(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁などの外部サーバーおよび監視センタと接続された給油所サーバーと、該給油所サーバーに接続され画面に表示された地震などの災害情報を認識して給油所用データ入出力装置に出力する画面認識手段と、該画面認識手段に接続され給油装置に電力の供給停止信号を出力し、また給油装置に設けた感震センサからの出力を給油所サーバーを介して前記監視センタに出力する給油所用データ入出力装置とで構成することを特徴とする給油所管理システム。
【請求項２】
画面認識手段はイメージセンサで構成する請求項１記載の給油所管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車にガソリンなどの燃料を給油する給油所の管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
給油所には周知のように、地下に埋設した貯油タンクよりガソリンなどの燃料油を吸い上げて自動車に給油する給油装置が設置されている。そして、この燃料油は可燃性の危険物であることから、地震や自動車の衝突などが原因で給油装置に衝撃が加わった場合には、燃料油に引火して火災などの危険が発生することを防止するため、給油装置に感震センサなどの震度を検知する手段を設け、所定の振動、例えば地震の場合には震度５以上の揺れの検知すると、給油装置への電力供給を遮断する機構を給油装置に設けている。
【０００３】
この遮断機構は、例えば、給油装置に接続されて、給油装置を制御するとともに給油データなどを管理するものとしてコンピュータなどを利用する給油所用データ入出力装置（以下、ＰＯＳと称す）を給油所に設置し、このＰＯＳに感震センサからの震度の検知信号を入力し、所定の震度以上の場合に給油装置の駆動機構に出力して電力を遮断するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる電力の手段による防災機構は所定の震度以上の地震などが発生した場合には有効な手段ではあるが、所定の震度以下の場合には当然のことながら電力は遮断されず、地震が発生しても次回の給油は支障なく行える。
【０００５】
ところが、所定の震度以下の地震の場合であっても、その後、例えば地下タンクにひび割れなどの損傷が発生したり、地下タンクや給油装置に接続されている埋設配管が損傷するなどの二次災害が発生する可能性はあり、これに対処することはできない。
【０００６】
また、前記のような電力の遮断手段は各給油所毎に行うものであるため、地震発生地域であっても個別の電力の遮断手段を備えない給油所では十分な防災を図ることができない。そして、個別の電力の遮断手段を備えない給油所を含めて複数の給油所がＰＯＳによりホストコンピュータを介して接続されているという現状を鑑みたとき、ＰＯＳの災害発生防止手段としての有効利用が十分に図られていない。
【０００７】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、発生した地震が所定震度以下の場合に二次災害の発生を防止し、しかも各給油所単位ではなく、地震発生地域においてＰＯＳで接続されている複数の給油所側からの災害情報も収集して二次災害の発生防止に役立てることのできる給油所管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、気象庁などの外部サーバーおよび監視センタと接続された給油所サーバーと、該給油所サーバーに接続され画面に表示された地震などの災害情報を認識して給油所用データ入出力装置に出力する画面認識手段と、該画面認識手段に接続され給油装置に電力の供給停止信号を出力し、また給油装置に設けた感震センサからの出力を給油所サーバーを介して前記監視センタに出力する給油所用データ入出力装置とで構成すること、第２に、画面認識手段はイメージセンサで構成することを要旨とするものである。
【０００９】
請求項１記載の本発明によれば、気象庁などの外部サーバーで発表された地震などの災害情報がインターネットなどにより給油所サーバーに入力され、該給油所サーバーに接続されている画面認識手段で地震発生地域や震度などの災害情報が認識されると、該画面認識手段から各給油所に設置の給油所用データ入出力装置に電力の供給停止信号が出力されて給油装置が停止し、火災などの災害発生を防止できる。
【００１０】
そして、かかる給油装置の停止は、給油所サーバーに給油所用データ入出力装置が接続されている全ての給油所を対象に同時に行われるから、給油所用データ入出力装置を利用して地域の防災を十分に図ることができる。
【００１１】
さらに、各給油所毎の給油装置に設けた感震センサからの出力を給油所用データ入出力装置により給油所サーバーを介して前記監視センタに出力することで、地震発生地域の給油所毎の情報を中央の監視センタに送り、該監視センタで集計された情報に基づいて前記と同様にしてここから給油所サーバーを介して各給油所に設置の給油所用データ入出力装置に出力し、当該地域での二次災害発生を防止する。
【００１２】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、画面認識手段は従来から存在するイメージセンサを使用することで、簡単な手段で容易に気象庁などの外部サーバーで画面上に発表した災害情報を読み取り、この情報を給油所用データ入出力装置に出力できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の給油所管理システムの実施の形態を示す説明図、図２は給油所に設置の給油装置の説明図で、給油装置の構成から説明すると、給油装置１は周知のように地下の貯油タンク（図示は省略した）に接続する給油管２をハウジング３内に立ち上げ、該給油管２の途中に給油モータ４が接続された給油ポンプ５、流量計６を順次配設し、給油管２の吐出側の先端に、先端に給油ノズル７を有する給油ホース８を接続し、ハウジング３の前面に給油量などの給油データを表示する表示器９を設けた。
【００１４】
給油ノズル７のノズル掛けには該給油ノズル７の掛け外しに連動してオンオフするノズルスイッチ10を設ける。
【００１５】
また、地震や自動車の衝突などが原因で給油装置１に衝撃が加わった場合に、給油装置１の揺れを検知する手段として感震センサ11をハウジング３の適当な箇所に設ける。
【００１６】
そして、マイクロコンピュータを利用する制御装置12を配設し、該制御装置12にノズルスイッチ10からのオンオフ信号、流量計６に接続した流量パルス発信器13からの流量パルス信号、感震センサ11からの感震信号、ＰＯＳ14からの給油データ信号や給油客に関するデータ信号などを入力し、制御装置12からの駆動制御信号を給油モータ４に出力し、また給油量などの給油データ信号を表示器９やＰＯＳ14に出力する。
【００１７】
かかる構成の給油装置１に配設の前記制御装置12を例えば給油所の事務所内などに設置の給油所用データ入出力装置（以下、ＰＯＳと称す）14に接続する。給油所に設置の給油装置１が複数台ある場合は、全ての給油装置１の制御装置12をＰＯＳ14に接続する。
【００１８】
次に、前記のような給油装置１の電源遮断、給油停止の制御のためのシステムを図１について説明する。まず、地震などの災害情報を発表する気象庁などの外部サーバー15および給油所の災害状況を監視する監視センタ16とを給油所サーバー17に接続する。そして、前記外部サーバー15が、給油所サーバー17の表示画面上に表示した地震などの災害情報を認識してＰＯＳ14に出力する画面認識手段18を前記給油所サーバー17に接続する。
【００１９】
この画面認識手段18には、表示画面上に表示されている災害発生地である震源地や震度などを示す記号、印、色などを識別するイメージセンサを使用する。
【００２０】
そして、この画面認識手段18をＰＯＳ14に接続して給油装置１に設置の制御装置12に電力の供給停止信号を出力し、また給油装置１に設けた感震センサ11からの出力を制御装置12を介してＰＯＳ14に出力し、該ＰＯＳ14からさらに給油所サーバー17を介して前記監視センタ16に出力する。
【００２１】
次に管理システムの機能について説明すると、地震発生時には、気象庁などの外部サーバー15から地震情報が発表される。この地震情報は、インターネットなどを通じて給油所サーバー17の表示画面25上に表示されるものであり、例えば、図３に示すように日本の地図19、震度別の識別20、地図上での震源地を示す×印21、地図上での震源地近辺の震度を示す識別22、発生時刻23を示す表示記載、発生地点24を示す表示記載などが表示される。
【００２２】
画面認識手段18は前記表示画面25上に表示されている日本の地図19、震度別の識別20、地図上での震源地を示す×印21、地図上での震源地近辺の震度を示す識別22などを検知し、震度が検出された地域の給油所のＰＯＳ14に電力の供給停止信号を出力する。
【００２３】
電力の供給停止信号を受けた各給油所のＰＯＳ14は、ここに設置の各給油装置１の制御装置12に電力の供給停止信号を出力し、制御装置12から給油モータ４にさらに出力して給油装置１の電源を遮断し給油停止を図る。給油停止後、各給油所では個別に給油装置１内の機器や給油管２などの点検を行い、異常が検出されなければ、各給油所毎に給油装置１への電力供給を行い、給油可能状態とする。
【００２４】
かかる電源遮断、給油停止の出力は給油所サーバー17に接続されている全てのＰＯＳ14に対して行われるものであり、震度が検出された地域のほとんどの給油所に対して有効なものである。そして、感震センサ11で検出された震度が所定値以下で、感震センサ11からの出力に基づいては、制御装置12からは電源遮断、給油停止の信号が出力されない場合でも、給油所サーバー17からの出力により電源遮断、給油停止が図られるから、二次災害発生を防止できる。
【００２５】
また、地震発生時に、各給油所に設置の感震センサ11で検出された震度や災害発生状況などを制御装置12、ＰＯＳ14、給油所サーバー17を介して監視センタ16に出力し、監視センタ16で各給油所からのデータを収集することで、地震発生現地の状況を把握でき、この情報に基づいて対策情報などを監視センタ16から給油所サーバー17を介してＰＯＳ14に出力する。これにより、二次災害発生を防止する。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の給油所管理システムは、発生した地震が所定震度以下の場合に二次災害の発生を防止し、しかも各給油所単位ではなく、地震発生地域においてＰＯＳで接続されている複数の給油所側からの災害情報も収集して二次災害の発生防止に役立てることのできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給油所管理システムの説明図である。
【図２】本発明の給油所管理システムが実施される給油装置の説明図である。
【図３】本発明の給油所管理システムで使用する地震情報の表示画面である。
【符号の説明】
１…給油装置                ２…給油管
３…ハウジング              ４…給油モータ
５…給油ポンプ              ６…流量計
７…給油ノズル              ８…給油ホース
９…表示器                  10…ノズルスイッチ
11…感震センサ              12…制御装置
13…バルス発信器            14…給油所用データ入出力装置（ＰＯＳ）
15…外部サーバー            16…監視センタ
17…給油所サーバー          18…画面認識手段
19…地図                    20…震度別の識別
21…震源地を示す×印        22…震度を示す識別
23…発生時刻                24…発生地点
25…表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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