(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結合部材の結合を解除するための治具であって、この被結合部材の結合は、第１の被結合部材と第２の被結合部材とを嵌合させるとともに、第１の被結合部材の端部付近に半径方向外側に弾性的に拡張可能な係止部を設け、第２の被結合部材の端部付近に被係止部を設け、前記被係止部を前記係止部により係止することによって行われ、前記治具は、前記係止部及び前記第２の被結合部材との間に挿入される挿入部を備え、この挿入部の先端付近に挿入部の挿入に伴って係止部を外側に押圧する第１の傾斜を設け、挿入部のうち第１の傾斜より基端側に挿入部を挿入するに従って第１の被結合部材と第２の被結合部材とを互いに引き離す方向に押圧する第２の傾斜を設けた治具。
【請求項２】
前記被結合部材が管状部材である、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
把持部を有し、この把持部に指を挿入可能な環状部を設けた、請求項１または２に記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、治具に関し、特に、係止部により係止した一対の被結合部材の所定部分に挿入するだけで、被結合部材の結合を解除できる治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、係止部により係止された被結合部材の結合を解除するためには、ドライバー等の一般工具を使用していた。より詳しくは、まず係止部をドライバー等により外側に弾性変形させて係止を解除させ、その上で一対の被結合部材を互いに引き離して分離させていた。
【０００３】
この場合、まず係止部を被結合部材の外側方向に弾性変形させ、その状態のまま、２つの被結合部材を軸方向に引き離す必要がある。従って、異なる方向に対する力を同時にかけている必要があるため作業が困難であった。また、硬いドライバーで係止部及び被結合部材を押圧するので、これらを傷つけることが多かった。さらに、係止部の弾性変形量を適切に調整することが困難であるため、必要以上に係止部を弾性変形させ、係止部の寿命を低下させてしまうおそれがあった。
【０００４】
また、特に一対の管状部材である被結合部材を結合させる際、大径の管状部材の内壁と小径の管状部材の外壁との間を密封させるため、軟質樹脂製のＯリングを両者の間に挟むことが多い。このＯリングは劣化して管状部材に貼り付いてしまうことがあり、２つの管状部材の嵌合を外すことが困難な場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、一対の被結合部材を結合解除する際の作業性を向上させること、係止部を傷つけることのない被結合部材の結合解除用治具を提供すること、及び、係止部の弾性変形量を最小限にし、係止部の寿命の向上を図ることを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、一対の被結合部材が互いに貼り付いてしまった場合でも、被結合部材の結合を容易に取り外すことができる治具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の治具は、互いに結合され、係止部により係止された一対の被結合部材の結合を解除するためのものであって、係止部を係止が解除される方向にくさび作用で押圧する係止解除部と、被結合部材を結合が解除される方向にくさび作用で押圧する結合解除部とを備え、係止部と被結合部材との間へ圧入することにより係止解除部が結合解除部より早く作用するように構成されている。
【０００８】
さらに、前記係止解除部は、先端から基端に向かって次第に係止を解除する方向に高さを増し、前記結合解除部は、先端から基端に向かって次第に結合を解除する方向に高さを増すとともに前記係止解除部より基端側に設けられることとしても良い。
【０００９】
また、本発明の治具は、管状部材の結合を解除するための治具であって、この管状部材の結合は、第１の管状部材と第２の管状部材とを嵌合させるとともに、第１の管状部材の端部付近に半径方向外側に弾性的に拡張可能な係止部を設け、第２の管状部材の端部付近に被係止部を設け、前記被係止部を前記係止部により係止することによって行われ、前記治具は、前記係止部及び前記第２の管状部材との間に挿入される挿入部を備え、この挿入部の先端付近に挿入部の挿入に伴って係止部を外側に押圧する第１の傾斜を設け、挿入部のうち第１の傾斜より基端側に挿入部を挿入するに従って第１の管状部材と第２の管状部材とを互いに引き離す方向に押圧する第２の傾斜を設けている。
【００１０】
さらにまた、把持部を有し、この把持部に指を挿入可能な環状部を設けることとしても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態による治具を、結合した管状部材とともに示した斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態による治具の平面図を、結合した管状部材の断面図とともに示したものであり、図１、図２ともに挿入直前の治具及び管状部材のようすを示す。図３はこの治具の挿入部を係止部と被係止部との間に先端だけ挿入したときの様子を、治具については平面図で、管状部材については断面図で示している。図４は、この治具の挿入部を係止部と被係止部との間に係止解除部まで挿入した状態を示す斜視図であり、図５は、図４の状態における治具の平面図を管状部材の断面図とともに表したものである。図６は、この治具の挿入部を結合解除部まで挿入した状態を示す斜視図である。
【００１２】
（被結合部材）
まず、この実施形態による治具が適用される被結合部材である管状部材の概要を説明する。図１には第１の管状部材である配管継手５と、配管継手５より径が大きい第２の管状部材であるヘッダー６とが嵌合によって結合された状態が示されている。配管継手５の端部付近には「コ」の字状に形成された板状の係止部５１が、その中央を配管継手５の本体に貫通された状態で備えられている。係止部５１の両端部は配管継手５の端部側を向いており、この係止部５１の両端部にはそれぞれ係止爪５２、５２が内側に向けて設けられている。一方、ヘッダー６の端部付近には、半径方向外側に突出した被係止部である係止用凸部６１が周設されており、この係止用凸部６１が係止爪５２、５２により係止可能となっている。
【００１３】
係止部５１は外側に弾性変形可能であり、これにより係止爪５２、５２の係止用凸部６１に対する係止を解除することができる。そして、係止が解除された状態で配管継手５をヘッダー６から引き抜くことにより、これら管状部材の結合を解除することができる。
【００１４】
（治具の構成）
本実施形態の治具１は、２枚の板状の挿入部２、２、及び挿入部２、２を支持する板状の把持部３を備えており、硬質樹脂を一体成形してなっている。挿入部２、２は互いに向き合っており、左右対称となっている。挿入部２、２の外側面には、挿入部先端から基端部に向かって約３分の１に亘り、挿入部２、２の厚さが次第に増すように形成された第１の傾斜面を有し、これが係止解除部２１、２２を構成している。挿入部２、２外側面のうち係止解除部２１、２２より更に基端部側には、挿入方向の傾斜は設けられていないため、配管継手５の係止部５１が、必要以上には広げられないようになっている。
【００１５】
係止部５１の下方（本実施形態の説明において「上下」の方向は図１を基準とする）部分にあたる基端部は配管継手５の本体に固定されているので、係止部５１の弾性変形による基端部付近の移動距離は、先端部（係止爪５２の付近）の移動距離に比べて極めて小さい。そのため、挿入部２、２の外側面には、図１の下方に向かって挿入部２の厚さが次第に薄くなるように傾斜面が形成されている。これにより、係止部５１の基端部より上方に対する押圧をより大きくするようになっている。また、治具１の向きが上下いずれでも使用できるように、図１における上方向にも、同様の傾斜面が設けられ、上下に対称な形状となっている。
【００１６】
挿入部２、２の下端面には、挿入部の先端部から約３分の１の所から約３分の２の所までに亘り、挿入部２、２の幅（上下方向の長さ）が次第に増すように形成された第２の傾斜面を有し、これが結合解除部２３、２４を構成している。また、治具１の向きが上下いずれでも使用できるように、挿入部２、２の上端面にも同様の第２の傾斜面である結合解除部２５、２６が形成されている。
【００１７】
挿入部２、２の内側面は、互いに平行に向き合うほぼ平面状の平面部と、ヘッダー６の曲率にほぼ一致する曲面部とを有する。また、挿入部２の一方の先端部から曲面部を経て他方の先端部に至る案内レール２７が設けられ、案内レールから挿入部２、２の上下両端面までの距離は互いに等しくなっている。案内レール２７は、ヘッダー６の端面及び配管継手５の外面に案内される。これら平面部、曲面部及び案内レール２７により、治具１が正確に管状部材への挿入位置に案内されるようになっている。また、案内レール２７は、挿入部２、２を補強する効果も有している。
【００１８】
把持部３は、一方の面は挿入部２、２を支持する支持面となり、他方の面は押圧面３１となっており、押圧面側に若干反った形状となっている。押圧面３１には上下方向に走る多数の溝からなる滑り止めが形成されており、治具の挿入部を圧入するときに指の腹で押し込みやすいようになっている。把持部３の両端は翼部３２、３２となっており、２つの挿入部２、２より更に外側に突出している。翼部３２、３２の両端辺には、挿入部側に突き出た凸部３３、３３が形成されており、この凸部３３、３３は治具の着脱の際に滑り止めとして機能する。
【００１９】
（使用方法）
次に、この実施形態による治具１の使用方法を説明する。まず、図１に矢印で示すように、治具１の挿入部２、２を、係止部５１と管状部材との隙間に圧入する。図３に示すように係止解除部２１、２２が係止部５１に接する位置に達すると、係止部５１、５１が係止解除部２１、２２のくさび作用によって外側に押され、係止部５１、５１の外側への弾性変形が開始される。
【００２０】
挿入部２、２がさらに圧入され、図４及び図５に示すように係止解除部２１、２２が係止部５１の内側に入り込む位置まで達すると、係止部５１の外側への弾性変形が最大に達し、係止爪５２、５２と係止用突起６１との係止が解除される。この時、挿入部２、２の下端面の結合解除部２３、２４の先端側が係止部５１の基端部に達する。すると、結合解除部２３、２４が係止部５１を下方に押圧するとともに、案内レール２７がヘッダー６の端面を上方に押圧する。これにより、配管継手５とヘッダー６とがくさび作用によって互いに反対側に引張られ、両者の嵌合の解除が開始される。
【００２１】
挿入部２、２を更に圧入し、図６に示すように結合解除部２３、２４を完全に挿入すると、配管継手５がヘッダー６に対して下方に移動する結果、係止爪５２が係止用凸部６１より下方に移動する。また、配管継手５の外周面とヘッダー６の内周面との間に軟質樹脂製のＯリング（図示せず）を挟んだ場合に配管継手５とヘッダー６とが貼り付いてしまった場合でも、配管継手５がヘッダー６に対して下方に移動した結果、上記貼り付いた状態は解消している。このため、以後は配管継手５及びヘッダー６を手でつかんで引張れば、容易に両者の結合を解除することができる。
【００２２】
なお、ここでは案内レール２７がヘッダー６の端面を上方に押圧する例を説明したが、本発明はこれに限らず、挿入部２、２の上端面の結合解除部２５、２６がヘッダー６端部付近に周設された凸部６１を上方に押圧することとしても良い。
【００２３】
（第２実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を図７により説明する。図７は本発明の第２実施形態による治具の斜視図である。ここで第１実施形態と同一の部分は同一の符号で示し、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
この実施形態に係る治具は、挿入部２、２及び把持部４を備えている。挿入部２、２の形状及び作用は、第１実施形態における挿入部２、２のものと同様である。把持部４は環状部４４を備え、この環状部４４の一端が挿入部２、２を支持している。そして、環状部４４の他端に、上記第１実施形態と同様の、滑り止めが形成された押圧面４１と、挿入部２、２より左右両外側に突出した翼部４２、４２と、翼部４２、４２の両端辺から挿入部側に突き出た凸部４３、４３とを備えた板状部が設けられている。
【００２５】
この第２実施形態に係る治具を使用するときは、翼部４２、４２を指で支持しても良いが、環状部４４に指を挿入して支持することもできる。また、環状部４４に指（例えば人差し指）を挿入するとともに、翼部４２、４２を他の指（例えば親指と中指）で支持することもでき、容易かつ確実に治具を支持することができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は上記のとおり構成されているので、管状部材の結合解除の作業性を向上させること、係止部を傷つけることのない管状部材の結合解除用治具を提供すること、及び、係止部の弾性変形量を最小限にし、係止部の寿命の向上を図ることができる。
【００２７】
また、本発明は、管状部材と密封用のＯリングとが貼り付いてしまった場合でも、管状部材の嵌合を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による治具を、結合した管状部材とともに示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による治具の平面図を、結合した管状部材の断面図とともに示したものである。
【図３】治具の挿入部を係止部と被係止部との間に先端だけ挿入したときの様子を、治具については平面図で、管状部材については断面図で示したものである。
【図４】治具の挿入部を係止部と被係止部との間に係止解除部まで挿入した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の状態における治具の平面図を管状部材の断面図とともに表したものである。
【図６】治具の挿入部を結合解除部まで挿入した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態による治具の斜視図である。
【符号の説明】
１  治具
２  挿入部
21、22  係止解除部
23、24、25、26  結合解除部
３  把持部
５  配管継手
51  係止部
６  ヘッダー
４  把持部
44  環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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