(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが広告の効果を測定する広告効果測定方法において、
前記コンピュータが、
番組の間に放送された広告を視聴中に受信された、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コードのうちの２つ以上を含む広告識別子を、当該視聴した顧客の顧客識別子に対応づけて第１の履歴として保存するステップと、
商品購入時に入力された顧客識別子および購入された商品の商品情報をもとに、前記保存された履歴中の当該顧客識別子に対応づけられた、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コードを含む広告識別子を検索し、検索して得られた広告識別子を第２の履歴として保存するステップと、
前記第２の履歴に保存された、前記購入された商品の商品コード、当該商品が含まれる商品カテゴリコード、当該商品の広告主の広告主企業コードのうちの１つ以上のコードについて当該コードを含む広告識別子の数を集計し、該集計されたコード毎の広告識別子の数に基づいて商品広告の効果、商品カテゴリ広告の効果、あるいは企業広告の効果の１つ以上の広告効果を算出するステップと
を有することを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項２】
前記広告効果を、放送局毎、番組毎、広告主企業毎、商品カテゴリ毎、商品毎、放送時間帯毎のうち必要な広告効果を算出することを特徴とする請求項１記載の広告効果測定方法。
【請求項３】
コンピュータが広告の効果を測定する広告効果測定プログラムにおいて、
情報センタのコンピュータに、
番組の間に放送された広告を視聴中に受信された、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コードのうちの２つ以上を含む広告識別子を、当該視聴した顧客の顧客識別子に対応づけて第１の履歴として保存するステップと、
商品購入時に入力された顧客識別子および購入された商品の商品情報をもとに、前記保存された履歴中の当該顧客識別子に対応づけられた、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コードを含む広告識別子を検索し、検索して得られた広告識別子を第２の履歴として保存するステップと、
前記第２の履歴に保存された、前記購入された商品の商品コード、当該商品が含まれる商品カテゴリコード、当該商品の広告主の広告主企業コードのうちの１つ以上のコードについて当該コードを含む広告識別子の数を集計し、該集計されたコード毎の広告識別子の数に基づいて商品広告の効果、商品カテゴリ広告の効果、あるいは企業広告の効果の１つ以上の広告効果を算出するステップと
を実行させるための広告効果測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告効果測定方法および広告効果測定プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビなどで番組の間に放映した広告（コマーシャル）の効果は、視聴率によりどれだけ多くの人が視聴したかで判断していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、広告主にとっては、いくら大勢の人が広告を見ても、商品を購入してくれない限り広告の効果とは言い難いという問題があった。
【０００４】
従来の視聴率では、広告を見たどれだけ多くの人が商品を購入したかという、商品売上効果を直接に調べる方法がなく、これを実現することが望まれている。
【０００５】
本発明は、これらの問題を解決するため、顧客が広告を視聴したときに広告識別子の履歴を保存しておき、商品購入時などに当該顧客の履歴中の該当広告識別子をもとに広告効果を算出し、広告が商品購入に結びついた広告効果を直接に算出することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
図１において、端末２は、顧客が番組中に広告を視聴する端末であって、ここでは、広告の視聴中に受信した広告識別子を保存するものである。
【０００８】
情報センタ３は、端末２が保存した広告識別子２２を読み込んで保存したり、広告効果を算出したりなどするものである。
【０００９】
次に、動作を説明する。
【００１０】
端末２が番組の間に放送された広告を視聴中に受信された広告識別子２２を保存し、情報センタ３が商品購入時などに当該顧客から入力された顧客識別子をもとに保存された広告識別子２２を検索して当該商品に関係する広告識別子２２を抽出し、抽出した広告識別子をもとに商品を購入してくれた広告効果を算出するようにしている。
【００１１】
この際、広告識別子２２中に、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コード、広告受信日時のうち２つ以上を含むようにしている。
【００１２】
また、広告効果を、放送局毎、番組毎、広告主企業毎、商品カテゴリ毎、商品毎、放送時間帯毎のうち必要な広告効果を算出するようにしている。
【００１３】
また、広告識別子２２を顧客の端末２あるいは情報センタ３に保存するようにしている。
【００１４】
従って、顧客が広告を視聴したときに広告識別子２２の履歴を保存しておき、商品購入時などに当該顧客の履歴中の該当広告識別子２２をもとに広告効果を算出することにより、広告が商品購入に結びついた広告効果を直接に算出することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、図１から図６を用いて本発明の実施の形態および動作を順次詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
【００１７】
図１において、放送局１は、番組および番組の間に広告（コマーシャル）を放送するものであって、ここでは、配信システム１１および広告（コマーシャル）１２などから構成されるものである。
【００１８】
配信システム１１は、番組および広告を放送するものであって、インターネット５に放送したり、図示しないが電波で放送したりするものである。
【００１９】
広告１２は、配信システム１１が放送する広告（コマーシャル）である。広告１２の放送中に広告識別子２２を放送する。
【００２０】
端末（顧客）２は、顧客（視聴者）の端末であって、インターネットから受信した放送（番組および広告）を視聴するものであり、ここでは、顧客システム２１、広告識別子２２などから構成されるものである。
【００２１】
顧客システム２１は、放送を受信して視聴するものであって、ＴＶ受像機などであり、ここでは、広告の視聴中に受信された広告識別子２２を保存したりなどするものである。
【００２２】
情報センタ３は、広告が商品の購入にむすびついた広告効果を算出したりなどするものであって、ここでは、情報収集システム３１および各顧客の端末２から読み込んで保存した広告識別子２２などから構成されるものである。
【００２３】
情報収集システム３１は、各顧客の端末２から当該顧客が視聴した広告の放映中に受信された広告識別子２２を読み込んで保存したり、保存した広告識別子２２をもとに顧客が店舗で商品の購入時などに当該顧客の商品購入に与えた広告効果を算出したりなどするものである（図６参照）。
【００２４】
端末（店舗）４は、店舗に配置した端末であって、ここでは、顧客が商品購入時に当該顧客の顧客識別子を読み込んだりなどするものであり、商業システム４１などから構成されるものである。
【００２５】
商業システム４１は、顧客が商品購入時に、顧客識別子を読み込んで情報センタ３に通知し、当該顧客の商品購入に与えた広告効果を受け取って表示したり、商品の割引きしたりなどするものである。
【００２６】
インターネット５は、放送局１、端末２，４、情報センタ３の間で相互に情報の送受信するためのネットワークである。
【００２７】
以下図１の構成について順次詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本発明の広告識別子２２の例を示す。広告識別子２２は、図１の端末（顧客）２が番組の間に放送された広告を視聴中に受信された広告識別子を取り出して保存したものであって、図示の下記の情報から構成されるものである。
【００２９】
・放送局コード：
・番組コード：
・広告主企業コード：
・商品カテゴリコード：
・商品コード：
・広告配信年：
・広告配信月：
・広告配信日：
・広告配信時：
・広告配信分：
・広告配信秒：
・・・
ここで、放送局コードは広告を受信した放送局のコードであり、番組コードは当該広告が視聴された番組のコードであり、広告主企業コードは広告した企業コードであり、商品カテゴリコードは広告中で広告した商品のカテゴリコード（例えばパソコンは０１、テレビは０２など）であり、商品コードは広告中で放映した商品のコードであり、広告配信年、月、日、時、分、秒は広告を視聴した時間である。
【００３０】
以上のように、端末（顧客）２で広告を視聴したときに、当該広告視聴中に受信された広告識別子２２を取り出して保存することにより、当該顧客が
・いずれの放送局の広告を視聴したか
・いずれの番組の広告を視聴したか
・いずれの広告主企業の広告を視聴したか
・いずれの商品カテゴリの広告を視聴したか
・いずれの商品の広告を視聴したか
・いずれの日時の広告を視聴したか
を商品購入時に簡易に抽出することが可能となる。
【００３１】
図３は、本発明の動作説明フローチャート（放送時）を示す。
【００３２】
図３において、Ｓ１は、広告を作成する。これは、商品の広告をしようとする企業（あるいは企業が委託した広告制作会社）が放送しようとする商品の広告を作成する。
【００３３】
Ｓ２は、広告識別子を付加する。これは、Ｓ１で作成した広告を、放送局１で放送する際に、既述した図２で説明した広告識別子２２（放送局コード、番組コード、広告主企業コード、商品カテゴリコード、商品コード、広告配信日時）を作成して付加する。
【００３４】
Ｓ３は、放送する。これは、Ｓ１で作成した広告（コマーシャル）およびＳ２で付加した広告識別子２２を一緒に放送する。
【００３５】
以上によって、放送局１は番組の間に広告識別子の付加された広告を放映することが可能となる。
【００３６】
図４は、本発明の動作説明フローチャート（視聴時）を示す。
【００３７】
図４において、Ｓ１１は、画面上でＵＲＬを入力する。これは、顧客が図１の端末（顧客）２を操作して画面上で放送局のＵＲＬを入力する。
【００３８】
Ｓ１２は、番組を送信する。これは、Ｓ１１で顧客が画面上でＵＲＬを入力して実行ボタンを押下し、当該ＵＲＬの放送局にアクセスしたことに対応して、対応する放送局が番組を送信する。
【００３９】
Ｓ１３は、番組を受信して視聴する。これは、Ｓ１２で放送局から送信された番組を端末（顧客）２で受信し、画面上に映像を表示および音声を発声させ、当該番組を顧客が視聴する。
【００４０】
Ｓ１４は、広告を受信か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１３で番組を視聴中に広告が受信されたので、Ｓ１５で受信された広告中に含まれる広告識別子２２を抽出して保存し、Ｓ１６に進む。一方、Ｓ１４のＮＯの場合には、広告が受信されないと判明したので、Ｓ１６に進む。
【００４１】
Ｓ１６は、視聴を終了か判別する。これは、顧客が視聴終了ボタンを押下したか、あるいは画面上には映像が表示されているが、顧客が当該端末２の視聴できる範囲から離れて視聴できない状態になったか人体感知センサで判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ１２以降を繰り返す。
【００４２】
以上によって、顧客が端末（顧客）２で番組を視聴中に広告が放映された場合には自動的に当該広告中に含まれる図２の広告識別子２２が保存されることとなる。この保存した広告識別子２２は、必要に応じて情報センタ３に転送して保存する。
【００４３】
図５は、本発明の動作説明フローチャート（購入時）を示す。
【００４４】
図５において、Ｓ２１は、商品を購入する。これは、顧客が店舗で商品を購入する。
【００４５】
Ｓ２２は、顧客識別子を取り込む。これは、Ｓ２１で顧客が店舗で商品購入時に、図１の端末（店舗）４が顧客の顧客識別子を取り込む（例えば顧客の所持するカードから読み取って取り込む）。ここで、顧客識別子として右側に記載した下記のものがある。
【００４６】
・電話番号
・顧客アドレス（インターネット）
・その他（顧客に付与された一意の番号など）
Ｓ２３は、広告識別子２２が保存されているか判別する。これは、右側に記載したように、Ｓ２２で取り込んだ顧客識別子をもとに顧客システム２１へＳ２１で購入した商品に関する広告識別子があるかインターネット５を経由して見に行く、あるいは情報収集システム３１へ問い合わせる。ＹＥＳの場合には、Ｓ２４で履歴（視聴）を収集し、Ｓ２６で収集した情報（広告識別子）および顧客識別子、購入した商品情報を一緒にして情報センタ３に送信する。一方、Ｓ２３のＮＯの場合には、Ｓ２５で履歴（未視聴）を収集し、Ｓ２６で収集した情報（広告識別子がなし）および顧客識別子、購入した商品情報を一緒にして情報センタ３に送信する。
【００４７】
以上によって、顧客が店舗で商品の購入時に、当該顧客の顧客識別子をもとに当該顧客の端末２あるいは情報センタ３に保存されている視聴した広告識別子２２を検索して当該購入した商品に関係する広告識別子２２を抽出し、当該抽出した広告識別子および購入した商品情報と顧客識別子を情報センタ３に送信し、後述する図６のフローチャートに従い、当該商品購入時の広告効果を算出して返信してもらい、店舗の画面上に表示し、商品割引などに使用したりすることが可能となる。
【００４８】
図６は、本発明の動作説明図（広告効果算出時）を示す。
【００４９】
図６の（ａ）は、フローチャートを示す。
【００５０】
図６の（ａ）において、Ｓ３１は、履歴を読み込む。これは、例えば既述した図５のＳ２６で送信されてきた広告識別子などの情報を保存したデータベースから当該情報（履歴）を読み込む。
【００５１】
Ｓ３２は、広告識別子毎に集計する。ここで、集計の方法として、右側に記載した下記のうち必要な方法で集計する。
【００５２】
・放送局毎：
・番組毎：
・広告主企業毎
・商品カテゴリ毎
・商品毎
・放送時間帯毎
Ｓ３３は、広告効果を算出する。例えば図示の下記のようにして算出する。
【００５３】
・商品広告の重みを４
・商品カテゴリ広告の重みを２
・企業広告の重みを１
・効果の合計を１００
で正規化して各広告の効果を算出する。
【００５４】
ここで、「商品広告の重みを４」は顧客が視聴した広告が商品広告であった場合（即ち、図２の広告識別子２２中に商品コードが付与されていた場合）には重みを４とする。他も同様に図示の重みづけし、合計で１００に正規化し、広告効果を算出する。
【００５５】
図６の（ｂ）は、広告効果の算出式例を示す。ここでは、図示の下記の算出式で広告効果をそれぞれ算出する。
【００５６】
（１）  商品広告の効果＝４００／（（商品広告の集計数）×４＋（商品カテゴリ広告の集計数）×２＋（企業広告の集計数））
（２）  商品カテゴリ広告の効果＝２００／（（商品広告の集計数）×４＋（商品カテゴリ広告の集計数）×２＋（企業広告の集計数））
（３）  企業広告の効果＝１００／（（商品広告の集計数）×４＋（商品カテゴリ広告の集計数）×２＋（企業広告の集計数））
以上によって、顧客が店舗で商品購入時などに、当該商品購入がいずれの広告で商品購入に結びついたかの広告効果（例えば上記（１）、（２）、（３）の広告効果）を直接かつ集計方法毎（放送局毎、番組毎など）に算出することが可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、顧客が広告を視聴したときに広告識別子２２の履歴を保存しておき、商品購入時などに当該顧客の履歴中の該当広告識別子２２をもとに広告効果を算出する構成を採用しているため、広告が商品購入に結びついた広告効果を直接に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の広告識別子例である。
【図３】本発明の動作説明フローチャート（放送時）である。
【図４】本発明の動作説明フローチャート（視聴時）である。
【図５】本発明の動作説明フローチャート（購入時）である。
【図６】本発明の動作説明図（広告効果算出時）である。
【符号の説明】
１：放送局
１１：配信システム
１２：広告（コマーシャル）
２：端末（顧客）
２１：顧客システム
２２：広告識別子
３：情報センタ
３１：情報収集システム
４：端末（店舗）
４１：商業システム
５：インターネット
【図１】
0004004832.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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