(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定ブラケットと、該固定ブラケットに挟持される可動ブラケットと、該可動ブラケットに装着したステアリングシャフトと、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットのいずれか一方に形成した横長孔と、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットの他方側に形成した縦長孔と、前記横長孔と前記縦長孔を貫通する締付軸とからなり、前記固定ブラケット内に前記可動ブラケットを装着して前記横長孔と前記縦長孔とが交差する範囲を長孔交差部とし、該長孔交差部を前記ステアリングシャフトの軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部に貫通する前記締付軸にアーム部が固着され、該両アーム部にリンク部が連結され、２箇所の長孔交差部に貫通している前記締付軸を同時に回転させて前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとを適宜に固定自在としてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項２】
車体に固定される固定ブラケットと、該固定ブラケットに挟持される可動ブラケットと、該可動ブラケットに装着したステアリングシャフトと、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットのいずれか一方に形成した横長孔と、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットの他方側に形成した縦長孔と、前記横長孔と前記縦長孔を貫通する締付軸と、レバーとともに回動する操作アーム部材と、該操作アーム部材によって回動する二股状に形成された被操作アーム部材とからなり、前記固定ブラケット内に前記可動ブラケットを装着して前記横長孔と前記縦長孔とが交差する範囲を長孔交差部とし、該長孔交差部を前記ステアリングシャフトの軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部に前記締付軸を貫通させて前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとを適宜に固定自在とし、前記操作アーム部材は、車体後方側の締付軸で前記レバー側とともに連動し、前記被操作アーム部材は車体前方側の締付軸とともに連動すると共に、前記操作アーム部材の係合部が前記被操作アーム部材の被係合部と挿入係合されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、２箇所の長孔交差部は、ステアリングシャフトの初期位置状態で、該ステアリングシャフトの軸方向に沿って同一線上に位置してなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、２箇所の長孔交差部は、ステアリングシャフトの初期設定位置で、該ステアリングシャフトの軸方向に沿って適宜，異なる線上位置に設けてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングハンドルのチルト動作機構を簡単な構造にすることができるステアリングハンドルの位置調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、チルト機能を有するステアリング装置が種々開発されている。まず、特公昭４８−３３５６７号には、車体側に固定されるステアリングハンドルブラケットに沿ったＹ−Ｙ方向固定用長孔と、ハウジングと一体のステーに前記Ｙ−Ｙ方向に略直交するＸ−Ｘ方向固定用長孔とが設けられ、ステアリングハンドルが取り付けられているシャフトアッパとユニバーサルジョイントを介してシャフトミドル，シャフトロアに連結し、そのシャフトミドルとシャフトロアにスプラインの噛合連結を設けて前記Ｙ−Ｙ方向移動を可能にして、ステアリングハンドルをＸ−Ｘ方向及びＹ−Ｙ方向の同時調整を可能にしたものが示されている。
【０００３】
この調整において、シャフトアッパとシャフトミドルとのユニバーサルジョイントの連結部が支持部（支点）となるが、その支持部は、Ｘ−Ｘ方向が不動保持されつつＹ−Ｙ方向のみ移動する（一方向のみに伸縮する）シャフトミドルの軸芯上に存在するものである。つまり、軸揺動方向には、不動の状態で軸芯方向のみ支持部が変位するものである。
【０００４】
次に、実開昭６２−１３０９４７号には、ステアリングハンドル位置を上下、又は前後に調節する装置において、コラムシャフトとステアリングギアとを連結する中間シャフトに軸方向のみ移動自在に連結された連結部を設けて、コラムシャフトの上下又は前後の調節位置に合わせて中間シャフトが伸縮移動及び軸揺動移動して、コラムシャフトと中間シャフトの連結継手部の支持部が軸方向及び軸揺動方向に変位するものが示されている。
【０００５】
次に、実公平２−２４３６６号には、上記の様なチルト調整装置と上記の中間シャフトが軸方向に伸縮して追従回動する構成を有するとともに、コラム下方にステアリングシャフトの軸方向に変位する支持部を設けたものが示されている。
【０００６】
次に、実開昭４８−１４７２９号には、車体側のブラケットに位置固定用ねじを挟んで両側に上下方向長孔とコラム側のブラケットのステアリングハンドル側に前後方向長孔を設け、その反対側の下方に支持孔を設けて前後方向の支持部を前後方向に不動状態で上下方向（シャフト軸方向）のみ変位させる構成がブラケット内に設けられたものが示されている。さらに、実公昭６０−３７８９１，実公昭５９−４１８９５には、それぞれ簡単なる構造のもとにチルト動作可能な機構としたものが示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術は、いずれも、上下前後の位置調整を合わせて行なうもので、ステアリングハンドルを適宜位置に調整する装置である。その上下・前後の位置調整においてコラム下方の支持部をコラムシャフトの移動に合わせて追従するようにした場合、支持部位置が拘束されないので調整範囲が広く適宜調整することができる。
【０００８】
しかし、ブラケットの上下・前後の長孔方向の組み合わせ位置に対して支持部位置は、追従によって変わるだけで、ブラケットに形成された前後の長孔方向の位置に対して上下の長孔方向の位置、即ち上下揺動方向の調整は、長孔に沿って単一によって行なわれる。
【０００９】
このことから、ステアリングハンドルを前後の位置で上に、又は下に調整して適宜位置にしても、前記支持部を中心に上下揺動角の範囲による調整のため、運転者の体格，姿勢に合った思いどおりの最適位置に任意選択調整することが困難であった。その調整による適宜位置において、僅かにステアリングハンドルが上に向くか、又は下に向くという微妙な傾きの調整ができれば、運転者が調整範囲の位置に合わせるのでなく、運転者の好みの位置に合わせることができ、運転者の操舵操作を良好にすることができると思われる。しかし、従来構造では、ステアリングハンドルを微小に調整することができず、最適位置への調整が充分にできなかった。
【００１０】
また、前記コラムの下方に支持部を有してステアリングハンドルを前後方向及び上下方向の各長孔に沿った単一方向の任意位置での調整を行なう従来構造では、ステアリングハンドルをその上下揺動角範囲内の任意位置に対してさらに、上又は下の斜め方向の調整をするという概念はなく、この構造（支持部を中心に上下位置を調整するもの）を基にステアリングハンドル面を僅かに変えられるものにすることは全く考えられておらず、簡単な構造で達成することは困難であった。
【００１１】
仮に、従来構造を基にステアリングハンドルの操作面の傾斜を変えることを考えた場合、ステアリングシャフトとステアリングハンドルとの取付部にステアリングハンドル面を変える球面軸受からなる構成を付加することが考えられる。しかし、このような構成を付加すると装置がその分，極めて複雑になり、部品点数が増加し、コストが高くなり、また装置の小型化，軽量化が困難になる。
【００１２】
以上のことから、チルトの位置調整を行なう装置においてステアリングハンドルの回転操作面を調整する構造は、従来技術には存在しない。そこで、チルトの位置調整装置によって、ステアリングハンドル操作面の傾斜を容易に調整できる新たなステアリングハンドルにおける位置調整装置の開発が期待されている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、本発明を、車体に固定される固定ブラケットと、該固定ブラケットに挟持される可動ブラケットと、該可動ブラケットに装着したステアリングシャフトと、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットのいずれか一方に形成した横長孔と、前記固定ブラケット又は前記可動ブラケットの他方側に形成した縦長孔と、前記横長孔と前記縦長孔を貫通する締付軸とからなり、前記固定ブラケット内に前記可動ブラケットを装着して前記横長孔と前記縦長孔とが交差する範囲を長孔交差部とし、該長孔交差部を前記ステアリングシャフトの軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部に貫通する前記締付軸にアーム部が固着され、該両アーム部にリンク部が連結され、２箇所の長孔交差部に貫通している前記締付軸を同時に回転させて前記固定ブラケットと前記可動ブラケットとを適宜に固定自在としてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、ステアリングハンドルのチルトの調整に加えて、ステアリングハンドルの回転操作面の傾斜を極めて簡単な構造且つ操作により調整を行なうことができ、上記課題を解決したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、ブラケットＡは、固定ブラケット１と可動ブラケット２とから構成され、固定ブラケット１は車体の所定位置に固定され、可動ブラケット２は、固定ブラケット１に支持される。そして、固定ブラケット１と可動ブラケット２とからなるブラケットＡの幅方向両側に長孔交差部Ａ1からなるステアリングハンドル位置調整部が構成される（図１乃至図４等参照）。
【００１５】
その固定ブラケット１は、左右一対の支持側板１ａと取付板部１ｂとから構成されており、一対の支持側板１ａ，１ａ同士が平行に対向されて取付板部１ｂ，１ｂが車内の所定位置に固着される。両取付板部１ｂ，１ｂは、車内の所定位置にカプセル部材１４，１４，…等を介して装着され、衝突等の衝撃発生時にのみ取付位置に対して抵抗を受けつつ摺動しながら衝撃エネルギーを吸収し、衝撃を和らげて運転者を事故から保護する構造となっている。
【００１６】
その可動ブラケット２は、前記固定ブラケット１の両支持側板１ａ，１ａ間に装着される。その可動ブラケット２は、シャフト支持部材２ａと可動支持側板材２ｂとから構成されている。前記長孔交差部Ａ1の構成は、固定ブラケット１及び可動ブラケット２にチルト動作を行なうための横長孔３と縦長孔４がそれぞれ形成されたものである〔図２（Ｂ）参照〕。
【００１７】
その横長孔３と縦長孔４によりチルト調整を行なう役目をなすことができるものであるが、さらに、横長孔３の長手方向の長さにおいてステアリングシャフト１０が略軸方向に移動しステアリングハンドル１５にテレスコ機能を与えることも可能である。また、縦長孔４の長手方向を大きくすることによってステアリングハンドル１５の回転操作面の傾斜の微調整も可能となる。
【００１８】
そして、固定ブラケット１の支持側板１ａと可動ブラケット２の可動支持側板材２ｂとが当接し、横長孔３と縦長孔４とが交差する範囲を長孔交差部Ａ１  と称する。該長孔交差部Ａ１  は、ブラケットＡの幅方向両側に対となって形成され、締付軸５が貫通し、該締付軸５とナット部材９との締め付け状態により可動ブラケット２が固定ブラケット１に適宜固定される。その締付軸５には、レバー６が装着され、該レバー６により締付軸５を回転させ、固定ブラケット１と可動ブラケット２との締付及び解除を行なう〔図２（Ｂ），図４等参照〕。
【００１９】
その縦長孔４は、固定ブラケット１の両支持側板１ａ，１ａに形成され、横長孔３は、可動ブラケット２の両可動支持側板材２ｂ，２ｂに形成される〔図２（Ｂ）参照〕。或いは、上記と反対で、縦長孔４が可動ブラケット２の両可動支持側板材２ｂ，２ｂに形成され、横長孔３は固定ブラケット１の両支持側板１ａ，１ａに形成してもよい。
【００２０】
そして、可動ブラケット２は、固定ブラケット１に対して縦長孔４の長手方向に沿って移動することでチルト動作が行なわれ、横長孔３の長手方向に沿って移動することでテレスコ動作を行うことができる。そして、所望のチルト位置にてステアリングハンドル位置が設定された状態で締付軸５を締め付けることによりチルト位置を強固に固定することができる。
【００２１】
その可動ブラケット２には、ステアリングシャフト１０が支持固定されている （図３参照）。該ステアリングシャフト１０は、ステアリングハンドル１５が装着されている軸部材１０ａと，該軸部材１０ａを回転自在に支持するコラム部材１０ｂとから構成され、中間シャフト１２を介してステアリングギア１１に連結している。該ステアリングギア１１はラックアンドピニオンを介して車輪の操舵を行なう。
【００２２】
その中間シャフト１２は、軸長方向に伸縮不可能とした剛体軸である。該中間シャフト１２は、その軸方向一端を揺動中心部位１２ｃとし、該揺動中心部位１２ｃがステアリングギア１１側に自在継手部１３（ユニバーサルジョイント）を介して連結され、その揺動中心部位１２ｃを揺動中心として揺動自在なる構造としている（図５，図１３参照）。
【００２３】
また、中間シャフト１２の軸方向他端は連結部位１２ｄとし、該連結部位１２ｄとステアリングシャフト１０とが自在継手部１３（ユニバーサルジョイント）を介して連結されている（図５，図１３参照）。
【００２４】
上述したように、中間シャフト１２の軸方向一端の揺動中心部位１２ｃがステアリングギア１１側に，また中間シャフト１２の軸方向他端側の連結部位１２ｄがステアリングシャフト１０側にそれぞれ連結されている。これによって、中間シャフト１２の揺動動作により、連結部位１２ｄの移動軌跡に従いつつ、ステアリングシャフト１０が長孔交差部Ａ1，Ａ1 箇所を可動支点としてステアリングハンドル１５のチルト調整を行うことができる（図５，図１３参照）。
【００２５】
また、前記長孔交差部Ａ1 の横長孔３と縦長孔４による可動範囲において、上記チルト調整以外にステアリングハンドル１５のテレスコ調整が可能であり、また縦長孔４の長手方向を比較的長くすることによりステアリングハンドル１５の操作回転面の傾き調整も可能となる〔図１０（Ａ）及び図１１（Ａ），（Ｂ）参照〕。その長孔交差部Ａ1は、ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所ずつ設けた実施形態が存在する。
【００２６】
上記実施形態では、チルト動作における長孔交差部Ａ1 ，Ａ1を軸方向に沿って２箇所とし、両長孔交差部Ａ1 ，Ａ1とは相互に距離ｔをずらして有するものとする。そして、ステアリングハンドル１５を調整する方向（上又は下）によって、その回転操作面を僅かに変更調整する際には、長孔交差部Ａ1，Ａ1 のどちらか一方側が可動支持部としての役目をなし、その回転操作面をチルト方向以外の斜め方向にも調整可能とすることができる（図６参照）。
【００２７】
そのチルト調整に加え、若干のステアリングハンドル１５の操作面の傾斜調整を行なうことにより、運転者にとってより最適な位置を得ることができる。そして、ステアリングハンドル１５に近接する側の長孔交差部Ａ1に貫通している締付軸５にレバー６が装着される。
【００２８】
また、２箇所の長孔交差部Ａ1 ，Ａ1に貫通している２本の締付軸５を同時に回転させて２箇所の長孔交差部Ａ1 ，Ａ1 における締付及び解除を同時に行なうことができる構造として以下に示す実施形態が存在する。具体的には、２箇所の長孔交差部Ａ1，Ａ1 の締付軸５，５にこれらとともに回転するアーム部７，７が固着され、両アーム部７，７にリンク部８が連結されている（図１，図２参照）。
【００２９】
そして、レバー６が装着されている締付軸５を主動側とし、他方の締付軸５を従動側とし、主動側においてレバー６を操作し、締付軸５を回転させると、アーム部７及びリンク部８を介して従動側のアーム部７及び締付軸５が連動して回転するようになっている〔図２（Ｂ）参照〕。また、２本の締付軸５を同時に回転させる構造の第２実施形態としては、図１４（Ａ），（Ｂ）等に示すように、レバー６とともに回動する操作アーム部材２３と、該操作アーム部材２３によって回動する被操作アーム部材２４とが備わり、該操作アーム部材２３は、車体後方側の締付軸５で前記レバー６側とともに連動し、被操作アーム部材２４は車体前方側の締付軸５とともに連動するものである。
【００３０】
また、操作アーム部材２３には係合部２３ａが形成され、被操作アーム部材２４には被係合部２４ａが形成されている。具体的には、被係合部２４ａは、二股状に形成され、操作アーム部材２３の先端の係合部２３ａが挿入係合している。係合部２３ａと被係合部２４ａとの係合構造は、上記具体例に限定されることなく、例えばピン接合とする等種々の係合構造を使用しても構わない。前記係合部２３ａと被係合部２４ａとの係合により、操作アーム部材２３の回動操作にて被操作アーム部材２４が回動するようになっている。操作アーム部材２３と被操作アーム部材２４とは、その回動方向が正反対となり、これに伴って、２箇所の長孔交差部Ａ1，Ａ1 における締付軸５，５は相互に螺子切り方向が異なるものが使用される。
【００３１】
このようにして、両締付軸５，５の締付及び解除が同時に行なわれる構造となる。その他に、電動部を設けて、スイッチ操作等により固定ブラケット１と可動ブラケット２との締付及び解除を行なわせてステアリングハンドル位置調整を行なう電動連動タイプとしてもよい。
【００３２】
上記長孔交差部Ａ1 には、種々のタイプが存在する。まず、その第１タイプとしては、ステアリングシャフト１０を初期設定位置（中立位置）とした状態で長孔交差部Ａ1をステアリングシャフト１０方向に所定間隔をおいて、ステアリングシャフト１０の軸方向に従って、同一水平線上に設けたものである（図８参照）。
【００３３】
次に、長孔交差部Ａ1 の第２タイプとしては、ステアリングシャフト１０を初期位置にしたときに、２箇所の長孔交差部Ａ1，Ａ1 を上下方向に段違いとなる距離ｔを設けてステアリングシャフト１０の軸方向に沿って適宜異なる線上位置にしたものである。具体的には、前方側の長孔交差部Ａ1をステアリングシャフト１０に近い位置とし、ステアリングハンドル１５寄側の長孔交差部Ａ1 をステアリングシャフト１０に遠い位置としたものである〔図６（Ａ）参照〕。また、上記と反対に前方側の長孔交差部Ａ1をステアリングシャフト１０に遠い位置とし、ステアリングハンドル１５寄側の長孔交差部Ａ1 をステアリングシャフト１０に近い位置としたものである〔図６（Ｂ）参照〕。
【００３４】
なお、上記長孔交差部Ａ1 ，Ａ1のステアリングハンドル１５に近接する側又はその反対側の縦長孔４を横長孔３との交差箇所を中心として上方向，又は下方向が長くなるようにしたものが存在する〔図９（Ａ）参照〕。また、上記長孔交差部Ａ1，Ａ1 のステアリングハンドル１５に近接する側と，その反対側の縦長孔４は、中立状態における横長孔３との交差箇所で上方向又は下方向が他方向に対してその長さが異なるように形成されている。即ち、上方向又は下方向が横長孔３の中立線の上下でそれぞれ長さが異なるように形成されている〔図９（Ｂ）参照〕。
【００３５】
次に、第２実施形態の第３タイプとしては、長孔交差部Ａ1 のうち、前側又はステアリングハンドル１５寄側のどちらかに位置する一方の横長孔３又は縦長孔４の長手方向に直交する幅寸法を締付軸５の直径に対して大きく余裕を持たせた長孔（通称バカ孔）とすることもある。図７（Ａ）では、車体前方側の長孔交差部Ａ1の横長孔３と縦長孔４とを大きくしている。図７（Ｂ）では、縦長孔４のみを大きくしている。また、横長孔３と縦長孔４の両方の幅寸法に余裕を持たせてもよい。さらに、長孔交差部Ａ1の縦長孔４はステアリングシャフト１０の軸直交方向だけでなく、傾斜させたり、円弧状にすることもある。上記ブラケットＡにおけるステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所に設けた長孔交差部Ａ1，Ａ1 によりチルト調整ができる。
【００３６】
また、長孔交差部Ａ1を構成する横長孔３及び縦長孔４の長手方向の長さによってはテレスコ調整及びステアリングシャフト１０の操作面の傾斜調整までもが可能となる。その長孔交差部Ａ1による上記各調整は、ステアリングシャフト１０とステアリングギア１１との間の伝達手段が何れの構造のものであっても対応することができる。上記の説明においては、その伝達手段として剛体の中間シャフト１２を実施例としたが、その他の伝達手段としてステアリングシャフト１０とステアリングギア１１との間に２本のケーブルを設置し、該ケーブルにてステアリングギア１１を操作するものや、或いは別の伝達手段として電気信号変換方式としたものが存在する。
【００３７】
【作用】
中間シャフト１２は、伸縮可能な剛体軸であり、その軸方向一端を揺動中心部位１２ｃとし、ステアリングギア１１側に自在継手部１３を介して連結されている。また、中間シャフト１２の軸方向他端がステアリングシャフト１０に自在継手部１３を介して連結されている。そして、ステアリングハンドル１５のチルト調整を行うときには、中間シャフト１２の連結部位１２ｄは、前記揺動中心部位１２ｃを揺動中心として円弧状軌跡の移動を行う（図５，図１３参照）。
【００３８】
該連結部位１２ｄの円弧状軌跡に合わせて、ステアリングシャフト１０が移動し、二つの長孔交差部Ａ1，Ａ1 によって、ステアリングシャフト１０を略上下方向に移動させることができる（図５，図１３参照）。これによって、ステアリングハンドル１５のチルト調整を行うことができる。また、ステアリングシャフト１０が、前記連結部位１２ｄの円弧上軌跡に従って移動するときに、長孔交差部Ａ1の横長孔３に従うことで、ステアリングシャフト１０は軸方向に略一致して移動する。従って、横長孔３の範囲内でステアリングハンドル１５のテレスコ調整が可能である。
【００３９】
ステアリングシャフト１０のチルト動作時の支点位置は、揺動中心部位１２ｃによる揺動支点と，長孔交差部Ａ1からなる可動支点とが存在する。これらの支点がそれぞれ単独又は相互に作用してステアリングシャフト１０の動作が決定されるものである。その可動支点は、長孔交差部Ａ1内において任意の位置に存在し、チルト作動方向における自由自在（ロック解除）状態での位置調整時の作動バランスを最適とする。その揺動支点は、チルト調整時のステアリングシャフト１０の移動により揺動したり、或いはステアリングシャフト１０が上下方向に動作するときの中心ともなる。
【００４０】
チルト作動時には、ステアリングシャフト１０がチルト作動方向に対して自由自在（ロック解除）状態になっている。このとき、ステアリングハンドル１５の位置調整における可動支点は、２箇所の長孔交差部Ａ1 ，Ａ1において最適な作動バランスが取ることができる箇所に存在する。
【００４１】
なお、中間シャフト１２の揺動中心部位１２ｃに対する連結部位１２ｄの揺動軌跡に従ってステアリングシャフト１０が移動する際には、該ステアリングシャフト１０は、ブラケットＡの長孔交差部Ａ1の横長孔３に従って軸方向移動する（図５参照）。
【００４２】
次に、車体に固定される固定ブラケット１と、該固定ブラケット１に挟持される可動ブラケット２と、該可動ブラケット２に装着したステアリングシャフト１０と、前記固定ブラケット１又は可動ブラケット２のいずれか一方に形成した横長孔３と、固定ブラケット１又は可動ブラケット２の他方側に形成した縦長孔４と、前記横長孔３と縦長孔４を貫通する締付軸５と、前記ステアリングシャフト１０とステアリングギア１１との間の中間シャフト１２を自在継手部を介して連結し，揺動自在とした中間シャフト１２とからなり、前記固定ブラケット１内に可動ブラケット２を装着して前記横長孔３と前記縦長孔４とが交差する範囲を長孔交差部Ａ1とし、該長孔交差部Ａ1 をステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部Ａ1，Ａ1に前記締付軸５，５を貫通させて固定ブラケット１と可動ブラケット２とを適宜に固定自在としてなるステアリングハンドルの位置調整装置とすることにより、チルト位置調整装置の構造を極めて簡単にすることができる。
【００４３】
上記を詳述すると、固定ブラケット１と可動ブラケット２には、それぞれ横長孔３又は縦長孔４のいずれかが形成され、固定ブラケット１と可動ブラケット２とを組み合わせたときに横長孔３と縦長孔４とが交差する長孔交差部Ａ1を構成する。その長孔交差部Ａ1 に締付軸５を貫通させて、適宜に締付自在とする構造とし、ステアリングシャフト１０が揺動自在な中間シャフト１２に連結していることにより、ステアリングシャフト１０に装着されたステアリングハンドル１５のチルト調整は、軸方向に伸縮しない中間シャフト１２の揺動作動とステアリングシャフト１０を支持するブラケットＡの２箇所の長孔交差部Ａ1，Ａ1 により極めて安定した操作感覚にて行うことができる。
【００４４】
従って、ステアリングシャフト１０に装着されたステアリングハンドル１５のチルト調整をスムーズに行うことができると共に、そのチルト調整範囲を容易に拡大することができるし、そのための任意選択調整ができる。また、ブラケットＡにおける調整部と同様に、支点（可動支点）部をも強固に固定することができるので、振動を発生させることなく、しっかりとステアリングコラムを支持固定することができる。また、チルト調整時において中間シャフト１２及びステアリングギア１１への引張応力を発生させることなく、スムーズなチルト作動を確保することができる。且つ、限られた範囲においてチルト作動範囲を容易に拡大することが可能であり、任意選択調整が十分にできる。
【００４５】
このような構造を有しながらも本発明の構成は、主に固定ブラケット１と可動ブラケット２にそれぞれ横長孔３及び縦長孔４を形成したものであり、極めて簡単なる構造にすることができ、且つ小型化及び軽量化を同時に達成することができる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、車体に固定される固定ブラケット１と、該固定ブラケット１に挟持される可動ブラケット２と、該可動ブラケット２に装着したステアリングシャフト１０と、前記固定ブラケット１又は前記可動ブラケット２のいずれか一方に形成した横長孔３と、前記固定ブラケット１又は前記可動ブラケット２の他方側に形成した縦長孔４と、前記横長孔３と前記縦長孔４を貫通する締付軸５とからなり、前記固定ブラケット１内に前記可動ブラケット２を装着して前記横長孔３と前記縦長孔４とが交差する範囲を長孔交差部Ａ１とし、該長孔交差部Ａ１を前記ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部Ａ１，Ａ１に貫通する前記締付軸５，５にアーム部７が固着され、該両アーム部７にリンク部８が連結され、２箇所の長孔交差部Ａ１，Ａ１に貫通している前記締付軸５，５を同時に回転させて前記固定ブラケット１と前記可動ブラケット２とを適宜に固定自在としてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより極めて簡単な構造にて、チルト・テレスコ及びステアリングハンドル１５の操作面の調整等を行うことができる。
【００４７】
上記効果を詳述すると、固定ブラケット１と可動ブラケット２に横長孔３及び縦長孔４からなる長孔交差部Ａ1をステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所形成しており、その長孔交差部Ａ１を締付軸５を介して適宜固定自在としたものである。そこで、長孔交差部Ａ１の横長孔３及び縦長孔４の範囲において可動ブラケット２を固定ブラケット１に対して適宜に移動させることができ、該可動ブラケット２の移動とともにステアリングシャフト１０が上下方向に移動することでチルト調整を行い、或いはステアリングシャフト１０が軸方向に沿って移動することでテレスコ調整を行うことができる。また、ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所の長孔交差部Ａ１ ，Ａ１を設けているので、ステアリングシャフト１０に装着したステアリングハンドル１５の操作面の傾斜調整も可能である。このように、本発明では、極めて簡単な構造にて種々の方向における調整を可能としている。
【００４８】
請求項２の発明は、車体に固定される固定ブラケット１と、該固定ブラケット１に挟持される可動ブラケット２と、該可動ブラケット２に装着したステアリングシャフト１０と、前記固定ブラケット１又は前記可動ブラケット２のいずれか一方に形成した横長孔３と、前記固定ブラケット１又は前記可動ブラケット２の他方側に形成した縦長孔４と、前記横長孔３と前記縦長孔４を貫通する締付軸５と、レバー６とともに回動する操作アーム部材２３と、該操作アーム部材２３によって回動する二股状に形成された被操作アーム部材２４とからなり、前記固定ブラケット１内に前記可動ブラケット２を装着して前記横長孔３と前記縦長孔４とが交差する範囲を長孔交差部Ａ１とし、該長孔交差部Ａ１を前記ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って２箇所設け、前記長孔交差部Ａ１に前記締付軸５を貫通させて前記固定ブラケット１と前記可動ブラケット２とを適宜に固定自在とし、前記操作アーム部材２３は、車体後方側の締付軸５で前記レバー６側とともに連動し、前記被操作アーム部材２４は車体前方側の締付軸５とともに連動すると共に、前記操作アーム部材２３の係合部２３ａが前記被操作アーム部材２４の被係合部２４ａと挿入係合されてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、請求項１と略同等の効果が得られる。
【００４９】
次に、請求項３の発明は、請求項１又は２において、２箇所の長孔交差部Ａ1 ，Ａ1 は、ステアリングシャフト１０の初期位置状態で、該ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って同一線上に位置してなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、固定ブラケット１と可動ブラケット２とを組み合わせたときに、その横長孔３と縦長孔４とを交差させて長孔交差部Ａ1を構成するときの精度を出しやすく、極めて精度の高いものにすることができる。
【００５０】
次に、請求項４の発明は、請求項１又は２において、２箇所の長孔交差部Ａ1 ，Ａ1 は、ステアリングシャフト１０の初期設定位置で、該ステアリングシャフト１０の軸方向に沿って適宜，異なる線上位置に設けてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、２箇所の長孔交差部Ａ1，Ａ1 のいずれかを調整時における支点としての役目をするのに極めて好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体構成を示す側面図。
【図２】  （Ａ）は本発明の要部側面図。
（Ｂ）はブラケット箇所における要部拡大側面図。
【図３】  ブラケット箇所の平面図。
【図４】  ブラケット箇所の一部断面にした要部正面図。
【図５】  ステアリングハンドルのチルト作動図。
【図６】  （Ａ）は上下方向に位置が異なる長孔交差部を有するブラケット箇所の側面図。
（Ｂ）は（Ａ）とは異なるタイプで上下方向に位置が異なる長孔交差部を有するブラケット箇所の側面図。
【図７】  （Ａ）は車体前方側の長孔交差部の横長孔と縦長孔とを大きくした略示図。
（Ｂ）は車体前方側の縦長孔のみを大きくした略示図。
【図８】  ステアリングシャフトの軸方向に従って同一水平線上に長孔交差部を設けた実施形態の略示図。
【図９】  （Ａ）は長孔交差部における縦長孔を横長孔との交差部分を中心として縦長孔の上側部分又は下側部分を長くした実施形態を示す略示図。
（Ｂ）は（Ａ）とは異なるタイプで、長孔交差部における縦長孔を横長孔との交差部分を中心として縦長孔の上側部分又は下側部分を長くした実施形態を示す略示図。
【図１０】  （Ａ）はステアリングハンドルの回転操作面の傾斜調整範囲を示す略示図。
（Ｂ）はチルト動作を示す略示図。
【図１１】  （Ａ）はステアリングハンドルの回転操作面の中立位置より僅かに上向きの傾斜とした略示図。
（Ｂ）はステアリングハンドルの回転操作面を中立位置より僅かに下向きの傾斜とした略示図。
【図１２】  （Ａ）はチルト調整で上向きとし、テレスコ調整でステアリングハンドルを最大限、引っ込めた状態を示す作用図。
（Ｂ）はチルト調整で下向きとし、テレスコ調整でステアリングハンドルを最大限，引き出した状態を示す作用図。
【図１３】  中間シャフトの連結部位を中心にしてステアリングシャフトのステアリングハンドル側が上下動する状態を示す略示図。
【図１４】  （Ａ）は別の実施形態の締付軸の締付及び解除機構を備えた本発明の要部側面図。
（Ｂ）は別の実施形態の締付軸の締付及び解除機構を備えたブラケット箇所における要部拡大側面図。
【符号の説明】
Ａ1 …長孔交差部、１…固定ブラケット、２…可動ブラケット、３…横長孔、
４…縦長孔、５…締付軸、１０…ステアリングシャフト、１２…中間シャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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