(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体と付勢部材とからなり、
該第１筐体は、第１端壁と該第１端壁より離間した第１開口端とを有し、且つ該第１端壁には第１ケーブル穴の形成された第１筒状部が備えられ、
該第２筐体は、第２端壁と該第２端壁より離間した第２開口端とを有し、且つ該第２端壁には第２ケーブル穴の形成された第２筒状部であって前記第１筐体の第１開口端と第２筐体の第２開口端とが相対移動自在に係合されるような第２筒状部が備えられ、
該付勢部材は、該第１筐体と該第２筐体とを互いに離間させるべく該第１端壁と該第２端壁との間に配され、
前記第１筒状部と第２筒状部とが、該第１筒状部又は第２筒状部の一方に形成された少なくとも１つのスロットと、該第１筒状部又は第２筒状部の他方に形成され該第１筒状部又は第２筒状部の弾性変形によって前記スロットの内側に収まる少なくとも１つの突起部とを備えたことによって、互いの間隔を伸縮可能に連結され、
さらに、前記スロットが、前記第１筒状部又は第２筒状部のうちの該スロットを有する一方と同軸に装着され前記弾性変形を抑制するスリーブによって覆われており、
前記第１筒状部又は第２筒状部のうちの前記突起部を有する一方の外面には、前記第１筒状部又は第２筒状部のうち前記スロットを備えた一方の縮径を許容する窪み面を有する
ことを特徴とするケーブル保護装置。
【請求項２】
前記第１筐体又は第２筐体のうち、前記突起部を備えた一方には少なくとも１つの排水穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項３】
前記第１端壁には、内部接触面と、該内部接触面から前記第１開口端へ向かって延設された内筒とが備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護装置。
【請求項４】
前記内筒が、前記第１筒状部と同心円状に形成され、前記内部接触面が第１筒状部と内筒との間で円周方向に延びていることを特徴とする請求項３記載のケーブル保護装置。
【請求項５】
前記付勢部材が、内筒の周囲に同心円状に配されたコイルバネであることを特徴とする請求項４に記載のケーブル保護装置。
【請求項６】
前記第１ケーブル穴が、前記第１開口端に向かって広がる内部領域を有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項７】
前記内部領域は、前記第１端壁の近傍に第１幅と前記第１開口端の近傍に第２幅とを有し、該第２幅は前記第１幅の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項６記載のケーブル保護装置。
【請求項８】
前記第１端壁が、前記第１ケーブル穴の一部分を形成する外部取付部を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項９】
前記外部取付部が、前記第１ケーブル穴と垂直に交わる取付穴を有することを特徴とする請求項８記載のケーブル保護装置。
【請求項１０】
前記外部取付部には、前記第１ケーブル穴の内部領域の軸方向に沿った、前記第１ケーブル穴の外部領域が形成されたことを特徴とする請求項８又は９に記載のケーブル保護装置。
【請求項１１】
前記第１ケーブル穴の外部領域が、前記内部領域の近傍の第１端と前記内部領域と離間した第２端とを有し、該第１端から該第２端にかけて広がるような第１幅を有するように形成されてなることを特徴とする請求項１０記載のケーブル保護装置。
【請求項１２】
前記外部領域が、前記第１幅と直行する向きの第２幅を有し、該第２幅が、平行な一対の平面であって且つ前記第１端壁近傍の内部領域の前記第１幅と等しい距離だけ離れた平面から構成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のケーブル保護装置。
【請求項１３】
前記外部取付部には、前記第１ケーブル穴と垂直に交わり且つ前記内部領域と前記外部領域との間に位置するような取付穴が形成されたことを特徴とする請求項８から１２の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項１４】
さらに、前記第２筐体に連結したケーブル調整装置が備えられたことを特徴とする請求項１から１３の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項１５】
前記ケーブル調整装置が第１嵌合面を有し、前記第２筐体が、付勢体によって該第１嵌合面と圧接される第２嵌合面を有し、さらに、該第１嵌合面又は第２嵌合面の一方はツメを有し、該第１嵌合面又は第２嵌合面の他方は、該付勢体による付勢力に抗して該ケーブル調整装置と第２筐体との軸方向への相対移動を引き起こすような回転力が加えられた場合にも、前記ツメとともに機能して該ケーブル調整装置と該第２筐体との相対回転を抑制するような窪み部を有することを特徴とする請求項１４記載のケーブル保護装置。
【請求項１６】
前記第２筐体は、前記ケーブル調整装置を挿着するための凹部を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のケーブル保護装置。
【請求項１７】
前記第１筐体又は第２筐体の一方が、少なくとも１つの排水穴を有していることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項１８】
前記排水穴が、前記第１筐体に２つ形成されていることを特徴とする請求項１７記載のケーブル保護装置。
【請求項１９】
前記排水穴が、前記第１筐体に４つ形成されていることを特徴とする請求項１７記載のケーブル保護装置。
【請求項２０】
前記排水穴が、前記第１端壁に形成されていることを特徴とする請求項１７から１９の何れかに記載のケーブル保護装置。
【請求項２１】
前記排水穴が複数あり、前記第１端壁の仮想円上に等間隔で配されていることを特徴とする請求項１７から２０の何れかに記載のケーブル保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車のケーブル制御装置のためのケーブル保護装置に関するものである。より詳しくは、本発明は、自転車が倒れてケーブル制御装置が地面やその他ケーブルの張力に影響を及ぼすものに衝突した際に、ケーブル制御装置や自転車の一部を保護するためのケーブル保護装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
自転車に乗ることは、輸送の手段であることに加え、人気のある娯楽の形態としても益々人気を集めている。さらに、自転車に乗ることは、アマチュアおよびプロフェッショナルの両方で非常に人気のある競技スポーツとなってきている。該自転車が、娯楽、輸送、或いは競技のいずれに用いられる場合でも、自転車産業は、常に種々の自転車部品の改良を行っている。
【０００３】
今日の自転車の多くは、人が、自転車乗車中に遭遇する個々の状況に適応するための好ましいギア比を選択することができるマルチ−スピード自転車である。このマルチスピード自転車のための変速装置として最も人気のある一つのタイプは、ペダルと共に回転するように取り付けられた１組のフロントスプロケットと、自転車後輪のハブにそれと共に回転するように取り付けられた１組のリアスプロケットとの間に張設されたチェーンを利用するものである。通常、そのチェーンをスプロケット間あるいはギア間に移動させるために、２つのディレイラが使用される。一般的には、殆どのディレイラ（フロントあるいはリア）は、自転車のフレームに固定された固定又は本体部材と、チェーンガイドを備え且つリンク装置によって該固定又は本体部材に対して移動するように支持された移動部材とを備えている。該チェーンガイドは、チェーンと接触してスプロケット間を移動させるためのチェーン受けスロットを構成するような、一対のガイドプレートを有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
該ディレイラは、そのようなマルチスピード自転車における他のケーブル制御装置と同様に、より効率的に操作できるよう且つ軽量に作成できるデザインに改良すべく、常に設計変更されている。それ故に、リアディレイラは、一般的には軽い材料で構成され、可能な限り薄く作られる。当然ながら、これによって自転車が地面に衝突した際にリアディレイラがより壊れやすくなり、よりダメージを受けやすくなるという傾向にある。リアディレイラに時々生じる一つの問題は、自転車が倒れて該リアディレイラが地面に衝突した際に、コントロールケーブルの張力に第一の影響を及ぼすということである。これは、特に低いノーマルタイプのリアディレイラにおいて、該ディレイラがリアのトップポジションにある場合に起こりやすい。該ディレイラが地面と衝突すると、地面はディレイラをローギアの方に向けて内側に移動させる。このようなディレイラの動作は、ギアシフトケーブルを伸ばす原因となる。もし該リアディレイラが“ひるむ”ことがなければ、このような傾倒によって生じたギアシフト用ケーブルの張力が非常に大きくなり、リアディレイラあるいは自転車のドロップアウトに損傷を与えることとなる。さらに、リアディレイラやシフト用ケーブルが損傷を受ければ、将来的にはギアシフト機能の劣ったものとなる。そこで、該ケーブル保護装置は、リアディレイラと地面との衝撃によってシフト用ケーブルに発生する張力を吸収するものである。従って、リアディレイラや自転車のドロップアウトには、損傷を生じさせることはない。
【０００５】
以上のような観点により、上述した従来技術の課題を解決するためには、ケーブル保護装置の必要性があることがわかる。本発明は、この開示によって当業者に明らかとなるような、従来技術上の必要性および同様の他の必要性に応えるものである。
【０００６】
本発明の一つの目的は、自転車部品への衝撃を吸収することによって、ケーブルで制御される装置（ケーブル制御装置ともいう）を保護するためのケーブル保護装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、比較的簡単な構成のケーブル保護装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、基本的には、自転車が傾倒して地面と衝突した際に自転車部品や自転車の一部を保護するため、自転車部品のケーブル中に装着されたケーブル保護装置を提供することによって達成することができる。該ケーブル保護装置は、第１筐体と、第２筐体と、該第１筐体と第２筐体との間に設けられて該第１および第２筐体を互いに離間させるように機能する付勢部材とを備えている。第１筐体は、第１端壁と該第１端壁から離間した第１開口端とを有し、且つ該第１端壁には第１ケーブル穴の形成された第１筒状部が備えられている。また、第２筐体は、第２端壁と該第２端壁から離間した第２開口端とを有し、且つ該第２端壁には、第２ケーブル穴の形成された第２筒状部が備えられている。さらに、第１および第２筐体の第１および第２開口端は、互いに移動可能に係合されている。そして、付勢部材が第１および第２筐体を互いに離間させるべく、第１および第２端壁の間に配されている。
さらに、前記第１筒状部と第２筒状部とは、該第１筒状部又は第２筒状部の一方に形成された少なくとも１つのスロットと、該第１筒状部又は第２筒状部の他方に形成され該第１筒状部又は第２筒状部の弾性変形によって前記スロットの内側に収まる少なくとも１つの突起部とを備えたことによって、互いの間隔を伸縮可能に連結されている。そして、前記スロットが、前記第１筒状部又は第２筒状部のうちの該スロットを有する一方と同軸に装着され前記弾性変形を抑制するスリーブによって覆われており、前記第１筒状部又は第２筒状部のうちの前記突起部を有する一方の外面には、前記第１筒状部又は第２筒状部のうち前記スロットを備えた一方の縮径を許容する窪み面を有する。
【０００８】
また、前記目的は、基本的には、自転車が傾倒して地面と衝突した際に自転車部品や自転車の一部を保護するため、自転車部品のケーブル中に装着されたケーブル保護装置を提供することによって達成することができる。該ケーブル保護装置は、第１筐体と、第２筐体と、該第１筐体と第２筐体との間に設けられて該第１および第２筐体を互いに離間させるように機能する付勢部材とを備えている。第１筐体は、第１端壁と該第１端壁から離間した第１開口端とを有し、且つ該第１端壁には、前記付勢部材と接触する内部接触面と、該内部接触面から前記第１開口端へ向かって延設され第１ケーブル穴が形成された内筒と、該内筒と同軸の第１筒状部とが備えられている。第２筐体は、第２端壁と該第２端壁から離間した第２開口端とを有し、且つ該第２端壁には、前記付勢部材と接触する内部接触面と、該内部接触面から前記第２開口端へ向かって延設され第２ケーブル穴の形成された内筒と、該内筒と同軸である第２筒状部とが備えられている。該第２筒状部は、第１筐体の第１開口端が、第２筐体の第２開口端と互いに移動可能に係合されるように構成されている。そして、付勢部材が第１および第２筐体を互いに離間させるべく、第１および第２端壁の間に配されている。
【０００９】
本発明に係るこれらの目的および他の目的、特徴、形状および利点は、本発明の特定の実施形態を開示した添付図面とともに、以下の詳細な説明によって当業者に明らかとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
初めに、図１を参照すると、本発明に従ってリアディレイラに装着されたケーブル保護装置１２を備えた自転車１０が示されている。自転車１０とその種々の部品は、本発明に従ってケーブル保護装置１２がリアディレイラ１４に装着されていることを除けば、従来技術によって良く知られたものである。従って、自転車１０とその種々の部品は、本発明に関係する部材を除いては、ここでは詳細に説明および図示しないものとする。
【００１１】
ここで用いたように、次のような方向を示す用語“前方、後方、上方、上、下方、垂直、水平、下、横方向”は、通常の乗車位置において自転車の方向に関する他の類似の方向を示す用語と同様に、ディレイラ１４にも使用されている。
従って、これらの用語は、クレームに於いてケーブル保護装置１２やディレイラ１４を表現するために用いたように、自転車１０の通常の乗車位置に対して解釈されるべきである。
【００１２】
初めに図１を参照すると、従来型の自転車１０が種々の自転車部品とともに図示されていることがわかる。自転車およびその種々の部品は、従来技術として良く知られており、従って、自転車１０およびその種々の部品については、本発明に関係する部品を除いて、ここでは詳細には説明および図示しない。言い換えると、ディレイラ１４のみが本発明と関係しているため、ディレイラ１４についてのみ簡単に説明および／又は図示する。これらの自転車部品の多くは、レバーもしくはレバーよりケーブルを介してなる操作装置によって制御される。該リアディレイラ１４は、シフト装置１６よりシフト用ケーブル１８を介することにより、従来の方法によって制御される。
【００１３】
該シフト用ケーブル１８は、外部ケーシング２０と、内部ワイヤ２２を備えた従来型のケーブルである。ケーブル保護装置１２は、外部ケーシング２０の一端とリアディレイラ１４との間に連結されている。内部ワイヤ２２は、以下に述べるように、該ケーブル保護装置の中を通って延びている。
【００１４】
図２および３に良く示されているように、リアディレイラ１４は、通常、自転車１０のリアの一連のギアのうちローあるいは大径のギアに付勢されて設けられた、低いノーマルタイプのディレイラである。このディレイラ１４は、比較的に旧来よりある、低いノーマルタイプのディレイラである。従って、リアディレイラ１４は、ここでは詳細に説明あるいは図示しない。むしろ、リアディレイラ１４は、それに備えたケーブル保護装置１２の用途を理解するためにのみ、簡単に説明する。
【００１５】
基本的に、リアディレイラ１４は、本体あるいは固定部材３０と、可動部材３２と、リンク装置３４と、付勢部材又はバネ（図示せず）を備えてなる。固定部材３０は、従来型の車軸装置（図示せず）を介して自転車１０のフレームに取付られている。また、付勢部材又はバネは、可動部材３２をローギアの位置へ付勢するように、該固定部材３０と可動部材３２との間に設けられる。リンク装置３４は、内部ワイヤ２２の端部を固定するためのケーブル固定ボルト３４ａを備えている。可動部材３２は、該可動部材３２に枢着され且つ自転車１０のチェーンに張力を付与する保持具３８を備えている。該保持具３８は、これに回転自在に取り付けられたガイドプーリ３８ａおよびテンションプーリ３８ｂを備えている。好ましくは、リアディレイラ１４の各々の部材は、従来から知られているような比較的軽量で硬い材料で構成されることが好ましい。
【００１６】
図２、７及び８に示されているように、ケーブル保護装置１２は、シフト用ケーブル１８とリアディレイラ１４の固定部材３０との間に適用される。より詳細には、留め具３９は、リベット又はその類のものであり、ケーブル保護装置１２をリアディレイラ１４の固定部材３０に回転自在に固定するものである。好ましくは、該留め具３９は、前記ケーブル保護装置１２に対して回転しないように固定され、且つ内部ワイヤ２２を通して受けるための、留め具３９のシャフト３９ｂを実質的に垂直に貫通するような横穴３９ａを有する。留め具３９のシャフト３９ｂは、留め具３９とケーブル保護装置１２との相対回転を防ぐために、断面が円形ではない（例えば平坦部を有する）ものである。これは、横穴３９ａの方向を、ケーブル保護装置１２と適切な一直線上に保持するものである。
【００１７】
ケーブル保護装置１２は、自転車１０が倒れてリアディレイラ１４が地面に衝突した際に、リアディレイラ１４若しくは自転車１０のドロップアウトを保護するために、シフト用ケーブル１８に有効に取りつけられる。言い換えると、自転車１０がディレイラ１４の位置する側に倒れた際に、リアディレイラ１４は最初に地面に衝突する可能性がある。これは、特に低いノーマルタイプのリアディレイラであって、ディレイラがリアのトップポジションにある場合に起こりやすい。リアディレイラ１４が地面と衝突すると、地面はリアディレイラ１４をローギアの方へ向かって内側に移動させるように作用する。リアディレイラ１４のこのような動作は、シフト用ケーブル１８を伸ばす原因となる。もし、該リアディレイラ１４が“ひるむ”ことがなければ、このような傾倒によって生じたギアシフト用ケーブル１８の張力が非常に大きくなり、リアディレイラあるいは自転車のドロップアウトに損傷を与えることとなる。さらに、リアディレイラ１４やシフト用ケーブル１８が損傷を受ければ、将来的にはギアシフト機能の劣ったものとなる。該ケーブル保護装置１２は、リアディレイラ１４と地面との衝撃によってシフト用ケーブル１８に発生する張力を吸収するものである。従って、リアディレイラ１４や自転車１０のドロップアウトには、損傷を生じさせることはない。
【００１８】
図３〜６に良く示されているように、ケーブル保護装置１２は、基本的には第１筐体４０と、第２筐体４２と、付勢部材４４およびスリーブ４６とを備えている。付勢部材４４は、第１筐体と第２筐体との間に設けられ、両者を互いに離間させるものである。さらに、ケーブル調整装置４８が、外部ケーシング２０と内部ワイヤ２２との相対的な張力を調整するために第２筐体に取りつけられている。図７および図８に示されたように、第１および第２筐体４０、４２は、第１筐体と第２筐体との間に設けられ且つ両者を互いに離間させる付勢部材４４によって、互いの距離を伸縮自在に取付られている。
【００１９】
図７〜１１に良く示されているように、第１筐体４０は、比較的硬く又は堅固なプラスチックのように、硬くて軽い材料からなる一体的な単一部材として形成されていることが好ましい。また、第１筐体４０は、第１端壁と該第１端壁から離間した第１開口端とを有する第１筒状部または壁５０を備えている。
【００２０】
第１筒状部５０の内面には、付勢部材４４の一端をその中で受けるための円筒形状の陥部が形成されている。また、第１筒状部又は壁５０の外面は、窪み面５０ａと、外面より半径方向外側へ延びた３つの突起部５１を備えている。窪み面５０ａは、第１筒状部５０の回りに環状に延びている。該窪み面５０ａは、以下に述べるように、第１および第２筐体４０および４２の上へスリーブ４６を取り付ける際の補助として機能する。好ましくは、該窪み面５０ａは、第１筐体４０の長手方向に対して湾曲したものである。
【００２１】
好ましくは、突起部５１は第１筒状部５０の周方向に対して均等に離間して、即ち、約１２０°離れて設けられている。これら突起部５１は、第１および第２筐体４０、４２を連結させるべく、第２筐体４２に係合する。また、これら突起部５１は、第１および第２筐体４０、４２をスライドさせるべく、第２筐体４２と共に機能するものである。各々の突起部５１は、傾斜面５１ａと接触面５１ｂとを有している。突起部５１の傾斜面５１ａは、ケーブル保護装置１２の長手方向中心軸Ａより、所定の角度だけ傾いて形成されている。接触面５１ｂは、ケーブル保護装置１２の長手方向中心軸Ａに対して実質的に垂直であるような平面に形成されている。
【００２２】
図７および図８によく示されているように、第１端壁５２には内筒５６が形成され、シフト用ケーブルを通すための第１ケーブル穴６０を備えた外部取付部５８が備えられている。第１ケーブル穴６０は、２つの領域からなる。第１ケーブル穴６０の第１又は内部領域６２は、内筒５６の中に形成されている。また、第２又は外部領域６４は、外部取付部５８の中に形成されている。
【００２３】
内筒５６は、第１筒状部５０と同心円状に配されている。第１端壁５２には内部接触面６６が形成され、第１筒状部５０と内筒５６との間で径方向に延びている。内部接触面６６は、軸方向に面しており、第１筐体４０の第１開口端５４に向いている。この内部接触面６６は、付勢部材４４の一端と係合するものである。
【００２４】
第１筐体４０の内部接触面６６には、２つの排水穴６８が形成されている。もちろん、この排水穴６８を、第２筐体４２に形成することも可能である。言い換えると、第１又は第２筐体４０、４２のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの排水穴を備えていればよい。実施形態に示したように、第１筐体４０には、２つの排水穴が形成されているが、もちろん、さらに他の排水穴を形成してもよい。さらに、排水穴６８は第１筐体４０の第１端壁に設けられているが、この排水穴は第１筐体４０の何処に設けることも可能である。好ましくは、該排水穴６８は、第１端壁５２の内部接触面６６上の架空の円周上に、等距離だけ離れて配される。
【００２５】
外部取付部５８には、第１ケーブル穴６０に対して実質的に垂直に伸び、且つ第１ケーブル穴６０の内部領域６２と外部領域６４との間に位置する取付穴７０が形成される。取付穴７０は、該外部取付部５８と留め具３９との相対回転を抑制するために、留め具３９のシャフト３９ｂと同じく非円形に形成されることが好ましい。外部取付部５８は、第１ケーブル穴６０の外部領域６４が、該第１ケーブル穴６０の内部領域６２と実質的に一直線上の軸を有するように構成される。
【００２６】
内部領域６２は、第１ケーブル穴６０が第１開口端５４に向かって広がるように形成されたトランペット形状またはファンネル形状のものである。第１ケーブル穴６０の内部領域６２における該トランペット形状は、以下に詳細に述べるように、内部ワイヤ２２を第１筐体４０へ通すことを容易にするものである。
【００２７】
より具体的には、第１ケーブル穴６０の内部領域６２は、第１端壁５２に近い第１幅と、第１開口端５４に近い第２幅とを有する。第１ケーブル穴６０の第２幅は、内部ワイヤ２２と同じかやや大きい第１ケーブル穴６０の第１幅に対して、少なくとも２倍であることが好ましい。より好ましくは、第１ケーブル穴６０の第２幅は、同第１幅の概ね３倍であることが好ましい。
【００２８】
図５、６、１０および１１に示されているように、第１ケーブル穴６０の外部領域６４は、内部領域６２の近傍に第１端７２と、内部領域６２から離間した第２端７４とを有する。第１ケーブル穴６０の外部領域６４は扇形状である。具体的には、第１ケーブル穴６０の外部領域６４は、互いに離間した一対の実質的に平らな扇形面７６を備え、その分岐端は一対の湾曲面７８によってつながれている。外部領域６４は、該湾曲面７８間に延びる第１方向において、外部領域６４の第一端から第２端まで広がるような第１幅を有している。また、外部領域６４は、平らな扇形面７６の間に延びる第２方向において、前記第１幅のある第１方向とは垂直な第２幅を有している。外部領域６４におけるこの第２幅は、、内部領域６２の第１端壁６２近傍にある第１幅と実質的に同じ幅だけ離間し且つ実質的に平行な一対の扇形面７６によって決められている。
【００２９】
図７、８および１２〜１４に示されているように、第２筐体４２は、硬く堅固なプラスチックのように、硬くて軽い材料からなる一体的な単一部材として形成されていることが好ましい。また、第２筐体４２は、第２端壁８２と該第２端壁８２から離間した第２開口端８４とを有する第２筒状部または壁８０を備えている。第２筒状部８０は、第１筐体４０と第２筐体４２とが互いに動いて付勢部材４４を圧縮するように、第１筒状部５０に対して伸縮調整可能に取付られている。
【００３０】
より具体的には、第２筒状部は、長手方向に延びる３つのスロット８１を備えて形成される。該スロット８１は、第１筒状部５０の突起部５１が傾斜面５１ａを有していることにより、該突起部５１ａを受けるものとなる。そして、第１筐体４０と第２筐体４２とは、両者が軸方向に押し合うことによってスナップ方式で連結される。第２筐体４２は、実質的に硬い物質で形成されているものの、３つの長手方向のスロット８５を有するが故に、わずかに弾力性がある。従って、この第２筒状部８０は、この突起部５１を超えるように径方向外側へ広がって戻り、こうして突起部５１は実質的に永久にスロット８１の中に収まる。
【００３１】
一旦突起部５１がスロット８１の中に収まれば、この突起部５１には、第１筐体４０と第２筐体４２との乖離を防止する平らな接触面５１ｂが形成されているために、この第１筐体４０と第２筐体４２とを離すことは困難となる。図５および７に示したように、通常の位置においては、該突起部５１の接触面５１ｂは、付勢部材４４の付勢力によって、スロットの端、即ち第２筐体４２の第２開口端に近い側の端と係合する。言い換えると、第１筐体および第２筐体が互いに連結された場合には、付勢部材４４には圧縮による前負荷がかけられた状態となる。
【００３２】
以下に説明するように、付勢部材４４はシフト装置１６による通常のディレイラ１４使用時においては、圧縮されるべきではない。即ち、該付勢部材４４による強制力あるいは付勢力は、ディレイラ１４を種々のシフト位置へ動かす為の力よりは大きくなければならない。
【００３３】
また、第２筒状部８０は、スロット８１を含むように、その周囲に形成された環状の凹入部８６が備えられている。この凹入部８６は、そこにスリーブ４６を収容するように形成されている。言い換えると、スリーブ４６は、該スロット８１を通して泥や他の汚染物がケーブル保護装置１２に入るのを最少にするものである。この環状の凹入部８６は、軸方向に実質的にスリーブ４６の長手方向長さと同じだけ軸方向に離間した一対の環状の接触面８６ａと８６ｂとを備える。第１筐体４０と第２筐体４２とが連結された後、スリーブ４６は第１筐体４０を越え、第２筐体の開口端８４を越え、そして環状の凹入部８６に取り付けられる。該スリーブ４６は、これら第１および第２筐体４０、４２が離れないことを、より確実なものとする。
【００３４】
第２端壁８２は、第２ケーブル穴９０を備える。第２ケーブル穴９０は、螺刻された筒状の被挿入部９４を有する第１あるいは小径の筒状領域９２と、第２あるいは大径の筒状領域９６とを有する段形に形成されていることが好ましい。第２ケーブル穴９０の第２筒状領域９６は大きな直径であり、よって第１筒状領域と第２筒状領域との間には径方向に延びた環状の接触面９８が形成される。この環状の接触面９８には、図１２に示したように約９０°間隔で離れた４つの窪み部９８ａが形成されていることが好ましい。これらの窪み部９８ａは、ケーブル保護装置１２の長軸と交差するような中心軸をもつ曲面となっていることが好ましい。接触面９８のこれらの窪み部９８ａは、以下に説明するように、ケーブル調整装置４８とともに機能するものである。
【００３５】
第２端壁８２は、第２筒状部８０と同軸である内筒１００を備えている。そして、接触面１０２が、第２筒状部８０と内筒１００との間に形成されている。この接触面１０２は、軸方向において、付勢部材４４の一端と係合するため、第２筐体の開口端８４に向いている。
【００３６】
この付勢部材４４は、内筒の周囲にあって、これと同軸に配された圧縮コイルバネであることが好ましい。付勢部材４４は、第１および第２筐体４０、４２を互いに離間させるべく第１および第２端壁の間に配されている。第１筐体および第２筐体が互いに連結された場合には、付勢部材４４は圧縮されて前負荷がかけられる。該付勢部材４４による強制力あるいは付勢力は、シフト装置１６による通常のディレイラ１４使用時においては該付勢部材４４が圧縮されることのない十分な大きさでなければならない。言い換えると、付勢部材４４による強制力又は付勢力は、ディレイラ１４を種々のシフト位置へ動かす為に必要な力よりは大きくなければならない。
【００３７】
スリーブ４６は、好ましくは、比較的硬いプラスチックのように、硬くて軽い材料からなる一体的な単一部材として形成された環状の部材である。該スリーブ４６は、第１および第２筐体４０、４２の脱離を防止するために、これら第１および第２筐体４０、４２と同軸に取りつけられている。このスリーブ４６が第１および第２筐体を越えて挿着される際には、第２筐体４２の先端は、窪み面５０ａの方へ内側に反った状態となる。これによってスリーブ４６は、第２筐体４２の凹入部８６に容易に挿着されることとなる。より詳細には、スリーブ４６は第２筐体４２の凹入部８６において、接触面８６ａと８６ｂとの間に位置することとなる。さらに、スリーブ４６は、第１および第２筐体４０、４２が外れないようにする。さらに、該スリーブ４６は、第２筒状部８０のスロット８１を覆うものである。
【００３８】
図４〜６に示されているように、ケーブル調整装置４８は、ケーブル調整ボルト１１０、ケーブル調整外筒１１２および付勢体１１４を備えている。該ケーブル調整装置４８は、しばしばディレイラ１４のようなケーブル制御装置に直接取りつけられる比較的従来型の装置である。ケーブル調整装置４８は、内部ワイヤ２２と外側ケーシング２４との相対位置を変えるためにケーブル１８の外側ケーシング２４に係合される。
【００３９】
ケーブル調整ボルト１１０は、金属性部材のような、一体的で単一の部材で構成されることが好ましい。ケーブル調製ボルト１１０は、頭部１１０ａと軸部１１０ｂ、そしてこれら頭部１１０ａ、軸部１１０ｂ両方を貫通して軸方向に伸びる穴１１０ｃを備えてなる。穴１１０ｃは、以下に説明するように段型に形成されている。頭部１１０ａは、非円形の外面（面に垂直なリブ１１０ｄが突出して設けられた円周面）と、頭部１１０ａと軸部１１０ｂとの間の交差部分に形成された接触面１１０ｅを有する円周状の内面とを備えた筒状の部材である。
【００４０】
軸部１１０ｂは螺刻された外面と、筒状の内面を有している。外面のネジ山は、第２ケーブル穴９０にある螺刻された被挿入部９４の内側ネジ山と螺合するように形成されている。従って、ケーブル調整ボルト１１０が回転されれば、ケーブル調整外筒１１２は、ケーブル保護装置１２の第１および第２筐体４０、４２に対して軸方向に相対移動することとなる。軸部１１０ｂに沿って伸びる穴１１０ｃの内径は、内部ワイヤ２２の直径と等しいか又はやや大きいサイズであることが好ましい。穴１１０ｃの端部には、図７および図８に示したように、円錐部分を形成することも可能である。
【００４１】
図４〜６に示されているように、ケーブル調整外筒１１２は、硬質の樹脂性材料のような、硬くて軽量な物質で形成された一体的な単一部材から構成されていることが好ましい。ケーブル調整外筒１１２は、つまみ部１１２ａと、段形状の穴１１２ｃのある固定部１１２ｂとを有する。つまみ部１１２ａは非円形の外面を有しているため、使用者はこのケーブル調整外筒１１２を容易に回転させることができる。つまみ部１１２ａを通る穴１１２ｃは、非円形の（長手方向に延びる４本の溝１１２ｄのある）断面を有し、ケーブル調整ボルト１１０の頭部１１０ａの外面と相補的な形状であることが好ましい。よって、つまみ部１１２ａを回転させると、ケーブル調整ボルト１１０が回転することとなる。
【００４２】
固定部１１２ｂは、第２ケーブル穴９０の円筒領域９６と実質的に同じか又はやや小さいような円筒形外周面を有しており、この円筒領域９６内で回転自在となっている。固定部１１２ｂの先端は、軸方向に延びる４つのツメまたは突起１１２ｅを備えていることが好ましい。これらの突起１１２ｅは、第２筐体４２の窪み部９８ａと係合するように９０°間隔で離れていることが好ましい。言い換えると、これら窪み部９８ａは、突起１１２ｅとともに機能し、ケーブル調整ボルト１１０とケーブル調整外筒１１２とを、所定の選択位置に維持するものである。より詳細には、付勢体１１４が、軸部１１０ｂの周りに、且つ頭部１１０ａとケーブル調整外筒１１２とに軸方向の力を付与すべく両者の間に配される。ケーブル調整ボルト１１０は、第２筐体４２に調整可能に取り付けられているため、ケーブル調製外筒１１２は第２筐体４２に付勢された状態となる。
【００４３】
そして、ケーブル調製外筒１１２のツメまたは突起１１２ｅには第１嵌合面が形成され、一方、第２筐体４２の窪み部９８ａには、付勢体１１４によって両嵌合面が圧接されるような第２嵌合面が形成されている。ツメまたは突起１１２ｅの第１嵌合面と窪み部９８ａの第２嵌合面とは、付勢体１１４による付勢力に抗して回転力が与えられた場合にも、ケーブル調整装置４８と第２筐体４２との軸方向の相対移動の要因となるようなケーブル調整装置４８と第２筐体４２との相対回転を抑制すべく、ともに機能するように形成されている。
【００４４】
本発明を説明するにあたって１つの実施例のみを選択したが、この開示によって当業者には、請求項に記載した本発明の範囲内を外れることなく種々の変形や設計変更が可能となる。例えば、ケーブル保護装置は、ケーブルの途中に設けること、および／又はケーブル制御装置をとともに使用されることが可能である。さらに、本発明に係る前記実施例は、説明にのみ適用されるものであって、請求項に記載された発明やその実施態様を、これに限定するためのものではない。
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係るケーブル保護装置によれば、自転車部品への衝撃を吸収することによって、ケーブル制御装置を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、リアディレイラに本発明に係るケーブル保護装置を備えた従来型の自転車を示した側面図である。
【図２】図２は、本発明に係るケーブル保護装置を備えたリアディレイラの拡大された正面図である。
【図３】図３は、図２に示した本発明のケーブル保護装置の正面図である。
【図４】図４は、図２および３に示したケーブル保護装置の分解側面図である。
【図５】図５は、図２〜４に示したケーブル保護装置の、長手方向断面図である。
【図６】図６は、図２〜５に示したケーブル保護装置の、長手方向分解断面図である。
【図７】図７は、図２〜６に示したケーブル保護装置がリアディレイラに取り付けられた場合の、圧縮前の状態を示す長手方向断面図である。
【図８】図８は、図２〜７に示したケーブル保護装置がリアディレイラに取り付けられた場合の、圧縮後の状態を示す長手方向断面図である。
【図９】図９は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第１筐体の左側面図である。
【図１０】図１０は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第１筐体の正面図である。
【図１１】図１１は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第１筐体の右側面図である。
【図１２】図１２は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第２筐体の左側面図である。
【図１３】図１３は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第２筐体の正面図である。
【図１４】図１４は、図２〜７に示した本発明のケーブル保護装置のうち、第２筐体の右側面図である。
【付号の説明】
１２  ケーブル保護装置
１４  リアディレイラ
４０  第１筐体
４２  第２筐体
４４  付勢部材
４６  スリーブ
４８  ケーブル調整装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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