傾斜された状態で懸着可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項７】
連結部が、手摺材（１８，１８′）を傾斜させた状態で前記手摺材に係合することによって着脱可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項８】
懸着継手が、不慮の解離に対する防止手段を有している、請求項６記載の分解可能な正面足場。
【請求項９】
懸着継手が、支材（３，３′，３″）に対してほぼ垂直に延びていて該支材に固着結合された凸設片（２８）並びに、手摺材（１８，１８′）の端部域に設けられていて前記凸設片（２８）と連結可能なシャックル（２９）とによって実現されている、請求項６から８までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１０】
凸設片（２８）が押抜き部材として形成されている、請求項９記載の分解可能な正面足場。
【請求項１１】
凸設片（２８）がほぼ平面状に形成されている、請求項９又は１０記載の分解可能な正面足場。
【請求項１２】
凸設片（２８）がその上面と下面に、互いにずらして配置された夫々少なくとも２つの突起（３０）を有している、請求項９から１１までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１３】
シャックル（２９）が、手摺材（１８，１８′）の長手方向に延びる長穴（３１）として形成されている、請求項９から１２までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１４】
手摺材（１８，１８′）が支材（３，３′，３″）に対して垂直に方位づけられている場合、シャックル（２９）が、これに旋回運動を行なわせて凸設片（２８）に挿嵌可能である、請求項９から１３までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１５】
支材（３，３′，３″）と手摺材（１８，１８′）とが、６０°より小さい角度（α）を形成する場合、シャックル（２９）が、これに主として線運動を行なわせて凸設片（２８）に挿嵌可能である、請求項９から１３までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１６】
凸設片（２８）が、上下に配置された２つの部分片（３３，３４）によって形成されており、しかも下位の部分片（３４）が、上向きに突出する少なくとも２つの突起（３０）を有し、かつ上位の部分片（３３）がその下面に、前記突起（３０）に対して整合した少なくとも２つの凹所（３５）を有している、請求項９から１５までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１７】
凸設片（２８）が、上下に配置された２つの部分片（３３′，３４′）によって形成されており、しかも下位の部分片（３４′）がその上面に少なくとも２つの凹所（３５）を有し、かつ上位の部分片（３３′）が、下向きに突出して前記凹所（３５）に対して整合した少なくとも２つの突起（３０）を有している、請求項９から１５までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１８】
足場構築時に１本の支材（３，３′，３″）の、別個の２本の手摺材（１８，１８′）のために夫々規定された２つの装着定点（１９，２０）が、前記の同一支材（３，３′，３″）の、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）の上位に位置している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項１９】
第２の手摺材（１８，１８′）のために規定された装着定点（１９，２０）と、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）との間の距離が、３０ｃｍ〜７０ｃｍである、請求項１８記載の分解可能な正面足場。
【請求項２０】
両手摺材（１８，１８′）が互いに枢着結合されている、請求項１８又は１９記載の分解可能な正面足場。
【請求項２１】
１本の支材（３，３′，３″）の、足場構築時に有効な全長が１８０ｃｍ〜２２０ｃｍである、請求項１から２０までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項２２】
最下位の足場平面で使用可能な１本の支材（２５）の、足場構築時に有効な全長が、２８０ｃｍ〜３２０ｃｍであり、しかもこのような支材（２５）が、異なった足場平面に配置すべき２つの床板（１４，１４′）のための２つの装着定点（２４）を有している、請求項１から２１までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項２３】
複数本の支材（３，３′，３″）が１本の支柱を形成するために、差込み継手（２３，２３′）を介して互いに連結可能である、請求項１から２２までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項２４】
互いに平行に方位づけられた２本の支材（３，３′，３″）が１本の横控え材（２７）を介して互いに固定的に結合されている、請求項１から２３までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項２５】
２本の結合された支材（３，３′，３″）の１本だけが、手摺材（１８，１８′）のための少なくとも１つの装着定点（１９，２０）を有している、請求項２４記載の分解可能な正面足場。
【請求項２６】
２本の結合された支材（３，３′，３″）が異なった長さを有している、請求項２４又は２５記載の分解可能な正面足場。
【請求項２７】
１つの足場階層内で床板（１４）のために規定された１つの装着定点（２４）より上位で、手摺材（１８）のために規定された２つの装着定点（２０）が上下に位置している、請求項１から２６までのいずれか１項記載の分解可能な正面足場。
【請求項２８】
個別的な支材（３，３′，３″）から成る少なくとも４本の鉛直支柱と、足場階層毎に前記鉛直支柱に装着される床板（１４，１４′）及び手摺材（１８，１８′）を備え、少なくとも特定の支材（３，３′，３″）が、前記床板（１４，１４′）用並びにほぼ水平に延びる手摺材（１８，１８′）用の装着定点（２４；１９，２０）を有しており、しかも足場構築時に、１本の支材（３，３′，３″）の、手摺材（１８，１８′）のために規定された少なくとも１つの装着定点（１９，２０）が、前記の同一支材（３，３′，３″）の、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）よりも上位に位置しており、かつ手摺材（１８′）の一方の端部が、すでに構築済みの足場階層（Ａ）から、前記手摺材を傾斜させた状態で、次の足場階層（Ｂ）に既に所属している１本の支材（３′）の上位装着定点（１９，２０）に、該装着定点（１９，２０）をほぼ水平に貫通して延びる少なくとも１本の軸を支点として上向旋回され次いで位置決めされ、しかも１つの足場階層（Ａ）を構築した後に、次の足場階層（Ｂ）の別の１本の支材（３′）が、既に構築済みの足場階層（Ａ）の最上位手摺材（１８）の装着定点（１９，２０）の直ぐ上で前記構築済み足場階層（Ａ）の１本の支材（３）の上に装着され、１本の手摺材（１８′）の一方の端部が、前記構築済み足場階層（Ａ）から、前記手摺材を傾斜させた状態で、前記の装着した支材（３′）の上位装着定点（１９，２０）に上向旋回されて装着される形式の、分解可能な正面足場の組立法において、前記手摺材（１８′）の他端部つまり下端部が別の１本の支材（３″）の装着定点（１９，２０）と枢着式に連結されているか又は連結され、かつ前記の別の支材（３″）によって最終位置へ上向運動させられ、次いで該支材（３″）が、既に構築済みの足場階層（Ａ）に所属する対応支材（３）の上に装着され、これに続いて次の足場階層（Ｂ）の床板（１４′）が下から装着されることを特徴とする、分解可能な正面足場の組立法。
【請求項２９】
個別的な支材（３，３′，３″）から成る少なくとも４本の鉛直支柱と、足場階層毎に前記鉛直支柱に装着される床板（１４，１４′）及び手摺材（１８，１８′）を備え、少なくとも特定の支材（３，３′，３″）が、前記床板（１４，１４′）用並びにほぼ水平に延びる手摺材（１８，１８′）用の装着定点（２４；１９，２０）を有しており、しかも足場構築時に、１本の支材（３，３′，３″）の、手摺材（１８，１８′）のために規定された少なくとも１つの装着定点（１９，２０）が、前記の同一支材（３，３′，３″）の、床板（１４，１４′）のために規定された装着定点（２４）よりも上位に位置しており、手摺材（１８′）の一方の端部が、すでに構築済みの足場階層（Ａ）から、前記手摺材を傾斜させた状態で、次の足場階層（Ｂ）に既に所属している１本の支材（３′）の上位装着定点（１９，２０）に、該装着定点（１９，２０）をほぼ水平に貫通して延びる少なくとも１本の軸を支点として上向旋回され次いで位置決めされる形式の、分解可能な正面足場の解体法において、上位の床板（１４′）を取外したのち、前記床板（１４′）の下に位置する手摺材（１８）の装着定点（１９，２０）の直ぐ上で夫々１本の支材（３″）が、その下に位置する支材（３）から取外され、手摺材（１８′）が、前記の取外した支材（３″）によって下向旋回され、場合によっては前記支材（３″）から分離され、最後に、斜め下へ向かって位置している手摺材（１８′）の上端部を、支材（３′）の装着定点（１９，２０）から分離した上で、該支材（３′）が、その下に位置している支材（３）から取外されることを特徴とする、分解可能な正面足場の解体法。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
本発明は、請求項１に発明の上位概念として規定した形式の分解可能な正面足場並びに請求項２８及び請求項２９に発明の上位概念として規定した形式の前記正面足場の組立・解体法に関する。
背景技術：
鉛直支柱が、互いに分離可能な複数本の支材から成る形式の正面足場（スイス国特許第６５８８７８号明細書及び英国特許第０２７６４８７号明細書）は、建造物の正面に構築して、屋外作業、例えば塗装作業を行なえるようにするために、汎用されている。
この形式の正面足場は概ね、第１足場平面の鉛直支柱の個々の支材が原則として、前記第１足場平面の上位に位置する第２足場平面に所属する床板の直ぐ上で夫々終わるように、個々の足場平面を順々に組立てることによって構築される。前記支材の上端部は次いで組立工によって、特に差込み継手を介して第２足場平面用支材の下端部と結合される。
それに続いて、直ぐ上で述べた作業段階中に組立工が位置しているところの足場平面（つまり第２足場平面）において、ほぼ水平に延在する単数又は複数本の手摺材が支材に装着される。この手摺材は転落のリスクを低下させるためのものである。
この第２足場平面用の全ての手摺材が組立てられた後、第２足場平面の上位に位置する第３足場平面に所属する床板が、組立工によって頭上で、前以て装着された支材と結合される。
個々の足場平面を構築する場合、最終的に足場は横控え材及び／又は斜突張り材でもって付加的に安定化される。
前記形式の公知の正面足場における欠点は、次の足場平面のための支材を設置する間も、この次の足場平面用の手摺材を組立てる際にも共に組立工が、いかなる側面防護手段無しに、つまり如何なる側面手摺無しに作業せねばならないことである。これは必然的に、事故災害の高い発生要因となる。
これに対処するために、新たに構築すべき足場階層の手摺を、すでに組終わった足場階層の方から組付け、次いで初めて、次の足場階層に所属する床板を、すでに組終わった足場部分の上に設置して、新たな床板を踏み歩く作業員を、前以て組付けた手摺によって転落事故から防護するようにした技術は、フランス国特許出願公開第２３３６５３２号明細書に基づいて既に公知になっている。次の足場階層の手摺を先ず第１に組付けるためには、手摺の両側から下方へ向かって鉛直控え支柱を延在させて、すでに組終わっている足場部分と先ず結合し、後に次に足場階層の支材とも結合することが必要である。
またフランス国特許出願公開第２５１６１４１号明細書に基づいて公知になっている前記形式の分解可能な正面足場の場合も、手摺の一端部に下向きに張出す控え材が設けられており、該控え材によって、１本の鉛直支柱に他端部を懸着された手摺が、次の足場階層へ向かって上向旋回され、次いで、すでに前以て組付けられた鉛直な支材に固定される。
要するに公知の解決手段は、次の足場階層へ手摺材を上向運動させて足場の鉛直な支材に固定するために、その都度下向きに延在する付加的な鉛直支柱を必要とする訳である。
発明の開示：
本発明の課題は、明細書冒頭で述べた形式の分解可能な正面足場並びに、該正面足場の組立・解体法を改良して、組立・解体中の事故・災害の発生率を最小限に抑えるばかりでなく、特に組立及び／又は解体を簡便かつ経済的に施工できるようにすることである。
前記課題を解決するための本発明の構成手段は、請求項１、請求項２８並びに請求項２９の特徴部に記載した通りである。
要するに本発明によれば、すでに組付け済みの１本の支材に一端を旋回可能に連結された手摺材の他端が、まだ組付けられていない別の支材と連結され、次いでこの別の支材が、前記手摺材を水平位置へ旋回させつつ持ち上げられ、かつ既に組終わった足場階層に所属した支材の上に装着されるのである。要するに手摺材を上向旋回させるためには、付加的な鉛直支柱が使用されるのではなくて、後に足場の構成部材を形成する支材自体が使用される訳である。
本発明の正面足場の有利な構成手段は、請求項２乃至２７から明らかである。
本発明の正面足場の組立・解体は、請求項２８及び請求項２９に記載した手段によって行われるのが有利である。
本発明の足場の特に簡便な組立・解体は、本発明によれば、１本の支材の装着定点に片側でだけ位置決めされた手摺材が、支材と手摺材との間の結合部位をほぼ水平に貫通して延びる少なくとも１本の軸を中心として旋回可能に構成することによって可能になる。このように手摺材は、１本の既に組付け済みの支材に旋回可能に装着され、次いで、なお組付けるべき別の支材を介して最終的な水平位置へ上向旋回される。
しかしながら同様に、手摺材の一端を、枢着継手を介して１本の支材と固定的に連結しておくことも可能であり、このように構成すれば、手摺材と支材が１つのユニットを形成しているので、組立工はこの連結部を形成する必要も解離する必要もなくなる。この実施形態の利点は、組立・解体時に動かす必要のある単独部材の個数が減少することである。
本発明の利点を得るのに寄与するのは、鉛直支柱を構成する複数本の支材の突合せ部位が、従来技術の場合のように床板の直ぐ上位にではなくて、床板から可成り上位に設けられ、床板の装着定点に対して充分な隔たりをおいた支材の上端域に手摺材を組付けることが可能であることである。こうして組立時には１つの足場平面の手摺材を、該足場平面に所属する床板の組付けに先立って組付けることが可能になる。同じく足場解体時には、手摺材の組外しに先立って床板を取外すことが可能になるので、所属の手摺材が既に取外されてしまった床板上を組立工が移動するようなことはない。
本発明によって形成されかつ常時存在している側面防護手段が格別有利であるのは、組立・解体時には組立工による足場単独部品の絶え間のない受渡しを必要とし、その際に組立工はどうしても幾分外側へ身を乗り出さねばならず、これは、側面防護策がなければ、軽視することの許されない転落事故に当然繋がるからである。また組立・解体が、好ましくない天候の場合、例えば強風の場合や床板が滑り易く凍結している場合にも行なわれることを考慮に入れる必要がある。このように転落事故発生率が付加的に高まるような場合に、本発明の側面防護手段は格別有利に作用する。
本発明の足場の組立は例えば次のようにして実現される。すなわち：
１本の手摺材の一端は、構築すべき足場平面の領域内ですでに組付けられた１本の支材と連結されるが、この時点では、前記の構築すべき足場平面の床板はまだ組付けられていない。次いで前記手摺材の他端を、まだ組付けられていない別の支材と連結した上で、該支材が前記手摺材を旋回させて組付けられる。要するに前記の別の支材の組付けによって手摺材は、構築すべき足場平面における最終的な水平位置へもたらされ、しかも床板がまだ組付けられていないことに基づいて、組立工の腕では直接到達できないような高さに手摺材を組付けることが、前記の方式で簡便に達成される。
前記のようにして手摺材の組立を行った後、構築中の足場平面に所属していて組立工の踏み歩ける床板を次いで転落の危険無しに組付けることが可能になる。それというのは所属の手摺材がすでに床板より以前に組付けられているからである。
解体作業は、それ相応に前記とは逆の手順で行われる。
本発明の足場の有利な実施形態で手摺材のために規定された装着定点と、床板のために規定された同一支材の装着定点との間の距離は、７０ｃｍ〜１３０ｃｍ、特に約１００ｃｍである。
足場を構築する場合、支材は、床板のために規定された装着定点を超えて、特に長さ６０ｃｍ〜１２０ｃｍにわたって、殊に約９０ｃｍにわたって下方へ延在していることができる。
前記の寸法は、組付けるべき床板から上へ充分大きな高さの所に各手摺材を装着することを保証し、従って効果的な側面防護手段が、例えば各床板上１００ｃｍの高さに得られる。
本発明の可能実施形態では、支材の、前記手摺材のために規定された装着定点で、工具を使用せずに手摺材を前記支材に連結可能にすることによって、組立は簡便化される。従って、従来技術において頻繁に必要とされたような、ハンマーによる楔打込みの必要はなくなる。
手摺材と支材との間の連結部は、工具を使用しなくても再び解離できるように構成されているのが有利である。このようにして解体は簡便になりかつスピード・アップされる。
正面足場では原則として、同一平面内で互いに境を接し合う床板を備えた複数の鉛直支柱ユニットが並列的に構築されるので、手摺材と支材との間の連結部は、１本の支材の装着定点に、夫々逆向きの水平方向に延在することになる２本の手摺材を装着できるように構成されるのが有利である。
手摺材と支材との間の特に単純な連結部が得られるのは、手摺材が、支材の、前記手摺材のために規定された装着定点に懸着可能に構成される場合である。その場合、懸着継手が、不慮の解離に対する防止手段を有しているのが更に有利であり、このように構成すれば、例えば手摺材に組立工が凭れかかった際に発生するような水平方向応力が手摺材にかかった場合でも、手摺材を確実に支材と連結しておくことが保証される。
前記の解離防止手段は、このために特別の装置を作動させたり、或いは組立工が付加的な操作を行なったりする必要無しに、単に手摺材と支材とを連結することのみによって得られるように構成されているのが有利である。
懸着継手は、支材に対してほぼ垂直に延びていて該支材に固着結合された凸設片並びに、手摺材の端部域に設けられていて前記凸設片と連結可能なシャックルとによって実現されるのが有利である。この実施形態の利点は、手摺材にも支材にも動かすべき部材を設ける必要がないことである。
前記凸設片は、例えば支材に溶接することのできる押抜き部材として形成されている。このようにすれば、押抜き操作は僅かな経費で実施できるので、製造コストを最小限に削減することが可能になる。
凸設片は例えばほぼ平面状に形成することができ、この場合、発生応力に耐え得るようにするために或る所定の肉厚を有していなければならないのは勿論のことである。
凸設片の１つの可能実施形態によれば該凸設片は、その上面と下面に、互いにずらして配置された夫々少なくとも２つの突起を有している。この場合、手摺材が支材に対して垂直に方位づけられているとすれば、手摺材のシャックルは、これに旋回運動を行なわせて凸設片に挿嵌され、しかも各旋回運動時に前記シャックルは、凸設片の１つの突起を超えて動かされる。その場合、順次に続く逆向きの旋回運動によってシャックルは、凸設片の上面と下面とに設けられた突起を交互に超えて動かされる。
前記シャックルは、手摺材の長手方向に延びる長穴として形成されているのが有利である。それというのは、このように構成した場合、支材と手摺材とが例えば４５°よりも小さい角度を形成していれば、シャックルは、主として線運動を行なって凸設片に挿嵌出来るからである。手摺材が自由な一端部、つまり支材と連結されていない端部を有し、かつ手摺材の他端部を支材と連結しようとするか、又は支材から解離しようとするような組立・解体段階において、支材と手摺材は前記のような角度を形成する。この場合、支材と手摺材との間の連結部位は、組立工の直立する床板の、例えば約３ｍ上方に位置しているので、相応の連結部を単純な線運動によって形成又は解除できるようにするのが有利である。
本発明の有利な実施形態では、足場構築時に１本の支材の、別個の２本の手摺材のために夫々規定された２つの装着定点が、前記の同一支材の、床板のために規定された装着定点より上位に位置している。このように構成すれば２本の手摺材を、後に組付けねばならない床板に対して異なった隔たりをおいて設けることが可能であり、これによって、実現すべき側面防護の安全度が一層高められる。
第２の手摺材のために規定された装着定点と、床板のために規定された装着定点との間の距離は、例えば３０ｃｍ〜７０ｃｍ、特に約５０ｃｍである。従って例えば２本の手摺材を床板に対して５０ｃｍと１００ｃｍの隔たりをおいて設けることが可能である。
組立・解体時に動かすべき部材の個数は、前記例では、１本の支材に所属する２本の手摺材を互いに枢着結合することによって削減される。この枢着継手は、両手摺材を、前述の方式で水平位置へ一緒に上向旋回させることを可能にする。しかし２本の単独手摺材を使用する代わりに、両手摺材から成る１つの部材だけを動かせばよいようにし、かつ両手摺材を前記のように枢着結合することによって、全足場の付加的な安定化が得られる。
１本の支材の、足場構築時に有効な全長は１８０ｃｍ〜２２０ｃｍ、特に約２００ｃｍである。
最下位の足場平面で使用可能な１本の支材の、足場構築時に有効な全長は、２８０ｃｍ〜３３０ｃｍ、特に約３００ｃｍであり、しかもこのような支材は、異なった足場平面に配置すべき２つの床板のための２つの装着定点を有することができる。最下位の足場平面における支材をこのように設計した場合には、既に最下位の足場平面において２本の上下に配置された支材間に１つの突合せ部位つまり連結部位を設けねばならないことによって、最下位足場平面において作用する高い応力に基づいて、前記連結部位が全足場の弱点を形成することなるような事態が避けられる。
本発明の実施形態によれば、特に足場構築時に１つの床板の狭幅辺に位置することになる互いに平行に方位づけられた２本の支材を、１本の横控え材を介して互いに固定的に結合しておくことによって、組立・解体時に動かすべき部材の個数を付加的に減少させることが可能になる。この場合、互いに結合された２本の支材は、少なくともほぼＨ形の形状を得る。
建造物正面の前に構築される足場は往々にして一方の側にしか手摺材を必要としないので、前記のように横控え材を介して互いに結合された２本の支材の場合、両支材の１本だけが、手摺材のための少なくとも１つの装着定点を有していればよい。
互いに結合された支材の場合、異なった長さを有する２本の支材、もしくはほぼ等しい長さを有しているが鉛直方向で見て互いにずらして配置された２本の支材を互いに結合することも可能である。
本発明の更なる有利な実施形態は、その他の請求項に記載されている。
【図面の簡単な説明】
図１は構築中の本発明の正面足場の斜視図である。
図２ａ，図２ｂ，図２ｃ，図２ｄ，図２ｅ及び図２ｆは本発明の正面足場の構築時に施工されねばならない全部で６つの作業ステップの概略図である。
図３ａ，図３ｂ及び図３ｃは本発明の正面足場の種々異なった単独支材の側面図である。
図４ａ及び図４ｂは夫々互いに平行に延びる支材を結合するための２つの変化態様の略示図である。
図５ａ，図５ｂ及び図５ｃは手摺材を支材に装着するための固定装置の構成実施例の略示図である。
図６ａ及び図６ｂは図５に示した固定装置に関する別の２つの変化態様例の概略図である。
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づいて本発明の諸実施例を詳説する。
図１によれば建設中の建造物１に沿って正面足場が位置している。地面２には、長方形基面を有するように配置された鉛直支柱を形成するための４本の支材３が支持されており、しかも前記長方形基面の長辺が建造物１の正面に対して平行に延びている。
最下位の足場平面に配設された支材３は地面側で高さ調節可能なスピンドルユニット４を介して支持されており、かつ横控え材５と斜突張り材６によって補充されて、１つの支持能のある基礎架構７を形成している。この基礎架構７は、図面を見易くするために完全な図示は省略されているが、図１では相応に右手へ向かって継続している。
基礎架構７に比較的僅かな前後間隔をおいて配置された後位の２本の鉛直支柱突起部８の上には、鉛直支柱を形成するために、部分的に互いに控え材で補強された別の支材が差し嵌められている。基礎架構７に直接接続する足場階層Ａでは、支材として中間片９、連結片１０並びに端面枠１１が設けられており、しかも前記端面枠１１は、互いに平行に延在する２本の支材から成り、両支材は横控え材を介して互いに固定的に結合されている。
足場階層Ａに接続する別の足場階層Ｂ〜Ｆのためには、足場階層Ａの支材の上、つまり連結材１０及び端面枠１１の上に別の連結片１０及び端面枠１１が差し嵌められる。１つの端面枠１１の形状は、足場階層Ｅのために設けられた端面枠１１で特に良く認識することができ、該端面枠は、図１に示した構築ステップでは丁度、１名の組立工１２によって保持された状態にある。
基礎架構７の鉛直支柱突起部８、中間片９、連結片１０及び端面枠１１の相互間の突合せ部位には夫々差込み継手が設けられており、図１では全足場の端面側領域について該突合せ部位は、水平方向の短い横線によって表されている。
図１に示した鉛直支柱の構成は、追って図４ｂに基づいて再度説明する。
鉛直方向で上下に組合わされた中間片９、連結片１０及び端面枠１１から成る全部で７個の鉛直支柱ユニットが等間隔で建造物１に沿って設けられている。建造物１に沿って相前後して配置された２つの鉛直支柱ユニット間には夫々長方形の床板１４が保持されており、該床板は究極的には、個々の足場階層Ａ〜Ｆの種々の作業面を形成する。
更に正面足場は、前方へ向かって張出す２つの補助足場１５，１６を有している。
床板１４上で作業する組立工１２，１７を防護するために、端面枠１１の前面側には、適当な高さに手摺材１８が設けられており、該手摺材の組立は本発明では、その都度１つの足場階層の手摺材１８を先ず組付けた上で、次いで初めて当該足場階層に所属する床板１４を組付けるようにして行なわれる。
図１に図示した本発明の実施形態では、組立工１２によって手摺材１８が先ず端面枠１１′の装着定点１９に固定される。次いで端面枠１１″が、前記装着定点１９とは反対の側の手摺材１８の端部に装着定点２０で連結されるので、両方の端面枠１１′，１１″は両手摺材１８と相俟って１つの平行四辺形を形成する。ここで重要な点は、手摺材１８が両方の端面枠１１′，１１″に枢着されていることであり、従って組立工１２は、全ユニットを端面枠１１′，１１″に係合させて上向きの矢印方向に旋回させ、次いで、その下位に位置している端面枠１１もしくは、その下位に位置している連結片１０に被せ嵌めることができる。
前記の作業ステップによって、足場階層Ｅでは、該足場階層Ｅのために設けられた床板を嵌め込む以前に既に手摺材１８が組付けられている。従って足場階層Ｅ用の床板１４を固定する時点に既に側面防護手段が手摺材１８の形で存在しているので、足場階層Ｅ上で作業する組立工の転落危険率を当初から著しく低下させることが保証されている。
手摺材１８に加えて、全足場の各端面側端部には端面手摺２１が設けられている。
特に、建造物１とは反対の側の床板１４の側に、かつ必要ならば、該建造物１に対面した方の床板側及び床板端面側にも、リムストリップ材２２が着脱可能に固定されており、該リムストリップ材は、歩行時に床板１４上に載っている工具が横方向に床板１４を超えて押しずらされて正面足場から落下するのを防止するためのものである。
図示の正面足場は、すでに構築の終了した４つの足場階層Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、構築中の２つの足場階層Ｅ，Ｆを有している。
図２は、本発明の正面足場を構築する際の個々の作業ステップを示す。
図２ａに示した作業ステップでは組立工１２は、足場階層Ａに配設された床板１４上に立っている。この場合組立工１２は、装着定点１９において、鉛直に延在する支材３と結合された少なくとも１本の手摺材１８によって防護されている。
図２ｂに示した作業ステップでは組立工１２は、別の支材３′を支材３の上に差し嵌めており、その場合、支材３と３′との間の突合せ部位２３は、差込み継手によって実現されている。
次いで図２ｃによれば、別の手摺材１８′の一端が、支材３′の、前記手摺材１８′のために規定されている装着定点に懸着される。該手摺材１８′の他端が別の支材３″に連結された後、手摺材１８′は前記支材３″と共に、図２ｄに示した矢印方向に従って上向旋回され、次いで図２ｅに示したように支材３″が、その下位に位置している支材３の上に突合せ部位２３′で差し嵌められる。
従って図２ｅに示したこの位置では、足場階層Ａの上位に位置している足場階層Ｂ用の手摺材１８′は、足場階層Ｂのために必要とされる床板１４′が固着される以前に既に設置されている。
最終的に図２ｆに示すように、支材３′，３″の、床板１４′のために規定された装着定点２４に、足場階層Ｂ用の床板１４′が装着される。次いで初めて該足場階層Ｂを組立工１２は歩行することができるが、しかもこの時点では既に手摺材１８′は組付けられているので、組立工１２は側面を防護されている。
念のために付記しておくが、床板１４，１４′は本発明では原則として支材３，３′，３″に直接固定することもできるが、或いは間接的に、例えば前記支材３，３′，３″と結合された横控え材を介して固定することもできる。
図３には、足場を構築するために本発明の請求の範囲内で使用できる種々の鉛直支柱用支材が図示されている。
図３ａには、最下位の足場平面で使用するために想定された２本の長さ約３ｍの支材が図示されている。
支材２５は下端部並びに約２ｍの高さに夫々床板１４，１４′用の装着定点２４を有している。従って支材２５には、２つの異なった足場平面のための２つの床板１４，１４′を装着することが可能である。
前記床板１４，１４′用の２つの装着定点２４から約５０ｃｍ上位及び約１００ｃｍ上位には、図３では図示を省いた手摺材用の装着定点１９が設けられている。
従って両支材２５の少なくとも一方は、互いに上下に位置する２つの足場平面用の手摺材の装着定点１９を有している。
最下位足場平面用の支材２５の、図３ａに示した実施形態によって得られる利点は、全足場の安定性を侵害しかねない突合せ部位もしくは差込み継手が本発明の構成手段によって最下位の足場平面内には存在しなくなることである。
図３ｂには、前記支材２５の上に続く全ての足場平面のために使用できる支材３が図示されている。該支材３の下端は、図３ａに示した支材２５の上端に差し嵌め可能である。
本発明によれば支材３の、手摺材のために規定された２つの装着定点１９は、床板のために規定された装着定点２４よりも上位に位置している。
図３ｂに示した支材の有効全長は約２ｍである。
図３ｂの下部範囲には、ロゼット形継手として構成された装着定点２４が平面図で図示されており、該装着定点は床板を懸着するための穿通孔を有している。
図３ｃには、本発明の請求の範囲内で使用可能な支材２６の特殊な実施形態が図示されており、該支材２６はその上端部にだけ床板用の装着定点２４を有しているにすぎない。このような支材２６は例えば最上位の足場平面において使用することができ、特定の適用例における最上位足場平面では、建造物に対面した鉛直支柱は、屋根の軒下に位置しているので、この位置では図３ｃに示した短い支材２６によって、屋根の庇と支材とを互いに衝突させないように配慮することが可能である。
図３に示した実施形態では鉛直支柱は専ら単独支材から構成され、場合によっては、互いに並列している支材間を、専ら着脱可能な継手を介して連結することが可能である。
これとは異なって図４ａでは、２本の支材３を横控え材２７を介して互いに固定的に結合して１つの端面枠を形成する方式が図示されている。その場合支材３と横控え材２７とから成る全ユニットはＨ形構造を形成している。
横控え材２７の直ぐ上には、破線で示した床板１４用の装着定点２４が設けられている。但しこの場合、横控え材を受け台として、従って床板１４用の固定部位として使用する時には前記装着定点２４を省くことも可能である。
装着定点２４の約１ｍ上には、図４ａでは図示を省いた手摺材用の別の装着定点が設けられている。
図４ａに示した個々の端面枠は突合せ部位、つまり差込み継手２３を介して互いに差し嵌めることができる。
この実施形態によって、組立時及び解体時に動かす必要のある部材の個数が減少される。それというのはその都度２本の支材３が横控え材２７を介して１つの単独エレメントとして纏められているからである。
図４ｂに示した択一的な実施形態は、図１に示した実施形態に相当している。
この場合、横控え材２７を介して互いに結合された２本の支材３は異なった長さを有している。一方の支材３は、図４ａに示した実施形態に対比して短かくされているので、こうして端面枠３，２７の総重量が削減される。その代わりに、個々の端面枠を、やはり別個の部品としての連結片１０によって突合せ部位２３を介して結合することを甘受しなければならないのは勿論のことである。
ここで序でに明言しておくが、動かす必要のある部材の個数を付加的に削減するために、図３及び図４に示した全ての実施形態において手摺材を、このために規定された装着定点１９に固定的に枢着しておくことができるので、組立前にすでに支材３と手摺材１８との間には、固定的であるが枢着式の結合が存在している。
図５には、手摺材１８と支材３との連結可能方式が図示されている。
図示の連結可能方式は原則として懸着継手であり、該懸着継手は、支材３に対してほぼ垂直に延びる凸設片２８並びに、手摺材１８の終端域に設けられていて前記凸設片２８と連結可能なシャックル２９とによって実現されている。凸設片２８は支材３に固着結合されており、特に溶接部位３２で溶接されている。
凸設片２８はその上面と下面とに、互いにずらして配置された夫々２つの突起３０を有している。
シャックル２９の貫通口３１の横寸法ｑは、手摺材１８が交互旋回運動を行ないつつ凸設片２８に挿嵌できるように選ばれている。但し前記横寸法ｑは、支障なく挿通可能ではあるが、手摺材１８と支材３とが互いにほぼ直交する方向に方位づけられている場合には、手摺材１８つまりシャックル２９の線運動によっては挿通を実現できないように正確に選定されている。
手摺材１８を支材３に装着するためには前記の旋回運動もしくは挿通運動を必要とすることに基づいて、水平方向の力の作用に起因した支材３からの手摺材１８の偶発的な解離が絶対に起こり得ないことが保証されている。この安全作用は更に、支材３に最も近く位置している凸設片２８の突起３０のストッパ面が垂直に、つまり支材３に対して平行に延びていることによって助成される。
突起３０の別のストッパ面は、シャックル２９の挿通を容易にするために例えば斜めに形成されていてもよい。
支材３に対面した方の突起３０のストッパ面と前記支材３との距離ｄは、逆方向に延在する２本の手摺材１８のシャックル２９が、単独の凸設片２８に挿嵌できるように選ばれている。
１本の手摺材１８の第１端部を凸設片２８に装着する場合、該手摺材１８は凸設片２８に対して例えば、図２に示した位置を占める（図２ｃ参照）。
この場合、支材３と手摺材１８との成す角度αは４５°よりも小である。
シャックル２９の貫通口３１が縦寸法ｌを有する長穴として形成されていることに基づいて、前記位置（図５ｂに示した位置）では純然たる線運動を行なうことによって、凸設片２８への手摺材１８の挿嵌が可能である。
次いで手摺材１８は凸設片２８を中心として矢印Ａの方向で、図５ｃに示した水平位置へ上向旋回される。
この位置においてシャックル２９と凸設片２８間の協働に関して重要なことは、もはや貫通口３１の縦寸法ｌではなく、貫通口の横寸法ｑである。
既に説明した貫通口の横寸法ｑの設計に基づいて、図５ｃに示した位置では、純然たる線運動のみによって手摺材１８が凸設片２８から解離されるような事態は効果的に防止される。このような解離は、順次に続く若干の旋回運動を意図的に行なうことによってのみ可能である。
本発明のシステムの範囲内では、手摺材１８の第１端部は、図５ｂ及び図５ｃに示したようにして支材３と連結されるのに対して、他端部は旋回運動を行なうことによって第２の支材３へ挿嵌される。
図６には、図５に示した凸設片の択一的な可能実施形態が図示されている。
図６ａでは凸設片が、上下に配置された２本の部分片３３，３４によって形成されており、しかも下位の部分片３４は、上向きに突出する２つの突起３０を有し、かつ上位の部分片３３はその下面に、前記突起３０に整合された２つの凹所３５を有している。
この機能原理は、図５の機能原理に相当するが、この場合シャックル２９は下位の部分片３４を介して挿嵌される。
図６ｂには、図６ａに相当する実施形態が図示されており、但しこの場合相違している点は突起３０と凹所３５とが逆に配置されていることだけであり、つまり突起３０が上位の部分片３３′に配置されているのに対して、凹所３５は下位の部分片３４′に配置されている。
本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内でその他多数の変化実施態様を実現することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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