(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するケーブル線路の事故点標定方法において、
前記ケーブル線路の端部より直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させるとともに、前記ケーブル線路の端部よりサイリスタで制御されたインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達した前記インパルス電圧により前記ケーブル線路の事故点においてアーク放電を発生させて一定のアーク電流を継続して流し、前記一定のアーク電流が流れることで前記事故点が低インピーダンス状態にある間および前記インパルス電圧の印加で発生した前記ケーブル線路の反射波が減衰した時に、前記ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入された前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて前記事故点を標定することを特徴とするケーブル線路の事故点標定方法。
【請求項２】
前記インパルス電圧の印加のステップは、前記インパルス電圧の発生源として、高電圧電源とコンデンサの組み合わせより構成される高電圧発生装置を使用して行われることを特徴とする請求項１項記載のケーブル線路の事故点標定方法。
【請求項３】
前記直流アーク放電用電圧の印加、前記インパルス電圧の印加、および前記標定用パルスの注入のステップは、複数回繰り返し行われることを特徴とする請求項１項記載のケーブル線路の事故点標定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル線路の事故点標定方法に関し、特に、標定すべきケーブル線路の事故点におけるインピーダンスの大きさと放電時の電流変動の影響による標定用パルスの反射波の未発生の問題および標定誤差発生の問題のないケーブル線路の事故点標定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブル線路の事故点の標定方法として、通電が停止されたケーブル線路の端部よりパルスを注入し、ケーブル線路の分岐点、事故点あるいはケーブル端末部等のインピーダンスの変化点におけるパルスの透過および反射による波形をパルス注入点において観測し、得られた反射波の波形に基づいて事故点を標定する方法が知られている。
【０００３】
また、他の事故点標定方法として、事故点において放電を起こさせるための放電用パルスをケーブル線路に注入し、この成分による放電中に事故点標定用のパルスをケーブル線路に注入することにより、その反射波形から事故点を標定する方法が知られており（特開平１１−２１８５５５号）、これらの方法は、いずれも有効な方法であり、相応の評価を受けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のケーブル線路の事故点標定方法によると、標定すべきケーブル線路の事故点が高インピーダンスの場合、これが影響して注入パルスによる反射波が事故点において発生しないことがあり、また、放電用パルスの放電中に標定用パルスを注入する方法の場合には、以上の問題に加えて、放電時の電流変動の影響を受けて標定用パルスによる測定誤差を大きくする問題を有している。
【０００５】
従って、本発明の目的は、標定すべきケーブル線路の事故点におけるインピーダンスの大きさと放電時の電流変動の影響を原因とした標定用パルスの反射波未発生の問題および標定誤差発生の問題のないケーブル線路の事故点標定方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、ケーブル線路の端部より標定用パルスを注入し、前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点を標定するケーブル線路の事故点標定方法において、前記ケーブル線路の端部より直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させるとともに、前記ケーブル線路の端部よりサイリスタで制御されたインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達した前記インパルス電圧により前記ケーブル線路の事故点においてアーク放電を発生させて一定のアーク電流を継続して流し、前記一定のアーク電流が流れることで前記事故点が低インピーダンス状態にある間および前記インパルス電圧の印加で発生した前記ケーブル線路の反射波が減衰した時に、前記ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入された前記標定用パルスの反射波の波形に基づいて前記事故点を標定することを特徴とするケーブル線路の事故点標定方法を提供するものである。
【０００７】
本発明におけるサイリスタは、次の効果をもたらす存在となる。即ち、本発明によって事故点の正しい標定を行うためには、ケーブル線路の長さに応じてインパルス電圧を調整することが必要となるが、スイッチ操作によってこれを行うことは難しい。このため、インパルス電圧がケーブル線路の全長に行き渡らず、事故点において放電が発生しない可能性が生ずるが、サイリスタによるインパルス電圧の制御は、ケーブル線路長に応じたインパルス電圧の印加を容易にし、事故点における放電を確実なものとする。従って、この結果、高精度の標定作業が常に保証されることとなる。
【０００８】
なお、インパルス電圧の印加をより確実なものとするためには、インパルス電圧の発生源として、高圧電源とこれよりの電荷を蓄えるコンデンサを組み合わせた高電圧発生装置を使用することが好ましい。インパルス電圧を以上の構成のもとに印加する場合には、ケーブル線路全長に対してインパルス電圧をより確実に行き渡らせることが可能となる。
【０００９】
また、事故点標定精度をより向上させるためには  ケーブル線路への直流電圧とインパルス電圧の印加、および標定用パルスの注入を１度だけでなく複数回繰り返し行うことが好ましい。これらの印加および注入を複数回行うことは、その反射波形の平均値を求めることで誘導ノイズ等による反射波形歪みの影響度合を少なくし、標定精度の向上を図ることにつながる。従って、この場合のサイリスタとしては、当然、インパルス電圧を複数回印加する機能を有することとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明によるケーブル線路の事故点標定方法の実施の形態を説明する。
図１は、この実施の形態における回路図を示したもので、１は事故相のケーブル線路、２はその端末部、３は端末部２の下部に取り付けられた反射波検出のためのセンサ、４は標定装置を示す。
【００１１】
５は、高圧直流電源６と、充電抵抗７を介して高圧直流電源６よりの電荷を蓄え、サイリスタ８によって端末部２にインパルス電圧を与える充電用コンデンサ９とより構成される高電圧発生装置、１０は波形調整用抵抗を示す。
【００１２】
１１は端末部２に直流電圧を印加するための直流アーク定電流電源を示し、サイリスタ１２、ブロッキングコイル１３ａ、１３ｂ、およびフィルタ用コンデンサ１４を介して端末部２に直流電圧を印加するように構成されている。
【００１３】
１５はダイオード１６を介して端末部２に事故点標定用のパルスを注入するパルス発生装置、１７は、サイリスタ８、１２、高圧直流電源６、直流アーク放電用定電流電源１１およびパルス発生装置１５を制御するために、これらと標定装置４との間に配線された制御線を示す。
【００１４】
以上の回路構成に基づく動作は以下の通りである。まず、直流アーク放電用定電流電源１１より端末部２に直流電圧を印加する一方、サイリスタ８の時間制御により端末部２にインパルス電圧を印加し、これによりケーブル線路１の事故点（図示せず）においてアーク放電を起こさせる。
【００１５】
次いで、以上により事故点にアーク放電による電流が流れて事故点が低インピーダンス状態のとき、ケーブル線路１にパルス発生装置１５より標定用パルスを注入し、センサ３において注入パルスの反射波を検出する。検出された反射波は、標定装置４に送られ、ここにおいて事故点までの距離が標定される。
【００１６】
図２は、この実施の形態における動作例として電圧、電流等の各波形を時間ｔの経過において示したもので、（ａ）は直流アーク放電用定電流電源１１より印加されるアーク放電のための直流電圧の波形、（ｂ）はアーク電流の波形、（ｃ）はインパルス電圧を印加するサイリスタ８の動作、（ｄ）はインパルス電圧の波形、（ｅ）は事故点標定のためのパルスの波形を示す。
【００１７】
まず、直流アーク放電用電圧が（ａ）により印加された後、（ｄ）のインパルス電圧がＡの時点で印加されると、インパルス電圧がきっかけとなって事故点においてアーク放電が発生し、直流アーク放電用定電流電源１１からの（ｂ）の電流によって一定した水準のアーク電流が事故点に流れ、これが継続する。このとき、事故点のインピーダンスは、アーク抵抗（数Ω）のレベルとなる。
【００１８】
そして、（ｄ）のインパルス電圧の印加によるケーブル線路１の各所からの反射波が減衰したｔ１後のＢの時点において、ケーブル線路１に（ｅ）の標定用パルスが注入され、センサ３により検出された注入パルスの事故点からの反射波Ｄが標定装置４により観測されることによって、端末部２から事故点までの距離が算出され、標定される。なお、標定用パルスの注入時Ｂから、時点Ｃにおいてサイリスタ１２によりアーク放電用定電流電源１１が停止されるまでの時間は、反射波Ｄの観測が完了するまでの時間ｔ２となる。
【００１９】
以上の事故点標定方法においては、標定用パルスがアーク電流に基づく低インピーダンスのもとに注入されるため、反射波Ｄは、確実に発生することになり、従って、従来の方法におけるような事故点の高インピーダンスを原因とした反射波未発生の問題は生ずることがなく、さらに、アーク放電時のアーク電流が一定であるために、放電電流の変動による測定誤差も発生することがない。
【００２０】
また、インパルス電圧の印加時間をサイリスタ８により制御する構成としているため、長尺のケーブル線路１を対象とする場合であっても、インパルス電圧の立ち上がりこそ減衰すれ、ケーブル線路１の全長に対して確実にインパルス電圧を到達させることができ、従って、ケーブル線路１の長さに関係なく、事故点における放電を確実に発生させることができる。なお、高電圧発生装置５を高圧直流電源６と充電用コンデンサ９の組み合わせにより構成していることも、ケーブル線路１の全長にインパルス電圧を到達させるうえにおいて有効に作用することになる。
【００２１】
さらに、この実施の形態においては、アーク電流用の直流アーク放電用定電流電源１１の出力をサイリスタ１２により制御し、標定用パルスをダイオード１６を介して注入する構成としているため、全体として、インパルス電圧のオン・オフ、直流電流のオン・オフ、および標定用パルス注入の制御が容易となり、これにより連続した事故点標定の動作が可能となる。連続動作により複数回の標定を行うことは、前述したように誘導ノイズ等の影響を受けやすい１回だけの標定に比べて標定精度を向上させることにつながり、信頼性を高めることとなる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるケーブル線路の事故点標定方法によれば、ケーブル線路の端部より直流アーク放電用電圧を印加して事故点に到達させるとともに、ケーブル線路の端部よりサイリスタで制御されたインパルス電圧を印加して事故点に到達させ、その到達したインパルス電圧によりケーブル線路の事故点においてアーク放電を発生させて一定のアーク電流を継続して流し、一定のアーク電流が流れることにより事故点が低インピーダンス状態にある間および前記インパルス電圧の印加で発生したケーブル線路の反射波が減衰した時に、ケーブル線路に標定用パルスを注入し、注入された標定用パルスの反射波の波形に基づいて事故点の標定を行うため、事故点のインピーダンスの大きさおよび放電時の電流の変動の影響を原因とした標定用パルスの反射波未発生の問題および標定誤差発生の問題を効果的に解決することができる。
【００２３】
また、ケーブル線路に対するインパルス電圧の印加の制御をサイリスタによって行うため、ケーブル線路長に影響されることなくインパルス電圧をケーブル線路全長に確実に行き渡らせることができ、従って、事故点における放電を確実に発生させて所定の事故点標定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるケーブル線路の事故点標定方法の実施の形態を示す説明図。
【図２】図１の実施の形態における直流アーク放電用電圧、アーク電流、インパルス電圧、標定用パルスの各波形例、およびサイリスタの動作例を示す説明図。
【符号の説明】
１      ケーブル線路
２      端末部
３      センサ
４      標定装置
５      高電圧発生装置
６      高圧直流電源
７      充電抵抗
８、１２      サイリスタ
９      充電用コンデンサ
１０      波形調整用抵抗
１１      直流アーク放電用定電流電源
１３ａ、１３ｂ      ブロッキングコイル
１４      フィルタ用コンデンサ
１５      パルス発生装置
１６      ダイオード
１７      制御線
【図１】
0003908920.tif 000002
【図２】
0003908920.tif 000003