(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で海底地盤等の地盤に打設された杭によって複数の杭列を平行に構築し、
地中に打ち込まれると共に外側に凸の円弧状に配置され、相互間が継ぎ手で連結された複数の直線矢板の端部が前記各杭列におけるいずれか一方の杭列に配置されると共にその杭列における隣り合う各杭に連結されて壁体Ａが構成され、
地中に打ち込まれると共に直線状に配置され、相互間が継ぎ手で連結された複数の鋼管矢板の端部が他方の杭列における隣り合う各杭に連結されて壁体Ｂが構成され、
且つ、前記壁体Ｂは前記壁体Ａよりも深く地中に打ち込まれて配置されると共に、
前記各杭列間が連係部材で連繋され、前記壁体Ａ，Ｂ間に中詰め材が充填されてなる護岸構造。
【請求項２】
前記壁体Ａが海側に設けられ、前記壁体Ｂが陸側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の護岸構造。 
【請求項３】
前記杭列間を繋ぐ連係部材は、鋼管やＨ形鋼や鋼板等の鋼製梁部材ユニットで構成されていて、嵌合によりまたは、継手部材を介して前記杭に連結されることを特徴とする請求項１又は２記載の護岸構造。
【請求項４】
前記杭列間を繋ぐ連係部材はユニット化された鉄筋コンクリートパネル、鉄骨鉄筋コンクリートパネルやプレストレスコンクリートパネルで構成され、継手部材を介して前記杭に連結されることを特徴とする請求項１又は２記載の護岸構造。
【請求項５】
前記杭と直線矢板の継手部間に、アスファルト等のすべりを許容する材料を介在させて連結されたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項記載の護岸構造。
【請求項６】
壁体を構成する直線矢板の代わりに、端部に継手を有する円弧状の鋼板を用いた請求項１〜５の何れか１項記載の護岸構造。
【請求項７】
複数の直線矢板または鋼管矢板の相互間を連結する継ぎ手の間隙に、止水性の高い材料が充填され連結されたことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項記載の護岸構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木建築分野における河川・港湾・構造物を中心とする、護岸・係船岸・土留め構造あるいは防波堤，導流堤、または河川や山岳部等の陸上部における土留め壁や砂防ダム等の壁体構造にも適用可能な護岸構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（社団法人日本港湾協会１９９９）第８編係留施設 第７章 鋼矢板セル式係船岸または、第８章鋼板セル式係船岸に示される通り、護岸等での土圧に抵抗するため、複数の鋼矢板や鋼板を円環状に併合したセル内に中詰め土を充填された剛壁体が、主に自体の重量により背面土からの土圧等の外力に抵抗する重力式の護岸や係船岸構造が知られている。
【０００３】
図２４で説明すると、同図は、円筒形の鋼矢板セルの護岸構造を示し、複数の直線型鋼矢板１を円筒形に接合した円筒形セル２を基礎地盤に打設して、各円筒形セル２間を同じく直線型鋼矢板１を接合してなる一対の円弧状の継手３で連結し、この円筒形セル２と一対の円弧状の継手３の内部に中詰め材４を充填している。
【０００４】
（１）特公昭５６−９３９１１号（軟弱地盤用セル）では、鋼板セル式係船岸の軟弱地盤におけるセル本体の沈下を抑制するため、地中に基礎杭を打設後、当該基礎杭の上部に鋼板を円弧状にした部材を円形に併合した鋼板セル構造を設置し、セル内に中詰め土を充填する方法が示されている。
【０００５】
（２）特公昭５６−１０８２５５号（護岸工法）では、土圧等の外力に対する抵抗力を高めるため、セル等の重力式の護岸と基礎地盤中に打ち込んだ杭を一体化することにより、重力式構造の自重による抵抗と、杭の水平抵抗により背面からの土圧等の外力に抵抗する構造が示されている。
【０００６】
（３）また、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（社団法人日本港湾協会１９９９）第８編係留施設 第１７章 その他の形式の係船岸１７．５には二重矢板式係船岸には、鋼矢板を２列に平行に地盤に打設し、相対する２列の鋼矢板の上部をＰＣ鋼線等のタイ材で連結し、２列の鋼矢板間に中詰め土を投入し充填する、係船岸構造が示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記（１）〜（３）の従来技術には、次の問題がある。（１）は、鋼矢板セル式係船岸では、その壁体強度は、主に直線矢板を円形に併合したセル体の中に充填された中詰め材のせん断抵抗に支配されており、また、護岸としての安定は、前述したとおり、セルおよび中詰め材からなる剛壁体の自重による安定により、背面土からの土圧等の外力に抵抗する構造となっている。
【０００８】
したがって、大規模、大水深の護岸を構築する場合、大きな土圧に抵抗するために必要な壁体の強度を確保するために、また、変形を抑制するために、セル径を大きくし、中詰め土の抵抗力を高める必要があった。しかし、セル径の増大にともない、セルに働く円周方向の引張力が増加し、現状では、直線矢板等の継手部の強度には制約があるため、一定の規模以上の直径を有するセルを作成することができないとい問題がある。
【０００９】
また、壁体前面にマウンド（盛土）を設けることにより、セルに働く円周方向の引張力を低減することも可能であるが、マウンドを設けることにより必要とする護岸の水深が得られなかったり、比較的軟弱な地盤においては、セルやマウンドの占有面積が大きいと、セルおよびマウンド下の地盤の沈下を抑制するための地盤改良範囲が大きくなり、建設コストが増大するという問題がある。
【００１０】
また、該鋼矢板セル式係船岸は、セル体を地上で組立てる必要があるため、広い組立て用地が必要であり、セルの設置や打設のためには、クレーン船等の施工機器が大型化するという問題がある。
【００１１】
また、セルを基礎地盤に設置後中詰め材の充填が完了するまでの施工途上においては、波浪等の外力に対して不安定であり、施工時の安定性が低いという問題がある。
【００１２】
（２）では、杭をセル下端に配置することによるセルの沈下を抑制する方法について示しているが、杭によるセルの水平抵抗の増加を図るための方法が示されていない。したがって、軟弱地盤上に大水深の護岸を構築する場合等では、（１）に示した様に、水平方向の土圧に対抗するためにセル径を大きくしたり、マウンドを設置する必要があり、建設コストが増大するという問題がある。
【００１３】
（３）では、セルと杭を一体化することによる護岸の水平抵抗を増加させる事例が示されているが、杭とセルを併用することにより壁体の安定性の向上や変位を抑制することができるか、（１）に示した通り、直線矢板や鋼板を円形に併合する必要があり、また、壁体強度を高めるためにはセル径が大きくする必要があるため、護岸の壁体幅が広くなり、必要な鋼材量や必要な地盤改良範囲が広くなり、建設コストが高いという問題がある。
【００１４】
（４）では、二重矢板式護岸は、２列に打設された矢板と中詰め土により水平力に抵抗する構造であるが、矢板の頭部がタイ材で連結されているだけなので、矢板に発生する断面力が大きく、壁体幅も広くなるため、必要な鋼材量や地盤改良範囲が広くなり、建設コストが高いという問題がある。また、矢板を連続して打設する必要があるため、工期が長いという問題がある。
【００１５】
前記（１）〜（４）の問題点を解決した護岸構造を本出願人によって、特願２０００−２７０１３２号として出願されている。これは、杭式ラーメン構造と、セル式護岸構造を併用し、護岸構造として安定性に優れ、遮水性に優れ、施工が容易で、安価な護岸構造を提案したものである。本発明は、前記の構造形式を用いて前記利点を生かしつつ、さらに鋼管矢板壁を併用することにより、さらに中詰め土を少なくすることができ、護岸構造として安定性に優れ、遮水性に優れ、施工が容易で、安価な護岸構造を提案することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る護岸構造は、次のように構成する。
【００１７】
第１の発明は、所定の間隔で海底地盤等の地盤に打設された杭によって複数の杭列を平行に構築し、地中に打ち込まれると共に外側に凸の円弧状に配置され、相互間が継ぎ手で連結された複数の直線矢板の端部が前記各杭列におけるいずれか一方の杭列に配置されると共にその杭列における隣り合う各杭に連結されて壁体Ａが構成され、地中に打ち込まれると共に直線状に配置され、相互間が継ぎ手で連結された複数の鋼管矢板の端部が他方の杭列における隣り合う各杭に連結されて壁体Ｂが構成され、且つ、前記壁体Ｂは前記壁体Ａよりも深く地中に打ち込まれて配置されると共に、前記各杭列間が連係部材で連繋され、前記壁体Ａ，Ｂ間に中詰め材が充填されたことを特徴とする。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、前記壁体Ａが海側に設けられ、前記壁体Ｂが陸側に設けられていることを特徴とする。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記杭列間を繋ぐ連係部材は、鋼管やＨ形鋼等の小型の鋼製梁部材でユニット化されていて、嵌合によりまたは継手部材を介して前記杭に連結されたことを特徴とする。
【００１９】
第４の発明は、第１又は第２の発明おいて、前記杭列間を繋ぐ連係部材が、小型で、ユニット化された鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートやプレストレスコンクリートのパネルで構成され、継手部材を介して前記杭に連結されることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明は、第１〜４の発明において、前記杭と直線矢板の継手部間に、アスファルト等のすべりを許容する材料を介在させて連結されたことを特徴とする。
【００２１】
第６の発明は、第１〜５発明における壁体を構成する直線矢板の代わりに、端部に継手を有する円弧状の鋼板を用いたことを特徴とする。
【００２２】
第７の発明は、第１〜６発明の護岸構造で、複数の直線矢板または鋼管矢板の相互間を連結する継ぎ手の間隙に、止水性の高い材料が充填され連結されたことを特徴とする。
【００２３】
第１発明によると、次の（ａ）〜（ｃ）の作用効果がある。
（ａ）継ぎ手で相互に連結され円弧状に配置された直線矢板を壁体として用いることにより、外力に対して鋼材を引張状態で使用することができるため、鋼材を有効に使用し、壁体を構成する鋼材量の低減化が図れる。また、鋼管矢板を用いることにより、その剛性が高いので、直線状に配置して直線状の壁体Ｂとすることができ、壁体間の壁厚寸法を小さくすることができと共に、遮水性能を高めることができる。
【００２４】
（ｂ）各杭列間を鋼管やH型鋼からなる連係部材で連繋し、前記壁体間に中詰め材を充填することにより、壁体の強度は中詰め材のせん断強度と連係部材と杭からなるラーメン構造の強度を合成したものとなるため、十分に強固な連係部材を用いることにより、各杭列間を狭め壁体幅を低減することができる。また、セルの様に円形に併合する必要がないため、壁体幅を自由に選択できる。
【００２５】
（ｃ）前記した様に、中詰め材と各杭列間の連係部材からなる剛壁体と杭とを一体化させることにより、杭の水平抵抗を期待できるため、土圧等の外力に対して壁体構造の安定性を高めるとともに壁体の変位の抑制が可能となる。
【００２６】
また、杭体を強固な基礎地盤に根入れすることにより、地盤沈下に伴う壁体の沈下を抑制できる。
【００２７】
また、壁体は、連係部材で繋がれた杭式ラーメン構造に取付けるため、中詰め材の充填が完了するまでの間の施工時の波浪等に対する外力に対しても安定性が高い。
【００２８】
第２発明によると、次の（ｄ）の作用効果がある。
（ｄ）本構造は、直線矢板からなる壁体Ａと鋼管矢板からなる壁体Ｂが２重に配置されるとともに中詰め材が充填されているため遮水性の高い構造であるが、陸側に鋼管矢板からなる壁体Ｂを配置し、その壁体の打ち込み深さを、海側に配置の直線矢板からなる壁体Ａの打ち込み深さよりも深くし、例えば、壁体の安定性の確保に必要な深さよりも大きくすることにより、鋼管矢板壁の引き抜き抵抗を向上させると共に、陸側に産業廃棄物処理場を設ける場合などには、遮水壁として、壁体部下側の止水性も高めることができる。
第３発明によると、次の（ｅ）作用効果がある。
（ｅ）各杭列を繋ぐ連係部材として、ユニット化された鋼製梁部材を用いる場合、連係部材は工場で製作することができるため壁体の急速施工が可能である。また、連係部材が軽量であるため、大きな施工機械が必要でない。
【００２９】
第４発明によると、次の（ｆ）の作用効果がある。
（ｆ）連係部材として鉄筋コンクリートパネルや鉄骨鉄筋コンクリートパネルやプレストレスコンクリートのパネル等を用いることにより、高耐久性を有する連係部材を安価に製作でき、連係部材を現場で製作することも可能となる。また、中詰め材の充填は、材料供給・施工機械の能力に応じて施工する必要がある、連係部材として該パネル部材を用いることにより、中詰め材施工時の隣接施工区域との隔壁として使用することができる。
【００３０】
第５発明によると、次の（ｇ）の作用効果がある。
（ｇ）前記杭と直線矢板の継手部間に、アスファルト等のすべりを許容する材料を介在させることにより、中詰め材の沈下に伴なう、杭の付加的外力の作用を抑制できる。
【００３１】
第６発明によると、次の（ｈ）の作用効果がある。
（ｈ）壁体を構成する直線矢板の代わりに、端部に継手を有する円弧状の鋼板を用いることにより、壁体部に継手が少なくなるため、施工時の安定性が高く、遮水性能が高めることができる。
【００３２】
第７発明によると、次の（ｉ）の作用効果がある。
（ｉ）本構造は、直線矢板からなる壁体Ａと鋼管矢板からなる壁体Ｂが２重に配置されるとともに中詰め材が充填されているため遮水性の高い構造であるが、複数の直線矢板の相互間を連結する継ぎ手の間隙に、止水性の高い材料が充填することにより、壁体部の止水性をさらに高めることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１〜図８は実施形態１を説明するための参考図であり、図９〜図１５は実施形態２を説明するための参考図であり、図１６〜図２１は実施形態３を説明するための参考図である。
【００３５】
実施形態１は、海底の基礎地盤１０に打設された杭１１によって形成された並行な２列の各杭列における一方の杭列間に鋼矢板壁１５Ａが構築されると共に他方の杭列間に鋼管矢板壁１５Ｂが直線状に形成され、かつ、各杭１１で構築される杭列１２間が連係部材１６で連繋され、この連係部材１６がジャケットタイプである点に特長がある。また、実施形態２は、この連係部材１６が鋼製内壁タイプである点に特長があり、実施形態３は、同じく連係部材１６がＰＣパネルタイプである点に特長がある。以下順に説明する。
【００３６】
なお、実施形態１で云うジャケットタイプ、実施形態２で云う鋼製内壁タイプ、実施形態３で云うＰＣパネルタイプの各用語は、各実施形態の構造的特徴を区別して表すために用いたもので、後述の構造説明から理解される。
【００３７】
図１（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態１として、護岸壁の端部がストラップタイプ構造の護岸壁を示す概略平面図と側面図である。
【００３８】
図２は、要部の全体説明図、図３は、杭列間を繋ぐ連係部材（例として、鋼製梁部材ユニット）の杭への挿入時の説明図、図４（Ａ）は図２の鋼製梁部材ユニットの杭への挿入後の説明図、（Ｂ）は、同（Ａ）の杭と鋼製梁部材ユニットの嵌合状態を示す平面図、（Ｃ）は、一方の杭列に構築される複数の直線矢板からなる壁体と他方の杭列に構築される複数の鋼管矢板からなる壁体を示す同（Ａ）の平面図である。
【００３９】
図５（Ａ）は、ジャケットの主鋼管を介して杭と直線矢板との接合構造を示す部分拡大断面図、図５（Ｂ）は、ジャケットの主鋼管を介して杭と鋼管矢板との接合構造を示す部分拡大断面図、図６は、杭とジャケットの主鋼管との接合構造を示す部分拡大断面図、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、護岸壁施工ステップを３段階で示す斜視図である。
【００４０】
図１を参照して、実施形態１の概要を説明すると、護岸構造の壁体（後述）を補強する杭１１が、所定の間隔で海底地盤１０に打設され、複数の杭１１で２つの杭列１２が所定の間隔で、平行に構築されている。
【００４１】
一方の杭列１２における、各杭１１間には、相互間が嵌合継ぎ手１３で連結された複数の直線矢板１４が配置され、この直線矢板１４Ａによって鋼矢板壁１５Ａが構築される。鋼矢板壁１５Ａは外側（例えば、沖側）に凸の円弧状に配置され、その両端がジャケットの主鋼管１８を介して杭１１に連結されている（詳細は後述する）。また、他方の杭列１２における、各杭１１間には、相互間が嵌合継ぎ手１３で連結された複数の鋼管矢板１４Ｂが配置され、この鋼管矢板１４Ｂによって鋼管矢板壁１５Ｂが構築される。鋼管矢板壁１５Ｂは直線状に配置され、その両端がジャケットの主鋼管１８を介して杭１１に連結されている。前記一方の鋼矢板壁１５Ａは、例えば沖側に形成され、また、他方の鋼管矢板壁１５Ｂは例えば、陸側の海底地盤に打設されて形成される。
【００４２】
また、平行な杭列１２の間が連係部材１６で連繋されており、前記鋼矢板壁１５Ａと前記鋼管矢板壁１５Ｂとの間のセル空間内に中詰め材１７を投入、充填して護岸壁９が構築されている。図１において、（イ）が海側、（ロ）が、裏埋め土（砂）が投入される陸側である。なお、中詰め材には、砂や礫、またはスラグ等を用いることができる。
【００４３】
護岸壁９の端部構造が、図１（Ａ）、（Ｂ）のストラットタイプの場合は、各杭列１２端部の２本の杭１１を４辺形の２つの角部に打設し、他の２つの角部にも杭１１ａを打設し、この４辺形の角に位置する各杭１１、１１ａ間を斜材（ストラット）２０で連結することで、護岸壁９の端部が構築される。
【００４４】
本発明の実施形態１〜３に共通の特長は、（ａ）、一方の杭列には、直線矢板１４Ａからなる複数の円弧状の鋼矢板壁１５Ａを、継手を介して杭１１に連結することで補強していること、また、他方の杭列には、鋼管矢板１４Ｂからなる複数の直線状の鋼管矢板壁１５Ａを、継手を介して杭１１に連結することで補強していること、（ｂ）、各杭列１２の間を連係部材１６で連結することで補強していること、（ｃ）、連係部材１６は、製作面、施工面で有利なようにユニット化して構成していることの３点である。これの詳細を、まず実施形態１の場合につき、図２〜図６を参照して説明する。
【００４５】
図２は、要部の全体図で、海岸には所定の範囲にわたって地盤改良（図７、図８に示す符号３７の部分）がなされ、そこに盛土２４がなされる。盛土２４と海底地盤１０を貫通して基礎地盤２３に届く深さに、所定の杭１１間隔で、かつ所定の杭列間隔で、２列の杭列１２が打設されている（図には鋼管杭の例を示す）。図２では、図示左側の杭１１の左側前方が海側（イ）、右側の杭１１の右方が陸側（ロ）で、盛土２４を介して背面土２５が盛られている。２２は海面である。
【００４６】
２列の各杭列１２間の杭１１（図２の右左の各杭）を繋ぐ連係部材１６は、ジャケットタイプの鋼製梁部材ユニット２７で構成されている。鋼製梁部材ユニット２７は、図３、図４に示すように、杭１１より大径の２本の主鋼管１８と、この両主鋼管１８の間に両端が溶接で一体化される、上部水平材２８と、下部水平材３０と、２本の斜材３１とから構成されている。ここで、鋼製梁部材ユニット２７が、同ユニットを形成する上部水平材２８、下部水平材３０、２本の斜材３１からなる構造をジャケットとし、ジャケットを用いる構造をジャケットタイプと呼ぶ。図３、図４に示すように、２つの主鋼管１８は、杭列１２と同じ間隔で設けられている。
【００４７】
鋼製梁部材ユニット２７は、予め工場などで各部材を溶接一体化して製作されていて、施工現場では、図３に示すように吊り降ろし（図７に示す）、ジャケットの主鋼管１８の全長を図４に示すように、各列の杭１１に嵌合し、所定の高さを保持し、その後、主鋼管をガイドとして後列の杭を打設し、両管の間隙３３にモルタル等のグラウト材３４を充填し、グラウト材３４が硬化することで両管を一体化する（図５および図６参照）。図６には、斜材３１の端部が溶接３２で主鋼管１８に接合された詳細が示されている。
【００４８】
なお、ジャケットを据え付け後、グラウトで完全に固定するまでに、所定の高さにジャケットを保持するために杭に予め取付けたブラケットにジャケットを仮固定するか、地盤に打設した仮受杭でジャケットを仮固定する必要があるが、図面からは省略する。
【００４９】
図５（Ａ）には、鋼矢板壁１５Ａを構成する直線矢板１４Ａの嵌合継手１３の詳細と、端部継手部材３５がジャケットの主鋼管１８に溶接され、この端部継手部材３５と直線矢板１４Ａの嵌合継手１３の係合を介して、壁体端部の直線矢板１４Ａが主鋼管１８に接合されている詳細が示されている。また、図５（Ｂ）には、鋼管矢板壁１５Ｂを構成する鋼管矢板１４Ｂの嵌合継手１３の詳細と、端部継手部材３５がジャケットの主鋼管１８に溶接され、この端部継手部材３５と鋼管矢板１４Ｂの嵌合継手１３の係合を介して、壁体端部の鋼管矢板１４Ｂが主鋼管１８に接合されている詳細が示されている。
【００５０】
図５（Ａ）に示すように、一方の壁体における直線矢板１４Ａとジャケットの主鋼管１８の端部継手部材３５の嵌合部には、アスファルト等の滑り材１３ａが介在している。また、直線矢板間１４Ａの嵌合継手１３には、止水材１３ｂが塗布されている。さらに、図５（Ｂ）に示すように、他方の壁体における鋼管矢板１４Ｂの嵌合継手１３相互の嵌合部または嵌合継ぎ手１３とジャケットの主鋼管１８の端部継手部材３５の嵌合部には、袋詰めセメントモルタル等の止水材１３ｂが充填されている。また、鋼管矢板間１４Ｂの嵌合継手１３には、継手形式にもよるが、袋詰めセメントモルタル（図示の実施形態の場合）または袋詰めセメントモルタルとベントナイトモルタルの組み合わせ等の止水材１３ｂが充填されている。
【００５１】
図７、図８には、本発明の実施形態１が実施される［１］〜［９］の施工ステップのうち、主要な５ステップを斜視図で示している。［１］〜［１２］の施工ステップを簡単に説明すると、［１］地盤改良、［２］前列鋼管杭打設、［３］ジャケット据付け、［４］後列鋼管杭打設、［５］グラウト打設、［６］盛土、［７］間仕切り仮設矢板打設、［８］鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付け、［９］中詰め土施工、［１０］間仕切り仮設矢板徹去、［１１］上部工施工、［１２］護岸背面土施工、の順で施工される。
【００５２】
図７（Ａ）は、前記［３］のジャケット据付けステップを示し、地盤改良範囲３７において、クレーン船３８で吊下げた鋼製梁部材ユニット２７の主鋼管１８を、海底地盤１０に打設された杭１１に嵌合している状況を示している。
【００５３】
図７（Ｂ）は、前記［７］の間仕切り用架設矢板の打設ステップを示し、前ステップで鋼製梁部材ユニット２７の主鋼管１８の打設が終わった後、各杭列１２間にクレーン船３８で吊下げた間仕切り用架設矢板４２を建て込む状況を示している。
【００５４】
図７（Ｃ）は、前記［８］の鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付けステップを示し、前ステップで間仕切り用架設矢板４２を建て込みが終わった後、一方の杭列における各杭１２間にクレーン船３８で吊下げた直線矢板１４Ａからなる鋼矢板壁１５Ａを建て込む状況を示している。また、他方の杭列における各杭１２間にクレーン船３８で吊下げた鋼管矢板１４Ｂを順次を建て込んだ状況、またはクレーン船３８で吊下げた鋼管矢板１４Ｂからなる鋼矢板壁１５Ｂを建て込んだ状況を示している。
【００５５】
図８（Ａ）は、前記［１１］の上部工施工ステップを示し、相対する鋼矢板壁１５Ａおよび鋼管矢板壁１５Ｂ間のセルに中詰め土１７が投入され、また、護岸壁９の上端に上部工３９を設置する状況を示している。
【００５６】
図８（Ｂ）は、最終ステップとして、前記［１２］の護岸背面土施工を示し、上部工３９を設置の後、背面に背面土２５を施工した状況を示している。
【００５７】
実施形態１の主要な作用として、一方の杭列側においては、外側に凸の円弧状に建て込まれる鋼矢板壁１５Ａの端部は、所定間隔に配置の杭１１で支持されて、当該鋼矢板壁１５Ａが建込み補強されること、また、他方の杭列側においては、直線状に建て込まれる剛性および遮水性能の高い鋼管矢板壁１５Ｂの端部は主鋼管１８を介して杭１１に連結される。また、杭列１２間は、鋼製梁部材ユニット２７で連結されて、一方の鋼矢板壁１５Ａおよび他方の鋼管矢板壁１５Ｂを支える杭列１２間が補強されることである。さらに、鋼製梁部材ユニット２７は、ユニット化されていることで、製作面および、現場施工の面で著しく有利となる。
【００５８】
実施形態２を図９〜図１５によって説明する。
【００５９】
実施形態２は、連係部材１６を、内壁タイプの鋼製梁部材ユニット２７ａとした例を示す。この梁部材ユニット２７ａは、その両端部の構造及び、これと杭１１との接合構造が実施形態１と相異している。他の構造は実施形態１と同じであるので、実施形態１と同一要素には、同一符号を付して、説明を省略し、以下では主に相異する構造について説明する。
【００６０】
図９は要部の全体説明図で、実施形態１の図２に対応する。図１０は、内壁タイプの鋼製梁部材ユニット２７ａの杭１１への係合時の説明図で、図３に対応する。図１１（Ａ）は図１０の鋼製梁部材ユニット２７ａの杭１１との係合後の説明図で、図４（Ａ）に対応し、図１１（Ｂ）は、同（Ａ）の杭と鋼製梁部材ユニットの係合状態を示す平面図で、図４（Ｂ）に対応する。図１１（Ｃ）は、一方の杭列における各杭間に構築される複数の直線矢板からなる壁体と、他方の杭列における各杭間に構築される複数の鋼管矢板からなる壁体とを示す同図（Ｂ）の平面図で、図４（Ｃ）に対応する。
【００６１】
図１２（Ａ）は、杭と直線矢板との接合構造を示す拡大断面図で、図１２（Ｂ）は、杭と鋼管矢板との接合構造を示す拡大断面図で、それぞれ図５（Ａ）（Ｂ）に対応する。図１３は、杭と鋼製梁部材ユニットとの接合構造を示す拡大断面図で、図６に対応する。図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図１５（Ａ）、（Ｂ）は、［１］〜［１２］の護岸施工ステップを５段階で示す斜視図で、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図８（Ａ）、（Ｂ）に対応する。
【００６２】
次に、鋼製梁部材ユニット２７ａを図９〜図１３によって説明する。鋼製梁部材ユニット２７ａの両端には、実施形態１の主鋼管１８に代わって、嵌合継手１３を先端に有する２対の矢板継手部材４１が、上下方向に伸長して、平行に設けられていている。この矢板継手部材４１の基端は、連結部材４０を介して上部水平材２８と、下部水平材３０と、２本の斜材３１のそれぞれの両端部に溶接で接合されている。
【００６３】
図１３には、鋼製梁部材ユニット２７ａと杭１１の接合構造が示されている。つまり、杭１１の外面に間隔をおいて平行な一対の端部継手部材３５が溶接され、この端部継手部材３５と矢板継手部材４１のそれぞれの嵌合継手１３を係合して、鋼製梁部材ユニット２７ａが杭１１に接合されている。
【００６４】
また、端部継手部材３５と矢板継手部材４１等で囲まれる内部空間にコンクリートやモルタル等のグラウト材３４が充填される。さらに、杭１１の外面で端部継手部材３５の間隙の鋼製梁部材ユニット２７ａが取付けられる部分および鋼製梁部材の矢板継手部材４１の間で、グラウト材３４が充填される部分には、丸鋼や平鋼等のシアキー（鋼製ずれ止め部材）４３が取付けられている。
【００６５】
図１１には、直線矢板１４Ａまたは鋼管矢板１４Ｂと杭１１の接合例として、杭１１の外面に溶接された端部継手部材３５と、鋼矢板壁１５Ａの端部に位置する直線矢板１４Ａにおける嵌合継手１３および鋼管矢板１５Ｂの端部に位置する鋼管矢板１５Ｂにおける嵌合継手１３が係合した例の詳細が示されている。
【００６６】
鋼製梁部材ユニット２７ａは、実施形態１と同様、予め工場などで各部材を溶接一体化して製作され、施工現場では、図９に示すように吊り降ろし（図１３に示す）、このとき、端部継手部材３５と矢板継手部材４１のそれぞれの嵌合継手１３を係合させる。その後、端部継手部材３５と矢板継手部材４１で囲まれる空隙にグラウト３４を充填し、グラウト材３４が硬化することで鋼製梁部材ユニット２７ａと杭１１とが一体化される。
【００６７】
図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、図１５（Ａ）、（Ｂ）には、実施形態２が実施される［１］〜［１２］の護岸施工ステップのうち、主要な５ステップを斜視図で示している。［１］〜［１２］の施工ステップは、実施形態１と若干相異しているので、簡単に説明すると、［１］地盤改良、［２］盛土、［３］前列鋼管杭打設、［４］鋼製梁部材ユニット２７ａ据付け、［５］後列鋼管杭打設、［６］グラウト打設、［７］間仕切り仮設矢板４２打設、［８］鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付け、［９］中詰め土施工、［１０］間仕切り仮設矢板徹去、［１１］上部工施工、［１２］護岸背面土施工、の順で施工される。
【００６８】
図１４（Ａ）は、前記［３］のジャケット据付けステップを示し、地盤改良範囲３７において、クレーン船３８で吊下げた鋼製梁部材ユニット２７ａの矢板継手部材４１を、海底地盤１０に打設された杭１１に嵌合している状況を示している。
【００６９】
図１４（Ｂ）は、前記［７］の間仕切り用架設矢板の打設ステップを示し、前ステップで鋼製梁部材ユニット２７ａの矢板継手部材４１の打設が終わった後、各杭列１２間にクレーン船３８で吊下げた間仕切り用架設矢板４２を建て込む状況を示している。
【００７０】
図１４（Ｃ）は、前記［８］の鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付けステップを示し、前ステップで間仕切り用架設矢板４２を建て込みが終わった後、一方の杭列における各杭１２間にクレーン船３８で吊下げた直線矢板１４Ａからなる鋼矢板壁１５Ａを建て込む状況を示している。また、他方の杭列における各杭１２間にクレーン船３８で吊下げた鋼管矢板１４Ｂを順次を建て込んだ状況、またはクレーン船３８で吊下げた複数の鋼管矢板１４Ｂからなる鋼矢板壁１５Ｂを建て込んだ状況を示している。
【００７１】
図１５（Ａ）は、前記［１１］の上部工施工ステップを示し、相対する鋼矢板壁１５Ａおよび鋼管矢板壁間のセルに中詰め土１７が投入され、また、護岸壁９の上端に上部工３９を設置する状況を示している。
【００７２】
図１５（Ｂ）は、最終ステップとして、前記［１２］の護岸背面土施工を示し、上部工３９を設置の後、背面に背面土２５を施工した状況を示している。
【００７３】
実施形態２の主要な作用は、実施形態１と同様で、一方の杭列側においては、外側に凸の円弧状に建て込まれる鋼矢板壁１５Ａの端部は、所定間隔に配置の杭１１で支持され、また、当該鋼矢板壁１５Ａの建込み状況が補強されること、また、他方の杭列側においては、直線状に建て込まれる剛性および遮水性能の高い鋼管矢板壁１５Ｂの端部は杭１１に直接連結されて直線状の鋼管矢板壁となる。さらに、杭列１２間は、鋼製梁部材ユニット２７で連結され、一方の鋼矢板壁１５Ａおよび他方の鋼管矢板壁１５Ｂを支える杭１１間が補強されることである。しかも、鋼製梁部材ユニット２７ａは、ユニット化されていることで、製作面および、現場施工の面で著しく有利である。
【００７４】
次に、実施形態３を、図１６〜図２１によって説明する。
【００７５】
実施形態３では、杭列１２間を補強する連係部材１６が、ＰＣ（プレストレスコンクリート）パネルユニット２７ｂで構成され、このＰＣパネルユニット２７ｂの構造及び、これと杭１１との接合構造が実施形態１、２と相異している。他の構造は実施形態１、２と同じであるので、実施形態１、２と同一要素には、同一符号を付して、説明を省略し、以下では相異する構造について説明する。
【００７６】
図１６は要部の全体説明図で、実施形態１、２の図２、図９に対応する。図１７は、ＰＣパネルユニット２７ｂの杭１１への係合時の説明図で、図３、図１０に対応する。図１８（Ａ）は、図１７のＰＣパネルユニット２７ｂが杭１１と係合した後の説明図で、図４（Ａ）、図１１（Ａ）に対応し、図１８（Ｂ）は、同（Ａ）の杭１１とＰＣパネルユニット２７ｂの係合状態を示す平面図で、図４（Ｂ）、図１１（Ｂ）に対応する。図１８（Ｃ）は、一方の杭列における各杭１１間に構築される複数の直線矢板１４Ａからなる壁体および他方の杭列における各杭１１間に構築される複数の鋼管矢板１４Ｂからなる壁体を示す同（Ａ）の平面図で、図４（Ｃ）、図１１（Ｃ）に対応する。
【００７７】
図１９（Ａ）は、杭１１と直線矢板１４Ａとの接合構造を示す拡大断面図、図１９（Ｂ）は、杭１１と鋼管矢板１４Ｂとの接合構造を示す拡大断面図で、図５、図１２に対応する。図２０は、杭１１とＰＣパネルユニット２７ｂとの接合構造を示す拡大断面図で、図６、図１３に対応する。図２１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、護岸施工ステップを３段階で示す斜視図で、図７（Ａ）、（Ｂ）と図８（Ａ）、および図１４（Ａ）、（Ｂ）と図１５（Ａ）に対応する。
【００７８】
次に、ＰＣパネルユニット２７ｂを図１６〜図２０によって説明する。ＰＣパネルユニット２７ｂの両端には、実施形態２と同じ嵌合継手１３を先端に有する２対の矢板継手部材４１が、上下方向に伸長して、平行に設けられていている。つまり、この矢板継手部材４１の基端は、ＰＣパネル本体の両端部に接合されている。
【００７９】
図１９には、ＰＣパネルユニット２７ｂと杭１１の接合構造が示されている（実施形態２と略同じである）。つまり、杭１１の外面に端部継手部材３５が溶接され、この端部継手部材３５と矢板継手部材４１のそれぞれの嵌合継手１３を係合して、ＰＣパネルユニット２７ｂが杭１１に接合されている。また、端部継手部材３５と矢板継手部材４１等で囲まれる内部空間にグラウト３４が充填される。
【００８０】
図１８には、直線矢板１４Ａまたは鋼管矢板１４Ｂと杭１１の接合例として、杭１１の外面に溶接された端部継手部材３５と、矢板壁の端部に位置する直線矢板１４Ａの矢板継手部材４１のそれぞれの嵌合継手１３および鋼管矢板１４Ｂにおける嵌合継手１３が係合した例の詳細が示されている（実施形態２と同じである）。
【００８１】
ＰＣパネルユニット２７ｂは、予めコンクリート工場や、現場近くの成形場所で製作され、施工現場では、図１７に示すように吊り降ろし（図２１に示す）、このとき、杭１１と矢板継手部材４１のそれぞれの嵌合継手１３を係合させる。その後、端部継手部材３５と矢板継手部材４１で囲まれる空隙にコンクリートやモルタル等のグラウト材３４を充填し、グラウト材３４が硬化することで鋼製梁部材ユニット２７ａと杭１１とを一体化する。
【００８２】
ＰＣパネルの矢板継手部材４１間および端部継手部材３５間のグラウト材（コンクリート）３４の充填部には、コンクリート目荒らし又はコンクリート面を凹凸形状とした、シアキー（ずれ止め部材）４３が取付けられている。なお、ＰＣパネルを仮固定する、仮受け杭やブラケットの図示を省略する。
【００８３】
図２１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）には、本発明の実施形態３の方法が実施される（ａ）〜（ｉ）の施工ステップのうち、主要な３ステップを斜視図で図示している。（ａ）〜（ｉ）の施工ステップは、実施形態１、２と若干相異しているので、簡単に説明すると、（ａ）地盤改良、（ｂ）盛土、（ｃ）鋼管杭打設、（ｄ）ＰＣパネルユニット２７ｂ据付け、（ｅ）グラウト材打設、（ｆ）鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付け、（ｇ）中詰め土施工、（ｈ）上部工施工、（ｉ）護岸背面土施工、の順で施工される。
【００８４】
図２１（Ａ）は、前記（ｄ）のＰＣパネルユニット２７ｂ据付けステップを示し、地盤改良範囲３７において、海底地盤１０に打設された杭１１の端部継手部材３５に、クレーン船３８で吊下げたＰＣパネルユニット２７ｂの矢板継手部材４１を嵌合している状況を示している。
【００８５】
図２１（Ｂ）は、前記（ｆ）の鋼矢板壁および鋼管矢板壁据付けステップを示し、一方の杭列１２間にクレーン船３８で吊下げた直線矢板１４Ａからなる鋼矢板壁１５Ａを建て込む状況を示している。また、他方の杭列における各杭１２間にクレーン船３８で吊下げた鋼管矢板１４Ｂを順次を建て込んだ状況、またはクレーン船３８で吊下げた鋼管矢板１４Ｂからなる鋼矢板壁１５Ｂを建て込んだ状況を示している。
【００８６】
図２１（Ｃ）は、最終ステップとして、（ｉ）護岸背面土施工を示し、相対する鋼矢板壁１５Ａおよび鋼管矢板壁１５Ｂ間のセルに中詰め土１７が投入され、また、護岸壁９の上端に上部工３９を設置の後、背面に背面土２５を施工した状況を示している。
【００８７】
実施形態３の主要な作用は、実施形態１、２と同様で、一方の杭列側においては、外側に凸の円弧状に建て込まれる鋼矢板壁１５Ａの端部は、所定間隔に配置の杭１１で支持され、当該鋼矢板壁１５Ａの建込み状況が補強されることであり、また、他方の杭列側においては、直線状に建て込まれる剛性および遮水性能の高い鋼管矢板壁１５Ｂの端部は杭１１に直接連結されて直線状の鋼管矢板壁となる。さらに、杭列１２間は、ＰＣパネルユニット２７ｂで連結され、一方の鋼矢板壁１５Ａおよび他方の鋼管矢板壁１５Ｂを支える杭１１間が補強されることである。しかも、ＰＣパネルユニット２７ｂは、ユニット化されていることで、製作面および、現場施工の面で著しく有利である。
【００８８】
また、前記第１〜第３の実施形態を含めて、本発明を実施する場合、鋼矢板壁１５Ａまたは鋼管矢板壁１５Ｂを海底地盤１０等の地盤に打ち込んで形成する場合、いずれか一方の壁体の打ち込み深さを、壁体の安定性の確保に必要な深さよりも大きくすることにより、打ち込み深さの浅い一方の壁体部下側から流入する地下水があっても、他方の打ち込み深さの深い壁体により、阻止することができるので、壁体部下部の止水性も高めることができ、産業廃棄物処理場等を囲む壁体として有利となる。例えば、図２２に示すように、陸側に、主鋼管１８（または杭１１）も含めて鋼管矢板１４Ｂ等からなる壁体１５Ｂを（海底）地盤１０に深く打ち込むようにすると、背面土２５等に対する壁体の曲げ抵抗が大きくなる。
【００８９】
また、前記実施形態では、鋼管矢板壁１５Ｂ側に背面土２５を設ける形態を示したが、本発明を実施する場合、直線矢板壁１５Ａと鋼管矢板壁１５Ｂの外側が海等の水域としてもよい。
【００９０】
前記の鋼矢板壁１５Ａは中詰め土４の土圧を引張り力で抵抗する部材であるので、沖側に向って凸になるように、配置すると合理的であるが、岸壁などのように直線性を必要とする場合には、沖側に直線状の鋼管矢板壁を設けるようにすればよい。なお、鋼管矢板壁体１５Ｂは、その剛性が大きいと共に遮水性能が直線矢板より高いので、これを海底地盤１０に深く打ち込んだ方が有利である。
【００９１】
なお、図示を省略するが、鋼管矢板の継手構造としては、公知のスリット付鋼管継手を両側に備えた鋼管矢板を使用してもよく、鋼管の一方に雄継手を他方にスリット付鋼管継手を備えた鋼管矢板等、各種の鋼管矢板を使用することができ、また、継手構造により、嵌合継手内に止水性の高い、袋詰めセメントモルタルあるいはセメントモルタルを充填する。また、スリット付鋼管継手相互の継手嵌合構造のように、継手嵌合内が内外２重構造となる場合には、内側にベントナイトモルタル、外側に前記袋詰めセメントモルタルまたはセメントモルタルを使用する。
【００９２】
前記実施形態では、護岸構造について説明してが、河川や山岳部等の陸上部における土留め壁や砂防ダム等の壁体構造物にも適宜適用することができ、これらの場合に、剛性および曲げ抵抗の大きい鋼管矢板壁側を山側に配置するようにするとよく、盛土２４を基礎地盤（マウンド）として用いるようにしてもよい。壁体間にモルタルあるいはセメントを充填するようにしてもよい。なお、本発明において、図示例の構成およびステップを、当業者が設計変更の範囲で適宜変更して実施することができる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明により以下の効果が奏される。
【００９４】
第１発明によると、次の効果がある。
【００９５】
（ａ）一方の壁体を、継ぎ手で相互に連結され円弧状に配置された直線矢板を壁体として用いることにより、外力に対して鋼材を引張状態で使用することができるため、鋼材を有効に使用し、壁体を構成する鋼材量の低減が図れる。また他方の壁体を、継ぎ手で相互に連結され直線状に配置された鋼管矢板を壁体として用いることにより、直線矢板のみを使用して各壁体を構築する場合よりも、壁体間の壁寸法を小さくすることができ、また、中詰め土砂を少なくすることができ、護岸構造などの壁体構造物を小型にすることができる。
【００９６】
（ｂ）各杭列間を鋼管やH型鋼からなる連係部材で連繋し、前記壁体間に中詰め材を充填することにより、壁体の強度は中詰め材のせん断強度と連係部材と杭からなるラーメン構造の強度を合成したものとなるため、十分に強固な連係部材を用いることにより、各杭列間を狭め壁体幅を低減することができる。また、セルの様に円形に併合する必要がないため、壁体幅を自由に選択できる。
【００９７】
（ｃ）前記した様に、中詰め材と各杭列間の連係部材からなる剛壁体と杭とを一体化させることにより、杭の水平抵抗を期待できるため、土圧等の外力に対して壁体構造の安定性を高めるとともに壁体の変位の抑制が可能となる。
【００９８】
また、杭体を強固な基礎地盤に根入れすることにより、地盤沈下に伴う壁体の沈下を抑制できる。
【００９９】
また、壁体は、連係部材で繋がれた杭式ラーメン構造に取付けるため、中詰め材の充填が完了するまでの間の施工時の波浪等に対する外力に対しても安定性が高い。
【０１００】
第２発明によると、次の効果がある。
（ｄ）本構造は、直線矢板からなる壁体Ａと鋼管矢板からなる壁体Ｂが２重に配置されるとともに中詰め材が充填されているため遮水性の高い構造であるが、陸側に鋼管矢板からなる壁体Ｂを配置し、その壁体の打ち込み深さを、海側に配置の直線矢板からなる壁体Ａの打ち込み深さよりも深くし、例えば、壁体の安定性の確保に必要な深さよりも大きくすることにより、鋼管矢板壁の引き抜き抵抗を向上させると共に、陸側に産業廃棄物処理場を設ける場合などには、遮水壁として、壁体部下側の止水性も高めることができる。
【０１０１】
第３発明によると、次の効果がある。
（ｅ）各杭列を繋ぐ連係部材として、ユニット化された鋼製梁部材を用いる場合、連係部材は工場で製作することができるため壁体の急速施工が可能である。また、連係部材が軽量であるため、大きな施工機械が必要でない。
【０１０２】
第４発明によると、次の効果がある。
【０１０３】
（ｆ）連係部材として鉄筋コンクリートパネルや鉄骨鉄筋コンクリートパネルやプレストレスコンクリートのパネル等を用いることにより、高耐久性を有する連係部材を安価に製作でき、連係部材を現場で製作することも可能となる。また、中詰め材の充填は、材料供給・施工機械の能力に応じて施工する必要がある、連係部材として該パネル部材を用いることにより、中詰め材施工時の隣接施工区域との隔壁として使用することができる。
【０１０４】
第５発明によると、次の効果がある。
【０１０５】
（ｇ）前記杭と直線矢板の継手部間に、アスファルト等のすべりを許容する材料を介在させることにより、中詰め材の沈下に伴なう、杭の付加的外力の作用を抑制できる。
【０１０６】
第６発明によると、次の効果がある。
【０１０７】
（ｈ）壁体を構成する直線矢板の代わりに、端部に継手を有する円弧状の鋼板を用いることにより、壁体部に継手が少なくなるため、施工時の安定性が高く、遮水性能が高めることができる。
【０１０８】
第７発明によると、次の効果がある。
【０１０９】
（ｉ）本構造は、直線矢板からなる壁体と鋼管矢板からなる壁体が２重に配置されるとともに中詰め材が充填されているため遮水性の高い構造であるが、複数の直線矢板あるいは鋼管矢板の相互間を連結する継ぎ手の間隙に、止水性の高い材料が充填することにより、壁体部の止水性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）、（Ｂ）は、護岸壁の端部がストラップタイプ構造の護岸壁を示す概略平面図と側面図である。
【図２】  実施形態１の要部の全体説明図である。
【図３】  杭列間を繋ぐ連係部材の例として、実施形態１に係る鋼製梁部材ユニットの杭への挿入時の説明図である。
【図４】  （Ａ）は鋼製梁部材ユニットの杭への挿入後の説明図、（Ｂ）は、同（Ａ）の杭と主鋼管との嵌合状態を示す平面図、（Ｃ）は、一方の杭列に構築される複数の直線矢板からなる外に凸の壁体と他方の杭列に構築される複数の鋼管矢板からなる直線状の壁体を示す同（Ａ）の平面図である。
【図５】  （Ａ）は主鋼管を介して杭と直線矢板との接合構造を示す部分拡大断面図、（Ｂ）は主鋼管を介して杭と鋼管矢板との接合構造を示す部分拡大断面図である。
【図６】  杭と主鋼管との接合構造を示す部分拡大断面図である。
【図７】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、実施形態１の護岸壁施工ステップを３段階で示す斜視図である。
【図８】  （Ａ）、（Ｂ）は、実施形態１の護岸壁施工ステップを２段階で示す斜視図である。
【図９】  実施形態２の要部の全体説明図である。
【図１０】  杭列間を繋ぐ連係部材の例として、実施形態２に係る内壁タイプの鋼製梁部材ユニットの杭への係合時の説明図である。
【図１１】  （Ａ）は鋼製梁部材ユニットと杭との係合後の説明図、（Ｂ）は、同（Ａ）の杭と鋼製梁部材ユニットの係合状態を示す平面図、（Ｃ）は、一方の杭列における各杭間に構築される複数の直線矢板からなる外側に凸の壁体と、他方の杭列における各杭間に構築される複数の鋼管矢板からなる直線状の壁体とを示す同（Ａ）の平面図である。
【図１２】  （Ａ）は、一方の壁体における杭と直線矢板との接合構造を示す部分拡大断面図、（Ｂ）は他方の壁体における杭と鋼管矢板との接合構造を示す部分拡大断面図である。
【図１３】  杭と鋼製梁部材ユニットの接合構造を示す拡大断面図である。
【図１４】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、実施形態２の護岸壁施工ステップを３段階で示す斜視図である。
【図１５】  （Ａ）、（Ｂ）は、実施形態２の護岸壁施工ステップを２段階で示す斜視図である。
【図１６】  実施形態３の要部の全体説明図である。
【図１７】  杭列間を繋ぐ連係部材の例として、実施形態３に係るＲＣパネルユニットの杭への係合時の説明図である。
【図１８】  （Ａ）はＲＣパネルユニットの杭への係合後の説明図、（Ｂ）は、同（Ａ）の杭とＲＣパネルユニットの係合状態を示す平面図、（Ｃ）は、一方の杭列に構築される複数の直線矢板からなる外に凸の壁体と他方の杭列に構築される複数の鋼管矢板からなる直線状の壁体を示す同（Ａ）の平面図である。
【図１９】  （Ａ）は杭と直線矢板壁との接合構造を示す拡大断面図、（Ｂ）は杭と鋼管矢板壁との接合構造を示す拡大断面図である。
【図２０】  杭とＲＣパネルユニットとの接合構造を示す拡大断面図である。
【図２１】  （Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、実施形態３の護岸壁施工ステップを３段階で示す斜視図である。
【図２２】  本発明の他の実施形態を示し、直線状鋼矢板壁に比べて鋼管矢板壁の打ち込み深さを深くした形態を示す全体説明図である。
【図２３】  本発明の他の実施形態を示し、鋼管矢板壁に比べて直線状鋼矢板壁の打ち込み深さを深くした形態を示す全体説明図である。
【図２４】  従来例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は、円筒形の鋼矢板セルとダイアフラム形セルの護岸構造の平面説明図である。
【符号の説明】
１ 直線型鋼矢板
２ 円筒型セル
３ 円弧状の継手
４ 中詰め土
５ 円弧状鋼矢板壁
６ 円弧状壁列
７ 端部（少幅部）
８ 鋼製連結部材
９ 護岸壁
１０ 海底地盤
１１ 杭
１２ 杭列
１３ 嵌合継手
１４Ａ 直線矢板
１４Ｂ鋼管矢板
１５Ａ 鋼矢板壁
１５Ｂ 鋼管矢板壁
１６ 連係部材
１７ 中詰め土
１８ 主鋼管
１９ 端部セル
２０ 斜材
２２ 海面
２３ 基礎地盤
２４ 盛土
２５ 背面土
２６ 接合部材
２７ 鋼製梁部材ユニット
２７ａ 鋼製梁部材ユニット
２７ｂ ＲＣパネルユニット
２８ 上部水平材
３０ 下部水平材
３１ 斜材
３２ 溶接
３３ 間隙
３４ グラウト
３５ 端部継手部材
３７ 地盤改良範囲
３８ クレーン船
３９ 上部工
４０ 連結部材
４１ 矢板継手部材
４２ 間仕切り用架設矢板
４３ シアキー
（イ） 海側
（ロ） 陸側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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