(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共役ポリエンが下記一般式〔Ｉ〕で表わされるノルボルネン化合物から導かれる構成単位を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、水素化ニトリルゴム（Ｂ）とからなり、かつ、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）との重量比〔(
Ａ)／(Ｂ)〕が５／９５〜９５／５であり、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン
ランダム共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をａ、水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をｂとしたとき、ａとｂとが、関係式
２．０×ｂ≧ａ≧０．３×ｂ ・・・・・（１）
を満たすことを特徴とするゴム組成物；
【化１】
0003944673.tif 000009
〔式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキ
ル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である〕。
【請求項２】
さらに、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と前記水素化ニトリルゴム（Ｂ）との中間の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する相溶化剤（Ｃ）として塩素化エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレンゴムまたはアクリルゴムを、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部含有していることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、非共役ポリエン化合物とのランダム共重合体であり、
（ｉ）エチレンと炭素数原子３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（iii)ムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕が１〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、
（ｉ）結合不飽和ニトリル量が５〜６０重量％の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０〜１２０の範囲にあり、
（iii)ムーニー粘度が〔ＭＬ1+4(100℃)〕が１〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記相溶化剤（Ｃ）は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．２〜９．２である、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体またはエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体であることを特徴とする請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項６】
さらに、架橋剤として有機過酸化物を含有していることを特徴とする請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物からなることを特徴とする架橋ゴム成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、水素化ニトリルゴム、および任意に相溶化剤を含むゴム組成物、およびその架橋ゴム成形体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）に代表されるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、耐油性に劣るものの、その分子主鎖中に二重結合を有しないため、耐侯性、耐オゾン性、耐熱老化性に優れており、さらにそのガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため耐寒性に優れている。エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、それらの特性を活かしてウェザーストリップスポンジ、ドアグラスランチャンネル、ラジエーターホース、ブレーキ部品などの用途に好適に使用されている。
【０００３】
一方、水素化ニトリルゴムは、機械的強度特性、耐油性、耐オゾン性などの特性に優れていることから、シール材、ホース、ベルト類などの用途に広く用いられているが、耐寒性に劣るという問題がある。
【０００４】
上記のようなエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム、水素化ニトリルゴムおよび相溶化剤を含むゴム組成物が知られており、特開平５−２２２２４３号公報には、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム５〜４０重量％、部分水素化不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム４０〜９０重量％、およびエチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリルゴムまたはハロゲン化ブチルゴム５〜２０重量％を含むゴム組成物が記載されている。
【０００５】
このゴム組成物は、水素化ニトリルゴムを主成分とし、その耐寒性を改善するためにエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴムが配合されている。このゴム組成物は、耐寒性のほか共架橋性が改良され、架橋物の定伸長疲労性が改良されている。
【０００６】
しかしながら、本願発明者らは、特開平５−２２２２４３号公報に記載されているゴム組成物について追試したところ、そのゴム組成物は、分散性が向上し、耐疲労性が向上しているものの、得られる架橋ゴム成形体は、共架橋性が不十分で、耐圧縮永久歪み性が劣り、実用性に耐えうるものではないことを確認している。
【０００７】
そこで、本願発明者らは、鋭意研究し、特定のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムに、水素化ニトリルゴムを特定の割合で配合したゴム組成物、およびこの組成物に特定の相溶化剤を特定の条件を満たす量で配合したゴム組成物が共架橋性に優れていること、およびこれらのゴム組成物から機械的強度特性、耐油性に優れるとともに、耐侯性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐寒性に優れ、しかも、剥離強度特性に優れる架橋ゴム成形体を調製できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、機械的強度特性、耐油性に優れるとともに、耐侯性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐寒性に優れ、しかも、剥離強度特性に優れるゴム成形体特に架橋ゴム成形体を調製できる、共架橋性に優れたゴム組成物およびその架橋ゴム成形体を提供することを目的としている。
【０００９】
【発明の概要】本発明に係るゴム組成物は、非共役ポリエンが下記一般式〔Ｉ〕で表わされるノルボルネン化合物から導かれる構成単位を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、水素化ニトリルゴム（Ｂ）とからなり、かつ、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）との重量比〔(Ａ)／(Ｂ)〕が５／９５〜９５／５であり、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をａ、水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をｂとしたとき、ａとｂとが、
関係式２．０×ｂ≧ａ≧０．３×ｂ ・・・・・（１）
を満たすことを特徴としている。
【００１０】
【化３】
0003944673.tif 000002
【００１１】
〔式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である〕。
【００１３】
本発明に係るゴム組成物は、さらに、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と前記水素化ニトリルゴム（Ｂ）との中間の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を有する相溶化剤（Ｃ）として塩素化エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレンゴムまたはアクリルゴムを、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部含有していてもよい。
【００１４】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、非共役ポリエン化合物とのランダム共重合体であり、
（ｉ）エチレンと炭素数原子３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（iii)ムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕が１〜１８０の範囲にある。
【００１５】
また、前記水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、
（ｉ）結合不飽和ニトリル量が５〜６０重量％の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０〜１２０の範囲にあり、
（iii)ムーニー粘度が〔ＭＬ1+4(100℃)〕が１〜１８０の範囲にある。
【００１６】
前記相溶化剤（Ｃ）としては、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．２〜９．２である、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体またはエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体が好ましく用いられる。
【００１７】
本発明に係るゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の他に、さらに、架橋剤として有機過酸化物（Ｄ）を含有していてもよく、また、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、水素化ニトリルゴム（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）の他に、さらに、架橋剤として有機過酸化物を含有していてもよい。
【００１８】
本発明に係る架橋ゴム成形体は、上記のような、本発明に係るゴム組成物からなることを特徴としている。
【００１９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るゴム組成物およびその架橋ゴム成形体について具体的に説明する。
【００２０】
本発明に係るゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、水素化ニトリルゴム（Ｂ）、および任意に相溶化剤（Ｃ）、架橋剤として有機過酸化物を含有している。
【００２１】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、非共役ポリエンとがランダムに共重合したポリマーである。
【００２２】
このような炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの中では、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。
【００２３】
これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
エチレンとα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）は、４０／６０〜９５／５、好ましくは５５／４５〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜８５／１５の範囲にあることが望ましい。エチレンとα- オレフィンとのモル比が上記範囲にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、低温下でもゴム弾性を損なうことがなく、耐寒性に優れ、機械的強度特性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００２４】
本発明で用いられる非共役ポリエンは、下記の一般式〔Ｉ〕または〔II〕で表わされるノルボルネン化合物である。
【００２５】
【化５】
0003944673.tif 000003
【００２６】
一般式〔Ｉ〕において、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００２７】
Ｒ1のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００２８】
Ｒ2のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００２９】
【化６】
0003944673.tif 000004
【００３０】
一般式〔II〕において、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ3のアルキル基の具体例は、上記Ｒ1のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００３１】
上記一般式〔Ｉ〕または〔II〕で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（2,3-ジメチル-3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（2-エチル-3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（3-メチル-5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（3-エチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネン、5-（2-メチル-6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5-ヘキセシル）-2-ノルボルネン、5-（5-エチル-5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネンなど挙げられる。これらのなかでも、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネンが好ましい。
【００３２】
これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
上記ノルボルネン化合物たとえば5-ビニル-2-ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンと併用することもできる。
【００３３】
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、
1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；
メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；
2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００３４】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、０．５〜５０（ｇ／100ｇ）、好ましくは０．８〜４０（ｇ／100ｇ）、さらに好ましくは１〜３０（ｇ／100ｇ）、特に好ましくは１．５〜２５（ｇ／100ｇ）である。エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、そのヨウ素価が上記範囲内にあると、架橋効率が大きく、水素化ニトリルゴム（Ｂ）との共架橋性に優れ、しかも、耐熱老化性（耐環境劣化性）に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られるため好ましい。また、高価なノルボルネン化合物の使用割合が少なくて済むので、コスト面でも好ましい。
【００３５】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、そのムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をａ、水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をｂとしたとき、ａとｂとが、下記の関係式（１）を満たしている。
【００３６】
２．０×ｂ≧ａ≧０．３×ｂ       ・・・・・（１）
本発明では、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕が１〜１８０、好ましくは２〜１５０、さらに好ましくは３〜１２０の範囲にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いるのが望ましい。
【００３７】
ムーニー粘度が上記範囲にあるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、水素化ニトリルゴム（Ｂ）とのブレンド性が良好である。また、このようなムーニー粘度を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を用いると、加工性に優れたゴム組成物が得られる。
【００３８】
〔共重合体ゴム（Ａ）の調製〕
上記のようなエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと非共役ポリエンとを、オレフィン重合用触媒の存在下に、通常、液相でランダム共重合させることにより調製することができる。
【００３９】
このようなオレフィン重合用触媒としては、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなるチーグラー型触媒などが使用できる。また、元素の周期律表第IVＢ族から選ばれる繊維金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン触媒を用いることもできる。
【００４０】
共重合反応を行なう際、プロピレン等のα- オレフィンを溶媒として用いることもできるが、炭化水素溶媒を用いるのが好ましい。
このような炭化水素溶媒としては、具体的には、
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；
ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素およびクロロベンゼン等のハロゲン誘導体などが用いられる。
【００４１】
これらの溶媒は、単独で、あるいは２種以上組合わせて用いることができる。
水素化ニトリルゴム（Ｂ）
本発明で用いられる水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、不飽和ニトリルと共役ジエンとがランダムに共重合した不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム中の共役ジエン単位部分を部分的にまたは完全に水素化したポリマーである。
【００４２】
上記不飽和ニトリルとしては、具体的には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
上記共役ジエンとしては、具体的には、1,3-ブタジエン、2,8-ジメチル-1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエンなどが挙げられる。
【００４３】
不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムは、不飽和ニトリルおよび共役ジエンの他に、エチレン性不飽和モノマーまたは非共役ジエンが共重合されていてもよい。
【００４４】
このような共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、具体的には、
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびその塩；
メチルアクリレート、ブチルアクリレート等の不飽和カルボン酸のアルキルエステル；
アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロール（メタ）アクリルアミド、N,N'-ジメチロール（メタ）アクリルアミド、N-エトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のN-置換（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４５】
また、上記非共役ジエンとしては、具体的には、5-ビニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエンなどが挙げられる。
不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム中に占める結合不飽和ニトリル量は、架橋ゴム成形体の耐油性の面から通常５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であることが望ましい。
【００４６】
このような不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムの水素化は、たとえば水素化用触媒を、平均粒子径１０μｍ以下の粉末状シリカ担体または平均粒子径５ｍμｍ〜１０μｍ、比表面積５〜２０００ｍ2／ｇのカーボン担体に担持させた担体担持触媒の存在下に、溶液中で、上記不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムを水素化することにより行なうことができる。
【００４７】
上記シリカ担体としては、触媒活性および水素化ニトリルゴム（Ｂ）中にシリカを残存させることを考慮すると、平均粒子径が１０μｍ以下のシリカが好ましい。すなわち、平均粒子径１０μｍ以下のシリカが水素化ニトリルゴム（Ｂ）中に残存しても、架橋ゴムの優れた機械的強度特性を保持することができる。
【００４８】
シリカは、触媒活性を示し、上記範囲の平均粒子径を有するものであれば特に限定されるものではないが、一般的には、
シリカゲル；シリカゾル；
ゴム用あるいは樹脂用等の補強剤として使用されるシリカ；
ラテックスの充填剤等に使用されるシリカ；
接着剤、塗料、インキ用に使用されるシリカ；
増粘剤用シリカ；
紙コーティング用シリカ；
水分散用シリカ；
薄層クロマトグラフィー、カラムクロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー用のシリカなどを使用することができる。
【００４９】
また、上記カーボン担体としては、触媒活性および水素化ニトリルゴム（Ｂ）中にカーボンを残存させることを考慮すると、平均粒子径が５ｍμｍ〜１０μｍ、好ましくは２０ｍμｍ〜１０μｍであり、比表面積が５〜２０００ｍ2／ｇ、好ましくは２０〜２０００ｍ2／ｇであるカーボンが望ましい。
【００５０】
このようなカーボンとしては、粉末状活性炭；着色用、ゴム用等の補強剤として、あるいは電気伝導用の充填剤等として使用される石油系の重質油、天然ガス等を原料としてファーネス法、チャンネル法の製造方式を用いて製造されるカーボンブラックなどが使用できる。
【００５１】
カーボンブラックとしては、具体的には、
ガスファーネス法で製造されるＦＥＦカーボンブラック、ＨＭＦカーボンブラック、ＳＲＦカーボンブラック；
オイルファーネス法で製造されるＳＡＦカーボンブラック；
各種グレードのＨＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＦＥＦカーボンブラック、ＣＦカーボンブラック；
チャンネル法で製造されるカラー用のＨＣＣカーボンブラック、ＭＣＣカーボンブラック；
ゴム用等のＥＰＣカーボンブラック、ＭＰＣカーボンブラックなどが挙げられる。
【００５２】
カーボンブラックは、触媒活性および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の架橋物性への影響を考慮して適宜選択すれば良いが、上記カーボンブラックの中では、ＳＲＦ、ＦＥＦ、ＣＦタイプのカーボンブラックが好ましく、特にＣＦタイプのカーボンブラックが好ましい。
【００５３】
水素化触媒は、水素化活性を有する金属あるいは非金属触媒であれば何でもよく、触媒が水素化後の不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム中に残存しても悪影響を及ぼさないものであれば特に限定はされない。
【００５４】
具体的には、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗなどが挙げられる。これらの金属は単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５５】
その他にも、Ｐｄと、周期律表第Ｉａ族、第IIａ族、第IIIａ族、第IIIｂ族、第IVａ族、第IVｂ族、第Ｖａ族、第VIａ族、第VIIａ族の金属あるいは非金属、Ａｇ、Ａｕ、Ｓｂ、Ｔｅ等とを併用した触媒も活性が高く好ましい。水素化効率、および水素化ニトリルゴム（Ｂ）中に触媒が残存したときに悪影響を及ぼさないこと等の点から特にＰｄ系触媒が好ましい。
【００５６】
金属または非金属をシリカ担体またはカーボン担体へ担持させるには、通常の担体担持触媒の調製方法を用いれば良い。
たとえば上記のような金属あるいは非金属元素をそのまま、上記シリカ担体またはカーボン担体に担持させることによって担持触媒が得られるし、また、これらの元素の各種塩の水溶液等を上記シリカ担体またはカーボン担体に含浸させた後、還元することによって担持触媒が得られる。
【００５７】
担体への触媒金属および／または非金属の担持量は、担体１００重量％当たり、０．００１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％である。
触媒の使用量は、水素化する不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムの種類および目標とする水素化率により適宜決めれば良いが、水素化ニトリルゴム（Ｂ）中に触媒が残存して架橋物の諸特性に与える影響を考慮すると、不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム当たり、２０００重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０００重量ｐｐｍ以下である。
【００５８】
水素化反応は、溶液重合で重合した不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムを使用するときは、この共重合体ゴムの溶液をそのままの状態で行なわれ、また、固形の不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムを使用するときは、この共重合体ゴムを溶媒に溶解して溶液の状態で行なわれる。不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴム溶液の濃度は１〜７０重量％、好ましくは１〜４０重量％である。溶媒としては、触媒に悪影響を与えないで、水素化される不飽和ニトリル・共役ジエン系共重合体ゴムを溶解するものであれば特に制限はなく、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、シクロヘキサノンなどが用いられる。
【００５９】
水素化の反応温度は０〜３００℃、好ましくは２０〜１５０℃である。反応温度は１５０℃を超えても差し支えないが、副反応が起こるため、選択的水素化反応上望ましくない。
【００６０】
水素化反応における水素圧は、大気圧〜３００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは５〜２００ｋｇ／ｃｍ2の範囲である。
水素化反応終了後、担体担持触媒を含む水素化ニトリルゴム溶液から水素化ニトリルゴム（Ｂ）を分離するには、通常、重合体溶液から重合体を回収する際に使用される方法をそのまま用いれば良い。
【００６１】
たとえば（１）水素化ニトリルゴム溶液を水蒸気と直接接触させる水蒸気凝固法、（２）加熱回転ドラム上に水素化ニトリルゴム溶液を滴下させ溶媒を蒸発させるドラム乾燥方法、（３）水素化ニトリルゴム溶液に貧溶媒を添加して水素化ニトリルゴムを沈澱させる方法等が挙げられる。
【００６２】
このような分離方法を用いることによって担体担持触媒を含有する水素化ニトリルゴムが溶液より分離され、水切り工程、熱風乾燥、減圧乾燥あるいは押出し乾燥等の乾燥工程を経て水素化ニトリルゴム（Ｂ）が固形分として回収される。
【００６３】
このような水素化方法は、特公昭６０−５８２４２号公報、特公昭６２−６１０４５号公報などに詳しく記載されている。
本発明で用いられる水素化ニトリルゴム（Ｂ）としては、具体的には、
ブタジエン・アクリロニトリル共重合体ゴム（ＮＢＲ）、イソプレン・ブタジエン・アクリロニトリル共重合体ゴム、イソプレン・アクリロニトリル共重合体ゴム等の水素添加物；
ブタジエン・メチルアクリレート・アクリロニトリル共重合体ゴム、ブタジエン・アクリル酸・アクリロニトリル共重合体ゴム等の水素添加物などが挙げられる。
【００６４】
本発明で用いられる水素化ニトリルゴム（Ｂ）としては、結合不飽和ニトリル量は、架橋ゴムの耐油性の面から５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の範囲にあることが望ましい。
【００６５】
また、水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、ヨウ素価が０〜１２０、好ましくは０〜８０の範囲にあることが望ましい。ヨウ素価が上記範囲にある水素化ニトリルゴム（Ｂ）を用いると、耐熱性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００６６】
本発明で用いられる水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をａ、水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕をｂとしたとき、ａとｂとが、下記の関係式（１）を満たしている。
【００６７】
２．０×ｂ≧ａ≧０．３×ｂ       ・・・・・（１）
水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕は１〜１８０、好ましくは２〜１５０、さらに好ましくは３〜１２０の範囲にあることが望ましい。
【００６８】
本発明では、上記関係式（１）を満たす、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）とを組合せて使用する。この場合、これらのゴム（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ前記ムーニー粘度の範囲にあるものを使用するのが好ましい。
【００６９】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）のムーニー粘度が上記関係式（１）を満たす場合、これらのゴムは相溶性に優れているため、本発明に係るゴム組成物から得られる架橋ゴム成形体は、剥離強度特性に優れる。
【００７０】
水素化ニトリルゴム（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、９５〜５重量部、好ましくは９３〜７重量部、さらに好ましくは９０〜１０重量部の割合で用いられる。
【００７１】
相溶化剤（Ｃ）
本発明で任意に用いられる相溶化剤（Ｃ）は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）との中間にある重合体であり、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．２〜９．２の範囲にある重合体を挙げることができる。
【００７２】
このような相溶化剤（Ｃ）としては、たとえば塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレンゴム、アクリルゴムなどが挙げられる。これらの中では、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体が好ましい。
【００７３】
相溶化剤（Ｃ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部の割合で用いられる。
【００７４】
〔塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体〕
相溶化剤（Ｃ）として使用される塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体は、塩素含量が１５〜５０重量％、好ましくは２５〜４０重量％であることが望ましい。
【００７５】
また、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体のムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃)〕は、物性、作業性の点から１〜１８０、好ましくは２〜１５０、さらに好ましくは３〜１２０の範囲にあることが望ましい。
【００７６】
このような塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体は、通常エチレン・α- オレフィン共重合体を塩素化することにより得られる。たとえば、
（１）エチレン・α- オレフィン共重合体を粉砕して細粒化し、この細粒を水性懸濁状態にして、約７０〜９０℃の温度で分子状塩素と接触させる方法、
（２）四塩化炭素、クロロホルム、テトラクロロエチレン等の塩素に対して安定な溶媒中にエチレン・α- オレフィン共重合体を溶解し、均一な溶液状態として分子状塩素と接触させる方法、あるいは
（３）N-クロロアセトアミド、N-クロロサクシニイミド、1,3-ジクロロ-5,5-ジメチルヒダントイン等の塩素化合物を、ロールやバンバリー等でエチレン・α- オレフィン共重合体中に均一に練込み、塩素を遊離する温度に加熱する方法
などの方法によって、エチレン・α- オレフィン共重合体を塩素化することができる。
【００７７】
特に、上記（２）の方法で、四塩化炭素、クロロホルム等のハロゲン系溶媒中で、ラジカル開始剤の存在下に塩素を吹込む方法が好ましい。
上記（１）〜（３）の方法において、エチレン・α- オレフィン共重合体の塩素化は、塩素含有量が１５〜５０重量％の範囲内になるように行なわれる。
【００７８】
エチレン・α- オレフィン共重合体の塩素化反応終了後は、以下のような処理がなされる。
すなわち、水性懸濁状態でエチレン・α- オレフィン共重合体の塩素化を行なった場合、この塩素化により生成した塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体を水洗することにより、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体から分子状塩素、副生する塩化水素を除き、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体を乾燥させる。
【００７９】
また、溶液状態でエチレン・α- オレフィン共重合体の塩素化を行なった場合には、その反応溶液を、過剰のメタノール等の塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体の貧溶媒中に投入して沈澱物を生成させ、次いで、この沈澱物を濾過し、この貧溶媒で洗浄した後乾燥させ、塩素化エチレン・α- オレフィン共重合体を得る。
【００８０】
〔エチレン・ビニルエステル共重合体〕
相溶化剤（Ｃ）として使用されるエチレン・ビニルエステル共重合体としては、エチレンと、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステルとの共重合体が挙げられる。
【００８１】
エチレン・ビニルエステル共重合体としては、エチレンとビニルエステルとの割合が、ビニルエステル／エチレンの重量比で２０／８０〜６０／４０、好ましくは２５／７５〜４５／５５であるものが望ましい。
【００８２】
このようなエチレン・ビニルエステル共重合体の製造法としては、一般には反応温度１５０〜２５０℃、反応圧力５００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、エチレンおよびビニルエステルをバルク重合法でラジカル共重合する方法が採用できるが、溶液重合あるいは乳化重合でも製造が可能である。
【００８３】
〔エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体〕
相溶化剤（Ｃ）として使用されるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体が挙げられる。
【００８４】
α，β−不飽和カルボン酸エステルを構成するα，β−不飽和カルボン酸成分としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などが挙げられる。
【００８５】
また、α，β−不飽和カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、炭素原子数１〜１０程度の直鎖または分岐状のアルコールが好ましく、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-プロパノール、イソブタノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、n-へキサノール、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、n-デカノールなどが挙げられる。
【００８６】
上記不飽和カルボン酸エステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸n-ブチル、（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、マレイン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００８７】
エチレン・ビニルエステル共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの割合が、不飽和カルボン酸エステル／エチレンの重量比で２０／８０〜６０／４０、好ましくは２５／７５〜４５／５５であるものが望ましい。
【００８８】
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の製造法としては、一般には反応温度１５０〜２５０℃、反応圧力５００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、エチレンおよび不飽包和カルボン酸エステルをバルク重合法でラジカル共重合する方法が採用できるが、溶液重合あるいは乳化重合でも製造が可能である。
【００８９】
ゴム組成物
本発明に係るゴム組成物は、上記のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）５〜９５重量部と、水素化ニトリルゴム（Ｂ）９５重量部と、任意に相溶化剤（Ｃ）０．１〜３０重量部とを含有している（ゴム（Ａ）およびゴム（Ｂ）の合計量は１００重量部とする）。これらの各成分の配合量がそれぞれ上記範囲内にある場合、得られるゴム組成物は、ゴム（Ａ）とゴム（Ｂ）との共架橋性に優れ、耐寒性、耐油性、ゴム弾性および剥離強度特性に優れる架橋ゴム成形体を提供することができる。
本発明に係るゴム組成物は、意図する用途、性能に応じて、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、水素化ニトリルゴム（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）の他に、ゴム補強剤、充填剤、軟化剤、架橋剤（加硫剤）、加硫促進剤、架橋助剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００９０】
上記ゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＰ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなどのカーボンブラック、微粉ケイ酸などが挙げられる。
【００９１】
また、充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重費炭酸カルシウム、タルク、クレーなどがあげられる。
これらのゴム補強剤および充填剤の種類および配合量は、その用途に応じて適宜選択できるが、これらの配合量は、通常、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは２００重量部以下とするのが望ましい。
【００９２】
軟化剤としては、通常、ゴムに用いられる軟化剤が用いられる。軟化剤としては石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。軟化剤の配合量は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、最大１５０重量部、好ましくは１００重量部以下とするのが望ましい。
【００９３】
本発明に係るゴム組成物は、未架橋（未加硫）のまま用いることもできるが、架橋ゴム（加硫ゴム）として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。すなわち、木発明に係るゴム組成物から、機械的強度特性、耐侯性、耐オゾン性、耐寒性および耐油性に優れた架橋ゴム成形体を得ることができる。
【００９４】
本発明に係るゴム組成物から架橋ゴム成形体を製造する際に使用する架橋剤としては、有機過酸化物系の架橋剤が好ましい。
有機過酸化物系の架橋剤としては、通常、ゴムの過酸化物架橋に使用される有機過酸化物であればよい。たとえば、ジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルヒドロペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルペルオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキサン、α，α′-ビス（t-ブチルペルオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。これらの中では、ジクミルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましい。これらの有機過酸化物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて使用される。
【００９５】
有機過酸化物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および水素化ニトリルゴム（Ｂ）の合計量１００ｇに対して、通常０．０００３〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの範囲で使用されるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００９６】
架橋剤として有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。
架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ-キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して、０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられるのが望ましい。
【００９７】
ゴム組成物およびその架橋ゴム成形体の調製
本発明に係るゴム組成物は、たとえば以下の方法により調製される。すなわちバンバリーミキサーなどのミキサー類を用いて、前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、水素化ニトリルゴム（Ｂ）および任意に相溶化剤（Ｃ）、さらには充填剤、軟化剤などを８０〜１５０℃の温度で３〜１０分間混練し、次いで、オープンロールなどのロール類を用いて、架橋剤（加硫剤）、任意に架橋助剤または加硫促進剤などを追加混合し、ロール温度４０〜６０℃で５〜３０分間混練した後、混練物を押出し、リボン状またはシート状の未架橋配合ゴムを調製する。
【００９８】
このようにして調製された未架橋配合ゴムは、押出成形機、カレンダーロールまたはプレスにより意図する形状に成形され、成形と同時に、または成形物を加硫槽内に導入し、１２０〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱し、架橋ゴムとする。このような架橋を行なう際には金型を用いてもよいし、また金型を用いなくてもよい。金型を用いない場合には、成形、架橋の工程は通常、連続的に実施される。
【００９９】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と水素化ニトリルゴム（Ｂ）と任意に相溶化剤（Ｃ）とを前記割合でブレンドして得られた、本発明に係るゴム組成物は、ゴムアロイ化している。このようなゴム組成物から得られる架橋ゴム成形体は、水素化ニトリルゴムの欠点であった耐候性、耐寒性が改良されるだけでなく、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの欠点であった耐油性も改良されている。また、前述した特開平５−２２２２４３号公報に記載されているゴム組成物よりも、共架橋性がさらに向上している。
【０１００】
【発明の効果】
本発明に係るゴム組成物は、特定のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、特定の水素化ニトリルゴム、および任意に特定の相溶化剤を特定の割合で含有しているので、共架橋性に優れ、引張強度等の機械的強度特性、耐油性に優れるとともに耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐寒性に優れ、しかも、剥離強度特性に優れる架橋ゴム成形体を提供することができる。
【０１０１】
本発明に係る架橋ゴム成形体は、本発明に係るゴム組成物からなるので、機械的強度特性、耐油性に優れるとともに耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、耐寒性に優れ、しかも、剥離強度特性に優れる。
【０１０２】
本発明に係るゴム組成物から得られる架橋ゴム成形体は、上記のような効果を有するので、オイルシールパッキン；振動部のカバー材；オイル周りのホース、燃料ホース；ブレーキ；燃料機器系、ランプソケット等のカバー材；ゴムロール、油圧ホース等の工業用ゴム部品；電線；電気絶縁部品；半導電部品；アノードキャップ、コンデンサーパッキン、クーラー用パッキン等の電気・電子部品；ゴム引布、ルーフィングシート、ガスホース等の土木建築用品などの用途に、広く用いることができる。
【０１０３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０４】
なお、実施例および比較例で用いたエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの組成、ヨウ素価およびムーニー粘度の測定は、下記の方法に従って行なった。
（１）共重合体ゴムの組成
共重合体ゴムの組成は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体ゴムのヨウ素価
共重合体ゴムのヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）共重合体ゴムのムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃）〕
共重合体ゴムのムーニー粘度〔ＭＬ1+4(100℃）〕は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って測定した。
【０１０５】
また、実施例および比較例で行なった架橋ゴムの物性試験は、下記の方法に従って行なった。
（１）引張試験
ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３）に従って、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行ない、架橋ゴムシートの破断時の引張強度（ＴB）を測定した。
（２）硬さ試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９３）に従い、スプリング硬さ（ＪＩＳ  Ａ硬度）を求めた。
（３）圧縮永久歪み試験
ＪＩＳ  Ｋ６２６３に従い、１５０℃で２２時間老化させた試験片について、圧縮永久歪み（ＣＳ）を求めた。
（４）耐油試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５８（１９９３）に規定されている浸漬試験に準拠して耐油試験を行ない、試験片の体積変化率（△Ｖ(％)）を求めた。なお、試験油としてＪＩＳ  ３号油を用いた。試験条件は１００℃で７２時間である。
（５）剥離試験
配合ゴムを分出しし、１３５ｍｍ×１２０ｍｍ×１．２ｍｍの未架橋ゴムシートを２枚調製し、引裂き試験機のチャック挟みしろ作製用に１４０ｍｍ×３０ｍｍ×０．１ｍｍのテフロンシートを長手方向を合わせて挟んで、１３５ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍの金型に入れて架橋接着を行なった。
【０１０６】
次に、この架橋シートを２５ｍｍ幅に打抜き、測定温度２５℃、引張速度５０ｍｍ／分の条件で剥離試験を行ない、剥離強度を測定した。
（６）共架橋性
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの配合物（１）の重量パーセントをｘ、水素化ニトリルゴムの配合物（２）の重量パーセントをｙとする。ここで、ｘ＋ｙ＝１００重量％とする。
【０１０７】
下記の共架橋性の算出式において、
ＨＯは、上記配合物（１）と配合物（２）をｘ：ｙの比で混ぜたゴム配合物からなる架橋ゴムシートの引張強度であり、
ＡＯは、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムの配合物からなる架橋ゴムシートの引張強度であり、
ＢＯは、水素化ニトリルゴムの配合物からなる架橋ゴムシートの引張強度である。
【０１０８】
共架橋性（％）＝〔Ｈ０×１００〕／〔(Ａ０× ｘ/100)＋(Ｂ０× ｙ/100)〕
【０１０９】
【比較例１】
まず、第１表に示す配合剤を、容量１．７リットルのバンバリーミキサー〔（株）神戸製鋼所製〕を用いて混練した。混練方法は、まずエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）〔ＭＬ1+4(100℃)＝５８、エチレン含量＝６８モル％、ヨウ素価＝１０(ｇ／100g)〕１００重量部を３０秒素練りし、次いで、亜鉛華５重量部、ステアリン酸１重量部、カーボンブラック５０重量部、軟化剤１０重量部を入れ、２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに１分間混練を行ない、約１５０℃で排出し、未架橋のゴム配合物（１−１）を得た。この混練は充填率７０％で行なった。
【０１１０】
このゴム配合物（１−１）１００重量部を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に１０分間巻き付けて、ジクミルパーオキサイド（ＤＰＣ）１００％濃度品〔三井化学（株）製、商品名  三井ＤＣＰ〕１．３５重量部を加えて３分間混練した後、得られた混練物（１−２）をシート状に分出しし、未架橋ゴムシートを得た。
【０１１１】
得られた未架橋ゴムシートを１６０℃で２０分間プレスし、厚み２ｍｍの架橋ゴムシートを調製し、この架橋ゴムシートについて、引張試験、硬さ試験、永久歪み試験、耐油性試験、低温ねじり試験、剥離試験を上記試験方法に従って行なった。また引張試験の引張強度より共架橋性を上記式により算出した。
【０１１２】
また、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９３）に準拠して圧縮永久歪み測定用サンプルを１６０℃で２５分架橋した。このサンプルを用いて圧縮永久歪み試験を上記方法に従って行なった。これらの結果を第２表に示す。
【０１１３】
【表１】
0003944673.tif 000005
【０１１４】
【実施例１】
比較例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）１００重量部の代わりに、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）７５重量部と、水素化ニトリルゴム（Ｂ）として日本ゼオン（株）より市販されているゼットポール２０２０Ｌ（商標）〔水素化ＮＢＲ；ＭＬ1+4(100℃)＝５７．５、結合アクリロニトリル量＝３６重量％、ヨウ素価＝２８(ｇ/100g)〕２５重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行なった。
【０１１５】
結果を第２表に示す。
【０１１６】
【実施例２】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）７５重量部を２５重量部に、また、ゼットポール２０２０Ｌ（商標；日本ゼオン（株）製〕２５重量部を７５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行なった。
【０１１７】
結果を第２表に示す。
【０１１８】
【比較例２】
比較例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）１００重量部の代わりに、ゼットポール２０２０Ｌ（商標；日本ゼオン（株）製〕１００重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行なった。
【０１１９】
結果を第２表に示す。
【０１２０】
【表２】
0003944673.tif 000006
【０１２１】
【比較例３】
比較例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）の代わりに、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）〔ＭＬ1+4(100℃)＝４０、エチレン含量＝６６モル％、ヨウ素価＝１３(ｇ／100g)〕を用いた以外は、比較例１と同様に行なった。
【０１２２】
結果を第３表に示す。
【０１２３】
【比較例４】
実施例１において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）７５重量部の代わりに、比較例３で用いたエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）７５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【０１２４】
結果を第３表に示す。
【０１２５】
【比較例５】
実施例２において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）２５重量部の代わりに、比較例３で用いたエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）２５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行なった。
【０１２６】
結果を第３表に示す。
【０１２７】
【実施例３】
実施例２において、相溶化剤（Ｃ）として三井Ｄｕ−Ｐｏｎｔ（株）製のＥＶ４５Ｘ（商標）〔ＭＦＲ（ASTM D 1238，190゜C、2.16kg）＝１００ｇ／１０分、酢酸ビニル含量＝４６％、ＳＰ値＝８．３７〕１０重量部をバンバリーミキサーにて配合した以外は、実施例２と同様に行なった。
【０１２８】
結果を第３表に示す。
【０１２９】
【表３】
0003944673.tif 000007
【０１３０】
【比較例６】
実施例３において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）の代わりに、比較例３で用いたエチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）を用いた以外は、実施例３と同様に行なった。
【０１３１】
結果を第４表に示す。
【０１３２】
【比較例７】
実施例２において、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）の代わりに、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンランダム共重合体ゴム（Ａ−３）〔ＭＬ1+4(100℃)＝３８、エチレン含量＝６８モル％、ヨウ素価＝１２(ｇ／100g)〕を用いた以外は、実施例２と同様に行なった。なお、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンランダム共重合体ゴム（Ａ−３）の配合物からなる架橋ゴムシートの引張強度（ＴB）は、１９．８ＭＰａであった。
【０１３３】
結果を第４表に示す。
【０１３４】
【表４】
0003944673.tif 000008
【０１３５】
第２表、第３表および第４表より明らかなように、各実施例で得られた架橋ゴムシートは、いずれも共架橋性が８５％以上であり、圧縮永久歪みが２５％以下であり、耐油性の指標であるΔＶが１００％以下であり、架橋前のゴム組成物は共架橋性に優れ、その架橋ゴムシートは、耐熱老化性（熱老化後の圧縮永久歪み性）および耐油性に優れている。