(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１であるポリカーボネート樹脂。
【化１】
0003907391.tif 000040
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。〕
【化２】
0003907391.tif 000041
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ａ、ｂは各々独立して１〜４の整数を表す。またＲ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項２】
前記一般式（２）及び下記一般式（４）で表される単位で構成され、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊ、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である請求項1記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
0003907391.tif 000042
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項３】
前記一般式（１）及び下記一般式（６）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【化４】
0003907391.tif 000043
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一であり、Ｒ7、Ｒ8は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【請求項４】
下記一般式（４）及び下記一般式（６）で表される単位で構成され、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【化５】
0003907391.tif 000044
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化６】
0003907391.tif 000045
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一であり、Ｒ7、Ｒ8は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【請求項５】
前記一般式（１）及び下記一般式（２３）、または前記一般式（１）及び下記一般式（２４）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２３）または（２４）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【化７】
0003907391.tif 000046
〔式中、Ｒ3、Ｒ4、は前記定義と同一であり、Ｒ9、Ｒ10は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【請求項６】
下記一般式（４）及び下記一般式（２３）、または下記一般式（４）及び下記一般式（２４）で表される単位で構成され、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２３）または（２４）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【化８】
0003907391.tif 000047
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化９】
0003907391.tif 000048
〔式中、Ｒ3、Ｒ4、は前記定義と同一であり、Ｒ9、Ｒ10は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【請求項７】
導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（２）で表される構成単位と電荷輸送能を有する下記一般式（１４）の構成単位をポリカーボネートの重量に対してそれぞれ５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化１０】
0003907391.tif 000049
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ａ、ｂは各々独立して１〜４の整数を表す。またＲ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化１１】
0003907391.tif 000050
〔式中、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【請求項８】
上記ポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する上記一般式（１４）の構成単位の含有率がポリカーボネートの重量に対して１０重量％から９０重量％であることを特徴とする請求項７記載の電子写真感光体。
【請求項９】
電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（１）であることを特徴とする請求項７または８記載の電子写真感光体。
【化１２】
0003907391.tif 000051
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。〕
【請求項１０】
像担持体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング及び除電を繰り返しおこなう電子写真方法において、該像担持体として請求項７〜９のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【請求項１１】
少なくとも像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を備えた電子写真装置において、該像担持体が請求項７〜９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
少なくとも像担持体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該像担持体が請求項７〜９のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体材料及び有機ＥＬ素子等の電子デバイスとして有用な新規芳香族ポリカーボネート樹脂、感光層中に該芳香族ポリカーボネート樹脂を含有した高感度で且つ高耐久の電子写真感光体、及びそれを用いる電子写真方法、電子写真装置、プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略称する）にホスゲンやジフェニルカーボネートを反応させて得られるポリカーボネート樹脂がその代表的なものとして知られている。かかるビスフェノールＡからのポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、寸法精度および機械的強度などの面で優れた性質を有していることから、多くの分野で用いられている。そのひとつの例として、電子写真方法において使用される有機感光体用のバインダー樹脂としてさまざまな検討がなされている。
【０００３】
有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料とバインダー樹脂より形成され、このバインダー樹脂として芳香族ポリカーボネート樹脂が多数提案されている。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性劣化、傷、クラックなどの原因となり、感光体の耐久性を損なうものとなっている。
【０００４】
光導電性高分子材料としては古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えばトリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂〔M.Stolka et al, J.Polym. Sci., vol 21, 969(1983)〕、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（Japan Hard Copy'89P. 67）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂（米国特許4,801,517号、同4,806,443号、同4,806,444号、同4,937,165号、同4,959,288号、同5,030,532号、同5,034,296号、同5,080,989号各明細書、特開昭64−9964号、特開平3−221522号、特開平2−304456号、特開平4−11627号、特開平4−175337号、特開平4−18371号、特開平4−31404号、特開平4−133065号各公報）等であるが、実用化には到っていない。
【０００５】
又、M.A.Abkowitzらはテトラアリールベンジジン誘導体をモデル化合物として低分散型と高分子化されたポリカーボネートとの比較を行っているが、高分子系はドリフト移動度が一桁低いとの結果を得ている〔Physical Review B46 6705(1992)〕。この原因については明らかではないが、高分子化することにより機械的強度は改善されるものの、感度、残留電位等電気的特性に課題があることを示唆している。
【０００６】
光導電性高分子材料の機械的耐久性の向上を目的として様々な共重合ジオールが検討されてきた。例えばエーテル及びチオエーテル骨格を有する共重合ジオールを用いて製造された芳香族ポリカーボネート樹脂は、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルや４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドを共重合ジオールに用いた芳香族ポリカーボネート樹脂（特開平１１−２９６３４号公報、特開平１１−３０８７３号に記載）が開示されている。しかしながらこのような樹脂を用いた場合も未だ耐久性が十分なレベルとは言えず、またこの先行技術のなかでは様々な共重合ジオールの構成における置換基効果の記載はない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、有機感光体用の電荷輸送性高分子材料として特に耐久性に優れた新規芳香族ポリカーボネート樹脂を提供すること、及び該芳香族ポリカーボネートを用いることにより高感度で且つ高耐久な電子写真感光体、それを有する電子写真方法、電子写真装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の構成単位を含有する新規芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を電子写真感光体に設けることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
即ち、本発明は以下の[１]〜[１２]である。
[１]  下記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１であるポリカーボネート樹脂。
【００１０】
【化１４】
0003907391.tif 000002
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。〕
【００１１】
【化１５】
0003907391.tif 000003
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ａ、ｂは各々独立して１〜４の整数を表す。またＲ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【００１４】
[２]  前記一般式（２）及び下記一般式（４）で表される単位で構成され、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊ、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である前記［１］記載のポリカーボネート樹脂。
【００１５】
【化１７】
0003907391.tif 000004
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【００１８】
[３]  前記一般式（１）及び下記一般式（６）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である前記［１］記載のポリカーボネート樹脂。
【００１９】
【化１９】
0003907391.tif 000005
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一であり、Ｒ7、Ｒ8は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【００２２】
［４］  下記一般式（４）及び下記一般式（６）で表される単位で構成され、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である前記［１］記載のポリカーボネート樹脂。
【化２０】
0003907391.tif 000006
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化２１】
0003907391.tif 000007
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一であり、Ｒ7、Ｒ8は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【００２５】
［５］  前記一般式（１）及び下記一般式（２３）、または前記一般式（１）及び下記一般式（２４）で表される単位で構成され、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２３）または（２４）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である前記［１］記載のポリカーボネート樹脂。
【００２６】
【化２２】
0003907391.tif 000008
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は前記定義と同一であり、Ｒ9、Ｒ10は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【００２９】
［６］  下記一般式（４）及び下記一般式（２３）、または下記一般式（４）及び下記一般式（２４）で表される単位で構成され、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２３）または（２４）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である前記［１］記載のポリカーボネート樹脂。
【化２２】
0003907391.tif 000009
〔式中、Ｒ5及びＲ6は各々独立してハロゲン原子、炭素数1〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ3は前記定義と同一であり、ｃ、ｄは各々独立して０〜５の整数を表す。またＲ5及びＲ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化２３】
0003907391.tif 000010
〔式中、Ｒ3、Ｒ4、は前記定義と同一であり、Ｒ9、Ｒ10は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【００３２】
［７］  導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（２）で表される構成単位と電荷輸送能を有する下記一般式（１４）の構成単位をポリカーボネートの重量に対してそれぞれ５重量％以上含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【化２４】
0003907391.tif 000011
〔式中、Ｒ3、Ｒ4は各々独立してハロゲン原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ａ、ｂは各々独立して１〜４の整数を表す。またＲ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。〕
【化２５】
0003907391.tif 000012
〔式中、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
【００３３】
［８］  上記ポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する上記一般式（１４）の構成単位の含有率がポリカーボネートの重量に対して１０重量％から９０重量％であることを特徴とする上記［７］記載の電子写真感光体。
【００３８】
［９］  電荷輸送能を有する構成単位が下記一般式（１）であることを特徴とする前記［７］または［８］記載の電子写真感光体。
【化２６】
0003907391.tif 000013
〔式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。〕
【００４０】
［１０］  像担持体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング及び除電を繰り返しおこなう電子写真方法において、該像担持体として前記［７］〜［９］のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【００４１】
［１１］  少なくとも像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段を備えた電子写真装置において、該像担持体が前記［７］〜［９］のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【００４２】
［1２］  少なくとも像担持体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該像担持体が前記［７］〜［９］のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。
【００４３】
上記のように本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能を有する前記一般式（１）又は前記一般式（４）で示される構成単位と、電荷輸送能以外の特性を付与するため、特に機械的強度を改善する目的で前記一般式（２）、前記一般式（６）、前記一般式（２３）及び前記一般式（２４）で示される構成単位のいずれかとからなる共重合ポリカーボネート樹脂である。これら芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能をもち、且つ高い機械的強度を有し、電子写真感光体の電荷輸送層に要求される電気的な性質、光学的な性質、機械的な性質を合わせ持ったものである。
【００４４】
また、本発明の電子写真感光体は、前記一般式（２）で示される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位、例えば前記一般式（１４）または前記一般式（１）で示される構成単位とからなる共重合ポリカーボネート樹脂を含有したものである。これらポリカーボネート樹脂は高い機械的強度を有するため、本感光体は高感度で且つ高耐久なものとなる。
【００４５】
以下に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法について説明する。本発明のポリカーボネート樹脂は従来ポリカーボネート樹脂の製造法として公知の、ビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち、下記一般式（９）及び（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールを少なくとも一種以上と、下記一般式（１１）、（１２）、（３０）及び（３１）で表されるジオールを少なくとも一種類以上を使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。ハロゲン化カルボニル化合物としてはホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【００４６】
又、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（９）及び（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールと一般式（１１）、（１２）、（３０）及び（３１）で表されるジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行えば一般式（１）あるいは（４）で表される構成単位と一般式（２）、（６）、（２３）、（２４）で表される構成単位とからなるランダム共重合体が得られる。又、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。又、一般式（１１）、（１２）、（３０）及び（３１）で表されるジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（９）、（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールとの縮合反応を行えば交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（９）、（１０）で表される電荷輸送能を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（１１）、（１２）、（３０）及び（３１）で表されるジオールとの縮合反応によっても同様に交互共重合体が得られる。又、これらビスクロロホーメートとジオールとの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及びジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【００４７】
【化２７】
0003907391.tif 000014
［各式中のＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、ａ、ｂ、ｃ、及びｄは前記定義と同一である。］
【００４８】
ハロゲン化カルボニル化合物や、クロロホーメートを用いる方法において、界面重合で行う場合には、ジオールのアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行う。この際、高速撹拌や乳化物質の添加によって反応媒体を乳化させて行うことによって短時間で分子量分布の狭いポリカーボネートを得ることができる。アルカリ水溶液に用いる塩基としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等である。これらの塩基は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。好ましい塩基は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、又は、それらの混合物である。又、それらにトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等を混合した有機溶媒でもよい。有機溶媒は、好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタン又はクロロベンゼンである。
【００４９】
ポリカーボネート製造時に使用されるポリカーボネート生成触媒は、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第三級ホスフィン、第四級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基を有する化合物等である。ポリカーボネート生成触媒の具体例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，４−テトラメチレンジアミン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペリジン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリエチルアンモニウムクロライド、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、テトラ（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロライド、ベンジルトリエチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、４−メチルピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−メチルピリダジン、４，６−ジメチルピリミジン、１−シクロヘキシル−３，５−ジメチルピラゾール、２，３，５，６−テトラメチルピラジン等である。これらのポリカーボネート生成触媒は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。ポリカーボネート生成触媒は、好ましくは、第三級アミンであり、より好ましくは、総炭素数３〜３０の第三級アミンであり、特に好ましくは、トリエチルアミンである。これら触媒は、ホスゲンやビスクロロホーメート体等の炭酸誘導体を反応系に加える前、及び又は、加えた後に添加することができる。
【００５０】
また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。
【００５１】
一方、溶液重合で行う場合は、ジオールを溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにビスクロロホーメート、又はホスゲン、又はホスゲンの多量体を添加することにより得られる。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第三級アミンおよびピリジンが使用される。また、反応に使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素およびテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテルの系の溶媒及びピリジンが好ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【００５２】
又、エステル交換法によっても製造される。この場合、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にして生成するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。又、必要に応じて酸化防止剤を加えてもよい。ビスアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【００５３】
以上すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端には停止剤にもとづく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４−キシレノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ヘキシルオキシフェノール、ｐ−デシルオキシフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、２，４−ジ（１′−メチル−１′−フェニルエチル）フェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、ｐ−（２′，４′，４′−トリメチルクロマニル）フェノール、２−（４′−メトキシフェニル）−２−（４″−ヒドロキシフェニル）プロパン等のフェノール類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体は、上記の１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体等である。
【００５４】
１価のカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−ベンジル安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸等の安息香酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価のカルボン酸のハライド誘導体は、上記の１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。これらの末端封止剤は重合操作の過程において反応開始前および反応途中に加えることで分子量を任意に調整することができる。さらにこれらの末端封止剤は末端基の保護剤としても用いることができ、重合反応終了後に加えることで末端基を保護し様々な機能を付加することもできる。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。末端封止剤は、好ましくは、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、より好ましくは、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたはクロロギ酸フェニルである。本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は機械的強度が弱くなり、成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなったり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になったりしてやはり実用性に乏しくなる。
【００５５】
又、機械的特性を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。使用される分岐化剤は、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。分岐化剤の具体例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α，α′−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、２，４−ビス〔α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェノール、２−（４′−ヒドロキシフェニル）−２−（２″，４″−ジヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、１，１，４，４−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス〔４′，４′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル〕プロパン、α，α，α′，α′−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、２，２，５，５−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１，２，３−テトラキス（４′−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４′，４″−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、３，３′，５，５′−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ビス（クロロカルボニルオキシ）安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、４−クロロカルボニルオキシイソフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、５−クロロカルボニルオキシフタル酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌル酸クロライド等である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。
【００５６】
以上のようにして得られたポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、又、未反応のジオールや末端停止剤、又、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている公知の方法を使用できる。又、上記の方法にしたがって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤などの添加剤を加えることができる。
【００５７】
次に本発明の主要な構成単位である一般式（１）及び（２）の構成についてさらに詳細に説明する。
【００５８】
本発明での説明で用いられる置換もしくは無置換のアルキル基としては以下のものを挙げることができる。炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基であり、これらのアルキル基は更にフッ素原子、シアノ基、フェニル基又はハロゲン原子もしくは炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００５９】
また本発明の説明で用いられる置換もしくは無置換のアルコキシ基とは上記した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基を表し、その具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【００６０】
アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００６１】
ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００６２】
また本発明において「アリール」とは複素環基を含めた基を表し、置換もしくは無置換のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ〔ａ，ｄ〕シクロヘプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上記した置換もしくは無置換のアルキル基、上記した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びハロゲン原子を置換基として有していても良い。
【００６３】
またＲ1、Ｒ2の置換もしくは無置換のアリール基の場合には上記説明に加えて下記一般式（１３）で表される基を挙げることができる。
【００６４】
【化２８】
0003907391.tif 000015
［式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 、−ＣＯ−及び以下の２価基から選ばれる。
【００６５】
【化２９】
0003907391.tif 000016
（ここで、Ｒ12 は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基を表し、Ｒ13 は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｈは１〜１２の整数、ｉは１〜３の整数を表す。）］
【００６６】
置換もしくは無置換のアリールアミノ基としては置換もしくは無置換のアリール基が１個乃至２個置換したアミノ基を表す。
【００６７】
本発明中の置換もしくは無置換のアリレン基としては、先に定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。以上主に一般式（１）及び（２）の構成について詳しく説明をしたが、同一表記については他の一般式中でも同定義である。
【００６８】
本発明者らは一般式（２）、（６）の構成単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂が、従来公知のエーテル骨格を有する芳香族ポリカーボネート樹脂よりも特に優れた耐久性を示すことを見いだした。すなわち一般式（２）、（６）の構成単位はエーテル骨格を有しており、かつベンゼン環状に置換基が少なくとも１つ存在する。構成単位に一般式（２）、（６）を用いることによって、飛躍的に芳香族ポリカーボネート樹脂の耐久性が向上する理由はまだ明確ではないが、おそらくベンゼン環状の置換基が高分子鎖中で内部可塑剤的に作用するためと考えられる。
【００６９】
また一般式（２３）、（２４）の構成単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は必ずエーテル結合基のオルト位に置換基が存在するため芳香族ポリカーボネート樹脂の耐久性が向上する。その理由も定かではないが、おそらくエーテル結合部位のオルト位に位置する置換基が芳香族ポリカーボネート樹脂の主鎖の一部であるエーテル結合部位の保護基として作用し、化学的な劣化等を抑制しているのではないかと考えられる。このため主鎖部分の切断が起こりにくく、十分な機械的強度、耐久性が保たれると予想される。
【００７０】
一般式（１）、（４）の構成単位と一般式（２）、（６）、（２３）、（２４）の構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂において一般式（１）、（４）の構成単位の含有する割合は任意の範囲で選択することができるが、一般式（１）、（４）の構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、全構成単位中５重量％以上、好ましくは１０〜９０重量％以上含有する事が望ましい。
【００７１】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造には、上記一般式（９）、（１０）に示される電荷輸送能を有するジオールが用いられるが、電気的、機械的特性を改良するために電荷輸送能を有するジオールであればそれ以外にも従来公知のジオールをそのまま利用することができる。
【００７２】
例えばアセトフェノン誘導体（特開平７−２５８３９９号、特開平７−３２５４０９号、特開平８−２６９１８３号、特開平９−１５１２４８号公報に記載）、ジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−７１６４２号公報に記載）、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１０４７４６号、特開平９−１２７７１３号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平９−２４１３６９号、特開平９−２７２７３５号、特開平９−２９７４１９号、特開平１１−２９０９号、特開平１１−５８３６号公報に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−２３５３６７号、特開平９−８０７８３号公報に記載）、水素化ブタジエン誘導体（特開平９−８０７８４号、特開平９−８７３７６号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−８０７７２号、特開平９−１１０９７６号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２２２７４０号、特開平９−２６８２２６号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特開平１１−２１８９４８号、特開平１１−６０７１８号公報に記載）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２２１５４４号、同９−２２７６６９号、特開平９−２６５１９７号、、同９−２６５２０１号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−１５７３７８号、特開平９−２１１８７７号、特開平１１−７１４５３号、特開平１１−７２９３７号公報に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０２０８４号、同９−３０２０８５号、特開平９−３０４９５６号、同９−３０４９５７号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２８５３９号、特開平９−３２９９０７公報に記載）、トリアリールアミン誘導体（特開昭６４−９９６４号、特開平７−１９９５０３号、特開平８−１７６２９３号、特開平８−２０８８２０号、特開平８−２５３５６８号、特開平８−２６９４４６号、特開平３−２２１５２２号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１８３７１９号、特開平４−１２４１６３号、特開平４−３２０４２０号、特開平４−３１６５４３号、特開平５−３１０９０４号、特開平７−５６３７４号、特開平８−６２８６４号各公報、米国特許５，４２８，０９０号、同５，４８６，４３９号各明細書）など。
【００７３】
このようにして得られる本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、有機ＥＬ素子等の電子デバイスとしてエレクトロニクス分野でも好適に使用することができる。また電子写真感光体、特に機能分離型電子写真感光体において電荷発生物質とともに用いる電荷輸送材料として、機械的強度に優れ極めて有用である。
【００７４】
次に本発明の電子写真感光体について説明する。本発明の電子写真感光体は上記のように特定のポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けたものである。これらのポリカーボネート樹脂は、上記本発明のポリカーボネート樹脂と同様に製造できる。
【００７５】
すなわち上記一般式（１１）で表されるジオールを少なくとも一種類以上使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【００７６】
本発明者らは一般式（１１）で表されるジオールを用いて製造される芳香族ポリカーボネート樹脂が、従来公知のエーテル骨格を有する芳香族ポリカーボネート樹脂よりも特に優れた耐久性を示すことを見いだした。すなわちジオール（１１）はエーテル骨格を有しており、かつベンゼン環状に置換基が少なくとも１つ存在する。出発物質にジオール（１１）を使用することで、飛躍的に芳香族ポリカーボネート樹脂の耐久性が向上する理由はまだ明確ではないが、おそらくベンゼン環状の置換基が高分子鎖中で内部可塑剤的に作用するためと考えられる。
【００７７】
また一般式（２３）で表されるジオールを用いて製造される芳香族ポリカーボネート樹脂も優れた耐久性を示す。その理由も定かではないが、おそらくエーテル結合部位のオルト位に位置する置換基が芳香族ポリカーボネート樹脂の主鎖の一部であるエーテル結合部位の保護基として作用し、科学的な劣化を抑制しているのではないかと考えられる。このため主鎖部分の切断が起こりにくく、十分な機械的強度，耐久性が保たれると予想される。
【００７８】
電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造するために、前記一般式（１１）で表わされるジオール１種以上と併用して電荷輸送能を有するジオール、例えば下記一般式（１６），（９）で表わされる電荷輸送能を有するジオール１種以上を使用することによって製造できる。
【００７９】
【化３０】
0003907391.tif 000017
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ11 、Ａｒ1 、Ａｒ2 、Ａｒ3 、及びＡｒ4 は前記定義と同一である。〕
【００８０】
又、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（１１）で表わされるジオールと一般式（１６），（９）で表わされる電荷輸送能を有するジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行えば、一般式（２）で表わされる構成単位と一般式（１４）あるいは（１）で表わされる構成単位とからなるランダム共重合体が得られる。又、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。又、一般式（１１）で表されるジオールから誘導されるビスクロロホメートと一般式（１６），（９）で表される電荷輸送能を有するジオールとの縮合反応を行えば交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（１６），（９）で表される電荷輸送能を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（１１）で表されるジオールとの縮合反応によっても同様に交互共重合体が得られる。又、これらビスクロロホーメートとジオールの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及び又はジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【００８１】
さらに機械的特性を調節するためにそれ以外の構成単位との共重合体を使用することもできる。それ以外の構成単位としては従来公知のポリカーボネート樹脂の構成単位をそのまま利用することができる。例えば、前記のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）に記載されている基本単位を利用することができる。このような従来公知の構成単位のうち、好ましい例として下記一般式（１７）で表される構成単位を挙げることができる。またその出発原料物質としては下記一般式（１８）で表されるジオールを挙げることができる。
【００８２】
【化３１】
0003907391.tif 000018
〔式中、Ｘは置換または無置換の脂肪族２価基、置換または無置換環状脂肪族２価基、置換または無置換芳香族２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【００８３】
【化３２】
0003907391.tif 000019
（ここで、Ｒ14 、Ｒ15 、Ｒ16 、Ｒ17 は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子である。またｅ及びfは各々独立して０〜４の整数であり、ｊ及びｋは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ14 、Ｒ15 、Ｒ16 、Ｒ17がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００８４】
【化３３】
0003907391.tif 000020
から選ばれ、Ｚ1 、Ｚ2 は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ25はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。またＲ19とＲ20は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ26とＲ27は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ28とＲ29は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｏとｑは０〜４の整数、ｐは１又は２、ｒは０〜２０の整数、ｓは０〜２０００の整数を表す。）を表す。〕
【００８５】
前記の製造方法を用いて一般式（１８）で表わされるジオールを使用し機械的特性等の改良された共重合体とすることができる。この場合、一般式（１８）で表わされるジオールを１種あるいは複数併用してもよい。一般式（１６），（９）で表わされる電荷輸送能を有するジオールと一般式（１１）で表わされるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができるが、少なくとも一般式（２）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位がそれぞれ５重量％以上含有する必要がある。
【００８６】
以上すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端部には停止剤にもとずく置換基が結合しても良い。使用される末端停止剤は、従来公知の１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等で良い。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、又、複数併用してもよい。好ましい末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、またはｐ−クミルフェノール等、またはクロロギ酸フェニルを使用することができる。本発明の電子写真感光体に有効成分として使用されるポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で1000〜1000000であり、より好ましくは2000〜500000である。分子量が小さすぎる場合は機械的強度が弱くなり、成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなったり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になったりしてやはり実用性に乏しくなる。
【００８７】
又、機械的特性等を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。分岐化剤としては、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、又、複数併用してもよい。
【００８８】
以上のようにして得られたポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、未反応のジオールや末端停止剤、又、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して本発明の感光層に使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている従来公知の方法を使用できる。
【００８９】
次に本発明の主要な構成単位である一般式（１４）の構成について詳細に説明する。
【００９０】
一般式（１４）中Ｒ11 の置換もしくは無置換のアリール基としては上記のアリール基以外に下記一般式で表されるアミノ基を置換基として有していてもよい。
【００９１】
【化３４】
0003907391.tif 000021
〔式中、Ｒ30、Ｒ31は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表すと共にＲ30とＲ31が共同で環を形成したり、アリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。（このような具体例としてピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。）〕
【００９２】
又、一般式（１４）中Ａｒ4 の置換もしくは無置換のアリール基としては上記のアリール基以外に以下のものを挙げることができる。
【００９３】
下記一般式で表される基及びピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ジオキサゾール、インドール、イソインドール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンズイソキサジン、カルバゾール、フェノキサジン等のアミン構造を有する複素環基から誘導される１価基が挙げられる。これらは置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、及びハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【００９４】
【化３５】
0003907391.tif 000022
【００９５】
〔式中、Ｒ32 、Ｒ33 はアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ5 はアリレン基を表す。ｈは１〜３の整数を表す。〕またＲ32 、Ｒ33 の置換もしくは無置換のアリール基の場合には上記説明に加え、前記一般式（１３）で表された基を挙げることができる。
【００９６】
次に前記一般式（１７）で表される構成単位について、その原料となる前記一般式（１８）で表されるジオールの例を挙げて詳細に説明する。
一般式（１８）のＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールの代表的具体例は、エチレングルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン、イソホロンジオール等である。
【００９７】
また、Ｘが芳香族の２価基である場合としては本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。また、Ｘは前述の２価基を表す。
【００９８】
またＹは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基の具体例としては
OCH2CH2O、OCH2CH2OCH2CH2O、OCH2CH2OCH2CH2OCH2CH2O、OCH2CH2CH2O、OCH2CH2CH2CH2O、OCH2CH2CH2CH2CH2CH2O、OCH2CH2CH2CH2CH2CH2CH2CH2O、CH2O、CH2CH2O、CHEtOCHEtO、CHCH3O、SCH2OCH2S、CH2OCH2、OCH2OCH2O、SCH2CH2OCH2OCH2CH2S、OCH2CHCH3OCH2CHCH3O、SCH2S、SCH2CH2S、SCH2CH2CH2S、SCH2CH2CH2CH2S、SCH2CH2CH2CH2CH2CH2S、SCH2CH2SCH2CH2S、SCH2CH2OCH2CH2OCH2CH2S 等が挙げられる。
【００９９】
また炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基に修飾する置換基としては置換もしくは無置換のアリール基、またはハロゲン原子が挙げられる。
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基はいずれも本発明中で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。又、Ｚ1 、Ｚ2 が置換もしくは無置換の脂肪族の２価基である場合としてはＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールからヒドロキシ基を除いた２価基を挙げることができる。又、Ｚ1 、Ｚ2 が置換もしくは無置換のアリレン基である場合として本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【０１００】
これらＸが芳香族の２価基である場合の好ましいジオールの代表的具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジメチル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジフェニル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３'，３'−テトラメチル−６，６'−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３'，４，４'−テトラヒドロ−４，４，４'，４'−テトラメチル−２，２'−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７'−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α'，α'−テトラメチル−α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α'，α'−テトラメチル−α，α'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−m−キシレン、２，６−ジヒドロキシベンゾ−ｐ−ジオキサン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、ノゾルシン、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロヘキサン、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【０１０１】
以上一般式（１７）の構成単位についてその原料となる一般式（１８）の例を挙げて説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【０１０２】
一般式（２）の構成単位と電荷輸送能を有する構成単位、すなわち前記一般式（１４）及び（１）との共重合ポリカーボネート樹脂において電荷輸送能を有する構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上９０重量％以下で含有することが望ましい。
【０１０３】
本発明では前記のように一般式（２）の構成単位と電荷輸送能を有する前記一般式（１４）及び（１）の構成単位を用い電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造することができるが、電気的、機械的特性を改良するために電荷輸送能を有する構成単位であれば従来公知の構成単位をそのまま利用することにより、電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を製造することもできる。すなわち前記一般式（１１）で表わされるジオール１種以上と併用して以下に例示されるような電荷輸送能を有するジオール１種以上を使用することによって製造できる。さらに一般式（１８）で表わされるジオールを使用し機械的特性等の改良された共重合体とすることができる。この場合も、一般式（１８）で表わされるジオールを１種あるいは複数併用してもよい。また電荷輸送能を有するジオールと一般式（１１）で表わされるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができるが、少なくとも一般式（２）で表される構成単位と電荷輸送能を有する構成単位がそれぞれ５重量％以上含有する必要がある。このような従来公知の電荷輸送能を有する構成単位のうち、好ましい例としては下記のものが挙げられる。
【０１０４】
アセトフェノン誘導体（特開平７−３２５４０９号公報に記載）、ジスチリルベンゼン誘導体、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１２７７１３号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平９−２９７４１９号公報、特開平１１−２９０９号に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−８０７８３号公報に記載）、水素化ブタジエン（特開平９−８０７８４号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−８０７７２号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２２２７４０号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特願平１０−１６２２０７号に記載）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２６５１９７号、、同９−２６５２０１号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−２１１８７７号公報、特開平１１−７２９３７号に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０４９５６号、同９−３０４９５７号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２９９０７号公報に記載）、トリアリールアミン誘導体（特開昭６４−９９６４号、特開平７−１９９５０３号、特開平８−１７６２９３号、特開平８−２０８８２０号、特開平８−２５３５６８号、特開平８−２６９４４６号、特開平３−２２１５２２号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１８３７１９号、特開平４−１２４１６３号、特開平４−３２０４２０号、特開平４−３１６５４３号、特開平５−３１０９０４号、特開平７−５６３７４号、特開平８−６２８６４号各公報、米国特許５,４２８,０９０号、同５,４８６,４３９号各明細書）など。
【０１０５】
以上本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の構造や製造法について説明してきたが、次にこのものを感光層中に含有させる実施形態について説明する。
【０１０６】
電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を電荷輸送媒体として用いた場合においても、後記のように低分子電荷輸送物質をその媒体中に含有させてもよい。ここに用いられる該低分子電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【０１０７】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【０１０８】
本発明の感光体の断面図を図１〜図６に示す。
本発明の感光体は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂、１種または２種以上を感光層２（２',２'',２''',２'''',２'''''）に含有させたも
のであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５あるいは図６に示したごとくに用いることができる。
【０１０９】
図１における感光体は導電性支持体１上に増感染料及び芳香族ポリカーボネート樹脂、場合により結合剤（結着樹脂）よりなる感光層２が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動は芳香族ポリカーボネート樹脂を介して行われる。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【０１１０】
図２における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体４の中に分散せしめた感光層２'が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては電荷発生物質と芳香族ポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は波長６００ｎｍ以上にほとんど吸収がなく、一般に可視領域から近赤外領域の光線を吸収し、電荷担体を発生する電荷発生物質３とを組合せた場合、特に有効に電荷輸送物質として働くのがその特長である。なお、上記電荷輸送媒体４中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【０１１１】
図３における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を主体とする電荷発生層５と、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４との積層からなる感光層２''が設けられたものである。この感光体では電
荷輸送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方電荷輸送層４は電荷担体の注入を受け、その輸送を行うもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質３で行われ、また電荷担体の輸送は電荷輸送層４で行われる。こうした機構は図２に示した感光体においてした説明と同様である。
【０１１２】
なお電荷輸送層４は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また電荷発生効率を高めるために、電荷発生層５に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で感光層２''中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層２'''〜２'''
''についても同様である。
【０１１３】
図４における感光体は電荷輸送層４上に保護層６を設けたものである。本構成の場合は電荷輸送層４上に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお図２に示した感光層２'上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【０１１４】
図５における感光体は図３の電荷発生層５と芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を考慮し図６のように電荷発生層５の上に保護層６を設けることもできる。
【０１１５】
実際に本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上あるいはそれと結合剤と併用して溶解し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。
【０１１６】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２に占める芳香族ポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％であり、又、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としてはブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料が挙げられる。
【０１１７】
又、図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２'を形成すればよい。
【０１１８】
感光層２'の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２'に占める電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、又、感光層２'に占める電荷発生物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【０１１９】
又、上記の電荷発生物質の中で、特にフタロシアニン系顔料との組み合わせにより、高感度で且つ高耐久な感光体を得ることができる。フタロシアニン顔料としては、下記式で表されるフタロシアニン骨格を有する化合物で、Ｍ（中心金属）は、金属及び非金属（水素）の元素があげられる。
【０１２０】
【化３６】
0003907391.tif 000023
【０１２１】
ここであげられるＭは、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしくは酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【０１２２】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に、特に好ましい。
【０１２３】
またこれらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより、種々の特性も変化する。その中で、感光体特性も、このような結晶系変化に伴い、変化することが報告されている。（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（1990））、このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に、最適な結晶系が存在し、特にオキソチタニウムフタロシアニンにおいては、ｙ型の結晶系が望ましい。
【０１２４】
また、これらの電荷発生物質は、フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質を２種以上混合していてもかまわない。さらにそれ以外の電荷発生物質と混合していてもかまわない。この場合に混合する電荷輸送物質としては、無機系材料及び有機系材料があげられる。
【０１２５】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１２６】
一方、有機系材料としては、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【０１２７】
更に図３に示した感光体を作製するには、導電性支持体１に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層４を形成すればよい。
【０１２８】
なおここで電荷発生層５の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層２'の説明と同じものである。
【０１２９】
電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層４の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。又、電荷輸送層４に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１３０】
図４に示した感光体を作製するには、図３に示した感光体上に本発明の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、保護層６が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層６中に占める本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１３１】
図５に示した感光体を作製するには導電性支持体１上に電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層４を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生層物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図３で説明した内容と同様である。
【０１３２】
このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に前述の保護層６を形成することにより、図６に示す感光体を作製できる。
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体１にはアルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【０１３３】
又、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【０１３４】
更に以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【０１３５】
本発明の感光体を用いて複写を行うには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行い必要によって紙などへ転写を行う。
本発明の感光体は感度が高く、また機械的強度にも優れ極めて有用である。
【０１３６】
次に図面を用いて、本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置、プロセスカートリッジについて詳しく説明する。
図７は、本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１３７】
図７において、感光体１１は本発明の感光体が用いられている。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ１３、転写前チャージャ１７、転写チャージャ２０、分離チャージャ２１、クリーニング前チャージャ２３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャと分離チャージャを併用したものが効果的である。
【０１３８】
画像露光部１５と除電ランプ１２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。かかる光源等は、図７に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１３９】
現像ユニット１６により感光体１１上に現像されたトナーは、転写紙１９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ２４およびブレード２５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１４０】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１４１】
図８には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体３１は本発明の感光体であり、駆動ローラ３２ａ、３２ｂにより駆動され、帯電器３３による帯電、光源３４による像露光、現像（図示せず）、帯電器３５を用いる転写、光源３６によるクリーニング前露光、ブラシ３７によるクリーニング、光源３８による除電が繰り返し行われる。図８においては、感光体３１（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
【０１４２】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図８において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
【０１４３】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、及びその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１４４】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図９に示すものが挙げられる。２６は感光体、２７は帯電チャージャ、２８はクリーニングブラシ、２９は画像露光部、３０は現像ローラで、感光体２６は、本発明の感光体が用いられる。
【０１４５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、下記実施例において部はすべて重量部である。
実施例１
電荷輸送能を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン４．３０部と共重合ジオールとしての４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル３．１１部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０４部を撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム４．４８部とナトリウムハイドロサルファイト０．０８部を水５３部に溶解させた液を加えて、撹拌して溶解させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート３．９９部をジクロロメタン４４部に溶解させた液を強く撹拌しながら加えて、エマルジョンを形成させながら反応させた。その後室温で１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．０部を加えて、室温で６０分撹拌反応させた。その後、末端封止剤としてクロロギ酸フェニル０．１８部をジクロロメタン５部に溶かした液を加えて、さらに室温で６０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２００部を加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、下記に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）を７．７０部得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で６５３００、重量平均分子量で１４１０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図１０に示したが、１７７５ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１４９．５℃であった。また元素分析の結果は以下のようであり、構造式から計算される値と一致した。
0003907391.tif 000024
【０１４６】
【化３７】
0003907391.tif 000025
【０１４７】
実施例２
電荷輸送能を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］ビフェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミンを用い、他は実施例１と同様に操作して下記に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．２）を得た。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で７５８００、重量平均分子量で１９９０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図１１に示したが、１７７５ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１５７．３℃であった。また元素分析の結果は以下のようであり、構造式から計算される値と一致した。
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【０１４８】
【化３８】
0003907391.tif 000027
【０１４９】
実施例３
電荷輸送能を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．１５部と共重合ジオールとしての４，４′−ジヒドロキシ−２，２′，３，３′−テトラメチルジフェニルエーテル１．５７部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０１３部を撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム３．１６部とナトリウムハイドロサルファイト０．１部を水４２部に溶解させた液を加えて、撹拌して溶解させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート１．８８部をジクロロメタン２８部に溶解させた液を強く撹拌しながら加えて、エマルジョンを形成させながら反応させた。その後室温で１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．０１部を加えて、室温で１２０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２００部を加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、下記に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．３）を３．８９部得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で６６２００、重量平均分子量で２１０６００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図１２に示したが、１７８０ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１６９．６℃であった。また元素分析の結果は以下のようであり、構造式から計算される値と一致した。
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【０１５０】
【化３９】
0003907391.tif 000029
【０１５１】
実施例４
電荷輸送能を有するジオールとしてのＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．１５部と共重合ジオールとしての４，４′−ジヒドロキシ−２，２′，５，５′−テトラメチルジフェニルエーテル１．５７部と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０１３部を撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム３．１６部とナトリウムハイドロサルファイト０．１部を水４２部に溶解させた液を加えて、撹拌して溶解させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート１．８８部をジクロロメタン２８部に溶解させた液を強く撹拌しながら加えて、エマルジョンを形成させながら反応させた。その後室温で１５分撹拌した後、触媒としてトリエチルアミン０．０１部を加えて、室温で１２０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２００部を加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、下記に示すランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）を３．９１部得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で４６３００、重量平均分子量で１２７１００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図１３に示したが、１７８０ｃｍ-1にカーボネート基に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が認められた。又、示差走査熱量測定から求めたガラス転移温度は１６６．９℃であった。また元素分析の結果は以下のようであり、構造式から計算される値と一致した。
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【０１５２】
【化４０】
0003907391.tif 000031
【０１５３】
実施例５
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表されるビスアゾ化合物をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５４】
【化４１】
0003907391.tif 000032
【０１５５】
次に、電荷輸送物質として実施例１で得られた樹脂Ｎｏ．１のポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作製した。
かくしてつくられた感光体Ｎｏ．１について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖm （Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ0 （Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が４．５ luxになるように照射して、Ｖ0 が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ1/2 (lux・sec）を算出した。その結果を以下に示す。
Ｖm ＝−１３１６Ｖ
Ｖ0 ＝−１１９４Ｖ
Ｅ1/2 ＝１．２３ lux・sec
【０１５６】
また感光体表面を工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４（１９９５）に従ってテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）にてＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行った。この試験によって得られた摩耗量を表１に示す。
【０１５７】
実施例６
実施例５で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに実施例２で得られた樹脂Ｎｏ．２のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．２を作製し、評価した。その結果を以下に示す。
Ｖm ＝−１４４７Ｖ
Ｖ0 ＝−１３２０Ｖ
Ｅ1/2 ＝１．３８ lux・sec
また感光体表面を工業規格 JIS K 7204(1995)に従ってテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）にてＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行った。この試験によって得られた摩耗量を表１に示す。
【０１５８】
実施例７
実施例５で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに実施例３で得られた樹脂Ｎｏ．３のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例５と同様にして感光体Ｎｏ．３を作製し，評価した。その結果を以下に示す。
Ｖm ＝−１５１９Ｖ
Ｖ0 ＝−１４０８Ｖ
Ｅ1/2 ＝１．５３ lux・sec
【０１５９】
実施例８
実施例５で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに実施例４で得られた樹脂Ｎｏ．４のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例５と同様にして感光体Ｎｏ．４を作製し，評価した。その結果を以下に示す。
Ｖm ＝−１５６６Ｖ
Ｖ0 ＝−１４６１Ｖ
Ｅ1/2 ＝１．６１ lux・sec
【０１６０】
比較例１、２
比較例１として下記に示すポリカーボネート樹脂（重量平均分子量；126000）、また比較例２として下記に示すポリカーボネート樹脂（重量平均分子量；207900）をそれぞれ製造し、実施例５と同様にして感光体を作製し、テーバー摩耗試験を行った。その結果も併せて表１に記す。
【０１６１】
比較例１で使用したポリカーボネート樹脂
（数平均分子量 55700、重量平均分子量 126000）
【０１６２】
【化４２】
0003907391.tif 000033
【０１６３】
比較例２で使用したポリカーボネート樹脂
（数平均分子量 83600、重量平均分子量 207900）
【０１６４】
【化４３】
0003907391.tif 000034
【０１６５】
【表１】
0003907391.tif 000035
【０１６６】
本発明の感光体の方が従来の電荷輸送性高分子材料を用いた場合よりも耐摩耗性が向上しており、これを用いた電子写真感光体は耐摩耗性に優れた高耐久な物となる。
【０１６７】
実施例９
φ３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、３０±１μｍの電荷輸送層を形成して、本発明の電子写真感光体を得た。
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂（ベッコゾール 1307-60-EL,大日本インキ化学工業製）   6部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン G-821-60,大日本インキ化学工業製） 4部
酸化チタン                                                        40部
メチルエチルケトン                                                50部
〔電荷発生層用塗工液〕
オキソチタニウムフタロシアニン顔料                                 3部
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）                           2部
テトラヒドロフラン                                                95部
〔電荷輸送層用塗工液〕
実施例１で得られたポリカーボネート樹脂 No.１                      10部
塩化メチレン                                                      90部
【０１６８】
実施例１０〜１２
実施例９で用いられたポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１の代わりに実施例２〜４で得られたポリカーボネート樹脂の２〜４を用いる以外は実施例９と同様にして感光体を作製した。
【０１６９】
比較例３
実施例９における電荷輸送層用塗工液を以下のものに変更した以外は、実施例９と全く同様に作製した。
〔電荷輸送層用塗工液〕
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（帝人：ＰＣＸ−５）          10部
下記構造の低分子電荷輸送材料                                     7部
【０１７０】
【化４４】
0003907391.tif 000036
塩化メチレン                                                   150部
【０１７１】
以上のように作製した実施例９および比較例３の電子写真感光体を実装用にした後、一部改造した複写機（リコー製：イマジオＭＦ２００）に搭載し、４０時間の通紙試験を行った。評価方法としては、試験開始時と試験終了時の感光層の膜厚差を摩耗量（μｍ）として測定した。結果を表２に示すが、本発明の電子写真感光体の方が従来公知の電子写真感光体を用いた場合よりも耐摩耗性に優れた高耐久な物となる。
【０１７２】
【表２】
0003907391.tif 000037
【０１７３】
実施例１３
電鋳ニッケル・ベルト上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、膜厚が中間層約６μｍ、電荷発生層約０．３μｍ、電荷輸送層２４μｍの積層感光体を作製した。
【０１７４】
中間層塗工液
二酸化チタン（ＴＡ−３００）                              ５部
共重合ポリアミド樹脂（東レ製ＣＭ−８０００）              ４部
メタノール                                              ５０部
イソプロパノール                                        ２０部
電荷発生層塗工液
Ｙ型オキソチタニウムフタロシアニン顔料粉末                ４部
ポリビニルブチラール                                      ２部
シクロヘキサノン                                        ５０部
テトラヒドロフラン                                    １００部
電荷輸送層塗工液
実施例１のポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１                  １０部
テトラヒドロフラン                                      ６０部
【０１７５】
実施例１４〜１６
実施例１３で使用したポリカーボネート樹脂を下記表３に示したものにかえた以外は、全て実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７６】
このように作製した実施例１３〜１６の電子写真感光体を図８に示す電子写真プロセス（ただし、クリーニング前露光は無し）に装着し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプロープを挿入した。連続して１万枚の印刷を行い、そのときの画像露光部と画像非露光部の表面電位を初期と１万枚後に測定した。結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
0003907391.tif 000038
【０１７８】
実施例１７
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後封孔処理を行った。この上に実施例１３と同様に電荷発生層、電荷輸送層を積層し、感光体を作製した。
【０１７９】
実施例１８〜２０
実施例１７で使用したポリカーボネート樹脂を下記表４に示したものにかえた以外は、全て実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１８０】
このように作製した実施例１７〜２０の電子写真感光体を図９に示す電子写真用プロセスに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる書き込み）として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプロープを挿入した。連続して５千枚の印刷を行い、そのときの画像露光部と画像非露光部の表面電位を初期と５千枚後に測定した。結果を表４に示す。
【０１８１】
【表４】
0003907391.tif 000039
【０１８２】
表３及び表４より本発明の感光体は繰り返し使用後にも、安定した表面電位を維持していることが分かる。
【０１８３】
又、以上の実施例の各感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【０１８４】
【発明の効果】
本発明に係わる新規芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般式（２）に代表される構成単位を使用することで機械的摩耗の少ない高分子材料が提供される。また前記したように光導電性素材として有効に機能し、又、染料やルイス酸等の増感剤によって光学的あるいは化学的に増感される。又、電子写真感光体の感光層の電荷輸送物質等として好適に使用され、電荷発生層と電荷輸送層を２層に区分した、いわゆる機能分離型感光層における電荷輸送物質として、高い電荷輸送能を持ち、且つ、高い機械的強度を持ちうるため特に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図。
【図２】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図３】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図４】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図５】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図６】本発明に係わる電子写真感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図７】本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図。
【図８】本発明による電子写真プロセスの他の例を示す概略図。
【図９】本発明によるプロセスカートリッジの他の例を示す概略図。
【図１０】実施例１で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．１）の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）
【図１１】実施例２で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．２）の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）
【図１２】実施例３で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．３）の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）
【図１３】実施例４で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．４）の赤外吸収スペクトル図（ＮａＣｌ板上のキャスト膜）
【符号の説明】
１    導電性支持体
２，２'，２''，２'''，２''''，２'''''    感光層
３    電荷発生物質
４    電荷輸送層又は電荷輸送媒体
５    電荷発生層
６    保護層
【図１】
0003907391.tif 000052
【図２】
0003907391.tif 000053
【図３】
0003907391.tif 000054
【図４】
0003907391.tif 000055
【図５】
0003907391.tif 000056
【図６】
0003907391.tif 000057
【図７】
0003907391.tif 000058
【図８】
0003907391.tif 000059
【図９】
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【図１０】
0003907391.tif 000061
【図１１】
0003907391.tif 000062
【図１２】
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【図１３】
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