(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設される複数の第１部材と、第１部材の並設方向への長さを有し、第１部材同士を結合する第２部材とを含んで組み立てられる建材の組立装置であって、
前記建材は、前記第１部材がホイール部材で、前記第２部材がバー部材となっている建物用シャッターのシャッターカーテンを巻き取るための巻取部であり、
それぞれの前記ホイール部材に、前記バー部材が貫通挿入される第１の孔と、リターンばねを前記ホイール部材に連結するためのねじを挿入するための複数個の第２の孔とが形成されているとともに、前記ホイール部材には形状が異なっているものがあり、
前記バー部材で結合される前の前記ホイール部材を個別に保持する部材であって、前記第１の孔が外側に突出する寸法で形成され、かつ、複数個の位置決め用ピンを備えていて、これらの位置決め用ピンが前記第２の孔に嵌合することで前記ホイール部材を位置決め保持するための複数個の保持部材と、これらの前記保持部材に設けられ、これらの保持部材における前記ホイール部材の存否を検出するとともに、前記保持部材に保持された前記ホイール部材の形状の相違を検出するためのセンサと、これらのセンサからの情報により、生産すべき前記巻取部で必要とされる前記ホイール部材がそれぞれの前記保持部材に保持されているか否かを判断する制御手段と、を有していることを特徴とする建材の組立装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建材の組立装置において、前記制御手段の判断結果を報知するための報知手段を有していることを特徴とする建材の組立装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建材の組立装置において、それぞれの前記ホイール部材の前記第１の孔に貫通挿入された前記バー部材をそれぞれの前記ホイール部材に溶接するための溶接装置を有していることを特徴とする組立装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建材の組立装置において、前記ホイール部材の形状の違いは、このホイール部材の外周縁から中心に向かって切り込まれた切り欠き部の有無の違いであることを特徴とする建材の組立装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建材の組立装置において、前記巻取部は、少なくとも１個の前記ホイール部材が他のホイール部材に対し逆向きになって前記バー部材に結合されることにより組み立てられ、
それぞれの前記保持部材は、これらの保持部材に設けられた旋回手段で旋回自在であり、それぞれの前記ホイール部材が前記保持部材に同じ向きで保持され、これらのホイール部材が、生産すべき前記巻取部で必要とされるホイール部材であることが前記センサからの情報が伝達される前記制御手段で判断されたときに、この制御手段で制御される前記旋回手段により、前記他のホイール部材に対して向きを逆とすべき前記ホイール部材を保持している前記保持部材は、前記他のホイール部材を保持している前記保持部材に対し逆向きとなる旋回を行うことを特徴とする建材の組立装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建材の組立装置において、前記センサは第１のセンサであり、前記ホイール部材には、前記巻取部の回転中心となる中心軸を挿通するためにこの中心軸の軸方向のうちの一方へ突出した筒部の有無で違いがあるものがあり、それぞれの前記保持部材には、前記筒部の有無を検出するための第２のセンサが設けられ、前記第１のセンサからの情報と前記第２のセンサからの情報とにより、生産すべき前記巻取部で必要とされる前記ホイール部材がそれぞれの前記保持部材に保持されているか否かが前記制御手段で判断されることを特徴とする建材の組立装置。
【請求項７】
請求項６に記載の建材の組立装置において、それぞれの前記保持部材には、前記筒部を挿入するための窪み部が設けられていることを特徴とする建材の組立装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建材の組立装置において、前記ホイール部材には、複数個の前記第２の孔の間隔が異なっていて互いに一部同士が重複する位置に前記第２の孔が形成されているものがあり、前記保持部材に前記第２の孔と同じ個数設けられている前記位置決め用ピンの形状および間隔は、前記ホイール部材における前記第２の孔の重複部の形状および重複部の間隔と対応していることを特徴とする建材の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の第１部材を第２部材で結合することにより組み立てられる建材の組立装置に係り、例えば、建物用シャッターのシャッターカーテンを巻き取る巻取部、あるいは玄関ドアや引き戸等の戸、扉の骨組み等を組み立てるために利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
建物用シャッターのシャッターカーテンを巻き取るための巻取部は、第１部材である複数のホイール部材を間隔を開けて並設し、これらのホイール部材に第２部材であるバー部材を貫通挿入するとともに、それぞれのホイール部材にバー部材を溶接し、ホイール部材同士をバー部材で結合することにより組み立てられる。建物用シャッターは各種の用途で使用され、これらの建物用シャッターごとにおいて、巻取部を形成するホイール部材の大きさ、その使用個数、形状、それぞれのホイール部材の向き、さらにはホイール部材の間隔等が決められ、これにより、それぞれの建物用シャッターのシャッターカーテンの寸法等に対応できるようにしている。
【０００３】
従来、このような各種の建物用シャッターの巻取部を生産するときは、作業者が、各種用意されたホイール部材、バー部材のなかからこれらから生産しようとする種類の建物用シャッターの巻取部に応じたホイール部材、バー部材を選択するとともに、所定個数のホイール部材をそれぞれ所定の向きにしてバー部材と共に溶接装置に供給し、所望の巻取部を組み立てるようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の作業によると、作業者の人手によって作業を行うため、人為的ミスが発生し易く、このため、作業の中断等が発生し、この結果、巻取部の生産効率を高めることが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、建物用シャッターの巻取部等である建材を組み立てるための作業をできるだけ作業者の人手を省いて行えるようになるとともに、種類の異なるそれぞれの建材の組立作業のために使用できるようになり、汎用性を有することになる建材の組立装置を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る建材の組立装置は、並設される複数の第１部材と、第１部材の並設方向への長さを有し、第１部材同士を結合する第２部材とを含んで組み立てられる建材の組立装置であって、第１部材には複数の凹状部が形成されているとともに、第１部材に、これらの凹状部の間隔が異なっていて互いに一部同士が重複する位置に凹状部が形成されている複数種類があり、第２部材で結合される前の第１部材を保持する保持部材と、この保持部材に設けられ、第１部材の凹状部に嵌合して第１部材を位置決めする複数の凸状部とを備え、これらの凸状部の形状および間隔が、複数種類の第１部材における凹状部の重複部の形状および重複部の間隔と対応していることを特徴とするものである。
【０００７】
この装置によると、第１部材に大きさが異なる複数種類あり、このため、それぞれの第１部材に形成されている複数の凹状部の間隔が複数種類の第１部材で相違していても、第１部材を保持する保持部材には、複数種類の第１部材における凹状部の重複部の形状および重複部の間隔と対応している複数の位置決め用の凸状部が設けられているため、複数種類の第１部材を同じ保持部材で位置決め保持できるようになり、複数種類の第１部材を使用して組み立てられる各種の建材の生産が可能になる。
【０００８】
この装置において、凹状部は貫通の孔でもよく、不貫通の穴でもよく、単なる窪みでもよい。そして、凸状部は保持部材に取り付けたピンやボールでもよく、保持部材に一体に形成した突起でもよい。
【０００９】
また、保持部材は、建材の組み立てのために使用される第１部材の最大個数と同じ個数が用意されていて、それぞれの第１部材を個別に保持するものとなっていてもよく、あるいは、保持部材の個数は１個または複数個であって、全部または複数個の第１部材をまとめて保持するようになっていてもよい。
【００１０】
また、本発明の係る建材の組立装置は、並設される複数の第１部材と、第１部材の並設方向への長さを有し、第１部材同士を結合する第２部材とを含んで組み立てられる建材の組立装置であって、建材には第１部材の個数が異なっている複数種類あり、最大個数の第１部材と同じ個数あるとともに、第２部材で結合される前の第１部材を保持する保持部材と、それぞれの保持部材に設けられ、これらの保持部材における第１部材の存否を検出するセンサと、このセンサと制御手段を介して接続され、生産すべき建材で必要とされる個数の第１部材が保持部材に保持されていないときにその旨を報知する報知手段とを有していることを特徴とするものである。
【００１１】
この装置によると、第１部材を保持するそれぞれの保持部材には第１部材の存否を検出するセンサが設けられ、建材の生産に必要な個数の第１部材が保持部材に保持されていないときにはその旨が報知手段で報知されるため、建材に第１部材の個数が異なる複数種類あっても、各種の建材を生産するごとに必要な個数の第１部材が保持部材に保持されているか否かを確認できるようになり、個数が異なる第１部材を使用して組み立てられる各種の建材の生産を行えるようになる。
【００１２】
必要個数の第１部材が保持部材で保持されていないときに不足の第１部材を保持部材に供給することは、作業者が行うようにしてもよく、供給装置により自動作業として行うようにしてもよい。
【００１３】
また、建材が、少なくとも１個の第１部材が他の第１部材に対し逆向きになって第２部材に結合されることにより組み立てられる場合には、それぞれの保持部材を旋回手段で旋回自在とし、この旋回手段を前記制御手段に接続し、生産すべき建材で必要とされる個数の第１部材が同じ向きで前記保持部材に保持されたことがセンサで検出されたとき、制御手段からの信号により前記他の第１部材に対して向きを逆とすべき第１部材を保持している保持部材を制御手段で他の保持部材に対し逆向きに旋回制御するようにしてもよい。
【００１４】
これによると、各種の建材の相違点が、第１部材の個数と、第１部材の向きとにある場合であっても、必要個数の第１部材のそれぞれを所定向きにすることができるため、これらの各種建材の生産が可能になる。
【００１５】
また、本発明に係る建材の組立装置は、並設される複数の第１部材と、第１部材の並設方向への長さを有し、第１部材同士を結合する第２部材とを含んで組み立てられる建材の組立装置であって、第１部材には形状が異なっている複数種類あり、第２部材で結合される前のそれぞれの第１部材を個別に保持する保持部材と、これらの保持部材に設けられ、これらの保持部材に保持された第１部材の形状を検出するセンサと、このセンサと制御手段を介して接続され、生産すべき建材で必要とされる種類の第１部材が前記保持部材に保持されていないときにその旨を報知する報知手段とを有していることを特徴とするものである。
【００１６】
この装置によると、第１部材を保持するそれぞれの保持部材には第１部材の形状を検出するセンサが設けられ、建材の生産に必要な形状を有する第１部材が保持部材に保持されていないときにはその旨が報知手段で報知されるため、建材に形状が異なる第１部材を使用して組み立てる複数種類あっても、各種の建材を生産するときに所定形状の第１部材が保持部材に保持されているか否かを確認できるようになり、形状が異なる第１部材を使用して組み立てられる各種の建材の生産を行えるようになる。
【００１７】
所定形状の第１部材が保持部材で保持されていないときに所定形状の第１部材を保持部材に供給することは、作業者が行うようにしてもよく、供給装置により自動作業として行うようにしてもよい。
【００１８】
また、建材が、少なくとも１個の第１部材が他の第１部材に対し逆向きになって第２部材に結合されることにより組み立てられる場合には、それぞれの保持部材を旋回手段で旋回自在とし、この旋回手段を前記制御手段に接続し、生産すべき建材で必要とされる種類の第１部材が同じ向きで保持部材に保持されたことがセンサで検出されたとき、制御手段からの信号により前記他の第１部材に対して向きを逆とすべき第１部材を保持している保持部材を制御手段で他の保持部材に対し逆向きに旋回制御するようにしてもよい。
【００１９】
これによると、各種の建材の相違点が、第１部材の形状と、第１部材の向きとにある場合であっても、所定形状を有している第１部材のそれぞれを所定向きにすることができるため、これらの各種建材の生産が可能になる。
【００２０】
さらに、本発明に係る建材の組立装置は、並設される複数の第１部材と、第１部材の並設方向への長さを有し、第１部材同士を結合する第２部材とを含んで組み立てられる建材の組立装置であって、建材には、隣接する２個の第１部材同士の間隔のうち、少なくとも建材の端部に位置する第１部材とこの端部から２番目の第１部材との間隔が異なっている複数種類あり、それぞれの第１部材を個別に把持する把持部材と、建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材を、建材の端部から２番目の第１部材を把持する把持部材から離間させる方向に移動させる移動手段と、この移動手段の移動を制御する制御手段とを備え、生産すべき建材の種類に応じて制御手段からの信号により移動手段の移動量が制御されることを特徴とするものである。
【００２１】
この装置によると、建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材を、建材の端部から２番目の第１部材を把持する把持部材から離間させる方向に移動させるための移動手段は、制御手段からの信号で移動量が制御されるため、建材に、少なくとも建材の端部に位置する第１部材とこの端部から２番目の第１部材との間隔が異なっている複数種類あっても、これらの建材の生産を行えるようになる。
【００２２】
この装置において、建材の端部から２番目以降の第１部材を把持するそれぞれの把持部材は一定位置に固定されていてこれらの第１部材が第２部材に溶接等で結合されるごとに第１部材の把持を解除し、建材の端部に位置する第１部材に第２部材を介して結合された２番目以降の第１部材が、建材の端部に位置する第１部材が前記移動手段で移動するときにこの第１部材と一体に移動するようにしてもよい。
【００２３】
あるいは、建材の端部から２番目の第１部材を把持する把持部材を建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材と同じ方向に移動自在とするとともに、他の第１部材を把持する把持部材を一定位置に固定し、建材の端部から２番目の第１部材を把持する把持部材を建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材に対して、これらの把持部材同士の間に掛け渡された連結部材を介して連結、分離自在とする連結手段を設け、生産すべき建材の種類に応じて移動手段が所定距離移動した後、前記制御手段からの信号で連結手段が建材の端部から２番目の第１部材を把持する把持部材を建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材に連結部材を介して連結することにより、これらの把持部材を一体に移動させるようにしてもよい。
【００２４】
このようにすると、建材の端部に位置する第１部材と建材の端部から２番目の第１部材との間隔が大きくても、２番目の第１部材は把持部材で把持されながら建材の端部に位置する第１部材と共に移動するため、この移動時に２番目の第１部材が把持部材に把持されていないときと比べて、建材に端部に位置する第１部材と建材の端部から２番目の第１部材とを繋ぐ第２部材が２番目の第１部材の重量で撓み、これにより２番目の第１部材の位置が下がる等の問題を解消できるようなる。
【００２５】
このように、建材の端部に位置する第１部材を把持する把持部材と共に移動手段で移動させるという構成は、建材の端部から３番目以降の第１部材を把持する把持部材にも適用できる。
【００２６】
以上の本発明に係るそれぞれの装置は、第１部材と第２部材が構成部材として含まれている任意な建材を組み立てるために使用でき、その建材の一例は、建物用シャッターのシャッターカーテンを巻き取るための巻取部である。建材がこの巻取部である場合には、複数並設される第１部材は例えばホイール部材となり、これらのホイール部材を結合する第２部材は例えばバー部材となる。
【００２７】
建材の他の例は、開き戸や引き戸あるいは扉の骨組みであり、建材がこの骨組みである場合には、複数並設される第１部材は例えば縦材となり、これらの縦材を結合する第２部材は第２部材は横材となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、建材が建物用シャッターの巻取部となっている場合であるため、初めに建物用シャッターと巻取部について説明する。
【００２９】
図１は、建物用シャッター１を示している。建物用シャッター１は、建物の窓等の開口部２の上部に配設されたシャッターボックス３と、開口部２の左右両側に配設されたガイドレール４と、これらのガイドレール４に案内されて上下動することにより開口部２を閉鎖、開放するシャッターカーテン５と、シャッターボックス３の内部に配置され、シャッターカーテン５の繰り出し、巻き取りを行う巻取部６とを含んで構成されている。
【００３０】
図２は、巻取部６を示している。巻取部６は、巻取部６の軸方向に間隔を開けて複数並設された第１部材としてのホイール部材７と、これらのホイール部材７に貫通挿入され、ホイール部材７に溶接されることによりホイール部材７同士を結合している第２部材としてのバー部材８とを含んで構成されており、図示例では、このバー部材８は互いに巻取部６の１８０度反対側となった位置に２本設けられている。
【００３１】
ホイール部材７には大きさ、形状が異なる３種類あり、３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃは、図３と図４、図５と図６、図７と図８に示されている。３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃにおいて、外周縁に鍔部９が形成されていること、中央部に一方向に突出する一定長さの筒部１０が設けられていること、互いに１８０度反対側となった位置に凹状部としての２個の円形の孔１１が形成されていること、外周縁の近くにバー部材８を挿通させるための細長の角孔１２が形成されていることは共通している。しかし、図３と図４で示すホイール部材７Ａについては、直径がＤ１で、筒部１０とは反対側に延びる筒部がなく、２個の孔１１の間隔はＬ１である。図５と図６で示すホイール部材７Ｂについては、直径がＤ１で、筒部１０とは反対側に延びる筒部１３があり、２個の孔１１の間隔はＬ１である。図７と図８で示すホイール部材７Ｃについては、直径がＤ２で、筒部１０とは反対側に延びる筒部１４があり、２個の孔１１の間隔はＬ２であって、さらにホイール部材７Ａ，７Ｂにはない外周縁から中心部へと切り込まれた切り欠き部１５が形成されている。
【００３２】
ここで、Ｄ１はＤ２よりも大きく、Ｌ１はＬ２よりも大きい。図面において、間隔がＬ１の孔１１は符号１１Ａで示し、間隔がＬ２の孔１１は符号１１Ｂで示した。
【００３３】
巻取部６は、以上の３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃのうちから同種類のホイール部材を複数個使用することにより、建物用シャッター１の種類に応じた各種の巻取部として生産される。また、同種類のホイール部材を使用するものであっても、その使用個数が相違するものや、所定のホイール部材が他のホイール部材に対して向きが逆になっているもの、さらには、ホイール部材同士の間隔（図２で示すＮ１またＮ２）が相違するものがあり、したがってホイール部材７とバー部材８を組み立てて生産される巻取部６には多種類のものがあり、バー部材８には、生産される各種の巻取部６の軸方向長さに対応した各種長さの複数種類のものが用意されている。
【００３４】
ホイール部材７とバー部材８とからなる巻取部６がこれから説明する図９〜図１９で示した本実施形態に係る装置により組み立てられた後、図２に示されているように、それぞれのホイール部材７の筒部１０，１３，１４には中心軸１６が挿通されるようになっており、この中心軸１６は巻取部６の回転中心となるものであり、ホイール部材７と中心軸１６との間にはリターンばね１７が架設される。このリターンばね１７は、図１で示した巻取部６から繰り出したシャッターカーテン５を軽く押し上げるだけで巻取部６に巻き取ることができるようにするためのもので、３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃに形成されている孔１１は、このリターンばね１７をホイール部材７Ａ〜７Ｃに連結するためのねじ１８を挿入するためのものである。
【００３５】
なお、図２において３個示されているホイール部材７のうち、中央のホイール部材７にはリターンばね１７が連結されていないが、使用するホイール部材の共通化を図るため、同種類のホイール部材は同一形状、同一構造で形成されており、このため、中央のホイール部材７にも孔１１は形成されている。
【００３６】
図９は、巻取部６をホイール部材７とバー部材８を使用して組立生産するための装置の正面図で、図１０はその装置の一部の平面図である。初めにこの装置の全体を説明すると、図９において、装置は、ホイール部材７を保持部材２０に保持させ、かつそれぞれのホイール部材７にバー部材８を貫通挿入する作業が行われるステーションＡと、ホイール部材７を保持部材２０から把持部材２１に受け渡すとともに、ホイール部材７とバー部材８の溶接作業が行われるステーションＢと、完成した巻取部６を排出するためのシュート２２が設置されたステーションＣとを有する。
【００３７】
ステーションＡとステーションＢとの間には、モータ等を駆動手段２３とする走行台２４が往復動自在に配置され、この走行台２４上には基台２５が設けられ、この基台２５には、生産すべき各種の巻取部６のうちで使用されるホイール部材７の最大個数（図示例では６個）と同数の保持部材２０が配置されているとともに、この基台２５は、走行台２４に配置されたシリンダ等による昇降手段２６で走行台２４に対して昇降自在となっているため、全部の保持部材２０も昇降自在である。また、走行台２４には、それぞれの保持部材２０で保持されたホイール部材７にバー部材８を貫通挿入したときに、バー部材８の先端が突き当てられ、バー部材８を位置決めするためのストッパ部材２７が設けられている。
【００３８】
図１１〜図１４には、保持部材２０の具体的構造が示されている。図１１、図１２に示す通り、基台２５の内部には保持部材２０ごとにロータリシリンダ等による旋回手段３０が組み込まれ、この旋回手段３０に基台２５の上面に配置されたガイド部材３１が連結されており、ガイド部材３１は旋回手段３０で鉛直軸を中心に１８０度旋回自在である。ガイド部材３１上には、保持部材２０が複数のホイール部材７の並設方向に移動自在に配置され、保持部材２０には、ガイド部材３１の端部に結合された端部部材３２に連結されているピストンロッド３３Ａのシリンダ３３が設けられているため、シリンダ３３への圧力流体の給排により保持部材２０はガイド部材３１で案内されて移動する。
【００３９】
保持部材２０の上部には水平な段部３４が形成され、この段部３４にホイール部材７を載せることができるようになっている。保持部材２０には段部３４の下側においてシリンダ３５が設けられ、このシリンダ３５のピストンロッド３５Ａには挟持部材３６が連結され、シリンダ３５への圧力流体の給排により挟持部材３６は保持部材２０に対して移動し、筒部１０を挟持部材３６側に向けて段部３４に載せられたホイール部材７が、挟持部材３６に押されて段部３４と直角をなす鉛直部３７に押し付けられることにより、ホイール部材７が挟持部材３６と鉛直部３７とで挟持されて保持部材２０に保持されるようになっている。
【００４０】
なお、このようにして保持部材２０に保持されたときのホイール部材７の位置は、旋回手段３０による保持部材２０の旋回中心軸Ｎと一致している。
【００４１】
鉛直部３７には、図５と図６、図７と図８で示したホイール部材７Ｂ，７Ｃの筒部１３，１４を挿入できる窪み部３８が形成され、窪み部３８の上下において、鉛直部３７には凸状部であるピン３９が挟持部材３６側に突設されており、これらのピン３９は、ホイール部材７を保持部材２０に位置決め保持させるためのものである。これらの位置決め用ピン３９の形状は、図１３に示されている通り、一部同士が重複する位置に形成されている間隔がＬ１の孔１１Ａと間隔がＬ２の孔１１Ｂとのその重複部の形状と同じになっており、また２個のピン３９の間隔は、その２個の重複部の間隔と同じに設定されている。
【００４２】
このため、孔１１Ａの間隔がＬ１である図３と図４のホイール部材７Ａや図５と図６のホイール部材７Ｂでも、孔１１Ｂの間隔がＬ２である図７と図８のホイール部材７Ｃでも、ピン３９の孔１１への嵌合によりホイール部材７を回転止めして保持部材２０に位置決め保持させることができるようになっている。
【００４３】
図１１のXIV矢視図である図１４に示すように、前記鉛直部３７が設けられている保持部材２０の上部の幅寸法はホイール部材７の直径よりも小さく、このため、ホイール部材７が保持部材２０に保持されたとき、ホイール部材７の両側は鉛直部３７から突出する。また、保持部材２０の上部には２個のセンサ４０，４１が配置され、これらのセンサ４０，４１は、保持部材２０におけるホイール部材７の存否を検出するとともに、ホイール部材７の形状の相違を検出し、保持部材２０に保持されたホイール部材７が３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃのうちのいずれであるかを判別するためのものである。
【００４４】
具体的に説明すると、センサ４０は、ホイール部材７Ｂ，７Ｃの筒部１３，１４が挿入される前記窪み部３８に向けて配置され、センサ４１は、ホイール部材Ｃがピン３９で保持部材２０に位置決め保持されたときに、図７で示したこのホイール部材７Ｃの切り欠き部１５と対応する位置に配置されている。両方のセンサ４０，４１は発光部と受光部とが一体となったもので、保持部材２０に筒部１３，１４を有するホイール部材７Ｂ，７Ｃが保持されていて、窪み部３８に筒部１３，１４が挿入されているときには、センサ４０の発光部から出た光が筒部１３，１４で反射されて受光部に入光するようになっており、保持部材２０に保持されているホイール部材７が切り欠き部１５のないホイール部材７Ａ，７Ｂであるときには、センサ４１の発光部から出た光はホイール部材７Ａ，７Ｂで反射されて受光部に入光するようになっている。
【００４５】
このため、２個のセンサ４０，４１からの信号により、保持部材２０におけるホイール部材７の存否を検出できるとともに、保持部材２０に保持されているホイール部材７が、形状の異なる３種類のホイール部材７Ａ〜７Ｃのうちのいずれであるかが判別できることになる。
【００４６】
図９において、ステーションＢからステーションＣへは水平なフレーム５０が掛け渡され、このフレーム５０に、前記走行台２４に設けた保持部材２０の個数と同数のホルダー部材５１が配置され、それぞれのホルダー部材５１に前記把持部材２１が下向きに設けられている。合計６個あるホルダー部材５１のうち、図９の右から３番目以降の４個のホルダー部材５１はフレーム５０に移動不能に取り付けられていてステーションＢの一定位置に固定されているが、右から１番目と２番目のホルダー部材５１はフレーム５０に沿ってステーションＣ側へ移動自在になっている。
【００４７】
図９のXV−XV線断面図である図１５と、図１５のXVI−XVI線断面図である図１６には、６個のホルダー部材５１のうち、図９の右から１番目のホルダー部材５１Ａと、２番目のホルダー部材５１Ｂとがフレーム５０に沿って移動自在になっている構造が示されている。
【００４８】
図１５に示す通り、左右一対あるフレーム５０の上面にはレール５２が配置され、これらのレール５２に案内されてホルダー部材５１Ａが吊り下げ状態で取り付けられているスライダ５３が移動自在できるようになっている。スライダ５３にはサーボモータによる移動手段５４が搭載され、この移動手段５４の駆動軸には、一方のフレーム５０に延設固定されているラック部材５５と噛合するピニオン５６が取り付けられ、このため、スライダ５３とホルダー部材５１Ａは移動手段５４の駆動力で移動し、この移動に伴い、図９で示された６個の把持部材２１のうち、ホルダー部材５１Ａに設けられている把持部材２１Ａも移動するようになっている。
【００４９】
スライダ５３には、図１６に示すように、バー状の連結部材５７の端部が結合されたブラケット５８が固定され、この連結部材５７はブラケット５８からステーションＡ側へ延び、図示されていないがフレーム５０に取り付けられた他のブラケットに移動自在に支持されている。このため、移動手段５４でスライダ５３が移動すると、連結部材５７も一体に移動する。
【００５０】
図９の右から２番目のホルダー部材５１Ｂは、図１６に示す通り、スライダ５３の隣に配設されているスライダ６０に吊り下げ状態で取り付けられ、このスライダ６０も前記レール５２に案内されて移動できるようになっている。スライダ６０には連結部材５７が挿通された連結手段６１が取り付けられており、この連結手段６１の内部構造が図１７に示されている。
【００５１】
連結手段６１の本体６１Ａには圧力流体が交互に給排されるポート６２，６３が形成され、これらのポート６２，６３に圧力流体が交互に給排されると、本体６１Ａの内部に組み込まれている押圧部材６４は前後進する。連結部材５７の外周には複数の締付部材６５が摺動自在に嵌め込まれ、これらの締付部材６５に、半円状端部６６Ａで本体６１Ａに対して揺動自在となっている揺動部材６６が接触し、それぞれの揺動部材６６の端部に設けたローラ６７は押圧部材６４の傾斜面６４Ａに図示されていないばね等の弾性部材の弾性力で常時当接している。
【００５２】
ポート６２に圧力流体が供給されてポート６３から圧力流体が排出されたときには、図１７に示されている通り押圧部材６４は後退するため、揺動部材６６は締付部材６５を連結部材５７に締め付けず、したがって連結手段６１に対して連結部材５７は自由状態になり、このため、移動手段５４でスライダ５３を移動させたとき、ホルダー部材５１Ａとこのホルダー部材５１Ａに設けられた把持部材２１Ａは、ホルダー部材５１Ｂとこのホルダー部材５１Ｂに設けられた把持部材２１Ｂに対して移動することになる。一方、ポート６２から圧力流体が排出されてポート６３に圧力流体が供給されたときには、押圧部材６４は二点鎖線で示すように前進し、これにより揺動部材６６が揺動して締付部材６５を連結部材５７に締め付けるため、連結手段６０と連結部材５７を介してホルダー部材５１Ａとホルダー部材５１Ｂは連結され、これらのホルダー５１Ａ，５１Ｂの把持部材２１Ａ，２１Ｂは一体となって移動するようになる。
【００５３】
図１５には、把持部材２１Ａを開閉動作させる開閉手段７０が示されている。この開閉手段７０は、ホルダー部材５１Ａの内部に配置されたシリンダ７１と、このシリンダ７１のピストンロッド７１Ａの両側面に形成されているラックに噛合している一対のピニオン７２と、これらのピニオン７２に噛合し、把持部材２１Ａを構成しているそれぞれのフィンガ７３が結合されているラック部材７４とからなる。ピストンロッド７１Ａが往復動すると、ピニオン７２の回動でラック部材７４を介してフィンガ７３が接近動と離間動を行い、把持部材２１Ａはホイール部材７を把持、開放する開閉動作を行うことになる。
【００５４】
この開閉手段７０と同じ開閉手段は、他の把持部材２１を開閉させる手段として採用されている。
【００５５】
図１０に示すように、ステーションＢには、フレーム５０の両側において、２台の溶接装置７５が配置され、これらの溶接装置７５の前後、左右、上下に運動可能なアーム７５Ａの先端に取り付けた溶接ガンにより、それぞれの把持部材２１に把持されたホイール部材７とバー部材８との溶接作業を行えるようになっている。
【００５６】
また、図９に示す通り、ステーションＢには、ステーションＡ側において、バー部材８に溶接されたホイール部材７が把持部材２１から開放されても、ホイール部材７の位置が変動するのを防止するためのホイール部材位置変動防止手段８０が設けられている。このホイール部材位置変動防止手段８０は、シリンダ８１と、シリンダ８１のピストンロッド８１Ａの先端に連結部材８２を介して連結されたバー部材８３と、連結部材８２が摺動自在に係合し、シリンダ８１によるバー部材８３の前後進を案内するガイド部材８４とからなる。図１８に示すように、シリンダ８１でバー部材８３が前進したときには、図９の右から３番目以降の４個の把持部材２１で把持されているホイール部材７の前記筒部１０，１３，１４にバー部材８３が挿入されるようになっている。
【００５７】
図１９は、以上説明した装置の制御系を示している。入力手段９０が接続されている制御手段９１には、図１４で示したセンサ４０，４１からの信号が入力する。また、制御手段９１により、図９で示した走行台２４の駆動手段２３、図１１等で示した旋回手段３０、図１５等で示した移動手段５４、図１７で示した連結手段６１、図１５で示した開閉手段７０が制御されるようになっており、さらに、制御手段９１により、図１１で示したシリンダ３３，３５、図１０で示した溶接装置７５、図９で示したホイール部材位置変動防止手段８０等も制御され、制御手段９１の記憶部に記憶されているプログラムにしたがいこれらが順番に作動することにより、これから説明する巻取部６の組立生産作業が行われるようになっている。
【００５８】
また、制御手段９１には報知手段９２が接続され、この報知手段９２により、センサ４０，４１等から入力する信号に基づき制御手段９１が判断した判断結果が報知されるようになっている。この報知手段９２は、例えば表示手段や音声手段である。
【００５９】
次ぎに、前記巻取部６の組立作業について説明する。先ず、入力手段９０により、制御手段９１の記憶部に各種類の巻取部６についての情報を記憶させておく。この情報は、巻取部６の種類ごとに使用するホイール部材７の種類、その使用個数、他のホイール部材に対して逆向きとするホイール部材の指定、ホイール部材同士の間隔等である。
【００６０】
次ぎに、入力手段９０でこれから生産しようとする巻取部６の特定の種類を制御手段９１に記憶させる。巻取部６の組立作業開始前では、図９に示す通り、走行台２４はステーションＡの位置にあり、また、走行台２４におけるそれぞれの保持部材２０において、図１２に示す通り、挟持部材３６は保持部材２０から離れており、さらに、それぞれの保持部材２０は図１１で示す位置にあり、これらから生産しようとする巻取部６の種類に応じた種類のホイール部材７が、必要個数だけ図９の右の保持部材２０から順番にそれぞれの保持部材２０の段部３４に作業者または自動供給装置により供給セットされる。この供給セットは、ホイール部材７の筒部１０を挟持部材３６側に向けて行われる。そして入力手段９０で制御手段９１に作業開始信号を送ると、図１１のようにシリンダ３５が作動し、ホイール部材７は保持部材２０の鉛直部３７と挟持部材３６とで挟持される。これにより、ホイール部材７の孔１１に保持部材２０の位置決めピン３９が嵌合し、ホイール部材７は保持部材２０に位置決め保持される。
【００６１】
このとき、２個の位置決めピン３９の形状および間隔は、前述したように、ホイール部材７Ａ，７Ｂの間隔がＬ１の孔１１Ａとホイール部材７Ｃの間隔がＬ２の孔１１Ｂとの重複部の形状およびこれらの重複部同士の間隔と対応しているため、それぞれの保持部材２０の段部３４にセットされたホイール部材７が３種類７Ａ〜７Ｃのうちのいずれであっても、位置決め保持できることになる。
【００６２】
この後、それぞれの保持部材２０に設けられているセンサ４０，４１が、前述した通り、保持部材２０におけるホイール部材７の存否と、ホイール部材７の形状を検出し、この情報が制御手段９１に送られる。この結果、保持部材２０に保持されているホイール部材７の個数が、これらから生産すべき巻取部６の種類で使用される個数と異なっている場合には、その旨が報知手段９２で報知され、シリンダ３５が再作動し、前記作業者または図示しない自動供給装置は不足分のホイール部材７の供給作業を行ったり、過剰なホイール部材７の取り出し作業を行う。
【００６３】
また、保持部材２０に保持されている全部または一部のホイール部材７の形状、言い換えるとホイール部材７の種類が、これらから生産すべき巻取部６の種類で使用されるホイール部材７のものと異なっている場合には、その旨が報知手段９２で報知され、シリンダ３５が再作動し、前記作業者または自動供給装置は間違いのホイール部材７の取り出し作業を行い、そして正しいホイール部材７の供給作業を行う。
【００６４】
このため、使用するホイール部材７の個数および形状が異なっている各種の巻取部６を同じ装置で生産するとき、保持部材２０に保持されたホイール部材７の個数、形状をセンサ４０，４１で検出でき、このため、本実施形態にかかる装置は、種類の異なる巻取部６を生産するために使用できる汎用性を有する。
【００６５】
正しい個数、形状のホイール部材７が保持部材２０に保持されたことがセンサ４０，４１からの信号により制御手段９１で確認されると、他のホイール部材７に対して向きを逆にすべきホイール部材７（図２で示された巻取部６では、右端部のホイール部材７）を保持している保持部材２０の図１１の旋回手段３０が制御手段９１からの信号で作動し、これにより、この保持部材２０が旋回中心軸Ｎを中心に１８０度旋回し、そのホイール部材７の向きを逆とする。
【００６６】
このため、生産すべき巻取部６が、同じ個数のホイール部材７、同じ形状のホイール部材７を使用する点において他の種類の巻取部６と同じであって、この種類の巻取部６とは、特定のホイール部材７の向きが他のホイール部材７と逆になっている点で相違している場合であっても、本実施形態に係る装置はかかる種類の巻取部６を生産することができる。
【００６７】
この後、作業者または図示しないバー部材自動供給装置が、図１４に示すようにそれぞれの保持部材２０の上部の両側から突出したホイール部材７の両側部分に形成されている図３、図５、図７の角孔１２に、これから生産しようとしている種類の巻取部６の長さと対応している長さを有しているバー部材８を貫通挿入する作業を行い、このバー部材８の先端は図９で示されたストッパ部材２７に突き当てられ、バー部材８は位置決めされる。
【００６８】
この後、図９の駆動手段２３の作動で走行台２４はステーションＢまで走行し、このステーションＢにおいて前記昇降手段２６で全部の保持部材２０が上昇し、この上昇によりそれぞれのホイール部材７は、前記一対のフィンガ７３が開いていて開放状態になっているそれぞれの把持部材２１の中に入る。次いで、シリンダ３３，３５が図１２で示すように作動することによりホイール部材７は保持部材２０の保持から開放されるとともに、前記開閉手段７０の作動によってホイール部材７は把持部材２１で把持され、ホイール部材７は保持部材２０から把持部材２１へ受け渡される。
【００６９】
このとき、保持部材２０はシリンダ３３で図１１で示す位置から図１２で示す位置に移動するため、ホイール部材７の孔１１に嵌合していた位置決めピン３９が確実に孔１１から抜き出るとともに、保持部材２０の鉛直部３７の窪み部３８に挿入されていたホイール部材７の筒部１３，１４も窪み部３８から確実に抜け出る。また、前記旋回手段３０の作動により向きが変わっているホイール部材７があっても、その旋回中心軸Ｎは保持部材２０におけるホイール部材７の保持位置と一致しているため、向きが変わっているホイール部材７を確実に把持部材２１で把持することができる。
【００７０】
この後、昇降手段２６の作動で全部の保持部材２０が下降し、走行台２４はステーションＡに戻って次ぎのホイール部材７が保持部材２０に供給されるのを待機し、走行台２４がステーションＢからステーションＡに戻る途中において、シリンダ３３の作動によりそれぞれの保持部材２０は図１２で示す位置から図１１で示す位置に移行する。一方、ステーションＢでは、前記溶接装置７５が、図９の右から１番目の把持部材２１Ａに把持されているホイール部材７とバー部材８を溶接する。
【００７１】
次いで、制御手段９１からの信号により前記移動手段５４が作動することにより、図９の右から１番目のホルダー部材５１ＡはステーションＣ側へ移動し、これにより把持部材２１Ａに把持されているホイール部材７もバー部材８と共に移動する。このときの移動量は、生産すべき巻取部６の種類に応じて決められている量（図２のＮ１に相当するもの）である。このため、巻取部６に、巻取部６の端部に位置するホイール部材７と、この端部から２番目のホイール部材７との間隔が異なる各種のものがあっても、これらの巻取部６を所定通り生産できる。
【００７２】
この後、図９の右から２番目の把持部材２１Ｂに把持されているホイール部材７とバー部材８が溶接装置７５で溶接されるとともに、図１７で示した連結手段６１の作動により図９の右から１番目のホルダー部材５１Ａと２番目のホルダー部材５１Ｂとが連結部材５７を介して連結される。そして、制御手段９１からの信号で移動手段５４が再度作動し、これにより２個のホルダー部材５１Ａと５１Ｂ、２個の把持部材２１Ａと２１ＢがステーションＣ側に一体となって移動する。このときの移動量は、図２のＮ２に相当するものである。
【００７３】
この後、図９の右から３番目の把持部材２１に把持されているホイール部材７とバー部材８が溶接装置７５で溶接される。次いで、図９で示されているホイール部材位置変動防止手段８０の作動により、図９の右から３番目以降の全部の把持部材２１に把持されているホイール部材７の中心にバー部材８３が挿入される。この後、図９の右から３番目の把持部材２１はホイール部材７の把持を解除し、移動手段５４の作動により、バー部材８で今までに結合されている３個のホイール部材７はステーションＣ側に移動する。この移動は、ホルダー部材５１Ａと５１Ｂの把持部材２１Ａと２１Ｂが２個のホイール部材７を把持して行われる。
【００７４】
図９の右から４番目の把持部材２１にもホイール部材７が把持されているときには、移動手段５４による３個のホイール部材７の移動は、３番目と４番目のホイール部材７の間隔が所定の大きさになるまで制御手段９１で制御されておこなわれ、そして４番目のホイール部材７とバー部材８が溶接装置７５で溶接され、このホイール部材７は把持部材２１により把持から解除される。図９の５番目以降の把持部材２１にホイール部材７が把持されている場合にも、以上と同様の作業が行われる。
【００７５】
そして、全部のホイール部材７とバー部材８との溶接が終わると、移動手段５４がフレーム５０の終端近くまでホルダー部材５１Ａを移動させた後、図２の右から１番目と２番目の把持部材２１Ａ，２１Ｂがホイール部材７の把持を解除し、これにより、ホイール部材７とバー部材８で組み立てられた巻取部６はステーションＣのシュート２２に排出される。この後、ステーションＣ側に移動していたホルダー部材５１Ａと５１Ｂは移動手段５４の作動でステーションＢ側に戻り、連結手段６１によるホルダー部材５１Ａと５１Ｂの連結部材５７を介した連結も解除され、全部が旧位の状態に戻る。
【００７６】
以上の本実施形態によると、図９の右から２番目の把持部材２１Ｂは、移動手段５４で移動する１番目の把持部材２１Ａに連結手段６１と連結部材５７で連結可能になっていて、ホイール部材７を把持したまま把持部材２１Ａと一体に移動するようになっているため、この２番目の把持部材２１Ｂを３番目以降の把持部材２１と同様に一定位置に固定し、把持部材２１Ｂに把持されていたホイール部材７がバー部材８に溶接された後、この把持部材２１Ｂがホイール部材７の把持を解除するようにした場合と異なり、図２のＮ１に相当するホイール部材間の距離が長くても、ホイール部材７の重量でバー部材８が大きく撓むのをなくすことができ、このため、巻取部６の生産を所定通り行うことができる。
【００７７】
また、図９の右から３番目以降の把持部材２１で把持されたホイール部材７の中心部には、これらのホイール部材７の把持部材２１による把持が解除される前にホイール部材位置変動防止手段８０のバー部材８３が挿入されるため、これらのホイール部材７が把持部材２１による把持が解除されてから、バー部材８で連結された全部のホイール部材７がステーションＣ側へ移動するとき、３番目以降の把持部材２１で把持されていたホイール部材７が自重で下に下がったり、移動手段５４による移動時の振動で上下左右に揺れるのを防止でき、このため、これらのホイール部材７が移動手段５４でステーションＣ側に移動するときに、今までこれらのホイール部材７を把持していた把持部材２１のフィンガ７３にホイール部材７が当接し、その移動が阻止されるという問題をなくすことができる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によると、建物用シャッターの巻取部等である建材を組み立てるための作業をできるだけ作業者の人手を省いて行え、また、種類の異なるそれぞれの建材の組立作業を行え、本発明に係る装置は汎用性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】建物用シャッターの正面図である。
【図２】建材である建物用シャッターの巻取部の一部省略の正面図である。
【図３】巻取部を生産するために使用される１番目の種類の第１部材であるホイール部材の側面図である。
【図４】図３のホイール部材の断面図である。
【図５】巻取部を生産するために使用される２番目の種類の第１部材であるホイール部材の側面図である。
【図６】図５のホイール部材の断面図である。
【図７】巻取部を生産するために使用される３番目の種類の第１部材であるホイール部材の側面図である。
【図８】図７のホイール部材の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る装置の全体正面図である。
【図１０】図９の装置の一部平面図である。
【図１１】図９に示された保持部材の正面図である。
【図１２】作動前を示す図１１と同じ図である。
【図１３】凹状部である孔への凸状部であるピンの嵌合を示す説明的側面図である。
【図１４】保持部材に設けられているセンサの配置を示す図１１のXIV矢視図である。
【図１５】図９のXV−XV線断面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】図１６で示されている連結手段の内部構造を示す図である。
【図１８】図９で示されているホイール部材位置変動防止手段の作動時を示す正面図である。
【図１９】装置の制御系をブロックで示した図である。
【符号の説明】
１  建物用シャッター
６  建材である巻取部
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  第１部材であるホイール部材
８  第２部材であるバー部材
１１，１１Ａ，１１Ｂ  凹状部である孔
２０  保持部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ  把持部材
３０  旋回手段
３９  凸状部であるピン
４０，４１  センサ
５１，５１Ａ，５１Ｂ  ホルダー部材
５４  移動手段
５７  連結部材
６１  連結手段
７０  開閉手段
８０  ホイール部材位置変動防止手段
９０  入力手段
９１  制御手段
９２  報知手段
【図１】
0003865923.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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