(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの開口部に、該開口部からの物体の転落を防止するための転落防止手段を、取付手段を介して着脱可能に取り付けることにより、該開口部に設置されて、該開口部を開閉可能に覆蓋する蓋装置の開蓋状態下で、該開口部からの物体の転落を防止するようにした構造にして、
円筒形状を呈し、前記蓋装置が設置される前記マンホールの開口部の周壁面を与えるマンホール側塊の内面に、水平方向に広がるスリットを、該内面の周方向に間隔をおいて複数設ける一方、前記取付手段を、前記マンホール側塊の内径よりも径の大きな円の周方向の一部に不連続部を有する形態の円環状形状を呈し、且つ該円環状形状の外側に複数の板状突部を有すると共に、該円環状形状の内側に前記転落防止手段を着脱可能に支持する支持部を有し、更に、該円環状形状の径が小さくされる変形に対して復元力を発揮する弾性を備えた円環状部材を含んで構成し、該円環状部材を、その円環状形状の径が小さくなるように変形させつつ、前記マンホール側塊の内側に配置して、かかる変形に対する復元力に基づく押圧力を前記マンホール側塊の内面に作用せしめた状態で、該内面に設けられた前記複数のスリットに、前記複数の板状突部をそれぞれ挿通して、係合せしめることにより、該円環状部材を、該マンホール側塊の内側に取り付ける一方、前記支持部に対して前記転落防止手段を支持させることにより、該転落防止手段を該マンホールの開口部に着脱可能に取り付けるようにしたことを特徴とするマンホールの転落防止構造。
【請求項２】
前記円環状部材が、円筒の周方向の一部に不連続部を有する円筒形状とされた金属板に対して、その周方向に間隔をおいた複数の部位に板状の金属小片が挿通固定されて成り、更に、該板状金属小片における前記金属板の外面側への突出部位が、前記板状突部とされる一方、該板状金属小片における該金属板の内面側への突出部位が、前記転落防止手段を載置して支持する前記支持部とされている請求項１に記載のマンホールの転落防止構造。
【請求項３】
前記取付手段が、前記円環状部材の前記不連続部を接続可能に構成された円弧形状を呈する円弧状部材を更に有して成り、該円弧状部材を、前記マンホール側塊の内側に配置された該円環状部材に対して、該不連続部を接続して固定した状態で、該円環状部材を該マンホール側塊の内側に取り付けるようにした請求項１又は請求項２に記載のマンホールの転落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、マンホールの転落防止構造に係り、特に、マンホールの開口部に取り付けられた蓋装置の開蓋状態下で、該開口部からの物体の転落を防止するようにした構造に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
一般に、マンホールの開口部には、受枠と蓋体とからなり、該開口部を開閉可能に覆蓋する蓋装置が設置され、該開口部からの人や物品等の物体の転落が防止されるようになっているが、蓋装置を開蓋したままで、作業者がマンホール内で作業する場合、通常、蓋装置の開蓋を示す警告表示が為されるために、通行人等の転落は防止されるものの、その作業中に、マンホールの開口部から種々の物品が落下して、地中構造物が損傷したり、作業者が負傷したりする恐れがあった。また、単に、蓋体が受枠に対して嵌合されただけの構造の蓋装置にあっては、マンホールが水没した状況下において、水圧等により蓋体がズレたり、予期せぬ何等かの理由で簡単に開蓋してしまうことがあり、その際には、上記の作業時とは異なり、蓋装置が開蓋していることが何等表示されないために、通行人等がマンホールの開口部から転落する危険があった。
【０００３】
このため、近年では、マンホールの開口部からの人の転落や物品の落下を防止し得る構造を備えた蓋装置が種々提案されており、また、既設の蓋装置を有するマンホールに対して、かかる転落防止構造を付与する技術も広められている。
【０００４】
ところが、従来のマンホールの転落防止構造にあっては、蓋装置に具備されるものは言うまでもなく、既設の蓋装置を有するマンホールに付与されるものにおいても、蓋装置の受枠に対して、物体の転落を防止する金網やネット、或いは梯子等からなる転落防止手段を着脱可能に取り付けるようにしたものであり、そのために、受枠、ひいては蓋装置の構造が不可避的に複雑なものとなってしまうばかりでなく、受枠の種類によっては、転落防止手段を取り付けることが不可能であって、転落防止構造を付与することが出来ないものさえもあったのである。
【０００５】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、マンホールの開口部に設置される蓋装置の受枠の構造に拘わらず、しかも、その構造を何等複雑化せしめることなく、物体の転落を防止するための構造を、マンホールに対して容易に付与することが出来る技術を提供することにある。
【０００６】
【解決手段】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、マンホールの開口部に、該開口部からの物体の転落を防止するための転落防止手段を、取付手段を介して着脱可能に取り付けることにより、該開口部に設置されて、該開口部を開閉可能に覆蓋する蓋装置の開蓋状態下で、該開口部からの物体の転落を防止するようにした構造において、円筒形状を呈し、前記蓋装置が設置される前記マンホールの開口部の周壁面を与えるマンホール側塊の内面に、水平方向に広がるスリットを、該内面の周方向に間隔をおいて複数設ける一方、前記取付手段を、前記マンホール側塊の内径よりも径の大きな円の周方向の一部に不連続部を有する形態の円環状弧形状を呈し、且つ該円環状形状の外側に複数の板状突部を有すると共に、該円環状形状の内側に前記転落防止手段を着脱可能に支持する支持部を有し、更に、該円環状形状の径が小さくされる変形に対して復元力を発揮する弾性を備えた円環状部材を含んで構成し、該円環状部材を、その円環状形状の径が小さくなるように変形させつつ、前記マンホール側塊の内側に配置して、かかる変形に対する復元力に基づく押圧力を前記マンホール側塊の内面に作用せしめた状態で、該内面に設けられた前記複数のスリットに、前記複数の板状突部をそれぞれ挿通して、係合せしめることにより、該円環状部材を、該マンホール側塊の内側に取り付ける一方、前記支持部に対して前記転落防止手段を支持させることにより、該転落防止手段を該マンホールの開口部に着脱可能に取り付けるようにしたことを特徴とするマンホールの転落防止構造を、その要旨とするものである。
【０００７】
要するに、本発明に従うマンホールの転落防止構造にあっては、従来構造とは異なり、転落防止手段を、蓋装置の受枠ではなく、蓋装置が設置される前記マンホールの開口部の周壁面を与えるマンホール側塊の内面に、取付手段の円環状部材を介して着脱可能に取り付けるようにしたものであるところから、蓋装置の受枠が如何なる構造を有していても、それに関係なく、転落防止手段が、マンホールの開口部に取り付けられ得るのであり、また、かかるマンホールの開口部への転落防止手段の取付けによって、蓋装置の受枠の構造が複雑化するようなことが全くないのである。
【０００８】
しかも、かかるマンホールの転落防止構造においては、転落防止手段をマンホール開口部に取り付ける取付手段を構成する円環状部材を、単に、その円環状形状の径が小さくなるように変形させ、外面において、該変形に対する復元力にてマンホール側塊の内面を押圧するように、マンホール側塊の内側に配置すると共に、該円環状部材の外面に形成された複数の板状突部を、マンホール側塊の内面に設けられた複数のスリットに挿通して、係合させるだけで、かかる円環状部材が、マンホール側塊の内側に取り付けられるようになっているところから、特別な部品や工具等を用いた面倒な作業を何等行うことなく、転落防止手段を、マンホールの開口部に対して極めて簡単に且つ迅速に取り付けることが出来、また、それら特別な部品や工具等を準備する必要がない分だけ、転落防止手段のマンホール開口部への取付けに要される費用を有利に抑えることが可能となる。
【０００９】
従って、このような本発明に従うマンホールの転落防止構造によれば、マンホールの開口部に設置される蓋装置の受枠の構造に拘わらず、また、その構造を何等複雑化せしめることもなく、マンホールに対して、その開口部からの物体の転落を防止するための構造を、極めて優れた施工性と経済性とをもって付与することが出来るのである。
【００１０】
なお、かかる本発明に従うマンホールの転落防止構造の好ましい態様の一つによれば、前記円環状部材が、円筒の周方向の一部に不連続部を有する円筒形状とされた金属板に対して、その周方向に間隔をおいた複数の部位に板状の金属小片が挿通固定されて成り、更に、該板状金属小片における前記金属板の外面側への突出部位が、前記板状突部とされる一方、該板状金属小片における該金属板の内面側への突出部位が、前記転落防止手段を載置して支持する前記支持部とされて、構成される。このような構造を採用すれば、転落防止手段をマンホールの開口部に取り付ける円環状部材の全体が、強度に優れた金属材料にて構成されるため、重量の大きな転落物であっても、該転落物のマンホール内への転落を確実に防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に従うマンホールの転落防止構造の有利な別の態様の一つによれば、前記取付手段が、前記円環状部材の前記不連続部を接続可能に構成された円弧形状を呈する円弧状部材を更に有して成り、該円弧状部材が、前記マンホール側塊の内側に配置された該円環状部材に対して、該不連続部を接続して固定された状態で、該円環状部材が該マンホール側塊の内側に取り付けられる。このような構成によれば、円環状部材が、外径が小さくされて、マンホール側塊の内側に配置された状態下において、該外径が更に小さくなるようなことがなく、それによって、マンホール側塊の内面に対する円環状部材に押圧力が良好に確保され得て、マンホール側塊の内側への円環状部材の取付状態がより確実に維持され得、以て、マンホールの開口部からの物体の転落が、更に一層、効果的に防止され得ることとなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係るマンホールの転落防止構造の構成について、図面を参照しつつ、より詳細に説明することとする。
【００１３】
先ず、図１及び図２には、本発明に従うマンホールの転落防止構造が付与されたマンホールの一例が、概略的に示されている。それらの図からも明らかなように、マンホール１０は、地面に穿設された円形孔の周囲が、円筒形状を呈するコンクリート製のマンホール側塊１２にて固められて構成されている。また、このマンホール側塊１２の上端面には、受枠１３と蓋体とを有する公知の構造の蓋装置１４（図１及び図２では、受枠１３のみを示す）が設置されている。これによって、マンホール１０の開口部の周壁面が、マンホール側塊１２の内面にて与えられていると共に、該開口部が、蓋装置１４の開蓋乃至は覆蓋に伴って、開閉せしめられるようになっている。
【００１４】
そして、そのようなマンホール１０の開口部には、取付手段としての取付枠体１６と、転落防止手段としての転落防止体１８とが、配設されている。この取付枠体１６は、円環状部材２０と円弧状部材２２とから成っており、円環状部材２０は、図３に示される如く、全体として、高さの低い円筒の周方向の一部に不連続部を有する円筒形状とされた円筒状金属板２４を有している。この円筒状金属板２４は、ステンレス製の薄板からなり、前記円筒形状を呈するマンホール側塊１２の内径よりも所定寸法大きな外径を有して、構成されている。これによって、かかる円筒状金属板２４にあっては、外径がマンホール側塊１２の内径と同一の小さな寸法となるように変形せしめられた際に、かかる変形に対して復元力を発揮する弾性が具備せしめられている。
【００１５】
また、円環状部材２０における円筒状金属板２４の周方向両側の先端部位には、内側に向かって所定長さ突出する接続ボルト２６が、それぞれ一つずつ、一体的に設けられており、更に、該円筒状金属板２４の周方向中央部位と、該中央部位と各先端部位との中間部位には、金属小片２８が、それぞれ一つずつ配されている。この三つの金属小片２８は、図４及び図５からも明らかなように、それぞれ、高い曲げ強度を有する鋼板からなっており、長さ方向一方側がその他方側よりも幅が狭くされた平板形状をもって構成され、円筒状金属板２４の前記三つの部位のそれぞれに、周方向に延びるように形成された挿通孔３０に対して、狭幅部位を円筒状金属板２４の外面側に突出させた状態で挿通されて、固着されている。そして、それら各金属小片２８における円筒状金属板２４の外面側への突出部位が、円筒状金属板２４の径方向外方に延びる板状突部３２とされている一方、その内面側への突出部位が、該径方向の内方に向かって延びる、板状の支持部３４とされているのである。
【００１６】
また、それら三つの金属小片２８においては、その支持部３４の下面に補強板３６が取り付けられており、それによって、支持部３４上への荷重の付加に対する補強が為されている。更に、三つの金属小片２８のうち、円筒状金属板２４の周方向中央部位に配設された金属小片２８の支持部３４には、前記転落防止体１８を取り付けるための取付金具３８が固定されている。この取付金具３８は、幅方向一方側に溝部が形成された金属板からなっており、前記支持部３４に固定されることによって、該支持部３４の先端に、その上面と該溝部の内面とで囲まれた筒状空間３９を形成するように構成されている（図２参照）。更にまた、各金属小片２８の板状突部３２は、その先端面が湾曲面とされており、それによって、後述するマンホール側塊１２のスリット孔４７への板状突部３２の挿入が、容易に為され得るようになっている。
【００１７】
一方、円環状部材２０と共に取付枠体１６を構成する円弧状部材２２は、図２及び図６に示されるように、円環状部材２０の円筒状金属板２４と同一高さの円筒の一部を構成する円弧（劣弧）形状とされた円弧状金属板４０を有している。この円弧状金属板４０は、ステンレス製の薄板からなり、前記円筒形状を呈するマンホール側塊１２の内径と同じ大きさの外径を有して、構成されている。
【００１８】
また、そのような円弧状金属板４０の周方向両端部には、前記円環状部材２０の円筒状金属板２４に設けられた接続ボルト２６が挿通可能な貫通孔４１が、それぞれ一つずつ穿設されている。更に、かかる円弧状金属板４０にあっては、周方向中央部の外面に、略半月形状をもって、円弧状金属板４０の径方向外方に延びる板状突部４２が、溶接等により一体的に設けられており、また、該中央部の内面には、円筒金具４４が、その内孔を、円弧状金属板４０の円弧形状の中心に向かって開口せしめるようにして、溶接等により一体形成されている。
【００１９】
さらに、転落防止体１８は、図１及び図２に示される如く、断面円形の金属棒が、マンホール１０の開口部と略同じ大きさの六角形状に屈曲せしめられてなる六角枠４６と、該六角枠４６を構成する金属棒と同一材質の二つの金属棒が、該六角枠４６の六つの辺部のうち、互いに対向する二つの辺部の間において、所定の距離を隔てて、互いに平行に延びるように位置せしめられてなる平行枠４８とを有している。そして、該六角枠４６の二つの辺部を構成する金属棒に対して、平行枠４８を構成する二つの金属棒が一体的に固着されており、以て、転落防止体１８が、それら六角枠４６と平行枠４８とからなる一体品として、構成されているのである。
【００２０】
また、そのような転落防止体１８における平行枠４８の長さ方向一端部の下側には、２枚のハンドル取付板５０，５２が、該長さ方向に所定の間隔をおいて、互いに対向する状態で固着されており、更に、Ｌ字状に屈曲せしめられた金属棒からなるハンドル５４が、２枚のハンドル取付板５０，５２のそれぞれに穿設された中央孔に挿通せしめられて、配置されている。また、かかるハンドル５４にあっては、２枚のハンドル取付板５０，５２への挿通部位の先端部が、平行枠４８の六角枠４６への固着部位側に位置するハンドル取付板５２から所定長さ突出して位置せしめられており、更に、それら２枚のハンドル取付板５０，５２の間の部位には、引張コイルばね５８が外挿されている。また、この引張コイルばね５８は、２枚のハンドル取付板５０，５２の間においてハンドル５４に固定されたばね係合リング５６と、一方のハンドル取付板５０とに対して、両端部が固着されて、位置固定に取り付けられている。
【００２１】
かくして、転落防止体１８にあっては、平行枠４８の六角枠４６への固着部位側とは反対側に位置する前記一方のハンドル取付板５０から該反対側に向かって延び出すハンドル５４の一端部を把持し、引っ張ることにより、引張コイルばね５８が伸長せしめられると共に、平行枠４８の六角枠４６への固着部位側に位置するハンドル取付板５２からのハンドル５４の突出部位が引込み移動せしめられ、また、かかる状態から、前記ハンドル５４の一端部を解放することによって、該ハンドル５４の突出部位が、引張コイルばね５８に復元力により突出移動せしめられて、元の位置に復帰させられるようになっている。なお、図１及び図２中、６０は変形防止部材であり、平行枠４８を構成する二つの金属棒の間隔が変化するような平行枠４８の変形を防止するために、それら二つの金属棒に跨がって取り付けられるものである。
【００２２】
而して、本実施形態では、図１及び図２に示されるように、上述の如き構造とされた取付枠体１６の円環状部材２０が、円筒状金属板２４の外径がマンホール側塊１２の内径と同一の小さな寸法となるように変形せしめられた状態で、マンホール１０の開口部におけるマンホール側塊１２の内側に配されていると共に、該マンホール側塊１２の内面の周方向に間隔をおいた四箇所にそれぞれ水平方向に広がるようにして形成された、略半月形状を呈する四つのスリット穴４７のうちの三つに対して、該円筒状金属板２４の外面に設けられた三つの板状突部３２を挿通させて、位置せしめられている。これによって、マンホール側塊１２の内側への円環状部材２０の配置下で、該円環状部材２０の円筒状金属板２４が、前記変形に対する復元力に基づき、その外面において、マンホール側塊１２の内面を押圧し、更に、該円環状部材２０の三つの板状突部３２が、マンホール側塊１２の三つのスリット穴４７の内面にそれぞれ係合せしめられている。
【００２３】
なお、ここにおいて、略半月状を呈するスリット穴４７は、例えば、グラインダ等の円形の切削刃を有する切削工具等を用いてマンホール側塊１２の内面を切削することによって、該内面に対して容易の形成することが出来る。また、そのようなスリット穴４７の三つに対して、円環状部材２０の三つの板状突部３２を挿通させる際には、円環状部材２０の円筒状金属板２４を、マンホール側塊１２の内径よりも小さな外径となるように変形させた状態で、マンホール側塊１２の内側に位置せしめて、円筒状金属板２４の中央部に形成された板状突部３２を、前記三つのスリット穴４７のうちの中央に位置するものに挿通させ、その後、円筒状金属板２４の外径が大きくなるように、その変形を解消させつつ、残りの二つの板状突部３２を、残りの二つのスリット穴４７に挿通させるようにすれば、作業が容易に進められることとなる。
【００２４】
一方、円弧状部材２２は、円弧状金属板４０の両端部に形成された貫通孔４１，４１に、上述の如き配置状態とされた円環状部材２０の二つの接続ボルト２６，２６を挿通せしめつつ、該両端部において、円環状部材２０の両端部上に重ね合わされて、該円環状部材２０の円筒状金属板２４に不連続部を接続するように配されていると共に、該円弧状金属板４０の外面に設けられた板状突部４２を、前記マンホール側塊１２の内面に形成された四つのスリット穴４７のうちの残りの一つに挿通し、該スリット穴４７の内面４７に係合させて、位置せしめられている。そして、かかる円弧状部材２２にあっては、貫通孔４１，４１を挿通する各接続ボルト２６，２６にナットが螺合されることにより、該円環状部材２０に対して固定されている。
【００２５】
これによって、取付枠体１６の円環状部材２０と円弧状部材２２とが、マンホール１０の開口部において、三つの支持部３４と円筒金具４４とをマンホール１０の内側に向かって水平に延び出させると共に、該円筒金具４４の内孔を該マンホール１０の中心部に向かって開口せしめつつ、マンホール側塊１２に内側に位置固定に取り付けられている。
【００２６】
また、転落防止体１８にあっては、六角枠４６の六つの辺部のうち、平行枠４８が固着される二つの辺部を除く四つの辺部にて形成される六角枠４６の二つの角部が、円環状部材２０の三つの支持部３４のうち、取付金具３８が固定されていない二つの支持部３４上に載置されていると共に、平行枠４８が固着される二つの辺部のうち、ハンドル５４が配設されていない辺部が、円環状部材２０の取付金具３８が固定される残りの一つの支持部３４に形成された前記筒状空間３９内に、該辺部を与える金属棒の軸心回りに回転可能に挿通せしめられており、更に、ハンドル５４の前記突出部位の先端部分が、円弧状部材２２の円筒金具４４の内孔内に突入位置せしめられている。これによって、転落防止体１８が、円環状部材２０の三つの支持部３２に支持されており、また、そのような支持状態下で、ハンドル５４を引っ張って、その突出部位の先端部分を円筒金具４４の内孔内から引き抜き、更に、該ハンドル５４を引き上げることによって、前記筒状空間３９内への挿通部位を回動軸として回動せしめられるようになっている。
【００２７】
かくして、本実施形態では、転落防止体１８を円環状部材２０の三つの支持部３４に支持された状態で配置することにより、六角枠４６と平行枠４８とにて、蓋装置１４の蓋体（図示せず）の除去により開蓋されたマンホール１０の開口部を通じての物体の通過が阻止されて、該開口部からの人や物品の転落が防止されるようになっている。そして、ハンドル５４を引っ張りつつ引き上げて、図７に示されるように転落防止体１８を回動させることにより、開蓋されたマンホール１０の開口部を通じての人や物品の通過が許容されるようになっているのである。このことから明らかなように、本実施形態では、転落防止体１８が、その回動により、マンホール１０の開口部に対して着脱可能とされている。
【００２８】
このように、本実施形態にあっては、マンホール１０の開口部からの人や物品の転落を防止する転落防止体１８が、該開口部の周壁面を与えるマンホール側塊１２の内面に、取付枠体１６の円環状部材２０と円弧状部材２２とを介して取り付けられているところから、転落防止体１８が、蓋装置１４の受枠１３の構造とは無関係に、マンホール１０の開口部の取り付けられ得、また、このマンホール１０の開口部への転落防止体１８の取付けによって、受枠１３ひいては蓋装置１４全体の構造が複雑なものとなってしまうようなことが全くない。
【００２９】
しかも、本実施形態では、転落防止体１８をマンホール１０の開口部に取り付ける取付枠体１６の円環状部材２０と円弧状部材２２のうち、円環状部材２０の円筒状金属板２４を、単に、その外径がマンホール側塊１２の内径と同一の小さな寸法となるように変形せしめ、外面にてマンホール側塊１２の内面を押圧するように、マンホール側塊の内側に配置すると共に、円筒状金属板２４の外面に形成された三つの板状突部３２を、マンホール側塊１２の内面に設けられた三つのスリット穴４７に挿通して、係合させるだけで、円環状部材２０が、マンホール側塊１２の内側に取り付けられるようになっており、また、円弧状部材２２も、その円弧状金属板４０を円環状部材２０の円筒状金属板２４にボルト固定すると共に、該円弧状金属板４０の板状突部４２を、マンホール側塊１２の内面に設けられたスリット穴４７に挿通して係合させるだけで、マンホール側塊１２の内側に取り付けられるようになっている。それ故に、特別な部品や工具等を用いた面倒な作業を何等行うことなく、転落防止体１８が、マンホール１０の開口部に対して、極めて簡単に且つ迅速に取り付けられ得、また、それら特別な部品や工具等を準備する必要がない分だけ、作業コストが有利に抑えられ得る。
【００３０】
従って、このような本実施形態によれば、蓋装置１４の受枠１３の構造に拘わらず、また、その構造を何等複雑なものと為すこともなく、マンホール１０に対して、その開口部からの物体の転落を防止するための構造が、極めて優れた施工性と経済性とをもって付与することが出来るのである。
【００３１】
また、本実施形態においては、円環状部材２０が、その外径がマンホール側塊１２の内径と同一の小さな寸法となるように変形せしめられて、マンホール側塊１２の内面に押圧力を及ぼしている状態で、該円環状部材２０に対して円弧状部材２２が固定されて、マンホール側塊１２の内側に取り付けられているところから、円環状部材２０が、マンホール側塊１２の内側への取付下で、外径が更に小さくなるように変形せしめられることがなく、それによって、マンホール側塊１２の内面への押圧力が確保され得、以て、マンホール側塊１２の内側への円環状部材２０の良好な取付状態が、より確実に維持され得る。
【００３２】
さらに、本実施形態では、取付枠体１６の円環状部材２０と円弧状部材２２とにそれぞれ設けられた板状突部３２，４２が挿通されて、係合されるスリット穴４７が、略半月形状を呈し、グラインダ等の汎用的な切削工具等を用いてマンホール側塊１２の内面を切削することによって、該内面に対して容易の形成されるものであることから、マンホール１０の開口部への転落防止体１８の取付作業が、より一層容易に行われ得るのである。
【００３３】
更にまた、本実施形態においては、取付枠体１６の円環状部材２０と円弧状部材２２とが、全て金属材料にて構成されているところから、取付枠体１６の堅牢性が高められ得るばかりでなく、転落防止体１８が、マンホール１０の開口部に対して強固に取り付けられて、重量の大きな物体が転落しても、その物体のマンホール１０内への転落が、より確実に防止され得ることとなる。
【００３４】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００３５】
例えば、転落防止手段としての転落防止体１８の構造は、人や物品等の物体の、マンホール１０の開口部からの転落を防止し得るものであれば、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものではなく、かかる転落防止手段として、金網やネット、或いは梯子等、公知のものが、何れも採用され得る。
【００３６】
また、前記実施形態では、取付手段としての取付枠体１６が、円環状部材２０と円弧状部材２２とにて構成されていたが、転落防止体１８が確実に支持され得るのであれば、円環状部材２０のみにて、取付手段を構成しても良い。
【００３７】
さらに、前記実施形態では、高さの低い円筒の周方向の一部に不連続部を有する円筒状形状とされた円筒状金属板２４に、三つの板状突部３２と支持部３４とが設けられて、円環状部材２０が構成されていたが、横断面円柱状乃至は角筒状の棒材、或いは板材からなり、円の周方向の一部に不連続部を有する円環状形状とされた円環状金属部材に板状突部３２と支持部３４とを設けて、円環状部材２０を構成することも、可能である。
【００３８】
また、前記実施形態では、円環状部材２０の円筒状金属板２４に三つの金属小片２８が固着され、それら三つの金属小片２８のそれぞれのものにおいて、板状突部３２と支持部３４が構成されていたが、それら板状突部３２と支持部３４とを独立した別の部材にて構成しても良い。
【００３９】
さらに、円環状部材２０に形成される板状突部３２と支持部３４の形状や配設個数、配設位置、配設構造も、前記実施形態に示されるものに、特に限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００４０】
また、円環状部材２０における転落防止体１８の支持構造も、前記実施形態に示されるものに、決して限定されるものではない。
【００４１】
さらに、円環状部材２０を与える材質も、前記実施形態に示されるものに何等限定されるものではなく、円環状形状の径が小さくされる変形に対して復元力を発揮する弾性を備えたものであって、転落防止体１８を確実に支持可能な支持部３４を与えることが出来、更に、支持部３４にて転落防止体１８を支持した状態下で、円環状部材２０の全体をマンホール側塊１２に対して強固に取付け可能な板状突部３２を構成し得るものであれば、如何なる材質も採用され得る。また、円環状部材２０の全体と支持部３４と板状突部３２とを、それぞれ、別の材質にて構成することも、勿論可能である。
【００４２】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、本発明が、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、上記の具体例の他にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明に従うマンホールの転落防止構造によれば、マンホールの開口部に設置される蓋装置の受枠の構造に拘わらず、また、その構造を何等複雑化せしめることもなく、マンホールに対して、その開口部からの物体の転落を防止するための構造を、極めて優れた施工性と経済性とをもって付与することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う転落防止構造が採用されたマンホールの一例を示す上面説明図である。
【図２】図１におけるII−II断面説明図である。
【図３】図１に示されたマンホールに取り付けられる取付枠体を構成する円環状部材の上面説明図である。
【図４】図３における部分拡大説明図である。
【図５】図４における V−V 断面説明図である。
【図６】図１に示されたマンホールに取り付けられる取付枠体を構成する円弧状部材の上面説明図である。
【図７】図１に示されたマンホールの使用状態を説明するための図であって、取付枠体に支持される転落防止体を回動させた状態を示す。
【符号の説明】
１０  マンホール                  １２  マンホール側塊
１３  受枠                        １４  蓋装置
１６  取付枠体                    １８  転落防止体
２０  円環状部材                  ２２  円弧状部材
２４  円筒状金属板                ２８  金属小片
３２  板状突部                    ３４  支持部
４０  円弧状金属板                ４７  スリット穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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