(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話チャンネルを利用した表示文字情報の通信と制御チャンネルを利用したシステム制御信号の応答を行う簡易型携帯電話システムを利用して、サービス制御局と、操作盤と、同携帯端末を接続した電光表示板との間で遠隔監視制御する遠隔監視制御システムにおいて、
上記操作盤は、
上記電光表示板にて表示させる上記表示文字情報を同電光表示板に送信し、
上記電光表示板は、
正常時には正常な上記システム制御信号を上記サービス局に応答し、異常時には異常な上記システム制御信号を上記サービス局に応答し、実際に表示している上記表示文字情報を上記操作盤に送信するとともに、
上記サービス制御局は、
異常な上記システム信号の応答があったときに異常対応処理を実行することを特徴とする遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視制御システムに関し、特に、簡易型携帯電話システムを利用した遠隔監視制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公衆電話回線を利用して制御信号を送受信し、遠隔監視制御するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の公衆電話回線を利用した遠隔監視制御システムにおいては、制御側と被制御側とを常に接続させておくことは通話料の問題などから採用しがたく必要時のみ接続しているため、制御側では被制御側においてシステムが正常稼働しているか否かが不明となってしまう場合がある。そして、正常か否かを確認するためにはその度ごとに発信着信が必要となり、結局は不経済であるし、発信着信を繰り返すことになるとシステムの処理負担も大きい。さらに、回線が故障している場合には確認できなくなり、確認できないまま放置しておいて遠隔監視制御も不能となってしまうことにもなりかねない。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、経済的に、かつ、頻繁にシステムの稼働チェックを行うことが可能な簡易型携帯電話システムを利用した遠隔監視制御システムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、通通話チャンネルを利用した表示文字情報の通信と制御チャンネルを利用したシステム制御信号の応答を行う簡易型携帯電話システムを利用して、サービス制御局と、操作盤と、同携帯端末を接続した電光表示板との間で遠隔監視制御する遠隔監視制御システムにおいて、上記操作盤は、上記電光表示板にて表示させる上記表示文字情報を同電光表示板に送信し、上記電光表示板は、正常時には正常な上記システム制御信号を上記サービス局に応答し、異常時には異常な上記システム制御信号を上記サービス局に応答し、実際に表示している上記表示文字情報を上記操作盤に送信するとともに、上記サービス制御局は、異常な上記システム信号の応答があったときに異常対応処理を実行する構成としてある。
【０００６】
〈作用〉
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、簡易型携帯電話システム自体においてサービス制御局と操作盤と各携帯端末との間では通話チャンネルを利用した通信とともに制御チャンネルを利用したシステム制御信号の応答を定常的に行なっており、電光表示板は正常な制御状態の稼働中には上記システム制御信号の応答で正常稼働状態を表している。従って、サービス制御局においては通常のシステム制御信号が応答される際にはシステムが正常に稼働しているものとして特別な処理をする必要はない。しかしながら、電光表示板は、異常時に異常な同システム制御信号を応答する。そして、サービス制御局はシステム制御信号の応答で異常な同システム制御信号が通知され、このとき初めて所定の異常対応処理を実行する。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、通常時においては定常的に実施しなければならないシステム制御信号の応答を実行しているだけであって簡易型携帯電話システムに対してなんら負担の増大はなく、また、異常時においても制御チャンネルを利用しているので通話チャンネルのようにすべてが塞がってしまっていることもなく、確実、かつ、迅速にシステムの稼働状態の異常を通知することが可能な簡易型携帯電話システムを利用した遠隔監視制御システムを提供することができる。特に、常時、システムの監視を行うことができるため、制御頻度は少ないものの重要であるという制御システムの場合に有効である。また、一時的に観測したり制御したりするという臨時の制御システムや、移動可能な制御システムに対しては特に有効である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる簡易型携帯電話システムを利用した遠隔監視制御システムを適用した電光表示板システムを斜視図により示している。
同図において、簡易型携帯電話システム１０は、商用ディジタル電話通信網２０のディジタル交換機２１に接続されたサービス制御局３０と、同商用ディジタル電話通信網２０に対して接続装置４１を介して接続された基地局４０と、この基地局４０に対して無線通信で接続される無線電話端末５０とから構成されている。この簡易型携帯電話システムは、いわゆるＰＨＳと称されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用したディジタル無線電話を採用している。すなわち、時分割多重方式によって一周波数帯において上りと下りでそれぞれ４チャンネルずつ確保し、そのうちの１チャンネルを制御チャンネルとするとともに他の３チャンネルを通話チャンネルとする。この制御チャンネルでは、例えば、無線電話端末５０の位置情報を追尾するために通話の有無に関わらずシステム制御信号の応答を定常的に行なっている。そして、他の３チャンネルの通話チャンネルでは３２キロビット／秒の伝送容量を備えている。
【０００９】
本実施形態においては、ＰＨＳと称される簡易型携帯電話システムに適用したものとなっているが、通話の有無に関わらずシステム制御信号の応答を定常的に行なうものであればよく、そのための制御チャンネルが必ずしも固定されている必要はないし、時分割多重方式についてもＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式である必要もない。むろん、伝送容量についても通信事情を含めて適宜変更可能であり、制御データの情報量に応じてより低伝送容量の無線電話を採用することもできる。このように無線電話回線を利用することにより、断線などによる制御不能となる事態を防止できるし、無線を悪用する悪戯については、互いにＰＨＳでのみ通信可能としておくとともに、発信者の位置情報や発信者電話番号などによってセキュリティをかけることも可能である。
【００１０】
無線電話端末５０は被制御側であり、外部制御機器としての電光表示板６０を接続してあり、当該電光表示板６０内には表示装置と被制御側制御装置とが収容されている。一方、制御側には操作盤の代わりになる小型コンピュータ７０が備えられ、モデム８０を介して商用アナログ電話通信網を介してディジタルアナログ接続交換機９０に接続されている。同ディジタルアナログ接続交換機９０はアナログ回線とディジタル回線とを接続する交換機であり、この結果、同モデム８０はディジタル回線と接続可能となっている。
【００１１】
本実施形態においては、被制御側だけが簡易型携帯電話システムの無線電話端末５０に接続されており、制御側はアナログ回線を介して間接的に簡易型携帯電話システムに接続されているが、制御側も図１にて二点鎖線に示すように簡易型携帯電話システムに直に接続させることもできる。すなわち、少なくとも被制御側だけが簡易型携帯電話システムに接続されておれば、制御側は直接、間接を問わず、簡易型携帯電話システムに接続できればよい。
【００１２】
また、被制御側には電光表示板６０を採用しているが、制御信号のやりとりで監視制御可能な被制御側制御装置であればどのようなものでも良い。ただし、電話回線を介して利用するため、常時接続している必要があるものであるとメリットが少なくなる。これに対し、電光表示板６０のようなものであれば、必要なタイミングごとに回線を接続すればよいので、回線としての資源を有効に利用でき、コストの増大も防止できる。この他、交通状況の確認用センサのように監視データを逐次送信するような遠隔監視制御装置など適宜適用対象を変更可能である。さらに、既存のハードウェアを利用しやすいように無線電話端末５０を別体として構成しているが、被制御側制御装置と一体とすることも可能である。
【００１３】
さらに、制御側には小型コンピュータ７０を採用しているが、制御装置としては、適宜、電話回線を介して制御信号の送受を可能なものであればよく、単体であったり、他の制御装置の一部であったりするなど、その形態は任意である。
図２ないし図４には、制御側における操作盤と、被制御側における電光表示板６０と、サービス制御局３０での通信制御をフローチャートにより示しているが、サービス制御局における発信着信については通常の手順どおりに行われ、そのフローチャートは図示していない。本実施形態における遠隔監視制御は、操作盤の側から表示文字を電光表示板６０に指示して表示せしめるとともに、同電光表示板６０の側から操作盤に対して現在表示中の表示文字を通知せしめるものである。
【００１４】
操作盤である小型コンピュータ７０にて電光表示板６０の表示文字を変更する場合、図２に示すフローチャートに対応する制御が実施される。表示文字の変更は着信がない場合にのみ有効であり、ステップ１０２にて着信が無いと判断したときにステップ１０４にてコンソール入力の有無を判断する。コンソールより入力があった場合にはステップ１０６にてコンソール入力を表示文字として表示文字送信を実施する。コンソールからの文字入力については各種の方法が可能であり、特に限定されるものではない。例えば、コンソール入力を実行している間はそれに占有されても良いし、あるいは他の処理を実行しながら文字入力を実行しており、最終的に送信処理が選択された時点で表示文字送信の処理を開始するようにしても良い。
【００１５】
表示文字送信は無線電話端末５０を発呼びすることから開始し、着信する電光表示板６０の側では図３に示すフローチャートに対応する制御が実施される。電光表示板６０では、ステップ２０２にて無線電話端末５０を介して着信したと判断すると、ステップ２０４にて表示文字受信を開始し、その後、ステップ２０６にて実際に表示するべく表示制御を実行する。この表示文字受信については、上述した表示文字送信に対応しており、一括して送信される表示文字データを受信している。
【００１６】
本実施形態の場合、制御側にて実際の表示を確認すべく、電光表示板６０は適当なタイマ割り込みなどによって所定時間ごとに表示文字を制御側に送信するようになっている。すなわち、非着信時にステップ２１０にて送信タイミングであるか否かを判断し、送信タイミングであればステップ２１２にて表示文字送信を実行する。具体的には、無線電話端末５０を介してモデム８０のアナログ回線を発呼して文字情報を送信する。これに対し、小型コンピュータ７０の側では、ステップ１０２にて着信があると判断すると、ステップ１１０にてその着信が後述する異常端末情報であるか否かを判断する。この場合は表示文字情報の送信であるので、ステップ１２０にて表示文字受信を実行し、続くステップ１２２にて小型コンピュータ７０の画面に表示する。従って、小型コンピュータ７０の側では実際にコンソールから表示文字を入力して送信するとともに、定期的に実際の表示文字を受信し、無線による障害で異なった文字が表示されていないか否かを実際に確認することができる。
【００１７】
本実施形態においては表示文字情報の送受信を行っているが、例えば、電光表示板６０に交通情報用のセンサを備えておき、センサの検知結果を被制御側から制御側に送信するようにするなど、通信情報の内容については適宜変更可能である。
ところで、電光表示板６０においては、上述した表示文字の送受信とともに、ステップ２２０にてシステムチェックを実行している。システムチェックは制御が正常に稼働しているか否かをチェックするものであり、異常がない場合には現実には特別な処理を実行しない。この制御フローにおいてはステップ２２２にて異常がないと判断するとステップ２２４にて正常なシステム制御信号を送信するが、必ずしもこのタイミングで制御信号を送信する必要はなく、正常なシステム制御信号を送信できるように待機するだけでも構わない。これに対し、異常が発見された場合にはステップ２２６にて異常なシステム制御信号を送信する。この異常なシステム制御信号については、できる限り早期に送信するのが好ましいが、このタイミングで制御信号を送信する必要はなく、異常なシステム制御信号を送信できるように待機するだけでも構わない。
【００１８】
システム制御信号の応答は制御チャンネルを介してサービス制御局との間で行われる。このシステム制御信号の応答は、遠隔監視制御の有無に関わらず、定常的に実行されており、遠隔監視制御を実行するに当たって、正常なシステム制御信号の応答ではなにもしなくて良いようになっている。しかしながら、異常なシステム制御信号の応答があった場合に所定の対応処理を実行すべく、サービス制御局３０では、図４のフローチャートに対応する制御を実行している。
【００１９】
まず、異常なシステム制御信号の応答に対して特別な処理を実行すべき端末、すなわち監視端末ＩＤとその対応処理をステップ３０２，３０４にて入力しておく。そして、定常的にステップ３１０にてシステム制御信号の応答を実行する。この処理では通常の位置情報追尾処理など、各種の処理が実行される。システム制御信号に異常が見られない場合や、上述した監視端末を入力した後、ステップ３２０にてその他の処理を実行する。
【００２０】
しかしながら、ステップ３１２にてシステム制御信号の応答にて異常なシステム制御信号の応答があった場合には、まずステップ３３０にてその異常な端末が監視端末であるか否かを判断する。監視端末でなければ、一般的な異常であるのでステップ３３２にてサービス制御局における異常記録として登録する。しかし、監視端末であった場合には、ステップ３３４にて登録済みの対応処理を実行する。このシステム制御信号の応答は制御チャンネルを利用しているので、通話チャンネルのように塞がり続けてしまうことがなくなるし、通話のような発信着信の別個の処理が必要なわけでもないので手軽である。
【００２１】
本実施形態においては、対応処理の一例として操作盤への通知を実行している。すなわち、異常が認められた場合の対応処理として遠隔監視制御の制御側である操作盤を発呼びし、異常端末情報を通知する。サービス制御局３０からモデム８０の電話回線を発呼びすると、操作盤である小型コンピュータ７０の側ではステップ１０２にて着信ありと判断し、ステップ１１０にてその着信が異常端末情報であると判断するとステップ１１２にて画面上に被制御側に異常があることを示すべく表示を行う。
【００２２】
本実施形態においては、制御側に被制御側の異常の発生を通知しているが、必ずしも制御側の端末に異常端末情報として通知する必要はなく、管理者などに知らせるようにするなど、その通知者は任意であるし、この対応処理自体も任意である。また、正常でない場合以外はすべて異常であると判断しているが、レベルによって異常を通知するか否かを決定する基準を設けておいたり、時間などの他の要素によって通知の方法を変更するなどしてもよい。
【００２３】
このように、制御チャンネルを利用してシステム制御信号を定常的に応答している簡易型携帯電話システムを利用することにより、被制御側である電光表示板６０がシステムチェックを実行し（ステップ２２０）、異常を認められたときに異常なシステム制御信号の応答を行う（ステップ２２６）ようにできるため、システムチェックの結果の良否を伝えるためだけに発信着信を実行する必要が無くなり、既存のシステムを利用して経済的に、かつ、頻繁にシステムの稼働チェックを行うことができる。従って、特に制御頻度は少ないものの重要な制御システムなどにおいて効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる簡易型携帯電話システムを利用した遠隔監視制御システムを適用した電光表示板システムを斜視図により示している。
【図２】制御側となる操作盤の制御態様を示すフローチャートである。
【図３】被制御側となる電光表示板の制御態様を示すフローチャートである。
【図４】サービス制御局の制御態様を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…簡易型携帯電話システム
２０…商用ディジタル電話通信網
２１…ディジタル交換機
３０…サービス制御局
４０…基地局
４１…接続装置
５０…無線電話端末
６０…電光表示板
７０…小型コンピュータ
８０…モデム
９０…ディジタルアナログ接続交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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