(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を積層してなる電子写真感光体において、導電性支持体がニッケルシームレスベルトで、その最大表面粗さが０．０２μｍ以上０．２０μｍ以下であり、該下引き層が金属酸化物を含有し、膜厚が２〜１０μｍであり、少なくとも電荷輸送層がスプレー塗工法により形成され、下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
ΔUL≦２かつ（７・ΔTG）２＋（５・ΔCTL）２≦１０２
ここで、ΔUL  ：有効画像領域における下引き層の最大膜厚差（μｍ）
ΔTG  ：有効画像領域における電荷発生層の最大透過率差（％）
（透過率の測定波長は電荷発生剤の光吸収が最大になる波長）
ΔCTL：有効画像領域における電荷輸送層の最大膜厚差（μｍ）
【請求項２】
電子写真感光体の最大表面粗さが０．２μｍ以上０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体に少なくとも帯電、可干渉光による露光、現像、転写を繰り返し行う画像形成装置において、請求項１又は２のいずれかに記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
可干渉光による露光解像度が６００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及び電子写真感光体を用いた画像形成装置並びにプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方法としては、カールソンプロセスやその種々の変形プロセスなどが知られており、複写機やプリンターなどに広く使用されている。この様な電子写真方法に用いられる電子写真感光体には有機系の感光材料を用いたものと無機系の感光材料を用いたものとがある。
【０００３】
一方、電子写真感光体の形態としては金属性中空ドラム上に感光層を形成したドラム状感光体、ベルト状感光体等が有り、コスト、設計形態等の点で様々な利点が有り、現在では開発する電子写真装置の特性に合わせて電子写真感光体の形状は使い分けられている。
【０００４】
近年、電子写真装置のカラー化が進み、高画質化、低コスト化、高速化等が要求されるようになっている。高画質化の手段として、より短波長、小ビームスポットのレーザー光露光を用いて静電潜像形成を高解像度で行う方法が実用化されてきている。ベルト状感光体は、ベルト外径は大きいものの、その柔軟性により所望の形態で使用できること、４色の現像機を対向させるのに都合の良い形態に設計できること等の利点があり、カラー電子写真装置ではベルト状感光体の利点が見直されてきている。ベルト状感光体は、例えば、特公昭５２−８７７４に開示されているようなニッケルを主体としてなるシームレスベルトを支持体として用い、支持体上に浸漬塗工、スプレー塗工等により感光層を設け、所望の長さに切断し、ベルト状感光体とするものである。感光層形成方法としては、浸漬塗工法、スプレー塗工法、ノズル塗工法等があるが、電子写真感光体では工業的には浸漬塗工法が一般に用いられることが多い。一方、スプレー塗工法では、塗工液は使い切りであり、他品種少量生産に向き、設備も大きくならず大口径感光体に対応可能であるため、最近その塗工方法のメリットが見直されてきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
レーザー書き込み光学系を有する６００ｄｐｉ以上の電子写真装置において、機能分離型の有機電子写真感光体を用いて中間調画像を出力すると、濃淡ムラや干渉縞が生じる場合がある。中間調画像の濃淡ムラは、電荷発生層と電荷輸送層の膜厚の厚い部分と薄い部分の僅かな膜厚差によって小さな感度のムラが発生し、膜厚が厚く感度が速くなった部分のドットが太り、逆に膜厚が薄く感度が遅くなった部分のドットが細くなるため発生すると考えられる。また、下引き層の膜厚差もドットの太さに影響する。感光層の形成方法について考えてみると、スプレー塗工法で作製した感光層は周期５〜３０ｍｍ程度のうねりのような膜厚差を感光体１内に生じやすい（実開平５−７３６４号公報にその膜厚分布の一例が開示されている。）。スプレー塗工法ではこのような膜厚差を０にするのは非常に困難であり、大幅に低減しようとすれば、良品率の低下、塗工時間の極端な増大等によりコストアップにつながってしまう。スプレー塗工法を用いて形成された感光層を導電性支持体上に設けた電子写真感光体は、上記の様な膜厚不均一性のため、中間調画像に濃淡ムラが発生してしまう。
【０００６】
次に、中間調画像の干渉縞に関しては、電荷発生層を透過した光がその下層または導電性支持体表面で反射され、この反射光と電荷輸送層表面での反射光とが干渉を生じるため発生すると考えられている。このような干渉縞を防止する手段として、導電性支持体表面を粗くしたり、導電性支持体と電荷発生層の間に無機顔料を含有させた下引き層を設けるなどの方法が提案されている。しかしながら、可撓性を有する導電性支持体として実用化されている電鋳ニッケルシームレスベルトやアルミ蒸着ＰＥＴにおいては、通常これらの表面は鏡面に近い表面粗さを有しており、表面を粗くするためにはそのような工程を余分に行わなければならず、コストアップ、良品率の低下などにつながる。また、粗面化することにより、支持体表面に不均一点が発生しやすく、地肌汚れの原因となる場合がある。下引き層を設ける方法においても、導電性支持体の平滑性が高い場合、下引き層による隠蔽度を高めるために厚膜化する必要があるが、この厚膜化は下引き層の平滑化をもたらす。その結果、下引き層表面で反射された光がモアレ現象を引き起こす場合もある。
【０００７】
そのため、特開平６−１３８６８５号公報や特開平８−２４８６６３号公報などのように、感光層上に表面を粗くした保護層を設けることにより感光体表面での反射光を散乱させる方法なども提案されている。しかしながら、これらはいずれも保護層を設ける工程が必要になり、コストアップ、良品率の低下につながる。さらに有機または無機微粒子を含有させることで保護層を粗くした場合、画像の高画質化、高解像度化などにおいて、微細ドットの再現性低下など、画質の低下を引き起こすことが懸念される。
【０００８】
上述の中間調画像における濃淡ムラ及び干渉縞は、露光光学系の潜像形成の高画質化が進み、レーザー光が短波長化し、ビーム径、ドット径が小さくなることでより顕著に画像にあらわれる。
【０００９】
本発明は前記実情に鑑みてなされたもので、表面粗さの小さい導電性支持体を用いスプレー塗工法で作製された電子写真感光体においても、中間調画像における濃淡ムラ及び干渉縞の発生しない電子写真感光体と、その電子感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の最大膜厚差及び感光体表面粗さを特定の範囲にすることによって、表面粗さの小さい導電性支持体を用いスプレー塗工法で作製された電子写真感光体においても中間調画像における濃淡ムラ及び干渉縞が解消されことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明によれば、（１）導電性支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を積層してなる電子写真感光体において、導電性支持体がニッケルシームレスベルトで、その最大表面粗さが０．０２μｍ以上０．２０μｍ以下であり、該下引き層が金属酸化物を含有し、膜厚が２〜１０μｍであり、少なくとも電荷輸送層がスプレー塗工法により形成され、下記式を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
ΔUL≦２かつ（７・ΔTG）２＋（５・ΔCTL）２≦１０２
ここで、ΔUL  ：有効画像領域における下引き層の最大膜厚差（μｍ）
ΔTG  ：有効画像領域における電荷発生層の最大透過率差（％）
（透過率の測定波長は電荷発生剤の光吸収が最大になる波長）
ΔCTL：有効画像領域における電荷輸送層の最大膜厚差（μｍ）
【００１２】
（２）電子写真感光体の最大表面粗さが０．２μｍ以上０．６μｍ以下であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真感光体。
（３）電子写真感光体に少なくとも帯電、可干渉光による露光、現像、転写を繰り返し行う画像形成装置において、前記（１）又は（２）のいずれかに記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（４）可干渉光による露光解像度が６００ｄｐｉ以上であることを特徴とする前記（３）に記載の画像形成装置。
（５）前記（１）又は（２）に記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
が提供される。
【００１３】
本発明の電子写真感光体において、有効画像領域における電荷発生層の最大透過率差及び電荷輸送層の最大膜厚差は互いに影響しあうが、前述の（１）式を満たす範囲で下引き層の最大膜厚差は独立して２μｍ以下であれば目視で確認できるほどの中間調画像濃淡ムラはほとんど抑えられる。つまり、各感光層の最大膜厚差を全く均一にする必要はなく、ある特定の範囲まで最大膜厚差を有しても良く、スプレー塗工法を用いた場合の良品率の向上、塗工時間の短縮化が可能になる。本発明における各感光層の最大膜厚差の範囲は、鋭意研究を重ね、得られた結果でありその作用は明確ではないが、感光体感度の各層の膜厚依存性によるものと推測される。
【００１４】
本発明に用いる導電性支持体の表面は特に粗くする工程を必要としないため、光の散乱が十分に行われない。したがって、感光体表面を導電性支持体の表面よりも粗くし、かつその最大表面粗さの範囲を０．２μｍ以上０．６μｍ以下とすることにより感光体最表層での反射光を散乱し干渉縞の発生が抑えられる。さらに、感光体表面粗さを上記のように設けることで、最大表面粗さ０．２μｍ以下の比較的表面粗さの小さい導電性支持体、たとえばシームレス電鋳ニッケルベルトや接合してエンドレスベルト状にしたアルミ蒸着ＰＥＴフィルム等を素面化することなく用いることができる。感光体表面粗さが０．２μｍより小さいと、反射光の散乱が不十分となり、導電性支持体表面での反射光との干渉からモアレが発生してしまい、また０．６μｍより大きいと、現像の際に、その微少な凹凸から１ドットの再現性が低下してしまい、画質低下の原因となってしまう。
【００１５】
以下、本発明について詳しく説明する。
まず、感光層の作製方法について説明する。その作製方法としてはスプレー塗布法が利用される。本発明に使用されるスプレーガンは、エアスプレー、エアレススプレー、静電スプレーのいずれのスプレーガンを用いてもよい。
【００１６】
図３において導電性支持体１７は支持具１６に取り付けられている。支持体１７は水平に装架され中心軸１８のプーリ１９に巻き付けられたベルト２０を回動することにより一定方向に定速で回転する様になっており、この様な支持体１７にスプレーガン２１が近接設置されている。スプレーガン２１は台２２を支持体１７の長手方向に平行に設置したねじ等のスキャン装置２３に装置し、先端の噴出ノズル２４の所にキャリアガスを導くパイプ２５が配管されると共に塗布液タンク２６からの塗布液パイプ２７が配管されて、噴出ノズル２４からのキャリアガスの噴射で塗布液を吸引して一緒に噴出する様に構成されている。また、パイプ２５にはガス圧調整弁２８が取り付けられている。塗布液タンクとスプレーガンの間に塗布液を送液するためのポンプを取り付けても良い。
【００１７】
感光層の塗布は、支持体１７を取り付けた状態で回転させ、スキャン装置２３でスプレーガン２１をスキャンしながらガス圧調整弁２８で調整されたキャリアガスと共に塗布液タンク２６内の塗布液を噴出して支持体１７に吹き付けることにより行われる。
【００１８】
感光層膜厚、及びその均一性を制御するための因子としては、霧化エア圧力、霧化エア流量、吹き出し口のノズルの開度、スキャン速度、スキャン回数、塗布液送液ポンプコントロール値などが挙げられるが、感光層の最大膜厚差及び表面粗さを特許請求の範囲に含まれる条件に設定することで、スプレー塗工法を用いても中間調画像に濃淡ムラ及び干渉縞を生じない電子写真感光体を得ることができる。
【００１９】
次に本発明で使用される感光層について説明する。
図１は本発明の電子写真用感光体の模式断面図であり、導電性基体と機能分離型タイプの感光層の電荷発生層、電荷輸送層の間に下引き層を入れたものである。
【００２０】
本発明において電子写真用感光体に使用される導電性支持体としては、導電体あるいは導電処理をした絶縁体、例えばＡｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕなどの金属、あるいはそれらの合金の他、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ＰＥＴ、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの、導電処理をした紙等が使用できる。導電性支持体の形状は特に制約はなく板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。なかでも表面処理による粗面化工程を必要とせず、また画像形成装置内でのレイアウトの自由度の高さから、可撓性を有するシームレスニッケルベルトや、金属蒸着エンドレスベルト、接合したアルミ蒸着ＰＥＴフィルムを用いたエンドレスベルトなどが好ましい。
【００２１】
導電性支持体と感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。設けられる下引き層は、接着性を向上する、干渉縞などを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を、溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッドーメラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を分散し含有させてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。
【００２２】
更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾルーゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。
【００２３】
この他に、本発明の下引き層にはＡｌ2Ｏ3を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｎＯ2，ＴｉＯ2，ＩＴＯ，ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。下引き層の膜厚は１〜２０μｍが適当であり、好ましくは２〜１０μｍである。
【００２４】
次に、この導電性支持体に下引き層を介して設けられる感光層について以下に簡単に説明する。
【００２５】
はじめに、電荷発生層について説明する。電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、公知の材料を用いることが出来る。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００２６】
また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００２７】
これら有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂とともにテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して電荷発生層形成用塗工液を作製する。
【００２８】
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００２９】
電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００３０】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質および必要に応じて用いられるバインダー樹脂より構成される。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００３１】
電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３２】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００３３】
また、高分子電荷輸送層物質は、以下のような構造を有する。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【００３４】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【００３５】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００３６】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【００３７】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００３８】
本発明に使用される電子供与性基を有する重合体は、上記重合体だけでなく、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体等を用いることも可能である。
【００３９】
また、本発明に用いられる高分子電荷輸送物質として更に有用なトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルとしては以下に記載の化合物が例示される。
【００４０】
例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等がある。
【００４１】
また、電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることが出来る。
【００４２】
本発明における電荷輸送層中に、ゴム、プラスチック、油脂類などに用いられる他の酸化防止剤や可塑剤を添加していてもかまわない。
【００４３】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が適当である。この電荷輸送層は適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当であり、好ましくは２０〜３０μｍである。
【００４４】
図２は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、これに限定されるものではない。図２において、感光体１は本発明にて作製されたエンドレスベルト状電子写真感光体が設けられてなる。エンドレスベルト状電子写真感光体を駆動、従動、テンションローラーの３本で支持して駆動する。従動ローラーとテンションローラーを兼用し、駆動ローラーと２本で感光体を支持駆動しても良い。各ローラーがエンドレス状感光体の裏面と接触する長さは、画像形成領域幅より長く、エンドレスベルト状感光体幅以下である。
【００４５】
帯電チャージャ２、転写チャージャ７には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００４６】
その他の転写手段として、中間転写ベルトを用い、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写し、紙に２次転写転写する方式を用いても良い。また、中間転写ベルト上で色の異なるトナー像を重ね合わせてから紙に２次転写しても良い
【００４７】
また、画像露光部３、除電ランプ１０等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００４８】
かかる光源等は、図２に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００４９】
さて、現像部４により感光体ベルト１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング９により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブレードだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシのみ、もしくはブレードと併用されることもある。
【００５０】
電子写真感光体に負帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には負の静電潜像が形成される。これを負極性のトナーで現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【００５１】
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００５２】
上記のような画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図４に示すものが挙げられる。感光体３０は、導電性支持体上に本発明にて製造された電子写真感光体を有してなるものである。
【００５３】
以上に示す本発明による画像形成装置を用いることで、良好な画像を提供できることを見出した。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。部はいずれも重量基準である。
【００５５】
実施例１
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散した。これを容器に取り出し固形分が２５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、下引層用塗工液を作製した。
【００５６】
これをφ９２ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚み３０μｍ、最大表面粗さ０．０５μｍのニッケルシームレスベルトにスプレー塗工法によって塗布し、１３０℃２０分間乾燥し膜厚が６．５μｍ、有効画像領域の最大膜厚差が０．９μｍの下引き層を形成した。
【００５７】
次にポリビニールブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ（積水化学工業社製））４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、これを構造式（１）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。
【００５８】
【化１】
0003982789.tif 000002
【００５９】
これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上にスプレー塗工法によって塗布後、１３０℃  ２０分間乾燥し、波長６９０ｎｍの透過率４％で有効画像領域の最大透過率差が０．８％の電荷発生層を形成した。
【００６０】
次に、テトラヒドロフラン  ８３部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂  １０部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２部を溶解し、これに構造式（２）の電荷輸送物質８部を加えて溶解させ、固形分が８重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し電荷輸送層用塗工液を作製した。
【００６１】
【化２】
0003982789.tif 000003
【００６２】
こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上にスプレー塗工法によって塗布後、１３０℃、２０分間乾燥し、膜厚２５μｍ、有効画像領域の最大膜厚差１．２μｍの電荷輸送層を形成した。その後、エンドレスベルト状感光体の長さが３６７ｍｍになるよう両端をカットした。以上のようにして、実施例１の電子写真感光体を作製した。この感光体の表面粗さは、０．５１μｍであった。
【００６３】
なお、前記導電性支持体及び実施例１で得られた電子写真感光体の最大表面粗さの測定は、表面粗さ測定装置サーフコム（東京精密社製）で行った。また、下引き層及び電荷輸送層の膜厚差は、実施例１と同様に支持体上に単独の膜を設け、渦電流式膜厚測定器（フィッシャー社製）により任意の測定点８０点における膜厚を測定しその最大値と最小値の差とした。電荷発生層の透過率差は、透明ＰＥＴフィルム上に同様に単独の膜を設け、分光光度により６９０ｎｍにおける透過率を任意の測定点６０点について測定し、その最大値と最小値の差とした。
【００６４】
実施例２〜８、比較例１〜５
表１に示す表面粗さのＮｉシームレスベルトを用い、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層塗工時のエアスプレーの霧化エア圧、霧化エア流量、スキャン速度を変更してそれぞれ表１に示すΔUL、ΔTG、ΔCTLとした以外は実施例１と同様にして実施例２〜８、比較例１〜５の電子写真感光体を作製した。それぞれの感光体の表面粗さは表１に示す通りとなった。
【００６５】
こうして得られた実施例１〜８、比較例１〜５の感光体をフルカラーレーザープリンターIPSIO Color ５０００（リコー製（λ＝７８０ｎｍ、６００ｄｐｉ、ビームスポット４．５×１０-3ｍｍ2）の改造機を用いて、画像形成試験を行った。中間調画像の欠陥は目視によって判別した。結果を表１に示す。
【００６６】
実施例９
電荷発生物質を前記構造式（１）から下記構造式（３）のビスアゾ顔料に変更し、波長６１０ｎｍの透過率４％で有効画像領域の最大透過率差が０．４％の電荷発生層を形成したこと、表１に示す表面粗さのＮｉシームレスベルトを用いたこと、下引き層及び電荷輸送層塗工時のエアスプレーの霧化エア圧、霧化エア流量、スキャン速度を変更してそれぞれ表１に示すΔUL、ΔTG、ΔCTLとしたこと以外は実施例１と同様にして実施例９の電子写真感光体を作製した。
【００６７】
【化３】
0003982789.tif 000004
【００６８】
実施例１０〜１６、比較例６〜１２、１５
表１に示す表面粗さのＮｉシームレスベルトを用い、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層塗工時のエアスプレーの霧化エア圧、霧化エア流量、スキャン速度を変更してそれぞれ表１に示すΔUL、ΔTG、ΔCTLとした以外は実施例９と同様にして実施例１０〜１６、比較例６〜１０の電子写真感光体を作製した。それぞれの感光体の表面粗さは表１に示す通りとなった。
【００６９】
比較例１３及び１４
テトラヒドロフラン  ８３部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂  １０部、シリコンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業社製））０．００２部を溶解し、これに前記構造式（２）の電荷輸送物質８部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製し、電荷輸送層を浸漬塗工法によって形成したこと以外は実施例１０と同様にして比較例１３及び１４の電子写真感光体を作製した。
【００７０】
比較例１６
導電性支持体であるシームレスニッケルベルトの作製段階で、表面を粗くする工程により、表面粗さを０．３１μｍとしたこと以外は実施例１０と同様に比較例１４の電子写真感光体を作製した。
【００７１】
こうして得られた実施例１０〜１６、比較例６〜１６の感光体をフルカラーレーザープリンターIPSIO Color ５０００の改造機（リコー製（λ＝６５５ｎｍ、１２００ｄｐｉ、ビームスポット２．７×１０-3ｍｍ2に改造）を用いて、画像形成試験を行った。中間調画像の欠陥は目視によって判別した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
0003982789.tif 000005
【００７３】
実施例１〜１６及び比較例１〜１２について解析を行った結果を図５に示す。中間調画像における濃淡ムラの発生について、下引き層の最大膜厚差が２μｍ以下である実施例１〜１６と比較例１〜１０が図中の実線によって２分されていることが分かる。中間調濃淡ムラの発生しない領域は、本発明の提案式
（７・ΔTG）−２＋（５・ΔCTL）−２≦１０−２ ……（１）
でよく近似できる。グラフ１中の△は（１）式を満たすもののΔULが２μｍ以上であり、中間調調濃淡ムラが発生している。従って中間調調濃淡ムラを防止するためには、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層について
ΔUL≦２μｍかつ（７・ΔTG）−２＋（５・ΔCTL）−２≦１０−２
を満たす必要があるといえる。
【００７４】
比較例１３〜１５から、本発明で用いるような表面粗さ０．０２〜０．２０μｍの導電性支持体上に感光層を形成する場合、その表面粗さが０．２μｍ以下で干渉縞が発生してしまい、０．６μｍを越えれば、１ドット再現性が劣化することが分かる。従って、表面粗さ０．０２〜０．２０μｍの導電性支持体を用いて、干渉縞及びドット潰れの発生を防止するためには、感光体の表面粗さを０．２〜０．６μｍに設定すれば良いといえる。
【００７５】
また、このような鏡面に近い表面を有する導電性支持体を粗面加工した場合、比較例１６に示すような地汚れが発生してしまうため好ましくない。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、表面粗さの小さい導電性支持体を用いスプレー塗工法で作製された電子写真感光体においても、中間調画像における濃淡ムラ及び干渉縞の発生しない電子写真感光体と、その電子感光体を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成を例示する断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置を例示する概略図である。
【図３】本発明のベルト状感光体を塗布形成するための装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置内に組み込まれるプロセスカートリッジを例示する概略図である。
【図５】実施例および比較例について解析を行った結果を示すグラフである。
【符号の説明】
６    レジストローラー
７    転写部
８    定着部
９    クリーニング
１０  除電部
１１  駆動ローラ
１２  従動ローラ
１３  テンションローラ
１４  電位検知器
１６  支持具
１７  支持体
１８  中心軸
１９  プーリ
２０  ベルト
２１  スプレーガン
２２  台
２３  スキャン装置
２４  噴出ノズル
２５  パイプ
２６  タンク
２７  パイプ
２８  ガス圧調整弁
【図１】
0003982789.tif 000006
【図２】
0003982789.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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