(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に隣接して設置された駐車塔を有する機械式駐車設備において、
該駐車塔内に、駆動装置によって昇降させられる車両搬送用のエレベータと、該エレベータの昇降路に沿って複数段に配設された駐車空間とを備えており、
上記駐車塔の最上階には、上記駆動装置を配置するための機械室が形成されておらず、駐車空間が形成されており、
駐車塔に隣接した上記建築物に上記エレベータを昇降させるための駆動装置が配設されており、該駆動装置から上記駐車塔の上端の空間を通して該駐車塔のエレベータにエレベータ昇降用索条が連結されていることを特徴とするエレベータ式駐車設備。
【請求項２】
上記建築物の中間階に上記駐車塔用の駆動装置が配設されてなる請求項１記載のエレベータ式駐車設備。
【請求項３】
上記建築物の屋上に上記駐車塔用の駆動装置が配設されてなる請求項１記載のエレベータ式駐車設備。
【請求項４】
連立して配置された少なくとも二棟の駐車塔と、
各駐車塔に配設された車両搬送用のエレベータおよび該エレベータの昇降路に沿って複数段に配設された駐車空間とを備えており、
斜線制限が加えられた一の駐車塔の最上階には、エレベータ昇降用の駆動装置を配置するための機械室が形成されておらず、駐車空間が形成されており、
上記一の駐車塔に隣接した他の駐車塔に、該一の駐車塔および他の駐車塔のためのエレベータ昇降用駆動装置がそれぞれ配設されており、一の駐車塔用の駆動装置から上記一の駐車塔の上端の空間を通して該一の駐車塔のエレベータにエレベータ昇降用索条が連結されてなするエレベータ式駐車設備。
【請求項５】
上記他の駐車塔の内部における最上階にエレベータ昇降用の駆動装置を配置するための機械室が設置されており、該機械室に少なくとも当該他の駐車塔用の駆動装置と上記一の駐車塔用の駆動装置とが配設されてなる請求項４記載のエレベータ式駐車設備。
【請求項６】
複数段に配設された駐車空間の列がエレベータの昇降路に沿って複数列配設されており、上記他の駐車塔の内部における一の駐車空間に上記一の駐車塔用の駆動装置が配設されてなる請求項４記載のエレベータ式駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ式駐車設備に関する。さらに詳しくは、車両搬送用のエレベータの昇降路に沿って車両格納用の駐車空間が上下複数段に配設されたエレベータ式駐車設備に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
図５には従来のエレベータ式駐車設備６１が示されている。この駐車設備６１は、その躯体となる鉄骨構造体（鉄塔）６２の外面に外壁パネル６３および屋根６３ｂが貼設された駐車塔６４と、この駐車塔６４の内部に配設された車両を昇降して搬送するエレベータ６８とを備えている。図示のごとく駐車塔６４はその外形がほぼ直方体を呈しているのが一般的である。上記鉄塔６２は、四隅に立設された主柱６５と、上下方向に所定間隔をおいて隣り合う主柱６５間に掛け渡された複数段の梁６６と、補強のためのブレース６７とを有している。
【０００３】
図６に示すように、駐車塔６４の内部には、エレベータ６８の昇降路の両側に車両搭載用のパレット６９が上下複数段に載置可能な棚７０が配設されている。このパレット６９をエレベータ６８が駐車塔６４の入出庫階Ｅと任意に指定された棚７０との間を昇降させて車両Ｍを搬送させる。
【０００４】
図７にはエレベータ６８およびその駆動装置７１の一例が示されている。エレベータ６８は索条７２によってカウンターウエイト７３と重量釣り合い状態で連結されている。この索条７２は、その中間部が単一の駆動装置７１の巻き上げシーブ（駆動シーブという）７４に巻き掛けられている。索条７２はほぼ矩形のエレベータ６８の四隅に接続されている。そして、駆動シーブ７４を回転させ、駆動シーブ７４の摩擦力によって索条７２を引いてエレベータ６８を昇降させている。カウンターウエイト７３の重量によって駆動装置７１の上昇力と下降力との均一化を図っている。
【０００５】
このように、エレベータ６８を昇降させるための駆動装置７１は単一のものであっても複数本の索条７２を操作するものであるため、大きな出力のものを用いる必要がある。したがって、モータや減速機を含む駆動装置全体が大型となる。また、索条７２をそらせたり転向したりする転向プーリ等７５を一つの駆動装置７１に向けて集中させなければならない。その結果、駐車設備では、かかる駆動装置７１を収容するために、通常は鉄塔６４内部の最上階に機械室７６として１フロアを要している。この機械室７６は通常は駐車空間と同等の容積を占めているため、その分だけ車両の収容台数に制限が生じるといえる。
【０００６】
このような駐車設備６１は地価の高い市街地では狭い敷地に多くの車両を収容するために高層化する。また、高層ビル群の谷間、すなわち他の建築物に隣接して駐車設備が設置されることが多い。図５および図６には一の駐車塔６４に隣接する建築物として同様の駐車塔７７を例示している。一方、建築物には建築基準法に基づいて、隣接する道路幅等に応じた高さ制限（斜線制限）が課せられることがある。図にはこの斜線制限による制限線Ｌを示しているが、建築物の高さはこの制限線Ｌ以下にしなければならない。それだけ、駐車設備６１にとってはその車両収容台数が減少することになる。
【０００７】
特開平１０−２２７１４２号公報では、駐車塔の上端部を変形した形状とすることによって斜線制限に対応した駐車設備が提案されている。この駐車設備は、エレベータの昇降路の両側に配置されている多段の駐車区画（駐車空間）のうち、斜線制限側の上部のいくつかを取り除いたものである。しかしながら、駐車塔をこのような変形形状とするには、その骨格である鉄塔が単純な直方体の枠ではなくなるため、個別の斜線制限に対応して梁や主柱の寸法や構造について新たな設計が必要となる。
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、駐車設備に対して斜線制限が加えられた場合であっても、その収容車両台数の減少を極力おさえたエレベータ式駐車設備を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のエレベータ式駐車設備は、建築物に隣接して設置された駐車塔を有する機械式駐車設備において、この駐車塔内に、駆動装置によって昇降させられる車両搬送用のエレベータと、このエレベータの昇降路に沿って複数段に配設された駐車空間とを備えており、上記駐車塔の最上階には、上記駆動装置を配置するための機械室が形成されておらず、駐車空間が形成されており、駐車塔に隣接した上記建築物に上記エレベータを昇降させるための駆動装置が配設されており、この駆動装置から上記駐車塔の上端の空間を通してこの駐車塔のエレベータにエレベータ昇降用索条が連結されていることを特徴としている。
【００１０】
かかる特徴により、駐車塔のエレベータを昇降駆動する駆動装置が当該駐車塔内には装備されておらず、隣接した建築物に装着され、伝動媒体である索条によってエレベータが昇降駆動される。その結果、斜線制限が課せられた駐車塔には駆動装置を収容するための従来の機械室を設ける必要がない。その分だけ車両の収容可能台数の減少を回避することができる。なお、駐車塔に隣接する建築物としては、一般の居住用または業務用のビルディングや他の駐車塔などの可能性がある。
【００１１】
かかる駐車設備において、上記建築物の中間階に上記一の駐車塔用の駆動装置を配設するのが好ましい。たとえば、斜線制限が課せられた駐車塔より、それに隣接する建築物の高さが高い場合には、建築物内における駐車塔の上端位置に対応する位置に駆動装置を設置し得るからである。こうすることにより、索条を駆動装置とエレベータ等とに連結するために延設することが容易となる。
【００１２】
または、上記建築物の屋上に上記一の駐車塔用の駆動装置を配設するのが好ましい。たとえば、斜線制限が課せられた駐車塔とそれに隣接する建築物との高さの差が小さい場合、または、当該駐車塔の方が建築物より高い場合に、駐車塔の上端位置に対応する位置に駆動装置を設置し得るからである。こうすることにより、索条を駆動装置とエレベータ等とに連結するために延設することが容易となる。
【００１３】
本発明の他のエレベータ式駐車設備は、連立して配置された少なくとも二棟の駐車塔と、各駐車塔に配設された車両搬送用のエレベータおよびこのエレベータの昇降路に沿って複数段に配設された駐車空間とを備えており、斜線制限が加えられた一の駐車塔の最上階には、エレベータ昇降用の駆動装置を配置するための機械室が形成されておらず、駐車空間が形成されており、上記一の駐車塔に隣接した他の駐車塔に、この一の駐車塔および他の駐車塔のためのエレベータ昇降用駆動装置がそれぞれ配設されており、一の駐車塔用の駆動装置から上記一の駐車塔の上端の空間を通してこの一の駐車塔のエレベータにエレベータ昇降用索条が連結されている。
【００１４】
本駐車設備は、前述した本発明の駐車設備における隣接建築物が他の駐車塔であるものである。かかる特徴により、斜線制限が加えられた一の駐車塔の駆動装置が他の駐車塔に設置されているため、当該一の駐車塔の車両の収容可能台数は機械室の設置が原因で減少することはない。
【００１５】
かかる駐車設備において、上記他の駐車塔の内部における最上階にエレベータ昇降用の駆動装置を配置するための機械室が設置されており、この機械室に少なくとも当該他の駐車塔用の駆動装置と上記一の駐車塔用の駆動装置とが配設されてなる駐車設備が好ましい。隣接した他の駐車塔においても、その機械室に上記一の駐車塔の駆動装置が収容されるため駐車空間が犠牲にされることはなく、同様に車両の収容可能台数は減少しないからである。
【００１６】
そして、前述した複数段に配設された駐車空間の列がエレベータの昇降路に沿って複数列配設されており、上記他の駐車塔の内部における一の駐車空間に上記一の駐車塔用の駆動装置が配設されてなる駐車設備が好ましい。たとえば、斜線制限が課せられた駐車塔よりそれに隣接した他の駐車塔の高さが高い場合には、他の駐車塔内における一の駐車塔の上端位置に対応する位置に駆動装置を設置し得るからである。こうすることにより、索条を駆動装置とエレベータ等とに連結するために延設することが容易となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照しながら本発明のエレベータ式駐車設備（以下、単に駐車設備という）の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明の駐車設備の一実施形態を示す正面断面図である。
【００１９】
図１に示す駐車設備１では二棟の駐車塔２、３が相互に隣接した状態で連立して設置されている。駐車塔の骨格を構成する鉄塔は前述した従来のものと同様に、ほぼ直方体の枠状に形成されているため説明を省略する。各駐車塔２、３ではエレベータ４が車両Ｍを昇降させて収容および出庫させる。エレベータ４は、駆動装置（巻き上げ装置ともいう）５、６およびカウンターウエイト７により、昇降用索条としてのワイヤ（またはチェーン）８、９を巻き上げ繰り出すことによって昇降させられる。
【００２０】
上記エレベータ４は駐車塔の平面視中央部の昇降路１０を昇降する。この昇降路１０の両側にはそれぞれ上下複数階の駐車空間１１を形成する棚１１ａが配設されている。この駐車設備１では各駐車空間の棚１１ａに車両搭載用のパレット１２が載置されるように構成されているが、本発明ではかかる構成に限定されず、エレベータによって車両を昇降させるものであればよい。エレベータ４は両側の駐車空間１１群の間を昇降し、指定された駐車空間１１の階まで移動したうえでパレット１２を受け取り、入出庫階Ｅへ搬送する。本駐車設備１では入出庫階Ｅは各駐車塔２、３の一番下の床面（１階）とされている。エレベータ４には、パレット１２を受け取り且つ戻すための図示しない横送り装置が配設されている。
【００２１】
一方の駐車塔（第一駐車塔）２には斜線制限Ｌが加えられている。したがって、本実施形態では第一駐車塔２は他方の駐車塔（第二駐車塔）３と同一高さ、または、それ以上の高さにすることができない。そのために、第一駐車塔２には駆動装置を収容するための機械室が形成されていない。一方、第二駐車塔３の最上階には機械室１３が形成されている。第一駐車塔２のこの機械室の高さ分が第二駐車塔３よりも低くなる。第一駐車塔２のエレベータのための駆動装置（以下、第一駆動装置という）５は第二駐車塔３の機械室１３内に配置されている。第二駐車塔３の機械室１３には第一駆動装置５および第二駐車塔３のための駆動装置（以下、第二駆動装置という）６が両方とも設置されていることになる。機械室は本来それが可能な広さを有している。
【００２２】
第二駐車塔３に設置された第一駆動装置５からは、エレベータ昇降用のワイヤ（以下、第一ワイヤという）８が外壁パネル１５に形成された貫通孔１６を通り、第一駐車塔２の屋根の上を通って第一駐車塔２内のエレベータ４およびカウンターウエイト７に連結されている。第一駐車塔２の屋根の上にはこの第一ワイヤ８が挿通される保護カバー１４が配設されている。保護カバー１４内にはさらにワイヤ８、９のための転向プーリ１７が配設されている。ワイヤ８や転向プーリ１７は設置スペースを大きく取らないため、第一駐車塔２内の最上階の駐車空間の天井部に設置してもよい。いずれも駐車塔の上端の空間である。保護カバーの形状や構造には限定されない。この保護カバー１４は駐車塔の鉄塔の外方に配置されるため、鉄塔の構造変更の必要はない。第二駐車塔３の第二ワイヤ９の配設形態は従来のものと同様である。
【００２３】
また、保護カバー１４は強度部材ではないため、鉄板や合成樹脂など任意の材料によって形成することができるので、その形状も自由に変形することが可能である。したがって、制限斜線Ｌに沿う形状とすることは容易である。
【００２４】
駐車塔をこのように構成すれば、斜線制限Ｌによって減少させられる高さ方向の寸法が機械室の高さより小さい場合には、斜線制限Ｌのために駐車空間が犠牲になることがないので駐車可能台数が減少することはない。たとえば、駐車塔の最上階に機械室が形成された従来の構造であると一階分、たとえば二台分の収容減を余儀なくされるが、本駐車設備１であるとこの事態が回避される。従来の駐車設備では機械室が存在することにより収容可能台数の減少が不可避となる。
【００２５】
図２には他の駐車設備２１が示されている。この駐車設備２１も二棟の駐車塔２２、２３が連立して設置されている。駐車塔内部の各種設備は図１の駐車設備１のものと変わりがないので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。また、第一駐車塔２２には斜線制限Ｌが課せられているため、その機械室が省略されている点も図１の第一駐車塔２と同様である。
【００２６】
図１の駐車設備１と異なるところは、斜線制限Ｌによって減少させるべき第一駐車塔２２の高さ方向寸法が図１におけるそれよりも大きく、第一駐車塔２２と第二駐車塔２３との高さの差が機械室の高さよりも大きいことである。このため、第一駆動装置２５の第二駐車塔２３内における設置場所が図１の駐車設備のそれとは異なる。
【００２７】
この駐車設備２１では、第一駆動装置２５は第二駐車塔２３における中間の段の一駐車空間に配置されている。この駐車空間は第一駐車塔２２の屋根の上にほぼ対応する高さにあるものが選択される。図示しないが、この位置の棚に第一駆動装置２５を取り付けるための床板または梁が架け渡されている。第一駆動装置２５からは第一ワイヤ２８がその側方の外壁パネル２７に形成された貫通孔２９を通り、第一駐車塔２２の屋根の上を通って第一駐車塔２２内のエレベータ４およびカウンターウエイト７に連結されている。
【００２８】
本駐車設備２１においても、駐車塔の最上階に機械室が形成された従来の構造と比較した場合、第一駐車塔２２については従来のものでは二台の収容減があるが本駐車設備では収容台数の減少は無く、第二駐車塔２３については従来のものでは収容台数の減少は無いが本駐車設備では一台の収容減となる。その結果、全体では一台分の減少が回避される。
【００２９】
なお、図示しないが図２の配置に代えて、第一駆動装置２５を第二駐車塔２３の最上階の機械室１３に収容してもよい。この場合に、第一駆動装置２５からの第一ワイヤ２８を駐車塔の外部を通して第一駐車塔に至らせると、駐車塔外を通るワイヤ部分の長さが長くなるため、保護カバーも大きいものとなる。そこで、この第一ワイヤ２８を第一駆動装置２５から上記貫通孔２９までは第二駐車塔２３内を通し、この貫通孔２９を通して第一駐車塔２２へ至らせてもよい。いずれにしても、従来の駐車設備に比べると二台の収容減が回避されるという利点が生じる。
【００３０】
図３には他の駐車設備３１が示されている。この駐車設備３１は一棟の駐車塔３２のみを有するものであり、この駐車塔３２に隣接して一般の居住用または業務用のビルディングＢが立設されたものである。駐車塔３２内部の各種設備は図１の第一駐車塔２のものと変わりがないので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。また、この駐車塔３２には斜線制限Ｌが課せられているため、その機械室が省略されている点も図１の駐車設備１における第一駐車塔２と同様である。
【００３１】
この駐車設備３１が図１の駐車設備１と異なる点は、前述のとおり駐車塔３２に隣接する建築物が他の駐車塔ではなく一般のビルディングＢであるということである。そして、エレベータ昇降用の駆動装置３５は制振装置３６が介装されたうえでビルディングＢの屋上に設置されている。駆動装置３５からは、ワイヤ３８がビルディングＢの屋上および駐車塔３２の屋根の上を通って駐車塔３２内のエレベータ４およびカウンターウエイト７に連結されている。また、駆動装置３５、ワイヤ３８および転向プーリ１７には保護カバー１４が装着されている。このビルディングＢはその高さが隣接する駐車塔３２のそれと同等のものであるが、それ以下のものであっても図示と同様の構造を採用し得る。
【００３２】
しかし、ビルディングＢの高さが駐車塔３２のそれより低く、且つその差が大きい場合には、転向プーリおよび保護カバーを用いてワイヤを駆動装置から駐車塔の上端まで延設してもよい。または、ビルディングＢの屋上に駆動装置３５を取り付けるための櫓等を設置して高さ調節を行ってもよい。かかる構造は図１における第二駐車塔３が第一駐車塔２より低い場合にも同様に採用することができる。
【００３３】
本駐車設備３１においては、駐車塔の最上階に機械室が形成された従来の構造と比較した場合、駐車塔３２の収容台数については従来のものでは二台の減少があるが本駐車設備３１では収容台数の減少は無い。
【００３４】
図４には他の駐車設備４１が示されている。この駐車設備４１も一棟の駐車塔４２のみを有するものであり、この駐車塔４２に隣接して一般のビルディングＢが立設されたものである。図３の駐車設備３１と比較すると、ビルディングＢの高さが駐車塔４２のそれより高くなっている点が異なる。換言すれば、図２における第二駐車塔２３を一般のビルディングに代えたものである。駐車塔４２内部の各種設備は図２の駐車設備２１のものと変わりがないので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。また、この駐車塔４２には斜線制限Ｌが課せられているため、その機械室が省略されている点も前述の各駐車設備１、２１、３１における第一駐車塔と同様である。
【００３５】
この駐車設備４１では、駆動装置４５はビルディングＢにおける中間の階に制振装置（および防音装置）４６が介装されたうえで設置されている。この駆動装置４５を設置する階は駐車塔４２の屋根の上にほぼ対応する高さにあるものが選択される。駆動装置４５からはワイヤ４８がその側方の壁４７に形成された貫通孔４９または図示しない窓を通り、駐車塔４２の屋根の上を通って駐車塔４２内のエレベータ４およびカウンターウエイト７に連結されている。
【００３６】
本駐車設備４１においても、駐車塔の最上階に機械室が形成された従来の構造と比較した場合、駐車塔４２の収容台数については従来のものでは二台の減少があるが本駐車設備４１では収容台数の減少は無い。
【００３７】
以上説明した駐車設備は、斜線制限が課せられた駐車塔に隣接する建築物が存在する場合、この隣接建築物に上記駐車塔用の駆動装置を設置するものである。こうすることにより、斜線制限のために駐車塔の高さを低くしなければならないときでも、従来の駐車塔に比べて車両の収容可能台数が減少を抑制することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、斜線制限が課せられた駐車塔については、従来の駐車塔の最上階に配設されていたエレベータ駆動装置用の機械室を除去している。したがって、その分だけは車両の収容可能台数を減少させることなく駐車塔の高さを低くすることができる。このように、駐車塔の骨格である鉄塔を大きく変形させることなく斜線制限に対応することができるので製造コストが低減し、収容可能台数の減少を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ式駐車設備の一実施形態を示す正面断面図である。
【図２】本発明のエレベータ式駐車設備の他の実施形態を示す正面断面図である。
【図３】本発明のエレベータ式駐車設備のさらに他の実施形態を示す一部断面正面図である。
【図４】本発明のエレベータ式駐車設備のさらに他の実施形態を示す一部断面正面図である。
【図５】従来のエレベータ式駐車設備の一例を示す一部切欠き斜視図である。
【図６】図５のエレベータ式駐車設備の正面断面図である。
【図７】エレベータ式駐車設備に適用されるエレベータの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、２１、３１、４１・・・・駐車設備
２、２２・・・・第一駐車塔
３、２３・・・・第二駐車塔
４・・・・エレベータ
５、２５・・・・第一駆動装置
６、２６・・・・第二駆動装置
７・・・・カウンターウエイト
８、２８・・・・第一ワイヤ
９・・・・第二ワイヤ
１０・・・・昇降路
１１・・・・駐車空間
１２・・・・パレット
１３・・・・機械室
１４・・・・保護カバー
１５、２７・・・・外壁パネル
１６、２９、４９・・・・貫通孔
１７・・・・転向プーリ
３２、４２・・・・駐車塔
３５、４５・・・・駆動装置
３６・・・・制振装置
３８、４８・・・・ワイヤ
４７・・・・壁
Ｂ・・・・ビルディング
Ｅ・・・・入出庫階
Ｍ・・・・車両
【図１】
0003889313.tif 000002
【図２】
0003889313.tif 000003
【図３】
0003889313.tif 000004
【図４】
0003889313.tif 000005
【図５】
0003889313.tif 000006
【図６】
0003889313.tif 000007
【図７】
0003889313.tif 000008