(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するケーブル線路の事故点標定方法において、
前記ケーブル線路の端部に直流アーク放電用定電流電源を接続して通電することにより直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させる一方、前記ケーブル線路の端部よりインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達した前記インパルス電圧により前記ケーブル線路の事故点にアーク放電を起こさせて一定のアーク電流を継続して流し、前記一定のアーク電流が流れることで前記事故点が低インピーダンス状態にある間および前記インパルス電圧の印加で発生した前記ケーブル線路の反射波が減衰した時に、前記ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入した前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて前記事故点を標定することを特徴とするケーブル線路の事故点標定方法。
【請求項２】
前記アーク放電を起こさせるステップは、前記アーク放電の開始のトリガーとして前記ケーブル線路にインパルス電圧を注入することにより行われることを特徴とする請求項１項記載のケーブル線路の事故点標定方法。
【請求項３】
前記標定用パルスの注入のステップは、複数回繰り返し行われることを特徴とする請求項１項記載のケーブル線路の事故点標定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル線路の事故点標定方法に関し、特に、標定すべきケーブル線路の事故点におけるインピーダンスの大きさ、および放電時の電流変動の影響を原因とした標定用パルスの反射波未発生の問題、および標定誤差発生の問題のないケーブル線路の事故点標定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブル線路の事故点の標定方法として、通電が停止されたケーブル線路の端部よりパルスを注入し、ケーブル線路の分岐点、事故点あるいはケーブル端部等のインピーダンスの変化点におけるパルスの透過および反射による波形をパルス注入点において観測し、得られた反射波の波形に基づいて事故点を標定する方法が知られており、また、他の事故点標定方法として、事故点において放電を起こさせるための放電用パルスをケーブル線路に注入し、この成分による放電中に事故点標定用のパルスを注入することによりその反射波の波形から事故点を標定する方法が知られている（特開平１１−２１８５５５号）。
【０００３】
図３は、さらに他の事故点標定方法を示したもので、ここに示されているのは、それぞれ両端に端末部１および２を有する相３Ｕ、３Ｖ、３Ｗより構成される本線３と、それぞれ両端に分岐接続部４と端末部５を有する相６Ｕ、６Ｖ、６Ｗより構成される分岐線６を備えたケーブル線路の、本線３および分岐線６別の事故点を標定する方法であり、図中、７はパルス発生器、８はセンサ、９は信号変換器、１０は標定装置を示す。
【０００４】
この方法は、特願２０００−１０５０６４号として先に提案した方法であり、事故点１１を発生させた相における反射波の波形と健全相における反射波の波形の差分波形に現れる事故点の波形に基づいてケーブル線路の端部から事故点１１までの距離を算出し、本線３および分岐線６における距離の対応位置より本線３および分岐線６別の事故を判別しようとするもので、この標定方法も含めて以上に述べたケーブル線路の事故点標定方法は、いずれも有効な方法であり、相応の評価を受けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上に述べた従来の事故点標定方法によると、標定すべきケーブル線路の事故点が高インピーダンスの場合、これが影響して注入パルスによる反射波が事故点において発生しないことがある。また、放電用パルスの放電中に標定用パルスを注入する方法の場合には、以上の問題に加えて、放電時の電流変動の影響を受けて標定用パルスによる測定誤差を大きくする問題を有している。
【０００６】
従って、本発明の目的は、標定すべきケーブル線路の事故点におけるインピーダンスの大きさ、および放電時の電流変動の影響を原因とした標定用パルスの反射波未発生の問題、および標定誤差発生の問題のないケーブル線路の事故点標定方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するケーブル線路の事故点標定方法において、前記ケーブル線路の端部に直流アーク放電用定電流電源を接続して通電することにより直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させる一方、前記ケーブル線路の端部よりインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達した前記インパルス電圧により前記ケーブル線路の事故点にアーク放電を起こさせて一定のアーク電流を継続して流し、前記一定のアーク電流が流れることで前記事故点が低インピーダンス状態にある間および前記インパルス電圧の印加で発生した前記ケーブル線路の反射波が減衰した時に、前記ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入した前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて前記事故点を標定することを特徴とするケーブル線路の事故点標定方法を提供するものである。
【０００８】
本発明におけるアーク放電の形態としては、放電を確実にコントロールするために、ケーブル線路にインパルス電圧を注入して、これを放電開始のトリガーとすることが好ましく、また、パルス注入は、１回だけでなく複数回行い、その平均値を求めることによつて誘導ノイズ等による反射波の歪みをなくし、これにより標定誤差の減少を図ることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明によるケーブル線路の事故点標定方法の実施の形態を説明する。
図１は、この実施の形態における回路図を示したもので、２１は事故相のケーブル線路、２２はその端末部、２３は端末部２２の下部に取り付けられた反射波検出のためのセンサ、２４は標定装置を示す。
【００１０】
２５は高圧直流電源、２６は充電抵抗２７を介して電荷を蓄え、スイッチ２８によって端末部２２にインパルス電圧を与える充電用コンデンサ、２９は波形調整用抵抗、３０はブロッキングコンデンサを示す。
【００１１】
３１は端末部２２に直流電圧を印加するための直流アーク放電用定電流電源を示し、スイッチ３２、ブロッキングコイル３３ａ、３３ｂ、およびフィルタ用コンデンサ３４を介して端末部２２に直流電圧を印加するように構成されている。
【００１２】
３５はスイッチ３６を介して端末部２２に事故点標定用のパルスを注入するパルス発生装置、３７はスイッチ２８、高圧直流電源２５、直流アーク放電用定電流電源３１およびパルス発生装置３５を制御するために、これらと標定装置２４との間に配線された制御線を示す。
【００１３】
以上の回路構成に基づく動作は以下の通りである。まず、直流アーク放電用定電流電源３１より端末部２２に直流電圧を印加する一方、高圧直流電源２５よりインパルス電圧を印加することにより、ケーブル線路２１の事故点（図示せず）において、インパルス電圧を放電開始のトリガーとしたアーク放電を起こさせる。
【００１４】
次いで、以上によって事故点にアーク放電による一定の電流が流れて事故点が低インピーダンスに維持されている間に、ケーブル線路２１にパルス発生装置３５より事故点標定用のパルスを複数回注入し、センサ２３において各注入パルスの反射波を検出する。検出された各反射波は、標定装置２４に送られ、ここにおいてその平均値より事故点までの距離が標定される。
【００１５】
図２は、この実施の形態における動作例として電圧、電流等の各波形を時間ｔの経過において示したもので、（ａ）は直流アーク放電用定電流電源３１より印加されるアーク放電のための直流電圧の波形、（ｂ）はアーク放電の電流波形、（ｃ）はインパルス電圧の波形、（ｄ）は事故点標定のためのパルス波形を示す。
【００１６】
まず、直流アーク放電用電圧が（ａ）により印加され、さらに、（ｃ）のインパルス電圧がＡの時点で印加されると、事故点においては、このインパルス電圧をトリガーとするアーク放電が生ずることにより（ｂ）のアーク電流が発生し、このとき、事故点のインピーダンスは、アーク抵抗（数Ω）のレベルとなる。
【００１７】
そして、インパルス電圧の印加によるケーブル線路２１の各所からの反射波が減衰したｔ１後のＢの時点において、ケーブル線路２１に（ｄ）の標定用パルスを注入し、注入パルスの事故点からの反射波Ｄを標定装置２４により観測することによって、端末部２２から事故点までの距離を算出し標定する。なお、標定用パルス注入時Ｂからアーク放電用定電流電源３１が停止するＣまでの時間は、反射波Ｄの観測が完了するまでの時間ｔ２となる。
【００１８】
この実施の形態における標定の一つの形態として、図３の例において述べたように、事故発生相における反射波形と健全相における反射波形の差分波形に現れる事故点の波形に基づいて事故点を本線および分岐線の別に区別したうえで、ケーブル線路の端部から事故点までの距離を求めることは可能である。
【００１９】
以上に述べた事故点標定方法によると、標定用のパルスが低インピーダンスのもとに注入されるため、反射波Ｄは、確実に発生することとなり、従って、従来の方法におけるような事故点の高インピーダンスを原因とした反射波未発生の問題は生ずることがなく、さらに、アーク電流が一定であるために放電電流の変動による測定誤差も発生することがない。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるケーブル線路の事故点標定方法によれば、ケーブル線路の端部に直流アーク放電用定電流電源を接続して通電することにより直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させる一方、ケーブル線路の端部よりインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達したインパルス電圧によりケーブル線路の事故点にアーク放電を起こさせて一定のアーク電流を継続して流し、一定のアーク電流が流れることで事故点が低インピーダンス状態にある間およびインパルス電圧の印加で発生したケーブル線路の反射波が減衰した時に、ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入した標定用パルスの反射波の波形に基づいて前記事故点の標定を行うため、事故点のインピーダンスの大きさ、および放電時の電流の変動の影響を原因とした標定用パルスの反射波未発生の問題、および標定誤差発生の問題を効果的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるケーブル線路の事故点標定方法の実施の形態を示す説明図。
【図２】図１の実施の形態における直流アーク放電用電圧、アーク電流、インパルス電圧および標定用パルスの各波形の例を示す説明図。
【図３】従来のケーブル線路の事故点標定方法を示す説明図。
【符号の説明】
２１      ケーブル線路
２２      端末部
２３      センサ
２４      標定装置
２５      高圧直流電源
２６      充電用コンデンサ
２７      充電抵抗
２８、３２、３６      スイッチ
２９      波形調整用抵抗
３０      ブロッキングコンデンサ
３１      直流アーク放電用定電流電源
３３ａ、３３ｂ      ブロッキングコイル
３４      フィルタ用コンデンサ
３５      パルス発生装置
３７      制御線
【図１】
0003908921.tif 000002
【図２】
0003908921.tif 000003
【図３】
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