(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックを路面に敷き並べることにより施工される舗装において、敷設される前記ブロック間に配設される滑止部材であって、可撓性又は伸縮性を有する弾性部と、前記弾性部を保持する基部とにより構成され、前記弾性部は円柱状部材を複数併設することによって形成されることを特徴とする滑止部材。
【請求項２】
前記基部には、前記ブロックの一部が載置可能な平坦部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の滑止部材。
【請求項３】
あらかじめ所定の形状に製造されたブロックを路面に敷き並べることにより舗装を行うブロック舗装の施工において、前記ブロックの敷設時に、前記ブロック間に弾性体からなる滑止部材を配設し、前記ブロック間の路面に凸状突起を有するアンカーを配設し、下端部に凹部を形成した前記滑止部材を、当該凹部が前記アンカーの凸状突起に嵌合するようにブロック間に配設し、前記滑止部材と前記アンカーとの嵌合によって、前記滑止部材を広がる方向に変形させ、当該変形によって前記滑止部材から前記ブロックに対して押圧力を生じさせることを特徴とするブロック舗装の凍結路面滑り防止施工法。
【請求項４】
複数のブロックを路面に敷き並べることにより施工される舗装において、敷設される前記ブロック間の路面に凸状突起を有するアンカーを配設し、前記アンカーの凸状突起に嵌合するようにブロック間に配設される滑止部材であって、可撓性又は伸縮性を有する弾性部材からなり、下端部に前記凸状突起よりも小さい凹部を形成したことを特徴とする滑止部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車道、歩道、又は広場などの路面にブロックを敷き並べ、ブロック相互のかみ合わせにより荷重分散を図る、例えばインターロッキングブロック舗装における、凍結路面の滑り防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の透水性舗装構造としては、図１４に示すように、保水性路床１１の上部に透水性路盤１２と透水性基層１３とクッション層１４を設け、表層部にインターロッキングブロック１５を敷設して、長期にわたり降雨時の雨水等を排水する浸透能力を維持し、比較的交通量の多い車道に使用されているものがあった（例えば、特開２００１−７３３０７号公報参照）。
【０００３】
図１５は、従来の滑止機能を有した舗装構造の例を示している。この従来構造は、舗装ブロック１６の道路表面に位置する上面部に、滑止のために起毛状の細い突起１７を形成したものである（例えば、特開２０００−１２０００９号公報参照）。
【０００４】
また、図１６は、従来の融雪用舗装パネルの例を示している。この従来構造は、インターロッキングブロック１８を複数個、金属製の格子状部材１９に収め、この格子状部材１９の下端面を仕切板２０に固定し、仕切板２０の下面には熱流体が流れる流体通路２１を形成したもので、熱流体の熱エネルギーをインターロッキングブロック１８や金属製の格子状部材１９から、道路の積雪に伝達して融雪させるものである（例えば、特開２０００−１７６０４号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１５に示す従来例のように、ブロック自体に滑止機能を持たせるためには、ブロックを製造する段階で新たな方法を採用しなければならず、既存のブロックを利用することができない。
また、図１６に示す従来例では、雪氷の融解性には優れているものの、その施工や維持、管理費用は高価となってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、既存のブロックをそのまま利用することができるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の滑止部材は、複数のブロックを路面に敷き並べることにより施工される舗装において、敷設される前記ブロック間に配設される滑止部材であって、可撓性又は伸縮性を有する弾性部と、前記弾性部を保持する基部とにより構成され、前記弾性部は円柱状部材を複数併設することによって形成されることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の滑止部材において、前記基部には、前記ブロックの一部が載置可能な平坦部が形成されていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明のブロック舗装の凍結路面滑り防止施工法は、あらかじめ所定の形状に製造されたブロックを路面に敷き並べることにより舗装を行うブロック舗装の施工において、前記ブロックの敷設時に、前記ブロック間に弾性体からなる滑止部材を配設し、前記ブロック間の路面に凸状突起を有するアンカーを配設し、下端部に凹部を形成した前記滑止部材を、当該凹部が前記アンカーの凸状突起に嵌合するようにブロック間に配設し、前記滑止部材と前記アンカーとの嵌合によって、前記滑止部材を広がる方向に変形させ、当該変形によって前記滑止部材から前記ブロックに対して押圧力を生じさせることを特徴とする。
請求項４記載の本発明の滑止部材は、複数のブロックを路面に敷き並べることにより施工される舗装において、敷設される前記ブロック間の路面に凸状突起を有するアンカーを配設し、前記アンカーの凸状突起に嵌合するようにブロック間に配設される滑止部材であって、可撓性又は伸縮性を有する弾性部材からなり、下端部に前記凸状突起よりも小さい凹部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による第１の実施の形態の滑止部材は、可撓性又は伸縮性を有する弾性部と、弾性部を保持する基部とより構成され、弾性部は円柱状部材を複数併設することによって形成されるものである。本実施の形態によれば、弾性部は、円柱状部材を複数併設して形成することで、先端部に加わる荷重は、円柱状部材全体に作用し、弾性部全体が弾性変形するため、その周りの氷を破壊しやすくなる。従って、例えば自動車の荷重がタイヤから滑止部材に加わることで、この滑止部材の弾性変形によってブロック間の氷が破壊され、路面の凍結を防止できる。また本実施の形態によれば、円柱状部材を複数併設して構成することにより、タイヤの荷重が部分的に加わった場合でも、滑止部材は部分的に機能するため、道路表面の滑り抵抗を維持でき、アイスバーンのような凍結路面であっても、スリップ事故などを防止できる。
【０００９】
本発明による第２の実施の形態は、第１の実施の形態による滑止部材において、基部には、ブロックの一部が載置可能な平坦部が形成されたものである。本実施の形態によれば、基部の平坦部上にブロックを載置するため、滑止部材の配設時に、ブロック間に安定して配設することができるとともに、施工後に、滑止部材がブロック間から抜けることを防止することができる。
【００１０】
本発明による第３の実施の形態のブロック舗装の凍結路面滑り防止施工法は、ブロックの敷設時に、ブロック間に弾性体からなる滑止部材を配設し、ブロック間の路面に凸状突起を有するアンカーを配設し、下端部に凹部を形成した前記滑止部材を、当該凹部がアンカーの凸状突起に嵌合するようにブロック間に配設し、滑止部材とアンカーとの嵌合によって、滑止部材を広がる方向に変形させ、当該変形によって滑止部材からブロックに対して押圧力を生じさせるものである。本実施の形態によれば、既存のブロックをそのまま利用してブロック舗装の凍結路面の滑り防止を図ることができる。また、ブロック間への滑止部材の位置決めを容易に行うことができる。また、滑止部材の変形によってブロック間への押圧力を発生させることで、滑止部材の抜け防止を図ることができる。
【００１１】
本発明による第４の実施の形態の滑止部材は、可撓性又は伸縮性を有する弾性部材からなり、下端部に前記凸状突起よりも小さい凹部を形成したものである。本実施の形態によれば、下端部に前記凸状突起よりも小さい凹部を形成し、前記アンカーの凸状突起にこの凹部を嵌合させることで、ブロック間への滑止部材の位置決めを容易に行うことができるとともに、滑止部材の変形によってブロック間への押圧力を発生させることで、滑止部材の抜け防止を図ることができる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造を示す要部斜視図である。
図１に示すように本実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造は、路面に複数のコンクリートブロック１を敷設し、隣り合う２つのコンクリートブロック１、１’の間の隙間である目地２に、滑止部材３を施設している。
ここで、コンクリートブロック１としては、幾何形状に製造されたコンクリートブロックの他に、大理石や花崗岩を種石としたテラゾー平板、天然石やタイルを張り付けたコンクリート平板ブロックを利用することもできる。また、本実施例によるブロック舗装には、これらブロック相互のかみ合わせで荷重を分散させるインターロッキングブロックが適している。インターロッキングブロックは、セメントに骨材やスラグを混合して加圧成型して作られる。
また、図示はしないが、このようなインターロッキングの施工は、クラッシュランを敷き詰めた上に所定厚さの砂を埋設し、この砂の上にインターロッキングを配設して施工される。また、軽車両通過用の車道部にあっては、クラッシュラン層と砂層との間に粒度調整砕石又はコンクリート層を設ける。なお、砂層の代わりにモルタル層とする場合もある。更に重車両通過用の車道部にあっては、クラッシュラン層の上部に、鉄筋コンクリートとモルタル層が埋設され、インターロッキングはモルタル層の上に配設される。
コンクリートブロック１の表面部は、通常平坦な面で構成されるが、図示のようにデザイン上の溝を一部に設けたものや、視覚障害者用に誘導や警告を目的とした凹凸を形成している場合もある。またコンクリートブロック１の側面には、垂直方向に連続する峰部と谷部による凹凸部が形成されている。そしてこのコンクリートブロック１の側面の凹凸部が当接することによって、隣接するコンクリートブロック１、１’の間には、幅Ｗ、長さＬの目地２が形成される。なお、目地２の高さＨは、コンクリートブロック１の厚さに相当する。目地透水タイプの場合には、降雨時の雨水等はこの目地から排水される。また、コンクリートブロックの表面部の外周縁には面取りが施されている。
滑止部材３は、可撓性又は伸縮性を有するゴムなどの弾性部と、この弾性部を保持する基部とにより構成されている。滑止部材３の弾性部は、帯状部材を折り曲げて形成され、帯状部材の両端を基部に固定し、折曲部を先端部とした構成となっている。また滑止部材３の基部には、コンクリートブロック１の一部が載置可能な平坦部が形成されている。そして、滑止部材３は、図示のように、コンクリートブロック１、１’の間に形成される目地２に配設される。
【００１３】
図２は同実施例におけるブロック間の滑止部材の配置を示す断面図である。
図２（ａ）は、滑止部材３の先端部がコンクリートブロック１、１’の表面部と同じ高さに配設されている場合を示し、滑止部材３の幅Ｗｂは目地２の幅Ｗ、滑止部材３の高さＨｂは目地２の高さＨとしたものである。また同図（ｂ）は、滑止部材３の先端部がコンクリートブロック１、１’の表面部より突出して配設されている場合を示し、滑止部材３の幅Ｗｂは目地２の幅Ｗ、滑止部材３の高さＨｂは目地２の高さＨよりも大きな寸法としたものである。なお、図２に示すようにコンクリートブロック１、１’の表面部の外周縁に面取りが施されている場合には、この面取りによって形成されるコンクリートブロック１、１’間の空間に滑止部材３の先端部が配置されるように、滑止部材３を配設してもよい。
【００１４】
図３は目地の一例を示す要部平面図である。インターロッキングブロックは多面体であり、図３に示すように、隣り合うインターロッキングブロック１、１’が接する側面部には、凹凸によって間隙である目地２が形成されている。このように、隣接するインターロッキングブロック１、１’を当接させて敷設することで、ブロック相互のかみ合わせにより荷重分散機能を維持できるとともに、滑止部材３の弾性変形によるブロック間の氷の破壊機能を付加することができるため、路面の凍結を有効に防止できる。なお、隣り合うインターロッキングブロック１、１’間に形成される目地２の形状は、図３に示す形状に限られず、また必ずしもインターロッキングブロック１、１’の側面部に凹凸を有していなくてもよく、例えばインターロッキングブロック１、１’の相互の形状によって形成される間隙でもよく、更にはインターロッキングブロック１、１’同士を当接させることなく形成した所定幅の目地であってもよい。
【００１５】
図４は本実施例の滑止部材を示す斜視図である。
図４（ａ）は、厚さＷｂ／２、幅Ｌｂ、長さ（Ｈ＋α）×２の帯状部材を２つ折りにし、帯状部材の両端を基部に固定し、帯状部材の折曲部を先端部としたものである。この結果、弾性部では、厚さＷｂは目地の幅Ｗと同一になり、また、高さ（Ｈ＋α）は、目地の高さＨよりαだけ高くなる。この時、αを０以上とすることにより、滑止部材３の高さは目地の高さ以上の高さを有することができる。
図４（ｂ）は、厚さＷｂ／２、幅Ｌｂ、長さ（Ｈ＋α）×２の帯状部材を２つ折りにし、帯状部材の両端を先端部とし、帯状部材の折曲部を基部に固定したものである。本実施例では、滑止部材３の先端部では厚さの方向に分割した構造となり、タイヤとの接触性が良くなる。なお、少なくとも上端部において分割されていればよい。
図４（ｃ）は、滑止部材３の弾性部を、円柱状部材を複数併設することによって形成したものである。本実施例のように、円柱状部材を複数併設した構成の場合には、滑止部材３は複数の個片に分割された構造のため、破損のひどい個片のみを交換することが可能となり、図５（ａ）のように、目地２の長さが複数存在する場合には、目地の長さに応じて、滑止部材３の分割の個数を選択することができる。また、本実施例のように、円柱状部材を複数併設した構成の場合には、自動車のタイヤの荷重が部分的に加わった場合でも、滑止部材は部分的に機能するため、道路表面の滑り抵抗は大きく維持できる。
【００１６】
図５は目地の他の実施例を示す平面図である。
図５（ａ）は、図４に示す滑止部材３を目地に配設した状態を示し、滑止部材３の弾性部を構成する円柱状部材を１本、２本、３本としたものを示している。
また図５（ｂ）は、滑止部材３の平面における断面が四辺形の各種の例を示している。滑止部材３ａは長方形の断面であり、滑止部材３ｂは平行四辺形の断面であり、滑止部材３ｃは台形の断面の場合である。このように、目地である隙間全体に滑止部材が充たされ、道路の表面積における滑止部材の占める面積が広くなると、タイヤと滑止部材との接触面積も広くなり、道路表面の滑り抵抗が大きくなる。
【００１７】
図６は本実施例における滑止部材の滑り防止作用を示す断面図である。
以下に図６を用いて、凍結道路における滑り防止作用を説明する。
図６（ａ）は、滑止部材３の高さＨｂが目地の高さＨ以下の寸法を示している。この場合、自動車の荷重で、タイヤ４の最下面の位置は目地の高さＨより下になるため、滑止部材３は変形され、タイヤ４と滑止部材３とは接触する。この結果、タイヤ４が滑止部材３の上になった場合には、タイヤ４の荷重で滑止部材３は目地の中へ圧縮されるため、滑止部材３とコンクリートブロック１の隙間に形成された氷を破壊して水に変え、更に、タイヤ４と滑止部材３との間には、滑止部材３からタイヤ４への反発力による大きな滑り抵抗が発生する。このため、道路全体の表面の滑り抵抗が大きくなり、冬期における道路表面がアイスバーンのような凍結路面であっても、スリップ事故などの防止ができ、更に、道路を走行する自動車の乗り心地を損なうこともない。
図６（ｂ）では、滑止部材３の高さが目地の高さＨよりも高い寸法とした場合を示している。この場合には、滑止部材３は大きく変形され、タイヤ４と滑止部材３との接触面が増大し、滑止部材３とコンクリートブロック１の隙間に形成された氷を破壊して水に変えるので、凍結道路における大きな滑り防止の効果が生じる。
【００１８】
図７から図１１は本発明の他の実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止施工法を示す。
図７は本実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造を示す要部側断面図、図８は同構造におけるアンカーを示す要部平面図、図９は同構造に用いる滑止部材の平面図、図１０は同凍結路面滑り防止施工法を示す要部側断面図、図１１は同凍結路面滑り防止施工法を行った後の同構造を示す要部平面図である。
【００１９】
特に図７及び図８に示すように、本実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造は、路面に複数のコンクリートブロック１を敷設し、隣り合う２つのコンクリートブロック１、１’の間の隙間である目地２に、アンカー５を配設している。アンカー５は、図示のようにコンクリートブロック１、１’の間の路面に配設される。このアンカー５は、目地２の長手方向に延びる凸状突起を形成し、この凸状突起は基部によって保持されている。また凸状突起は、先端部側の幅が基部との保持部側の幅よりも順次狭くなるように形成されている。
また滑止部材３は、特に図７及び図９に示すように、その下端面に凹部３ｘを形成している。この凹部３ｘは、アンカー５の凸状突起に嵌合するように、凸状突起よりも狭い幅の所定長さの空間で形成されている。
この滑止部材３は、図１０に示すように、コンクリートブロック１とアンカー５とが敷設された後に、アンカー５の凸状突起に凹部３ｘが嵌合するようにハンマーなどで打ち込むことで設置する。このとき、滑止部材３は、アンカー５との嵌合によって、広がる方向に変形し、この変形によってコンクリートブロック１に対して押圧力を生じる。従って、この滑止部材３の変形によってコンクリートブロック１、１’間への押圧力が発生し、滑止部材３の抜け防止を図ることができる。
【００２０】
図１２及び図１３は、更に他の実施例による滑止部材を示す平面図である。
図１２に示す滑止部材は、複数の円柱状部材を連接した立体構造であるとともに、下端面に複数の円柱状凹部３ｘを形成している。
図１３に示す滑止部材は、複数の六角柱状部材を連接した立体構造であるとともに、下端面に複数の円柱状凹部３ｘを形成している。
図１２及び図１３に示す滑止部材３は、ともに図７から図１１で説明した滑止部材３に代わるものであり、アンカー５を利用した施工法である点で共通する。従って、図１２及び図１３に示す滑止部材３を用いる場合には、複数の円柱状凹部３ｘに対応する凸状突起を形成したアンカーを用いることになる。
なお、隣り合うインターロッキングブロック間の間隙（目地）の寸法は３〜５ｍｍの狭いものから、１６ｍｍ程度の広いものもあるが、広いほどタイヤと滑止部材との接触面が大きくなり、凍結道路における滑り防止の効果は高くなる。
また、滑止部材の材質は、自動車のタイヤの荷重で変形するので、可撓性および、又は伸縮性を有する材料であればよく、更に、ゴムのような弾性体であれば、耐久性や自動車の乗り心地がより良好である。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、例えば自動車の荷重がタイヤから滑止部材に加わることで滑止部材は弾性変形し、この滑止部材の弾性変形によってブロック間の氷が破壊されるため、路面の凍結を防止できる。また本実施の形態によれば、氷の破壊によって、タイヤと滑止部材とが部分的に直に接触することになり、アイスバーンのような凍結路面であっても、スリップ事故などを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造を示す要部斜視図
【図２】  同実施例におけるブロック間の滑止部材の配置を示す断面図
【図３】  目地の一例を示す要部平面図
【図４】  本実施例の滑止部材を示す斜視図
【図５】  目地の他の実施例を示す平面図
【図６】  本実施例における滑止部材の滑り防止作用を示す断面図
【図７】  本発明の他の実施例によるブロック舗装の凍結路面滑り防止構造を示す要部側断面図
【図８】  同構造におけるアンカーを示す要部平面図
【図９】  同構造に用いる滑止部材の平面図
【図１０】  同凍結路面滑り防止施工法を示す要部側断面図
【図１１】  同凍結路面滑り防止施工法を行った後の同構造を示す要部平面図
【図１２】  更に他の実施例による滑止部材を示す平面図
【図１３】  更に他の実施例による滑止部材を示す平面図
【図１４】  従来の透水性舗装構造の断面図
【図１５】  従来の透水性舗装構造の断面図
【図１６】  従来の透水性舗装構造の断面図
【符号の説明】
１    コンクリートブロック
２    目地
３    滑止部材
５    アンカー
【図１】
0003921397.tif 000002
【図２】
0003921397.tif 000003
【図３】
0003921397.tif 000004
【図４】
0003921397.tif 000005
【図５】
0003921397.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003921397.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003921397.tif 000013
【図１３】
0003921397.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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