(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0003877789.tif 000039
［式中、Ｒ１は水素原子、アリル基、プロパルギル基、アシル基、低級アルキルスルホニル基、無置換若しくは置換基を有するベンジル基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表し、Ｒ２は水素原子、フェニル−ｐ−クロロフェニルメチル基、又はＣＨ２Ｒ３（ここでＲ３は、水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基、アラルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するフェニル基である。）を表す。ただし、Ｒ１及びＲ２が同時に水素原子を表すことはなく、またＲ１及びＲ３が同時に水素原子を表すことはない。］
で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体（ただし、２−クロロ−６−プロペニルオキシ−４−ピリジンカルボン酸を除く。）。
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ1が水素原子、又は無置換若しくは置換基を有するベンジル基であり、Ｒ2が水素原子、又はＣＨ2Ｒ3（ただし、Ｒ3は、水素原子、シアノ基、低級アルケニル基、アラルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するフェニル基を表す。）であり、かつＲ1及びＲ2が同時に水素原子でなく、またＲ1及びＲ3が同時に水素原子ではない、請求項１記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ1が水素原子、無置換ベンジル基、又はアルコキシ基で置換されたベンジル基であり、Ｒ2がＣＨ2Ｒ3（ただし、Ｒ3は水素原子、シアノ基、低級アルケニル基、アラルキル基、アルコキシ基で置換されたフェニル基を表す。）であり、かつＲ1及びＲ3が同時に水素原子ではない、請求項２記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項４】
一般式（２）
【化２】
0003877789.tif 000040
（式中、Ｒ4は水素原子、アリル基、又は無置換若しくは置換基を有するベンジル基を表し、Ｒ5は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するアラルキル基を表し、Ｒ6は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、低級アルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基、ヘテロアリール基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表し、或いは−ＮＲ5Ｒ6は環状アミノ基を表す。）
で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項５】
一般式（２）において、Ｒ4が水素原子、又は無置換若しくは置換基を有するベンジル基であり、Ｒ5が水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基であり、Ｒ6が低級アルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するアリール基であり、或いは−ＮＲ5Ｒ6が環状アミノ基である請求項４記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項６】
一般式（２）において、Ｒ4が水素原子、又は無置換のベンジル基であり、Ｒ5が水素原子、アルコキシ基で置換されたアラルキル基であり、Ｒ6が低級アルケニル基、無置換のアラルキル基、又はフルフリル基若しくはフルオロアルキル基で置換されたアラルキル基である請求項５記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項７】
一般式（３）
【化３】
0003877789.tif 000041
（式中、Ｒ7は水素原子、又はベンジル基を表し、Ｒ8は水素原子、アシル基、無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基、Ｎ−アリールアミノカルボニル基、又はヘテロアリール基を表す。）
で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項８】
一般式（３）において、Ｒ7がベンジル基であり、Ｒ8がアシル基である請求項７記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項９】
ヘテロアリール基が、窒素原子をヘテロ原子とするものである請求項４又は７記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項１１】
請求項２記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項１２】
請求項５記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項１３】
請求項８記載の２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項１４】
水田用である請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の植物病害防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体に関し、当該誘導体は、植物病害防除剤、特に水田用の植物病害防除剤として用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
イソニコチン酸誘導体に関する農業用殺菌剤としての生理活性の検討例としては、例えば２，６−ジハロゲン化イソニコチン酸及びそのエステル誘導体が植物病害防除剤として有効であることが知られている（特開昭６３−９３７６６号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の化合物においては、保護すべき植物体に薬害が生ずる場合があり、植物に対してより安全な薬剤が求められていた。本発明の目的は、薬害が少なく優れた植物病害防除活性を有する新規化合物及び薬剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる課題を解決するため種々検討した結果、下記一般式（１）〜（３）で表される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体が植物に対する薬害の心配がなく、優れた植物病害防除活性を示すことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、一般式（１）
【０００６】
【化４】
0003877789.tif 000002
【０００７】
［式中、Ｒ1は水素原子、アリル基、プロパルギル基、アシル基、低級アルキルスルホニル基、無置換若しくは置換基を有するベンジル基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表し、Ｒ2は水素原子、フェニル−ｐ−クロロフェニルメチル基、又はＣＨ2Ｒ3（ここでＲ3は、水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基、アラルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するフェニル基である。）を表す。ただし、Ｒ1及びＲ2が同時に水素原子を表すことはなく、またＲ1及びＲ3が同時に水素原子を表すことはない。］、
一般式（２）
【０００８】
【化５】
0003877789.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ4は水素原子、アリル基、又は無置換若しくは置換基を有するベンジル基を表し、Ｒ5は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するアラルキル基を表し、Ｒ6は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、低級アルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基、ヘテロアリール基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表し、或いは−ＮＲ5Ｒ6は環状アミノ基を表す。）、
又は一般式（３）
【００１０】
【化６】
0003877789.tif 000004
【００１１】
（式中、Ｒ７は水素原子、又はベンジル基を表し、Ｒ８は水素原子、アシル基、無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基、Ｎ−アリールアミノカルボニル基、又はヘテロアリール基を表す。）、
で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体（ただし、２−クロロ−６−プロペニルオキシ−４−ピリジンカルボン酸を除く。）及びこれを有効成分とする植物病害防除剤に関する。
【００１２】
まず、本発明の一般式（１）で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体について説明する。
一般式（１）中のＲ1は、水素原子、アリル基、プロパルギル基、アシル基、低級アルキルスルホニル基、無置換若しくは置換基を有するベンジル基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表す。
【００１３】
ここでいうアシル基としては、例えばアセチル基、プロピオニル基等のアルカノイル基、ベンゾイル基等のアロイル基等が挙げられ、好ましくはアセチル基が挙げられる。また低級アルキルスルホニル基としては、例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基等の炭素数１〜４の低級アルキル基を有するスルホニル基等が挙げられ、アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い。好ましくは、直鎖状の炭素数１〜３の低級アルキルスルホニル基が挙げられる。より好ましくはメタンスルホニル基が挙げられる。
【００１４】
無置換若しくは置換基を有するベンジル基としては、例えばベンジル基や、４−メトキシベンジル基、２，４−ジメトキシベンジル基、３，４−ジメトキシベンジル基、２，３−ジメトキシベンジル基、ピペロニル基等のアルコキシベンジル基等が挙げられ、好ましくは、ベンジル基、メトキシベンジル基が挙げられる。無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基としては、例えばベンゼンスルホニル基や、ｐ−トルエンスルホニル基等のアルキル置換アリールスルホニル基が挙げられ、好ましくはｐ−トルエンスルホニル基が挙げられる。
【００１５】
Ｒ1としては、特に水素原子、無置換若しくは置換基を有するベンジル基が好ましい。
Ｒ2は水素原子、フェニル−ｐ−クロロフェニルメチル基、又はＣＨ2Ｒ3（ここでＲ3は、水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、低級アルケニル基、アラルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するフェニル基である。）を表す。
【００１６】
Ｒ3で定義される低級アルキル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜４の低級アルキル基、好ましくはメチル基、エチル基の炭素数１〜２の低級アルキル基が挙げられ、低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜４の低級アルコキシ基、好ましくは炭素数１〜２の低級アルコキシ基が挙げられ、低級アルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基等の炭素数２〜４の低級アルケニル基、好ましくはビニル基が挙げられ、アラルキル基としては、例えば２−フェニルエチル基、ベンジル基等の炭素数１〜４の低級アルキル基が置換したフェニル基、好ましくは２−フェニルエチル基が挙げられ、無置換若しくは置換基を有するフェニル基としては、例えばフェニル基や、４−メトキシフェニル基等のアルコキシフェニル基、４−クロロフェニル基等のハロゲン置換フェニル基等が挙げられ、好ましくはフェニル基、アルコキシフェニル基が挙げられる。
【００１７】
Ｒ2としては特に水素原子、ＣＨ2Ｒ3（ただし、Ｒ3は水素原子、シアノ基、低級アルケニル基、アラルキル基、又はアルコキシ基で置換されたフェニル基である）が好ましい。
【００１８】
ただし、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2が共に水素原子である化合物並びにＲ1及びＲ3共に水素原子である化合物は本発明の範囲外である。
Ｒ1、Ｒ2の組み合わせのうち特に好ましいものとしては、Ｒ1として水素原子、ベンジル基、４−メトキシベンジル基、３，４−ジメトキシベンジル基又はピペロニル基が、Ｒ2として水素原子、メチル基、エチル基、シアノメチル基、アリル基、４−メトキシベンジル基又は３−フェニルプロピル基が挙げられる。
【００１９】
尚、一般式（１）で示される化合物の具体的構造を例示すれば、表１の通りである。
【００２０】
【表１】
0003877789.tif 000005
【００２１】
【表２】
0003877789.tif 000006
【００２２】
【表３】
0003877789.tif 000007
【００２３】
次に本発明の一般式（２）で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体について説明する。
一般式（２）中のＲ4は、水素原子、アリル基、又は無置換若しくは置換基を有するベンジル基を表す。
ここでいう無置換若しくは置換基を有するベンジル基としては、例えばベンジル基や、４−メトキシベンジル基等のアルコキシベンジル基、好ましくはベンジル基が挙げられる。
【００２４】
Ｒ4としては特に水素原子、無置換若しくは置換基を有するベンジル基が好ましい。
またＲ5は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、又は無置換若しくは置換基を有するアラルキル基を表す。
【００２５】
Ｒ5で定義される無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基としては、炭素数１〜６の低級アルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等の環状アルキル基、２−メトキシエチル基、２−テトラヒドロピラニルメチル基等のアルコキシ置換アルキル基、２−シアノエチル基等のシアノ置換アルキル基等、より好ましくは直鎖状アルキル基が挙げられ、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基としては、例えばベンジル基や、４−メトキシベンジル基等のアルコキシベンジル基、フルフリル基等のヘテロ原子を有するアラルキル基等、好ましくはアルコキシベンジル基が挙げられる。
【００２６】
Ｒ5としては特に水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基が好ましい。より好ましくは水素原子、アルコキシ基で置換されたアラルキル基である。
【００２７】
またＲ6は水素原子、無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基、低級アルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基、ヘテロアリール基、又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表す。
【００２８】
Ｒ6で定義される無置換若しくは置換基を有する低級アルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基等の直鎖状又は分枝状のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等の環状アルキル基、２−メトキシエチル基、２−テトラヒドロピラニルメチル基等のアルコキシアルキル基、シアノメチル基、２−シアノエチル基等のシアノ基で置換された低級アルキル基、２，２，２−トリフルオロエチル基等のハロゲン置換低級アルキル基等が挙げられ、低級アルケニル基としては、例えばアリル基、クロチル基等の炭素数３〜４のアルケニル基が挙げられ、好ましくはアリル基が挙げられる。
【００２９】
無置換若しくは置換基を有するアラルキル基としては、例えばベンジル基等の無置換アラルキル基、４−メトキシベンジル基、２−メトキシベンジル基、３，４−ジメトキシベンジル基等のアルコキシベンジル基、４−フルオロベンジル基、４−クロロベンジル基、３−クロロベンジル基等のハロゲン置換ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔ−ブチルベンジル基、４−トリフルオロメチルベンジル基等のアルキル置換ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、１−フェニル−１−メチルエチル基等のフェニル置換アルキル基、フルフリル基等のヘテロ原子を有するアラルキル基、１−ナフチルメチル基、４−ジメチルアミノベンジル基等が挙げられ、好ましくはフェニル置換アルキル基が挙げられる。
【００３０】
無置換若しくは置換基を有するアリ−ル基としては、例えばフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、４−トリフルオロメトキシフェニル基、２−ベンゾイルフェニル基等、好ましくは、４−トリフルオロメトキシフェニル基、２−ベンゾイルフェニル基が挙げられ、ヘテロアリ−ル基としては、例えば２−ピリミジル基、３−ピリジル基等のヘテロ原子として窒素原子をもつヘテロアリール基等が挙げられ、無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基としては、例えばフェニルスルホニル基等の無置換アリールスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等のアルキル置換アリールスルホニル基、２−フルオロフェニルスルホニル基等のハロゲン置換アリールスルホニル基等、好ましくはアルキル又はハロゲン置換アリールスルホニル基が挙げられる。
【００３１】
Ｒ6としては低級アルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアラルキル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基がより好ましく、特に低級アルケニル基、無置換のアラルキル基、フルフリル基若しくはフルオロアルキル基で置換されたアラルキル基が好ましい。
【００３２】
また、一般式（２）において−ＮＲ5Ｒ6が環状アミノ基を表す化合物も本発明に含まれる。−ＮＲ5Ｒ6で定義される環状アミノ基としては、例えばテトラヒドロイソキノリノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、３，５−ジメチルモルホリノ基、ベンゾモルホリノ基等、好ましくはテトラヒドロイソキノリノ基が挙げられる。
【００３３】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6において特に好ましい組み合わせとしては、Ｒ4として水素原子、ベンジル基、４−メトキシベンジル基又はアリル基が、Ｒ5として水素原子又は４−メトキシベンジル基が、Ｒ6として４−フルオロベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−トリフルオロメチルベンジル基、２−ベンゾイルフェニル基、フルフリル基、アリル基、４−トリフルオロメトキシフェニル基又はシアノメチル基が、また−ＮＲ5Ｒ6が環状アミノ基としてテトラヒドロイソキノリノ基が挙げられる。
【００３４】
尚、一般式（２）で示される化合物の具体的構造を例示すれば、表２のとおりである。
【００３５】
【表４】
0003877789.tif 000008
【００３６】
【表５】
0003877789.tif 000009
【００３７】
【表６】
0003877789.tif 000010
【００３８】
【表７】
0003877789.tif 000011
【００３９】
【表８】
0003877789.tif 000012
【００４０】
【表９】
0003877789.tif 000013
【００４１】
【表１０】
0003877789.tif 000014
【００４２】
【表１１】
0003877789.tif 000015
【００４３】
最後に本発明の一般式（３）で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体について説明する。
一般式（３）中のＲ7は水素原子、又はベンジル基を表す。Ｒ7として好ましくはベンジル基である。
Ｒ8は水素原子、アシル基、無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基、Ｎ−アリールアミノカルボニル基又はヘテロアリール基を表す。
【００４４】
ここでいうアシル基としては、例えばアセチル基、プロピオニル基等のアルカノイル基、ベンゾイル基、４−アミノベンゾイル基、４−ニトロベンゾイル基等のアロイル基、好ましくはアロイル基であり、より好ましくは４−ニトロベンゾイル基が挙げられる。また無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基としては、例えばフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等、好ましくはｐ−トルエンスルホニル基が挙げられ、Ｎ−アリールアミノカルボニル基としては、例えばＮ−フェニルアミノカルボニル基、Ｎ−ｐ−トルイルアミノカルボニル基等が挙げられ、ヘテロアリール基としては、例えば２−ピリジル基等のヘテロ原子として窒素原子を有するヘテロアリール基が挙げられる。
【００４５】
Ｒ8として好ましくはアシル基である。
尚、一般式（３）で示される化合物の具体的構造を例示すれば、表３のとおりである。
【００４６】
【表１２】
0003877789.tif 000016
【００４７】
【表１３】
0003877789.tif 000017
【００４８】
本発明における一般式（１）〜（３）で示される化合物の製造法は、例えば下記の方法を挙げることができる。但し、当該化合物は、これらの製造法に限定されるものではない。尚、説明中に使用しているＲ1〜Ｒ8の定義は、特にことわりがない限り、上記で説明したＲ1〜Ｒ8の定義と同じである。
【００４９】
一般式（１）においてＲ1が水素、アリル基、プロパルギル基又は、無置換若しくは置換基を有するベンジル基である場合下記の方法で製造することができる。
Ａ法：
【００５０】
【化７】
0003877789.tif 000018
【００５１】
２，６−ジクロロイソニコチン酸と、一般式（４）（Ｍはナトリウム、カリウム等の金属を表し、Ｒ1は水素、アリル基、プロパルギル基、無置換若しくは置換基を有するベンジル基を表す。）で示される水酸化物又はアルコラートとを反応させて得たカルボン酸（１Ａ）（一般式（１）においてＲ2が水素である化合物）に塩化チオニルを反応させ、酸塩化物（５）を得る。これに塩基の存在下、一般式（６）（Ｒ2は上記定義のうちで水素を除くものを表す。）で示されるアルコール類とを反応させることにより化合物（１Ｂ）、即ち一般式（１）で示される化合物を製造することができる。
Ｂ法：
【００５２】
【化８】
0003877789.tif 000019
【００５３】
（１Ａ）で示されるカルボン酸を塩基の存在下、一般式（７）（式中、Ｒ2は上記定義のうちで水素を除き、Ｘはハロゲン原子を表す。）で示されるハロゲン化物と反応させることにより（１Ｂ）で示される化合物が製造できる。
【００５４】
また一般式（１）においてＲ1がアシル基、低級アルキルスルホニル基又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基である化合物は、以下の方法で製造できる。
Ｃ法：
【００５５】
【化９】
0003877789.tif 000020
【００５６】
化合物（１Ｄ）は、溶媒中、塩基の存在下、化合物（１Ｃ）（一般式（１）においてＲ1が水素である化合物）と一般式（８）（式中Ｒ1はアシル基、低級アルキルスルホニル基又は無置換若しくは置換基を有するアリールスルホニル基を表す。）で示される酸塩化物とを反応することにより製造することができる。
【００５７】
Ａ〜Ｃ法の各工程の反応を行う際、溶媒を用いるのが好ましく、例えば水、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類が挙げられ、反応に関与しないあらゆる溶媒が使用できる。塩基としては例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン等の有機塩基、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物が使用できる。反応温度については、０℃〜溶媒還流温度が好ましい。反応時間は用いる溶媒、原料等により異なるが、通常０．５〜３５時間である。
【００５８】
次に本発明における前記一般式（２）の化合物は下記の方法で製造することができる。
Ｄ法：
【００５９】
【化１０】
0003877789.tif 000021
【００６０】
酸塩化物（９）を適当な溶媒中、塩基の存在下に、一般式（１０）で示されるアミンと反応させることにより（２Ａ）で示される化合物が製造できる。反応溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒が挙げられる。塩基としては例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン等の有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩が使用できる。反応温度については、−１０〜５０℃が好ましい。更に一般式（２Ａ）においてＲ4＝ＣＨ2Ｐｈの場合、溶媒中、適当な触媒の存在下、水素化分解反応を行うことにより一般式（２）においてＲ4＝Ｈの化合物が製造できる。この反応の溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類が挙げられる。触媒としてはＰｄ，ＰｔＯ2等が使用できる。反応温度としては、室温〜４０℃が好ましい。反応時間は用いる溶媒、原料等により異なるが、通常０．５〜２４時間である。
【００６１】
次に、本発明における一般式（３）の化合物は、下記の方法で製造することができる。
Ｅ法：
【００６２】
【化１１】
0003877789.tif 000022
【００６３】
カルボン酸（１１）を酸触媒存在化、メタノール又はエタノール中、加熱還流すことにより式（１２）（Ｗはメチル基又はエチル基を表す。）で示されるエステルが得られる。酸触媒としては塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、塩化アセチル等が使用できる。エステル（１２）とヒドラジンをエタノール中加熱還流することにより一般式（３）においてＲ8＝Ｈの化合物（３Ａ）が得られる。この化合物をピリジン中、一般式（１３）で表される酸ハロゲン化物又は酸無水物と反応させることにより一般式（３）（Ｒ8が水素であるものを除く。）の化合物が得られる。更にＲ7＝ＣＨ2Ｐｈの場合、溶媒中、触媒の存在下、水素化分解反応を行うことにより一般式（３）においてＲ7＝Ｈの化合物が得られる。この反応において溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類が使用でき、触媒としてはＰｄ，ＰｔＯ2等が使用できる。反応温度としては、室温〜４０℃が好ましい。反応時間は用いる溶媒、原料等により異なるが、通常０．５〜２４時間である。
Ｆ法：
【００６４】
【化１２】
0003877789.tif 000023
【００６５】
酸塩化物（１４）を溶媒中、塩基存在下、一般式（１５）で示されるヒドラジン誘導体と反応させることにより化合物（３Ｄ）が得られる。この反応において、溶媒としては例えばジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン等のエーテル類が使用でき、塩基としては例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン等の有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩が使用できる。反応温度については、０〜５０℃が好ましい。反応時間は用いる溶媒、原料等により異なるが、通常０．５〜２４時間である。
Ｇ法：
【００６６】
【化１３】
0003877789.tif 000024
【００６７】
一般式（３）においてＲ8がＮ−アリールアミノカルボニル基の場合、化合物（３Ａ）とアリールイソシアナート（１６）（式中Ａｒはアリール基を表す。）を溶媒中で反応させることにより製造することができる。この反応において、溶媒としてはテトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等が使用できる。反応温度については、０〜５０℃が好ましい。反応時間は用いる溶媒、原料等により異なるが、通常０．５〜２４時間である。
【００６８】
本発明はまた、上記一般式（１）〜（３）で示される２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分とする植物病害防除剤に関する。本発明の植物病害防除剤は、植物病原ウィルス、細菌及び糸状菌による各種の植物病害防除に適用し得るが、特にイネの主要病害であるいもち病に優れた効果を示す。
【００６９】
本薬剤は、有効成分を単独で使用することも可能であるが、通常、農薬の製剤に用いられる固体及び液体坦体、並びに分散剤、希釈剤、乳化剤、展着剤、増粘剤等の補助剤と混合して、水和剤、液剤、油剤、粉剤、粒剤、ゾル剤（フロアブル）等の剤型に製剤して使用することができる。
【００７０】
固体及び液体坦体としては、例えばタルク、クレー、ベントナイト、カオリン、けいそう土、モンモリロナイト、雲母、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、木粉、澱粉、アルミナ、珪酸塩、糖重合体、ワックス類、水、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、エチレングリコール、ベンジルアルコール等）、石油溜分（石油エーテル、ケロシン、ソルベントナフサ等）、脂肪族又は脂環式炭化水素類（ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、クメン、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロホルム、ジクロロメタン等）、エーテル類（イソプロピルエーテル、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールアセタート、酢酸アミル等）、酸アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアニリド等）、ニトリル類（アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アルコールエーテル類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）等が挙げられる。
【００７１】
補助剤としては、例えば非イオン型界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等）、陰イオン型界面活性剤（アルキルベンゼンスルホナート、アルキルスルホサクシナート、ポリオキシエチレンアルキルスルファート、アリールスルホナート等）、陽イオン型界面活性剤（アルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、第四級アンモニウム塩類等）、両性型界面活性剤（アルキルアミノエチルグリシン、アルキルジメチルベタイン等）、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、トラガントガム、キサンタンガム、ポリビニルアセタート、ゼラチン、カゼイン、アルギン酸ソーダ等が挙げられる。
【００７２】
更に、本薬剤は、各種の農園芸用殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、殺虫剤、殺ダニ剤等の農薬や、肥料等と混合して用いることができる。
本薬剤における有効成分含有量は、製剤形態、施用方法、その他の条件によって種々異なる。通常は０．５〜９５％（重量）、好ましくは２〜７０％（重量）である。本薬剤の施用方法としては、植物への施用（茎葉散布）、植物の生育土壌への施用（土壌施用）、田面水への施用（水面施用）、種子への施用（種子処理）等が可能である。本薬剤の施用量に関しては、適用植物、適用病害等によっても異なるが、茎葉散布の場合には有効成分濃度１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍの溶液を１０アール当たり５０〜３００ｌ施用するのが好ましく、土壌施用及び水面施用の場合には、有効成分量で１０アール当たり０．１〜５０００ｇ、特に好ましくは１〜１０００ｇ施用するのが好ましい。また、種子処理の場合には、種子１ｋｇに対して、０．００１〜５０ｇの有効成分を施用するのが好ましい。
【００７３】
【実施例】
次に本発明を製造例、製剤例及び試験例によって説明するが、本発明はこれらの実施例のみによって限定されるものではない。
【００７４】
（製造例１）化合物Ｎｏ．（１−１７）の合成
テトラヒドロフラン５０ｍｌに４−メトキシべンジルアルコール６．３３ｇを溶解し、水素化ナトリウム（６０％オイルサスペンジョン）１．７５ｇを加え、室温で３０分間撹拌した。この溶液を冷却しながら、２，６−ジクロロイソニコチン酸４．０ｇのテトラヒドロフラン溶液を加え、３時間加熱還流した。反応液を冷却後、減圧濃縮し、残さに水を加え、エーテルで抽出した。水層を濃塩酸で酸性とし、クロロホルムで抽出し、クロロホルム層を水洗して無水硫酸ナトリウムで乾燥した。クロロホルム層を減圧濃縮し、得られた残さを５％ＮａＯＨ水溶液１００ｍｌに溶解し、少量のクロロホルムを加えるとカルボン酸塩が沈殿した。沈殿を濾別し、エーテルで洗い、化合物Ｎｏ．（１−１７）のナトリウム塩を得た。これを１０％ＨＣｌ水１００ｍｌに溶解し、クロロホルムで抽出後、クロロホルム層を水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。クロロホルム層を減圧濃縮し、化合物Ｎｏ．（１−１７）３．６ｇを粉末として得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
【００７５】
（製造例２）化合物Ｎｏ．（１−２１）の合成
テトラヒドロフラン１０ｍｌに化合物Ｎｏ．（１−１７）０．５０ｇを溶解し、ピリジン０．３４ｍｌを加えた。この溶液を冷却し、テトラヒドロフラン３ｍｌに溶解した塩化チオニル０．１５ｍｌを滴下し、室温で１０分間撹拌した。この溶液を冷却し、３−フェニル−１−プロパノール０．２４ｇ、トリエチルアミン０．７１ｍｌをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解した溶液を滴下した。反応液を室温で一晩撹拌した後、クロロホルムを加え、希塩酸、水、飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮し、得られた残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）で精製し、化合物Ｎｏ．（１−２１）を得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
【００７６】
（製造例３）化合物Ｎｏ．（１−１９）の合成
化合物Ｎｏ．（１−１７）０．２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７ｍｌに溶解し、トリエチルアミン０．１３ｍｌ、クロロアセトニトリル６２ｍｇを順次加え、室温で１日、５０℃で７時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、残さをクロロホルムに溶解し、希塩酸、水、飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮して得られた残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ベンゼン／酢酸エチル＝２０／１）で精製し、化合物Ｎｏ．（１−１９）０．１９ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）、融点：  表４中に示した。
【００７７】
（製造例４）化合物Ｎｏ．（１−３１）の合成
２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸０．９５ｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶かし、トリエチルアミン１．１１ｇ、ｐ−トルエンスルホニルクロリド１．０５ｇを加え、室温で７時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、残さに飽和重曹水とベンゼンを加え分液し、水層を塩酸で酸性としてベンゼンで抽出した。
ベンゼン層を硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮し、残さにベンゼンを加え、濾過により不溶物をのぞき、濾液を濃縮して化合物Ｎｏ．（１−３１）０．７４ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）、融点：  表４中に示した。
【００７８】
（製造例５）化合物Ｎｏ．（２−２２）の合成
２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸１０．０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５ｇに溶かし、室温で塩化チオニル１５ｍｌを滴下した。混合物を６０℃で２時間攪拌後、減圧下に塩化チオニルを留去し、２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸塩化物のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を得た。トリエチルアミン１０ｍｌ、ｐ−トリフルオロメチルベンジルアミン１．０ｇ、酸塩化物溶液２．９ｇをテトラヒドロフラン１５ｍｌに溶かし、室温で７時間攪拌した。反応液を氷−希塩酸にあけ、酢酸エチルで抽出し、有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮して得られた残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝５／１）で精製し、化合物Ｎｏ．（２−２２）０．９４ｇを結晶として得た。
マススペクトル、融点：  表４中に示した。
【００７９】
（製造例６）化合物Ｎｏ．（２−５２）及び化合物Ｎｏ．（２−２８）の合成化合物Ｎｏ．（１−７）１．０ｇ、ピリジン０．６７ｍｌをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶かし、この溶液に氷冷下、塩化チオニル０．３３ｍｌのテトラヒドロフラン溶液を滴下し１５分間攪拌した後、４−トリフルオロメトキシアニリン０．７１ｇ、トリエチルアミン１．６ｍｌのテトラヒドロフラン溶液を滴下し、室温で２時間攪拌した。反応液を氷−希塩酸にあけ、クロロホルムで抽出し、有機層を水、飽和重曹水、水、飽和食塩水で順次洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧濃縮して残さをベンゼン−ヘキサンより結晶化して化合物Ｎｏ．（２−５２）１．２５ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）、融点：  表４中に示した。
次に化合物Ｎｏ．（２−５２）０．３０ｇをエタノール１５ｍｌ＋酢酸エチル５ｍｌに溶かし、５％Ｐｄ−Ｃ４０ｍｇを加え室温で攪拌した。ｔｌｃで反応の終了を確認した後、反応液を濾過して濾液を濃縮し、残さをクロロホルム−ヘキサンより結晶化して化合物Ｎｏ．（２−２８）１４５ｍｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）、融点：  表４中に示した。
【００８０】
（製造例７）化合物Ｎｏ．（３−７）、化合物Ｎｏ．（３−１０）、化合物Ｎｏ．（３−４）の合成
化合物Ｎｏ．（１−７）７．０ｇをエタノール３５ｍｌに溶かし、硫酸０．５ｍｌを加え、７時間還流した。放冷後、濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ベンゼン）により精製し、化合物Ｎｏ．（１−９）４．９ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
次に化合物Ｎｏ．（１−９）１．１ｇをエタノール１５ｍｌに溶かし、無水ヒドラジン０．２６ｇを加えて２０時間還留した。反応液を濃縮し、残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ベンゼン／ヘキサン＝１／１）で精製し、化合物Ｎｏ．（３−７）０．８６ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
次に化合物Ｎｏ．（３−７）０．６０ｇをピリジン５ｍｌに溶かし、４−ニトロ安息香酸塩化物０．４４ｇを加え室温で一晩攪拌した。反応液を１０％塩酸水にあけ、生じた沈殿を濾別して水、クロロホルムで洗浄し、乾燥後、エタノールより再結晶して化合物Ｎｏ．（３−１０）０．４２ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
次に化合物Ｎｏ．（３−１０）０．４０ｇをエタノール−テトラヒドロフランに溶かし、１０％Ｐｄ−Ｃ９０ｍｇを加え、室温で攪拌した。ｔｌｃで原料消失を確認し、反応液を濃縮して化合物Ｎｏ．（３−４）を得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）：  表４中に示した。
【００８１】
（製造例８）化合物Ｎｏ．（３−１２）の合成
化合物Ｎｏ．（３−７）０．３５ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌに溶かし、フェニルイソシアナート０．１８ｇを加え、室温で３時間攪拌した。反応液を濃縮し、残さをクロロホルム−テトラヒドロフランに溶かして水洗した。
有機層を硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し残さをベンゼンより結晶化した。結晶をベンゼン−ヘキサンより再結晶して化合物Ｎｏ．（３−１２）０．３１ｇを得た。
６０ＭＨｚ−1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準ＴＭＳ）、融点：  表４中に示した。
【００８２】
（製造例９）
製造実施例１〜８のいずれかの方法と同様に、表４記載の各化合物を合成した。各化合物の物性値は、表４中に示した。
【００８３】
【表１４】
0003877789.tif 000025
【００８４】
【表１５】
0003877789.tif 000026
【００８５】
【表１６】
0003877789.tif 000027
【００８６】
【表１７】
0003877789.tif 000028
【００８７】
【表１８】
0003877789.tif 000029
【００８８】
【表１９】
0003877789.tif 000030
【００８９】
【表２０】
0003877789.tif 000031
【００９０】
【表２１】
0003877789.tif 000032
【００９１】
【表２２】
0003877789.tif 000033
【００９２】
【表２３】
0003877789.tif 000034
【００９３】
【表２４】
0003877789.tif 000035
【００９４】
【表２５】
0003877789.tif 000036
【００９５】
（製剤例１）粉剤
表４に示す２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体２重量部をそれぞれ、クレー９８重量部と混合粉砕し、粉剤とした。
【００９６】
（製剤例２）水和剤
表４に示す２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体２０重量部をそれぞれ、クレー６８重量部、ホワイトカーボン８重量部及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル４重量部と混合粉砕し、水和剤とした。
【００９７】
（製剤例３）粒剤
表４に示す２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体５重量部をそれぞれ、ベントナイト及びタルクの等量混合物９０重量部及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量部を混合粉砕し、粒剤に成型した。
【００９８】
（試験例１）イネいもち病防除試験（土壌施用）
ポット（直径６ｃｍ，高さ５．５ｃｍ）で育種した２葉期のイネ（品種：愛知旭）に、（製剤例２）記載の水和剤と同様に調製した各薬液を、各々土壌施用した（有効成分量で３ｍｇ／ポット）。１４日後にイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）の胞子懸濁液を噴霧接種し、２５℃の湿室に２４時間置いた後、温室内で発病させ、胞子懸濁液接種１０日後に病斑数を調査し、下記式より防除価を算出した。対照薬剤として、２，６−ジクロロイソニコチン酸についても同様の方法で試験を行った。結果を表５に示す。
【００９９】
【数１】
0003877789.tif 000037
【０１００】
【表２６】
0003877789.tif 000038
【０１０１】
【発明の効果】
本発明に係る２−クロロ−６−ヒドロキシイソニコチン酸誘導体を有効成分とする植物病害防除剤は、植物病原ウィルス、細菌及び糸状菌による各種の植物病害、特にイネの主要病害であるいもち病の防除に優れた効果を示すと共に薬害の心配もない。