(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却材と接する面がステンレス鋼である第１構造部材と、冷却材と接する面が炭素鋼、または前記ステンレス鋼よりも耐食性の劣る、クロムを含む鉄基合金である第２構造部材を備えた原子力プラントの化学除染方法において、水素注入を経験した前記原子力プラントの運転停止時に最初に、酸化除染剤を含む酸化除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給し、その後、還元除染剤を含む還元除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給することを特徴とする化学除染方法。
【請求項２】
冷却材と接する面がステンレス鋼である第１構造部材と、冷却材と接する面が炭素鋼、または前記ステンレス鋼よりも耐食性の劣る、クロムを含む鉄基合金である第２構造部材を備えた原子力プラントの化学除染方法において、水素注入を経験した前記原子力プラントの運転停止時に、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを連通させた状態で、最初に、酸化除染剤を含む酸化除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給し、その後、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを連通させた状態で、還元除染剤を含む還元除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給することを特徴とする化学除染方法。
【請求項３】
前記還元除染液がヒドラジンを含んでいる請求項１または２に記載の化学除染方法。
【請求項４】
前記酸化除染液の温度が７０℃を超えて１００℃未満の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の化学除染方法。
【請求項５】
前記酸化除染液の温度が７５℃以上で１００℃未満の範囲にある請求項４に記載の化学除染方法。
【請求項６】
前記還元除染液による還元除染終了後、その還元除染液に含まれた前記還元除染剤を分解処理する請求項１または２に記載の化学除染方法。
【請求項７】
前記還元除染液による還元除染終了後、その還元除染液に含まれた前記還元除染剤及び前記ヒドラジンを分解処理する請求項３に記載の化学除染方法。
【請求項８】
前記分解処理は、酸化剤の存在下で触媒によって行う請求項６または７に記載の化学除染方法。
【請求項９】
前記分解処理は、酸化剤の存在下で紫外線照射によって行う請求項６に記載の化学除染方法。
【請求項１０】
前記ステンレス鋼よりも耐食性の劣る、クロムを含む鉄基合金が、１３重量％未満のクロムを含む鉄基合金である請求項１または２に記載の化学除染方法。
【請求項１１】
前記還元除染剤は、少なくともシュウ酸を含んでいる請求項１または２に記載の化学除染方法。
【請求項１２】
前記酸化除染剤は、Ｆｅ（３＋）からＦｅ(２＋)への還元電位より大きい還元電位を持つ化学種のなかから選ばれた少なくとも１種以上の化学種を含んでいる請求項１または２に記載の化学除染方法。
【請求項１３】
Ｆｅ（３＋）からＦｅ（２＋）への還元電位より大きい還元電位を有する前記化学種は、ＭｎＯ４（−）、Ｃｅ（４＋）、Ｃｒ２Ｏ７（２−）、ＨＣｒＯ４（−）、ＢｒＯ３（−）、ＣｌＯ３（−）、ＩＯ３（−）、Ｃｏ（３＋）、Ｈ２Ｏ２、Ｏ３の少なくとも１種類以上の化学種である請求項１２に記載の化学除染方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学除染方法に係り、特に、沸騰水型原子炉を用いた沸騰水型原子力プラントに適用するのに好適で、放射性核種に汚染された一次冷却系の機器、配管及びこれらを含む系統の金属部材表面から放射性核種を除去する化学除染方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力プラントの放射性核種に汚染された一次冷却系の機器及び配管の冷却材と接する表面から、放射性核種を化学的に除去する技術としては、酸化除染剤と還元除染剤を交互に用いて行う化学除染方法が知られている。放射性核種は、機器及び配管の表面に存在する、ヘマタイト（α−Ｆｅ2Ｏ3）、ニッケルフェライト（ＮｉＦｅ2Ｏ4）及びマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）といった鉄を多く含む酸化物（以下、鉄系酸化物という）、及びクロム酸化物（Ｃｒ2Ｏ3）及び鉄クロマイト（ＦｅＣｒ2Ｏ4）といったクロムを多く含む酸化物（以下、クロム系酸化物という）などの酸化物中に取り込まれている。
【０００３】
鉄系酸化物は酸及び還元剤に溶解し易く、クロム系酸化物は酸化剤に溶解し易い。従って、化学除染方法は、配管及び機器の表面に存在する鉄系酸化物及びクロム系酸化物を除去するために、酸化除染剤及び還元除染剤を交互に使用する。
【０００４】
酸化除染剤及び還元除染剤を交互に用いる従来の化学除染方法としては、酸化除染剤として過マンガン酸を、還元除染剤としてシュウ酸などのジカルボン酸を用いて原子炉の金属製構造部品を化学的に汚染除去する方法がある。これは、特公平３−１０９１９号公報に記載されている。
【０００５】
特表平２−５０３６００号公報は、加圧水型原子炉に適用した化学除染方法を記載している。この化学除染方法は、最初に過マンガン酸及びクロム酸を含む酸化除染剤を用いた酸化除染を行い、次にシュウ酸を含む還元除染を用いた還元除染を行う。炭素鋼、クロム系のステンレス鋼、ニッケル合金、及びその他の原子炉に一般的に使用される材料の、酸化除染によって変化された表面層が、還元除染によって完全に除去されることが、併せて記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
沸騰水型原子力プラントに酸化除染及び還元除染を適用して、放射性核種に汚染された一次冷却系の機器及び配管の除染を行う場合、還元除染剤を用いた還元除染を先に行い、酸化除染剤を用いた酸化除染がその後に実行される。これは、酸化剤除染で溶解させる鉄クロマイトが少なく、還元除染剤で溶解させるヘマタイトなどの鉄酸化物が多く存在するためである。
【０００７】
沸騰水型原子力プラントは、ステンレス鋼で製作された構造部材、及び炭素鋼で製作された構造部材を含んでいる。炭素鋼は、ステンレス鋼に比べて還元除染剤、例えばシュウ酸溶液に溶解しやすい。
【０００８】
また、鉄系酸化物のマグネタイトは高温水中で構造部材の表面に多く生成されるが、この酸化物もシュウ酸溶液中ではヘマタイト及びニッケルフェライトなどの鉄系酸化物よりも溶解し易い。このため、沸騰水型原子力プラントでは、ステンレス鋼で製作された構造部材の部分に対してのみ化学除染を実施している。
【０００９】
本発明の目的は、原子力プラントに対して構造部材の腐食減肉を抑制でき、かつ放射性核種の除去が効率良く行える化学除染方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、冷却材と接する面がステンレス鋼である第１構造部材と、冷却材と接する面が炭素鋼、または前記ステンレス鋼よりも耐食性の劣る、クロムを含む鉄基合金である第２構造部材を備えた原子力プラントの化学除染方法において、水素注入を経験した前記原子力プラントの運転停止時に最初に、酸化除染剤を含む酸化除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給し、その後、還元除染剤を含む還元除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給することにある。
【００１１】
最初に酸化除染液による酸化除染を実行するので、構造部材の表面に形成されて酸化皮膜中のマグネタイトが還元除染液で溶解しにくいヘマタイトに変わる。このため、酸化除染の後に、還元除染液による還元除染を行っても、構造部材の腐食減肉量が低減される。更に、第１構造部材及び第２構造部材の除染を並行して行うことができるので、材質の異なる構造部材の部分が除染対象となっても放射性核種の除去を効率よく行うことができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態は、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを連通させた状態で、最初に、酸化除染剤を含む酸化除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給し、その後、前記第１構造部材と前記第２構造部材とを連通させた状態で、還元除染剤を含む還元除染液を、前記第１構造部材及び前記第２構造部材内に供給することにある。この実施態様は、上記の効果を得ることができ、しかも第１構造部材と第２構造部材を連通して各除染液を供給するので、各除染液を各々の構造部材に別々に供給する必要はない。このため、第１構造部材及び第２構造部材への各除染液の供給を簡単に行える。
【００１３】
本発明の化学除染を行う原子力プラントは、水素注入を経験した原子力プラントである。水素注入を経験した原子力プラントの構造部材の冷却材と接触する面に形成される酸化皮膜の厚みが薄い。この酸化皮膜の厚みは、特に第２構造部材で薄い。酸化除染を最初に行うことによって酸化皮膜中のマグネタイトが溶解しにくいヘマタイトに変わるので、水素注入を経験した原子力プラントであっても、構造部材、特に第２構造部材の腐食減肉量が低減する。
【００１４】
また、第１構造部材の酸化皮膜中のクロムとの複合酸化物の形態で存在する放射性コバルトは酸化除染によって溶出しやすい形態に変わるので、次の還元除染で容易に溶出される。このため、放射性核種の除去効率が著しく向上する。
【００１５】
本発明の好ましい他の実施形態は、前記還元除染液がヒドラジンを含んでいることにある。還元除染液がヒドラジンを含んでいるので、還元除染液のｐＨが酸性側から中性側に緩和される。このため、構造部材、特に第２構造部材の母材の腐食量を低減できる。
【００１６】
本発明の好ましい他の実施形態は、酸化除染液の温度が７０℃を超えて１００℃未満の範囲にあることである。酸化除染液の温度が７０℃を超えているので還元除染液による酸化物の溶出が抑制され、構造部材の腐食減肉量がより低減される。
【００１７】
また、酸化除染液の温度が１００℃未満であるので、酸化除染液の蒸気によって除洗されない個所の発生が抑制される。望ましくは、酸化除染液の温度が７５℃以上で１００℃未満の範囲にあることである。酸化除染液の温度を７５℃以上にするので、構造部材の腐食減肉量が著しく低減される。
【００１８】
本発明の好ましい他の実施形態は、前記還元除染液による還元除染終了後、その還元除染液に含まれた前記還元除染剤を分解処理することである。還元除染剤は分解によって水と炭酸ガスになるので放射性廃棄物の発生量は著しく減少する。
【００１９】
本発明の好ましい他の実施形態は、前記還元除染液による還元除染終了後、その還元除染液に含まれた前記還元除染剤及び前記ヒドラジンを分解処理することである。ヒドラジンは分解により窒素と水になるので、放射性廃棄物の発生量の抑制に大きく貢献する。
【００２０】
本発明の好ましい他の実施形態は、前記分解処理は、酸化剤の存在下で触媒によって行うことにある。また、本発明の好ましい他の実施形態は、還元除染剤の分解処理は、酸化剤の存在下で紫外線照射によって行うことにある。
【００２１】
【発明の実施の形態】
発明者等は、水素注入が実施された沸騰水型原子力プラントに対する化学除染、すなわち還元除染及び酸化除染を行う化学除染について詳細な検討を行った。本発明は、この検討により得られた新たな知見に基づいてなされたものである。その検討結果を以下に詳細に説明する。
【００２２】
まず、酸化除染及び還元除染の炭素鋼への影響について調べた。図２に実験結果を示す。酸化除染剤であるＫＭｎＯ4を５００ｐｐｍ含むＫＭｎＯ4水溶液を酸化除染液として用い、ヒドラジンでｐＨを２.５に調整した、２０００ｐｐｍの還元除染剤であるシュウ酸を含むシュウ酸水溶液を還元除染液として用いた。酸化除染は、炭素鋼の試験片を酸化除染液に浸漬させて行った。また、還元除染は、その試験片をその還元除染液に浸漬して行った。図２の「酸化処理なし」は、炭素鋼の試験片に対して、還元除染６時間、酸化除染２時間、還元除染６時間、酸化除染３時間、還元除染６時間（合計の除染時間は２５時間）を順番に行った場合における、試験片（炭素鋼）の腐食減肉量を示している。
【００２３】
図２の「酸化処理あり」は、「酸化処理なし」での最初の還元除染の前に、酸化除染３時間を更に加えて行った場合における、試験片の腐食減量を示している。「酸化処理あり」における合計の除染時間は、２８時間である。この図から明らかであるように、最初に酸化除染を行うことによって、炭素鋼の腐食減肉量が、最初に還元除染を行う場合に比べて約１／５に低減できる。
【００２４】
次に、マグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）及びヘマタイト（α−Ｆｅ2Ｏ3）を、ヒドラジンでｐＨを２.５に調整した、シュウ酸を２０００ｐｐｍ含むシュウ酸水溶液（還元除染液）内に別々に浸漬した。マグネタイト及びヘマタイトの各々のシュウ酸水溶液に対する溶解速度を確認した。図３にマグネタイト及びヘマタイトの各々の溶解速度を示す。マグネタイト及びヘマタイトは鉄系酸化物であるが、ヘマタイトの方がマグネタイトより溶解速度が小くなった。
【００２５】
この実験結果から、酸化除染を還元除染の前に行うことにより炭素鋼の腐食減肉量が約１／５に減少した原因は、炭素鋼の表面に存在するマグネタイトが、酸化除染液中のＭｎＯ4(-)イオンにより酸化されることによって、シュウ酸水溶液に比較的溶解しにくいヘマタイトに変化したためと考えられる。すなわち、以下に示す（化１）の反応が生じた。
【００２６】
【化１】
0003977963.tif 000002
【００２７】
表１にＦｅ(3+)及びＭｎＯ4(-)の還元電位、Ｆｅ(2+)をＦｅ(3+)に還元するのに十分な大きさの還元電位を持つ酸化除染剤の還元電位、及びとその反応式を示す。
【００２８】
【表１】
0003977963.tif 000003
【００２９】
表１の値を用いて（化１）の反応におけるギプスの自由エネルギーを計算すると、−２６７ｋJ/molで負の値となる。従って、（化１）の反応は熱力学的には十分起こりうる反応である。
【００３０】
以上のことから、炭素鋼で製作された構造部材を化学除染する場合には、還元除染剤を用いた還元除染を行う前に、酸化除染剤を用いた酸化除染を行うとよい。これによって、炭素鋼が還元除染剤に曝された場合における炭素鋼の腐食減肉量を抑制できる。
【００３１】
鋭敏化ＳＵＳ３０４を試験片として用いて、炭素鋼の場合と同様な酸化除染液及び還元除染液を用いて実験を行った。この実験により確認されたその試験片の腐食減肉量を図４に示す。
【００３２】
図４において、「酸化処理なし」は、鋭敏化ＳＵＳ３０４の試験片に対して、還元除染８時間、酸化除染４時間、還元除染８時間、酸化除染４時間、還元除染８時間（合計の除染時間は３２時間）を順番に行った場合における、試験片（炭素鋼）の腐食減肉量を示している。
【００３３】
「酸化処理あり」は、「酸化処理なし」での最初の還元除染の前に、酸化除染４時間を更に加えて行った場合における、試験片の腐食減量を示している。鋭敏化ＳＵＳ３０４の場合も、炭素鋼の場合と同様に「酸化処理あり」で腐食減肉量の抑制効果が見られる。「酸化処理あり」では、鋭敏化ＳＵＳ３０４の腐食減肉量は０である。これは、鋭敏化に起因した炭化クロム（Ｃｒ23Ｃ6）の析出により生じたＣｒ欠乏部位の腐食減肉が抑制された結果と考えられる。
【００３４】
図２及び図４に示されていないが、ステンレス鋼より耐食性の劣る鉄基合金（Ｃｒ含有量が１３重量％未満の鉄基合金）においても、酸化除染を最初に行うことにより同様の腐食減肉量の抑制効果が生じる。
【００３５】
近年、沸騰水型原子力プラントに水素注入が適用されつつある。水素注入を行った沸騰水型原子力プラントでは、構造部材の表面に形成される酸化皮膜は、水素注入を行わない沸騰水型原子力プラントの構造部材に形成される酸化皮膜と状態が異なっている。沸騰水型原子力プラントは、冷却材（液体状または気体状）と接触する面がステンレス鋼である構造部材、及び炭素鋼で製作された構造部材を含んでいる。
【００３６】
冷却材と接触する面がステンレス鋼である構造部材としては、冷却材と接触する内面がステンレス鋼である原子力圧力容器、原子炉圧力容器内に設置されたステンレス鋼製の炉内構造物（炉心シュラウド、ジェットポンプ、気水分離器及び蒸気乾燥器等）、原子炉圧力容器に接続された再循環系のステンレス鋼製の構造部材（再循環系配管及び再循環ポンプ等）、及び給水系のステンレス鋼製の構造部材（給水系配管等）がある。
【００３７】
炭素鋼で製作された構造部材としては、原子炉圧力容器にそれぞれ接続された原子炉浄化系の構造部材（浄化系配管等）、残留熱除去系の構造部材（残留熱除去系配管等）及びドレン配管系の構造部材（ドレン配管等）がある。原子炉圧力容器は、構造材である炭素鋼の内面にステンレス鋼を内張りして構成されている。
【００３８】
原子炉圧力容器を含む上記のステンレス鋼製の構造部材においては、冷却材と接触する面が、酸化除染液及び還元除染液等の除染液に接触する面となる。炭素鋼製の構造部材は、冷却材と接触する面が炭素鋼である構造部材であり、冷却材と接触する面が除染液と接触する面となる。
【００３９】
水素注入による原子炉内の冷却材を還元性にする運転下では、炭素鋼製の構造部材に含まれる鉄の酸化で生じる２価の鉄が３価に酸化され難いため、その構造部材の表面にはマグネタイトが多く生成される。しかし、２価の鉄は３価の鉄と比較して溶解し易いため、水素注入を行ったときにおける構造部材の表面に形成される２価の鉄の酸化皮膜の厚みは、水素注入を行わなかった場合に比較して薄くなる。このため、炭素鋼製の構造部材の表面が還元除染剤に接触すると、２価の鉄の酸化皮膜はもちろん母材の鉄も溶解する可能性がある。
【００４０】
しかし、図３の実験結果に基づけば、構造部材の表面に形成されるマグネタイトをヘマタイトに変えることによって、化学除染時において母材である鉄の溶解を抑制できる。
【００４１】
冷却材と接触する面がステンレス鋼である構造部材（以下、単にステンレス鋼製構造部材という）の表面には、水素注入の影響で、クロム系酸化物を含む酸化皮膜が形成されている。放射性核種であるＣｏ58、Ｃｏ60（放射性コバルトという）はＣｒとの複合酸化物の形態でクロム系酸化物内に取り込まれている。
【００４２】
ちなみに、水素注入が行われない場合は、酸化皮膜内のＣｒは、クロム酸として冷却水中に溶解し、酸化皮膜内にクロム系酸化物はほとんど含まれていない。この場合には、放射性コバルトは、Ｆｅとの複合酸化物の形態で鉄系酸化物の皮膜内に取り込まれている。炭素鋼製の構造部材でも、放射性コバルトは、Ｆｅとの複合酸化物の形態で鉄系酸化物の皮膜内に取り込まれている。
【００４３】
以上の検討結果から、発明者等は、化学除染を酸化除染から始めることによって、炭素鋼製の構造部材、及び冷却材と接触する面がステンレス鋼である構造部材を化学除染する際の課題を解決でき、両者を一緒に化学除染できるとの、新しい知見を得ることができた。この課題は、炭素鋼製の構造部材の腐食減肉量の抑制、及びステンレス鋼製の構造部材からの放射性核種の早期除去である。
【００４４】
例えば、原子炉圧力容器内に供給した除染溶液を原子炉浄化系の構造部材内に供給し、原子炉圧力容器と原子炉浄化系との間で除染溶液を循環させることによって、ステンレス鋼製構造部材である原子炉圧力容器と炭素鋼製の原子炉浄化系の構造部材を一緒に化学除染することができる。このとき、最初に酸化除染を行い、その後に還元除染を行うことはいうまでもない。
【００４５】
原子炉圧力容器の内面、及び炉心シュラウド等の炉内構造物の表面に酸化除染剤が接触すると、表面の酸化皮膜に含まれているクロム系酸化物が酸化除染剤中に溶解する。その際、放射性核種であるＣｒ51が、それらの構造部材から除去される。
【００４６】
また、クロムと複合酸化物を形成している放射性コバルトは、酸化除染剤の作用によって溶出しやすい形態に変えられて酸化皮膜の中にとどまる。この酸化除染剤は、原子炉浄化系内に流れていく。
【００４７】
原子炉浄化系の構造部材（炭素鋼製）の表面に形成されたマグネタイトの酸化皮膜は、酸化除染剤と接触し、酸化除染剤の作用によって溶解しにくいヘマタイトに変化する。このため、酸化除染後の還元除染では、原子炉浄化系の構造部材は溶解しにくいヘマタイトによって表面が被われているので、還元除染剤によるヘマタイトの溶出速度が遅く母材の腐食減肉量を抑制できる。また、原子炉圧力容器の内面及び炉内構造物の表面の酸化皮膜内に残留している放射性コバルトは、還元除染剤により溶出される。
【００４８】
発明者等は、更に、酸化除染における温度の影響を調べた。この実験結果を以下に述べる。図５は、酸化除染の温度の影響を調べた実験結果である。この実験は、試験片としては、炭素鋼表面の酸化皮膜を形成していると考えられるマグネタイトをペレットにしたものを用いた。
【００４９】
この試験片を、過マンガン酸カリウムを５００ｐｐｍ含んだ水溶液に４時間浸漬させ、その後、ヒドラジンを含みｐＨ２.５のシュウ酸水溶液に４時間浸漬させた。酸化除染での温度は過マンガン酸カリウム水溶液の温度を図５の○印の４点の温度に変えた４ケースで、上記の実験を行った。しかし、いずれのケースにおいても、シュウ酸水溶液の温度は９５℃で一定に保持されている。
【００５０】
シュウ酸水溶液に４時間浸漬した後で、このシュウ酸水溶液に溶解している鉄の濃度を測定した。これら４ケースでの溶解鉄濃度が図５の各○印で示されている。酸化除染時の酸化除染液（過マンガン酸カリウム水溶液）の温度が７０℃より高くなると溶解鉄濃度が減少する。これは、酸化除染液の温度が７０℃を超えると、還元除染によっても鉄の溶出量が減少することを表している。これは、マグネタイとがヘマタイトに変化するので鉄の溶出量が抑制されているのである。
【００５１】
しかし、酸化除染液の温度が１００℃になると酸化除染液は沸騰して蒸気になる。蒸気が発生すると、ＢＷＲプラントのような除染対象プラントの除染対象部分に水平部分が存在する場合には、水平部分の上側の面は、蒸気と接触し酸化除染液と接触しなくなる。このため、その面に対する酸化除染が行われなくなり、その後に行われる還元除染でもその面の除染が十分に行われなくなる。従って、酸化除染時における酸化除染液の温度は、７０℃を超えて１００℃未満の範囲にすることが望ましい。
【００５２】
この範囲にすることによって、除染対象部分である構造部材表面に形成されたマグネタイトがヘマタイトに変化する量が増加する。従って、構造部材の腐食減肉量が少なくなる。望ましくは、その酸化除染液の温度は、７５℃以上で１００℃未満の範囲にするとよい。酸化除染液の温度を７５℃以上にすると、構造部材の腐食減肉量が顕著に減少する。いずれの範囲においても、１００℃未満であるので蒸気の影響により酸化除染されない部分が生じることはない。酸化除染液の温度が９０℃になると、溶解鉄濃度は、６０℃のそれの１／２になる。
【００５３】
以上のような新しい知見に基づいてなされた本発明の化学除染方法の具体例を以下に説明する。
【００５４】
沸騰水型原子力プラント（以下、ＢＷＲプラントという）に適用した本発明の好適な一実施例である化学除染方法を、図１に基づいて説明する。本実施例に用いられる化学除染装置は、循環管路３を備え、水質測定装置４、循環ポンプ５、流量計６、１０、加熱器７、カチオン樹脂塔１１、触媒塔１５、酸化剤供給装置２１、酸化除染剤供給装置３２、還元除染剤供給装置３３及びｐＨ調整剤供給装置３４を、この順序で、循環管路３に設置している。水質測定装置４は、循環管路３に導かれる除染液のｐＨ及び導電率を計測する。
【００５５】
循環ポンプ５は、除染液を、沸騰水型原子力プラントの除染対象構造部材、及び循環管路３内を循環させる。流量計７は、循環管路３内を流れる除染液流量を測定する。加熱器７は、除染液を設定温度に加熱する。
【００５６】
カチオン樹脂塔１１は、内部にイオン交換樹脂の一種であるカチオン樹脂が充填され、除染液に溶解した金属イオン、放射性核種イオンを除去する。加熱器７とカチオン樹脂塔１１との間の循環管路３には、バルブ８及び流量計１０が設けられる。バルブ５４がカチオン樹脂塔１１の下流側で循環管路３に設けられる。
【００５７】
バルブ９が設けられたバイパス管路３Ａの両端は、流量計１０、バルブ８、カチオン樹脂塔１１及びバルブ５４をバイパスするように循環管路３に接続される。触媒が充填された触媒塔１５は、除染液に含まれた還元除染剤を分解する。バルブ５４と触媒塔１５との間の循環管路３には、バルブ１２及び流量計１４が設けられる。バルブ５５が触媒塔１５の下流側で循環管路３に設けられる。バルブ１３が設けられたバイパス管路３Ａの両端は、バルブ１２、流量計１４、触媒塔１５及びバルブ５５をバイパスするように循環管路３に接続される。
【００５８】
酸化剤供給装置２１は、流量計１４と触媒塔１５との間で循環管路３に接続される。酸化剤供給装置２１は、過酸化水素タンク２３及び流量調整バルブ２４を有する。
【００５９】
触媒塔１５及び酸化剤供給装置２１によって、還元除染剤分解装置が構成される。ベント装置２１が、バルブ５５の下流側で循環管路３に接続され、還元除染剤の分解で発生するガス（主に炭酸ガス）を排出する。バルブ３５を有する廃液排出管２０が循環管路３に接続される。廃液排出管２０は、除染剤分解後の廃液（主に水）を排出する。
【００６０】
酸化除染剤供給装置３２は、酸化除染剤が充填された酸化除染剤タンク１６、ポンプ１７及びバルブ１８を備える。還元除染剤供給装置３３は、還元除染剤が充填された還元除染剤タンク２６、ポンプ２７及びバルブ２８を備える。ｐＨ調整剤供給装置３４は、ｐＨ調整剤が充填されたｐＨ調整剤タンク２９、ポンプ３０及びバルブ３１を備える。
【００６１】
化学除染の対象となるＢＷＲプラントの構成の概要について説明する。ＢＷＲプラントは、炉心を内蔵する、原子炉容器である原子炉圧力容器３６を備える。原子炉圧力容器３６は、内部に燃料集合体（図示せず）が装荷された炉心３７を有する。炉心シュラウド３８は、炉心３７を取囲んでいる。複数のジェットポンプ３９が、炉心シュラウド３８と原子炉圧力容器３６との間に形成される環状空間内に配置される。給水系の給水配管６２が原子炉圧力容器３６に接続される。
【００６２】
給水配管６２は、バルブ６１，６３が設けられる。再循環系は、再循環系配管５１は、一端が原子炉圧力容器３６に接続され、他端がジェットポンプ３９の上方で開口する。再循環ポンプ５３及びバルブ５２が再循環系配管５１に設置される。原子炉浄化系の浄化系配管４０は、再循環系配管５１と給水配管６２を連絡される。
【００６３】
バルブ４１、ポンプ４２、バルブ４４及び脱塩器４５が、浄化系配管４０に設けられる。バルブ５６が脱塩器４５の下流側で除か系配管４０に設けられる。バルブ４４、脱塩器４５及びバルブ５６をバイパスするバイパス配管４０Ａが、浄化系配管４０に接続される。バルブ４３はバイパス配管４０Ａに設けられる。
【００６４】
ドレン配管系のドレン配管４６は、原子炉圧力容器３６の底部と浄化系配管４０とを接続する。バルブ４７がドレン配管４６に設けられる。多数の制御棒駆動装置ハウジング４８が原子炉圧力容器３６の底部に設置される。制御棒駆動装置（図示せず）が、制御棒駆動装置ハウジング４８内に設置される。
【００６５】
図示されていないが、残留熱除去系がＢＷＲプラントに設けられる。残留熱除去系は、原子炉の運転を停止する際、停止後に原子炉圧力容器３６内の冷却水が保有する熱量を除去する系統である。
【００６６】
残留熱除去系は、図示されていないが、再循環系配管５１と原子炉圧力容器３６を連絡する残留熱除去系配管を有し、更に、冷却装置である熱交換器を残留熱除去系配管に設置している。この系統は、複数系統あり、原子炉圧力容器３６内の冷却水を再循環系配管５１から残留熱除去系配管内に取り込んで熱交換器で冷却して原子炉圧力容器３６内に戻す役割を有する。
【００６７】
ＢＷＲプラントの運転時における状態の概略を以下に説明する。液体状態の冷却材である冷却水は、給水配管６２から原子炉圧力容器３６内に供給される。再循環ポンプ５３の駆動により、原子炉圧力容器３６内の一部の冷却水は、再循環系配管５１内に流入して再循環ポンプ５３で昇圧され、ジェットポンプ３９内に吐出される。この吐出流により、周囲の冷却水がジェットポンプ３９内に吸引され、炉心３７に導かれる。
【００６８】
冷却水が炉心３７内を上昇する間に核燃料物質の核分裂で発生する熱で加熱され蒸気となる。気水分離器及び蒸気乾燥器で水分を除去された、気体状の冷却材である蒸気は、原子炉圧力容器３６の上部から吐出され、タービン（図示せず）に導かれる。
【００６９】
原子炉圧力容器３６内には冷却水の液面が生じており、この液面より上方の原子炉圧力容器３６の内面は前述の蒸気と接触している。本ＢＷＲプラントでは、運転中において、原子炉圧力容器３６内の炉内構造物の腐食を抑制するために、給水配管６２から水素注入が行われている。水素注入は、ＢＷＲプラントの運転停止時には行われない。
【００７０】
ＢＷＲプラントに対する化学除染は、そのようなＢＷＲプラントの運転が停止された後に行われる。この化学除染作業の手順について詳細に説明する。プラント停止後、原子炉圧力容器３６の上蓋が取り外され、炉心３７内の燃料集合体が原子炉圧力容器３６外に取り出され、燃料貯蔵プール（図示せず）内に移動される。その後、原子炉圧力容器の上部に除染液排出装置６５が仮設される。
【００７１】
除染液排出装置６５は、仮設管路６６によって化学除染装置の循環管路３の出口側に接続される。循環管路３の入り口側は、仮設管路７１に接続される。仮設管路７１は、仮設管路７２，７３及び７４に分岐される。仮設管路７２は、ポンプ４２とバルブ４４との間で浄化系配管４０に接続される。仮設管路７３は、バルブ４６の下流側でドレン配管４６に接続される。仮設管路７４は制御棒駆動装置ハウジング４８に接続される。
【００７２】
バルブ８、１２、４３，４４、５４，５５、６１が閉じられる。バルブ６８を開き、水供給管６７から水を循環管路３内に充填する。循環管路３、仮設管路６６，７１、７２，７３，７４内が、水で充満される。
【００７３】
原子炉圧力容器３６、浄化系配管４０、ドレン配管４６、再循環系配管５１内には、もともと冷却水が充填されている。
【００７４】
ポンプ５を駆動して水を、循環管路３、仮設管路６６、原子炉圧力容器３６、仮設管路７１と循環させる。原子炉圧力容器３６と仮設管路７１との間では、水は、（１）再循環系配管５１、浄化系配管４０及び仮設管路７２、（２）ドレン配管４６及び仮設管路７３、（３）制御棒駆動装置ハウジング４８及び７４の３つのルートを流れる。水を循環させながら、加熱器７によって水を９０℃に加熱する。
【００７５】
最初に、酸化除染が行われる。バルブ８、１２、１８、２８、３１、３５、４３、４４、５４、５５、６１が閉じられており、バルブ９、１３、４１、４７、５２が開いている。バルブ６８を閉じてバルブ１８を開く。ポンプ１７が駆動され、酸化除染剤タンク１６から酸化除染液である過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ4）の水溶液が循環管路３に供給される。
【００７６】
循環管路３内を流れる過マンガン酸カリウム水溶液の温度は９０℃である。循環管路３内を流れる過マンガン酸カリウム水溶液中の過マンガン酸カリウム濃度が設定濃度に達したとき、ポンプ１７を止めてバルブ１８を閉める。過マンガン酸カリウムが所定の濃度（５００ｐｐｍ）になっていることは、水質測定装置４で測定した、循環管路３内を流れる水溶液のｐＨ及び導電率により確認できる。
【００７７】
過マンガン酸カリウム水溶液（酸化除染液）は、駆動しているポンプ５により、第１設定時間の間、循環管路３及び原子炉圧力容器３６を通る所定の経路を循環する。このようにして、原子炉圧力容器３６、浄化系配管４０、ドレン配管４６及び制御棒駆動装置ハウジング４８内が、過マンガン酸カリウムの作用によって、酸化除染される。
【００７８】
バルブ５２が開いており、再循環ポンプ５３が駆動される。原子炉圧力容器３６内の過マンガン酸カリウム水溶液が、再循環系配管５１及びジェットポンプ３９内を流れる。再循環系配管５１及びジェットポンプ３９も酸化除染される。原子炉圧力容器３６内の炉心シュラウド３８も酸化除染される。
【００７９】
ステンレス鋼製構造部材の冷却水と接触する面には、水素注入の影響で、放射性コバルトとＣｒの複合酸化物が形成されている。
【００８０】
原子炉圧力容器３６、炉内構造物である炉心シュラウド３８及びジェットポンプ３９等、及び再循環系配管５１等のステンレス鋼製構造部材に形成されているクロム系酸化物が、前述のように、酸化除染液と接触することによって溶出する。その際、放射性核種であるＣｒ51も溶出する。
【００８１】
クロムと複合酸化物を形成している放射性コバルトは、過マンガン酸カリウムの作用によって溶出しやすい形態に変えられる。この放射性コバルトは、酸化除染液によっては溶出されず、酸化被膜内にとどまっている。浄化系配管４０及びドレン配管４６の内面に形成された酸化皮膜内に存在する鉄系酸化物のうち、マグネタイトは過マンガン酸カリウムの作用によってヘマタイトに変化する。
【００８２】
第１設定時間の酸化除染が終了した後、次に行う還元除染に影響を与える酸化除染剤を分解する。本実施例では、酸化除染剤としてＫＭｎＯ4を用いている。過マンガン酸イオン（ＭｎＯ4(-)）は、除染液中に溶解した金属イオン及び放射性核種イオンをカチオン樹脂塔１１で除去する場合、カチオン樹脂塔１１内のカチオン樹脂の性能を劣化させる。
【００８３】
このため、過マンガン酸カリウム水溶液が酸化除染中にカチオン樹脂塔１１に供給されないようにバルブ８、５４が閉じている。しかし、還元除染中には、それらのイオンを除去する必要があるので、バルブ８、５４を開いて除染液をカチオン樹脂塔１１に供給する必要がある。このため、還元除染に先立って、水溶液中の過マンガン酸イオンを分解する。過マンガン酸イオンの分解は、還元除染剤として用いられるシュウ酸を添加して（化２）の反応により、過マンガン酸イオンをマンガンイオン（Ｍｎ(2+)）にすることによって行われる。
【００８４】
【化２】
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【００８５】
この過マンガン酸イオンの分解方法は次の還元除染への移行も短時間にできるので便利である。シュウ酸は、バルブ２８を開いてポンプ２７を駆動することにより、還元除染剤タンク２６から水溶液として循環管路３内に供給できる。なお、（化２）の反応により発生する気体（ＣＯ2）はベント装置２１から系外に排出される。
【００８６】
酸化除染剤の分解が完了した後、前述の酸化除染の対象になった部分を還元除染する。還元除染剤が循環管路３内に供給される。ポンプ２７を駆動して還元除染剤タンク２６から、還元除染剤であるシュウ酸水溶液を循環管路３内に導く。また、バルブ３１を開いてポンプ３０を駆動し、ｐＨ調整剤タンク２９からｐＨ調整剤であるヒドラジンを循環管路３内に供給する。
【００８７】
水質測定装置４の測定値によって、循環管路３内を流れるシュウ酸水溶液中のシュウ酸濃度が設定濃度に達したことを確認したとき、ポンプ２７を停止してバルブ２８を閉じる。シュウ酸の設定濃度は２０００ｐｐｍである。
【００８８】
ヒドラジンの循環管路３内への注入は、カチオン樹脂塔１１からヒドラジンがブレークするまで行われる。還元除染時には、還元除染液が触媒塔１５に供給されずしかも酸化剤供給装置２２から過酸化水素が供給されないので、ヒドラジンは触媒塔１５で分解されない。このため、ヒドラジンは、カチオン樹脂によって取り除かれることなくカチオン樹脂塔１１からブレークする。
【００８９】
ヒドラジンがカチオン樹脂塔１１からブレークしたとき、ポンプ３０が停止されバルブ３１が閉じられる。ヒドラジンがカチオン樹脂塔１１からブレークした状態で、還元除染液中には設定量のヒドラジンが含まれており、還元除染液のｐＨは２．５となる。駆動しているポンプ５により、ヒドラジンを含むｐＨ２．５のシュウ酸水溶液（還元除染液）は、第２設定時間の間、酸化除染時の酸化除染液の循環経路と同じ経路を循環する。再循環ポンプ５３も駆動している。第２設定時間の間、酸化除染対象部分と同じ部分が還元除染される。
【００９０】
還元除染時においては、バルブ１２、１８、２８、３１、３５、４３、４４、５５、６１が閉じられており、バルブ８、９、１３、４１、４７、５２、５４が開いている。
【００９１】
還元除染時においては、還元除染剤である有機酸の一種のシュウ酸の作用によって、ステンレス鋼製構造部材の表面に存在する鉄系酸化物が溶出される。その際、酸化皮膜内に存在する放射性核種である放射性コバルト、Ｍｎ54、Ｆｅ59が還元除染液中に溶出する。また、浄化系配管４０及びドレン配管４６等の還元除染液と接触する炭素鋼製構造部材においては、シュウ酸の作用によって表面に存在する鉄系酸化物が溶出する。その際、炭素鋼製構造部材の酸化皮膜内に存在する放射性コバルト、Ｍｎ54、Ｆｅ59も還元除染液中に溶出する。
【００９２】
酸化除染によって構造部材から溶解した鉄イオン等の金属イオン、及び放射性核種イオンがそのまま還元除染液中に存在し、更に、還元除染によっても構造部材から金属イオン及び放射性核種イオンが溶解する。
【００９３】
溶解した放射性核種イオンの増加によって化学除染装置の表面線量率が増加する。このため、流量計１０の測定値に基づいてバルブ９の開度を減少してバルブ８の開度を増加する。シュウ酸水溶液は、還元除染の間、カチオン樹脂塔１１に導かれる。シュウ酸水溶液に含まれている金属イオン及び放射性核種イオンは、カチオン樹脂塔１１内のカチオン樹脂によって除去される。
【００９４】
第２設定時間が経過した時点で還元除染が終了する。その後、還元除染剤の分解処理が行われる。この分解処理時には、バルブ９、１３、１８、２８、３１、３５、４３、４４、６１が閉じられており、バルブ８、１２、４１、４７、５２、５４、５５が開いている。還元除染液は、触媒塔１５に導かれる。触媒塔１５に導かれる前に、流量調整バルブ２４の開度を調節することによって過酸化水素タンク２３から所定量の過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）が還元除染液に注入される。還元除染液に含まれるシュウ酸（還元除染剤）は、酸化剤である過酸化水素の存在下で、触媒塔１５内の触媒の働きで（化３）の反応により容易に分解される。すなわち、シュウ酸は、分解によって炭酸ガスと水になる。
【００９５】
【化３】
(ＣＯＯＨ)2＋Ｈ2Ｏ2＝２ＣＯ2＋２Ｈ2Ｏ      …（化３）
このため、放射性廃棄物量が低減できる。触媒塔１５の分解処理能力に応じて、流量計１４の測定値に基づいてバルブ１２及び１３の開度を調節し、所定流量の還元除染液を触媒塔１５に供給する。また、ヒドラジンも、過酸化水素と触媒の作用により窒素と水に分解する。シュウ酸の分解によって発生した炭酸ガス、及びヒドラジンの分解によって生じた窒素は、ベント装置２１から系外に排出される。触媒塔１５内に充填される触媒としては、白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム等の貴金属触媒を用いる。
【００９６】
還元除染剤及びヒドラジンの分解率がもっとも大きいルテニウムを用いることが望ましい。還元除染剤の濃度が設定値以下（例えば１０ｐｐｍ以下）、ヒドラジンの濃度が設定値である５ｐｐｍ以下に低下したとき、バルブ１３を開きバルブ１２、５５を閉じて還元除染剤の分解処理を終了する。
【００９７】
触媒塔１５に供給される還元除染液中の過酸化水素の濃度は、シュウ酸及びヒドラジンが分解するのに必要な濃度にする。この過酸化水素の濃度は、ヒドラジンのモル濃度の２倍とシュウ酸のモル濃度とを合計した値と同じモル濃度を下限とし、このモル濃度の３倍の値を上限とすることが望ましい。
【００９８】
過酸化水素濃度がその上限値を超えた場合には、触媒塔１５から分解されなかった過酸化水素が流出する。この過酸化水素によりカチオン樹脂塔１１内のカチオン樹脂が劣化し、補足していた放射性核種イオン等の再流出が発生する可能性がある。また、過酸化水素濃度が下限値未満になったときには、シュウ酸及びヒドラジンの分解が十分に行われなくなる。
【００９９】
その後、循環管路３及び除染対象構造部材内に残っている除染液を浄化する浄化工程が、実施される。浄化工程は、カチオン樹脂、及びイオン交換樹脂の一種であるアニオン樹脂が充填された混床樹脂塔(図示せず)を用いて行われる。図示されていないが、直列に配置された、冷却器、混床樹脂塔をこの順序で接続する別のバイパス管路が、流量計１０とバルブ８の間の部分の循環管路３と、バイパス管路３Ａと循環管路３との交点とバルブ５４との間の部分の循環管路３とに接続される。混床樹脂塔が設けられるバイパス管路には、冷却器の上流側及び混床樹脂塔の下流側にそれぞれバルブが設けられる。
【０１００】
浄化工程では、冷却器の上流側及び混床樹脂塔の下流側の各バルブを開き、バルブ８及び５４は閉じる。この浄化工程は、残留している還元除染剤であるシュウ酸が次の酸化除染に影響を与えるので、混床樹脂塔によりシュウ酸を除去する。また、その際に、除染液中に残存している放射性核種イオン及び金属イオンも混床樹脂塔で除去する。シュウ酸は陰イオンであるので混床樹脂塔内のアニオン樹脂により除去され、放射性核種イオン、金属イオンはカチオン樹脂で除去される。
【０１０１】
１回づつの酸化除染及び還元除染が終了した後、除染対象構造部材の表面線量率が設定値以下に低下しない場合には、浄化工程の後に、前述の酸化除染及び還元除染を交互に繰り返して行う。表面線量率が設定値以下に低下するまで、酸化除染及び還元除染を交互に複数回繰り返してもよい。酸化除染の後には酸化除染剤の分解が行われ、還元除染の後には還元除染剤の分解及び浄化工程が行われる。
【０１０２】
必要に応じてバルブ３５を開いて、廃液排出管２０を通して水を系外に放出する。
【０１０３】
本実施例は、ステンレス鋼製構造部材と炭素鋼製構造部材とを連通した状態で、最初に、酸化除染液をステンレス鋼製構造部材と炭素鋼製構造部材の一方から供給し、その後に還元除染液を供給する。このため、構造部材の表面に形成されて酸化皮膜中のマグネタイトが還元除染液で溶解しにくいヘマタイトに変わる。このため、酸化除染の後に、還元除染液による還元除染を行っても、構造部材の腐食減肉量が低減される。
【０１０４】
更に、ステンレス製構造部材及び炭素鋼製構造部材の除染を並行して行うことができるので、材質の異なる構造部材の部分が除染対象となっても放射性核種の除去を効率よく行うことができる。しかも、原子力プラントの除洗対象領域の除染を短時間に終了することができる。
【０１０５】
更に、ステンレス鋼製構造部材と炭素鋼製構造部材を連通して各除染液を一方の構造部材から供給するので、各々の構造部材への各除染液の供給を簡単に行うことができる。
【０１０６】
還元除染液がヒドラジンを含んでいるので、還元除染液のｐＨが酸性側から中性側に緩和される。このため、構造部材、特に炭素鋼製構造部材の母材の腐食量を低減できる。
【０１０７】
本実施例では、酸化除染液の温度が９０℃であるので、構造部材の腐食減肉量が著しく低減される。また、酸化除染液の温度が１００℃未満であるので、酸化除染液の蒸気によって除洗されない個所（水平部分）の発生が抑制される。
【０１０８】
シュウ酸水溶液は前述のように炭酸ガスと水に分解され、ヒドラジンの窒素と水に分解されるので、放射性廃棄物の発生量は著しく減少する。
【０１０９】
本実施例は、ヒドラジンとシュウ酸を触媒塔１５で分解することができ、還元除染剤の分解のための装置構成または系統構成を単純化できる。
【０１１０】
図１に示す実施例は、還元除染の前に行う酸化処理として、還元除染のあとに続く酸化除染と同じ方法を適用した例である。しかし、還元除染の前に行われる酸化除染では、酸化除染液として、表１に挙げる酸化種を１種類以上含む水溶液を用いてもよい。
【０１１１】
図１の実施例では、酸化除染剤として過マンガン酸カリウムを用いたが、過マンガン酸を用いてもよい。また、触媒塔１５の替りに紫外線照射装置を用いてもよい。過酸化水素の存在下で紫外線照射装置によって還元除染液に紫外線を照射することにより、シュウ酸を触媒塔１５と同様に分解することができる。ただし、紫外線照射によって過酸化水素の存在下でヒドラジンを分解した場合には、アンモニアが生成される。
【０１１２】
アンモニアはシュウ酸の分解にも悪影響を与え、シュウ酸の分解率が触媒塔１５を用いた場合に比べて低下する。従って、有機酸である還元除染剤の分解手段として紫外線照射装置を用いた場合には、還元除染時にヒドラジンを用いることを避ける必要がある。炭素鋼製構造部材の母材の腐食量低減のためにヒドラジンを用いる場合には、ヒドラジンは紫外線照射装置とは別の分解装置によって分解し、紫外線照射装置へのヒドラジンの流入を避ける必要がある。
【０１１３】
本発明の他の実施例である化学除染方法を、図６を用いて説明する。本実施例に用いられる化学除染装置は、仮設管路６６によってバルブ５６より下流側の浄化系配管４０に接続される。本実施例では、図１の実施例で用いた除染液排出装置６５が用いられない。
【０１１４】
本実施例でも、図１の実施例と同様に、炭素鋼製構造部材及びステンレス鋼製構造部材に対する化学除染が行われる。本実施例では、酸化除染液及び還元除染液は、仮設管路６６からバルブ５６の下流側で浄化系配管４０に導かれる。これらの除染液は、浄化系配管４０、給水配管６２をとって原子炉圧力容器３６内に供給される。このとき、バルブ５６及び６３は閉じている。本実施例は、図１の実施例で生じる効果を得ることができる。また、本実施例では、図１の実施例では、除染されないバルブ５６より下流側部分の浄化系配管４０内も除染することができる。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、原子力プラントに対して構造部材の腐食減肉を抑制でき、かつ放射性核種の除去を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施例である化学除染方法に用いられる化学除染装置の構成、及びこの化学除染装置の沸騰水型原子力プラントとの接続状態を示した図である。
【図２】炭素鋼に対して、最初に酸化除染を行った場合と、最初に還元除染を行った場合におけるそれぞれの腐食減肉量を比較した説明図である。
【図３】還元除染液中でのヘマタイト及びマグネタイトからの鉄イオン溶出速度を示す説明図である。
【図４】鋭敏化ＳＵＳ３０４に対して、最初に酸化除染を行った場合と、最初に還元除染を行った場合におけるそれぞれの腐食減肉量を比較した説明図である。
【図５】酸化除染の温度と溶解鉄濃度との関係を示す特性図である。
【図６】本発明の他の実施例である化学除染方法に用いられる化学除染装置の構成、及びこの化学除染装置の沸騰水型原子力プラントとの接続状態を示した図である。
【符号の説明】
３…循環管路、４…水質測定器、５…循環ポンプ、７…加熱器、１１…カチオン樹脂塔、１５…触媒塔、１６…酸化除染材タンク、２２…酸化剤供給装置、２６…還元除染材タンク、２９…ｐＨ調整剤タンク、３２…酸化除染材供給装置、３３…還元除染材供給装置、３４…ｐＨ調整剤供給装置、３６…原子炉圧力容器、３８…炉心シュラウド、４０…浄化系配管、４６…ドレン配管、５１…再循環系配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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