(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に光ファイバを通過させる貫通孔を有し、最小曲げ半径が所定値以上に設定され、
前記貫通孔を有する複数の筒体を前記貫通孔が連続するように、相互に接触状態に配置してなり、隣接する筒体どうしのなす角度が、所定の角度範囲内に制限されており、
前記筒体の貫通孔の長さ方向の全長のうちの端部のみに、先端に向かって広がる拡径部が設けられており、
前記拡径部の径は、隣接する筒体の貫通孔の縁部どうしが干渉しない大きさになっている光ファイバ補強具。
【請求項２】
前記筒体が、一端に球面を有し、他端に凹部を有し、
隣接する筒体が、一方の筒体の球面を他方の筒体の凹部に部分的に収容して配置され、
一方の筒体は、当該筒体の球面の縁が、他方の筒体の凹部の縁に当接する範囲内において、他方の筒体に対して角度変更可能とされている請求項１に記載の光ファイバ補強具。
【請求項３】
前記筒体が、一端の中央に、前記貫通孔に直交する軸線回りの円筒面を有し、他端に凹部を有し、一の筒体の円筒面を隣接する他の筒体の凹部内に部分的に収容した状態で配置され、一の筒体の円筒面の縁が、隣接する他の筒体の凹部の縁に当接する範囲内において、一の筒体が他方の筒体に対して角度変更可能とされている請求項１に記載の光ファイバ補強具。
【請求項４】
前記複数の筒体を常時接触状態に維持する固定部材を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバ補強具。
【請求項５】
前記一方の筒体の前記円筒面の軸線に沿ってピンが配置され、前記他方の筒体が、前記ピンによって、前記一方の筒体に対して揺動可能に連結されている請求項３に記載の光ファイバ補強具。
【請求項６】
前記筒体が、金属製又はセラミックス製である請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバ補強具。
【請求項７】
素材線を網目状に編み込んで筒状に構成されている請求項１に記載の光ファイバ補強具。
【請求項８】
前記素材線が、金属製又はセラミックス製である請求項７に記載の光ファイバ補強具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光伝送システムに用いられる光ファイバの補強具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光増幅器の発明と市場への導入により、信号対雑音比（ＳＮＲ）に対する要求が大幅に緩和され、１０Ｇｂｉｔ／Ｓを超える超高速光伝送システムが実用化されて、全世界的に導入されている。さらに光増幅器の広帯域性を利用して、ある波長帯を一括増幅できる線形中継器が開発され、さらなる低コスト化が図られている。
【０００３】
一方、この光増幅器の導入は同時に、ファイバに入力する光パワーの増大を招いた。その値は、単一波長では通常最大１７ｄＢｍ（５０ｍＷ）、波長多重の場合は単純にその整数倍もの光パワーがファイバに入力されることになる。これをレーザ安全基準から見ると、光ファイバシステムは、光がファイバ内に閉じ込められていれば本質的に安全であるとされているが、ひとたびコネクタの着脱やファイバ断などにより、光が外部に漏れてしまう場合には問題がある。 ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）ではＩＥＣ６０８２５−２（ Safety of laser products −part2 Safety of optical fibre communication systems） という国際標準勧告を策定し、前述のような観点から、「ハザードレベル：潜在的な露光レベル」を定義し、保守・サービス時の危険性を推定する量として、安全基準を策定している。
【０００４】
この中では、コネクタの着脱やファイバ断時に、すみやかにパワーを一定量以下に下げる機能ＡＰＲ（Automatic Power Reduction） が要求機能として記述されている。この要求を受けて、ＩＴＵ−Ｔ（Internationa1 Te1ecommunication Union−Te1ecommunication）では国際標準勧告Ｇ．６６４（Optical safety procedures and requirements for optical transport systems ）を策定した。この勧告では、システムがコネクタの着脱やファイバ断時に自動的かつすみやかに主信号光を遮断するシステムについての手順ＡＬＳ（Automatic Laser Shutdown） が示されている。したがって、従来は、ＩＥＣおよびＩＴＵ−Ｔのこの２つの勧告により、光増幅器を用いた光伝送システムの安全性は確保されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、その一方で、光伝送システムのさらなる長距離化と低コスト化を目指して、分布増幅システムの研究がさかんに行われ始めている。とくに伝送路（ファイバ）におけるラマン増幅原理を用いて、分布的に増幅を行う技術が急速に立ち上ってきている。この技術を用いれば、コストの高い電気再生中継器が極端に減る可能性があり、また高い主信号パワーをファイバに注入しなくてもよくなるため、主信号に対する非線型光学効果などの好ましくない影響を回避できるというメリットがある。また、ラマン分布増幅技術は、受信器側から非常に高い励起光（通常主信号光波長より１００ｎｍほど短波長側である）をファイバに注入し、伝送路全体がいわば増幅媒体になるところに特徴がある。しかし、従来の光増幅器では、励起光（波長１４８０ｎｍあるいは９８０ｎｍ）は増幅器内で終端されており、伝送路に励起光が伝播されることはなかった。
【０００６】
前述のような波長多重数の拡大や分布増幅による高パワー励起光の伝送路への注入などにより、光ファイバには場合によっては、数Ｗものパワーが入射されることになる。このようなレベルの光パワーを考慮すると、従来の安全性基準とは異なる仕様が必要となる。すなわち従来考慮されてきたコネクタの着脱やファイバ断などの作業や事故のほかにも考えられる危険度が存在することになる。それは曲げである。ファイバの曲げは、局（ビル）内の装置間を結ぶファイバや、伝送路中のクロージャなどにおいて、かなり小さい曲率半径でおこる可能性がある。曲げが小さい曲率半径で起きたとき、通常光の損失は増大し、光を目的地まで搬送できなくなる。しかも、この損失で失われた光は曲げ点において漏れており、そのファイバが数Ｗ級の光を搬送している場合であって、光ファイバ自体、あるいはその被覆に光を吸収する媒質が含まれているときには、その曲げ点において発熱する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであって、光ファイバの補強具を提案することによって、光ファイバの不必要な曲げを防止して、光の伝播損失の増加や光ファイバの発熱を回避し、安全な局内あるいはクロージャでの作業や保守運用を可能とすることを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を提案している。請求項１に係る発明は、内部に光ファイバを通過させる貫通孔を有し、最小曲げ半径が所定値以上に設定され、前記貫通孔を有する複数の筒体を前記貫通孔が連続するように、相互に接触状態に配置してなり、隣接する筒体どうしのなす角度が、所定の角度範囲内に制限されており、前記筒体の貫通孔の長さ方向の全長のうちの端部のみに、先端に向かって広がる拡径部が設けられており、前記拡径部の径は、隣接する筒体の貫通孔の縁部どうしが干渉しない大きさになっている光ファイバ補強具を提案している。
【０００９】
かかる光ファイバ補強具によれば、曲げ半径を所定値以上に制限することにより、内部を通る光ファイバが過度に曲げられることを防止することが可能となる。これにより、光ファイバの不必要な曲げによる光の伝播損失の増加や光ファイバの発熱を回避することができる。
【００１０】
また、この発明によれば、隣接して配置される複数の筒体どうしが、相互にその相対角度範囲を一定値以下に制限することにより、複数の筒体全体として、所定の曲げ半径以下に曲がることが防止される。したがって、これらの筒体に設けられた貫通孔に光ファイバを通しておくことにより、光ファイバの不必要な曲げを回避でき、安全な局内あるいはクロージャでの作業や保守運用を可能となる。
【００１１】
また、この発明によれば、光ファイバが湾曲する筒体の端部に、拡径部を設けることにより、通常、筒体の曲げ部分で生ずる一方の筒体の貫通孔の出口部分と他方の筒体の貫通孔の入口部分が干渉することによって生ずる光ファイバ貫通孔の狭小化による光ファイバの圧迫や不必要な曲げを防止することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載光ファイバ補強具において、前記筒体が、一端に球面を有し、他端に凹部を有し、隣接する筒体が、一方の筒体の球面を他方の筒体の凹部に部分的に収容して配置され、一方の筒体は、当該筒体の球面の縁が、他方の筒体の凹部の縁に当接する範囲内において、他方の筒体に対して角度変更可能とされている光ファイバ補強具を提案している。
【００１３】
この発明によれば、一の筒体の一端の球面を隣接する筒体の凹部に部分的に収容状態として接触状態に配置することにより、凹部の縁が球面の縁に当接するまで相対的な角度変更が可能となる。したがって、内部を通る光ファイバの曲げ半径を所定値以上とすることができる。また、球面に接触する凹部を該球面に倣うようにして一の筒体を隣接する筒体に対して角度変更させることができるので、その角度変更方向に制限はなく、いずれの方向にも曲げることが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の光ファイバ補強具において、前記筒体が、一端の中央に、前記貫通孔に直交する軸線回りの円筒面を有し、他端に凹部を有し、一の筒体の円筒面を隣接する他の筒体の凹部内に部分的に収容した状態で配置され、一の筒体の円筒面の縁が、隣接する他の筒体の凹部の縁に当接する範囲内において、一の筒体が他方の筒体に対して角度変更可能とされている光ファイバ補強具を提案している。
【００１５】
この発明によれば、一の筒体に設けた円筒面を隣接する他の筒体の凹部内に部分的に収容状態に配することにより、他の筒体を一の筒体の円筒面に沿って移動させることができる。これにより、隣接する２つの筒体は、円筒面の周方向に沿って一方向に相対角度を変更可能とされている。そして、凹部の縁を円筒面の縁に当接させることにより、２つの筒体の相対角度を所定値以上に制限し、内部を通る光ファイバが過度に曲げられることを防止することが可能となる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバ補強具において、前記複数の筒体を常時接触状態に維持する固定部材を備える光ファイバ補強具を提案している。
【００１７】
この発明によれば、固定部材によって、複数の筒体が相互に常時接触状態に維持されるので、光ファイバの各筒体相互間には、それぞれを接続する機構を設けなくとも、各筒体が密着させられ、隣接する筒体間の相対角度が所定以下に制限される。これにより、光ファイバの曲げ半径を所定値以上として、不必要な曲げを防止することが可能となる。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の光ファイバ補強具において、前記一方の筒体の前記円筒面の軸線に沿ってピンが配置され、前記他方の筒体が、前記ピンによって、前記一方の筒体に対して揺動可能に連結されている光ファイバ補強具を提案している。
【００１９】
この発明によれば、ピンによって隣接する２つの筒体を連結しているので、一の筒体が他の筒体に対してピンの回りに揺動することで、両者の相対角度を変更することが可能となる。このようにして、複数の筒体を相互に連結することにより、一方向に曲がる光ファイバ補強具が構成される。各筒体は凹部の縁を円筒面の縁に当接させることによりそれ以上の角度変更をすることができないように制限されているので、内部の貫通孔を通る光ファイバが過度に小さい曲げ半径で曲げられることを防止することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項1から請求項５のいずれかに記載の光ファイバ補強具において、前記筒体が、金属製又はセラミックス製である光ファイバ補強具を提案している。
【００２１】
この発明によれば、補強部品の素材を金属又はセラミックスとすることで、補強部品に強度を与えるとともに、加えて金属は比較的ロ−コストであり、セラミックスは、万が一の発熱対しても外部への熱の伝達を遮断することが可能である。
【００２４】
請求項７に係る発明は、素材線を網目状に編み込んで筒状に構成されている請求項１に記載の光ファイバ補強具を提案する。
【００２５】
この発明によれば、素材線を網目状に編み込んで筒状に構成されている光ファイバ補強具を用いることによって、素材線の応力特性を利用して、光ファイバの曲げ半径を所定値以上とすることにより、不必要な曲げを防止することが可能となる。
【００２６】
請求項８に係る発明は、前記素材線が、金属製又はセラミックス製である請求項７に記載の光ファイバ補強具を提案する。
【００２７】
この発明によれば、素材線に応力特性の優れた金属又はセラミックスを使用することで、補強具に強度を与え、光ファイバの曲げ半径を所定値以上とすることにより、不必要な曲げを防止することが可能となる。また、金属は比較的ロ−コストであり、セラミックスは、万が一の発熱に対しても外部への熱の伝達を遮断する働きも期待できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態により添付図面を参照して詳細に説明する。
図1および図２は、本実施形態に係る光ファイバ補強具を構成する筒体１の斜視図である。これによれば、本実施形態に係る光ファイバ補強具１は、複数の筒体１を連結してなり、その内部に光ファイバ７を通過させる貫通孔３を有し、その最小曲げ半径が所定値以上に設定されている。
【００２９】
具体的には、本実施形態に係る光ファイバ補強具は、短い円筒状の複数の筒体１Ａ、１Ｂを備えている。これらの筒体１は、その中心軸に沿って貫通する貫通孔３を有している。貫通孔３の孔径は、光ファイバ７の外径寸法に対して十分に大きく確保されている。また、これらの筒体１の一端には、該筒体１の半径と同等の半径を有する半球状の球面部（球面）２が設けられている。さらに、これら筒体１の他端には、前記球面部２と相補的に形成され、該球面部２を部分的に収容する凹球面部（凹部）４が設けられている。
【００３０】
次に、上述した筒体を複数接触状態に配した本実施形態に係る光ファイバ補強具について説明する。
図３および図４は、隣接する２つの筒体１Ａ、１Ｂを示したものである。一方の筒体１Ａの球面部２Ａは、他方の筒体１Ｂの凹球面部４Ｂに部分的に被覆されて、相互に接触状態に配置されている。このとき、両筒体に設けられた貫通孔３Ａ，３Ｂは、一直線に連続して配されている。また、図４に示されているように、一方の筒体１Ａに対して他方の筒体１Ｂを傾けると、他方の筒体１Ｂに設けた凹球面部４Ｂは、一方の筒体1Ａの球面部２Ａに接触状態に維持されながら、球面部２Ａに沿って移動させられる。そして、凹球面部４Ｂの端部６Ｂ（縁）が球面部の端部５Ａ（縁）に当接すると、それ以上の移動が制限され、両筒体のなす最大角度で停止される。
【００３１】
このように構成された本実施形態に係る光ファイバ補強具の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る光ファイバ補強具により、光ファイバを補強するには、上述したように相互に接触状態に配した複数の筒体１Ａ、１Ｂの内部に形成されている貫通孔３内に光ファイバ７を挿通させる。光ファイバ７を直線状に配する部位においては、筒体１Ａ，１Ｂが同一方向に沿って配されるように並べることにより、貫通孔３を直線状に形成し、貫通孔３内部を通る光ファイバ７を直線配置することができる。また、光ファイバ７を曲げて配置したい部位においては、一の筒体１Ａに対して、これに隣接する筒体１Ｂを球面部２Ｂ回りに揺動させることにより、両筒体１Ａ，１Ｂのなす角度を大きくする。このとき、各筒体１Ａ，１Ｂ内部の貫通孔３も所定の角度をなして配されるので、内部に配されている光ファイバ７が湾曲させられる。
【００３２】
この場合において、筒体１Ａ，１Ｂ間の相対角度変更範囲は、一の筒体１Ａの球面部２Ａの縁５Ａと他の筒体１Ｂの凹球面部４Ｂの縁６Ｂとが当接するまでの範囲に制限されているので、両者が当接した位置で、それ以上の光ファイバ７の曲げが停止される。したがって、光ファイバ７が過度に小さな曲率半径で湾曲させられることを防止することができる。
【００３３】
なお、本実施例の場合は、複数の筒体１Ａ，１Ｂを常時接触状態とするための固定部材が必要となるが、これについては、当該筒体１の一端および他端の形状に密着するような特殊な形状のものでよいし、複数の筒体１Ａ，１Ｂを常時接触状態とできれば、より簡易な構造のもの、例えば、単なる円筒形やクリップのようなものでもよい。また、本実施例の筒体１を光ファイバ７の全体に用いる場合には、上記のような固定部材に替えて、光ファイバの接続用コネクタ等の終端装置でこれを代用することも可能である。
【００３４】
また、本実施例に係る光ファイバ補強具は、一方の筒体１Ａの球面部２Ａが他方の筒体１Ｂの凹球面部４Ｂに部分的に被覆されて、相互に接触状態に配置されているため、あらゆる方向で光ファイバ７が過度に小さな曲率半径で湾曲されることを防止することができる。
【００３５】
なお、前述の通り、本実施例においては、筒体１の曲げ部分で生ずる一方の筒体１Ａの貫通孔３Ａの出口と他方の筒体１Ｂの貫通孔３Ｂの入口が干渉することによる光ファイバ貫通孔３の狭小化により光ファイバ７の圧迫や不必要な曲げを防止するため、貫通孔３の孔径を光ファイバ７の外径寸法に対して十分大きく確保しているが、貫通孔径を光ファイバ外径より若干大きく形成するとともに貫通孔３の端部に拡径部を設ける構造としてもよい。
【００３６】
さらに、本実施例においては、一方の筒体１Ａの球面部２Ａが部分的に接触する他方の筒体１Ｂの面を凹球面部４Ｂとしたが、筒体１間の相対角度を規制するための構造を有していれば、接触する面は平面でもよい。
【００３７】
図５および図６は、本発明の第２の実施形態に係る光ファイバ補強具を構成する筒体１の斜視図である。なお、以下の説明において、参照する図面中、本発明の第1の実施形態と同様な対象については、同一の符号を付すこととし、これを用いて説明を行うこととする。
【００３８】
本実施形態に係る光ファイバ補強具は、第1の実施形態と同様に短い円筒状の複数の筒体１Ａ，１Ｂを有している。これらの筒体１の一端には、その中央に光ファイバ７を挿通する貫通孔３に直交する軸線周りの円筒面８を有している。さらに、これら筒体１の他端には、前記円筒面８と相補的に形成され、該円筒面８を部分的に収容する凹部円筒面４が設けられている。
【００３９】
図7、図８は、隣接する２つの筒体１Ａ，１Ｂを示したものである。一方の筒体１Ａの円筒部８Ａは、他の筒体１Ｂの凹円筒部１０Ｂに部分的に被覆されて、相互に接触状態に配置されている。図８に示されているように、一方の筒体１Ａに対して他方の筒体１Ｂを傾けると、他方の筒体１Ｂに設けた凹部円筒面１０Ｂは、一方の筒体１Ａの円筒面８Ａに接触状態に維持されながら、円筒面８Ａに沿って移動させられる。そして、一の筒体１Ａの円筒面８Ａの端９Ａが、隣接する他の筒体１Ｂの凹部１０Ｂの端６Ｂに当接すると、それ以上の移動が制限され、両筒体１のなす最大角度で停止される。
【００４０】
このように構成された本実施形態に係る光ファイバ補強具の作用について説明する。
本実施形態に係る筒体１間の相対角度変更範囲は、一の筒体１Ａの円筒面８Ａの端９Ａが、隣接する他の筒体１Ｂの凹部１０Ｂの端６Ｂに当接する範囲に制限されるので、両者が当接した位置で、それ以上の光ファイバの曲げが停止される。したがって、光ファイバ７が過度に小さな曲率半径で湾曲されることを防止することができる。
【００４１】
また、本実施例に係る光ファイバ補強具は、一方の筒体１Ａの円筒面８Ａが他方の筒体１Ｂの凹円筒面１０Ｂに部分的に被覆されて、相互に接触状態に配置されているため、一方向で光ファイバ７が過度に小さな曲率半径で湾曲されることを防止することができる。
【００４２】
なお、本実施例においても、貫通孔径を光ファイバ外径よりも若干大きく形成するとともに、貫通孔３の端部に拡径部を設ける構造としてもよい。さらに、本実施例においては、一方の筒体１Ａの円筒面８Ａが部分的に接触する他方の筒体１Ｂの面を円筒面８Ｂとしたが、筒体１間の相対角度を規制するための構造を有していれば、接触する面は平面でもよい。
【００４３】
図９および図１０は、本発明の第３の実施形態に係る光ファイバ補強具を構成する筒体１の斜視図である。なお、以下の説明において、参照する図面中、本発明の第1又は第２の実施形態と同様な対象については、同一の符号を付すこととし、これを用いて説明を行うこととする。
【００４４】
本実施形態に係る光ファイバ補強具は、第1又は第２の実施形態と同様に短い円筒状の複数の筒体１Ａ，１Ｂを有している。これらの筒体１の一端には、その中央に光ファイバ７を挿通する貫通孔３に直交する軸線周りの円筒面８を有している。また、これら筒体１の他端には、前記円筒面８と相補的に形成され、該円筒面８を部分的に収容する凹部円筒面１０が設けられている。さらに、一方の筒体１Ａの円筒面８Ａの軸線に沿ってピン１１Ａが配置され、他方の筒体１Ｂが、前記ピン１１Ａによって、前記一方の筒体１Ａに対して揺動可能に連結される構造からなっている。
【００４５】
図１１、図１２は、隣接する２つの筒体１Ａ，１Ｂを示したものである。一方の筒体１Ａの円筒部８Ａは、他の筒体１Ｂの凹円筒部１０Ｂに部分的に被覆されて、相互に接触状態に配置されている。２つの筒体を結合するピン１１は、円筒面８を形成する円の中心と同一の個所に設けられた穴にその一端を差し込むことにより固定され、一方の筒体１Ａに対して他方の筒体１Ｂを傾けると、他方の筒体１Ｂは、ピン１０を中心に、他方の筒体１Ｂに設けた凹部円筒面１０Ｂが一方の筒体１Ａの円筒面８Ａに接触状態を維持しながら、円筒面８Ａに沿って移動させられる。そして、一の筒体１Ａの円筒面８Ａの端９Ａが、隣接する他の筒体１Ｂの凹部１０Ｂの端６Ｂに当接すると、それ以上の移動が制限され、両筒体１のなす最大角度で停止される。
【００４６】
このように構成された本実施形態に係る光ファイバ補強具の作用について説明する。
本実施形態に係る光ファイバ補強具においては、第２の実施形態の光ファイバ補強具に対して、２つの筒体１Ａ，１Ｂを結合するためのピン１１を設けているため、特別の固定部材を用いなくとも、複数個の筒体１Ａ，１Ｂを常時密接に結合することができる。また、２つの筒体Ａ，１Ｂを結合する機構を有しているため、光ファイバ７を曲げて配置したい部位のみに当該第３の実施形態の筒体１を用いることも可能となる。
【００４７】
なお、本実施例においては、結合用のピン１１を後から差し込む方法について述べたが、当該ピン１１を一方の筒体１Ａの円筒面８Ａ上部にあらかじめ設けて、もう一方の筒体１Ｂのピン貫通孔１２をピン１１の直径よりも大きくしておき、結合の際は、一方の筒体１Ａのピン１１Ａを斜めにして、前記もう一方の筒体１Ｂのピン貫通孔１２Ｂに差し入れる構造としてもよい。また、ピン１１の固定方法は、ピン１１を穴に押し込む方法でもよいし、ネジ溝にピン１１を回しこんで固定する方法でもよい。
【００４８】
図１３および図１４は、本発明の第４の実施形態に係る光ファイバ補強具を構成する筒体１の斜視図である。なお、以下の説明において、参照する図面中、本発明の第1又は第２若しくは第３の実施形態と同様な対象については、同一の符号を付すこととし、これを用いて説明を行うこととする。
【００４９】
本実施形態に係る光ファイバ補強具は、第1、第２又は第３の実施形態と同様に短い円筒状の複数の筒体１Ａ，１Ｂを有している。これらの筒体１は、一端の直径が他端の直径よりも大きく、直径の大きい一方の端に結合用のピン貫通孔１２を有し、直径の小さいもう一方の端に結合用のピン１１を有する構造となっている。
【００５０】
図１５、図１６は、隣接する２つの筒体１Ａ，１Ｂを示したものである。２つの筒体１Ａ，１Ｂは、一方のピン貫通孔１２Ｂ、もう一方のピン１１Ａを挿入することで結合されている。一方の筒体１Ａに対して他方の筒体１Ｂを傾けると、他方の筒体１Ｂは、ピン１１を中心に回転移動し、他方の筒体１Ｂの一端が一方の筒体１Ａ側面に当接すると、それ以上の移動が制限され、両筒体１のなす最大角度で停止される。
【００５１】
このように構成された本実施形態に係る光ファイバ補強具の作用について説明する。
本実施形態に係る光ファイバ補強具は、２つの筒体１Ａ，１Ｂを結合できる構造を有するため、特別の固定部材を用いなくとも、複数個の筒体１Ａ，１Ｂを常時密接に結合することができる。また、構造が簡単で、しかも、光ファイバ７が挿通する貫通孔３の径が光ファイバ７の径よりも十分に大きいため、筒体１の曲げ部分で生ずる一方の筒体１Ａの貫通孔３の出口と他方の筒体１Ｂの貫通孔３の入口が干渉することによる光ファイバ貫通孔３の狭小化により光ファイバ７の圧迫や不必要な曲げが生ずる恐れもない。
【００５２】
図１７は本発明の第４の実施形態に係る光ファイバ補強具の上面図である。本実施形態に係る光ファイバ補強具は、素材線１４を網目状に編み込んだ筒状ものであり、素材線１４として用いる金属やセラミックスの個々の応力特性により、光ファイバ７の最小曲げ半径を所定値以上とする構造となっている。
【００５３】
このように構成された本実施形態に係る光ファイバ補強具の作用について説明する。
本実施形態に係る光ファイバ補強具は素材線１４を網目状に編み込んだ筒状体であるため、装着容易であり、光ファイバ７の全体にわたって利用する場合に適している。但し、固定部材があれば、光ファイバ７の一部についてこれを用いることも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、光ファイバ補強具を提供することにより、光ファイバに不必要な曲げが生ずることを回避して、光伝播効率の低下や光の漏れあるいは、光ファイバの発熱等を未然に防止することで、大容量で高パワーの光伝送システムを実現するとともに、信号を運ぶ光ファイバを安全に保守運用することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例１に係る発明の前方斜視図である。
【図２】本実施例１に係る発明の後方斜視図である。
【図３】本実施例１に係る発明の結合状態を示す上面図である。
【図４】本実施例１に係る発明の結合時の曲げの状態を示す上面図である。
【図５】本実施例２に係る発明の前方斜視図である。
【図６】本実施例２に係る発明の後方斜視図である。
【図７】本実施例２に係る発明の結合状態を示す上面図である。
【図８】本実施例２に係る発明の結合時の曲げの状態を示す上面図である。
【図９】本実施例３に係る発明の前方斜視図である。
【図１０】本実施例３に係る発明の後方斜視図である。
【図１１】本実施例３に係る発明の結合状態を示す上面図である。
【図１２】本実施例３に係る結合時の曲げの状態を示す上面図である。
【図１３】本実施例４に係る発明の前方斜視図である。
【図１４】本実施例４に係る発明の後方斜視図である。
【図１５】本実施例４に係る発明の結合状態を示す上面図である。
【図１６】 本実施例４に係る発明の結合時の曲げの状態を示す上面図である。
【図１７】本実施例５に係る発明の上面図である。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ      筒体
２Ａ、２Ｂ      球面部（球面）
３              光ファイバ貫通孔
４Ａ            凹球面部（凹部）
５Ａ、５Ｂ      球面端
６Ａ            凹部端
７              光ファイバ
８Ａ            円筒面
９Ａ、９Ｂ      円筒面端
１０Ａ          凹部円筒面（凹部）
１１Ａ          ピン
１２            ピン貫通孔
１３            補強具
１４            素材線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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