(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に構築した第１セグメント本体（Ｓ１）の第１突合せ面（Ｆ１）に対して第２セグメント本体（Ｓ２）の第２突合せ面（Ｆ２）を当接させた状態で、第１セグメント本体（Ｓ１）と第２セグメント本体（Ｓ２）とをトンネル周方向（Ｘ）に連結してトンネル壁を構築すべく、
前記第１突合せ面（Ｆ１）の近傍に第１連結部（Ｒ１）を設け、前記第２突合せ面（Ｆ２）の近傍に第２連結部（Ｒ２）を設け、
前記第１セグメント本体（Ｓ１）に対して第２セグメント本体（Ｓ２）をトンネル長手方向（Ｙ）に沿って手前側から奥側に押し込むことで、前記第１連結部（Ｒ１）と前記第２連結部（Ｒ２）とが係合して互いに引付け合い、前記第１セグメント本体（Ｓ１）と前記第２セグメント本体（Ｓ２）とを連結するトンネル用セグメントの連結部であって、
共に前記第２セグメント本体（Ｓ２）の押込み方向（ｙ）に対して前記トンネル周方向（Ｘ）に傾斜しており、互いに係合自在な係合面（５）と被係合面（２）とを、前記第２連結部（Ｒ２）と前記第１連結部（Ｒ１）に振り分けて形成し、
前記第２セグメント本体（Ｓ２）の押込みに先立って、前記係合面（５）および前記被係合面（２）のうち少なくとも一方を前記トンネル周方向（Ｘ）に沿った方向に位置調節可能な位置調節手段（Ａ）を備え、
前記係合面（５）は、前記第２セグメント本体（Ｓ２）にボルト部材（３）を介して支持された係合片（４）に設けられており、
前記位置調節手段（Ａ）が、当該ボルト部材（３）と、当該ボルト部材（３）の一方側に螺合させてあるナット部材とで構成してあるトンネル用セグメントの連結部。
【請求項２】
前記被係合面（２）が、前記第１セグメント本体（Ｓ１）に対して前記押込み方向（ｙ）に移動自在となるよう前記第１連結部（Ｒ１）に設けられた楔部材（９）に形成されており、
前記押込み方向（ｙ）に沿った前記楔部材（９）の両端部のうち一方の端部に、前記押込み方向（ｙ）に沿う圧縮力を受けて変形する変形部材（１０）を設け、
前記係合片（４）の係合面（５）と前記楔部材（９）の被係合面（２）とが引付け合う際に、前記楔部材（９）が前記押込み方向（ｙ）に沿って移動し、前記変形部材（１０）が前記第１連結部（Ｒ１）に設けた接当部（１２）に当接して、当該接当部（１２）から一定以上の荷重を受けて変形可能となるよう構成してある請求項１に記載のトンネル用セグメントの連結部。
【請求項３】
前記第１連結部（Ｒ１）に、前記トンネルの径方向（Ｚ）に隣接する一対の前記被係合面（２）を設けてあり、
前記第２連結部（Ｒ２）に、前記トンネルの径方向（Ｚ）に隣接する一対の前記係合面（５）を設けてある請求項１または２に記載のトンネル用セグメントの連結部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既に構築した第１セグメント本体の第１突合せ面に対して第２セグメント本体の第２突合せ面を当接させた状態で、第１セグメント本体と第２セグメント本体とをトンネル周方向に連結してトンネル壁を構築すべく、前記第１突合せ面の近傍に第１連結部を設け、前記第２突合せ面の近傍に第２連結部を設け、前記第１セグメント本体に対して第２セグメント本体をトンネル長手方向に沿って手前側から奥側に押し込むことで、前記第１連結部と前記第２連結部とが係合して互いに引付け合い、前記第１セグメント本体と前記第２セグメント本体とを連結するトンネル用セグメントの連結部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のトンネル用セグメントの連結部は、特に、トンネル周方向に隣接するトンネル用セグメント本体どうしを連結するために用いられるものであり、トンネル用セグメント本体の端部に形成した突合せ面どうしを突き合わせて順次連結していく場合に、双方の突合せ面においてトンネルの長手方向に沿った両端部に形成した二箇所のアリ溝部に亘って連結具を挿入し、双方のトンネル用セグメント本体を引付け連結するものである。  前記連結具は、例えば一対の拡大縁部を平板状の胴部で連結した略矩形状の部材であり、夫々の拡大縁部を、双方のアリ溝部に挿入して用いる。
ここで、トンネル周方向に隣接する二つのトンネル用セグメント本体のうち、先に構築されるものを第１セグメント本体とし、後から構築されるものを第２セグメント本体とする。また、前記セグメント本体の突合せ面に設けた二箇所のアリ溝部については、第２セグメント本体の押込方向に沿った奥側を奥側アリ溝部とし、手前側を手前側アリ溝部とする。
従来においては、例えば、図７に示すごとく、第１セグメント本体Ｓ１の奥側アリ溝部Ｍ１ａに奥側連結具Ｇａを備えると共に、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂにも手前側連結具Ｇｂを備え、押込み手段Ｊを用いて第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に、奥側連結具Ｇａに対する第２セグメント本体Ｓ２の奥側アリ溝部Ｍ２ａの押込みと、第１セグメント本体Ｓ１の手前側アリ溝部Ｍ１ｂに対する手前側連結具Ｇｂの押込みとを同時に行うことがあった。
この場合、第２セグメント本体Ｓ２の奥側アリ溝部Ｍ２ａに対する奥側連結具Ｇａの挿入方向と、第１セグメント本体Ｓ１の手前側アリ溝部Ｍ１ｂに対する手前側連結具Ｇｂの挿入方向とが対向しており、何れ連結具もトンネル長手方向Ｙにおけるセグメント本体の端面からセグメント本体の中央側に挿入するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の押込み方式によって第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを連結する場合には次のような問題があった。
【０００４】
例えば、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂに取付けた手前側連結具Ｇｂを確実に押し込むためには、第２セグメント本体Ｓ２に押込み力を作用させる押込み手段Ｊの位置を、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込みと、第２セグメント本体Ｓ２の手前側アリ溝部Ｍ２ｂに設けた連結具Ｇｂの押込みとを同時に行える位置に設定する必要があった。仮に、第２セグメント本体Ｓ２のみを押し込んだ場合には、前記連結具Ｇｂが前記手前側アリ溝部Ｍ２ｂの外部に取り残されることになってしまう。
よって、前記押込み手段Ｊが専用の装置でない場合や、例えば押込み手段Ｊを設けた装置がトンネルシールドであって、当該トンネルシールドがトンネル周方向Ｘに回転した場合等には、前記押込み手段Ｊが前記連結具Ｇｂを押し込めない位置に移動することがあり、前記連結具Ｇｂの押込みが不十分なものとなって、連結部の性能が損なわれることがあった。
【０００５】
また、当該連結部を連結具Ｇとアリ溝部Ｍとで構成する場合には、連結具Ｇ及びアリ溝部Ｍに対して所定の加工精度が要求される。例えば、連結具Ｇの双方の拡大縁部２０どうしの間隔が、対向するアリ溝部Ｍどうしの間隔よりも狭い場合には、連結具Ｇを十分に挿入することが困難となるし、逆に、対向するアリ溝部Ｍどうしの間隔よりも広い場合には、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを十分に引き付けることが困難となる。このため、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とを所定の引付け力を発生させた状態で連結すべく連結具Ｇ等の精度を高めようとすると、それら連結具Ｇ等の製作が非常に手間の掛かるものとなっていた。
【０００６】
さらに、上記従来技術の場合には、前記アリ溝部Ｍを第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との双方に形成しておく必要があったから、その分だけ第１・第２セグメント本体Ｓ１，Ｓ２の重量が増加し、材料コストあるいは運搬コストが増加するという不都合も生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、連結部の加工およびセグメント本体の連結作業が容易で、所定の締結力を発生させることのできるトンネル用セグメントの連結部を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（構成１）
この目的を達成するための本発明に係るトンネル用セグメントの連結部は、請求項１に記載したごとく、共に前記第２セグメント本体の押込み方向に対して前記トンネル周方向に傾斜しており、互いに係合自在な係合面と被係合面とを、前記第２連結部と前記第１連結部に振り分けて形成し、前記第２セグメント本体の押込みに先立って、前記係合面および前記被係合面のうち少なくとも一方を前記トンネル周方向に沿った方向に位置調節可能な位置調節手段を備えた点に特徴を有する。
（作用・効果）
本構成のごとく、位置調節手段を備えておけば、第２セグメント本体の押し込みに先立って係合面と被係合面との距離を調節しておくことができるから、第１セグメント本体あるいは第２セグメント本体等に製作誤差が存在しても前記位置調節手段によって、これら製作誤差の影響をなくすことができ、所定の引付け力を確実に発生させることができる。
【０００９】
（構成１）
さらに、本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項１に記載したごとく、前記係合面を、前記第２セグメント本体にボルト部材を介して支持された係合片に設け、前記位置調節手段を、当該ボルト部材と、当該ボルト部材の一方側に螺合させたナット部材とで構成することができる。
（作用・効果）
このように、係合片を、ボルト部材とナット部材とで支持するものであれば、第２連結部を極めて簡単な構成にすることができ、その加工も容易となる。
また、本構成であれば、従来のごとく、セグメント本体にアリ溝部を形成する必要がないため、セグメント本体を軽量化することができる。
さらに、本構成のごとくボルト部材とナット部材とを用いるものであれば、第２セグメント本体の押し込みが完了した後も、ボルト部材あるいはナット部材を回転させることで係合面と被係合面との引付け力を増すことができるため、長期にわたってトンネル用セグメントの連結部を適切な状態に維持することができる。
【００１０】
（構成２）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項２に記載したごとく、前記被係合面が、前記第１セグメント本体に対して前記押込み方向に移動自在となるよう前記第１連結部に設けられた楔部材に形成されており、前記押込み方向に沿った前記楔部材の両端部のうち一方の端部に、前記押込み方向に沿う圧縮力を受けて変形する変形部材を設け、前記係合片の係合面と前記楔部材の被係合面とが引付け合う際に、前記楔部材が前記押込み方向に沿って移動し、前記変形部材が前記第１連結部に設けた接当部に当接して、当該接当部から一定以上の荷重を受けて変形可能となるよう構成することができる。
（作用・効果）
本構成のごとく変形部材を備えた楔部材を設けておけば、仮に、第２突合せ面と係合面との間隔の調節が不十分な場合でも、前記楔部材の移動によって第１突合せ面と被係合面との厚みが調節されるから、係合面と被係合面との間に常に一定の引付け力を発生させることができる。よって、第１セグメント本体と第２セグメント本体との連結をより確実に行うことができる。
【００１１】
（構成３）
本発明のトンネル用セグメントの連結部は、請求項３に記載したごとく、前記第１連結部に、前記トンネルの径方向に隣接する一対の前記被係合面を設け、前記第２連結部に、前記トンネルの径方向に隣接する一対の前記係合面を設けて構成することができる。
（作用・効果）
本構成のごとく、被係合面と係合面とを夫々二箇所ずつに設けておけば、第１セグメント本体と第２セグメント本体との間に作用する曲げ力に有効に対抗することができ、連結部を強固に形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（概要）
本発明のトンネル用セグメントの連結部の概要を図１に示す。
本実施形態では、既に構築が終了した第１セグメント本体Ｓ１に対し、第２セグメント本体Ｓ２をトンネル周方向Ｘに隣接させて連結する例を示す。
本実施形態においては、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２がダクタイルセグメントである例を示す。ただし、本発明に係る連結部は、この他に、例えばダクタイルセグメントあるいはコンクリートセグメントに対しても適用可能である。
【００１３】
前記第１セグメント本体Ｓ１および前記第２セグメント本体Ｓ２は、第１セグメント本体Ｓ１の第１突合せ面Ｆ１と第２セグメント本体Ｓ２の第２突合せ面Ｆ２どうしを当接した状態で連結される。このうち、第１突合せ面Ｆ１の近傍には第１連結部Ｒ１を設け、第２突合せ面Ｆ２の近傍には第２連結部Ｒ２を設けてある。
第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２とは、前記第１突合せ面Ｆ１に前記第２突合せ面Ｆ２を近接させ、かつ、前記第２セグメント本体Ｓ２をトンネルの長手方向Ｙに沿って奥側に押し込むことで連結させることができる。この場合、前記第１連結部Ｒ１と前記第２連結部Ｒ２とが係合して互いに引き付け合うことで、前記第１セグメント本体Ｓ１と前記第２セグメント本体Ｓ２との連結が行われる。
【００１４】
（第１連結部）
前記第１突合せ面Ｆ１のうち、トンネル長手方向Ｙに沿った両端部近傍には夫々第１連結部Ｒ１を設けてある。当該第１連結部Ｒ１は、図１に示すごとく、トンネル長手方向Ｙに沿って前記第１突合せ面Ｆ１に形成したスリット１と、当該スリット１の両側に形成した被係合面２とで構成してある。当該スリット１は、第１セグメント本体Ｓ１の端面のうち前記トンネルの長手方向Ｙに沿って両端部にある端面に通じている。
尚、この場合の前記被係合面２は前記第１突合せ面Ｆ１の裏側に位置する。また、当該被係合面２は、前記第２セグメント本体Ｓ２の押込み方向ｙに対して前記トンネル周方向Ｘに傾斜している。つまり、第１突合せ面Ｆ１と被係合面２との間の厚みが、前記押込み方向ｙの奥側ほど厚く構成してある。
【００１５】
本実施形態に係るセグメント本体はダクタイルセグメントであるから、このようなスリット１や傾斜した被係合面２は鋳造時に簡単に形成することができる。よって、第１連結部Ｒ１の加工を極めて簡単に行うことができ、従来のアリ溝部を形成していた場合と比べて、セグメント本体の重量も低減させることができる。
【００１６】
（第２連結部）
図１および図２に示すごとく、前記第２連結部Ｒ２は、前記第２突合せ面Ｆ２からボルト部材３を突出させて設けておき、当該ボルト部材３に係合片４を取り付けて構成してある。当該係合片４には、前記被係合面２と係合可能な係合面５を設けてある。前記ボルト部材３は、具体的には、前記第２突合せ面Ｆ２を形成する第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａを貫通して取り付けてある。当該端部Ｓ２ａに形成した貫通孔６は、単なる孔部であり、雌ねじ部等は形成していない。よって、当該貫通孔６に挿通したボルト部材３は、前記第２突合せ面Ｆ２の裏側で第１ナット部材７を螺合させてある。
ただし、この場合には、前記貫通孔６の内径は、前記ボルト部材３の外径と略同様に形成しておく。仮に、ボルト部材３の外径に対して前記貫通孔６の内径が大き過ぎる場合には、前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に、前記ボルト部材３及び前記係合片４が押込み方向ｙの後方に倒れて、適切な押し込み操作が行えなくなるからである。
前記ボルト部材３のもう一方の端部は、前記係合片４を貫通しており、突出した当該端部には第２ナット部材８を螺合させてある。本実施形態においては、前記ボルト部材３、および、前記第１ナット部材７、前記第２ナット部材８、前記係合片４とで位置調節手段Ａを構成している。つまり、前記第１ナット部材７と当該第２ナット部材８とを操作することで、前記被係合面２と前記係合面５との間隔を調節するのである。当該位置調節手段Ａによって、係合面５と被係合面２との引き付け程度を適切に設定することができる。
本構成であれば、セグメント本体を鋳造する際に前記貫通孔６を併せて形成することができ、ボルト部材３は、量産品を使用することができるため、第２連結部Ｒ２を極めて簡単に構成することができる。尚、本実施形態では、ボルト部材３を両切ボルトで構成したが、通常のボルト頭部を有するものであっても勿論差し支えない。
【００１７】
本実施形態では、一つの係合片４を二本のボルト部材３で支持する。夫々のボルト部材３に係る第１ナット部材７及び第２ナット部材８の位置調節は、前記被係合面２と第１突合せ面Ｆ１との厚みに応じて適宜設定する。例えば、係合面５と第２突合せ面Ｆ２との間隔を前記被係合面２と第１突合せ面Ｆ１との間隔よりも僅かに狭く設定しておくことで、第２セグメント本体Ｓ２を押し込んだ際に所定の引付け力が発生させることができる。
【００１８】
このように、本構成の第２連結部Ｒ２は極めて簡単なものであり、その加工も容易である。そして、第２セグメント本体Ｓ２の押し込みに先立って係合面５と第２突合せ面Ｆ２との距離を調節することができるから、第１セグメント本体Ｓ１あるいは第２セグメント本体Ｓ２、係合片４等に製作誤差が存在しても前記位置調節手段Ａによって、これら製作誤差の影響をなくすことができ、所定の引付け力を発生させることができる。
また、本構成であれば、前記第２セグメント本体Ｓ２の押し込みが完了した後も、第１ナット部材７あるいは第２ナット部材８を回転させることで係合面５と被係合面２との引付け力を増すことができるため、長期にわたってトンネル用セグメントの連結部を適切な状態に維持することができることとなる。
さらに、本構成であれば、第１セグメント本体Ｓ１の場合と同様に第２セグメント本体Ｓ２にアリ溝部を形成する必要がなくなるから第２セグメント本体Ｓ２の重量を軽減することができる。
【００１９】
前記係合片４は、図１に示すごとく、前記係合片４の手前側端部が第２セグメント本体Ｓ２の端部よりも押込み方向ｙの奥側に引退するように第２セグメント本体Ｓ２に取り付けてある。よって、第２セグメント本体Ｓ２を例えばトンネルシールドによって押し込む場合に、トンネルシールドの押込み手段Ｊによって押圧されるのは、第２セグメント本体Ｓ２の端面のうちトンネル掘削方向前方に面した端面のみとなって、係合片４の位置を考慮する必要がなくなる。この結果、前記押込み手段の位置が制限されることがなくなって、従来の連結部を設けていた場合よりも押込み作業を簡単にすることができる。
【００２０】
（連結操作）
既に構築が完了した第１セグメント本体Ｓ１に対して前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際には、前記被係合面２に前記係合面５が当接するように第２セグメント本体Ｓ２を第１セグメント本体Ｓ１に近接させる。このとき、前記ボルト部材３が第１連結部Ｒ１のスリット１に挿入するように位置決めする。つまり、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際には、ボルト部材３がスリット１に挿入されたあとは当該スリット１が案内部となって第２セグメント本体Ｓ２の押込みを円滑に行うことができる。
第２セグメント本体Ｓ２の押込みを完了した後には、前記第１ナット部材７あるいは前記第２ナット部材８の締結具合をトルクレンチ等を用いて確認し、仮に締結具合が弱い場合には、所定の締結力を発揮するように前記第１ナット部材７あるいは前記第２ナット部材８を増し締めしておく。
【００２１】
（作用効果）
以上のごとく、本構成のトンネル用セグメントの連結部であれば、第１連結部Ｒ１および第２連結部Ｒ２を極めて容易に作製することができ、第１セグメント本体Ｓ１および第２セグメント本体Ｓ２の重量を軽量化することができる。
また、第２セグメント本体Ｓ２を押し込めば、前記係合片４も押し込まれるから、第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際の押し込み位置が特に限定されず、押し込み操作が簡便なものとなる。
さらに、第１連結部Ｒ１及び第２連結部Ｒ２の作製誤差に拘わらず、第２セグメント本体Ｓ２の押込みに際して予め係合面５の位置を調節することができるため、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間に所期の引付け力を発生させることができる。しかも、第２セグメント本体Ｓ２の押込みが終了したあとにおいても、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との引付け力を調節することが可能であるため、両者の連結状態を長期に亘って適切に維持することができる。
【００２２】
〔別実施形態〕
〈１〉  前記第２連結部Ｒ２の構成は、上記構成に限られるものではなく、例えは、前記ボルト部材３の端部を前記第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａに螺合させておき、ボルト部材３のもう一方の端部を係合片４に貫通させたのち当該端部にのみ第２ナット部材８を取り付けるものであってもよいし、この逆に、ボルト部材３の端部を係合片４に直接螺合させておき、前記第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａに貫通させボルト部材３の端部にのみ第１ナット部材７を螺合させるものであってもよい。
これらの構成であれば、第２セグメント本体Ｓ２の端部Ｓ２ａあるいは係合片４に雌ねじ部を形成しておく必要があるが、ボルト部材３の一方の端部が、ボルト部材３の端部あるいは係合片４と一体化するから、係合片４の姿勢が安定する。特に前者の場合には、第２セグメント本体Ｓ２の押し込みに際してボルト部材３が倒れることがなく、係合面５と被係合面２との係合を円滑に行うことができる。
【００２３】
〈２〉
上記実施形態では、第１連結部Ｒ１の被係合面２を第１セグメント本体Ｓ１と一体的に構成したが、図３および図４に示すごとく、前記第１セグメント本体Ｓ１に対して前記押込み方向ｙに移動自在である楔部材９を第１連結部Ｒ１に設けて構成することができる。この場合には、前記被係合面２を当該楔部材９に形成する。前記楔部材９は、図３に示すごとく、略Ｕ字状を呈しており、Ｕの字の下側部分ほど厚く構成してある。さらに、Ｕの字の下側部分の端面には、略円筒状であって、圧縮力を受けて屈曲変形自在な変形部材１０を取り付けてある。当該変形部材１０の取付けは、例えば図４に示すごとく楔部材９に取付孔部１１を形成しておいて当該取付孔部１１に嵌入固定する。また、接着剤等を用いて楔部材９に接着固定するものであってもよい。
本別実施形態は、このような楔部材９を用いることで、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との引付け力をより正確に設定しようとするものである。
【００２４】
本別実施形態においては、第２セグメント本体Ｓ２の押し込みに際して前記係合片４の係合面５と前記楔部材９の被係合面２とが引付け合い、前記楔部材９が前記押込み方向ｙに沿って移動する。このためには、前記係合面５と第２突合せ面Ｆ２との間隔に対して、前記第１突合せ面Ｆ１と前記被係合面２との距離が大きくなるように、楔部材９を第１連結部Ｒ１に取り付けておく。当該取付に際しては、例えば、接着剤を用いて楔部材９を第１セグメント本体Ｓ１に仮付けしておくとよい。
図４に当該楔部材９の動作態様を示す。第２セグメント本体Ｓ２の押し込みにより、係合面５と被係合面２とが当接すると、楔部材９は押込み方向ｙに沿って奥側に移動する。前記第１連結部Ｒ１には前記変形部材１０が当接可能な接当部１２を設けてあり、前記楔部材９は、当該接当部１２に当接した状態で一旦停止する。この状態が図４（イ）である。この状態では、第２セグメント本体Ｓ２の押込みは未だ終了していない。
この状態からさらに第２セグメント本体Ｓ２を押し込むと、楔部材９は静止したまま係合片４が押し込まれる。この時、変形部材１０は押込み方向ｙに圧縮力を受けるが、この圧縮力は変形部材１０に弾性変形を生じさせる程度のものであるから、変形部材１０は殆ど静止しているようにみえる。
そして、第２セグメントをさらに押し込むと、前記楔部材９に対して押込み方向ｙに作用する力が増大し、この力が変形部材１０の弾性限界を上回ると変形部材１０が屈曲変形を生じはじめる。この結果楔部材９が押込み方向ｙの奥側に移動し、前記係合片４も同方向に移動する。この時、楔部材９と係合片４とは略一体となって移動し、両者間に作用する引付け力は略一定に維持される。そして、第２セグメント本体Ｓ２の押込みが終了した状態が図４（ロ）である。
【００２５】
尚、前記変形部材１０の圧縮変形特性を図５に示す。変形部材１０をその軸芯方向に沿って圧縮すると、原点０からａ点までの初期の段階においては、変形部材１０は弾性的に圧縮変形する。圧縮荷重Ｐがａ点に達した段階で、当該変形部材１０には塑性変形を伴った面外変形が生じ始める。その後は、ａ点からｂ点に示すごとくしばらく押圧を続けても前記変形部材１０に加わる荷重Ｐは増加せず面外変形のみが進行する。ｂ点に達すると前記面外変形は座屈に転じ、前記変形部材１０に加わる荷重Ｐはｃ点までやや急激に低下する。ｃ点で前記変形部材１０の変形は略終了し、この後、押圧を続けても圧縮変形は生じず荷重Ｐのみが増加する。
本別実施形態においては、変形部材１０が有する変形特性のうち、ａ点からｂ点までの特性を利用する。つまり、この範囲であれば、前記第２セグメント本体Ｓ２を押し込む際に変形部材１０には一定の荷重が生じることとなり、即ち、係合面５と被係合面２との間に生じる引付け力も一定に維持されることになるからである。
尚、前記変形部材１０は、アルミニウム・銅・鉛、あるいは薄肉の鋼材など比較的変形し易い材料を用いて形成することができる。つまり、これらの材料であれば塑性変形能力が安定しているから、所望の変形性状を有する変形部材１０を容易に得ることができる。
【００２６】
本別実施形態の場合には、仮に、前記第２突合せ面Ｆ２と係合面５との間隔の調節が不十分な場合でも、前記楔部材９の移動によって係合面５との被係合面２との間に常に一定の引付け力を発生させることができる。よって、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との連結をより確実に行うことができる。
【００２７】
〈３〉
上記実施形態においては、第１連結部Ｒ１および第２連結部Ｒ２の何れにおいても、係合面５と被係合面２とをトンネル径方向Ｚにおいて一箇所ずつ設けたが、図６に示すごとく、同方向において係合面５と被係合面２とを夫々二箇所に設けてもよい。
本構成であれば、第１セグメント本体Ｓ１と第２セグメント本体Ｓ２との間に作用する曲げ力に有効に対抗することができ、強固な連結部を得ることができる。
【００２８】
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【図２】連結部の連結態様を示す説明図
【図３】別実施形態に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【図４】別実施形態に係る連結部の連結態様を示す説明図
【図５】変形部材の圧縮変形特性を示す説明図
【図６】別実施形態に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【図７】従来技術に係るトンネル用セグメントの連結部の概要を示す斜視図
【符号の説明】
２      被係合面
３      ボルト部材
４      係合片
５      係合面
７，８  ナット部材
９      楔部材
１０    変形部材
１２    接当部
Ａ      位置調節手段
Ｆ１    第１突合せ面
Ｆ２    第２突合せ面
Ｒ１    第１連結部
Ｒ２    第２連結部
Ｓ１    第１セグメント本体
Ｓ２    第２セグメント本体
Ｘ      トンネル周方向
ｙ      押込み方向
Ｙ      トンネル長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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