(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記探査装置によって前記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、前記誘導電流に含まれる、前記商用電源周波数と同じ周波数を有する第１電流成分を阻止し、前記交流電流の周波数と同じ周波数を有する第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および、前記第１電流成分を通過させ、前記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施すことを特徴とする物体探査方法。
【請求項２】
所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記探査装置によって前記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、前記誘導電流に含まれる、前記商用電源周波数と同じ周波数を有する第１電流成分を阻止し、前記交流電流の周波数と同じ周波数を有する第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および、前記第１電流成分を通過させ、前記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施すことを特徴とする物体探査方法。
【請求項３】
所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記受信用コイルが、第１キャパシタと接続され、前記交流電流の周波数に共振する第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２キャパシタと接続され、前記商用電源周波数に共振する第２共振回路を構成する第２受信用コイルとを備えてなることを特徴とする物体探査方法。
【請求項４】
所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記受信用コイルが、第１キャパシタと接続され、前記交流電流の周波数に共振する第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２キャパシタと接続され、前記商用電源周波数に共振する第２共振回路を構成する第２受信用コイルとを備えてなることを特徴とする物体探査方法。
【請求項５】
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数が、８０Ｈｚから１０ｋＨｚの間の周波数である請求項１〜４の何れか一項に記載の物体探査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地中や様々な建築物の壁の内部などに埋め込まれた物体の位置を探査するための探査装置が広く用いられている。例えば、特開平４−２４０５８５号公報に記載の「埋設物位置探査方法および埋設物位置探査装置」では、電磁誘導型探査装置と呼ばれ、交流発生器と受信用コイルを有する探査装置とを備えてなる装置を用いる方法がある。図６に示すのは電磁誘導型の探査装置１５を用いたループ法を説明する図である。
【０００３】
まず、地中に埋設されているが、具体的な埋設位置が不明である金属製の長尺物体（配管）３０の２つの部位に交流発生器２０の２つの出力端子を導電性の配線を使用して直接接続する。その結果、交流発生器２０の一方の出力端子から、上記配線、上記長尺物体３０、および上記配線を通って、交流発生器２０の他方の出力端子に至る閉ループが形成される。ここで、交流発生器２０から所定の周波数（例えば、１ｋＨｚ）の交流電流を出力した場合、長尺物体３０の周囲に矢印で示す交流磁界が発生する。ここで、受信用コイルを有する探査装置１５で地表面を走査すると、長尺物体３０により形成される交流磁界によって上記受信用コイルに発生する誘導電流の大きさに変化が現れる。受信用コイルと長尺物体３０との間の距離が短いほど、誘導電流が大きく測定される（長尺物体３０の真上で測定した場合に最も大きな誘導電流が観測される）ことから、地表面を走査した場合に観測されるその誘導電流の大きさの分布を見ることで、長尺物体３０の埋設位置を知ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の電磁誘導型の探査装置を用いる従来のループ法では、交流発生器の２つの出力端子が接続される長尺物体の２つの部位の離間距離が大きい場合には、それらの接続用に非常に長い配線を用意する必要があった。また、埋設物探査を行う度に、配線を引き回す作業を行わねばならないという問題があった。
【０００５】
更に、ビルなどの建築物の壁や床や天井などによって隠蔽された長尺物体の位置を探査する場合、地中に埋設された場合と異なり、他の階を跨いで長尺物体が配置されている場合もある。その場合には、階を隔てる天井や床が障害となって、交流発生器と長尺物体とを接続することがほぼ不可能である。また、長尺物体が他の階を跨いでいないとしても、交流発生器の２つの出力端子が接続される２つの部位が、別々の部屋に存在する場合には、部屋を隔てる壁が障害となる。以上のように、従来の電磁誘導型探査装置を用いるループ法を使用するためには、交流発生器と長尺物体とを配線を引き回して直接接続できることが要件であった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、交流発生器と長尺物体とを接続する際に、配線を引き回す必要の無い物体探査方法を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る物体探査方法の第一の特徴構成は、所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記探査装置によって前記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、前記誘導電流に含まれる、前記商用電源周波数と同じ周波数を有する第１電流成分を阻止し、前記交流電流の周波数と同じ周波数を有する第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および、前記第１電流成分を通過させ、前記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施す点にある。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る物体探査方法の第二の特徴構成は、所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記探査装置によって前記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、前記誘導電流に含まれる、前記商用電源周波数と同じ周波数を有する第１電流成分を阻止し、前記交流電流の周波数と同じ周波数を有する第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および、前記第１電流成分を通過させ、前記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施す点にある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る物体探査方法の第三の特徴構成は、所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記受信用コイルが、第１キャパシタと接続され、前記交流電流の周波数に共振する第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２キャパシタと接続され、前記商用電源周波数に共振する第２共振回路を構成する第２受信用コイルとを備えてなる点にある。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る物体探査方法の第四の特徴構成は、所定の媒質によって隠蔽された導電性の長尺物体の位置を、前記媒質の表面側に設けられた探査装置を用いて探査する物体探査方法であって、
前記長尺物体の長手方向に離間した２つの部位に対して交流発生器の２つの出力端子をそれぞれ接続して、前記２つの部位間に交流電流を通電させることにより前記長尺物体の周囲に交流磁界を発生させ、
前記探査装置が備える、前記交流磁界を検出可能な受信用コイルに誘導される誘導電流の大きさに基づいて、前記長尺物体の位置を探査する場合において、
前記交流発生器の一方の出力端子と前記長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、前記交流発生器の他方の出力端子と前記長尺物体とを、直接或いは前記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続し、
前記交流発生器から出力される交流電流の周波数として、前記電力線を流れる電流の商用電源周波数とは異なる周波数を用い、
前記受信用コイルが、第１キャパシタと接続され、前記交流電流の周波数に共振する第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２キャパシタと接続され、前記商用電源周波数に共振する第２共振回路を構成する第２受信用コイルとを備えてなる点にある。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る物体探査方法の第五の特徴構成は、前記交流発生器から出力される交流電流の周波数が、８０Ｈｚから１０ｋＨｚの間の周波数である点にある。
【００１３】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る物体探査方法の第一の特徴構成によれば、交流発生器の一方の出力端子と長尺物体とを電力線を介して接続し、交流発生器の他方の出力端子と長尺物体とを、直接或いは上記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続するので、交流電流を通電させる長尺物体の２つの部位間の距離が長くても、或いは２つの部位間に障害物が存在していても従来のように長い配線を引き回す必要が無く、探査を行う際の手間を非常に小さくすることができる。
また、導通が確保されている既設の電力線を使用して、交流発生器の少なくとも一方の出力端子と長尺物体とが接続されるので、確実に導通のとれた閉ループを構成することができる。また、既設の電力線は、建築物の内部の至るところに張り巡らされていることから、長尺物体が階を跨いで設置されている場合や部屋を跨いで設置されている場合であっても、交流発生器と長尺物体とを含む閉ループを確実に構築することができる。
加えて、交流発生器から出力される交流電流の周波数として、商用電源周波数とは異なる周波数が使用され、探査装置においては、上記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、上記誘導電流に含まれる上記第１電流成分を阻止し、上記第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および誘導電流に含まれる上記第１電流成分を通過させ、上記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施すので、検出対象とする物体の位置と、検出対象としない物体の位置とを区別して検出することができる。
例えば、商用電源周波数の電流が電力線の内の電圧線に流れ、交流発生器から出力された交流電流が電力線を介してガス管（長尺物体）に流される場合、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングを行っただけでは、交流発生器から出力された交流電流と同じ周波数を有する誘導電流のピークが、検出対象とするガス管の上方と、検出対象としない電力線の上方の２つの位置で検出されるため、どちらのピークがガス管の位置を示すのかを判定することができない。しかし、第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを行うことで、電力線の位置を検出することができるため、両者の結果を比較することでガス管の位置を判定することができる。
【００１４】
本発明に係る物体探査方法の第二の特徴構成によれば、交流発生器の一方の出力端子と長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、交流発生器の他方の出力端子と長尺物体とを、直接或いは上記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続するので、交流電流を通電させる長尺物体の２つの部位間の距離が長くても、或いは２つの部位間に障害物が存在していても従来のように長い配線を引き回す必要が無く、探査を行う際の手間を非常に小さくすることができる。
また、導通が確保されている既設の電力線の中性線またはアース線を使用して、交流発生器の少なくとも一方の出力端子と長尺物体とが接続されるので、確実に導通のとれた閉ループを構成することができる。また、既設の電力線の中性線（電力線が単相２線式、単相３線式、三相４線式などの何れであっても中性線は含まれ、共通である）またはアース線は建築物の内部のコンセントや電気機器に普通に使用されていることから、長尺物体が階を跨いで設置されている場合や部屋を跨いで設置されている場合であっても、交流発生器と長尺物体とを含む閉ループを確実に構築することができる。
加えて、交流発生器から出力される交流電流の周波数として、商用電源周波数とは異なる周波数が使用され、探査装置においては、上記受信用コイルに誘導される誘導電流に対し、上記誘導電流に含まれる上記第１電流成分を阻止し、上記第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および誘導電流に含まれる上記第１電流成分を通過させ、上記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施すので、検出対象とする物体の位置と、検出対象としない物体の位置とを区別して検出することができる。
例えば、商用電源周波数の電流が電力線の内の電圧線に流れ、交流発生器から出力された交流電流が電力線の中性線を介してガス管（長尺物体）に流される場合、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングを行っただけでは、交流発生器から出力された交流電流と同じ周波数を有する誘導電流のピークが、検出対象とするガス管の上方と、検出対象としない電力線の中性線の上方の２つの位置で検出されるため、どちらのピークがガス管の位置を示すのかを判定することができない。しかし、第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを行うことで、電力線の電圧線の位置（電力線の中性線の位置と同じ）を検出することができるため、両者の結果を比較することでガス管の位置を判定することができる。
【００１５】
本発明に係る物体探査方法の第三の特徴構成によれば、交流発生器の一方の出力端子と長尺物体とを電力線を介して接続し、交流発生器の他方の出力端子と長尺物体とを、直接或いは上記電力線以外の導電性接続媒体を介して接続するので、交流電流を通電させる長尺物体の２つの部位間の距離が長くても、或いは２つの部位間に障害物が存在していても従来のように長い配線を引き回す必要が無く、探査を行う際の手間を非常に小さくすることができる。
また、導通が確保されている既設の電力線を使用して、交流発生器の少なくとも一方の出力端子と長尺物体とが接続されるので、確実に導通のとれた閉ループを構成することができる。また、既設の電力線は、建築物の内部の至るところに張り巡らされていることから、長尺物体が階を跨いで設置されている場合や部屋を跨いで設置されている場合であっても、交流発生器と長尺物体とを含む閉ループを確実に構築することができる。
加えて、第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２共振回路を構成する第２受信用コイルとによって、互いに異なる周波数を持つ交流磁界を検出することができるので、それぞれの交流磁界の起源の位置を区別して検出することができる。
【００１６】
本発明に係る物体探査方法の第四の特徴構成によれば、交流発生器の一方の出力端子と長尺物体とを電力線の中性線またはアース線を介して接続し、交流発生器の他方の出力端子と長尺物体とを、直接或いは上記電力線の中性線またはアース線以外の導電性接続媒体を介して接続するので、交流電流を通電させる長尺物体の２つの部位間の距離が長くても、或いは２つの部位間に障害物が存在していても従来のように長い配線を引き回す必要が無く、探査を行う際の手間を非常に小さくすることができる。
また、導通が確保されている既設の電力線の中性線またはアース線を使用して、交流発生器の少なくとも一方の出力端子と長尺物体とが接続されるので、確実に導通のとれた閉ループを構成することができる。また、既設の電力線の中性線（電力線が単相２線式、単相３線式、三相４線式などの何れであっても中性線は含まれ、共通である）またはアース線は建築物の内部のコンセントや電気機器に普通に使用されていることから、長尺物体が階を跨いで設置されている場合や部屋を跨いで設置されている場合であっても、交流発生器と長尺物体とを含む閉ループを確実に構築することができる。
加えて、第１共振回路を構成する第１受信用コイルと、第２共振回路を構成する第２受信用コイルとによって、互いに異なる周波数を持つ交流磁界を検出することができるので、それぞれの交流磁界の起源の位置を区別して検出することができる。
【００１８】
本発明に係る物体探査方法の第五の特徴構成によれば、交流発生器から出力される交流電流の周波数が８０Ｈｚから１０ｋＨｚの間の周波数であるので、探査装置によって検出される交流磁界の周波数が商用電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）と重畳することを避けることができる。その結果、良好な感度で、長尺物体の位置の探査を行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明に係る物体探査方法について説明する。
図１に例示するように、電磁誘導型の探査装置１０は、受信機１と探査装置本体部２とを備えて構成される。媒質４０中に隠蔽された長尺物体３０に対しては、交流発生器２０から所定の周波数の交流電流が出力され、長尺物体３０の長手方向に交流電流が流れることで、長尺物体の周囲に矢印で図示するような交流磁界が発生する。尚、図１中では交流発生器２０と長尺物体３０との間の配線を部分的に省略しており、その詳細については図２を参照して後述する。
【００２１】
長尺物体３０により形成される交流磁界によって、受信機１が備える受信用コイル１ａに誘導起電力が励磁され、誘導電流が発生する。この誘導電流に基づく信号は受信増幅部３において増幅された後、復調検波部４に送られる。そして、復調検波部４からの出力値を、制御部５を介してメモリ部７に格納すると共に、表示部６において表示することができる。従って、探査装置１０の使用者は、表示部６の表示内容を見ながら長尺物体３０の探査を行うことができる。
【００２２】
図２に例示するのは、交流発生器２０から出力された交流電流が長尺物体３０に至る配線経路を示す図である。本実施形態では、長尺物体３０の２つの部位Ｘ、Ｙに対して交流発生器２０の出力端子２１、２２が接続される。
【００２３】
このように、長尺物体３０に対して交流電流を流し、その隠蔽されている位置を探査するためには、交流発生器２０の出力端子２１、２２がそれぞれ接続される部位Ｘ、Ｙを確保しておく必要があるのだが、長尺部体３０が、ビルなどの建築物内部に張り巡らされ、コンクリートなどの媒質４０によって隠蔽されたガス管のような物体である場合には、別々の部屋にある部位Ｘと部位Ｙとを使用することや、別々の階にある部位Ｘと部位Ｙとを使用することを行わねばならないことがある。本実施形態では、交流発生器２０の２つの出力端子２１、２２と長尺物体の２つの部位Ｘ、Ｙとを含む閉ループを、既設の配線を介して構築することで、従来の課題を解決しており、その詳細について以下に説明する。
【００２４】
まず、既存の配線について図２を参照して説明する。
交流発生器２０の２つの出力端子２１、２２と長尺物体の２つの部位Ｘ、Ｙとを含む閉ループを構築するために使用可能な既設の配線は、電力線やアース線などの配線がある。図２に示すような単相３線式配線の分電盤は、電圧線５１と、中性線５２と、電圧線５３とを有している。本実施形態で言う電力線は、電圧線５１、中性線５２、および電圧線５３を含む。
【００２５】
分電盤から各電気機器へ電力を供給する場合、２００Ｖ用の電気機器には電圧線５１と電圧線５３と含む電力線を供給し、１００Ｖ用の電気機器には電圧線５１と中性線５２とを含む電力線、或いは中性線５２と電圧線５３とを含む電力線を供給する。コンセントへ至る電力線についても同様である。このように、分電盤が共通であるならば、電気機器に至る電力線およびコンセントに至る電力線に関して導通が確保されている。詳細には、１００Ｖ用の電気機器に至る電力線に含まれる中性線５２は全ての電力線において共通であり、更に、その中性線５２は、１００Ｖ用のコンセントに至る電力線に含まれる中性線５２とも共通である。
【００２６】
図２中に例示しているのは、長尺物体３０の長手方向に離間した２つの部位Ｘと部位Ｙとを、それぞれの部位に近接する、１００Ｖ用のコンセントに至る電力線５０ａに含まれる中性線５２から引き出されるノードＢと、同じく１００Ｖ用のコンセントに至る電力線５０ｂに含まれる中性線５２から引き出されるノードＣと接続することで、交流発生器２０の２つの出力端子２１、２２と長尺物体の２つの部位Ｘ、Ｙとを含む閉ループを構成した場合の例である。つまり、交流発生器２０の出力端子２１を長尺物体３０の部位Ｘに直接接続し、出力端子２２を既設の配線である電力線を介して部位Ｙに接続している。尚、ノードＢおよびノードＣの代わりに、１００Ｖ用の電気機器に至る電力線５０ｃに含まれる中性線５２から引き出されるノードＥを使用することもできる。本実施形態において、「交流発生器の出力端子と直接接続する」とは、交流発生器の出力端子と長尺物体との間に、特定の用途で使用されることを目的にして既設されている導電性接続媒体が介在しないことを意味し、出力端子と長尺物体とを単なる延長ケーブルを介して接続しているような場合は、両者を直接接続していると見なす。
【００２７】
このように、長尺物体３０の２つの部位Ｘおよび部位Ｙにそれぞれ近接して配置されるノードを選択して使用することができるため、部位Ｘおよび部位Ｙが別々の部屋にある場合や、別々の階にある場合であっても、従来法の場合における配線の取り回しの問題などが解消される。
【００２８】
尚、電力線５０の中性線５２の代わりに、通常、保安接地されているアース線５４を使用することもできる。従って、交流発生器２０の出力端子２２をアース線５４ａに接続されたノードＡと結合し、長尺物体３０の部位Ｙを別のアース線５４ｂ（アース線５４ａと共通）に接続されたノードＤと結合するような改変も行うことが出来る。更に、電圧線５１および電圧線５３に供給される電流を遮断している場合には、交流発生器２０と長尺物体３０とを接続するために電力線５０の電圧線５１または電圧線５３を用いることもできる。
【００２９】
交流発生器２０の出力端子２１は、長尺物体３０の所定の部位Ｘに接続され、更に、交流発生器２０の出力端子２２は、電力線５０ａの中性線５２（ノードＢ）と、中性線５２と、電力線５０ｂの中性線５２（ノードＣ）とを介して長尺物体３０の所定の部位Ｙに接続されることで、閉ループが構築されている。
【００３０】
その後、交流発生器２０から交流電流を出力して、長尺物体３０の２つの部位Ｘおよび部位Ｙの間に交流電流を通電させることにより、長尺物体３０の周囲に交流磁界を発生させる。その交流磁界は、上述したように媒質４０の表面を走査可能に設けられた探査装置１０の受信用コイル１ａを使用することで検出される。探査装置１０によって検出される交流磁界は、探査装置１０と長尺物体３０との間の距離が短いほど大きく観測されるため、交流磁界の分布を調べることで、長尺物体の埋設位置を知ることができる。
【００３１】
図３に示すのは、媒質４０中に長尺物体３０としてのガス管と、電力線５０とが媒質表面に対して平行な方向に埋設された場合（図３（ａ））において、媒質４０の表面の、長尺物体３０および電力線５０の長手方向に対して垂直な方向の磁界の強さの分布を示すグラフ（図３（ｂ））である。尚、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数は１ｋＨｚであり、電力線５０の電圧線に流れる電流の周波数（商用電源周波数）は６０Ｈｚである。但し、この電力線５０に含まれる中性線を介して交流発生器２０と長尺物体３０とを接続しているため、電力線５０には６０Ｈｚの交流電流（電圧線）と１ｋＨｚの交流電流（中性線）とが流されている。長尺物体３０および電力線５０により形成される交流磁界の大きさは、図１を参照して説明したように、受信用コイル１ａに誘導された誘導電流の大きさとして検出されるのだが、図３では、媒質４０表面における磁界の大きさとして図示する。
【００３２】
受信用コイル１ａに誘導される誘導電流には、長尺物体３０により形成される交流磁界を起源とする誘導電流（周波数は１ｋＨｚ）と、電力線５０により形成される交流磁界を起源とする誘導電流（周波数は６０Ｈｚ）という２つの周波数成分の電流が含まれる。ここで、実際に検出したい誘導電流は、周波数が１ｋＨｚの誘導電流であることから、図１を参照して説明した復調検波部４は、受信用コイル１ａに誘導される誘導電流に対し、その誘導電流に含まれる、商用電源周波数と同じ周波数を有する第１電流成分を阻止し、且つ交流発生器２０から出力される交流電流の周波数と同じ周波数を有する第２電流成分を通過させる第１周波数フィルタを用いたフィルタリング、および、上記第１電流成分を通過させ、且つ上記第２電流成分を阻止する第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを施す。その結果、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングによって、長尺物体３０および中性線（電力線５０に含まれる）により形成される交流磁界を起源とする誘導電流（周波数は１ｋＨｚ）が得られ、第２周波数フィルタを用いたフィルタリングによって、電圧線（電力線５０に含まれる）により形成される交流磁界を起源とする誘導電流（周波数は６０Ｈｚ）が得られる。
【００３３】
以上のように、交流発生器２０から出力した交流電流は長尺物体３０と電力線５０の内の中性線に流れることから、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングによって、誘導電流の大きさのピーク（図３中では交流磁界の大きさで表す）が、長尺物体３０の上方と、中性線の上方（電力線５０と同じ位置）との２つの位置に現れる波形Ａが得られる。一方で、第２周波数フィルタを用いたフィルタリングによって、誘導電流の大きさのピークが（図３中では交流磁界の大きさで表す）電圧線の上方（電力線５０と同じ位置）に現れる波形Ｂが得られる。
【００３４】
以上のように、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングを行っただけでは、図３（ｂ）の波形Ａにおいて長尺物体３０の上方と中性線の上方（電力線５０の上方）との２つの位置にピークが現れるため、どちらのピークが検出対象とする長尺物体３０によるものかが分からない。しかし、第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを行うことで、図３（ｂ）の波形Ｂにおいて電圧線の上方（電力線５０の上方）にピークが現れ、それが波形Ａの中性線によるピークと重なるため、波形Ａの２つのピークの中から中性線によるピークがどちらであるかを判定することができる。
【００３５】
従って、受信用コイル１ａに誘導される誘導電流に対して、第１周波数フィルタを用いたフィルタリングおよび第２周波数フィルタを用いたフィルタリングを行った結果（例えば、図３（ｂ）に例示した波形Ａおよび波形Ｂのデータなど）を制御部５に伝達して、表示部６に表示させることや、メモリ７に格納することができる。そして、探査装置１０で媒質４０表面にわたって走査した場合に得られる誘導電流の大きさの分布から、長尺物体３０の埋設位置を知ることができる。
【００３６】
更に、長尺物体３０に流す交流電流の周波数を１ｋＨｚとしたことから、長尺物体３０、および電力線５０またはアース線５４の長さが数十ｍであっても、それらに大きな電流を流すことができる。具体的には、長尺物体３０、および電力線５０またはアース線５４に対して出力される交流電流の周波数：ｆと、その長尺物体３０、および電力線５０またはアース線５４におけるインピーダンス：Ｚとの関係は図４に示すようになる。つまり、周波数の増大に伴ってインピーダンスも大きくなる（損失が大きくなる）のだが、約１ｋＨｚの周波数ではインピーダンスは小さい。
【００３７】
図４（ａ）に示すのは、交流電流を流した場合のアース線５４（長さ６ｍ）のインピーダンスである。図中から明らかであるように、１ｋＨｚ以下の周波数ではそのインピーダンスが約０．１オーム以下という小さい値になっている。また、図４（ｂ）に示すのは、交流電流を流した場合のガス管（長さ１ｍ）（長尺物体３０）のインピーダンスである。この場合も、１ｋＨｚ以下の周波数ではそのインピーダンスが約０．０１Ω以下という小さい値になっている。
【００３８】
以上のように、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数が１ｋＨｚの場合には、６ｍの長さのアース線５４と１ｍの長さの長尺物体３０のインピーダンスは共に非常に小さいことから、上述の実施例において部位Ｘと部位Ｙとの間が数十ｍの長さであっても、小さい損失で長尺物体３０、および電力線５０またはアース線５４に大きな電流を流すことができ、その結果、探査装置１０が長尺物体３０を検出し易くすることができる。
【００３９】
或いは、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数が他の電気機器が使用する周波数と重畳しないという条件の下で、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数を別の値に設定することもできる。例えば、電力線５０をインターネットなどの通信目的で使用する場合には、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの搬送波が使用される。また、商用電源周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚである。従って、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数が、商用電源周波数以上であり、且つ１０ｋＨｚ以下の周波数であれば、他の電気機器が使用する周波数と重畳することがない。より好ましくは、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数は、商用電源周波数と明確に区別できる８０Ｈｚ以上であり、長尺物体３０、および電力線５０またはアース線５４における損失が小さい１０ｋＨｚ以下である。なお、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数は、商用電源周波数の整数倍を避ける方が、商用電源周波数の高調波の影響を受けないので、より好ましい。
【００４０】
＜別実施形態＞
＜１＞
以上の実施形態では、交流発生器２０の一方の出力端子（図２では出力端子２１）から長尺物体３０への接続のためにのみ既設の配線（電力線やアース線）を使用した場合を説明したが、交流発生器２０の２つの出力端子２１、２２から長尺物体３０へ、共に既設の配線（但し、両者は共通でない）を介して長尺物体３０に接続するような改変も可能である。例えば、所定の電力線を介して交流発生器２０の出力端子２１から長尺物体３０への接続を行い、所定のアース線を介して交流発生器２０の出力端子２２から長尺物体３０への接続を行うこともできる。
【００４１】
＜２＞
電力線の中性線５２やアース線５４といった既設の導電性の配線を使用して、交流発生器２０の出力端子と長尺物体３０とを接続する場合について説明したが、必ずしも導電性の配線を使用しなくても構わない。例えば、ガス管などの導電性の配管などを使用しても構わない。つまり、導電性の物体であれば他の様々なものと置き換えることができる。
【００４２】
＜３＞
以上の実施形態では、受信機が１つの受信用コイルを備えている場合を例に説明を行ったが、受信用コイルが複数個設けられていてもよく、その場合の探査装置１１の構成を図５に例示する。探査装置１１は、図１に例示した探査装置１０の受信機１を、図５に例示する受信機１’に改変したものである。図５において、受信機１’は、第１受信用コイル１ｂと第１キャパシタ８ｂとを備えてなる共振回路と、第２受信用コイル１ｃと第２キャパシタ８ｃとを備えてなる共振回路とを有している。
【００４３】
ここで、第１キャパシタ８ｂと接続され、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数に共振する共振回路を構成する第１受信用コイル１ｂが、長尺物体３０により形成され、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数と同じ周波数を有する交流磁界を検出するように設計し、第２キャパシタ８ｃと接続され、商用電源周波数に共振する共振回路を構成する第２受信用コイル１ｃが、他の電気機器または電力線５０により形成され、商用電源周波数と同じ周波数を有する交流磁界を検出するように設計される。その結果、上述した復調検波部４におけるフィルタリングにより得られた図３（ｂ）のようなグラフと同様の結果（例えば、第１受信用コイル１ｂにより波形Ａが検出され、第２受信用コイル１ｃにより波形Ｂが検出される）を得ることができる。
【００４４】
尚、受信用コイルおよびキャパシタの特性を変えることで、検出する（共振する）周波数を調整することができることから、交流発生器２０から出力される交流電流の周波数や商用電源の周波数が変更された場合であっても容易に対応することができる。また、そのような受信用コイルを２つ以上設けてもよく、具体的には、検出対象とする交流磁界の周波数の数に合せて設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】長尺物体を探査するための各装置の機能ブロック図である。
【図２】長尺物体を探査するための配線系統を説明する図である。
【図３】（ａ）は長尺物体の埋設例を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）に示した長尺物体により形成される磁界の強さを示すグラフである。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、長尺物体に流す交流電流の周波数と、その長尺物体におけるインピーダンスを示すグラフである。
【図５】長尺物体を探査するための各装置の別の機能ブロック図である。
【図６】従来の埋設物探査方法を説明する図である。
【符号の説明】
１  受信機
１’  受信機
１ａ  受信用コイル
１ｂ  第１受信用コイル
１ｃ  第２受信用コイル
２  探査装置本体部
３  受信増幅部
４  復調検波部
５  制御部
６  表示部
７  メモリ部
８ｂ  第１キャパシタ
８ｃ  第２キャパシタ
１０  探査装置
１１  探査装置
１５  探査装置
２０  交流発生器
２１  出力端子
２２  出力端子
３０  長尺物体
４０  媒質
５０  電力線
５１  電圧線
５２  中性線
５３  電圧線
５４  アース線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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