(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分子内に１個より多くのエポキシ基を有し、任意に水で稀釈可能な、水で乳化可能な、又は水で分散可能なエポキシ樹脂の少なくとも一種１０ないし９０重量％並びに
ｂ）式Ｉに主に相当し、式Ａの付加物及び式ＸＩＩのポリアミンから製造されるポリアミン付加物の少なくとも一種９０ないし１０重量％からなる硬化性組成物であり、
【化１】
0003988086.tif 000011
該組成物中、成分ａ）及びｂ）の重量百分率の合計は１００％であり、
ｃ）所望により、付加によって変性されうる更なる脂肪族、脂環族、芳香／脂肪族、芳香族又はヘテロ芳香族のモノ−又はポリアミンの少なくとも一種、並びに
ｄ）所望により、慣用の添加剤の少なくとも一種を含み、
式Ｉ、Ａ及びＸＩＩ中、
Ｒ1は互いに独立して−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、
Ｒ2は−Ｈ又は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し、そして
ｐは１、２又は３であり、
基Ｂはそれぞれ互いに独立して式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩ、ＶＩＩＩ、ＩＸ及びＸの基
【化２】
0003988086.tif 000012
を表し、式中、Ｘは−Ｎ＜又は−Ｏ−を表し、
Ｒは−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、そして
ｑは０ないし１０の整数であり、
式Ｉ及びＡ中のｍは単位Ｂの官能価に依存して１ないし１１の整数であり、
そして
ｎは２ないし１００の整数であり、そして
式ＶＩ及びＶＩＩ中のｒは２ないし２０の整数である硬化性組成物。
【請求項２】
式Ｉ中、Ｒ2は−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、そしてｐは１であり、そして
ｍは単位Ｂの官能価に依存して１ないし５の整数であり、そして
ｎは４ないし２５の整数である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
式Ｉ中、Ｒ2は−Ｈを表し、そしてｐは１であり、そして
２つのアミノ基は互いに対しオルト−位に位置するか、
或はＲ2は−ＣＨ3を表し、そしてｐは１であり、
そして２つのアミノ基は互いに対しメタ−位に位置し、
基Ｂは互いに独立して式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ及びＶの基
【化３】
0003988086.tif 000013
を表すか、或は式ＶＩ  −Ｏ−（ＣＨ2）r−Ｏ−を表し、
式中、ｒは２ないし１０の整数であり、そしてＲ及びｑは請求項１に定義された通りである請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
式Ｉ中、Ｒ2は−Ｈを表し、そしてｐは１であり、そして
２つのアミノ基は互いに対しオルト−位に位置し、
式Ｖ中、ｑは０ないし３を表し、そして式ＶＩ中のｒは４又は６を表す請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
付加物Ａがモノアルキルエーテル又は第二級アミンにより部分的に変性されている請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
式Ｍ+Ｘ-又はＭ2+Ｘ-2で表される促進剤を付加的な成分として使用し、
式中Ｍ+又はＭ2+はアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、そしてＸ-はいずれかの無機及び／又は有機アニオンであり、該促進剤は上記硬化性組成物に可溶である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
Ｍ+はＬｉ+であり、そしてＭ2+はＭｇ2+又はＣａ2+であり、そしてＸ-はＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ラウリスルフェート、アセテート又はアイオダイドである請求項６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
Ｍ+はＬｉ+であり、そしてＭ2+はＭｇ2+又はＣａ2+であり、そしてＸ-はＣｌＯ4-又はＮＯ3-である請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
Ｍ2+はＣａ2+であり、そしてＸ-はＮＯ3-である請求項８に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
促進剤が少なくとも一種のポリアルキレンオキシド含有ポリアミンとの１０ないし９０％のブレンドで存在する請求項６に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
成形品を製造するために、請求項１に記載の組成物を使用する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物を硬化することにより得られる成形品。
【請求項１３】
塗料を製造するために、請求項１に記載の組成物を使用する方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物を硬化することにより得られる塗料。
【発明の詳細な説明】
本発明は、エポキシ樹脂及び特定の水で加工が可能なポリアミン硬化剤並びに所望の更なる慣用の添加剤を含む硬化性組成物；成形品、特に塗料を製造するためにそれを使用する方法；並びに硬化成形品及び塗料に関し、そしてまた特定のポリアミン硬化剤にも関する。
遊離アミノ基を含み、ポリアルキレンポリアミン及び重合不飽和天然脂肪酸から製造することができるポリアミドアミンを、エポキシ樹脂を硬化させるために使用することができる［リー及びネビル（Lee & Neville）著“エポキシ樹脂ハンドブック（Handbook of Epoxy Resins）”，マクグロウヒル  ブック社（McGraw-Hill Book Co.），ニューヨーク，１９６７年，１０章，１ないし１２ページ参照］。
米国特許第３２８００５４号には、水の不在下において、ポリアミドアミン及びポリエポキシドから形成された付加物によりエポキシ樹脂を硬化させることが可能であることが開示される。
ドイツ特許公開公報第１５２０９１８号には、硬化性の水性分散液を製造するために、これらの付加物及びエポキシ樹脂を正確に使用することが提案される。しかしながら、そのようにして得られた生成物はしばしば要求を満たさないことが見出されており、いくつかの場合、例えば、付加物、特に芳香族ポリエポキシドから製造された付加物は半固体状態であり、従って水性の媒体中に完全には分散できず、一方では芳香族エポキシ樹脂、及び脂肪族ポリエポキシドから製造された付加物からなる水性の分散液はしばしば望ましくないチキソトロープ特性を示す。
米国特許第３３８３３４７号には、脂肪族ポリアミンの第一級アミノ基とフェノール及び適当ならアルデヒドとの反応生成物として得られるフェノール変性アミンを硬化剤として使用することが提案される。しかしながら、得られた該エポキシ樹脂硬化剤乳濁液の加工時間は短く、そして非常に脆い塗料を与える。
ドイツ特許公開公報第１９２５９４１号には、硬化剤成分としてアルキレンポリアミン及び脂肪酸からなるアミノアミドのアミノアミド付加物からなるエポキシ樹脂硬化剤乳濁液が開示される。これらの乳濁液は不安定で、しばしば加工段階において既に水を凝結させる。そのようにして製造された比較的柔らかい塗料は機械的応力を受けやすく、従って抵抗性保護塗料の製造には不向きである。
スイス特許第４８７９５５号には、硬化のための促進剤を好ましく付加的に含む水性分散液の使用が提案される。これにより製造された塗料も比較的柔らかく、従って、中でも機械的応力に関して、わずかな適性に限定される。
化学量論的過剰のポリアミドアミン、脂肪族エポキシ化合物及びフェノール／ホルムアルデヒドポリアミン縮合物を有するポリアミドアミン付加物からなる会合体は、ドイツ特許公開公報第２３３２１７７号において、水性エポキシ樹脂分散液のための硬化剤として提案される。しかしながら、粘度を減少することにより塗料化合物としてそれを使用するためには、水で稀釈可能な有機溶媒をこのエポキシ樹脂プレポリマー及び硬化剤の混合物に添加しなければならない。しかしながら多くの有機溶媒は、例えば可燃性、有毒性、環境汚染など、当業者に公知である危険性を伴う。
エポキシ樹脂を有する２又は３成分系において、例えば米国特許第４１９７３８９号に記載されているようなポリアミンを末端とし水をベースとしたポリアミン硬化剤の可使時間は非常に短い。これは、ポリアミンを末端とした硬化性成分を更に一官能価のアミン反応性化合物、例えばアクリロニトリル、脂肪族又は芳香脂肪族モノエポキシ化合物若しくはモノカルボン酸と反応させることにより改善することができ、そしてポリアミン付加物をカチオン性すなわち水に稀釈可能な形状に転換する無機又は有機酸、例えば酢酸とポリアミン付加物の塩形成もまた有利となりうる。［米国特許第４０９３５９４号、米国特許第４２４６１４８号、米国特許第４５３９３４７号及び米国特許第４６０８４０５号参照］。しかしながら、両加工方法とも不利な点を有する。すなわち、ポリアミン付加物と反応性化合物との反応はＮＨ−活性水素原子の損失を引き起こし、従って硬化剤が過剰に消費される。同時に硬化剤配合物の熱安定性は減少する。例えば４０℃以上の温度において相分離が殆ど常に現れる。アンモニウム塩の残渣のため、ポリアミンと酸との反応は腐食傾向の増加を引き起こし、そして化学製品の安定性の減少を導く塗膜表面における泡形成をもたらす。
驚くべきことに、例えば脂肪族若しくは脂環族アミン付加物又はメタ−キシリレンジアミン／イソホロンジアミン付加物の混合物のような慣用のポリアミン付加物からなる配合物と比較すると、特定のジアミノシクロヘキサン付加物及びエポキシ樹脂からなる水性の配合物は非常に延長された可使時間を有することが見出された。無溶媒系中のジアミノシクロヘキサン付加物硬化剤では、このような延長された可使時間の効果が示されないので、これは予期されないことであった。
従って、本発明は、
ａ）分子内に１個より多くのエポキシ基を有し、任意に水で稀釈可能な、水で乳化可能な、又は水で分散可能なエポキシ樹脂の少なくとも一種１０ないし９０重量％並びに
ｂ）式Ｉに主に相当し、式Ａの付加物及び式ＸＩＩのポリアミンから製造されるポリアミン付加物の少なくとも一種９０ないし１０重量％からなる硬化性組成物であり、
【化５】
0003988086.tif 000002
該組成物中、成分ａ）及びｂ）の重量百分率の合計は１００％であり、
ｃ）所望により、付加によって変性されうる更なる脂肪族、脂環族、芳香／脂肪族、芳香族又はヘテロ芳香族のモノ−又はポリアミンの少なくとも一種、並びに
ｄ）所望により、慣用の添加剤の少なくとも一種を含み、
式Ｉ、Ａ及びＸII中、
Ｒ1は互いに独立して−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、
Ｒ2は−Ｈ又は炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し、そして
ｐは１、２又は３であり、
基Ｂはそれぞれ互いに独立して式II、III、IV、Ｖ、VI、ＶII、VIII、IX及びＸの基
0003988086.tif 000003
を表し、式中、
Ｘは＞Ｎ又は−Ｏ−を表し、
Ｒは−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、そして
ｑは０ないし１０の整数であり、
式Ｉ及びＡ中のｍは単位Ｂの官能価に依存して１ないし１１の整数であり、
そして
ｎは２ないし１００の整数であり、そして
式VI及びＶII中のｒは２ないし２０の整数である硬化性組成物に関する。
成分ａ）とｂ）の好ましい比率は４０ないし９０重量％の成分ａ）に対し６０ないし１０重量％の成分ｂ）である。成分ｃ）は、成分ｂ）を基準として、多くとも３０重量％、好ましくは５ないし２０重量％の量で都合良く使用される。
式Ｉ及びＡ中、Ｒ1が種々の置換基を表す場合、式Ｉ及びＡの化合物はバラバラに分配されるか、或はブロック状に群となる。
式II、III、IV及びＶ中、フェニル基はまた、炭素原子数１ないし１２のアルキル基又はハロゲン原子、好ましくは塩素原子又は臭素原子により置換されうる。
公知の組成物、例えばイソホロンジアミン／メタ−キシリレンジアミンをべースとした組成物と比較して、水をベースとしたエポキシ樹脂を有する本発明の組成物は、比較できるＮＨ−活性当量（ショートに対するＨＡＶ）において匹敵する硬化特性を有しながらも実質上延長された可使時間を有する。驚くべきことに、この場合、付加又は有機酸との反応による新規組成物の更なる変性をなくすことが可能である。
特定の金属塩との相乗的なブレンドでは、多量の水の存在下においてさえも本発明の新規組成物はより速く反応することも見出され、一方ジアミノシクロヘキサンをベースとする無溶媒系においては、全く、或は殆ど促進効果が発現しない。更に、驚くべきことに促進剤を含む無溶媒系の可使時間と比較しても、組成物の可使時間は減少しない。
上記の式Ａとモノフルキルエーテル、例えばエチルカルビトール、又は第二級アミン、例えばジ−ｎ−ブチルアミンの付加物であり、新規付加物の粘度を所望により調整又は減少させることが可能であるような付加物からなる反応生成物と新規ポリアミン硬化剤成分ｂ）を部分的にブレンドすることにより、新規ポリアミン硬化剤成分ｂ）も通常付加的に変性させることが可能である。
成分ｂ）には、この方法により変性された成分ｂ）の多くても２０モル％が都合良く含まれる。
モノアルキルエーテルは式ＸIII
0003988086.tif 000004
（式中、ｔは２ないし４の整数であり、ｓは１ないし５の整数であり、そしてＲ3は炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアリール基又は炭素原子数７ないし１１のアルアルキル基を表す。）で表される。
好ましい化合物は式ＸIII（式中、ｔは２ないし３の整数であり、ｓは１ないし４の整数であり、そしてＲ3は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表す。）で表される。
特に好ましい化合物は式ＸIII（式中、ｔは２ないし３の整数であり、ｓは１ないし３の整数であり、そしてＲ3は炭素原子数１ないし６のアルキル基を表す。）で表される。
式（ＸIII）で表されるモノアルキルエーテルは、特に非常に好ましくはポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル及びポリブチレングリコールモノアルキルエーテルであり、特にポリエチレングリコールモノアルキルエーテル及びポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルであり、更に好ましくはポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル及びポリプロピレングリコールモノエチルエーテルである。ジエチレングリコールモノエチルエーテル（＝エチルカルビトール）は特に非常に好ましい。
適当な第二級アミンは一般的な式ＸIV
0003988086.tif 000005
（式中、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基、炭素原子数７ないし１１のアルアルキル基、或は一緒になって、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）5−又は−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−を表す。）を有する。
第二級アミンを、例えば水酸基で付加的に官能化させることが可能であり、代表的な例はジエタノールアミンである。
特に好ましい化合物は式ＸIV（式中、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし１０のアルキル基又は炭素原子数６ないし１０のアリール基を表す。）で表されるものである。
特に非常に好ましい化合物は式ＸIV（式中、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基を表す。）で表されるものであるが、好ましくはジ−ｎ−ブチルアミン、ジ（ｎ−プロピル）アミン、ジ（イソプロピル）アミン及びジ（イソブチル）アミンである。
上記のモノアルキルエーテルの混合物又は第二級アミンの混合物も使用可能である。
１８個までの炭素原子を含むアルキル基は、式ＸIII及び式ＸIV中のＲ2（炭素原子数１２まで）、Ｒ3（炭素原子数６まで）、Ｒ4及びＲ5に関して、分枝又は直鎖の基であり、代表的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、２−エチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルペンチル基、１，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、１−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルペンチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルウンデシル基、ドデシル基、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基又はオクタデシル基である。
炭素原子数６ないし１０のアリール基として定義されたＲ3及びＲ4／Ｒ5には、代表的にフェニル基、メチルフェニル基（トルイル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）、トリメチルフェニル基（メシチル基）、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基又はナフチル基が含まれる。
炭素原子数７ないし１１のアルアルキル基として定義されたＲ4及びＲ5には、代表的にベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基又は２−フェニルエチル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、２，６−ジメチルベンジル基又は４−第三ブチルベンジル基が含まれる。
エポキシ樹脂ａ）は、主に、慣用に使用されるいずれのエポキシ樹脂であってもよい。
成分ａ）として使用されるエポキシ樹脂の実例を以下に記す。
Ｉ）分子内に少なくとも２個のカルボキシル基を含む化合物とエピクロロヒドリン若しくはβ−メチルエピクロロヒドリンを反応させることにより得ることが可能なポリグリシジル及びポリ（β−メチルグリシジル）エステル。この反応は塩基の存在下で都合良く行われる。
分子内に少なくとも２個のカルボキシル基を含む化合物は脂肪族ポリカルボン酸が適当であろう。そのようなポリカルボン酸の例はシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸又は二量体化若しくは三量体化されたリノレン酸である。
しかしながら、例えばテトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸又は４−メチルヘキサヒドロフタル酸のような脂環族ポリカルボン酸を使用することも可能である。
芳香族ポリカルボン酸を使用することも可能であり、代表的にはフタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸である。
II）アルカリ条件下又は続くアルカリ処理が伴う酸触媒の存在下において、分子内に少なくとも２個の遊離アルコール性水酸基及び／又はフェノール性水酸基を含む化合物とエピクロロヒドリン若しくはβ−メチルエピクロロヒドリンを反応させることにより得ることが可能なポリグリシジル及びポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。
このタイプのグリシジルエーテルは代表的に非環式アルコール、代表的にエチレングリコール、ジエチレングリコール及びより高級なポリ（オキシエチレン）グリコール、１，２−プロパンジオール又はポリ（オキシプロピレン）グリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール並びにポリエピクロロヒドリンから誘導される。
これらは、脂環族アルコール、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン又は２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンから誘導されることも可能であり、或はＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン又はｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンのような芳香核を含む。
グリシジルエーテルを、単核のフェノール、代表的にはレソルシノール又はヒドロキノンから誘導することも可能であり、或は多核のフェノール、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンから、並びにホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、クローラル又はフルフラルデヒドのようなアルデヒド類とフェノールのようなフェノール類、又は核に塩素原子若しくは炭素原子数１ないし９のアルキル基が置換したフェノール、例えば４−クロロフェノール、２−メチルフェノール若しくは４−第三ブチルフェノールを縮合することにより得ることが可能なノボラックから誘導され、或は上記の型のビスノールと縮合することにより誘導される。
III）エピクロロヒドリンと少なくとも２個のアミノ水素原子を有するアミンの反応生成物の脱塩化水素化により得ることが可能なポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物。これらのアミンは代表的にアニリン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン又はビス（４−メチルアミノフェニル）メタンである。
ポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物には、トリグリシジルイソシアヌレート；シクロアルキレンウレア、例えばエチレンウレア又は１，３−プロピレンウレアのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体；並びにヒダントイン、代表的には５，５−ジメチルヒダントインのようなグリシジル誘導体も含まれる。
IV）ポリ（Ｓ−グリシジル）化合物、好ましくは１，２−エタンジオール又はビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルのようなジチオールから誘導されるビス（Ｓ−グリシジル）誘導体である。
Ｖ）ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２，３−エポキシシクロペンチルグリシジルエーテル、１，２−ビス（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）エタン又は３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを含む脂環族エポキシ樹脂。
１，２−エポキシ基が種々のヘテロ原子又は官能基と結合しているエポキシ樹脂を使用することも可能である。これらの化合物は代表的に、４−アミノフェノールのＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリジル誘導体、サリチル酸のグリシジルエーテル−グリシジルエステル、Ｎ−グリシジル−Ｎ’−（２−グリシジルオキシプロピル）−５，５−ジメチルヒダントイン又は２−グリシジルオキシ−１，３−ビス（５，５−ジメチル−１−グリシジルヒダントイン−３−イル）プロパンからなる。
１ないし１０当量／ｋｇのエポキシ含量を有するエポキシ樹脂を使用することは好ましく、それは芳香族、ヘテロ環式、脂環族又は脂肪族化合物のグリシジルエーテル、グリシジルエステル又はＮ−グリシジル誘導体である。
使用されるエポキシ樹脂は好ましくは液体であり、即ちそれは液体樹脂又は固体及び液体樹脂の液体混合物であるか、或は水中の分散液として得られ、所望であれば少量の有機溶媒と一緒にさせる。
特に好ましいエポキシ樹脂はノボラックのポリグリシジルエーテルであり、より好ましくはビスフェノール、代表的には２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）又はビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）のポリグリシジルエーテルである。
特に非常に好ましいエポキシ樹脂はビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのジグリシジルエーテルであり、エポキシノボラックも特に非常に好ましい。
新規組成物中の成分ｂ）は式Ｉで表される水で加工が可能なポリアミン硬化剤であり、そのポリアミン硬化剤は溶媒としての水に可溶であるか、或は少量の水に可溶な有機溶媒の添加により水に溶解されうる。
上述の式Ｉは理想化された構造式であり、これらのポリアミン硬化剤の製造で得られる主成分の構造に相当する。
式Ｉで表される化合物は当業者に公知の方法により二段階で製造される。第一段階で、式XI
0003988086.tif 000006
で表されるポリエーテルポリオールを、高温で都合良くポリエポキシドと反応させ、式Ａの付加物を得る（例えばＥＰ−Ａ−００００６０５による）。式中Ｒ1及びｎは上述された定義を有する。
高温とは、通常、例えば温度範囲１２０ないし１６０℃を意味する。ポリエーテルポリオール１モルに対して約２ないし１０のモル過剰であるエポキシ化合物が都合良く使用される。不活性有機溶媒も所望により使用される。
上述の式Ａの定義内における全ての慣用のポリエポキシ樹脂、例えば脂肪族、脂環族、芳香族又はヘテロ芳香族ポリエポキシ樹脂を、付加反応のために使用することができる。特に好ましくは多価フェノールのポリグリシジルエーテル、代表的には２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）若しくはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、又はノボラック、或は脂肪族ポリオールであって好ましくは直鎖で末端ジオールのもの、代表的にはブタンジオール又はヘキサンジオールのポリグリシジルエーテルである。
式XIで表されるポリエーテルポリオールは当該技術で慣用な以下の成分である（ウルマン化学技術百科事典（Ullmanns Encyclopadie der technischen Chemie），第４版，１９巻，フェルラグシェミー（Verlag Chemie）有限会社，ワインハイム（Weinheim），１９８０年，３１ないし３８ページ及び３０４、３０５ページ参照）。例えば、出発原料とアルキレンオキシド、代表的にはエチレンオキシド又はプロピレンオキシドの反応により、それらを得ることができる。適する出発原料は、通常、２ないし４の官能価を有するポリエーテルポリオール、例えば、水、脂肪族、脂環族又は芳香族であって２ないし４個の水酸基を有するポリヒドロキシ化合物、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールの製造に適する全ての出発原料である。好ましいポリエーテルポリオールはエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーをベースとしたものであり、ランダムに配列されているか或はブロックコポリマーである。エチレンオキシドとプロピレンオキシドの比率を非常に広い範囲内で変化させることができる。例えば、ポリエーテルポリオールの末端の水酸基だけをエチレンオキシドと反応させることが可能である（エンドキャッピング）。成分ｂ）に適するポリエーテルポリオールのエチレンオキシド単位含量も、例えば７５ないし８０％までの値を持つことができる。通常、少なくともエチレンオキシドでエンドキャップされることはポリエーテルポリオールにとって都合良い。なぜならば、それらは、プロピレンオキシドとの反応から得られる第二級水酸基よりも、使用されるエポキシ成分に対してより反応活性のある第一級水酸基を末端に持つであろうからである。
そのようにして得られた式Ａの縮合物を、次いで上述の式ＸIIで表されるアミンと［所望により化学量論的量以下の一官能価のアルコール〔成分ｂ）の変性のために、式（XIII）で表されるモノアルキルエーテル又は式（ＸIV）で表される第二級アミン〕の添加とともに］、加熱しながら第二段階で反応させて式Ｉの化合物とする。そして所望であれば得られた混合物を水で稀釈する。この合成において、これらの化合物は通常混合物として得られる。
例えば温度範囲４０ないし１２０℃において、任意により不活性有機溶媒の存在下で、この反応を行うことができる。縮合物Ａの１モルに対して、式ＸIIで表されるジアミンの約１ないし１０倍のモル過剰を使用することが都合良い。
式ＸIIで表されるジアミノシクロヘキサン誘導体の代表例を以下に示す。
炭素原子数１ないし１２のアルキル基として定義されたＲ2は代表的に、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、イソブチル基、第三ブチル基、２−エチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルペンチル基、１，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソペプチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、１−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルウンデシル基、ドデシル基、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル基である。アルキル基Ｒ2は好ましくは１ないし６個の、より好ましくは１ないし４個の炭素原子を含む。アルキル基Ｒ2は特に好ましくはメチル基である。
式ＸIIで表されるアミンの代表例は、１，２−、１，３−及び１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノ−２−メチル−又は−４−メチルシクロヘキサンである。
式Ｉで表される化合物は新規化合物である。好ましい化合物は式Ｉ
【化７】
0003988086.tif 000007
（式中、Ｒ2は−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、ｐは１であり、そしてｍは単位Ｂの官能価に依存して１ないし５の整数であり、そしてｎは４ないし２５の整数であり、Ｂは上述の定義を有する。）で表されるものである。
特に興味深いものは式Ｉ（式中、Ｒ2は−Ｈを表し、そしてＰは１であり、そして２つのアミノ基は互いに対しオルト−位に位置するか、或はＲ2は−ＣＨ3を表し、そしてｐは１であり、そして２つのアミノ基は互いに対しメタ−位に位置し、基Ｂは互いに独立して式II、III、IV及びＶの基
0003988086.tif 000008
を表すか、或は式VI  −Ｏ−（ＣＨ2）r−Ｏ−を表し、式中、ｒは２ないし１０の整数であり、そしてＲ及びｑは上述の定義を有する）で表されるポリアミン硬化剤である。
特に非常に興味深くは式Ｉ（式中、Ｒ2は−Ｈを表し、そしてｐは１であり、そして２つのアミノ基は互いに対しオルト−位に位置し、そして基Ｂは上述の定義を有し、式Ｖ中、ｑは０ないし３であり、そして式VI中のｒは４又は６である。）で表されるポリアミン硬化剤である。
式Ｉによる新規ポリアミン硬化剤の製造方法の例は実験項に記載する。
上述した通り、新規組成物は更なる成分ｃ）として脂肪族、脂環族、芳香族／脂肪族、芳香族又はヘテロ芳香族モノ又はポリアミンの添加剤を含んでよい。これらの添加されたアミンは、式Ｉで表される新規ポリアミン付加物の実行性能を変性するために役立つ。例えば、エポキシ樹脂成分ａ）と比較して、新規の硬化剤の反応性／可使時間分布は、式Ｉで表される付加物へのより反応性の高いポリアミンの添加により調整されうる。
最も都合良くは、付加物Ａ（ポリエポキシ／ポリエーテルポリオール）及び式ＸIIで表されるジアミノシクロヘキサン誘導体の付加反応が完了した後そして新規成分ｂ）に水を添加する前に、追加のアミンを添加する。この方法は実験項に例示する。
付加により任意に変性されうるモノ−又はポリアミンは、例えば、モノエポキシ樹脂との反応生成物、不飽和化合物を使用してのミカエル縮合の添加生成物、代表的にはアクリロニトリル、或はモノカルボン酸によるモノ−又はポリアミンの反応生成物である。
成分ｃ）としてのモノ−及びポリアミンの実例を以下に示す。
エチレンジアミン、１，２−及び１，３−プロピレンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン（デュポン（DuPont）社製：登録商標ダイテカ（DYTEKA））、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタジアミン、ジプロピレントリアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、メタ−キシリレンジアミン、Ｎ−２−アミノエチルピペラジン、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ（２．２．１）ヘプタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ジアミノ−４−メチルシクロヘキサン、１，２−ジアミンシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン。
成分ｄ）の量は本発明のそれぞれの具体化に依存し、従って、例えば成分ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）の全量を基準として０ないし９８重量％の範囲で、完全に変化させることができる。
成分ｄ）として使用される付加的な添加剤の幾つかは市販で入手可能であり、その実例は以下の通りである。
増量剤、充填剤、強化剤、例えばコールタール、アスファルト、紡織繊維、ガラス繊維、アスベスト繊維、ホウ素繊維、炭素繊維、鉱物繊維、マイカ、石英粉末、酸化アルミニウム水和物、ベントナイト、ウォラストナイト、カオリン、シリカエーロゲル又は金属粉末、例えばアルミニウム粉末又は鉄粉末、並びに顔料又は顔料ペースト及び着色剤、例えばカーボンブラック、酸化物着色剤及びチタニウムジオキシド、難燃剤、チキソトロープ剤、流れ調整剤、例えばシリコン、ワックス及びステアレート（それらの幾つかは脱型剤として使用される）、消泡剤、反応シンナー、可塑剤、酸化防止剤及び光安定剤。
上述した通り、新規組成物を式Ｍ+Ｘ-又はＭ2+Ｘ-2で表される促進剤との組合せで相乗的混合物として使用することができ、式中Ｍ+及びＭ2+はアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、そしてＸ-はいずれかの無機及び／又は有機アニオンである。尚これらの促進剤は組成物に可溶であることを条件とする。
このような金属塩促進剤は、なかでもＥＰ−Ａ−０４７１９８８から公知であり、それらはエポキシ樹脂系の硬化を促進するために提供される。
これらの促進剤は、例えば市販で入手可能な登録商標ジェフアミン（Jeffamine）のＥＤ／Ｄ−又はＴ−型〔テキサコケミカル社（Texaco Chemical Co.）から提供される〕のようなポリアミン含有ポリエーテルポリオールとの１０ないし９０％のブレンドで使用することもできる。ポリアルキレンオキシドは代表的にポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシドである。
好ましい相乗的混合物は、アルカリ金属カチオン又はアルカリ土類金属カチオンがリチウム又はマグネシウム及び／又はカルシウムであり、アニオンＸ-がパークロレート、ニトレート、ラウリルスルフェート、アセテート又はアイオダイドであるものである。
特に非常に好ましい相乗的混合物は、アルカリ金属イオンがＬｉ+であり、アルカリ土類金属カチオンＭ2+がカルシウム又はマグネシウムであり、そしてアニオンＸ-がニトレート又はパークロレートであるものである。Ｍ2+は特に好ましくはカルシウムであり、そしてＸ-は特に好ましくはニトレートである。
この金属塩促進剤は通常、式Ｉで表されるポリアミン硬化剤の固体含量を基準として、０．１ないし１０重量％、好ましくは１ないし６重量％の濃度で使用される。
登録商標ジェフアミン（Jeffamine）のＥＤ／Ｄ−又はＴ−型又は同様のポリエーテルポリオールとの１０ないし９０％のブレンド、好ましくは登録商標ジェフアミンＥＤ６００との５０％のブレンドで使用することも可能である。
乾燥時間の短縮化に加えて、これらの金属塩促進剤は表面に対して都合の良い効果、例えば光沢をも与える。
代表的には手動の攪拌によって、又は公知の混合装置若しくは分散化を補助する装置（攪拌機、ニーダー、ロール、ボールミル、歯ディスク（toothed disk）など）での攪拌によって組成物の成分を混合することにより、新規組成物の製造を慣用の方法で行うことができる。
新規組成物は、例えば、マトリックス系、積層板、ペイント、下塗剤、塗料、仕上剤、充填剤、ナイフ充填剤、封止及び射出剤、浸漬樹脂及び注型樹脂、接着剤などの製造に；並びにコンクリート、モルタルなどの変性に；及び／又はコンクリート、プラスチック材料、木材、天然及び合成繊維、紙などにおける接着性促進剤として適当である。新規組成物は特に形成品及び塗料の製造に適している。
新規組成物の使用は、温度範囲−５ないし２００℃、好ましくは５ないし１２０℃において都合良く行われる。
当業者に公知の方法で、一段階又は数段階で硬化を行うことができる。これは通常、周囲温度で行われるか又は組成物を３０ないし１２０℃、特に好ましくは３５ないし１００℃の範囲の温度まで加熱することにより行われる。
上述した新規組成物の優れた性質のため、非常に広範囲の種々の実用問題を解決できる。
従って、本発明は新規組成物を硬化することにより得ることが可能な架橋生成物にも関する。
本発明を以下の例により説明する。以下に示す略語が使用される。
ＥＥＷ：エポキシ当量すなわち１モルのエポキシ基を含む樹脂又は反応生成物の量。
ＥＥＷ（prod.）：得られた生成物のエポキシ当量。
ＨＡＶ（=NH+−active）：アミン−水素当量、すなわち硬化剤配合物の固体含量を基準として１モルのＮＨ2基を含むアミン又はアミン硬化剤の量。
Ｍｍ：平均分子量。
Ｅｔ：エチル基。
ＩＰＤ：イソホロンジアミン＝１−アミノ−３−アミノエチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン。
ＭＸＤＡ：メタ−キシリレンジアミン。
実験項
・式Ａに従うポリエーテルポリオール／ポリエポキシ中間体の製造及びその変性（実施例５及び６）
一般的方法の解説
一定量のポリエーテルポリオール及びポリエポキシ化合物を強力な攪拌により不活性ガス雰囲気下で溶解する。混合物を容器内で１００℃の温度まで加熱し、一定量のＢＦ3・ＥｔＮＨ2触媒を加える（実施例におけるモル量を参照）。強力に攪拌しながら、容器内の温度を１２０ないし１８０℃の範囲まで上げ、所望のエポキシ価の生成物が得られるまでこの温度に反応混合物を保つ。
実施例１：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
１．３モルのビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１６０ｇ／モル）
１１．５ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝３時間、ＥＥＷ（prod.）＝３４０ｇ／エポキシ当量
実施例２：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
１．３モルのビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１８５ｇ／モル）
１１．５ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝２．５時間、ＥＥＷ（prod.）＝３８１ｇ／エポキシ当量
実施例３：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
０．７８モルのビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１８５ｇ／モル）
０．５２モルのビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１６０ｇ／モル）
１７．７ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝３時間、ＥＥＷ（prod.）＝３７５ｇ／エポキシ当量
実施例４：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
１．３モルのビスフェノールＡ／Ｆのジグリシジルエーテル（６：４、ＥＥＷ＝１７５ｇ／モル）
１１．５ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝３時間、ＥＥＷ（prod.）＝３６６ｇ／エポキシ当量
実施例５：
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（エチレンカルビトール）による実施例４に従って得られた中間体の変性（官能化）：
実施例４の生成物（ＥＥＷ＝３６６ｇ／エポキシ当量）
＋０．２モルのエチルカルビトール
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝１時間、ＥＥＷ（prod.）＝４３０ｇ／エポキシ当量
始めに述べた通り、この生成物は変性された成分ｂ）に相当する。
実施例６：
ジ−ｎ−ブチルアミンによる実施例４に従って得られた中間体の変性：
実施例４の生成物（ＥＥＷ＝３７３ｇ／エポキシ当量）
＋０．２モルのジ−ｎ−ブチルアミン
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝５時間、ＥＥＷ（prod.）＝４１４ｇ／エポキシ当量
実施例７
０．４８モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
０．４８モルのトリブロックコポリマー  ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ
（登録商標プルロニクス（Pluronics）ＰＥ４３００：Ｍｍ＝１７００）
２．５モルのビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１８５ｇ／モル）
１．６モルのビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１６０ｇ／モル）
１７．７ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝３．５時間、ＥＥＷ（prod.）＝４００ｇ／エポキシ当量
ＰＥＯの意味：ポリエチレンオキシド
ＰＰＯの意味：ポリプロピレンオキシド
実施例８：
０．７７モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
０．１９モルのＡＢＡトリブロックコポリマー  ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯ
（登録商標プルロニクス（Pluronics）ＰＥ３１００：Ｍｍ＝１１００）
２．５モルのビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１８５ｇ／モル）
１．６モルのビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（ＥＥＷ＝１６０ｇ／モル）
１７．７ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１３０℃、ｔ＝３．５時間、ＥＥＷ（prod.）＝３７５ｇ／エポキシ当量
実施例９：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
２．７モルのビスフェノールＦのノボラックポリグリシジルエーテル
〔ＥＰＮ１１７９：（ＥＥＷ＝１７０ｇ／モル）〕
９ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１５５℃、ｔ＝４．５時間、ＥＥＷ（prod.）＝３６５ｇ／エポキシ当量
実施例１０：
０．３モルのポリエチレンオキシド（Ｍｍ＝１０００）
２．７モルのニスフェノールＦのノボラックポリグリシジルエーテル
〔ＥＰＮ１１７９：（ＥＥＷ＝１７０ｇ／モル）〕
１３ミリモルのＢＦ3・ＥｔＮＨ2
Ｔ＝１５０℃、ｔ＝２．５時間、ＥＥＷ（prod.）＝４９５ｇ／エポキシ当量
・式Ｉで表される新規ポリアミン付加物硬化剤の製造
液体樹脂付加物のための一般的方法の解説
（式Ａの中間体を基準として）一定量の１，２−ジアミノシクロヘキサン又は１，３−ジアミノ−４−メチルシクロヘキサン（実施例に示されたもの）を浴の温度４０℃で不活性ガス雰囲気下で反応容器中に入れ、次いで攪拌しながら中間体（実施例に示されたもの）を添加する。それぞれの量は発熱反応が４０ないし５０℃に保たれるような量である。この反応混合物をこの温度に１ないし２時間保ち、続いて反応容器内の温度を１時間１００℃まで高める。４０ないし７０℃まで冷却した後、生成物を一定量の水で７０ないし８０重量％の固体含量となるように調整する（実施例１１ないし１９参照）。
実施例１１：
３０ｇの実施例１の中間体
１３ｇ（０．１１モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１０．７５ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４６．５ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１２８００ｍＰａ・ｓ
実施例１２：
３５．５ｇの実施例２の中間体
１５ｇ（０．１３モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１２．７９の水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４６ｇ／ＮＨ+当量
粘度：３７１００ｍＰａ・ｓ
実施例１３：
１９３ｇの実施例３の中間体
６３ｇ（０．５５モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
６４ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１９０ｇ／ＮＨ+当量
粘度：６００００ｍＰａ・ｓ
実施例１４：
１６３ｇの実施例３の中間体
９３ｇ（０．８モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
６３．９ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１１３ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１００００ｍＰａ・ｓ
実施例１５：
３５ｇの実施例４の中間体
１６．３ｇ（０．１３モル）の１，３−ジアミノ−４−メチルシクロヘキサン
１２．８ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１５１ｇ／ＮＨ+当量
粘度：２００００ｍＰａ・ｓ
実施例１６：
５０ｇの実施例５の中間体
２２ｇ（０．１９モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１８ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４０ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１５０００ｍＰａ・ｓ
実施例１７：
５０ｇの実施例６の中間体
２０．１ｇ（０．１７６モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１７．５ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１５０ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１９０００ｍＰａ・ｓ
実施例１８：
３５．５ｇの実施例７の中間体
１５．５ｇ（０．１４モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１２．７５ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４０ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１７３００ｍＰａ・ｓ
実施例１９：
３５ｇの実施例８の中間体
１５ｇ（０．１４モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１２．５ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４４．５ｇ／ＮＨ+当量
粘度：１９２００ｍＰａ・ｓ
中間体含有エポキシと１，２−ジアミノシクロヘキサンの反応後の、当業者に公知の方法により第二のより活性なポリアミン〔成分ｃ）〕の添加による新規付加物〔式Ｉ〕の変性を完了させる。
実施例２０：
３５ｇの実施例４の中間体（ＥＥＷ＝３８６ｇ／エポキシ１モル）
９．６ｇ（０．０８４モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
８．２５ｇ（０．０４８モル）のイソホロンジアミン〔成分ｃ）〕
１３．２ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１５３ｇ／ＮＨ+当量
粘度：２９４００ｍＰａ・ｓ
実施例２１：
３５ｇの実施例８の中間体（ＥＥＷ＝３７５ｇ／エポキシ１モル）
１１．５ｇ（０．１０モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
３．９５ｇ（０．０２４モル）のメタ−キシリレンジアミン〔成分ｃ）〕
１２．６ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４８ｇ／ＮＨ+当量
粘度：３６０００ｍＰａ・ｓ
実施例２２：
３５ｇの実施例８の中間体（ＥＥＷ＝３７５ｇ／エポキシ１モル）
８．１４ｇ（０．０７モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
６．１７ｇ（０．０５３モル）の２−メチル−１，５−ジアミノペンタン〔成分ｃ）〕
１２．３ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１５２ｇ／ＮＨ+当量
粘度：３３９００ｍＰａ・ｓ
実施例２２−１：
３５ｇの実施例８の中間体（ＥＥＷ＝３８６ｇ／エポキシ１モル）
１０．１１ｇ（０．０８８モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
６．４４ｇ（０．０４２モル）の２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ（２，２，１）ヘプタン（ＮＢＤＡ；成分ｃ）〕
１２．８８ｇの水
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１２０ｇ／ＮＨ+当量
粘度：２９０００ｍＰａ・ｓ
エポキシノボラック付加物〔式Ｉ、ただし式中Ｂは式Ｖ〕のための一般的方法の解説
一定量のジアミノシクロヘキサンを浴の温度９０℃で不活性ガス雰囲気下で反応容器中に入れ、次いで攪拌しながら、発熱反応が容器内で温度９０℃に保たれるように、トルエン中に溶解した実施例９又は１０の中間体を添加する。反応混合物をこの温度に２時間保ち、次いで容器内の温度をゆっくり２００℃まで高めて溶媒トルエンを完全に留去する。容器内の温度を１５０℃に高める時、十分な真空を使用し、蒸留により反応混合物から過剰のジアミノシクロヘキサンを除去する。反応混合物を６０℃まで冷却した後、反応容器内に残る生成物を一定量の水で稀釈し、７０ないし８０重量％の固体含量とする。
実施例２３：
１２ｇのトルエンに溶解された４８ｇの実施例９の中間体
１５ｇ（０．１３モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン（過剰７５ｇ）
１７ｇの水
固体含量＝７８重量％
ＮＨ+−活性＝２０５ｇ／ＮＨ+当量
粘度：４４８００ｍＰａ・ｓ
実施例２４：
１２ｇのトルエンに溶解された４８ｇの実施例１０の中間体
１２ｇ（０．１モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン（過剰６０ｇ）
２６ｇの水
固体含量＝７０重量％
ＮＨ+−活性＝２６５ｇ／ＮＨ+当量
粘度：４８６００ｍＰａ・ｓ
促進剤を含むポリアミン硬化剤のための一般的方法の解説
（中間体を基準として）一定量のジアミノシクロヘキサンを浴の温度４０℃で不活性ガス雰囲気下で反応容器内に入れ、次いで、発熱反応が温度４０ないし５０℃に保たれるように、中間体（実施例１ないし１０で示されたもの）を添加する。反応混合物をこの温度に１ないし２時間保ち、次いで容器内の温度を１００℃まで１時間高める。５０℃まで冷却した後、水に溶解した金属塩を生成物に満たす（付加物の固体を基準として０．１ないし１０重量％）。新規相乗的混合物を一定量の水で７０ないし８０重量％の固体含量に調整する。
実施例２５：
３５．５ｇの実施例３の中間体
１６ｇ（０．１４モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１３．４ｇの水に溶解された２．０６ｇのＬｉＮＯ3
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４０ｇ／ＮＨ+当量
実施例２６：
３５．５ｇの実施例３の中間体
１６ｇ（０．１４モル）の１，２−ジアミノシクロヘキサン
１３ｇの水に溶解された１．５４ｇのＣａ（ＮＯ3）2
固体含量＝８０重量％
ＮＨ+−活性＝１４０ｇ／ＮＨ+当量
使用例：
新規組成物をベースとする塗料の製造、使用及び試験のための一般的方法の解説
約１８０ｇのＥＥＷを有するビスフェノールＡ及びビスフェノールＦの混合物をベースとした液体エポキシ樹脂１００ｇ（表１）又は乳濁液の固体含量が約５５重量％であるビスフェノールＡ（ＥＥＷ５００ないし５４０）をベースとした固体エポキシ樹脂に基づく乳濁液１００ｇ（表２）をｘｇ（正確な量は表１及び２参考）の新規ポリアミン硬化剤の１種と共に強力に攪拌する。必要であれば、混合物を脱イオン水で稀釈し５５ないし６０重量％の固体含量にする。フィルム延伸フレーム又はナイフ塗布機を使用して、そのようにして得られたペイント組成物を適当な基板（例えばガラス板、金属板）上に約２００μｍの湿潤膜厚に塗布する。そのようにして得られた塗料を室温で十分に硬化させる。
そのようにして得られた塗料のペイント特性を表１（液体樹脂）及び２（固体樹脂乳濁液）に示す。
“可使時間”は、エポキシ樹脂及びポリアミン硬化剤を混合した後の期間を示し、塗布された塗料の光沢が１０％以上を示すものとして理解してよい。
“ダスト乾燥時間”は、塗料上に散布された砂（粒度：約０．２ｍｍ）が粘着する間の期間を示すものとして理解してよい。
0003988086.tif 000009
0003988086.tif 000010