(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸に支持された第１のローラと、第１の回転軸に略平行な第２の回転軸に支持され第１のローラに係合した第２のローラとを有し、第１のローラと第２のローラとの間にシートを挾持して画像形成装置本体から排出するシート排出装置を有する画像形成装置において、
第１のローラは弾性体であって、第２のローラが係合する円筒部と、この円筒部の少なくとも一方の端部に設けられ同円筒部より径が大きな蹴り出し部と、第１の回転軸の回りで上記蹴り出し部の端部側に設けられた筒状の凹部を有し、
この凹部に着脱自在に係合する筒部材を有し、
上記筒部材の第１のローラと反対側に、上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、上記筒部材は、第１のローラよりも硬質であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部とがしまりばめにより係合可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部との何れか一方に他方に係合する係合凸部を設け、他方にこの係合凸部を受け入れる係合凹部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材と第１のローラとの熱膨張率の関係を、上記筒部材の熱膨張率を第１のローラの熱膨張率よりも大きくし、上記筒部材と第１のローラとの係合が強固となるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材は、上記筒部材を上記凹部に着脱する際に把持するための把持部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記規制部材は、上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態の上記筒部材を、上記凹部に近づく方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材の、上記凹部から露出する部分に、画像形成装置本体に装着されるシート後処理装置に係合し同筒部材を上記凹部から第１の回転軸の軸方向に離脱させるための、同筒部材の回転に対してフリーな係合部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、上記第１のローラを複数有し、上記凹部を互いに対向するように設け、隣合う上記筒部材を互いに離間する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、上記付勢手段は、上記係合部材がシート後処理装置に係合し上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、電子写真複写機、ファクシミリ、これらの複合機、印刷機等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置本体からシートを排出するシート排出装置を有し、画像形成装置本体から排出されたシートを処理するシート後処理装置が装着可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述の画像形成装置において、高速処理化、多機能化、機能複合化、ユーザーの要望等のため、様々な後処理装置がオプション等により選択可能になっている。特に最近の高速処理を行なう電子写真装置である画像形成装置では、低消費電力で多機能、高速処理が可能なもののニーズが高まっている。しかし、オプション装置を含めたシステム全体での使用電力を低下させた場合、高速処理になればなるほど現像されたトナー像を定着するための熱量が不足気味になり、また定着装置から奪う熱量が大きな厚いシートに対するトナーの定着性が劣るため、定着装置を通過したシートを搬送するローラ等へトナーが付着し易くなって、付着したトナーがシートに再付着してコロ跡が付き易くなるという不具合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方従来のシート排出装置においては、特開平１０−１３９２５１号公報等に記載されているように、薄い腰のないシートから厚いシートまで、シートにスジ跡、折れ跡をできるだけ残さずに、シートの腰折れや排紙トレイ上での不揃いを防止して整合性よく排出することを目的に形状や構成を工夫してきたが、この目的と、上述の高速処理化、低消費電力化等の市場のニーズを両立させることは困難であった。また、画像形成装置の高速処理化、多機能化、機能複合化等を望むユーザーにおいては多機能な後処理装置をオプションとして選択し、装着する場合がほとんどであり、画像形成装置本体のシート排出口がシートの最終排出口となることは少ない。
【０００４】
本発明は、簡単な構成で、ユーザーが画像形成装置の後処理装置をオプションとして選択して装着する場合には、トナー付着によるコロ跡の他、スジ跡、折れ跡を発生させず、ユーザーが画像形成装置の排紙トレイをオプションとして選択して装着する場合には、排紙整合性を確保することができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、第１の回転軸に支持された第１のローラと、第１の回転軸に略平行な第２の回転軸に支持され第１のローラに係合した第２のローラとを有し、第１のローラと第２のローラとの間にシートを挾持して画像形成装置本体から排出するシート排出装置を有する画像形成装置において、第１のローラは弾性体であって、第２のローラが係合する円筒部と、この円筒部の少なくとも一方の端部に設けられ同円筒部より径が大きな蹴り出し部と、第１の回転軸の回りで上記蹴り出し部の端部側に設けられた筒状の凹部を有し、この凹部に着脱自在に係合する筒部材を有し、上記筒部材の第１のローラと反対側に、上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、請求項１記載の画像形成装置において、上記筒部材は、第１のローラよりも硬質であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部とがしまりばめにより係合可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部との何れか一方に他方に係合する係合凸部を設け、他方にこの係合凸部を受け入れる係合凹部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材と第１のローラとの熱膨張率の関係を、上記筒部材の熱膨張率を第１のローラの熱膨張率よりも大きくし、上記筒部材と第１のローラとの係合が強固となるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材は、上記筒部材を上記凹部に着脱する際に把持するための把持部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記規制部材は、上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態の上記筒部材を、上記凹部に近づく方向に付勢する付勢手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材の、上記凹部から露出する部分に、画像形成装置本体に装着されるシート後処理装置に係合し同筒部材を上記凹部から第１の回転軸の軸方向に離脱させるための、同筒部材の回転に対してフリーな係合部材を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記第１のローラを複数有し、上記凹部を互いに対向するように設け、隣合う上記筒部材を互いに離間する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、上記付勢手段は、上記係合部材がシート後処理装置に係合し上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材であることを特徴とする。
【００２６】
【実施例】
図１に本発明を適用したシート排出装置１及びこれを有する画像形成装置１００を示す。画像形成装置１００は、潜像担持体としての感光体１０１と、感光体１０１を除電・帯電する除帯電装置１０２と、帯電後の感光体１０１に潜像を形成するレーザー光の光走査による露光装置１０３と、露光後の感光体１０１上の潜像を現像する現像手段としての現像装置１０６と、現像によって得られた感光体１０１上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１０４と、転写後の感光体１０１上に残留した未転写トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置１０５と、シートとしての用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置１０８と、画像形成装置１００本体下部に設けられ用紙Ｐを感光体１０１と転写装置１０４との間の転写部１１４に供給する給紙装置１２６と、画像形成装置１００本体外部にオプションとして設けられ大量の用紙Ｐを収容でき用紙Ｐを転写部１１４に供給する給紙装置１０７と、定着装置１０８により定着後の用紙Ｐを反転し裏面側が感光体１０１に向くようにして転写部１１４に再び供給するための反転装置１０９と、画像形成装置１００本体上部に設けられ、原稿を読み取るための、ＡＤＦを備えた画像読み取り装置１１０とを有している。
【００２７】
符号１１１は給紙ローラを、符号１１２は各給紙装置１２６、１０７から給紙ローラ１１１を経て搬送された用紙Ｐを所定のタイミングで転写部１１４に給送するためのレジストローラ１１２を、符号１１３は給紙トレイを、符号１１５は定着装置１０８から搬送されてきた用紙Ｐを、シート排出装置１に搬送してそのまま画像形成装置１００本体外に排出するか、反転装置１０９に向けて搬送するかを選択する分岐爪を、それぞれ示している。
【００２８】
図１に示した画像形成装置１００は、排出シートを受けるオプション装置として、排紙トレイ２を装着している場合を示しているが、画像形成装置１００は図２に示すシート後処理装置としての後処理装置３をかかるオプション装置として装着することができる。後処理装置３は、用紙Ｐを穿孔する用紙穿孔装置であるロータリパンチユニット４と、固定されたプルーフトレイ５と、上下に変位可能なシフトトレイ６と、複数枚の用紙を一時的にスタックしステープラー７でステープルするためのステープルユニット８、用紙Ｐをプルーフトレイ５に排出するかシフトトレイ６に排出するかを選択するプルーフ分岐爪９、用紙Ｐをステープルせずにシフトトレイ６に排出するかステープルユニット８においてステープルしてからシフトトレイ６に排出するかを選択するステープル分岐爪１０とを有している。後処理装置３を画像形成装置１００に装着する場合は、図１に示す状態において排紙トレイ２を画像形成装置１００本体から取り外してから、図３に示すように画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する。
【００２９】
図４に示すように、シート排出装置１は、第１の回転軸としての駆動軸１１に支持された第１のローラとしての駆動ローラ１２と、駆動軸１１に略平行な第２の回転軸としての従動軸１３に支持され駆動ローラ１２に係合した第２のローラとしての従動ローラ１４を有し、駆動ローラ１２と従動ローラ１４との間に用紙Ｐを挾持して画像形成装置１００本体から排出するものである。駆動ローラ１２は弾性体であって、従動ローラ１４が係合する円筒部１９と、この円筒部１９の一方の端部に設けられ円筒部１９より径が大きな蹴り出し部２０と、図５に示すように駆動軸１１の回りで蹴り出し部２０の端部側に設けられた筒状の凹部１５を有している。
【００３０】
蹴り出し部２０は、円筒部１９と一体であり、円筒部１９から離れるにつれて径が大きくなる截頭円錐状をなしており、その外周面には駆動軸１１の軸方向（以下、単に「軸方向」という）に形成された複数の溝１８を有しており、用紙Ｐへの摩擦力を高め、画像形成装置１００本体外への排出を良好にしている。溝１８は、蹴り出し部２０の外周面に均等に配設されており、図２８に示すように、蹴り出し部２０は、溝１８の位相が対向した各蹴り出し部２０において互いに同位相となるように配設される。図４、２８においては、蹴り出し部２０が２つ、互いに対向するように配設されている場合を示しているが、シート排出装置１が蹴り出し部２０を２つ以上有する場合には、全ての蹴り出し部２０における溝１８の位相が互いに同位相となるようにすることが望ましい。このことは後述するほかの実施例において同様である。駆動軸１１は、図示しない駆動源により回転駆動され、用紙Ｐを画像形成装置１００本体から排出する駆動力を得るものである。従動軸１３は、画像形成装置１００に備えられた図示しない不動部材に回転自在に支持されており、従動軸１３上に一体回転する従動ローラ１４が、駆動源によって回転駆動され駆動軸１１上に一体回転する駆動ローラ１２に従動回転するように支持している。
【００３１】
凹部１５には筒部材１６が着脱自在に嵌合している。筒部材１６は、駆動ローラ１２よりも硬質であって用紙Ｐが蹴り出し部２０に当接する程度の押圧力では変形せず、駆動軸１１上を摺動することで凹部１５に着脱されるようになっており、駆動軸１１上に着脱自在に嵌合したスナップフィットの止め輪１７（図７参照）により、図５（ａ）に示す凹部１５に嵌合した状態と、図５（ｂ）に示す凹部１５から離脱した状態との何れかで位置決めされる。筒部材１６は、画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する際には、図５（ａ）に示す凹部１５に嵌合した状態とされ、画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する際には、図５（ｂ）に示す凹部１５から離脱した状態とされる。筒部材１６を凹部１５に着脱する際は、止め輪１７を外し、筒部材１６を駆動軸１１に沿って摺動し、適当な位置に位置決めしてから止め輪１７を駆動軸１１に装着する。筒部材１６の軸方向の長さは、凹部１５の軸方向の深さよりも長く形成され、駆動ローラ１２への着脱の際の作業性を向上している。
【００３２】
シート排出装置１は以上のような構成であるから、ユーザーが画像形成装置１００に排紙トレイ２を装着する際には、図５（ａ）に示すように、凹部１５に筒部材１６を嵌合した状態とする。これにより、定着装置１０８から送られてきた用紙Ｐは、図４に示すように、駆動ローラ１２と従動ローラ１４との間に挾持され、画像形成装置１００本体外に排出されるのであるが、その際、凹部１５には硬質の筒部材１６が嵌合しているから、蹴り出し部１９は、用紙Ｐにその搬送方向から見て山と谷を形成してコシ付けを行なうとともに、駆動源による回転駆動力を良好に伝達して蹴り出すことで、用紙Ｐがコシのない薄い紙であっても、画像形成装置１００本体から安定的に排出され、その排出途中で用紙Ｐのコシ折れが生じて用紙Ｐが折れ曲がった状態で排紙トレイ２上に排出されることがなく、排紙トレイ２上に整合性よく積載される。特に、各蹴り出し部２０において溝１８が同位相であるから、用紙Ｐに係合する部分が各蹴り出し部２０において揃うため、用紙Ｐは軸方向において均等に蹴り出され、用紙Ｐの斜行が防止される。
【００３３】
一方、ユーザーが画像形成装置１００に後処理装置３を装着する際には、図５（ｂ）に示すように、凹部１５から筒部材１６を離脱した状態とする。これにより、定着装置１０８から送られてきた用紙Ｐは、駆動ローラ１２と従動ローラ１４との間に挾持され、画像形成装置１００本体外に排出されるのであるが、その際、凹部１５から筒部材１６が離脱しているから、蹴り出し部１９は、凹部１５側に凹むように変形し易くなっており、用紙Ｐに対する過度のコシ付けを行なうことがなく、用紙Ｐへの当接圧が低下しているからトナー付着によるコロ跡の他、折れ跡、スジ跡を用紙Ｐに形成することなく、用紙Ｐは画像形成装置１００本体から後処理装置３に受け渡される。後処理装置３を装着する場合に凹部１５から筒部材１６を離脱した状態とすることは、用紙Ｐをコシ付けしたり蹴り出したりする必要はないことにもかなっている。
【００３４】
画像形成装置１００は数種類の用紙Ｐを用いることが可能であるが、画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する場合において、用紙Ｐの種類にかかわらず蹴り出し部２０による用紙Ｐへの当接圧、摩擦力を同じにしていたのでは、厚紙等のコシの強い用紙Ｐを排出する場合には、トナー付着によるコロ跡の他、折れ跡、スジ跡を用紙Ｐに形成するおそれがあるため、図６に示すように、筒部材１６は、凹部１５の内径と略同径の大径部２１と、この大径部２１よりも径が小さく大径部２１と一体的且つ同軸的な小径部２２とから構成してもよい。大径部２１と小径部２２との段差の高さはＧであり、小径部２２を凹部１５に嵌合した場合には、凹部１５の内周面と小径部との間に形成されるギャップの大きさはＧとなる。画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する場合において、用紙Ｐが通常の紙である場合には、図６（ａ）に示すように大径部２１を凹部１５に嵌合し、用紙Ｐが厚紙である場合には、図６（ｂ）に示すように小径部２２を凹部に１５に嵌合する。Ｇの大きさは、用紙Ｐとして厚紙を排出する場合、凹部１５の内周面が小径部２２の外周面に当接する程度の大きさに設定されており、用紙Ｐの適度のコシ付けと蹴り出しを行なうようになっている。
【００３５】
凹部１５に大径部２１、小径部２２を選択的に嵌合するには、筒部材１６が駆動軸１１から着脱可能である必要があるため、筒部材１６は図７に示すように、軸方向に平行な方向に分割された各部分１６ａ、１６ｂが、蝶番部２４によって一体化されており、駆動軸１１を貫通するための軸孔２３が開放できるようになっている。蝶番部２４の、小径部２１周面からの径方向への高さは、Ｇ以下であって、より低い方が望ましい。画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する場合には、筒部材１６を凹部１５から離脱するが、筒部材１６の凹部１５からの離脱は、図５（ｂ）を参照して筒部材１６を駆動軸１１上に嵌合した状態としてもよいし、駆動軸１１上から取り外した状態としてもよい。
【００３６】
また、画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する場合や後処理装置３を装着する場合において、筒部材１６を凹部１５から着脱する作業は煩雑であるうえ忘れるおそれがあり、排紙トレイ２又は後処理装置３を装着し終えてから筒部材１６の状態が適切でないことに気付いた場合には排紙トレイ２又は後処理装置３を画像形成装置１００本体から取り外す作業から始めなければならないから、これを防止するため、図８、図９に示すように、筒部材１６の、凹部１５から露出する部分に、画像形成装置１００本体に装着される後処理装置３に係合し筒部材１６を凹部１５から軸方向に離脱させるための、筒部材１６の回転に対してフリーな係合部材２５を取り付けた構成とすることができる。
【００３７】
図９に示すように、係合部材２５は、筒部材１６の、凹部１５に嵌合する端部とは反対の端部の近傍に形成されたリング状の凹部２６に係脱自在なスナップフィットの基部２５ａと、基部２５ａの外方へ突出した突起２５ｂとを有しており、基部２５ａは筒部材１６の回転に対してフリーであるとともに、突部２５ｂの先端部２５ｃには、画像形成装置１００本体に固設された不動部材２９が、後処理装置３が装着される側とは反対側で且つ駆動ローラ１２の回転方向Ｂの下流側から当接しているから、突部２５ｂはその自重により常に下方に位置している。突起２５ｂは、図２に示す、後処理装置３の、用紙Ｐの入り口１２８の下方近傍に設けられた爪部材２７に、基部２５ａと先端部２５ｃとの間で係合可能である。
【００３８】
図１０に示すように、爪部材２７は、後処理装置３の画像形成装置１００本体への装着方向Ａに対して軸方向に傾斜しており、突部２５ｂに係合した後、後処理装置３と画像形成装置１００本体との距離が接近するにつれて、筒部材１６を凹部１５から離脱する向きの力を与える傾斜部２７ａを有している。本実施例においては、シート排出装置１が駆動ローラ１２を２つ有し、凹部１５を互いに対向するように設けているから、筒部材１６、１６を凹部１５、１５から離脱する向きは、筒部材１６、１６を互いに近接させる向きであるため、傾斜部２７ａ、２７ａは、後処理装置３本体側が連結したＶ字状をなしている。
【００３９】
後処理装置３を画像形成装置１００本体から離脱すれば、筒部材１６、１６が凹部１５、１５に嵌合するよう、筒部材１６を互いに離間する方向に付勢する付勢手段としてのバネ２８を駆動軸１１上に巻き付けている。このような構成により、画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する際には爪部材２７がバネ２８に抗して突部２５ｂを矢印Ｃ方向に変位させるから筒部材１６が自動的に凹部１５から離脱し、画像形成装置１００本体から後処理装置３を離脱する際にはバネ２８が筒部材１６を矢印Ｄ方向に押圧し変位させるから筒部材１６が自動的に凹部１５に嵌入する。
【００４０】
図１１ないし図１５にシート排出装置の他の実施例を示す。本実施例のシート排出装置１は、図４ないし図１０に示した上述の実施例に比して、駆動ローラの構成が異なっていること及び筒部材を備えていない点において相違し、他の点においては同様であるので、同様の構成については上述の実施例と同じ符号を付するに留め、相違する点について説明する。本実施例における第１のローラとしての駆動ローラ３１は、従動ローラ１４が係合する円筒部３２と、この円筒部３２の一方の端部に設けられ円筒部３２と一体的に回転し円筒部３２より径が大きく円筒部３２から離脱可能な蹴り出し部３３とを有している。蹴り出し部３３は、円筒部３２の一端に形成された、円筒部３２本体よりも小径の円柱状をなした段部３４に嵌合したリング状の部材であり、円筒部３２から離れるにつれて径が大きくなる截頭円錐状をなし、図１３に示すように、外周面には軸方向に形成された複数の溝３６を有しており、用紙Ｐへの摩擦力を高め、画像形成装置１００本体外への排出を良好にしている。
【００４１】
段部３４の、円筒部３２本体と反対側の端部における周面の一部には切欠３５が形成され、軸方向と垂直な方向における段部３４の断面をＤ字型状としており、蹴り出し部３３は、これに対応する突出部３７を有しているから、蹴り出し部３３が円筒部３２に対し相対回転することはなく、また、蹴り出し部３３を軸方向に関して逆方向に取り付けることが防止される。蹴り出し部３３と円筒部３２との摩擦力が高い場合等、蹴り出し部３３を円筒部３２に対し相対回転しないように取り付けることができるのであれば切欠３５及び突出部３７は必ずしも必要でない。円筒部３２および蹴り出し部３３は弾性体であり、蹴り出し部３３は円筒部３２よりも耐久性の高い弾性体で形成されている。画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する場合には、駆動ローラ３１は蹴り出し部３３を有しており、画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する場合には、符号３９で示すように、蹴り出し部３３を、その外周面と内周面とを結ぶようにカットし、円筒部３２から取除く。蹴り出し部３３が不要の場合には、蹴り出し部３３を軸方向に変位させるのではなく、取り去るから、止め輪３８は駆動軸１１上に固定されているが、図５等に示したようにスナップフィットにしてもよい。
【００４２】
本実施例においては、排紙トレイ２が画像形成装置１００本体に装着されている場合には、定着装置１０８から送られてきた用紙Ｐは、図１１に示すように、駆動ローラ３１と従動ローラ１４との間に挾持され、画像形成装置１００本体外に排出されるのであるが、その際、円筒部３２には蹴り出し部３３が嵌合しているから、蹴り出し部３３は、用紙Ｐにその搬送方向から見て山と谷を形成してコシ付けを行なうとともに、駆動源による回転駆動力を良好に伝達して蹴り出すことで、用紙Ｐがコシのない薄い紙であっても、画像形成装置１００本体から安定的に排出され、用紙Ｐの後端が排紙トレイ２上を摺擦することがないように飛翔し、排紙トレイ２上に整合性よく積載される。蹴り出し部３３は、用紙Ｐの排出の際、円筒部３２よりも、用紙Ｐによる大きな摩擦力、当接力を受けるから、蹴り出し部３３と円筒部３２とを同じ素材で形成したとすれば、蹴り出し部３３の交換頻度が円筒部３２の交換頻度より大きくなるが、蹴り出し部３３は円筒部３２よりも耐久性の高い弾性体で形成されているため、蹴り出し部３３の耐久性を、蹴り出し部３３と円筒部３２との交換頻度と同様になるように選択すれば、劣化による交換のメンテナンス回数を減じることができる。
【００４３】
後処理装置３を画像形成装置１００に装着する際には、蹴り出し部３３をカットし、円筒部３２から除去する。これにより、定着装置１０８から送られてきた用紙Ｐは、駆動ローラ１２と従動ローラ１４との間に挾持され、画像形成装置１００本体外に排出される際、蹴り出し部３３による摩擦力、圧力を加えられることがないから、トナー付着によるコロ跡の他、折れ跡、スジ跡を用紙Ｐに形成することなく、用紙Ｐは画像形成装置１００本体から後処理装置３に受け渡される。後処理装置３を装着する場合に蹴り出し部３３を除去した状態とすることは、用紙Ｐをコシ付けしたり蹴り出したりする必要はないことにもかなっている。
【００４４】
図１２、図１３に示した蹴り出し部３３は、段部３４に嵌合するリング状であるから径方向の幅が小さく、１度カットして取り去ると、再び段部３４に固定して使用することは難しく、画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着した状態から排紙トレイ２を装着した状態にするのに適していないが、図１４に示す駆動ローラ４１は、蹴り出し部４３が円筒部４２に着脱自在であって、画像形成装置１００本体に対する排紙トレイ２と後処理装置３との交換の際の作業性を向上している。円筒部４２は、蹴り出し部４３と係合する側の端面の中心部に略円柱状の係合凹部４４を有している。
【００４５】
蹴り出し部４３は、円筒部４２から離れるにつれて径が大きくなる截頭円錐状をなしており、係合凹部４４に嵌入する係合突部４６と、駆動ローラ３１と同様の溝３６とを有している。係合突部４６の周面の一部には切欠４５が形成され、軸方向と垂直な方向における係合突部４６の断面をＤ字型状としており、係合凹部４４は、これに対応する突出部４７を有しているから、蹴り出し部４３が円筒部４２に対し相対回転することはない。駆動ローラ３１と同様に、蹴り出し部４３は円筒部４２よりも耐久性の高い弾性体で形成されている。画像形成装置１００本体に排紙トレイ２を装着する場合には、駆動ローラ４１は蹴り出し部４３を有しており、画像形成装置１００本体に後処理装置３を装着する場合には、スナップフィットの止め輪１７を外し、蹴り出し部４３を駆動軸１１に沿って摺動し、係合凹部４４から係合突部４６を離脱し、符号３９で示すように、蹴り出し部４３をカットし、駆動軸１１上から取り外す。
【００４６】
蹴り出し部４３は蹴り出し部３３に比して径方向の幅が大きいため、カットして取り外した後再度装着しても、用紙Ｐの排出に支障となることはない。特に、係合突起４６が係合凹部４４に嵌入することによって、カットされた後に装着された蹴り出し部４３は強度を維持できるようになっているが、蹴り出し部４３を駆動軸１１に対して相対回転しないように固定できるのであれば切欠４５や係合突起４６は必ずしも必要でない。蹴り出し部を円筒部に対し強固に嵌合することができるように、係合突起４６、係合凹部４４の形状、寸法、例えば当接面積を設定しておけば、蹴り出し部が円筒部から離脱したり円筒部に対して相対回転することを防止するように固定するための止め輪１７等の特別な部材をも必要としない。
【００４７】
蹴り出し部４３は、画像形成装置１００本体に排紙トレイ２が装着されることを想定して、画像形成装置１００の出荷時には非装着状態とし、後処理装置３を装着するときに初めて円筒部４２に装着するようにしてもよいが、この場合、蹴り出し部４３は出荷時にあらかじめカットしておけば、その取り付け時の作業性が向上する。蹴り出し部４３を、駆動軸１１に沿って、用紙Ｐが通過する領域外に摺動させることができる場合には、蹴り出し部４３をカットする必要はない。駆動ローラ４１において蹴り出し部４３を円筒部４２に装着するか否かの選択は駆動ローラ３１と同様に行なわれ、駆動ローラ４１における蹴り出し部４３と円筒部４２との用紙Ｐの排出に関する作用は、駆動ローラ３１のそれと同様である。なお蹴り出し部４３を装着する際には、溝３６の位相が各蹴り出し部４３において互いに同位相となるようにすることが望ましい。
【００４８】
以上実施例を説明したが、駆動ローラ及び従動ローラの組は、２組に限らず、１組以上であればよい。蹴り出し部は、円筒部の一端にのみ設けたが、両端に設けることもできる。蹴り出し部は、必ずしも互いに向かい合うように配置する必要はない。各ローラ及び蹴り出し部は、実施例のように、用紙Ｐの幅方向すなわち軸方向において、用紙Ｐの搬送中心に関して対称になるように配設することが望ましい。筒部材の硬さ、弾性力を適宜選択することにより、蹴り出し部のたわみ量を調整して、シートに応じてシートのコシ付けや搬送力を調整することができる。蹴り出し部を取り替えることができる場合には、蹴り出し部の硬さ、弾性力を適宜選択することにより、蹴り出し部のたわみ量を調整して、シートに応じてシートのコシ付けや搬送力を調整することができる。シートの駆動ローラを第１のローラでなく第２のローラとし、従動ローラを第２のローラでなく第１のローラとすることができる。
【００４９】
図１６に、筒部材１６を用いたシート排出装置１とその周辺の構成を示す。筒部材１６は凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態である。符号４８は画像形成装置１００本体に設けられた排紙カバーを、符号４９はシート排出装置１に用紙Ｐを導くガイド板を示している。排紙カバー４８は、駆動ローラ１２および凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態の筒部材１６の配設位置に対応して切り欠かれた切り欠き部４８Ａと、切り欠き部４８Ａの両側に位置し駆動軸１１をカバーするカバー部４８Ｂとを有している。カバー部４８Ｂのうち、筒部材１６の駆動ローラ１２と反対側に位置するカバー部５０（４８Ｂ）は、凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態の筒部材１６の移動を規制する規制部材として機能している。
【００５０】
このカバー部４８Ｂの規制部材としての機能は、駆動ローラ１２が蹴り出し部３３または４３を有し、円筒部３２または４２からかかる離脱し蹴り出し部を駆動軸１１上に支持した場合において同様である。図８に示したバネ２８も、係合部材２５が爪部材２７に係合し筒部材１６が凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態において筒部材１６の移動を規制していることから、規制部材としての機能を有する。筒部材１６が凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態において、筒部材１６が駆動ローラ１２から離れることを防止して位置決めするべく、図５等に示した止め輪１７のような構成を用いるとすると、かかる止め輪を装着するためには駆動軸１１に固定溝を形成する必要があり、駆動軸１１の強度が低下して撓みやすくなり、用紙Ｐの搬送力不足や用紙コシ付け不足による排紙整合性不良になる場合があるが、カバー部５０はその固定のために駆動軸１１の強度を弱めることがなく、かかる排紙整合性不良等を生じることがない。
【００５１】
また、図２９に示すように、規制部材として、カバー部４８Ｂを形成する代わりに、駆動軸１１上に、付勢手段としてのバネ６０を巻き付けても良い。バネ６０は、図３０に示すように、両端にフランジ６１を一体的に有し、図３１に示すように、このフランジ６１が筒部材１６のＣ方向端面に当接することにより、筒部材１６をＤ方向に付勢する。但し、バネ６０は、図２９、３１に示す状態において略自然長であり、Ｃ方向に移動する筒部材１６をＤ方向に付勢し、筒部材１６がＣ方向に移動することを規制するものである。なお、バネ６０をＤ方向に移動することにより、凹部１５から離脱した筒部材１６を凹部１５に嵌合することができ、操作性がよい。フランジ６１は必ずしも必要でないが、フランジ６１を有する場合、上記嵌合操作の際にバネ１６を把持する代わりにフランジ６１を把持することができ、さらに操作性が増す。
【００５２】
図１７、１８に示すように、筒部材１６は駆動軸１１を挿通するための孔５１を有しており、孔５１の径は駆動軸１１の径よりも大きく設定されている。これにより、図１７に示すように、筒部材１６は、凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態においては、下方端が駆動ローラ１２の端面に突き当たる状態となり、凹部１５に係合することがないとともに、カバー部５０が配設されている場合には、駆動ローラ１２から離れる向きの変位も規制される。また駆動軸１１の径よりも大きく設定された孔５１を有することによって、筒部材１６を駆動軸１１に対して容易に変位することができ、筒部材１６の凹部１５への着脱が容易となる。孔５１の径は、筒部材１６が凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態において駆動軸１１の径より大きければよく、孔５１の径を駆動軸１１の径より大きくする程度は、筒部材１６が凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態において、凹部１５に係合することがない程度とされる。この孔５１は、駆動ローラ１２が蹴り出し部４３を有する場合において、蹴り出し部４３にこれを設けた場合において同様の機能を有する。図５等に示した止め輪１７も筒部材１６が凹部１５から離脱し駆動軸１１に支持された状態において、筒部材１６が凹部１５に係合することを防止する機能を有するが、止め輪１７を装着するためには駆動軸１１に固定溝を形成する必要があり、駆動軸１１の強度が低下して撓みやすくなり、用紙Ｐの搬送力不足や用紙コシ付け不足による排紙整合性不良になる場合がある。これに対し、孔５１は駆動軸１１の強度を弱めることがなく、かかる排紙整合性不良等を生じることがない。
【００５３】
図１９ないし２２に、図４に示した筒部材１６に孔５１を設けたものであって、さらに筒部材１６に、筒部材１６を凹部１５に着脱する際に把持するための把持部５２を、筒部材１６が凹部１５に装着された状態で露出する部位に一体に設け、かつ筒部材１６と凹部１５とがしまりばめ、すなわち圧入により係合可能であり、かつ筒部材１６に係合突部としての断続的な突条５３を一体に設け凹部１５に突条５３を受け入れる係合凹部としてのリング状の溝５４を設けた場合を示す。図１９に示した筒部材１６は図６に示した大径部２１、小径部２２を有するものであるが、筒部材１６は図５に示したように略均一の径を有するものであっても良い。
【００５４】
筒部材１６が大径部２１、小径部２２を有する場合、把持部５２は少なくとも大径部２１を凹部１５に嵌合した場合に露出する部位に設けることが望ましい。図１９に示した場合において把持部５２は、大径部２１の近傍に設けているが、小径部２２の端面近傍に設けても良く、また突条状をなすのではなく図２３に示すように、円周上に突起状に設けても良い。小径部２１を凹部１５に嵌合した際に把持部５２が凹部１５内に位置する場合には、把持部５２の高さはＧ（図６参照）以下であることが望ましいが、把持部５２が常に凹部１５外に露出する場合には把持部５２の高さはＧより大きくて良い。
【００５５】
筒部材１６と凹部１５とがしまりばめになるということは、筒部材１６の径が凹部１５の径よりも大きいということであるが、筒部材１６が大径部２１、小径部２２を有する場合には、大径部２１の径が凹部１５の径よりも大きくなるようになされる。図２４に示すように、凹部１５内に駆動軸１１周りに円筒状のボス部５５を設け、筒部材１６にボス部５５を受け入れる孔５６を設けることができるが、この場合におけるしまりばめは、ボス部５５の径が孔５６の径よりも大きいこと、孔５６を有する部分の筒部材１６の厚さがボス５５の周面と凹部１５の内周面との間の距離よりも大きいこと、の少なくとも一方の要件を満たすことによりなされる。これら径の差は、着脱の際にさほど大きな力が必要でなくその作業が困難でない程度であって、筒部材が意図しない場合に離脱しない程度に設定されている。
【００５６】
なおこのボス部５５は、図５、６に示した筒部材１６に適用できる。また、しまりばめは、図１３に示した蹴り出し部３３と円筒部３２とを係合するための構成、図１４に示した蹴り出し部４３と円筒部４２とを係合するための構成に適用可能であり、前者の場合には段部３４の径を蹴り出し部３３の内周径よりも大きくすることにより、後者の場合には係合突部４６の径を係合凹部４４の径よりも大きくすることにより、しまりばめにすることができる。
【００５７】
突条５３と溝５４とは、これらが係合することにより筒部材１６と凹部１５との係合を強固なものとし、意図しない場合にこれらの嵌め合いが解除されることを防止するものである。突条５３と溝５４とは、筒部材１６と凹部１５との何れかにそれぞれ設けられればよいので、図２５ないし２７に示すように、筒部材１６に溝５４を設け、凹部１５に突条５３を設けても良い。凹部１５に突条５３を設ければ、弾性変形しやすい駆動ローラ１２の強度が向上し、その経時的変形や破損を防止できる。また突条５３は断続的なものでなく、リング状のものでも良いし、突条５３に代えて、突起を用いても良いが、突条状のもの、突起状のものの方が凹部内周面への摩擦力が少ない点で有効であり、またこれらが係合する溝は、溝５４のようにリング状であることが、その嵌合の際の作業性から望ましい。
【００５８】
これら突条もしくは突起と、溝とにより係合を強化する構成は、図１３に示した蹴り出し部３３と円筒部３２とを係合するための構成、図１４に示した蹴り出し部４３と円筒部４２とを係合するための構成に適用可能であり、前者の場合には段部３４に突条もしくは突起を設けるとともに蹴り出し部３３の内周面に溝を設けることまたは段部３４に溝を設けるとともに蹴り出し部３３の内周面に突条もしくは突起を設けることで、後者の場合には係合突部４６に突条もしくは突起を設けるとともに係合凹部４４に溝を設けることまたは係合突部４６に溝を設けるとともに係合凹部４４に突条もしくは突起を設けることでこれをなすことができる。
【００５９】
筒部材１６と凹部１５との係合、蹴り出し部３３と円筒部３２との係合、もしくは蹴り出し部４３と円筒部４２との係合を強化するための他の手段として、シート排出装置１の稼働時には加熱された用紙Ｐの通過や駆動ローラと従動ローラとの摩擦熱等により、これらの部材の温度が上昇することに鑑み、これらの素材の線膨張係数すなわち熱膨張率を利用することができる。互いに係合する２つの部材のうち、一方の部材すなわち回転中心側に位置する部材の熱膨張率を、他方の部材の熱膨張率よりも大きくすることにより、これらの部材の係合を強固とすることができる。筒部材１６と凹部１５との係合においては筒部材１６の熱膨張率を駆動ローラ１２の熱膨張率よりも大きくすることにより、蹴り出し部３３と円筒部３２との係合においては円筒部３２の熱膨張率を蹴り出し部３３の熱膨張率よりも大きくすることにより、蹴り出し部４３と円筒部４２との係合においては蹴り出し部４３の熱膨張率を円筒部４２の熱膨張率よりも大きくすることにより、これら部材の温度が上昇するにつれ、これら部材の係合が強固なものとなる。またボス部５５を用いた係合の場合には、ボス部５５側の部材の熱膨張率を他方の部材の熱膨張率よりも大きくすることで同様の機能を持たせることができる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、第１の回転軸に支持された第１のローラと、第１の回転軸に略平行な第２の回転軸に支持され第１のローラに係合した第２のローラとを有し、第１のローラと第２のローラとの間にシートを挾持して画像形成装置本体から排出するシート排出装置を有する画像形成装置において、第１のローラは弾性体であって、第２のローラが係合する円筒部と、この円筒部の少なくとも一方の端部に設けられ同円筒部より径が大きな蹴り出し部と、第１の回転軸の回りで上記蹴り出し部の端部側に設けられた筒状の凹部を有し、この凹部に着脱自在に係合する筒部材を有するので、簡単な構成で、ユーザーが画像形成装置の後処理装置をオプションとして選択して装着する場合には、筒部材を離脱することにより、シートの圧接力で蹴り出し部がたわむからシートに過度の圧力を加えることがなく、トナー付着によるコロ跡の他、スジ跡、折れ跡を発生させず、またユーザーが画像形成装置の排紙トレイをオプションとして選択して装着する場合には、筒部材が凹部に嵌合しているから、シートに良好なコシ付けを行なうとともにシートを画像形成装置本体外に蹴りだすので、シートがコシのないものであっても画像形成装置本体外に安定的に排出され、排紙整合性を確保することができるシート排出装置を有する画像形成装置であって、高速処理化、多機能化、機能複合化、低消費電力化を達成できる画像形成装置を提供することができる。
また、請求項１記載の発明によれば、上記筒部材の第１のローラと反対側に、上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材を有するので、筒部材が凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、筒部材が第１のローラから離れることを防止して位置決めするべく、止め輪のような構成を用いるとすると、かかる止め輪を装着するためには第１の回転軸に固定溝を形成する必要があり、第１の回転軸の強度が低下して撓みやすくなり、シートの搬送力不足やシートコシ付け不足による排紙整合性不良になる場合があるが、規制部材を第１の回転軸とは異なる部材に固定すれば第１の回転軸の強度を弱めることがなく、かかる排紙整合性不良等を生じることがないとともに、簡単な構成で筒部材が第１のローラから離間する方向に移動することを防止して位置決めすることができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記筒部材は、第１のローラよりも硬質であるので、筒部材を凹部に嵌合した場合には、蹴り出し部が過剰にたわむことがなく、シートに良好なコシ付け及び搬送力を与えることができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部とがしまりばめにより係合可能であるので、止め輪を用いて筒部材が凹部から離脱することを防止する構成とすると止め輪を装着するために第１の回転軸に固定溝を形成すると第１の回転軸の強度が低下して撓みやすくなり、シートの搬送力不足やシートコシ付け不足による排紙整合性不良になる場合があるも、しまりばめによれば第１の回転軸の強度を弱めることなく筒部材が凹部から離脱することを防止でき、かかる排紙整合性不良等を生じることがないとともに、何等追加部品を用いず、簡単な構成により、ユーザーが画像形成装置の排紙トレイをオプションとして選択して装着する場合には、筒部材が凹部に嵌合した状態が確実に保たれ、シートに良好なコシ付けを行なうとともにシートを画像形成装置本体外に蹴りだすので、シートがコシのないものであっても画像形成装置本体外に安定的に排出され、排紙整合性を確保することができる信頼性の高いシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記筒部材と上記凹部との何れか一方に他方に係合する係合凸部を設け、他方にこの係合凸部を受け入れる係合凹部を設けたので、止め輪を用いて筒部材が凹部から離脱することを防止する構成とすると止め輪を装着するために第１の回転軸に固定溝を形成すると第１の回転軸の強度が低下して撓みやすくなり、シートの搬送力不足やシートコシ付け不足による排紙整合性不良になる場合があるも、係合凸部と係合凹部との係合によれば第１の回転軸の強度を弱めることなく筒部材が凹部から離脱することを防止でき、かかる排紙整合性不良等を生じることがないとともに、何等追加部品を用いず、簡単な構成により、ユーザーが画像形成装置の排紙トレイをオプションとして選択して装着する場合には、筒部材が凹部に嵌合した状態が確実に保たれ、シートに良好なコシ付けを行なうとともにシートを画像形成装置本体外に蹴りだすので、シートがコシのないものであっても画像形成装置本体外に安定的に排出され、排紙整合性を確保することができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６４】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材と第１のローラとの熱膨張率の関係を、上記筒部材の熱膨張率を第１のローラの熱膨張率よりも大きくし、上記筒部材と第１のローラとの係合が強固となるようにしたので、加熱されたシートの通過や第１のローラと第２のローラとの摩擦熱等により、これらの部材の温度が上昇することを利用し、その駆動時における筒部材と第１のローラとの係合を強固とすることができ、何等追加部品を用いず、簡単な構成により、ユーザーが画像形成装置の排紙トレイをオプションとして選択して装着する場合には、筒部材が凹部に嵌合した状態が確実に保たれ、シートに良好なコシ付けを行なうとともにシートを画像形成装置本体外に蹴りだすので、シートがコシのないものであっても画像形成装置本体外に安定的に排出され、排紙整合性を確保することができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６５】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材は、上記筒部材を上記凹部に着脱する際に把持するための把持部を有するので、何等追加部品を用いず、簡易な構成で、筒部材が摩擦係数の低い部材であっても、また筒部材が凹部に強固に嵌合している場合でも、把持が容易になるから、筒部材を凹部に着脱する際の作業性を向上したシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６６】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記規制部材は、上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態の上記筒部材を、上記凹部に近づく方向に付勢する付勢手段であるので、第１の回転軸の強度を弱めることがなく、かかる排紙整合性不良等を生じることがないとともに、簡単な構成で筒部材が第１のローラから離間する方向に移動することを防止して位置決めすることができるとともに、筒部材を凹部に装着する際の作業性を向上したシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６７】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記筒部材の、上記凹部から露出する部分に、画像形成装置本体に装着されるシート後処理装置に係合し同筒部材を上記凹部から第１の回転軸の軸方向に離脱させるための、同筒部材の回転に対してフリーな係合部材を有するので、シート後処理装置を画像形成装置本体に装着するのに連動して係合部材が筒部材を凹部から離脱するから、筒部材を凹部から離脱する作業を忘れることを防止することができるとともに、同作業を行なう煩雑さを解消することができるので、ユーザーにとって使い勝手がよく、信頼性の高いシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６８】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の画像形成装置において、上記第１のローラを複数有し、上記凹部を互いに対向するように設け、隣合う上記筒部材を互いに離間する方向に付勢する付勢手段を有するので、シート後処理装置を画像形成装置本体から離脱するのに連動して付勢手段が筒部材を凹部に嵌合するから、筒部材を凹部に嵌合する作業を忘れることを防止することができるとともに、同作業を行なう煩雑さを解消することができるので、ユーザーにとってさらに使い勝手がよく、信頼性の高いシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【００６９】
請求項１０記載の発明によれば、請求項９記載の画像形成装置において、上記付勢手段は、上記係合部材がシート後処理装置に係合し上記筒部材が上記凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、上記筒部材の移動を規制するための規制部材であるので、筒部材が凹部から離脱し第１の回転軸に支持された状態において、筒部材が第１のローラから離れることを防止して位置決めするべく、止め輪のような構成を用いるとすると、かかる止め輪を装着するためには第１の回転軸に固定溝を形成する必要があり、第１の回転軸の強度が低下して撓みやすくなり、シートの搬送力不足やシートコシ付け不足による排紙整合性不良になる場合があるが、付勢手段を規制部材として用いるので、第１の回転軸の強度を弱めることがなく、かかる排紙整合性不良等を生じることがないとともに、簡単な構成で筒部材が第１のローラから離間する方向に移動することを防止して位置決めすることができるシート排出装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用したシート排出装置を有する画像形成装置であって排紙トレイを装着した状態を示す概略図である。
【図２】  図１に示した画像形成装置に装着可能なシート後処理装置を示す概略図である。
【図３】  図１に示した画像形成装置において排紙トレイに変えて図２に示したシート後処理装置を装着した状態を示す概略図である。
【図４】  図１に示したシート排出装置であって、第１のローラに着脱自在な筒部材を有するシート排出装置の正面図である。
【図５】  図４に示した第１のローラ及び筒部材であって筒部材の第１のローラへの着脱態様を示す正断面図である。
【図６】  他の筒部材の第１のローラへの着脱態様を示す正断面図である。
【図７】  さらに他の筒部材及び止め輪を示す斜視図である。
【図８】  筒部材を円筒部から離脱するための係合部材及び筒部材を円筒部に嵌合するための付勢手段を示す正面図である。
【図９】  図８に示した係合部材を示す側断面図である。
【図１０】  図９に示した、係合部材に係合し筒部材を円筒部から離脱するための爪部材を示す斜視図である。
【図１１】  図１に示したシート排出装置であって、蹴り出し部が離脱可能な第１のローラを有するシート排出装置を示す概略図である。
【図１２】  図１１に示した第１のローラであって蹴り出し部が装着された第１のローラの正断面図である。
【図１３】  図１２に示した第１のローラを示す側断面図である。
【図１４】  他の蹴り出し部が装着された他の第１のローラの正断面図である。
【図１５】  図１４に示した他の蹴り出し部を示す側断面図である。
【図１６】  本発明を適用したシート排出装置とその周辺の構成を示す斜視図である。
【図１７】  第１の回転軸の径よりも大きな径の孔を設けた筒部材の正断面図である。
【図１８】  図１７に示した筒部材が第１のローラから離脱され、第１のローラと規制部材との間で位置決めされている状態を示す正断面図である。
【図１９】  把持部を設けた筒部材を第１のローラにしまりばめにより装着した状態を示す斜視図である。
【図２０】  図１９に示した筒部材と第１のローラとであって筒部材を第１のローラから離脱した状態の正断面図である。
【図２１】  図１９に示した第１のローラの断面であって係合凹部を説明するための斜視図である。
【図２２】  図１９に示した筒部材であって係合凸部を説明するための斜視図である。
【図２３】  把持部の別の態様を示す斜視図である。
【図２４】  しまりばめの別の態様を説明するための側断面図である。
【図２５】  係合凸部と係合凹部との別の形成態様を示した筒部材と第１のローラとの正断面図である。
【図２６】  図２５に示した第１のローラの断面であって係合凸部を説明するための斜視図である。
【図２７】  図１５に示した筒部材であって係合凹部を説明するための斜視図である。
【図２８】  複数の蹴り出し部に形成された溝の位相が互いに同位相となっていることを説明するための正面図である。
【図２９】  規制部材として付勢手段を用いた場合を示す斜視図である。
【図３０】  図２９に示した付勢手段の拡大斜視図である。
【図３１】  図２９に示した付勢手段と筒部材との係合の様子を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
１      シート排出装置
３      シート後処理装置
１１      第１の回転軸
１２、３１、４１      第１のローラ
１３      第２の回転軸
１４      第２のローラ
１５      凹部
１６      筒部材
１９      円筒部
２０、３３、４３      蹴り出し部
２０      筒部材と一体の蹴り出し部
２１      大径部
２２      小径部
２５      係合部材
２８      付勢手段、規制部材としての付勢手段
３３、４３      少なくとも離脱可能な蹴り出し部
４３      着脱自在の蹴り出し部
５０      規制部材
５１      第１の回転軸の径よりも大きい孔
５２      把持部
５３      係合凸部
５４      係合凹部
６０      付勢手段である規制部材
１００      画像形成装置
Ｃ、Ｄ      第１の回転軸の軸方向
Ｄ      隣合う筒部材を互いに離間する方向
Ｐ      シート
【図１】
0003933829.tif 000002
【図２】
0003933829.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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