(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局であって、
１以上の各タイムスロットについて、通信チャネル切替を要する一の移動局に対して当該タイムスロットを割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの割当可否判定を行う判定手段と、
前記判定手段により割当可能と判定された１つのタイムスロットを、前記通信チャネル切替を要する一の移動局に対して割り当てる割当手段とを備え、
前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、当該通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数より大きいときには、当該元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときよりも、割当可能と判定することを抑制するように行う
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記判定手段は更に、タイムスロットについての前記割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、当該通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数と等しいときには、前記仮定した場合に割り当てられるタイムスロットにおける移動局間の受信電力レベルの格差の最大値である第１の最悪ＤＤＲ値が、前記元のタイムスロットにおける第２の最悪ＤＤＲ値より大きければ、前記抑制と同等の抑制を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線基地局は、
測定により、あるタイムスロットにおける移動局との通信の通信品質を示す前記評価値の算出の基礎となるデータを取得するデータ取得手段と、
前記評価値との比較対象としての、第１の通信品質を表す第１閾値と、第１の通信品質より高い第２の通信品質を表す第２閾値とを予め記憶する記憶手段とを備え、
前記判定手段は、
前記データ取得手段により取得されたデータから前記評価値を算出し、前記評価値に基づき、タイムスロットについての前記割当可否判定を行い、
当該割当可否判定において、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が前記元のタイムスロットに係る移動局の総数より大きいときに、前記割当可能と判定することの前記抑制を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第２閾値とを比較して、第２の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行い、
当該割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が前記元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときには、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第１閾値を比較して、第１の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記判定手段は更に、タイムスロットについての前記割当可否判定において、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が所定数より高い場合には当該タイムスロットは割当不可能と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
タイムスロットに係る前記評価値は、当該タイムスロットに割り当てられた移動局間の受信電力レベルの格差の最大値である最悪ＤＤＲ値である
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項６】
前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定において、前記割当可能と判定することの抑制を、割当可能と判定せず割当不可能と判定することにより行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線基地局は、
前記評価値との比較対象としての、第１の通信品質を表す第１閾値と、第１の通信品質より高い第２の通信品質を表す第２閾値とを予め記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、
通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットを除く各タイムスロットについて、当該タイムスロットに既に割当てられている移動局の総数の高いものから順に、当該タイムスロットへの当該一の移動局が割り当てられるか否かの割当可否判定を、当該各タイムスロットのうちのいずれかのタイムスロットに対して割当可能であると判定するか又は当該各タイムスロットのうちのいずれのタイムスロットに対しても割当不可能と判定するまで、順次行い、
各々のタイムスロットへの当該割当可否判定において、
当該タイムスロットに前記通信チャネル切替を要する移動局が割り当てられたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が当該通信チャネル切替を要する移動局が元に割り当てられていたタイムスロットに係る移動局の総数より大きいときに、前記割当可能と判定することの前記抑制を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第２閾値とを比較して、第２の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行い、
当該割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が前記元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときには、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第１閾値を比較して、第１の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行い、
前記割当手段は、前記判定手段により割当可能と判定されたタイムスロットがある場合においてのみ、通信チャネル切替を要する前記移動局に対して、当該タイムスロットを割当てる
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項８】
移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局内のＣＰＵに、通信チャネル割当制御処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
前記通信チャネル割当制御処理は、
移動局に割り当てるべきタイムスロットを決定するために、１以上の各タイムスロットについて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの判定をする割当可否判定処理を含み、
タイムスロットについての前記割当可否判定処理は、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたならば全タイムスロットそれぞれに割り当てられた移動局数のタイムスロット間における不均一度合が増大することになるときに、増大しないときよりも、割当可能との判定を抑制する制御を含み、
更に、前記通信チャネル割当制御処理は、通信チャネル切替を要する一の移動局に割り当てるべきタイムスロットを決定するための処理であり、１以上の各タイムスロットについて、当該タイムスロットを、前記通信チャネル切替を要する一の移動局に割り当てることが可能か否かの判定をする割当可否判定処理を含み、
タイムスロットについての前記割当可否判定処理は、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、前記通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数より大きいときには、当該元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときよりも、割当可能と判定することを抑制する制御を含む
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間多重方式（Ｐａｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＰＤＭＡ方式）により複数のＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）携帯端末、携帯電話機等の無線電話装置（以下、「移動局」という。）と無線接続する無線基地局に関し、特に、移動局に対して割り当てる通信用チャネルの選定技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の移動局と無線通信する無線基地局では、周波数資源を有効利用して各移動局に通信用チャネルを割り当てるために時分割多重方式（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が用いられており、更なる周波数資源の有効利用のため空間多重方式が用いられる。
【０００３】
ここで、空間多重方式は、無線基地局が、異なる方向に存在する複数の移動局に対し、アダプティブアレイ装置等を用いた指向性パターンの形成により、同一周波数で同時刻に通信を行う方式である。
なお、アダプティブアレイ装置は、固定的に設置された複数のアンテナを備え、個々のアンテナに対する送受信信号の振幅と位相とを動的に調整することにより、アンテナ全体として、送信、受信のための指向性パターンを動的に形成するものであり、所望の移動局の方向へ送信強度及び受信感度を高めつつ、多重している他の移動局の方向に対する送信強度及び受信感度を低下させるような信号の相互干渉除去のための制御を行う。
【０００４】
例えば、空間多重方式により同一周波数で同時刻に最大４つの移動局からの信号を多重する無線基地局であって、時分割多重方式により周期的な一定時間を、送信タイムスロット４つと受信タイムスロット４つとの合計８つに区分し、送信タイムスロットと受信タイムスロットとの組である送受信タイムスロット４組のうちの３組を、それぞれ最大４つまでの移動局に双方向の通信チャネル（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＴＣＨ）として割り当てるような無線基地局が研究開発されている。
【０００５】
ところで、従来、無線基地局における移動局の新規接続時の通信チャネル割当、或いは通信チャネル割当済みのある移動局の通信品質低下等に基づくＴＣＨ切替必要時の通信チャネル割当は、各送受信タイムスロットを、何らかの基準により定めた優先順に、割当候補として割当可否判定を行い、最初に割当可能であると判定したときに割当候補としていた送受信タイムスロットを、新規の移動局、或いはＴＣＨ切替が必要であった移動局に割り当てるといった手順で行われる。
【０００６】
従来の割当可否判定は、割当候補である送受信タイムスロットにおいて、ある程度の品質での通信が可能か否かという判定であり、通信品質に影響を与える複数のパラメータそれぞれについて、予め固定的に定めた閾値との比較によりなされ、高品質とは言えないまでも、一応ある程度の通信品質での通信が可能であれば、割当可能と判定される。
【０００７】
なお、割当可否判定において用いる上述のパラメータとして、例えば、同一の送受信タイムスロットに空間多重している移動局間のＤＤＲ値のうちの最大値（以下、「最悪ＤＤＲ値」という。）がある。
ここで、ＤＤＲ（Ｄｅｓｉｒｅｄ  ｔｏ  Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｒａｔｉｏ）は、移動局間の受信電力レベルの比を示す数であり、２つの移動局についての受信応答ベクトルの大きさの比（１以上の数となるように除数と被除数を入れ替え調整したもの）により算出される。なお、受信応答ベクトルは移動局から無線基地局までの信号の伝播路を示す数である。このＤＤＲは、通信品質に大きく影響する１つの指標であり、最悪ＤＤＲ値が大きい状況下では、無線基地局は各移動局からの信号の分離が困難となり、通信品質は低下するので、割当可否判定においては最悪ＤＤＲ値が所定の閾値より大きければ割当不可と判定されることになる。
【０００８】
即ち、従来の無線基地局による新規接続時、或いはＴＣＨ切替必要時における移動局への通信チャネル割当では、上述の割当可否判定により、一応、ある程度の通信品質での通信が可能であると判定された送受信タイムスロットが、その移動局に割り当てられることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線基地局による新規接続時の通信チャネル割当では、新規の移動局に、無線基地局が既に他の１以上の移動局との通信に用いている送受信タイムスロットを割り当てた場合に生じる以下の問題を解決することができない。
【００１０】
即ち、この場合には、新規の移動局が割り当てられた送受信タイムスロットで、既に無線基地局と通信中であった１以上の移動局についてその通信品質が低下する事態が生じ、特に、その送受信タイムスロットにおいて空間多重対象とされている移動局の数が多い場合、つまり多重度が高い場合には、移動局相互間の干渉除去は技術的に難しいため、一応ある程度の通信品質での通信が可能であっても通信品質が低下してしまい、将来的な移動局の移動その他の要因により、その多くの移動局の通信品質が将来において通信不可能状態にまで下がるおそれが高まるという問題が生じる。
【００１１】
また、従来の無線基地局によるＴＣＨ切替必要時の通信チャネル割当では、ＴＣＨ切替対象の移動局に、無線基地局が既に他の１以上の移動局との通信に用いている送受信タイムスロットを割り当てた場合に、無線基地局が通信している移動局全体として見た場合には通信品質が低下する移動局が増加する事態が当然生じ得る。この結果、多くの移動局の通信品質が将来的に通信不可能状態にまで下がるおそれが高まるという問題が生じる。
【００１２】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、新規接続時或いはＴＣＨ切替必要時に、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制するように、移動局への通信チャネル割当を行う無線基地局、通信チャネル割当装置等を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信チャネル割当装置は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局に備えられ、移動局に割り当てるべきタイムスロットを決定するために、１以上の各タイムスロットについて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの判定を行い、タイムスロットについての前記判定を、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたならば全タイムスロットそれぞれに割り当てられた移動局数のタイムスロット間における不均一度合が増大することになるときに、増大しないときよりも、割当可能との判定を抑制するように行うことを特徴とする。
【００１４】
ここで、「割当可能との判定を抑制するように行う」とは、例えば多重度４等、ある特定の多重度に係るタイムスロットについて移動局に割当可能か否かという判定を、多重度の不均一度に係る場合分けに従って、普通に判定するときと厳しく判定するときとの２つの判定レベルを使い分けることを前提として、その厳しく判定するときのことをいう。この判定方式では、同じある移動局に特定の多重度に係るタイムスロットを割り当てることができるか否かという判定を、その移動局とそのタイムスロットの状況は全く同じであっても、普通に判定すれば割当可能となるが、厳しく判定すれば割当不可能との結果が出ることがあるというように、通信品質に係る判定基準を普通と厳しいとの２基準もって切り替える得ることを前提としている。
【００１５】
上記構成により、送受信タイムスロット等のタイムスロットについて割り当てられた移動局の数つまり多重度のタイムスロット間でのばらつきが増大することになる場合における割当可否判定において、その他の場合よりも高度の通信品質に相当する厳しい閾値を用いた比較等の抑制的な判定方法によって割当可否判定を行うことになるので、割当可否判定の結果に従った割当を行った場合に、各タイムスロット間での多重度の不均一の程度が割当前より増大することをある程度抑制できるようになる。これは、各タイムスロットにおける多重度を低く抑えることに繋がり、本発明によれば、多重度が高くて各移動局の信号を分離不能になり通信不可能状態に陥る移動局の増加を、ある程度抑制することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る無線基地局は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局であって、１以上の各タイムスロットについて、割当を要する一の移動局に対して当該タイムスロットを割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの割当可否判定を行う判定手段と、前記判定手段により割当可能と判定された１つのタイムスロットを、前記割当を要する一の移動局に対して割り当てる割当手段とを備え、前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定を、当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、所定基準数より大きいときに、所定基準数以下のときよりも、割当可能と判定することを抑制するように行うことを特徴とする。
【００１７】
これにより、多重度が高いタイムスロットについての割当可否判定は、多重度が低いタイムスロットについての割当可否判定より高度の通信品質に相当する厳しい閾値を用いた比較等の抑制的な判定方法によりなされることとなり、結果的に、各タイムスロットにおける多重度を低く抑えることに繋がり、新規接続時或いはＴＣＨ切替必要時において、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制することが可能になる。
【００１８】
また、本発明に係る無線基地局は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局であって、１以上の各タイムスロットについて、通信チャネル切替を要する一の移動局に対して当該タイムスロットを割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの割当可否判定を行う判定手段と、前記判定手段により割当可能と判定された１つのタイムスロットを、前記通信チャネル切替を要する一の移動局に対して割り当てる割当手段とを備え、前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、当該通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数より大きいときには、当該元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときよりも、割当可能と判定することを抑制するように行うことを特徴とする。
【００１９】
これにより、ＴＣＨ切替必要時において、ＴＣＨ切替後にＴＣＨ切替前と比べて多重度の不均一度が高まることをある程度抑制でき、結果的に将来的に通信不可能状態に陥る移動局が増加してしまう事態をある程度抑制することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る無線基地局について、図を用いて説明する。
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局１００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
無線基地局１００は、ＰＨＳ規格で定められた複数の送受信タイムスロットを用いる時分割多重方式（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式に加え、更にアダプティブアレイ技術に基づく空間多重方式をも用いて、同一周波数で最大４つの移動局の信号を空間多重して、移動局と無線接続する無線基地局である。
【００２２】
即ち、無線基地局１００は、時分割多重方式により５ｍｓ周期の期間であるＴＤＭＡフレームを８等分して４つの送信タイムスロットと４つの受信タイムスロットに分割して、送信タイムスロットと受信タイムスロットとの組である送受信タイムスロット４組のうちの３組を、それぞれ最大４つまでの移動局に双方向の通信チャネル（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＴＣＨ）として割り当てて、即ち最大４つの移動局の信号を空間多重して通信を行う機能を有し、同図に示すように、アダプティブアレイ・アンテナ１ａ１〜１ａｎ、無線部２ａ１〜２ａｎ、信号処理部３、モデム部４、ベースバンド部５及び制御部６を備える。
【００２３】
なお、空間多重方式は、無線基地局１００が、異なる方向に存在する複数の移動局に対し異なる指向性パターンを形成することにより同一周波数で同時刻に通信を行う方式であり、アダプティブアレイ・アンテナ１ａ１〜１ａｎ、無線部２ａ１〜２ａｎ、信号処理部３及び制御部６が、個々のアンテナに対する送受信信号の振幅と位相とを動的に調整し、アンテナ全体として、送信、受信のための指向性パターンを動的に形成することにより実現される。この空間多重方式におけるアダプティブアレイ技術については、「空間領域における適応信号処理とその応用技術論文特集」（電子情報通信学会論文誌ＶＯＬ．Ｊ７５−Ｂ−２  Ｎｏ．１１）に詳細に記載されている。
【００２４】
ベースバンド部５は、電話交換網を介して接続される複数の電話回線とモデム部４との間で複数の信号即ち音声又はデータのベースバンド信号を、授受する。モデム部４は、信号処理部３とベースバンド部５との間で、デジタル化されたベースバンド信号に対してπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）により変調及び復調を行う機能を有する。この変調及び復調は、１つの送信用又は受信タイムスロットにおいて空間多重される最大４つのベースバンド信号に対して並列に行われる。
【００２５】
信号処理部３は、特定の移動局の信号を分離抽出するためのユーザ別信号処理部ｂ１〜ｂｎと、ＤＤＲ算出部１４とを有し、制御部６の制御下で、指向性パターンの形成に関する制御、即ち、各無線部２ａ１〜２ａｎから入力される空間多重された各信号（以下、「多重信号」という。）に基づき、ユーザ別信号処理部ｂ１〜ｂｎにより、振幅と位相を調整するための係数であるウェイトベクトルを算出して各多重信号に重み付けし、各移動局からの受信信号を分離抽出しモデム部４に出力し、また、モデム部４から入力された送信信号を所望の移動局へ送信できるように空間多重用に重み付けした信号を生成して各無線部２ａ１〜２ａｎに出力する制御を行う部分であり、具体的には、プログラマブルなＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）により実現される。ここで、ウェイトベクトルは、最小２乗平均誤差方式（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ：ＭＭＳＥ）により算出される。具体的には、各アンテナに入力される各多重信号にそのアンテナ用のウェイトベクトルを乗じた値と既知の参照信号即ちＰＨＳ規格に基づくプリアンブルやユニークワード等との誤差の総和が最小になるようにウェイトベクトルが算出される。
【００２６】
なお、空間多重方式で指向性パターンを形成して送受信を行うのは、通信チャネル（ＴＣＨ）での通信のみであり、その他の制御チャネルでの通信については基本的に空間多重方式は用いず、一般的なＰＨＳの無線基地局と同様の制御処理を行う。
ユーザ別信号処理部ｂ１〜ｂｎそれぞれは、特定の移動局から無線基地局までの信号の伝播路を示す係数である受信応答ベクトルＨ１〜ＨｎをＤＤＲ算出部１４に送出し、またＤＤＲ算出部１４は、この受信応答ベクトルＨ１〜Ｈｎに基づいて各移動局からの信号を適切に分離するための制御等に用いる指標として用いられるＤＤＲ（Ｄｅｓｉｒｅｄ  ｔｏ  Ｄｅｓｉｒｅｄ  Ｒａｔｉｏ）を算出し、これを制御部６に伝える。
【００２７】
このＤＤＲは、空間多重されている１つの移動局からの電波の受信電力レベルと空間多重されている他の移動局の１つからの電波の受信電力レベルとの比を示すことになる。なお、ＤＤＲについては後に詳しく説明する。
無線部２ａ１は、ハイパワーアンプ等を含む送信部１１とローノイズアンプ等を含む受信部１２とから構成される。送信部１１は、信号処理部３から入力された信号を低周波から高周波に変換し、送信出力レベルにまで増幅してアンテナ１ａ１〜１ａｎに出力するもので、制御部６からの指示に応じて、ハイパワーアンプのゲインを制御する等して送信出力を調整する機能を有する。受信部１２は、アンテナ１ａ１〜１ａｎで受信された信号を高周波から低周波に変換し、増幅して信号処理部３に出力する機能を有する。なお、無線部２ａ２〜２ａｎは、無線部２ａ１と同等である。
【００２８】
制御部６は、ハードウェアとしてはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリ１６等で構成され、ＣＰＵがメモリ中のプログラムを実行することにより無線基地局１００の各部を制御する機能を有し、移動局に１組の送受信タイムスロットを割り当てる機能を担う通信チャネル割当部１５を含む。
【００２９】
通信チャネル割当部１５は、例えば移動局の新規接続要求に対応してその移動局に１組の送受信タイムスロットを割り当てるよう試み、また、既に通信中の移動局について、通信品質の低下が生じた場合等、通信チャネル（ＴＣＨ）切替が必要となった場合に、その移動局に元の送受信タイムスロットとは別の１組の送受信タイムスロットを割り当てようと試みる機能を有し、その新規又はＴＣＨ切替が必要な移動局に、ある送受信タイムスロットを割り当てることができるか否かを、メモリ１６内部の、通信品質に関する閾値を規定した閾値テーブル２０を参照して判定する新規チャネル割当処理又は切替チャネル割当処理を行う。
【００３０】
この新規チャネル割当処理及び切替チャネル割当処理は、全ての送受信タイムスロットそれぞれに割り当てられた移動局数の送受信タイムスロット間における不均一度合の増大をある程度抑制するように、割り当てるべき送受信タイムスロットを定める処理であり、これらの処理については後に詳しく説明する。
なお、通信チャネル割当部１５による割当結果はメモリ１６に記録され、この割当結果に基づき制御部６は、同じ送受信タイムスロットを割り当てている複数の移動局と空間多重方式により通信するための制御を実行する。また、制御部６は、信号処理部３からＤＤＲを受け取り、このＤＤＲに応じて送信電力制御等を行う。
【００３１】
以下、ユーザ別信号処理部ｂ１について詳しく説明する。
図２は、ユーザ別信号処理部ｂ１の構成を示すブロック図である。
ユーザ別信号部ｂ１は、特定の移動局からの信号を抽出してモデム部４に伝え、また、その特定の移動局から無線基地局までの信号の伝播路を示す係数である受信応答ベクトルＨ１をＤＤＲ算出部１４に伝える機能を有し、同図に示すように、入力ポート２０ａ１〜２０ａｎ、スイッチ回路２１ａ１〜２１ａｎ、乗算器２２ａ１〜２２ａｎ、乗算器２３ａ１〜２３ａｎ、加算器２４、メモリ２５、判定部２６、ウェイトベクトル制御部２７を有する。
【００３２】
ここで、入力ポート２０ａ１〜２０ａｎは、各無線部から入力された多重信号Ｘ1（ｔ）〜Ｘn（ｔ）を受けとるものであり、スイッチ回路２１ａ１〜２１ａｎは、制御部６の制御下で送信時と受信時とで切り替えられるスイッチである。
乗算器２２ａ１〜２２ａｎは、入力ポート２０ａ１〜２０ａｎから入力された各多重信号と、ウェイトベクトル制御部２７によって与えられたウェイトベクトルＷ11〜Ｗn1とをそれぞれ乗算し、加算器２４に伝えるものであり、加算器２４は、乗算器２２ａ１〜２２ａｎから伝えられた信号を加算し、仮受信信号Ｙ1（ｔ）を判定部２６に伝えるものである。
【００３３】
判定部２６は、加算器から入力されたＹ1（ｔ）の位相値を、その値に最も近い、π／４の整数倍である値となるように補正することにより、抽出信号Ｓr1（ｔ）を得て、Ｓr1（ｔ）をモデム部４に出力するとともにウェイトベクトル制御部２７に伝える機能を有する。なお、抽出信号Ｓr1（ｔ）が特定の移動局からの受信信号に相当する。
【００３４】
メモリ２５は、ＰＨＳ規格により規定されている例えばスタートシンボル、プリアンブル、ユニークワード等を参照信号として予め記憶しており、また、ウェイトベクトル制御部２７によって算出された各ウエイトベクトルＷ11〜Ｗn1を記憶する。
ウェイトベクトル制御部２７は、メモリ２５に予め記憶されている参照信号を参照し、参照信号ｄ（ｔ）と判定部２６から入力される信号Ｓr1（ｔ）とを用いて、スイッチ回路２１ａ１〜２１ａｎを通じて入力ポート２０ａ１〜２０ａｎからある時刻ｔに伝えられた各多重信号Ｘ1（ｔ）〜Ｘn（ｔ）に対して次の時刻（ｔ＋１）において、乗算すべき各ウエイトベクトルＷ11〜Ｗn1を算出するものである。従ってウェイトベクトル制御部２７は、前回モデム部４に出力された信号Ｓr1（ｔ−１）に基づいて、現時点（ｔ）において乗算器２２ａ１〜２２ａｎに与えるべき各ウエイトベクトルＷ11〜Ｗn1を定めることになる。
【００３５】
また、ウェイトベクトル制御部２７は、入力ポート２０ａ１〜２０ａｎから伝えられる各多重信号Ｘ1（ｔ）〜Ｘn（ｔ）と、判定部２６から入力される信号Ｓr1（ｔ）とから、受信応答ベクトルＨ1を算出し、ＤＤＲ算出部１４に伝える機能を有する。
乗算器２３ａ１〜２３ａｎは、抽出信号Ｓr1（ｔ）に係る移動局に対しての送信信号Ｓt1（ｔ）をモデム部４から入力されると、Ｓt1（ｔ）に対してＳr1（ｔ）を用いてウェイトベクトル制御部２７により算出された各ウェイトベクトルＷ11〜Ｗn1を乗算し、乗算して得られた各送信信号を、スイッチ回路２１ａ１〜２１ａｎを介して、各無線部に送出するものである。
【００３６】
＜ウェイトベクトル算出方式＞
以下、各抽出信号Ｓri（ｔ）（ｉ＝１，２，３，・・・，ｍ）を抽出するためのユーザ別信号処理部ｂ１〜ｂｎによりなされるウェイトベクトルＷji（ｊ＝１，２，３，・・・，ｎ）の算出について説明する。なお、説明を簡単にするために、多重度ｍ＝２、アンテナ数ｎ＝２として、ユーザ別信号処理部ｂ１におけるウェイトベクトルＷj1の算出を例として説明する。
【００３７】
［数１］  Ｙ1（ｔ）＝Ｗ11（ｔ）Ｘ1（ｔ）＋Ｗ21（ｔ）Ｘ2（ｔ）
数１に示すように、ユーザ別信号処理部ｂ１は、各無線部から出力される各多重信号Ｘ1（ｔ） 、Ｘ2（ｔ）のそれぞれに対してウェイトベクトルＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）をそれぞれ乗算した値の総和である仮受信信号Ｙ1（ｔ）を求め、判定部２６により位相を補正した結果である抽出信号Ｓr1（ｔ）を出力する。
【００３８】
なお、ｔは信号が到達する時間を示し、ＰＨＳ規格における１シンボルを受信する時間を単位とした受信タイムスロット内での経過時間を示す。
従って、多重信号Ｘ1（ｔ）、Ｘ2（ｔ）、ウェイトベクトルＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）等はｔの値が１、２、・・・という信号列である。また、多重信号Ｘ1（ｔ） 、Ｘ2（ｔ）、ウェイトベクトルＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）、仮受信信号Ｙ1（ｔ）、抽出信号Ｓr1（ｔ）は、振幅、位相を有するもので、複素数で表すことができる。
【００３９】
ウェイトベクトルＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）には、適当な値の初期値が定められており、ウェイトベクトル制御部２７は最小２乗平均誤差方式により、参照信号ｄ（ｔ）と、抽出信号Ｓr1（ｔ）との誤差を最小とするように、予め定められた範囲内でＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）の値をそれぞれ変動させて調整することにより、単位時間毎にＷ11（ｔ＋１）、Ｗ21（ｔ＋１）を算定する。
【００４０】
［数２］  ｅ（ｔ）＝ｄ（ｔ）−Ｓr1（ｔ）≒ｄ（ｔ）−Ｙ1（ｔ）＝ｄ（ｔ）−（Ｗ11（ｔ）Ｘ1（ｔ）＋Ｗ21（ｔ）Ｘ2（ｔ））
Ｗ1（ｔ＋１）、Ｗ2（ｔ＋１）は、抽出信号Ｓr1（ｔ）と参照信号ｄ（ｔ）との誤差ｅ（ｔ）を小さくするようにそれぞれＷ11（ｔ）、Ｗ21（ｔ）を修正した値をとる。時間経過と共にウェイトベクトルの値は一定値に収束し、プリアンブル、ユニークワード等に続いて送られるところの通信内容である本体的なデータの受信段階では、抽出信号Ｓr1（ｔ）は正確なものとなる。なお、通信が開始された後は、前回の受信タイムスロットにおいて最終的に得られたウェイトベクトルの値がその次の回の受信タイムスロットに関してのウェイトベクトルの初期値として用いられることもある。
【００４１】
＜受信応答ベクトル算出方式＞
次にウェイトベクトル制御部２７による受信応答ベクトルの算出処理について、上記例を用いて説明する。
２つの各移動局が送信した信号Ｓr1'（ｔ）、Ｓr2'（ｔ）と各多重信号Ｘ1（ｔ）、Ｘ2（ｔ）との間には次の数３及び数４の関係が成立する。
【００４２】
［数３］  Ｘ1（ｔ）＝ｈ11Ｓr1'（ｔ）＋ｈ21Ｓr2'（ｔ）＋ｎ1（ｔ）
［数４］  Ｘ2（ｔ）＝ｈ12Ｓr1'（ｔ）＋ｈ22Ｓr2'（ｔ）＋ｎ2（ｔ）
なお、ｈijは、第ｉ番目の移動局から第ｊ番目のアンテナまでの伝播路を表す複素数であり、ｎ本のアダプティブアレイ・アンテナを用いる場合に第ｉ番目の移動局に対応する受信応答ベクトルは一般的にはｈi1、ｈi2、・・・、ｈinを成分とするベクトルＨiである。また、ｎ1（ｔ）及びｎ2（ｔ）は雑音である。
【００４３】
無線基地局１００のユーザ別信号処理部ｂ１が分離抽出した抽出信号Ｓr1（ｔ）と、第１番目の移動局が送信する信号であるＳr1'（ｔ）とは、送信された信号が正常に受信でき分離抽出が適切に行えたとすれば等しいものとなる。
ウェイトベクトル制御部２７は、抽出信号Ｓr1（ｔ）の複素共役であるＳr1*（ｔ）と受信信号Ｘ1（ｔ）及びＸ2（ｔ）とを用いて、次の数５及び数６に示すように受信応答ベクトルＨ1の成分であるｈ11及びｈ12を算出する。
【００４４】
［数５］  ｈ11＝Ｅ［Ｘ1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］
［数６］  ｈ12＝Ｅ［Ｘ2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］
ここでＥはアンサンブル平均を表しており、ある程度の期間、ｔ＝１、２、・・・、ｎにおける平均値を意味する。例えばｎを１００とし、１００シンボル期間における平均値を算出する。
【００４５】
抽出信号Ｓr1（ｔ）、Ｓr2（ｔ）が正常に得られ、２つの移動局からの移動局信号Ｓr1'（ｔ）、Ｓr2'（ｔ）と同等とみなせる状態においては、数３及び数４について、Ｓr1'（ｔ）、Ｓr2'（ｔ）をそれぞれＳr1（ｔ）、Ｓr2（ｔ）と置き換え、両辺にＳr1*（ｔ）を乗じてアンサンブル平均をとると、次の数７及び数８が得られる。
【００４６】
［数７］  Ｅ［Ｘ1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＝Ｅ［ｈ11Ｓr1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＋Ｅ［ｈ12Ｓr2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＋Ｅ［ｎ1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］
［数８］  Ｅ［Ｘ2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＝Ｅ［ｈ21Ｓr1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＋Ｅ［ｈ22Ｓr2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＋Ｅ［ｎ2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］
ここで、Ｅ［Ｓr1（ｔ）Ｓr1＊（ｔ）］＝１であり、また、基本的に各移動局から送信された信号Ｓr1'（ｔ）とＳr2'（ｔ）には相関関係がなく、信号Ｓr1'（ｔ）と雑音成分にも相関関係がないため、Ｅ（Ｓr2（ｔ）Ｓr1*（ｔ））＝０、Ｅ［ｎ1（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＝０、Ｅ［ｎ2（ｔ）Ｓr1*（ｔ）］＝０である。
【００４７】
従って、数７及び数８から、数５及び数６が導出できることになる。なお、これにより雑音成分の影響を数式上除去している。
ユーザ別信号処理部ｂ１におけるウェイトベクトル制御部２７は、数５及び数６に示したような計算を行いｈ11及びｈ12を求め、ｈ11及びｈ12を成分とした受信応答ベクトルＨ1を算出してＤＤＲ算出部１４に出力する。同様に他のユーザ別信号処理部ｂ２〜ｂｎそれぞれも受信応答ベクトルＨ2〜Ｈnを算出してＤＤＲ算出部１４に出力する。
【００４８】
＜ＤＤＲ算出方式＞
ＤＤＲ算出部１４は、２つの受信応答ベクトルに基づいて、次の数９に示すように、例えば第１番目の移動局の、第２番目の移動局に対する受信電力レベル比であるＤ1／Ｄ2を算出する。
［数９］  Ｄ1／Ｄ2＝｜Ｈ1｜2／｜Ｈ2｜2＝（｜ｈ11｜2＋｜ｈ12｜2）／（｜ｈ21｜2＋｜ｈ22｜2）
このような２つの移動局間における受信電力レベル比がＤＤＲである。
【００４９】
なお、ここでは説明の便宜上２つの成分について示したが、実際上は、多重度ｍに対応するｍ個のユーザ別信号処理部ｂｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｍ）は、ｈi1、ｈi2、ｈi3、ｈi4を成分とする受信応答ベクトルＨiを算出してＤＤＲ算出部１４に出力し、ＤＤＲ算出部１４は、受信タイムスロット別に、その受信タイムスロットにおいて多重化されている各移動局相互間についてのＤＤＲを求める。例えば、ＤＤＲ値が１以上となるように、上述のＤ１とＤ２とを定めてＤＤＲを求め、ＤＤＲ算出部１４は、受信タイムスロット別に、その求めたＤＤＲの値のうち最大なものである最悪ＤＤＲ値を特定して、最悪ＤＤＲ値を制御部６に送出する。また、ＤＤＲ算出部は各移動局についての受信電力レベルＤ1、Ｄ2等や受信応答ベクトルＨ1、Ｈ2等を制御部６に送出する。
【００５０】
＜閾値テーブル＞
以下、通信チャネル割当部１５による新規チャネル割当処理及び切替チャネル割当処理に用いられる閾値テーブル２０について説明する。
図３は、閾値テーブル２０の構成及び内容例を示す図である。
閾値テーブル２０は、２以上の多重度について、多重度５１０と最悪ＤＤＲ閾値５２０と最悪相関閾値５３０とを対応付けたテーブルであり、最悪ＤＤＲ閾値５２０及び最悪相関閾値５３０のそれぞれには、デフォルト値と制限値とが含まれる。
【００５１】
最悪ＤＤＲ閾値５２０は、受信タイムスロットについての最悪ＤＤＲ値と比較するための閾値であり、最悪ＤＤＲ値が最悪ＤＤＲ閾値より大きい場合にはその受信タイムスロットにおいては、あるレベルの通信品質を維持できないと推定されることになる。
最悪相関閾値５３０は、受信タイムスロットについての最悪相関値と比較するための閾値であり、最悪相関値が最悪相関閾値より大きい場合にはその受信タイムスロットにおいては、あるレベルの通信品質を維持できないと推定されることになる。ここで、最悪相関値は、受信タイムスロットにおいて多重されている移動局のうち２つを組み合わせた場合の全ての組み合わせにおける相関値のうち最大値をいい、相関値Ｓは、一組の各移動局の受信応答ベクトル間の相関関係を示し、次の数１０により求められる値をいう。
【００５２】
［数１０］  相関値Ｓ＝（｜Ｈ1・Ｈ2｜）／（｜Ｈ1｜｜Ｈ2｜）
この数１０により、第１番目の移動局と第２番目の移動局との間の相関値Ｓが求まる。ここで、分数の分子は受信応答ベクトルＨ1とＨ2との内積であり、分母は受信応答ベクトルＨ1及びＨ2それぞれの大きさの積である。
この最悪ＤＤＲ閾値５２０及び最悪相関閾値５３０は、ある送受信タイムスロットをある移動局に割り当てることができるか否かの割当可否判定に用いられるものであり、測定により算定された最悪ＤＤＲ値が最悪ＤＤＲ閾値より大きいと割当不可能と判定され、また、測定により算定された最悪相関値が最悪相関閾値より大きいと割当不可能と判定される。なお、後に説明する新規チャネル割当処理及び切替チャネル割当処理において割当可否判定は、デフォルト値或いは制限値の一方を用いて行われる。
【００５３】
上述した、あるレベルの通信品質には、デフォルト値で定まる低レベルと、制限値で定まる高レベルとの２つがある。低レベルは、一応通信が可能といった程度を示すレベルであり、高レベルは、低レベルより相対的に高い通信品質での通信が可能といった程度を示すレベルである。なお、デフォルト値及び制限値は、それぞれ低レベル及び高レベルを表す閾値として、実験を行った結果として得られた数値であり、予め定められている。
【００５４】
図３に示す例では、例えば多重度が２の場合において、最悪ＤＤＲ値については、デフォルト値により、最悪ＤＤＲ値が１５ｄＢ以下であれば低レベル以上の通信品質であることを示しており、制限値により、最悪ＤＤＲ値が１１．２５ｄＢ以下であれば、より高レベルの通信品質であることを示している。
なお、制限値が０であることは、制限値を用いて割当可否判定を行った場合に必ず割当不可能と判定されるように定めていることを表している。従って、図３の例では、多重度４の場合には制限値を用いて割当可否判定を行うと必ず割当不可能と判定されることを示している。
【００５５】
＜動作＞
以下、通信チャネル割当部１５による新規チャネル割当処理及び切替チャネル割当処理を説明する。
無線基地局１００の制御部６は、移動局の新規接続要求に対応してその移動局に１組の送受信タイムスロットを割り当てるよう試みる新規チャネル割当処理を通信チャネル割当部１５に行わせ、また、既に通信中の移動局について、通信品質の低下が生じた場合等、通信チャネル（ＴＣＨ）切替が必要となった場合に、その移動局に元の送受信タイムスロットとは別の１組の送受信タイムスロットを割り当てようと試みる切替チャネル割当処理を行わせ、その割当結果に従って、その移動局を特定の送受信タイムスロットにおける他の移動局とともに空間多重対象として通信を行うよう信号処理部３等を制御する。
【００５６】
図４は、通信チャネル割当部１５による新規チャネル割当処理を示すフローチャートである。
通信チャネル以外の１つの送受信タイムスロットその他の制御チャネルを利用して新規移動局からの接続要求を受けた場合に、ソフトウェアの実行によりこの新規チャネル割当処理はなされる。但し、移動局が全く割り当てられていない送受信タイムスロット、つまり空いている送受信タイムスロットが存在する場合には、新規移動局にはその空いている送受信タイムスロットが割り当てられ、以下に示す処理はなされない。
【００５７】
まず、通信チャネル割当部１５は、割当試行回数を制御するための変数である割当トライ数Ｎを０に初期化し（ステップＳ１１）、各送受信タイムスロットについての多重度及び最悪ＤＤＲ値を求め、また最小である多重度Ｍを求める（ステップＳ１２）。
なお、各送受信タイムスロットについての多重度は、制御部６が送受信タイムスロット毎にメモリ１６内に記録し、割当の変更がある都度、その記録内容を更新している。また、各受信タイムスロットにおける最悪ＤＤＲ値や、各移動局についての受信応答ベクトル、受信電力レベルは、制御部６がＤＤＲ算出部１４から受けてメモリ１６内に記録している。従って、ステップＳ１２は、メモリ１６内から必要な多重度及び最悪ＤＤＲ値を取得し、多重度のうち最小値を特定することにより実現される。
【００５８】
ステップＳ１２に続いて、通信チャネル割当部１５は、各送受信タイムスロットについて、新規割当可否判定を行う順序を、多重度の高いものを優先して決め、このとき多重度が同一の送受信タイムスロットについては、対応する最悪ＤＤＲ値の小さいものを優先して決める（ステップＳ１３）。通信チャネル割当部１５は、送受信タイムスロット毎に、決定した優先順位を示す情報をメモリ１６に格納する。
【００５９】
続いて、通信チャネル割当部１５は、最初の順位の送受信タイムスロットに着目し（ステップＳ１４）、着目した送受信タイムスロットの多重度が最小の多重度Ｍより大きいか判定し、大きい場合には、新規移動局に、着目した送受信タイムスロットを割当可能であるか否かを、閾値テーブル２０内の最悪ＤＤＲ閾値及び最悪相関閾値についての制限値を用いて判定し（ステップＳ１６）、大きくない場合には、新規移動局に、着目した送受信タイムスロットを割当可能であるか否かを、閾値テーブル２０内の最悪ＤＤＲ閾値及び最悪相関閾値についてのデフォルト値を用いて判定する（ステップＳ１７）。
【００６０】
なお、ステップＳ１６又はＳ１７では、通信チャネル割当部１５は、通信チャネル以外の１つの送受信タイムスロット等においてＤＤＲ算出部１４により算出されている新規移動局の受信電力レベルや受信応答ベクトルを用いて、新規移動局に、着目している送受信タイムスロットを割り当てたと仮定した場合におけるその送受信タイムスロットに係る最悪ＤＤＲ値及び最悪相関値を求めて、それぞれをその仮定した場合における多重度に応じた閾値テーブル２０内の制限値又はデフォルト値である各閾値と比較することにより割当可否判定を行う。
【００６１】
ステップＳ１６又はステップＳ１７による割当可否判定の結果、割当可能と判定した場合には（ステップＳ１８）、通信チャネル割当部１５は、新規移動局にその着目している送受信タイムスロットを割り当て（ステップＳ２３）、新規チャネル割当処理を終了する。この結果として、制御部６はその割り当てられた送受信タイムスロットを用いて新規移動局と通信するように、新規移動局に対してその割当結果を示す情報を制御チャネルを通じて伝達する。
【００６２】
また、ステップＳ１６又はステップＳ１７による割当可否判定の結果、割当不可能と判定した場合には、通信チャネル割当部１５は、割当トライ数Ｎが、通信チャネルとして用いることのできる送受信タイムスロット数或いはそれ以下の数であり予め定められているトライ閾値より、小さいか否かを判定し（ステップＳ１９）、小さくない場合には、割当ができない旨を制御部６に伝えるエラー処理を行い（ステップＳ２２）、新規チャネル割当処理を終了する。この結果として、制御部６は、新規移動局に対し接続不可能を示す情報を制御チャネルを通じて伝達する。
【００６３】
また、ステップＳ１９において、割当トライ数Ｎがトライ閾値より小さい場合には、通信チャネル割当部１５は、割当トライ数Ｎを１増加し（ステップＳ２０）、メモリ１６に格納済みの優先順位を示す情報に基づき、次順位の送受信タイムスロットに着目して（ステップＳ２１）、ステップＳ１５の処理に戻る。
このような新規チャネル割当処理により、新規移動局を最低多重度の送受信タイムスロットに割り当てることができるか否かの割当可否判定では低いレベルの通信品質を満たせば割当可能と判定されるが、最低より高い多重度の送受信タイムスロットに割り当てることができるか否かの割当可否判定では高いレベルの通信品質を満たさない限り割当可能と判定されないので、結果的には、割当後の送受信タイムスロット間での多重度のばらつきをある程度抑制することができ、多重度が高い場合に各移動局の信号の分離抽出が技術的に困難な点等に鑑みると、これは結局、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制することができることに通じる。
【００６４】
図５は、通信チャネル割当部１５による切替チャネル割当処理を示すフローチャートである。
通信品質の低下等によりＴＣＨ切替が必要となった移動局（以下、「切替対象移動局」という。）がある場合に、ソフトウェアの実行によりこの切替チャネル割当処理はなされる。但し、移動局が全く割り当てられていない送受信タイムスロット、つまり空いている送受信タイムスロットが存在する場合には、切替対象移動局にはその空いている送受信タイムスロットが割り当てられ、以下に示す処理はなされない。
【００６５】
まず、通信チャネル割当部１５は、割当試行回数を制御するための変数である割当トライ数Ｎを０に初期化し（ステップＳ３１）、各送受信タイムスロットについての多重度及び最悪ＤＤＲ値を求める（ステップＳ３２）。但し、切替対象移動局が元に割り当てられていた送受信タイムスロット（以下、「元スロット」という。）の最悪ＤＤＲ値については、その切替対象移動局を除いて求める。このステップＳ３２は、メモリ１６内から必要な多重度及び最悪ＤＤＲ値を取得し、またメモリ１６内から元スロットにおける切替対象移動局以外の各移動局の受信電力レベルを取得してこれに基づいて元スロットに係る最悪ＤＤＲ値を算出することにより実現される。
【００６６】
ステップＳ３２に続いて、通信チャネル割当部１５は、元タイムスロットを除く各送受信タイムスロットについて、割当可否判定を行う順序を、多重度の高いものを優先して決め、このとき多重度が同一の送受信タイムスロットについては、対応する最悪ＤＤＲ値の小さいものを優先して決める（ステップＳ３３）。通信チャネル割当部１５は、送受信タイムスロット毎に、決定した優先順位を示す情報をメモリ１６に格納する。
【００６７】
続いて、通信チャネル割当部１５は、最初の順位の送受信タイムスロットに着目し（ステップＳ３４）、着目した送受信タイムスロットの多重度＋１即ち切替後を想定した場合におけるその着目した送受信タイムスロットの多重度と、元スロットの多重度とを比較し（ステップＳ３５）、切替後を想定した場合におけるその着目した送受信タイムスロットの多重度の方が元スロットの多重度より大きい場合には、切替対象移動局に、着目した送受信タイムスロットを割当可能であるか否かを、閾値テーブル２０内の最悪ＤＤＲ閾値及び最悪相関閾値についての制限値を用いて判定し（ステップＳ３８）、逆に切替後を想定した場合におけるその着目した送受信タイムスロットの多重度の方が元スロットの多重度より小さい場合には、切替対象移動局に着目した送受信タイムスロットを割当可能であるか否かを、閾値テーブル２０内の最悪ＤＤＲ閾値及び最悪相関閾値についてのデフォルト値を用いて判定する（ステップＳ３９）。
【００６８】
また、ステップＳ３５において、切替後を想定した場合におけるその着目した送受信タイムスロットの多重度と元スロットの多重度とが等しい場合には、通信チャネル割当部１５は、切替対象移動局にその着目した送受信タイムスロットを割り当てたと仮定した場合におけるその送受信タイムスロットに係る最悪ＤＤＲ値を求め（ステップＳ３６）、ステップＳ３２において求めた元スロットの最悪ＤＤＲ値の方がステップＳ３６で求めたその送受信タイムスロットに係る最悪ＤＤＲ値より小さいか否かを判断し（ステップＳ３７）、小さい場合にはステップＳ３８の制限値を閾値として用いた割当可否判定の処理を行い、小さくない場合にはステップＳ３９のデフォルト値を閾値として用いた割当可否判定の処理を行う。
【００６９】
なお、ステップＳ３６では、通信チャネル割当部１５は、元スロットにおいてＤＤＲ算出部１４により算出されている切替対象移動局の受信電力レベルを用いて、切替対象移動局に、着目している送受信タイムスロットを割り当てたと仮定した場合におけるその送受信タイムスロットに係る最悪ＤＤＲ値を求める。
ステップＳ３８又はステップＳ３９による割当可否判定の結果、割当可能と判定した場合には（ステップＳ４０）、通信チャネル割当部１５は、切替対象移動局にその着目している送受信タイムスロットを割り当て（ステップＳ４５）、切替チャネル割当処理を終了する。この結果として、制御部６はその割り当てられた送受信タイムスロットを用いて通信を行うように、切替対象移動局に対してその割当結果を示す情報を制御チャネルを通じて伝達する。
【００７０】
また、ステップＳ３８又はステップＳ３９による割当可否判定の結果、割当不可能と判定した場合には、通信チャネル割当部１５は、割当トライ数Ｎが、通信チャネルとして用いることのできる送受信タイムスロット数−１、或いはそれ以下の数であり予め定められているトライ閾値より、小さいか否かを判定し（ステップＳ４１）、小さくない場合には、割当ができない旨を制御部６に伝えるエラー処理を行い（ステップＳ４４）、切替チャネル割当処理を終了する。この場合は、切替対象移動局に割り当てる送受信タイムスロットを切り替えるより現状のままにしておく方が通信切断という事態を招くおそれが少ないため、制御部６は、切替対象移動局に対するＴＣＨ切替の制御を行わない。
【００７１】
また、ステップＳ４１において、割当トライ数Ｎがトライ閾値より小さい場合には、通信チャネル割当部１５は、割当トライ数Ｎを１増加し（ステップＳ４２）、メモリ１６に格納済みの優先順位を示す情報に基づき、次順位の送受信タイムスロットに着目して（ステップＳ４３）、ステップＳ３５の処理に戻る。
このような切替チャネル割当処理により、切替対象移動局を、元スロットより低い多重度の送受信タイムスロットに割り当てることができるか否かの割当可否判定では低いレベルの通信品質を満たせば割当可能と判定されるが、元スロットより高い多重度の送受信タイムスロットに割り当てることができるか否かの割当可否判定では高いレベルの通信品質を満たさない限り割当可能と判定されないので、結果的には、割当後の送受信タイムスロット間での多重度のばらつきをある程度抑制することができるようになり、結局、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制することができることになる。
【００７２】
＜補足＞
以上、本発明に係る無線基地局について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限られないことは勿論である。即ち、
（１）本実施形態では、ＰＨＳシステムにおける無線基地局及び移動局を例として説明したが、ＰＨＳシステムに限定されることはなく、空間多重方式を採る通信システムであれば、上述したような通信チャネルの割当に係る制御方式を用いることができる。
【００７３】
（２）本実施の形態では、送受信タイムスロットの移動局への割当可否判定のために、最悪ＤＤＲ値及び最悪相関値なる指標を測定値に基づき算出して、閾値と比較することとしたが、割当可否判定に用いる指標がこれらに限定されることはなく、例えば、フェージング速度、受信電力レベル、送信タイミング差、瞬時エラー等の指標を用い、予め閾値を定めておき、測定値に基づき各指標値を算出して各指標値と各閾値とを比較して割当可否判定を行うこととしてもよい。ここで、フェージング速度は、移動局の過去の受信応答ベクトルと現在の受信応答ベクトルとの相関を示す指標であり、送信タイミング差は、無線基地局が各移動局に対して微小に送信タイミングをずらして通信を行うところの送信タイミングの差であり、瞬時エラーは、近い過去における所定単位時間内のデータ誤りの検出回数である。
【００７４】
（３）本実施の形態で示した切替チャネル割当処理においては、元スロットより割当可否判定対象の送受信タイムスロットの割当後を想定した場合における多重度の方が大きいときに、デフォルト値より厳しい判定条件である制限値を閾値として用いることにより、元スロットよりその割当可否判定対象の送受信タイムスロットの割当後を想定した場合における多重度の方が小さいときと比べて、より高いレベルの通信品質を満たす場合にのみ割当可能と判定することとしているが、この他に、新規チャネル割当処理のステップＳ１５と同様に割当可否判定対象の送受信タイムスロットの多重度が、元スロットを除く送受信タイムスロットのうち最低の多重度より大きい場合に制限値を閾値として用いて割当可否判定を行うこととし、割当可否判定対象の送受信タイムスロットの多重度が最低の多重度である場合にはデフォルト値を閾値として用いて割当可否判定を行うこととしてもよい。
【００７５】
また、切替チャネル割当処理及び新規チャネル割当処理において、割当可否判定対象の送受信タイムスロットの多重度が、３等と予め固定的に定めた所定値より大きい場合に制限値を閾値として用いて割当可否判定を行うこととし、その所定値より小さい場合にはデフォルト値を閾値として用いて割当可否判定を行うこととしてもよい。
【００７６】
（４）本実施の形態において図３で例示した閾値テーブル２０では、多重度が４であれば制限値が０であって、制限値を閾値として割当可否判定を行う場合に必ず割当不可能となるようにし、実質的に制限値を適用するような場合における割当を禁止していたが、図３の内容例は単なる例示であり、例えば、多重度が３の場合にも制限値を０としてもよいし、多重度が４の場合にも０より大きな値を閾値としてもよい。
【００７７】
（５）本実施の形態で示した新規チャネル割当処理及び切替チャネル割当処理において、割当可否判定の順位を決定するに際して、効率的であるという見地から、多重度の高い送受信タイムスロットを優先し、多重度の等しい送受信タイムスロットについては最悪ＤＤＲ値が小さい方を優先することとしたが、例えば、多重度が等しい送受信タイムスロット間では予め送受信タイムスロットについて定められた通番の若い方を優先することとしてもよいし、また、多重度や最悪ＤＤＲ値に関わらず、その通番のみによって順序を決定することとしてもよい。
【００７８】
（６）本実施の形態で示した切替チャネル割当処理におけるステップＳ３６及びＳ３７を省略し、着目した送受信スロットの多重度＋１と元スロットの多重度とが等しい場合にはステップＳ３８の処理を行うこととしてもよいし、またステップＳ３９の処理を行うこととしてもよい。
（７）本実施の形態に示した通信チャネル割当部１５による新規チャネル割当処理又は切替チャネル割当処理を、無線基地局内のＣＰＵに実行させるためのコンピュータプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布されたコンピュータプログラムは無線基地局のメモリ等に記録されることにより利用に供され、無線基地局のＣＰＵは前記コンピュータプログラムを実行して本実施の形態で示したような新規チャネル割当処理又は切替チャネル割当処理を実現する。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る通信チャネル割当装置は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局に備えられ、移動局に割り当てるべきタイムスロットを決定するために、１以上の各タイムスロットについて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの判定を行い、タイムスロットについての前記判定を、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てたならば全タイムスロットそれぞれに割り当てられた移動局数のタイムスロット間における不均一度合が増大することになるときに、増大しないときよりも、割当可能との判定を抑制するように行うことを特徴とする。
【００８０】
これにより、送受信タイムスロット等のタイムスロットについて割り当てられた移動局の数つまり多重度のタイムスロット間でのばらつきが増大することになる場合における割当可否判定において、その他の場合よりも高度の通信品質に相当する厳しい閾値を用いた比較等の抑制的な判定方法によって割当可否判定を行うことになるので、割当可否判定の結果に従った割当を行った場合に、各タイムスロット間での多重度の不均一の程度が割当前より増大することをある程度抑制できるようになる。
【００８１】
なお、各タイムスロット間での多重度の不均一の程度を抑えることは、各タイムスロットにおける多重度を低く抑えることに繋がる。
ところで、多重度は、通信チャネル割当の変更等を行わなければ、時間が経過しても変動しない点で、最悪ＤＤＲ値その他の通信品質に係る指標とは異なる。なお、例えば、最悪ＤＤＲ値は、移動局の移動により変動したり無線基地局の送信電力制御等によって改善され得る。また、多重度が高い程、各移動局の信号の分離抽出が技術的に困難になる。
【００８２】
これらの点から総合的、長期的な視点で見れば、多重度は通信品質について特別に大きな影響を与える要素であると考えられ、新規接続時或いはＴＣＨ切替必要時において、通信チャネル割当結果として各タイムスロットにおける多重度を低く抑える本発明により、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制する効果が得られる。
【００８３】
また、本発明に係る無線基地局は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局であって、１以上の各タイムスロットについて、割当を要する一の移動局に対して当該タイムスロットを割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの割当可否判定を行う判定手段と、前記判定手段により割当可能と判定された１つのタイムスロットを、前記割当を要する一の移動局に対して割り当てる割当手段とを備え、前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定を、当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、所定基準数より大きいときに、所定基準数以下のときよりも、割当可能と判定することを抑制するように行うことを特徴とする。
【００８４】
これにより、多重度が高いタイムスロットについての割当可否判定は、多重度が低いタイムスロットについての割当可否判定より高度の通信品質に相当する厳しい閾値を用いた比較等の抑制的な判定方法によりなされることとなり、結果的に、各タイムスロットにおける多重度を低く抑えることに繋がり、新規接続時或いはＴＣＨ切替必要時において、将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制する効果が得られる。
【００８５】
また、前記割当を要する一の移動局は、新規に無線基地局と通信を開始する移動局であり、前記判定手段は、全タイムスロットそれぞれのうち当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が最低であるタイムスロットに係る当該総数を前記所定基準数として定めた後に、前記割当可否判定を行うこととしてもよい。
【００８６】
これにより、新規接続時において、最低多重度のタイムスロットが新規移動局に割り当てられる傾向が高まり、新規移動局の追加によって将来的に通信不可能状態に陥る移動局の増加をある程度抑制する効果が得られる。
また、前記無線基地局は、測定により、あるタイムスロットにおける移動局との通信の通信品質を示す前記評価値の算出の基礎となるデータを取得するデータ取得手段と、前記評価値との比較対象としての、第１の通信品質を表す第１閾値と、第１の通信品質より高い第２の通信品質を表す第２閾値とを予め記憶する記憶手段とを備え、前記判定手段は、前記データ取得手段により取得されたデータから前記評価値を算出し、前記評価値に基づき、タイムスロットについての前記割当可否判定を行い、当該割当可否判定において、当該タイムスロットに係る移動局の総数が所定基準数より大きいときに、前記割当可能と判定することの前記抑制を、当該タイムスロットに係る評価値と前記第２閾値とを比較して、第２の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行い、当該割当可否判定を、当該タイムスロットに係る移動局の総数が所定基準数以下のときには、当該タイムスロットに係る評価値と前記第１閾値を比較して、第１の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行うこととしてもよい。
【００８７】
これにより、新規接続時の割当可否判定において通信品質を示す指標と比較するために用いる閾値として、高い通信品質を要求する閾値と低い通信品質を要求する閾値との２種類を、予め実験結果に基づき定めておけば、容易に多重度を重視したタイムスロット割当の制御を行うことが可能になる。
また、本発明に係る無線基地局は、移動局に複数のタイムスロットのいずれかを割り当てる時分割多重方式、及び空間多重方式により、複数の移動局と無線通信する無線基地局であって、１以上の各タイムスロットについて、通信チャネル切替を要する一の移動局に対して当該タイムスロットを割り当てたと仮定した場合における当該タイムスロットに係る通信品質を示す評価値に基づいて、当該タイムスロットを当該移動局に割り当てることが可能か否かの割当可否判定を行う判定手段と、前記判定手段により割当可能と判定された１つのタイムスロットを、前記通信チャネル切替を要する一の移動局に対して割り当てる割当手段とを備え、前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、当該通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数より大きいときには、当該元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときよりも、割当可能と判定することを抑制するように行うことを特徴とする。
【００８８】
これにより、ＴＣＨ切替必要時において、ＴＣＨ切替後にＴＣＨ切替前と比べて多重度の不均一度が高まることをある程度抑制でき、結果的に将来的に通信不可能状態に陥る移動局が増加してしまう事態をある程度抑制する効果が得られる。
また、前記判定手段は更に、タイムスロットについての前記割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が、当該通信チャネル切替を要する一の移動局が元に割り当てられていたタイムスロットにおける割り当てられていた移動局の総数と等しいときには、前記仮定した場合に割り当てられるタイムスロットにおける移動局間の受信電力レベルの格差の最大値である第１の最悪ＤＤＲ値が、前記元のタイムスロットにおける第２の最悪ＤＤＲ値より大きければ、前記抑制と同等の抑制を行うこととしてもよい。
【００８９】
これにより、ＴＣＨ切替によって、切替前より通信条件が悪く方向への切替をある程度抑止することができ、この結果、将来的に通信不可能状態に陥る移動局が増加してしまう事態をある程度抑制する効果が得られる。
また、前記無線基地局は、測定により、あるタイムスロットにおける移動局との通信の通信品質を示す前記評価値の算出の基礎となるデータを取得するデータ取得手段と、前記評価値との比較対象としての、第１の通信品質を表す第１閾値と、第１の通信品質より高い第２の通信品質を表す第２閾値とを予め記憶する記憶手段とを備え、前記判定手段は、前記データ取得手段により取得されたデータから前記評価値を算出し、前記評価値に基づき、タイムスロットについての前記割当可否判定を行い、当該割当可否判定において、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が前記元のタイムスロットに係る移動局の総数より大きいときに、前記割当可能と判定することの前記抑制を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第２閾値とを比較して、第２の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行い、当該割当可否判定を、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る移動局の総数が前記元のタイムスロットに係る移動局の総数より小さいときには、前記仮定した場合における当該タイムスロットに係る評価値と前記第１閾値を比較して、第１の通信品質を満たす場合に限り割当可能と判定することにより行うこととしてもよい。
【００９０】
これにより、ＴＣＨ切替必要時の割当可否判定において通信品質を示す指標と比較するために用いる閾値として、高い通信品質を要求する閾値と低い通信品質を要求する閾値との２種類を、予め実験結果に基づき定めておけば、多重度等に応じてその２種類の閾値の切替によって割当可否判定がなされるため、容易に多重度を重視したタイムスロット割当の制御を行うことが可能になる。
【００９１】
また、前記判定手段は更に、タイムスロットについての前記割当可否判定において、前記仮定した場合における当該タイムスロットに割り当てられた移動局の総数が所定数より高い場合には当該タイムスロットは割当不可能と判定することとしてもよい。
これにより、ＴＣＨ切替時にある程度高い多重度に切り替えるができなくなるため、ＴＣＨ切替によって、既に通信中の移動局を通信不可能状態にしてしまうことをある程度防止できる。
【００９２】
また、タイムスロットに係る前記評価値は、当該タイムスロットに割り当てられた移動局間の受信電力レベルの格差の最大値である最悪ＤＤＲ値であることとしてもよい。
これにより、通信品質に影響する指標である最悪ＤＤＲ値を所定閾値と比較することにより、通信品質の面において好適な結果をもたらすように割当可否判定を行うことができるようになる。
【００９３】
また、前記判定手段は、タイムスロットについての前記割当可否判定において、前記割当可能と判定することの抑制を、割当可能と判定せず割当不可能と判定することにより行うこととしてもよい。
これにより、ある程度高い多重度には割当を行えなくなるため、既に通信中の移動局を通信不可能状態にしてしまうことをある程度防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線基地局１００の構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ別信号処理部ｂ１の構成を示すブロック図である。
【図３】閾値テーブル２０の構成及び内容例を示す図である。
【図４】通信チャネル割当部１５による新規チャネル割当処理を示すフローチャートである。
【図５】通信チャネル割当部１５による切替チャネル割当処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ１〜１ａｎ  アダプティブアレイ・アンテナ
２ａ１〜２ａｎ  無線部
３  信号処理部
４  モデム部
５  ベースバンド部
６  制御部
１１  送信部
１２  受信部
１４  ＤＤＲ算出部
１５  通信チャネル割当部
１６  メモリ
２０  閾値テーブル
２６  判定部
２７  ウェイトベクトル制御部
１００  無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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