(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に架台を有し、各架台上に高さ調整装置が設けられ、同各架台の下部に車輪が２箇づつ設けられ、管体を保持するための支持梁が前後の高さ調整装置に跨がって架設され、前方の架台にブラケットが前方に向け突設され、進行方向変更用のガイド車輪がブラケットに装着され、そのガイド車輪の向きを変更するガイドバーと、ねじ棒と、このねじ棒にねじ込まれ前記ガイドバーが連結されたガイドナットと、ねじ棒に回転力を与えるためのハンドルが設けられてなり、前記ハンドルの操作により、ガイドナットが移動し、これに伴ってガイドバーが移動してガイド車輪の向きが変更されることを特徴とする管体搬送用台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道・農業用水路などの既設管内に新設管を挿入する際に使用される管体搬送用台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、老朽化した既設管を更生する方法として様々な方法が採られており、最近では、老朽化した既設管の内部に、その既設管よりも口径が一回り小さい新設管を台車を用いて搬送し、既設管内部で接続していく更生方法（以下、パイプインパイプ工法という）が行われている。
【０００３】
このようなパイプインパイプ工法に使用される管体搬送用台車として、実公昭５８−３６９４２号公報に、昇降自在な片持ち式の管保持用棒扞を設けたものが記載されている。しかし、この公報に記載の管体搬送用台車によれば、管保持用棒扞が片持ち式であるので、新設管を保持したときに管保持用棒扞の先端部が撓むことがあり、そのため新設管として重量や口径が大きなものを保持すると、新設管の先端下部が既設管に接触してしまい、新設管が損傷したり、管挿入作業を円滑に行えなくなるという問題がある。
【０００４】
このような問題を解消するため、台車本体上の前後部に高さ調整装置を設けるとともに、それら前後部の高さ調整装置に支持梁を架設し、この支持梁によって新設管を担ぎ上げた状態で既設管内を移動することが可能な構造の管体搬送用台車が提案されている（実開昭６２−１６８７５号公報）。
【０００５】
このような管体搬送用台車を、既設管内において移動させる装置として、特開平９−０１８６３０号公報に記載されたバッテリーカーがある。また、管体搬送用台車の進行方向を変更する手段として、台車本体の進行方向の前方に設けられた進行方向変更用のガイド車輪と、そのガイド車輪の枠に連結されガイド車輪の向きを変更するガイドバーとからなる操舵機構がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した管体搬送用台車の操舵機構によれば、ガイドバーを左右に動かしてガイド車輪の向き変更するものであるが、そのガイドバーの操作は、人力をガイドバーに直接加えて行っており、このため、進路変更の際に大きな力が必要で操作性が悪いという問題が残されている。
【０００７】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、進行方向を変更する際の操作性が良好な管体搬送用台車の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る管体搬送用台車は、前後に架台を有し、各架台上に高さ調整装置が設けられ、同各架台の下部に車輪が２箇づつ設けられ、管体を保持するための支持梁が前後の高さ調整装置に跨がって架設され、前方の架台にブラケットが前方に向け突設され、進行方向変更用のガイド車輪がブラケットに装着され、そのガイド車輪の向きを変更するガイドバーと、ねじ棒と、このねじ棒にねじ込まれ前記ガイドバーが連結されたガイドナットと、ねじ棒に回転力を与えるためのハンドルが設けられてなり、前記ハンドルの操作により、ガイドナットが移動し、これに伴ってガイドバーが移動してガイド車輪の向きが変更されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の管体搬送用台車によれば、台車本体の前方に配置したガイド車輪の向きを変更するためのガイドバーを、ねじ棒とガイドナットからなる送りねじ機構にハンドル等を組み合わせた機構によって移動するように構成しているので、作業者はハンドル操作を行うだけで、特に強い力を要することなく進路変更を簡単に行うことができる。しかも、ガイドバーの移動に送りねじ機構を採用しているので、進路変更を行う際の制御性も向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、以下、図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２はそれぞれ本発明の実施形態の側面図及び正面図である。図３は操舵機構の要部構造を模式的に示す斜視図、図４はその操舵機構のガイド車輪を上方から見た図である。
【００１２】
まず、台車本体１０は、互いに対向して配置された前部架台１５及び後部架台１６と、これら前後の架台１５、１６を相互に連結する連結部材１７と、それら前部架台１５及び後部架台１６の下部にそれぞれ２個ずつ設けられた車輪１１・・１１を備えている。台車本体１０の全長は新設管Ｐ2 の管長よりも所定量だけ長く、新設管Ｐ2 内に管体搬送用台車１を通した際に、前後の車輪１１が新設管Ｐ2 の前後端から突き出すようになっている。
【００１３】
前部架台１５及び後部架台１６の上部中央には、それぞれ油圧シリンダをアクチュエータとする高さ調整装置１２、１３が設けられており、これら高さ調整装置１２、１３に跨がって支持梁１４が架設されている。この支持梁１４の長手方向は管体搬送用台車１の進行方向と一致している。
【００１４】
台車本体１０の前部には操舵機構２が設けられている。また、台車本体１０の後部には、先端に車輪３１を有する連結機構３が設けられている。
【００１５】
操舵機構２は、図１〜図４に示すように、進行方向変更用の左右一対のガイド車輪２１を備えている。これらガイド車輪２１は、台車本体１０の前部架台１５上部から斜め前方（下方）に突き出すブラケット２０の端部に回転自在に装着されている。
【００１６】
左右のガイド車輪２１にはそれぞれコ字形の枠２２が設けられている。この各枠２２はガイド車輪２１の車軸２１ａの両端に取り付けられている。また、左右のガイド車輪２１の間には連結ロッド２３が橋渡しされており、その連結ロッド２３の両端がそれぞれ連結ピン２３ａ及び連結プレート２２ａを介して左右の枠２２に連結されている。連結ロッド２３には、鉛直方向に延びるガイドバー２４が固定されており、このガイドバー２４を左右方向（横方向）に動かして、連結ロッド２３を左右方向に移動させることにより、左右のガイド車輪２１の向きを変更することができる（図５参照）。
【００１７】
なお、ガイドバー２４は、図２及び図４に示すように、ブラケット２０の前方に開口されたスリット穴２０ａを貫通して設けられており、そのスリット穴２０ａに沿って左右方向に移動するように構成されている。
【００１８】
操舵機構２には、ガイドバー２４に操作力を与えるためのねじ棒（右ねじ）２５が設けられている。このねじ棒２５は、ガイド車輪２１の上方に位置しており、支持梁１４の長手方向と直交する方向（横方向）に沿って配置されている。
【００１９】
ねじ棒２５は、ブラケット２０の先端部から上方に延びる支柱２８に軸受２９を介して支持されており、その一端にハンドル２６が取り付けられている。ねじ棒２５には、円板形状のガイドナット２７がねじ込まれており、このガイドナット２７の外周面にガイドバー２４が溶接等により固定されている。なお、ガイドナット２７の下部には、ガイドバー２４とガイドナット２７との固定強度を高めるための補強ステー２４ａが固定されている。
【００２０】
以上の操舵機構２の作用を図３〜図５を参照しつつ説明する。
まず、図４に示す直進状態から、ハンドル２６を時計回りに回転操作すると、ガイドナット２７がハンドル２６に近づく側に移動し、これに伴ってガイドバー２４及び連結ロッド２３が移動して、ガイド車輪２１が、正面から見て左側（進行方向に向いて右側）に動き（図５（Ａ））、管体搬送用台車１の進行方向が右側に曲がる。一方、図４に示す直進状態から、ハンドル２６を反時計回りに回転操作すると、ガイドナット２７がハンドル２６から遠ざかる側に移動し、これに伴ってガイドバー２４及び連結ロッド２３が移動して、ガイド車輪２１が、正面から見て右側（進行方向に向いて左側）に動き（図５（Ｂ））、管体搬送用台車１の進行方向が左側に曲がる。
【００２１】
このように、本実施形態の操舵機構２では、ハンドル２６の回転操作を行うだけで、特に強い力を要することなく、管体搬送用台車１の進路変更を簡単に行うことができる。
【００２２】
ここで、本実施形態において、例えば、直径：φ２６００ｍｍ、管長：４０００ｍｍの新設管（ＲＣＰ）の搬送を対象とする場合、ガイド車輪２１の各部の具体的な寸法は、例えば、車輪外径：３００ｍｍ、車輪幅：１００ｍｍ、車輪間隔：１３００ｍｍとする。また、ハンドル２６の大きさは、作業性を考慮すると直径で５００ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、以上の操舵機構２の各部材及び台車本体１０の主要部等にはＳＳ材等の鋼材が用いられている。
【００２３】
そして、本実施形態の管体搬送用台車１は、図１に示すように、支持梁１４によって新設管Ｐ2 を保持した状態で、既設管Ｐ1 内での移動あるいは既設管Ｐ1 への進入を行うことができる。
【００２４】
管体搬送用台車１への新設管Ｐ2 の保持は、高さ調整装置１２、１３を下降させて支持梁１４の高さを低くした状態で、新設管Ｐ2 の中に管体搬送用台車１を通し、新設管Ｐ2 の前後端部の外方に前後の車輪１１・・１１を配置する。次いで高さ調整装置１２、１３を駆動して支持梁１４を上方に持ち上げ、新設管Ｐ2 を支持梁１４によって担ぎ上げるという要領で行う。
【００２５】
また、管体搬送用台車１の移動は、図１に示すようなバッテリーカー１００を用いて行う。バッテリーカー１００は、前輪１０１及び後輪１０２と、前輪１０１を駆動する電動機（図示せず）と、電動機に電力を供給するバッテリー１０３と、前輪１０１と後輪１０２の双方もしくはいずれか一方を操舵する操舵手段１０４と、前輪１０１の前方に設置された昇降機構１０５などによって構成されている。昇降機構１０５には、上部が開口した連結箱１０６が設けられており、その連結箱１０６内に、管体搬送用台車１の連結機構３の車輪３１を配置し、車輪３１が連結箱１０６の底を転動する状態にしておくことで、バッテリーカー１００と管体搬送用台車１とを遊びをもたせた状態で接続することができる。
【００２６】
なお、連結機構３の車輪３１を連結箱１０６に挿入する作業は、昇降機構１０５を下降端まで下げた状態で、バッテリーカー１００を管体搬送用台車１の後部に向けて移動させて、連結機構３の車輪３１の下方に連結箱１０６を配置し、次いで、昇降機構１０５を、車輪３１が連結箱１０６の底に接触するまで上昇させるという要領にて行う。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の管体搬送用台車によれば、台車本体の前方に配置した進行方向変更用のガイド車輪の向きを、ガイドナットがねじ込まれたねじ棒、このねじ棒に回転力を与えるハンドル、及びガイド車輪の方向を変更するガイドバーによって構成される機構を用いて変更するように構成しているので、既設管内において進行方向を変更する際の操作性が良くなり、新設管の布設作業の効率化をはかることができる。しかも、そのような効果を、従来の操舵機構に、ねじ棒・ガイドナット及びハンドル等を追加するだけで、簡単な構成のもとに達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の側面図である。
【図２】本発明の実施形態の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いる操舵機構の要部構造を模式的に示す斜視図である。
【図４】同じく操舵機構のガイド車輪を上方から見た図である。
【図５】本発明の実施形態の作用説明図でガイド車輪を上方から見た図である。
【符号の説明】
１  管体搬送用台車
１０  台車本体
１１  車輪
１２，１３  高さ調整装置
１４  支持梁
２  操舵機構
２０  ブラケット
２０ａ  スリット穴
２１  ガイド車輪
２２  枠
２２ａ  連結プレート
２３  連結ロッド
２３ａ  連結ピン
２４  ガイドバー
２５  ねじ棒
２６  ハンドル
２７  ガイドナット
２８  支柱
２９  軸受
３  連結機構
３１  車輪
１００  バッテリーカー
１０６  連結箱
Ｐ1 既設管
Ｐ2 新設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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