(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物と、下記一般式（Ａ）で表される有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩とを少なくとも含有してなり、該有機カチオン性色素化合物が、下記一般式（Ｉ）−１から一般式(VI) −２のいずれかで表されるメチン化合物の少なくとも１種であることを特徴とする光重合性組成物。
一般式（Ａ）
【化１】
0003905234.tif 000078
一般式（Ａ）において、Ｄ+ は、有機カチオン性色素化合物を表す。Ｒa 1 、Ｒa 2 、Ｒa 3 及びＲa 4 は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルカリール基、アルケニル基、アルキニル基、アリサイクリック基、複素環基及びこれらの誘導体から選択される。これらは、置換基で置換されていてもよく、また、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、これらの内の２個以上が直接又は置換基を介して連結して含硼素ヘテロ環を形成していてもよい。
一般式(Ｉ) −１、一般式(Ｉ) −２
【化２】
0003905234.tif 000079
一般式(II) −１、一般式（II) −２
【化３】
0003905234.tif 000080
一般式(Ｉ) −１ 及び一般式(II) −１において、Ｗは、チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、チアゾリン環、オキサゾリン環、セレナゾリン環、テルラゾリン環、３，３−ジアルキルインドレニン環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、テトラゾール環又はピリミジン環を形成するのに必要な原子群を表し、前記チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環及びイミダゾール環には更にベンゼン環又はナフタレン環が縮合してもよく、ピリジン環には更にベンゼン環が縮合してもよい。Ｒ1 はアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、ｍは０又は１を表す。
一般式(Ｉ) −２及び一般式(II) −２において、Ｒ16及びＲ17は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｖ24、Ｖ25、Ｖ26及びＶ27は水素原子又は１価の置換基を表す。
一般式(Ｉ) −１、一般式(Ｉ) −２、一般式(II) −１及び一般式(II) −２において、Ｒ3 及びＲ4 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒ2 及びＲ5 は、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｌ1 及びＬ2 はメチン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｐは１〜４の整数を表す。但し、ｐが２以上の場合、Ｒ5 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
一般式(III) −１、一般式(III) −２
【化４】
0003905234.tif 000081
一般式(IV) −１、一般式(IV) −２
【化５】
0003905234.tif 000082
一般式(Ｖ) −１、一般式(Ｖ)−２
【化６】
0003905234.tif 000083
一般式(VI) −１、一般式(VI) −２
【化７】
0003905234.tif 000084
一般式(III) −１ 、一般式(IV) −１ 、一般式(Ｖ) −１及び一般式(VI) −１において、Ｗは、チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、チアゾリン環、オキサゾリン環、セレナゾリン環、テルラゾリン環、３，３−ジアルキルインドレニン環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、テトラゾール環又はピリミジン環を形成するのに必要な原子群を表し、前記チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環及びイミダゾール環には更にベンゼン環又はナフタレン環が縮合してもよく、ピリジン環には更にベンゼン環が縮合してもよい。Ｒ1 はアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、ｍは０又は１を表す。
一般式(III) −２ 、一般式(IV) −２ 、一般式(Ｖ) −２及び一般式(VI) −２において、Ｒ16及びＲ17は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｖ24、Ｖ25、Ｖ26及びＶ27は、水素原子又は１価の置換基を表す。
一般式(III) −１、一般式(III) −２ 、一般式(IV) −１ 、一般式(IV) −２ 、一般式(Ｖ) −１、 一般式(Ｖ) −２、一般式(VI) −１ 及び一般式(VI) −２において、Ｒ3 及びＲ4 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 及びＲ9 は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ6 とＲ7 とは、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｌ1 及びＬ2 はメチン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｐは１〜４の整数を表す。但し、ｐが２以上の場合、Ｒ5 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項２】
支持体上に記録層を有してなり、該記録層が、発色成分を内包するマイクロカプセルと、請求項１に記載の光重合性組成物とを少なくとも含有し、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が、同一分子内に前記発色成分と反応して発色する部位と重合性基とを有する化合物であることを特徴とする感光感熱記録材料。
【請求項３】
支持体上に記録層を有してなり、該記録層が、発色成分を内包するマイクロカプセルと、前記発色成分と反応して発色する発色化合物と、請求項１に記載の光重合性組成物とを少なくとも含有し、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が、同一分子内に、前記発色成分と前記発色化合物との発色反応を抑制する部位を有する抑制化合物であることを特徴とする感光感熱記録材料。
【請求項４】
中心波長λ１の光に感光する第１の記録層、中心波長λ２の光に感光し第１の記録層と異なる色に発色する第２の記録層、・・・、中心波長λｉの光に感光し第１、第２、・・・、及び第ｉ−１の記録層と異なる色に発色する第ｉの記録層の順に積層された多層構造を有する請求項２又は３に記載の感光感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外光のみならず可視光〜赤外光を用いても容易に記録を行うことができ、平板印刷、樹脂凸版、フォトレジスト等をはじめとする広い分野で好適に使用できる光重合性組成物、及び現像液等の使用が不要で、不要な廃棄物の発生がなく、鮮明でコントラストの高い白黒乃至カラーの完全ドライの画像を容易に形成し得る感光感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光重合性組成物は、基本的には、光重合開始剤と、分子中にエチレン性不飽和結合を２個以上有する付加重合可能な化合物（「多官能性モノマー」）を含み、光が照射されると硬化し、粘着性が変化したり、溶剤に不溶化したりする。これらの性質を利用して、光重合性組成物は、従来から写真、印刷、金属表面加工、インキ等の分野においてに広く利用されている。
【０００３】
近年、光重合性組成物を利用した画像形成も盛んであり、例えば、該光重合性組成物をマイクロカプセルに内包した感光性マイクロカプセルを利用した画像形成システムが提案されている。また、近年、前記光重合性組成物を可視光領域にまで分光増感し、レーザーを光源としてデジタル画像を形成する試み（日本写真学会誌４９巻５号２１０頁（１９８６）等）や、フルカラー感光材料への応用も検討されてきている（特開昭５９−１８９３４０号公報等）。更に、有機カチオン性色素の有機硼素アニオン塩を用いた新規な光重合性組成物も提案されている（ヨーロッパ特許第２２３，５８７Ａ１号明細書等）。
【０００４】
しかしながら、これらの光重合性組成物の場合、紫外光には感光するが可視光〜赤外光には感光しない、あるいは感光してもその感度が十分でない。それ故、これらの光重合性組成物を感光感熱記録材料に用いたとしても、高感度に画像形成を行うことができない、等の問題がある。一方、画像形成を行う際、ＵＶ光、短波可視光のみならず、安価な赤外レーザー、緑〜赤色光をも利用できれば有利である。
また、前記感光感熱記録材料を用いたカラープルーフ方式としては、オーバーレイ方式、サープリント方式、カラーペーパー方式等が知られているが、これらの方式の場合、廃棄物が発生する、明室での取扱いが困難である、現像液を使う現像システムが必要である等の問題があり、廃棄物の発生等がない、完全ドライの方式が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、紫外光のみならず可視光〜赤外光を用いても容易に記録を行うことができ、平板印刷、樹脂凸版、フォトレジスト等をはじめとする広い分野で好適に使用できる光重合性組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、前記光重合性組成物を用いることにより、現像液等の使用が不要で、不要な廃棄物の発生がなく、鮮明でコントラストの高い白黒乃至カラーの完全ドライの画像を容易に形成し得る感光感熱記録材料を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物と、下記一般式（Ａ）で表される有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩とを少なくとも含有してなり、該有機カチオン性色素化合物が、下記一般式(Ｉ)−１から一般式(VI) −２のいずれかで表されるメチン化合物の少なくとも１種であることを特徴とする光重合性組成物である。
一般式（Ａ）
【化８】
0003905234.tif 000002
一般式（Ａ）において、Ｄ+ は、有機カチオン性色素化合物を表す。Ｒa 1 、Ｒa 2 、Ｒa 3 及びＲa 4 は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルカリール基、アルケニル基、アルキニル基、アリサイクリック基、複素環基及びこれらの誘導体から選択される。これらは、置換基で置換されていてもよく、また、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、これらの内の２個以上が直接又は置換基を介して連結して含硼素ヘテロ環を形成していてもよい。
一般式(Ｉ)−１、一般式(Ｉ)−２
【化９】
0003905234.tif 000003
一般式(II)−１、一般式(II)−２
【化１０】
0003905234.tif 000004
一般式(Ｉ) −１ 及び一般式(II) −１において、Ｗは、チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、チアゾリン環、オキサゾリン環、セレナゾリン環、テルラゾリン環、３，３−ジアルキルインドレニン環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、テトラゾール環又はピリミジン環を形成するのに必要な原子群を表し、前記チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環及びイミダゾール環には更にベンゼン環又はナフタレン環が縮合してもよく、ピリジン環には更にベンゼン環が縮合してもよい。Ｒ1 はアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、ｍは０又は１を表す。
一般式(Ｉ) −２及び一般式(II) −２において、Ｒ16及びＲ17は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｖ24、Ｖ25、Ｖ26及びＶ27は水素原子又は１価の置換基を表す。
一般式(Ｉ) −１、一般式(Ｉ) −２、一般式(II) −１及び一般式(II) −２において、Ｒ3 及びＲ4 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒ2 及びＲ5 は、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｌ1 及びＬ2 はメチン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｐは１〜４の整数を表す。但し、ｐが２以上の場合、Ｒ5 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
一般式(III) −１、一般式(III) −２
【化１１】
0003905234.tif 000005
一般式(IV)−１、一般式(IV)−２
【化１２】
0003905234.tif 000006
一般式（Ｖ）−１、一般式（Ｖ）−２
【化１３】
0003905234.tif 000007
一般式（VI）−１、一般式（VI）−２
【化１４】
0003905234.tif 000008
一般式(III) −１ 、一般式(IV) −１ 、一般式(Ｖ) −１及び一般式(VI) −１において、Ｗは、チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、チアゾリン環、オキサゾリン環、セレナゾリン環、テルラゾリン環、３，３−ジアルキルインドレニン環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、テトラゾール環又はピリミジン環を形成するのに必要な原子群を表し、前記チアゾール環、オキサゾール環、セレナゾール環、テルラゾール環及びイミダゾール環には更にベンゼン環又にはナフタレン環が縮合してもよく、ピリジン環には更にベンゼン環が縮合してもよい。Ｒ1 はアルキル基、アリール基又は複素環基を表し、ｍは０又は１を表す。
一般式(III) −２ 、一般式(IV) −２ 、一般式(Ｖ) −２及び一般式(VI) −２において、Ｒ16及びＲ17は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｖ24、Ｖ25、Ｖ26及びＶ27は、水素原子又は１価の置換基を表す。
一般式(III) −１、一般式(III) −２ 、一般式(IV) −１ 、一般式(IV) −２ 、一般式(Ｖ) −１、 一般式(Ｖ) −２、一般式(VI) −１ 及び一般式(VI) −２において、Ｒ3 及びＲ4 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 及びＲ9 は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ6 とＲ7 とは、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｌ1 及びＬ2 はメチン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｐは１〜４の整数を表す。但し、ｐが２以上の場合、Ｒ5 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜２＞  支持体上に記録層を有してなり、該記録層が、発色成分を内包するマイクロカプセルと、前記＜１＞に記載の光重合性組成物とを少なくとも含有し、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が、同一分子内に前記発色成分と反応して発色する部位と重合性基とを有する化合物であることを特徴とする感光感熱記録材料である。
＜３＞  支持体上に記録層を有してなり、該記録層が、発色成分を内包するマイクロカプセルと、前記発色成分と反応して発色する発色化合物と、前記＜１＞に記載の光重合性組成物とを少なくとも含有し、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が、同一分子内に、前記発色成分と前記発色化合物との発色反応を抑制する部位を有する抑制化合物であることを特徴とする感光感熱記録材料である。
＜４＞  中心波長λ１の光に感光する第１の記録層、中心波長λ２の光に感光し第１の記録層と異なる色に発色する第２の記録層、・・・、中心波長λの光に感光し第１、第２、・・・、及び第ｉ−１の記録層と異なる色に発色する第ｉの記録層の順に積層された多層構造を有する前記＜２＞又は＜３＞に記載の感光感熱記録材料である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光重合性組成物及び感光感熱記録材料について詳述する。
（光重合性組成物）
本発明の光重合性組成物は、（１）エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物と、（２）前記一般式（Ａ）で表される有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩とを少なくとも含有してなり、必要に応じて更に適宜選択した公知のその他の成分を含有していてもよい。
【０００８】
（１）  エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物
前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物は、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類等のアクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類等のメタクリル酸及びその塩、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、アリルエステル類、などが挙げられる。
【０００９】
重合効率（硬化速度）を有利にする観点からは、前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物として、分子内に複数のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物が好ましく、例えば、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、アクリレート又はメタクリレート末端エポキシ樹脂、アクリレート又はメタリレート末端ポリエステル、などが挙げられる。
これらの中で特に好ましい具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオール−１，６−ジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。
【００１０】
本発明の光重合性組成物は、発色成分（以下「Ａ成分」と称することがある）を内包したマイクロカプセルを含有する感光感熱記録材料、発色成分（以下「Ａ成分」と称することがある）を内包したマイクロカプセルと、該発色成分（Ａ成分）と反応して発色する発色化合物（以下「Ｃ成分」と称することがある）とを含有する感光感熱記録材料、等に特に好適に用いることができる。
このため、本発明においては、前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物としては、同一分子内に前記発色成分（Ａ成分）と反応して発色する部位と重合性基とを有する化合物（以下「Ｂ成分」と称することがある）、同一分子内に、前記発色成分（Ａ成分）と前記発色化合物（Ｃ成分）との発色反応を抑制する部位を有する抑制化合物（以下「Ｄ成分」と称することがある）、などが特に好適に挙げられる。
【００１１】
（１）−１    Ｂ成分
前記Ｂ成分、即ち、前記同一分子内に前記発色成分（Ａ成分）と反応して発色する部位と重合性基とを有する化合物としては、重合性基を有する電子受容性化合物、重合性基を有するカプラー化合物、などが挙げられる。該Ｂ成分は、実質的に無色であるのが好ましい。
【００１２】
（１）−１−１    重合性基を有する電子受容性化合物
前記重合性基を有する電子受容性化合物としては、例えば、特開平４−２２６４５５号に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸、特開昭６３−１７３６８２号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号、同６２−１６７０８号に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号に記載の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等が挙げられる。
これらの中でも、本発明においては、下記一般式で表される３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸が好適に挙げられる。
【００１３】
【化１５】
0003905234.tif 000009
【００１４】
前記一般式において、Ｘは、ハロゲン原子を表し、塩素原子が好ましい。Ｙは、重合性エチレン基を有する１価の基を表し、ビニル基を有するアラルキル基、アクリロイルオキシアルキル基又はメタクリロイルオキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリロイルオキシアルキル基又は炭素数６〜１２のメタクリロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚは、水素原子、アルキル基又はアルコキシル基を表す。
【００１５】
前記３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸としては、例えば、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸エステルビニルフェネチルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸ビニルフェニルプロピルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−アクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−アクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−メタクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−アクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−メタクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−アクリロイルオキシオクチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−メタクリロイルオキシオクチル）エステル等が挙げられる。
【００１６】
また、前記重合性基を有する電子受容性化合物としては、例えば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパンカルボン酸、
【００１７】
γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニルフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、及びこれらの金属塩（例えば、亜鉛塩等）等も好適に挙げられる。
【００１８】
（１）−２  重合性基を有するカプラー化合物
前記重合性基を有するカプラー化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択するすることができる。
前記重合性基を有するカプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々目的に応じて、複数種を併用することが可能である。
前記重合性基を有するカプラー化合物の具体例としては、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体などが挙げられる。これらは、本発明の目的に合致する範囲で適宜、選択して使用される。
【００１９】
前記重合性基を有するカプラー化合物におけるカプラー骨格化合物（カプラー）としては、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフトール、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、
【００２０】
５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シクロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサンジオン、５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ドデシルバルビツール酸、Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ’−ｎ−オクタデシルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−エチルヘキシル）−２−ピリドン、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミド）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミドメチル）ベンゼン、ベンゾイルアセトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルファモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピラゾール等が特に好ましく挙げられる。
【００２１】
前記カプラーの詳細については、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平５−２７８６０８号、特開平５−２９７０２４号、特開平６−１８６６９号、特開平６−１８６７０号、特開平７−３１６２８０号、等の公報に記載されており、本願出願人が先に提出した特願平８−０２７０９５号、特願平８−０２７０９６号、特願平８−０３０７９９号、特願平８−１２６１０号、特願平８−１３２３９４号、特願平８−３５８７５５号、特願平８−３５８７５６号、特願平９−０６９９９０号等の記載も参照できる。
【００２２】
前記重合性基を有するカプラー化合物は、その他の成分とともに水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化物として用いることもできる。固体分散方法及び乳化方法に関しては特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号公報、特開平２−１４１２７９号公報、特開平７−１７１４５号公報に記載されている。
【００２３】
本発明においては、前記重合性基を有するカプラー化合物のカップリング反応を促進する目的で、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の有機塩基を用いることが好ましい。
【００２４】
これらの有機塩基の具体例としてはＮ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。これらの詳細については、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。これらの有機塩基は、単独でも２種以上併用でも用いることができる。本発明に用いられる有機塩基の使用量については、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩化合物１モルに対して１〜３０モルの範囲で使用することが好ましい。
【００２５】
本発明の光重合性組成物は、感光感熱記録材料に用いられる際の発色反応を促進させる観点から、発色助剤を含有していてもよい。
これらの発色助剤としては、例えば、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。
これらをマイクロカプセルを含有する感光感熱記録材料に用いると、カプラー又は塩基性物質の融点を低下させ、あるいは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させ、その結果高い発色濃度が得られる。
【００２６】
（１）−２    Ｄ成分
前記Ｄ成分、即ち、同一分子内に、前記発色成分（Ａ成分）と前記発色化合物（Ｃ成分）との発色反応を抑制する部位を有する抑制化合物としては、例えば、エステル基を有する重合性モノマー、酸性基を有する重合性モノマー、などが好適に挙げられる。
【００２７】
（１）−２−１    エステル基を有する重合性モノマー
前記エステル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；アリルエステル類等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、分子内に複数のビニル基を有する光重合性モノマー、例えば、トリメチロールプロパンやペンタエリスリトール等の多価アルコール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；レゾルシノール、ピロガロール、フロログルシノール等の多価フエノール類やビスフエノール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；および、アクリレートまたはメタクリレート末端エポキシ樹脂、アクリレートまたはメタクリレート末端ポリエステル等が好ましく、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオール−１，６−ジメタクリレート及びジエチレングリコールジメタクリレート等が特に好ましい。
【００２９】
前記エステル基を有する重合性モノマーの分子量としては、約１００〜約５０００が好ましく、約３００〜約２０００がより好ましい。
【００３０】
（１）−２−２    酸性基を有する重合性モノマー
前記酸性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパンカルボン酸、
【００３１】
γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニルフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、及びこれらの金属塩（例えば、亜鉛塩等）等が好適に挙げられる。
【００３２】
本発明の光重合性組成物は、前記Ｄ成分を含有するときは、その他の成分として、前記Ｃ成分、前記発色成分（Ａ成分）と反応して発色する発色化合物を含有するのが好ましい。以下、前記Ｃ成分について説明する。
−−Ｃ成分−−
前記Ｃ成分としては、例えば、電子受容性化合物、カプラー化合物、などが挙げられる。該Ｃ成分は、実質的に無色であるのが好ましい。
【００３３】
前記電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ペントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
具体的には、特公昭４０−９３０９号、特公昭４５−１４０３９号、特開昭５２−１４０４８３号、特開昭４８−５１５１０号、特開昭５７−２１０８８６号、特開昭５８−８７０８９号、特開昭５９−１１２８６号、特開昭６０−１７６７９５号、特開昭６１−９５９８８号等に記載されている。
【００３４】
これらの中でも、例えば、フェノール誘導体としては、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４，４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４，４’−メチルシクロヘキシリデンフェノール、４，４’−イソペンチリデンフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
【００３５】
サリチル酸誘導体としては、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリチル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デシルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデシルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニウム、カルシウム、銅、鉛塩等が挙げられる。
【００３６】
前記電子受容性化合物を使用する場合は、用いる電子供与性無色染料の使用量に対して５〜１０００重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００３７】
前記カプラーとしては、前記カプラー骨格化合物（カプラー）として説明したものが挙げられる。
【００３８】
（２）  有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩
本発明の光重合性組成物においては、有機硼素化合物が、照射されたレーザー光に基づきラジカルを発生し、該ラジカルが、前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物の重合を開始させる。
【００３９】
（２）−１    有機カチオン性色素化合物
前記一般式（Ａ）で表される有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩における有機カチオン性色素化合物としては、前記一般式（Ｉ) から一般式（VI) のいずれかで表されるメチン化合物の少なくとも１種が好ましく、前記一般式（II) 又は一般式 (IV) で表されるメチン化合物がより好ましい。
【００４０】
以下、前記一般式（Ｉ）から一般式（VI) のいずれかで表されるメチン化合物について詳述する。
これらの式において、Ｒ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 及びＲ9 としては、水素原子又は１価の置換基であれば特に制限はないが、例えば、水素原子、置換又は無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヒドロキシエチル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基、スルホプロピル基、ジエチルアミノエチル基、シアノプロピル基、アダマンチル基、ｐ−クロロフェネチル基、エトキシエチル基、エチルチオエチル基、フェノキシエチル基、カルバモイルエチル基、カルボキシエチル基、エトキシカルボニルメチル基、アセチルアミノエチル基等）、置換又は無置換のアルケニル基（例えば、アリル基、スチリル基等）、置換又は無置換のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ｐ−カルボキシフェニル基、３，５−ジカルボキシフェニル基、ｍ−スルホフェニル基、ｐ−アセトアミドフェニル基、３−カプリルアミドフェニル基、ｐ−スルファモイルフェチル基、ｍ−ヒドロキシフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、ｐ−アニシル基、ｏ−アニシル基、ｐ−シアノフェニル基、ｐ−Ｎ−メチルウレイドフェニル基、ｍ−フルオロフェニル基、ｐ−トリル基、ｍ−トリル基等）、置換又は無置換のヘテロ環基（例えば、ピリジル基、５−メチル−２−ピリジル基、チエニル基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、メルカプト基、シアノ基、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、置換又は無置換のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−フェニルエトキシ基等）、置換又は無置換のアリーロキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノシキ基、α−ナフトキシ基等）、置換又は無置換のアシル基（例えば、アセチル基、ベンゾイル基等）、置換又は無置換のアシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、カプロイルアミノ基等）、置換又は無置換のスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基等）、スルホニルアミノ基（例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、置換又は無置換のアミノ基（例えば、ジエチルアミノ基、ヒドロキシアミノ基等）、アルキルチオ基又はアリールチオ基（例えば、メチルチオ基、カルボキシエチル基、スルホブチルチオ基、フェニルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）、アリーロキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）などが挙げられる。
【００４１】
また、これらの置換基上に、更にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、スルホンアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基などが置換されていてもよい。
【００４２】
Ｒ6 及びＲ7 は、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）又はアリール基（例えば、フェニル基等）であるのが好ましく、また、互いに結合して環を形成していてもよく、該環としては、例えば、ベンゼン環、ピリジン環などが挙げられる。
Ｒ2 及びＲ9 としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）又はアリール基（例えば、フェニル基等）であるのが好ましい。
Ｒ5 及びＲ8 は、水素原子又は電子吸引基であるのが好ましい。ここで言う「電子吸引基」とは、ハメットのσp 値が正の値のものを意味する。
【００４３】
ここで、σp は、構造活性相関懇話会編「化学の領域」増感122 号の「薬物の活性相関−ドラッグデザインと作用機作研究への指針」96〜103 頁、南江堂社刊やコルビン・ハッシュ（Corwin・Hansch) 、アルバート・レオ（Albert Leo) 著、「サブティチューアント・コンスタンツ・フォー・コーリレーション・アナリシス・イン・ケミストリー・アンド・バイオロジー」(Substituent Constants for Correlation Analysis in Chemistry and Biology)69 〜161 頁、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Jhon Wiley and Sons)社刊、コルビン・ハッシュ（Corwin Hansch)、エー・レオ（A. Leo) 、アール・ダブリュー・タフト（R. W. Taft) 、ケミカル・レビュー（Chemical Reviews) 第91巻第165 〜195 頁などに記載されている。
また、σp が未知の置換基については、ケミカル・レビュー（Chemical Reviews) 第17巻125 〜136 頁（1935) に記載の方法で測定し求めることができる。
【００４４】
Ｒ1 、Ｒ3 及びＲ4 としては、炭素数１８以下の置換又は無置換のアルキル基（アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等、置換基として、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基）、炭素数８以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数８以下のアルカンスルホニルアミノカルボニル基、炭素数８以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数８以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数８以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数２０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、炭素数３以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数８以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数２０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）で置換された炭素数１８以下のアルキル基などが挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等）、カルボキシアルキル基（例えば、２−カルボキシエチル基、カルボキシメチル基等）、スルホアルキル基（例えば、２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、３−スルホブチル基等）が好ましい。
【００４６】
Ｌ1 及びＬ2 は、メチン基又は置換メチン基｛（例えば、置換若しくは無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、２−カルボキシエチル基）、置換若しくは無置換のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ｏ−カルボキシフェニル基）、複素環基（例えば、ピリジル基、チエニル基、フラノ基、バルビツール酸）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−メチルピペラジノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）などで置換されたもの等）｝を表し、これらは、他のメチン基と環（例えば、５又は６員の炭素環）を形成してもよく、あるいは助色団と環を形成してもよい。
【００４７】
Ｗによって形成される核としては、チアゾール核｛チアゾール核（例えば、チアゾール、４−メチルチアゾール、４−フェニルチアゾール、４，５−ジメチルチアゾール、４，５−ジフェニルチアゾール、３，４−ジヒドロナフト〔４，５−ａ〕チアゾール）、
ベンゾチアゾール核（例えば、ベンゾチアゾール、４−クロロベンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール、６−クロロベンゾチアゾール、５−ニトロベンゾチアゾール、４−メチルベンゾチアゾール、５−メチルベンゾチアゾール、６−メチルベンゾチアゾール、５−ブロモベンゾチアゾール、６−ブロモベンゾチアゾール、５−ヨードベンゾチアゾール、５−フェニルベンゾチアゾール、５−メトキシベンゾチアゾール、６−メトキシベンゾチアゾール、５−エトキシベンゾチアゾール、５−エトキシカルボニルベンゾチアゾール、５−フェノキシベンゾチアゾール、５−カルボキシベンゾチアゾール、５−アセチルベンゾチアゾール、５−アセトキシベンゾチアゾール、５−フェネチルベンゾチアゾール、５−フルオロベンゾチアゾール、５−トリフルオロメチルベンゾチアゾール、５−クロロ−６−メチルベンゾチアゾール、５，６−ジメチルベンゾチアゾール、５，６−ジメトキシベンゾチアゾール、５，６−メチレンジオキシベンゾチアゾール、５−ヒドロキシ−６−メチルベンゾチアゾール、テトラヒドロベンゾチアゾール、４−フェニルベンゾチアゾール、５，６−ビスメチルチオベンゾチアゾール）、
【００４８】
ナフトチアゾール核（例えば、ナフト〔２，１−ｄ〕チアゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕チアゾール、ナフト〔２，３−ｄ〕チアゾール、５−メトキシナフト〔１，２−ｄ〕チアゾール、７−エトキシナフト〔２，１−ｄ〕チアゾール、８−メトキシナフト〔２，１−ｄ〕チアゾール、５−メトキシナフト〔２，３−ｄ〕チアゾール）、８−メチルチオナフト〔２，１−ｄ〕チアゾール｝、
チアゾリン核（例えば、チアゾリン、４−メチルチアゾリン、４−ニトロチアゾリン）、オキサゾール核｛オキサゾール核（例えば、オキサゾール、４−メチルオキサゾール、４−ニトロオキサゾール、５−メチルオキサゾール、４−フェニルオキサゾール、４，５−ジフェニルオキサゾール、４−エチルオキサゾール）
【００４９】
ベンゾオキサゾール核（例えば、ベンゾオキサゾール、５−クロロベンゾオキサゾール、５−メチルベンゾオキサゾール、５−ブロモベンゾオキサゾール、５−フルオロベンゾオキサゾール、５−フェニルベンゾオキサゾール、５−メトキシベンゾオキサゾール、５−ニトロベンゾオキサゾール、５−トリフルオロメチルベンゾオキサゾール、５−ヒドロキシベンゾオキサゾール、５−カルボキシベンゾオキサゾール、６−メチルベンゾオキサゾール、６−クロロベンゾオキサゾール、６−ニトロベンゾオキサゾール、６−メトキシベンゾオキサゾール、６−ヒドロキシベンゾオキサゾール、５，６−ジメチルベンゾオキサゾール、４，６−ジメチルベンゾチアゾール、５−エトキシベンゾオキサゾール、５−アセチルベンゾオキサゾール）、
ナフトオキサゾール核（例えば、ナフト〔２，１−ｄ〕オキサゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕オキサゾール、ナフト〔２，３−ｄ〕オキサゾール、５−ニトロナフト〔２，１−ｄ〕オキサゾール）｝、オキサゾリン核（例えば、４，４−ジメチルオキサゾリン）、セレナゾール核｛セレナゾール核（例えば、４−メチルセレナゾール、４−ニトロセレナゾール、４−フェニルセレナゾール）、ベンゾセレナゾール核（例えば、ベンゾセレナゾール、５−クロロベンゾセレナゾール、５−ニトロベンゾセレナゾール、５−メトキシベンゾセレナゾール、５−ヒドロキシベンゾセレナゾール、６−ニトロベンゾセレナゾール、５−クロロ−６−ニトロベンゾセレナゾール、５，６−ジメチルベンゾセレナゾール）、ナフトセレナゾール核（例えば、ナフト〔２，１−ｄ〕セレナゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕セレナゾール）｝、セレナゾリン核（例えば、セレナゾリン、４−メチルセレナゾリン）、
【００５０】
テルラゾール核｛テルラゾール核（例えば、テルラゾール、４−メチルテルラゾール、４−フェニルテルラゾール）、ベンゾテルラゾール核（例えば、ベンゾテルラゾール、５−クロロベンゾテルラゾール、５−メチルベンゾテルラゾール、５，６−ジメチルベンゾテルラゾール、６−メトキシベンゾテルラゾール）、ナフトテルラゾール核（例えば、ナフト〔２，１−ｄ〕テルラゾール、ナフト〔１，２−ｄ〕テルラゾール）｝、テルラゾリン核（例えば、テルラゾリン、４−メチルテルラゾリン）、３，３−ジアルキルインドレニン核（例えば、３，３−ジメチルインドレニン、３，３−ジエチルインドレニン、３，３−ジメチル−５−シアノインドレニン、３，３−ジメチル−６−ニトロインドレニン、３，３−ジメチル−５−ニトロインドレニン、３，３−ジメチル−５−メトキシインドレニン、３，３，５−トリメチルインドレニン、３，３−ジメチル−５−クロロインドレニン）、
【００５１】
イミダゾール核｛インダゾール核（例えば、１−アルキルイミダゾール、１−アルキル−４−フェニルイミダゾール、１−アリールイミダゾール）、ベンゾイミダゾール核（例えば、１−アルキルベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−クロロベンゾイミダゾール、１−アルキル−５，６−ジクロロベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−メトキシベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−シアノベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−フルオロベンゾイミダゾール、１−アルキル−５−トリフルオロメチルベンゾイミダゾール、１−アルキル−６−クロロ−５−シアノベンゾイミダゾール、１−アルキル−６−クロロ−５−トリフルオロメチルベンゾイミダゾール、１−アリル−５，６−ジクロロベンゾイミダゾール、１−アリル−５−クロロベンゾイミダゾール、１−アリールベンゾイミダゾール、１−アリール−５−クロロベンゾイミダゾール、１−アリール−５，６−ジクロロベンゾイミダゾール、１−アリール−５−メトキシベンゾイミダゾール、１−アリール−５−シアノベンゾイミダゾール）、ナフトイミダゾール核（例えば、１−アルキルナフト〔１，２−ｄ〕イミダゾール、１−アリールナフト〔１，２−ｄ〕イミダゾール）、
【００５２】
前記アルキル基としては、炭素数が１〜８のアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等の無置換アルキル基やヒドロキシアルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル）が好ましく、メチル基、エチル基が特に好ましい。
前記アリール基としては、例えば、フェニル、ハロゲン（例えばクロロ）置換フェニル、アルキル（例えばメチル）置換フェニル、アルコキシ（例えばメトキシ）置換フェニルが挙げられる。
【００５３】
ピリジン核（例えば、２−ピリジン、４−ピリジン、５−メチル−２−ピリジン、３−メチル−４−ピリジン）、キノリン核｛キノリン核（例えば、２−キノリン、３−メチル−２−キノリン、５−エチル−２−キノリン、６−メチル−２−キノリン、６−ニトロ−２−キノリン、８−フルオロ−２−キノリン、６−メトキシ−２−キノリン、６−ヒドロキシ−２−キノリン、８−クロロ−２−キノリン、４−キノリン、６−エトキシ−４−キノリン、６−ニトロ−４−キノリン、８−クロロ−４−キノリン、８−フルオロ−４−キノリン、８−メチル−４−キノリン、８−メトキシ−４−キノリン、６−メチル−４−キノリン、６−メトキシ−４−キノリン、６−クロロ−４−キノリン、５，６−ジメチル−４−キノリン）、
イソキノリン核（例えば、６−ニトロ−１−イソキノリン、３，４−ジヒドロ−１−イソキノリン、６−ニトロ−３−イソキノリン）｝、イミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン核（例えば、１，３−ジエチルイミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン、６−クロロ−１，３−ジアリルイミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン、６−クロロ−１，３−ジベンジルイミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン、６−クロロ−１，３−ジフェニルイミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン、６−ニトロ−１，３−ジアリルイミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン）、オキサジアゾール核、チアジアゾール核、テトラゾール核、ピリミジン核、イミダゾ〔４，５−ｂ〕ピラジン核（例えば１，３−ジエチル〔４，５−ｂ〕ピラジン、１，３−ジアリル〔４，５−ｂ〕ピラジン）、イミダゾ〔４，５−ｂ〕１，４−キノン核（例えば、１，３−ジエチル〔４，５−ｂ〕１，４−キノン）、ピロロピリジン核、ピラゾロピリジン核、１，３，３ａ，７−テトラアザインデン核、インデノン核、インドリジン核、１，８−ナフチリジン核、などが挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、イミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン核、インドレニン核が好ましく、イミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン核が特に好ましい。前記イミダゾ〔４，５−ｂ〕キノキザリン核は、下記化１６で表わされる。
【００５５】
【化１６】
0003905234.tif 000010
【００５６】
前記化１６において、Ｒ16及びＲ17は、Ｒ1 、Ｒ3 又はＲ 4と同義であり、同様のものが好ましい。Ｖ24、Ｖ25、Ｖ26及びＶ27は、Ｒ2 、Ｒ5 、Ｒ8 及びＲ9 と同義であり、同様のものが好ましく、少なくとも１つは、Ｖ1 〜Ｖ8 の例で示した電子吸引基であることが特に好ましい。
【００５７】
以下に、前記有機カチオン性色素化合物の具体例を挙げるが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。
前記一般式（Ｉ）で表される有機カチオン性色素化合物の具体例について説明するが、その中でも、まず、一般式（Ｉ）において、ｍ＝２の場合について説明する。この場合の前記有機カチオン性色素化合物は、下記化１７又は化１８で表される。
【００５８】
【化１７】
0003905234.tif 000011
【００５９】
前記化１７において、Ａ1 は、下記化１８で表される基を表す。Ｌ1 、Ｌ2 、Ｌ3 及びＬ4 は、メチン基を表す。Ｒ5 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｖ1 及びＶ2 は、水素原子又は１価の置換基を表す。ｐ１は、０〜４の整数を表す。但し、ｐ１が２以上の場合、Ｖ1 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６０】
【化１８】
0003905234.tif 000012
【００６１】
前記化１８において、Ａ1 は、下記化１９で表される基を表す。Ｌ5 、Ｌ6 、Ｌ7 及びＬ8 は、メチン基を表す。Ｒ6 は、アルキル基を表す。Ｖ3 及びＶ4 は、水素原子又は１価の置換基を表す。ｐ２は、０〜４の整数を表す。但し、ｐ２が２以上の場合、Ｖ3 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
【化１９】
0003905234.tif 000013
【００６３】
前記化１９において、Ｚ1 は、硫黄原子、セレン原子、酸素原子又は炭素原子を表す。Ｖ5 及びＶ6 は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ7 は、アルキル基を表す。Ｒ8 及びＲ9 は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表す。ｐ３及びｐ４は、０〜４の整数を表す。但し、ｐ３が２以上の場合、Ｖ5 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｐ４が２以上の場合、Ｖ6 は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６４】
前記化１７で表される有機カチオン性色素化合物の好ましい例としては、下記化２０で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化２０】
0003905234.tif 000014
【００６６】
前記化２０において、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、アルキル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｖ5 、Ｖ6 、Ｖ7 、Ｖ8 、Ｖ9 、Ｖ10、Ｖ11、Ｖ12及びＶ13は、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｌ9 、Ｌ10、Ｌ11及びＬ12は、メチン基を表す。
【００６７】
前記一般式（Ｉ）−１及び一般式（Ｉ）−２で表される有機カチオン性色素化合物の具体例（Ｉ−１〜７１及び（Ｉａ−１）−１〜３８）は、以下の通りである。
【００６８】
【化２１】
0003905234.tif 000015
【００６９】
【化２２】
0003905234.tif 000016
【００７０】
【化２３】
0003905234.tif 000017
【００７１】
【化２４】
0003905234.tif 000018
【００７２】
【化２５】
0003905234.tif 000019
【００７３】
【化２６】
0003905234.tif 000020
【００７４】
【化２７】
0003905234.tif 000021
【００７５】
【化２８】
0003905234.tif 000022
【００７６】
【化２９】
0003905234.tif 000023
【００７７】
【化３０】
0003905234.tif 000024
【００７８】
【化３１】
0003905234.tif 000025
【００７９】
【化３２】
0003905234.tif 000026
【００８０】
【化３３】
0003905234.tif 000027
【００８１】
【化３４】
0003905234.tif 000028
【００８２】
【化３５】
0003905234.tif 000029
【００８３】
前記一般式（II）−１及び一般式（II）−２で表される有機カチオン性色素化合物の好適な具体例（II−１〜４２）は、以下の通りである。
【００８４】
【化３６】
0003905234.tif 000030
【００８５】
【化３７】
0003905234.tif 000031
【００８６】
【化３８】
0003905234.tif 000032
【００８７】
【化３９】
0003905234.tif 000033
【００８８】
【化４０】
0003905234.tif 000034
【００８９】
【化４１】
0003905234.tif 000035
【００９０】
【化４２】
0003905234.tif 000036
【００９１】
前記一般式(III)−１及び一般式(III)−２で表される有機カチオン性色素化合物の好適な具体例(III−１〜３４）は、以下の通りである。
【００９２】
【化４３】
0003905234.tif 000037
【００９３】
【化４４】
0003905234.tif 000038
【００９４】
【化４５】
0003905234.tif 000039
【００９５】
【化４６】
0003905234.tif 000040
【００９６】
前記一般式（IV）−１及び一般式（IV）−２で表される有機カチオン性色素化合物の好適な具体例（IV−１〜２８）は、以下の通りである。
【００９７】
【化４７】
0003905234.tif 000041
【００９８】
【化４８】
0003905234.tif 000042
【００９９】
【化４９】
0003905234.tif 000043
【０１００】
【化５０】
0003905234.tif 000044
【０１０１】
前記一般式（Ｖ）−１及び一般式（Ｖ）−２で表される有機カチオン性色素化合物の好適な具体例（Ｖ−１〜２９）は、以下の通りである。
【０１０２】
【化５１】
0003905234.tif 000045
【０１０３】
【化５２】
0003905234.tif 000046
【０１０４】
【化５３】
0003905234.tif 000047
【０１０５】
前記一般式（VI）−１及び一般式（VI）−２で表される有機カチオン性色素化合物の好適な具体例（VI−１〜２８ ）は、以下の通りである。
【０１０６】
【化５４】
0003905234.tif 000048
【０１０７】
【化５５】
0003905234.tif 000049
【０１０８】
【化５６】
0003905234.tif 000050
【０１０９】
前記有機カチオン性色素の吸収ピークは、一般に、５００ｎｍ以上の波長領域にあり、５００〜１１００ｎｍの波長領域にあるのが好ましい。
【０１１０】
（２）−２    有機硼素化合物アニオン
前記有機硼素化合物アニオンとしては、例えば、テトラメチルボレート、テトラエチルボレート、テトラブチルボレート、トリイソブチルメチルボレート、ジ−ｎ−ブチル−ジ−ｔ−ブチルボレート、テトラ−ｎ−ブチルボレート、テトラフェニルボレート、テトラ−ｐ−クロロフェニルボレート、テトラ−ｍ−クロロフェニルボレート、トリ−ｍ−クロロフェニル−ｎ−ヘキシルボレート、トリフェニルメチルボレート、トリフェニルエチルボレート、トリフェニルプロピルボレート、トリフェニル−ｎ−ブチルボレート、トリメシチルブチルボレート、トリトリルイソプロピルボレート、トリフェニルベンジルボレート、テトラフェニルボレート、テトラベンジルボレート、トリフェニルフェネチルボレート、トリフェニル−ｐ−クロロベンジルボレート、トリフェニルエテニルブチルボレート、ジ（α−ナフチル）−ジプロピルボレート、トリフェニルシリルトリフェニルボレート、トリトルイルシリルトリフェニルボレート、トリ−ｎ−ブチル（ジメチルフェニルシリル）ボレート等が挙げられる。
【０１１１】
前記有機硼素化合物アニオンの具体例（（１）〜（３６））を以下に挙げるが、本発明はこれの具体例に何ら限定されるものではない。
【０１１２】
【化５７】
0003905234.tif 000051
【０１１３】
【化５８】
0003905234.tif 000052
【０１１４】
【化５９】
0003905234.tif 000053
【０１１５】
【化６０】
0003905234.tif 000054
【０１１６】
【化６１】
0003905234.tif 000055
【０１１７】
【化６２】
0003905234.tif 000056
【０１１８】
【化６３】
0003905234.tif 000057
【０１１９】
【化６４】
0003905234.tif 000058
【０１２０】
【化６５】
0003905234.tif 000059
【０１２１】
これらの有機硼素化合物アニオンの中でも、本発明においては、（９）、（１０）、（１５）、（１６）、（１９）、（２０）、（２４）、（２７）、（２８）、（２９）、（３１）、（３３）、（３５）及び（３６）の化合物が好ましく、（２９）、（３１）、（３３）、（３５）及び（３６）の化合物が特に好ましい。
【０１２２】
前記一般式（Ａ）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、置換アラルキル基、アルカリール基、置換アルカリール基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリサイタリック基、複素環基、置換複素環基及びこれらの誘導体から選択され、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、これらの内の２個以上が直接又は置換基を介して連結して含硼素ヘテロ環を形成していてもよい。なお、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 の置換基としては、上述のＶ1 〜Ｖ12として規定したものが挙げられる。
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 が、置換又は無置換のアルキル基の場合、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状又は環状のものが好ましく、置換又は無置換のアリール基の場合、単環であってもよいし、縮合環であってもよく、置換又は無置換のフェニル基、１−ナフチル基又は２−ナフチル基が好ましく、置換又は無置換のアルケニル基の場合、炭素数２〜１８のものが好ましく、ビニル基又は炭素数２〜８の置換ビニル基が特に好ましい。
【０１２３】
前記有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩は、例えば、前記有機カチオン性色素化合物と有機硼素化合物アニオンとを用い、欧州特許第２２３，５８７Ａ１号に記載の方法を参考にして得ることができる。
【０１２４】
本発明の光重合性組成物における前記有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオン塩の含有量としては、光重合性組成物の全重量基準で、通常、０．０１〜２０重量％であり、０．５〜１０重量％が好ましい。
【０１２５】
（３）    その他の成分
本発明の光重合性組成物は、本発明の効果を害しない範囲内で目的に応じて、その他の成分として適宜選択した公知の添加剤等を含有していてもよい。
前記その他の成分としては、例えば、光重合開始剤、連鎖移動剤等が挙げられ、これらは、光重合性組成物の全重量基準で、０．０１〜２０重量％添加されるのが好ましく、０．２〜１５重量％添加されるのがより好ましく、０．５〜１０重量％添加されるのが特に好ましい。前記光重合開始剤の添加量が０．０１重量％未満であると感度が不足することがあり、１０重量％を越えてもそれに見合う感度の増加は期待できない。
【０１２６】
（感光感熱記録材料）
本発明の感光感熱記録材料は、支持体上に少なくとも記録層を有してなり、更に目的に応じて適宜選択した、中間層、光吸収層、下引き層、保護層等のその他の層を有していてもよい。
【０１２７】
−記録層−
前記記録層は、前記発色成分（Ａ成分）を内包したマイクロカプセルと、前記本発明の光重合性組成物とを少なくとも含有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有していてもよい。
なお、本発明においては、前記本発明の光重合性組成物において、前記発色成分（Ａ成分）として電子供与性無色染料を用いて、前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が、３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタフリロイルオキシアルキレン）エステルであるのが好ましく、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタフリロイルオキシヘキシル）エステルであるのが特に好ましい。この場合、該光重合性組成物を含有する記録層には、ポジ画像が形成される。
【０１２８】
前記記録層は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。また、前記記録層は、単色の所謂白黒（Ｂ／Ｗ）の画像記録用の記録層であってもよいし、多色の画像記録用の記録層であってもよい。
なお、前記記録層は、通常、該記録層の各成分を含有する記録層用塗布液を前記支持体上あるいは前記その他の層上に塗設等することにより、該支持体上あるいは該その他の層上に設けられる。該記録層においては、前記本発明の光重合性組成物は、前記マイクロカプセルの外に存在している。
【０１２９】
前記多色の画像記録用の記録層としては、例えば、互いに異なる色相に発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、互いに異なる波長の光に感光する前記光重合性組成物とを含む複数の層による多層構造の記録層などが挙げられる。
このような記録層を有する感光感熱記録材料の具体例としては、シアンに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ１に感光する前記光重合性組成物とを含有する記録層を支持体上に設け、その上に、マゼンタに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ２に感光する光重合性組成物とを含有する記録層を設け、その上に、イエローに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ３に感光する前記光重合性組性物とを含有する記録層を設ける態様、
更に各記録層の間に、バリア機能を有する中間層を設ける態様、前記中間層に紫外線吸収剤を含有させる態様、紫外線吸収剤を含有させた光吸収層を設ける態様、前記バリア機能を有する中間層の外に前記光吸収層を更に設ける態様、などが挙げられる。
【０１３０】
なお、本発明においては、これらの態様の中でも、前記各記録層の間に前記中間層及び／又は前記光吸収層を設ける態様が特に好ましい。前記光吸収層を設ける態様の場合、該光吸収層の下層に到達する光を制限し、各記録層の感光波長域のオーバーラップをなくすことができる点で高感度化が可能である点で好ましい。
前記各記録層の間に前記光吸収層を設けた態様の具体例としては、シアンに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ１に感光する前記光重合性組成物とを含有する記録層を支持体上に設け、その上に、波長λ１より短波の光を吸収する紫外線吸収剤を含有する光吸収層を設け、その上に、マゼンタに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ２に感光する前記光重合性組成物とを含有する記録層を設け、その上に、波長λ２より短波の光を吸収する紫外線吸収剤を含有する光吸収層を設け、その上に、イエローに発色する電子供与性無色染料を内包したマイクロカプセルと、波長λ３に感光する前記光重合性組成物とを含有する記録層を設け、更にその上に、保護層を設けた態様が挙げられる。
【０１３１】
なお、本発明の感光感熱記録材料においては、前記光重合性組成物が、以下の光重合開始剤、分光増感色素、酸素除去剤、重合促進剤等のその他の成分を含有していてもよい。
【０１３２】
前記光重合開始剤としては、前記エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物の光重合を開始し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１３３】
前記光重合開始剤の好適例として、以下の化合物が挙げられる。即ち、
芳香族ケトン類として、例えば、ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドンなどが挙げられる。
【０１３４】
ベンゾイン及びベンゾインエーテル類として、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテルなどが挙げられる。
２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体として、例えば、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体などが挙げられる。
【０１３５】
ポリハロゲン化合物として、例えば、四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトン、特開昭５３−１３３４２８号公報、特公昭５７−１８１９号公報、特公昭５７−６０９６号公報、米国特許第３６１５４５５号明細書中に記載の化合物、特開昭５８−２９８０３号公報に記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体として、例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の化合物などが挙げられる。
【０１３６】
特開昭５９−１８９３４０号公報に記載の有機過酸化物として、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルジパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート、α，α’−ビス（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリーブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の化合物などが挙げられる。
【０１３７】
米国特許第４７４３５３０号明細書に記載のアジニウム塩化合物、ヨーロッパ特許第０２２３５８７号明細書に記載の有機ホウ素化合物として、例えば、トリフェニールブチルボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニールブチルボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニール）ブチルボレートのテトラメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体等の当業界周知の光重合開始剤等が挙げられる。
【０１３８】
これらの光重合開始剤の中でも、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物、アジニウム塩化合物及び有機ホウ素化合物が特に好ましい。
【０１３９】
前記光重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、２種以上を併用する場合は、例えば、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体とメルカプトベンズオキサゾール等との組合せ、米国特許第３４２７１６１号明細書に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノン又はベンゾインメチルエーテルとの組合せ、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載のベンゾイル−Ｎ−メチルナフトチアゾリンと２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４’−メトキシフェニル）−トリアゾールとの組合せ、また、特開昭５７−２３６０２号公報に記載のジアルキルアミノ安息香酸エステルとジメチルチオキサントンとの組合せ、また、特開昭５９−７８３３９号公報に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとポリハロゲン化メチル化合物との三種の組合せ、などが好適に挙げられる。
【０１４０】
これらの中でも、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとの組合せ、２，４−ジエチルチオキサントンと４−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの組合せ、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体との組合せが好ましい。
【０１４１】
前記光重合開始剤の前記記録層における含有量としては、前記光重合性組成物の全重量に対し、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．２〜１５重量％がより好ましく、１〜１０重量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．０１重量％未満であると感度が不足することがあり、１０重量％を越えると感度の増加が期待できないことがある。
【０１４２】
本発明においては、前記光重合性組成物に、前記記録層の感光波長を調整するための分光増感色素を添加することができる。
前記分光増感色素としては、特に制限はなく、当業界公知の種々の化合物を使用することができ、上述の光重合開始剤に関する特許明細書等や、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月，Ｉｔｅｍ２００３６や、「増感剤」（徳丸克巳・大河原信／編  講談社  １９８７年）の１６０〜１６３ページ等の記載を参考にすることができる。
【０１４３】
前記分光増感色素の具体例としては、特開昭５８−１５５０３号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号公報に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号公報、同６０−５３３００号公報に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号公報、同６２−３８４２号公報、特開昭５９−８９３０３号公報、同６０−６０１０４号公報のそれぞれに記載のメロシアニン化合物などが挙げられる。
これらの分光増感剤によって前記光重合開始剤の分光感度は、可視域までも伸ばすことができる。
【０１４４】
なお、本発明において、前記分光増感色素には、ケト色素であるクマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンも含まれる）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素及びヘミオキソノール色素、非ケト色素である非ケトポリメチン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素及びアゾ色素、非ケトポリメチン色素としてのシアニン、ヘミシアニン及びスチリル色素等が含まれる。
【０１４５】
また、本発明においては、前記光重合性組成物に、更に、重合を促進するための助剤として、還元剤、例えば、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）及び活性水素ドナーの連鎖移動剤、連鎖移動的に重合を促進するその他の重合促進剤等を添加することができる。
【０１４６】
前記酸素除去剤の中でも、本発明においてはホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１錫塩及び酸素により容易に酸化されるその他の化合物が有用であり、具体的には、例えば、Ｎ−フェニルグリシン、トリメチルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン等が好ましい。
前記重合促進剤としては、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物等が好ましい。
【０１４７】
また、本発明においては、前記光重合性組成物に、必要に応じて電子受容性化合物を添加することができる。この場合、感光感熱記録材料の発色濃度を向上させることができる点で有利である。
前記電子受容性化合物としては、例えば、フェノ−ル誘導体、サリチル酸誘導体、芳香属カルボン酸の金属塩、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体などが挙げられる。
前記電子受容性化合物の例は、例えば、特公昭４０−９３０９号公報、特公昭４５−１４０３９号公報、特開昭５２−１４０４８３号公報、特開昭４８−５１５１０号公報、特開昭５７−２１０８８６号公報、特開昭５８−８７０８９号公報、特開昭５９−１１２８６号公報、特開昭６０−１７６７９５号公報、特開昭６１−９５９８８号公報等に記載されている。
【０１４８】
前記電子受容性化合物の具体例の一部を以下に示す。即ち、
フェノール性化合物としては、例えば、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４，４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４，４’−メチルシクロヘキシリデンフェノール、４，４’−イソペンチリデンフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
【０１４９】
サリチル酸誘導体としては、例えば、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリチル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デシルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデシルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニウム、カルシウム、銅、鉛塩が挙げられる。
【０１５０】
前記電子受容性化合物を用いる場合、該電子受容性化合物の前記記録層における添加量としては、電子供与性無色染料の全重量に対し、５〜１０００重量％が好ましい。
【０１５１】
更に、本発明においては、以上の化合物の外に前記光重合性組成物に、熱重合禁止剤を必要に応じて添加することができる。
前記熱重合禁止剤は、前記光重合性組成物の熱的な重合や経時的な重合を防止する機能を有し、この熱重合禁止剤を前記光重合性組成物に添加しておくと、該光重合性組成物の調製時乃至保存時における化学的な安定性を高めることができる点で有利である。
【０１５２】
前記熱重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、ｐ−トルイジン等が挙げられる。
前記熱重合禁止剤の前記記録層における添加量としては、前記光重合性組成物の全重量に対し、０．００１〜５重量％が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。
前記添加量が、０．００１重量％未満であると熱安定性が劣ることがあり、５重量％を越えると感度が低下することがある。
【０１５３】
前記光重合性組成物は、乳化分散されて前記記録層中に含有されるが、該光重合性組成物を乳化分散させて前記記録層中に含有させる場合に、該光重合性組成物における各成分を溶解するのに用いる溶媒、該光重合性組成物を乳化分散させるのに用いる水溶性高分子としては、以下のものが挙げられる。
【０１５４】
前記溶媒としては、例えば、天然油又は合成油を用いることができ、その具体例としては、綿実油、灯油、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、パラフィン、ナフテン油、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン及び１−フェニル−１−キシリルエタン、１−フェニル−１−ｐ−エチルフェニルエタン、１，１’−ジトリルエタン等のジアリールエタン、フタール酸アルキルエステル（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等）、燐酸エステル（ジフエニルホスフェート、トリフエニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルブチルホスフェート等）、クエン酸エステル（例えばアセチルクエン酸トリブチル）、安息香酸エステル（例えば安息香酸オクチル）、アルキルアミド（例えばジエチルラウリルアミド）、トリメシン酸エステル（例えばトリメシン酸トリブチル）、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ｉｓｏ−プロピル、酢酸ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、酢酸ｓ−ブチル等）、プロピオン酸エステル（例えばプロピオン酸エチル）、酪酸（イソ酪酸）エステル（例えば酪酸メチル）、アクリル酸（メタクリル酸）エステル（例えばアクリル酸メチル）、アルキルハライド（メチレンクロライド、四塩化炭素等）、三級ブチルアルコール、チメルイソブチルケトン、β−エトキシエチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【０１５５】
これらの中でも、脂肪酸エステル類、アルキルハライド類が好ましく、特に水への溶解度が１０体積％以下のものがより好ましい。
これらの溶媒は、前記電子受容性化合物に対し、１〜５００重量部の割合で用いるのが好ましい。
【０１５６】
前記水溶性高分子としては、例えば、２５℃の水に対して５重量％以上溶解する化合物が好ましく、具体的には、ゼラチン、ゼラチン誘導体、アルブミン、カゼイン等の蛋白質、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デンプン類（変成デンプンを含む）等の糖誘導体、アラビアゴムやポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、カルボキシ変成ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体の鹸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の合成高分子が好適に挙げられる。
これらの中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。
【０１５７】
−前記発色成分（Ａ成分）を内包したマイクロカプセル−
前記発色成分（Ａ成分）としては、電子供与性無色染料、ジアゾニウム塩化合物、などが挙げられる。
【０１５８】
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、例えば、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げられる。
【０１５９】
特に、以下に記載の化合物を挙げることができる。
フタリド系化合物としては、例えば、米国再発行特許第２３，０２４号、米国特許第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号および同第３，５０９，１７４号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド等が挙げられる。
【０１６０】
フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３９５９，５７１号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、２−（ジペンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソプチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ビペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン等が挙げられる。
【０１６１】
チアジン系化合物としては、例えば、ベンゾイルロイコンメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が挙げられる。
【０１６２】
ロイコオーラミン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が挙げられる。
【０１６３】
ローダミンラクタム系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム等が挙げられる。
【０１６４】
スピロピラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，９７１，８０８号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【０１６５】
ピリジン系、ピラジン系化合物類としては、例えば、米国特許第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号に記載の化合物が挙げられる。
【０１６６】
フルオレン系化合物としては、例えば、特願昭６１−２４０９８９号等に記載の化合物が挙げられる。
【０１６７】
本発明の感光感熱記録材料をフルカラー記録材料に用いる場合、シアン、マゼンタ、イエローの各発色色素用の電子供与性無色染料を使用すればよい。
シアン、マゼンタ、イエロー発色色素としては、米国特許第４，８００，１４９号等に記載の各色素を使用することができる。
さらに、イエロー発色色素用電子供与性無色染料としては、米国特許第４，８００，１４８号等に記載の色素を使用することができ、シアン発色色素用電子供与性無色染料としては、特開平６３−５３５４２号等に記載の色素を使用することができる。
【０１６８】
前記ジアゾニウム塩化合物としては、下記一般式で表される化合物（式中Ａｒは芳香族部分を示し、Ｘ- は酸アニオンを示す）である。
Ａｒ−Ｎ2 +   Ｘ- 
【０１６９】
前記ジアゾニウム塩化合物は、加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色したり、光によって分解する化合物である。これらは、Ａｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
【０１７０】
前記一般式において、Ａｒは、置換又は無置換のアリール基を表す。該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、等が挙げられ、これら置換基は、更に置換されていてもよい。
【０１７１】
また、アリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられ、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【０１７２】
塩を形成するジアゾニウムの具体例としては、４−（ｐ−トリルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（４−クロロフェニルチオ）−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−３−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−メトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−モルホリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−アニリノベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（４−メトキシベンゾイル）アミノ〕−２．５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−ピロリジノ−３−エチルベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（１−メチル−２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−〔Ｎ−（２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）−Ｎ−ヘキシルアミノ〕−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、２−（１−エチルプロピルオキシ）−４−〔ジ−（ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニルメチル）アミノ〕ベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【０１７３】
本発明においては、前記ジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長λmax は、４５０ｎｍ以下であることが効果の点から好ましく、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。また、本発明においては、前記ジアゾニウム塩化合物は、炭素原子数が１２以上で、水に対する溶解度が１％以下で、かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上であることが好ましい。
以下に、前記ジアゾニウム塩化合物のカチオン部の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７４】
【化６６】
0003905234.tif 000060
【０１７５】
【化６７】
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【０１７６】
【化６８】
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【０１７７】
【化６９】
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【０１７８】
【化７０】
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【０１７９】
【化７１】
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【０１８０】
本発明において、前記ジアゾニウム塩化合物は、１種単独で用いてもよいし、さらに色相調整等の諸目的に応じて、２種以上を併用してもよい。
前記ジアゾニウム塩化合物は、前記記録層中に０．０１〜３ｇ／ｍ2 含有されることが好ましく、０．０２〜１．０ｇ／ｍ2 が更に好ましい。
【０１８１】
本発明においては、前記マイクロカプセルに内包される前記発色成分（Ａ成分）が前記電子供与性無色染料である場合には、前記Ｂ成分として前記重合性基を有する電子受容性化合物、又は、前記Ｄ成分として前記エステル基を有する重合性モノマー及び前記Ｃ成分として前記電子受容性化合物、を含有する前記光重合性組成物を用いるのが好ましく、前記Ａ成分が前記ジアゾニウム塩化合物である場合には、前記Ｂ成分として前記重合性基を有するカプラー化合物、又は、前記Ｄ成分として前記酸性基を有する重合性モノマー及び前記Ｃ成分として前記カプラー化合物、を含有する前記光重合性組成物を用いるのが好ましい。
【０１８２】
前記発色成分（Ａ成分）は、マイクロカプセル中に内包される。
該発色成分（Ａ成分）のマイクロカプセル化の手法としては、特に制限はなく、当業界公知の方法を用いることができる。
【０１８３】
例えば、米国特許第２８００４５７号明細書、同２８０００４５８号明細書におけるような親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号明細書、英国特許第９９０４４３号明細書、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報におけるような界面重合法、米国特許第３４１８２５０号明細書、同３６６０３０４号明細書におけるようなポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書におけるようなイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書におけるようなイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号明細書、同４０８７３７６号明細書、同４０８９８０２号明細書におけるような尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号明細書におけるようなメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号公報、特開昭５１−９０７９号公報におけるようなモノマーの重合によるイン・シツ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）法、英国特許第９５２８０７号公報、同９６５０７４号公報に見られる電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号公報、英国特許第９３０４２２号公報におけるようなスプレードライング法、などが挙げられる。
【０１８４】
本発明は、以上の手法に制限されるものではないが、これらの手法の中でも、芯物質を乳化した後マイクロカプセル壁として高分子膜を形成する手法が好ましい。
【０１８５】
前記マイクロカプセル化の手法としては、特に油滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセル化が好ましい。この場合、短時間で、均一な粒径を持ち生保存性に優れ、感光感熱記録材料に好適なマイクロカプセルを形成することができる点で有利である。
【０１８６】
例えば、ポリウレタンをマイクロカプセルのカプセル壁材として用いる場合、多価イソシアネート及び必要に応じてそれと反応しカプセル壁を形成する第２の物質（例えばポリオール、ポリアミン）をカプセル化すべき油性液体中に混合し、水中に乳化分散し、次に温度を上昇することにより、油滴界面で高分子形成反応を起こしてカプセル壁を形成し、マイクロカプセルを得ることができる。なお、このとき、前記油性液体中に低沸点の溶解力の強い補助溶剤を用いることができる。
【０１８７】
この場合、前記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンについては、例えば、米国特許第３２８１３８３号明細書、同３７７３６９５号明細書、同３７９３２６８号明細書、特公昭４８−４０３４７号公報、同４９−２４１５９号公報、特開昭４８−８０１９１号公報、同４８−８４０８６号公報に記載されたものを使用することもできる。
【０１８８】
前記多価イソシアネートとしては、例えば、ｍ−フエニレンジイソシアネート、ｐ−フエニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフエニル−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフエニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフエニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフエニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフエニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート等のテトライソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物等のイソシアネートプレポリマーが挙げられる。
なお、前記多価イソシアネートは、水と反応して高分子物質を形成することもできる。
【０１８９】
前記ポリオールとしては、例えば、脂肪族、芳香族の多価アルコール、ヒドロキシポリエステル、ヒドキシポリアルキレンエーテル等が挙げられる。また、前記ポリオールとして、特開昭６０−４９９９１号公報に記載されたポリオール、即ちエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、プロピレングリコール、２，３−ジヒドロキシブタン、１，２−ジヒドロキシブタン、１，３−ジヒドロキシブタン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエチレングリコール、１，２，６−トリヒドロキシヘキサン、２−フエニルプロピレングリコール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物、グリセリンエチレンオキサイド付加物、グリセリン、１，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシノールジヒドロキシエチルエーテル等の芳香族多価アルコールとアルキレンオキサイドとの縮合生成物、ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、α，α’−ジヒドロキシ−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシ−ジフエニルメタン、２−（ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルメチル）ベンジルアルコール、ビスフェノールＡにエチレンオキサイドの付加物、ビスフェノールＡにプロピレンオキサイドの付加物等も使用することができる。
【０１９０】
前記ポリオールは、前記多価イソシアネートにおけるイソシアネート基１モルに対し、該ポリオールにおける水酸基の割合が０．０２〜２モルで使用するのが好ましい。
【０１９１】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フエニレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２−ヒドロキシトリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチルアミノプロピルアミン、テトラエチレンペンタミン、エポキシ化合物のアミン付加物等が挙げられる。
【０１９２】
なお、本発明においては、前記マイクロカプセル化の際、水溶性高分子を用いることができる。
前記水溶性高分子としては、水溶性のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子のいずれでもよい。
【０１９３】
前記アニオン性高分子としては、例えば、天然のものでも合成のものでも用いることができ、例えば−ＣＯＯ- 基、−ＳＯ2 - 基、等を有するものが挙げられる。前記アニオン性高分子の具体的としては、例えば、天然物としてアラビヤゴム、アルギン酸、ペクチン等が挙げられ、半合成品としてカルボキシメチルセルローズ、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルローズ、リグニンスルホン酸等が挙げられ、合成品として無水マレイン酸系（加水分解したものも含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系も含む）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１９４】
前記ノニオン性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。
前記両性高分子としては、例えば、ゼラチン等が挙げられる。
【０１９５】
これらの水溶性高分子の中でも、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。
前記水溶性高分子は、０．０１〜１０重量％の水溶液として用いられる。
【０１９６】
前記マイクロカプセルの平均粒径としては、通常、２０μｍ以下であり、特に解像度の点で５μｍ以下が好ましい。
前記マイクロカプセルの平均粒径が小さすぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり、マイクロカプセルのカプセル壁剤が多量に必要となる。このため、前記マイクロカプセルの平均粒径の下限値は、０．１μｍ以上が好ましい。
【０１９７】
前記マイクロカプセル中において、前記電子供与性無色染料は、溶液状態で存在してもよいし、また、固体の状態で存在してもよい。
【０１９８】
前記マイクロカプセル中において、前記電子供与性無色染料を溶液状態で存在させる場合、該電子供与性無色染料を溶媒に溶解した状態でマイクロカプセル化を行えばよい。
このとき、前記溶媒の量としては、前記電子供与性無色染料１００重量部に対し、１〜５００重量部が好ましい。前記溶媒としては、前記光硬化性組成物の乳化分散の際に用いる溶媒と同様のものが挙げられる。
なお、前記マイクロカプセル化の際、前記電子供与性無色染料を溶解させるための補助溶剤として、揮発性の溶媒を併用してもよい。前記揮発性の溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１９９】
−記録層以外の層−
本発明においては、前記下引き層、前記中間層、前記光吸収層、前記保護層、前記バックコート層等の層が、硬化剤を含有するのが好ましく、特に前記保護層が硬化剤を含有するのが特に好ましい。この場合、該保護層の粘着性が低減する点で好ましい。
【０２００】
前記硬化剤としては、例えば、写真感光材料の製造に用いられる「ゼラチン硬化剤」が有用であり、例えば、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等のアルデヒド系の化合物、米国特許第３６３５７１８号明細書その他に記載の反応性のハロゲンを有する化合物、米国特許第３６３５７１８号その他に記載の反応性のエチレン性不飽和結合を有する化合物、米国特許第３０１７２８０号明細書その他に記載のアジリジン系化合物、米国特許第３０９１５３７号明細書その他に記載のエポキシ系化合物、ムコクロル酸等のハロゲノカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサン、ジクロロジオキサン等のジオキサン類、米国特許第３６４２４８６号明細書や米国特許第３６８７７０７号明細書に記載のビニルスルホン類、米国特許第３８４１８７２号明細書に記載のビニルスルホンプレカーサー類、米国特許第３６４０７２０号明細書に記載のケトビニル類、あるいは、無機硬化剤としてクロム明ばん、硫酸ジルコニウム、硼酸等を使用することができる。
【０２０１】
これらの硬化剤の中でも、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンや１，２−ビスビニルスルホニルメタン、１，３−ビス（ビニルスルホニルメチル）プロパノール−２、ビス（α−ビニルスルホニルアセトアミド）エタン、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩、２，４，６−トリエチレニミノ−ｓ−トリアジンや硼酸等が好ましい。
前記硬化剤の添加量としては、該硬化剤が添加される層に含まれる前記バインダーに対し、０．５〜５重量％が好ましい。
【０２０２】
また、本発明においては、前記下引き層、前記中間層、前記光吸収層、前記保護層、前記バックコート層等の層を、塗布助剤、帯電防止、滑り性改良、乳化分散、接着防止等の種々の目的で、各種の界面活性剤を用いて形成することができる。
【０２０３】
前記界面活性剤としては、例えば、サポニン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドのアルキルエーテル等のポリエチレンオキサイド誘導体などの非イオン性界面活性剤、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレナルキルフェニルエーテル類などのアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類などの両性界面活性剤、脂肪族又は芳香族第４級アンモニウム塩類などのカチオン性界面活性剤、などが挙げられる。
【０２０４】
更に、本発明において、前記下引き層、前記中間層、前記光吸収層、前記保護層、前記バックコート層等の層は、更に必要に応じてその他の添加剤を含有していてもよい。
前記その他の添加剤としては、例えば、イラジエーションやハレーションを防止する染剤、紫外線吸収剤、可塑剤、蛍光増白剤、マット剤、塗布助剤、硬化剤、帯電防止剤、滑り性改良剤等が挙げられ、これらの代表例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．１７６，１９７８年１２月，Ｉｔｅｍ  １７６４３、及び同Ｖｏｌ．１８７，１９７９年１１月，Ｉｔｅｍ  １８７１６等に記載されている。
【０２０５】
−保護層−
前記保護層は、前記硬化剤の外、該保護層の粘着性を低下させるため、コロイダルシリカを含有していてもよい。
前記コロイダルシリカとしては、例えば、日産化学製のスノーテックス２０、スノーテックス３０、スノーテックスＣ、スノーテックスＯ、スノーテックスＮ等が好適に挙げられる。
前記コロイダルシリカの添加量としては、前記保護層に含まれる前記バインダーに対し、５〜８０重量％が好ましい。
【０２０６】
本発明においては、前記保護層がマット剤を含有するのが好ましい。
前記マット剤としては、例えば、シリカ、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、ハロゲン化銀などの無機化合物及びポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン等のポリマー粒子や、カルボキシ澱粉、コーン澱粉、カルボキシニトロフェニル澱粉等の澱粉粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのマット剤の中でも、ポリメチルメタクリレート粒子、シリカ粒子が特に好ましい。
【０２０７】
前記シリカ粒子としては、例えば、ＦＵＪＩ−ＤＥＶＩＳＯＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＬＴＤ．製のサイロイドＡＬ−１、６５、７２、７９、７４、４０４、６２０、３０８、９７８、１６１、１６２、２４４、２５５、２６６、１５０等が好適に挙げられる。
【０２０８】
前記マット剤の平均粒径としては、１〜２０μｍが好ましい。前記マット剤の前記保護層における含有量としては、２〜５００ｍｇ／ｍ2 が好ましく、５〜１００ｍｇ／ｍ2 がより好ましい。
【０２０９】
また、前記保護層は、感光感熱記録材料の白色度を上げるための蛍光増白剤やブルーイング剤としての青色染料などを含有していてもよい。
【０２１０】
−中間層−
前記中間層は、酸素透過に対するバリア機能を有する層であり、通常、主にバインダーを含み、必要に応じて更に前記硬化剤や、ポリマーラテックス等の添加剤を含有していてもよい。なお、本発明においては、前記中間層に、後述の紫外線吸収剤等の光吸収剤を添加して、該中間層に光吸収層としての機能を併有させてもよい。
【０２１１】
−光吸収層−
前記光吸収層は、紫外線等の光を吸収する機能を有する層であり、通常、主にバインダーと紫外線吸収剤等の光吸収剤とを含み、必要に応じて更に前記硬化剤や、ポリマーラテックス等の添加剤を含有していてもよい。
前記光吸収剤としては、紫外線吸収剤が一般的であり、該紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸エステル系化合物、アミノアリリデンマロンニトリル系化合物、ベンゾフェノン系化合物などの公知の化合物を使用できる。
なお、前記紫外線吸収剤は、水中油滴分散法やラテックス分散法により前記中間層に好ましく添加することができるが、乳化分散して所望の層に添加することができる。
【０２１２】
前記水中油滴分散法では、沸点が例えば１７５℃以上の高沸点有機溶媒及び沸点が例えば３０〜１６０℃のいわゆる補助溶媒のいずれか一方の単独液又は両者混合液に溶解した後、界面活性剤の存在下に水又はゼラチン水溶液若しくはポリビニルアルコール水溶液等の水性媒体中に微細分散する。
【０２１３】
前記高沸点有機溶媒の具体例としては、米国特許第２，３２２，０２７号明細書などに記載されている。
前記高沸点有機溶媒及び補助溶媒としては、前述のマイクロカプセル化の際に用いた溶媒と同じ溶媒を好ましく用いることができる。
また、前記微細分散には、転相を伴ってもよい。また、前記微細分散後に、必要に応じて補助溶媒を蒸留、ヌーデル水洗、限外濾過法等によって除去乃至減少させてから塗布に使用してもよい。
【０２１４】
前記ラテックス分散法の詳細、ラテックスの具体例は、例えば、米国特許第４，１９９，３６３号明細書、西独特許出願（ＯＬＳ）第２，５４１，２７４号明細書及び同第２，５４１，２３０号明細書、特開昭４９−７４５３８号公報、同５１−５９９４３号公報、同５４−３２５５２号公報や、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．１４８，１９７６年８月，Ｉｔｅｍ  １４８５０などに記載されている。
前記ラテックスの適当な例としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル（例えば、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリテート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート等）と、酸モノマー（例えばアクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等）との共重合ラテックスなどが挙げられる。
【０２１５】
なお、本発明においては、前記紫外線吸収剤として、隣接層に拡散しにくい構造の紫外線吸収剤、例えば、ポリマー又はラテックスと共重合した紫外線吸収剤を特に好ましい例として挙げられる。
このような紫外線吸収剤としては、例えば、欧州特許第１２７，８１９号明細書や特開昭５９−６８７３１号公報、同５９−２６７３３号公報、同５９−２３３４４号公報、英国特許２，１１８，３１５号公報、特開昭５８−１１１９４２号公報、米国特許４，３０７，１８４号明細書、同４，２０２，８３６号明細書、同４，２０２，８３４号明細書、同４，２０７，２５３号明細書、同４，１７８，３０３号明細書、特開昭４７−５６０号公報等の記載を参考にできる。
これらは、通常、前記光吸収層に添加されるが、必要に応じて、前記中間層、前記保護層、前記記録層、アンチハレーション層等の層に添加される。
【０２１６】
本発明の感光感熱記録材料において、前記記録層、前記下引き層、前記中間層、前記光吸収層、前記バックコート層、前記保護層等におけるバインダーとしては、上述したものの外、前記光硬化性組成物の乳化分散や、前記電子供与性無色染料のマイクロカプセル化に用いることができる前記水溶性高分子、その他例えば、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、これらの共重合体等のアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、等の溶剤可溶性高分子あるいはこれらの高分子ラテックスを用いることもできる。
これらの中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。
【０２１７】
本発明の感光感熱記録材料は、各層用塗布液を、即ち、記録層用塗布液、下引き層用塗布液、中間層用塗布液、光吸収層用塗布液、保護層用塗布液、バックコート層用塗布液等を、そのまま、あるいは必要に応じて溶媒中に溶解した後、適宜選択した前記支持体上に塗布し、乾燥すること等により得ることができる。
【０２１８】
この場合に使用される前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール，ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、メチレンクロライド、エチレンクロライド等のハロゲン系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等のケトン、酢酸メチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル、トルエン、キシレン、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用としてもよい。
これらの中でも、水が特に好ましい。
【０２１９】
前記各層用塗布液を前記支持体上に塗布するには、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、ロールドクターコーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、カーテンコーター、エクストルージョンコーター等を用いた塗布を採用することができる。
なお、前記塗布の方法としては、例えば、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月，Ｉｔｅｍ  ２００３６  ＸＶ項を参考にしてもよい。
【０２２０】
以上のようにして、前記支持体上に形成した各層の厚み、特に前記記録層の厚みとしては０．１〜５０μｍが適当である。
【０２２１】
−画像形成−
本発明の感光感熱記録材料においては、以下のようにして画像が形成される。即ち、該感光感熱記録材料を露光すると、前記記録層においてラジカルが発生する。このラジカルにより、露光部における前記同一分子内に電子受容部と重合性ビニルモノマー部とを有する化合物中の該重合性ビニルモノマー部が重合し、硬化し、固定化された潜像が形成される。そして、該記録層の全面を加熱すると、固定化されなかった部分に存在する前記電子受容部を有する重合性ビニルモノマーが該感光感熱記録材料内で移動して前記マイクロカプセルに内包された電子供与性無色染料と反応し、これを発色させる。その結果、前記記録層においてコントラストの良好なポジ画像が形成される。
【０２２２】
本発明の感光感熱記録材料は、紫外光から可視光までの幅広い領域の光を用いて高感度の記録を行うことができる。
光源としては、水銀灯、超高圧水銀灯、無電極放電型水銀灯、キセノンランプ、タングステンランプ、メタルハライドランプ、アルゴンレーザー、ヘリウムネオンレーザー、半導体レーザー等の各種レーザー、ＬＥＤ、蛍光灯などの幅広い領域の波長を生じ得る光源を使用できる。
【０２２３】
本発明の感光感熱記録材料を用いて画像記録を行う場合、リスフィルムなどの原稿の密着露光、スライドや液晶画像等の拡大露光、原稿の反射光を利用した反射露光等の様々な露光方法を利用することができる。
また、本発明の感光感熱記録材料を用いて多色の画像記録を行なう場合、波長の異なる光を用いて一回乃至多重回露光を行うが、該波長の異なる光は、前記光源の変更、光フィルターの変更等により得られる。
【０２２４】
本発明の感光感熱記録材料は、像様露光と同時又はその後に熱現像処理が行なわれる。
前記熱現像処理における加熱方法としては、従来公知の様々な方法を用いることができ、その加熱温度としては、通常、８０〜２００℃であり、１００〜１６０℃が好ましく、その加熱時間としては、通常、１秒〜５分であり、３秒〜１分が好ましい。
【０２２５】
本発明の感光感熱記録材料は、前記熱現像処理後に全面露光を行ない、非硬化部分も光硬化させることが好ましい。
前記全面露光を行うと、地肌部の発色反応と発色部の消色反応とが抑制されるため、画像の保存性が向上する点で有利である。
【０２２６】
本発明の感光感熱記録材料は、様々な用途、例えば、コピアやファックス、プリンター、ラベル、カラープルーフ、第２原図等の用途に好適に用いることができる。
【０２２７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」は「重量％」を意味し、「部」は「重量部」を意味する。
【０２２８】
（実施例１）
表１に示す光重合開始剤１を用い、下記組成の光重合性組成物を調製した。
〔光重合性組成物〕
ペンタエリスリトールテトラアクリレート・・・・・・・・１．４１ｇ
メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸・・・・・・・・・・１．２９ｇ
（モル比７３／２７共重合体）
メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・    １２ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・８．６２ｇ
光重合開始剤１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１×10-4モル
（表１に示すカチオン性色素化合物とホウ素化合物アニオンの塩）
メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      ６ｇ
得られた光重合性組成物を１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に２μｍの厚みに塗布し、１００℃で５分間乾燥させ、更に下記保護層用塗布液（１）を１μｍの厚みに塗布し、１００℃で２分間乾燥させて実施例１の感光感熱記録材料を得た。
【０２２９】
〔保護層用塗布液（１）〕
水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    ９８ｇ
ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・  １．７ｇ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース・・・・・・・・・・  １．７ｇ
ポリビニルピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・・・  ８．７ｇ
【０２３０】
露光は真空焼枠装置を用い、ステップウエッジ（濃度段差０．１５、濃度段数１〜１５段、富士ステップガイドＰ（富士写真フイルム（株）製）及びＳＣ３８フィルター（３８０ｎｍ以下の光をカットするシャープカットフィルター（富士写真フイルム（株）製））を通して５００Ｗキセノンランプ（ウシオ（株）製）で１０秒間光を照射した。露光後下記処方の現像液を用いて現像した。
【０２３１】
〔現像液〕
無水炭酸ソーダ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    １０ｇ
ブチルセロソルブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      ５ｇ
水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      １ｌ
現像後、露光量の少ないウエッジの段は溶出されてポリエチレンテレフタレート面が現れるが、完全に溶出された段のうち、最も露光量の多かった段に対応するステップウェッジの段数（クリア段数）を求めた。段数が高い程、感度が高いことを意味する。なお、感度が低く、露光部のすべてが溶出された場合を“流れ”と表示した。その結果を表３に示した。
【０２３２】
（実施例２〜３２及び４４〜４８）
実施例１において、光重合開始剤１をそれぞれ表１に示す光重合開始剤２〜３２、４４〜４８に代えた外は、実施例１と同様にして、実施例２〜３２、４４〜４８の感光感熱記録材料を得た。実施例１と同様にして感度の評価を行った。その結果を表３に示した。
【０２３３】
【表１】
0003905234.tif 000066
【０２３４】
なお、表１において、カチオン性色素化合物の番号は、上述した具体例の番号と対応しており、また、光重合開始剤の番号と実施例の番号とは対応しており、また、「ホウ素化合物アニオンｂ−１〜ｂ−３」は、上述した有機硼素化合物アニオンを意味し、化７３に示したものである。
【０２３５】
（比較例１〜５）
実施例１において、光重合開始剤１をそれぞれ表２に示す光重合開始剤Ｒ１〜Ｒ５に代えた外は、実施例１と同様にして、比較例１〜５の感光感熱材料を得た。実施例１と同様にして感度の評価を行った。その結果を表３に示した。
【０２３６】
【表２】
0003905234.tif 000067
【０２３７】
【化７２】
0003905234.tif 000068
【０２３８】
【化７３】
0003905234.tif 000069
【０２３９】
なお、表２において、カチオン性色素化合物ｄ−１〜ｄ−５は、化７２に示したものであり、また、光重合開始剤の番号「Ｒ−１〜５」における数字と比較例の番号とは対応しており、また、「ホウ素化合物アニオンｂ−１」は、上述した有機硼素化合物アニオンを意味し、化７３に示したものである。
【０２４０】
【表３】
0003905234.tif 000070
【０２４１】
表３から明らかなように、比較例１〜５に比べ、本発明の実施例１〜３２、４４〜４８の方が、感光感熱記録材料は高感度であった。
【０２４２】
（実施例３３）
１．〔電子供与性無色染料カプセルの調製〕
−１−ａ．電子供与性無色染料（１）カプセルの調製−
電子供与性無色染料（１）８．９ｇを酢酸エチル１６．９ｇに溶解し、カプセル化剤であるタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２０ｇとミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２ｇを添加した。この溶液を８％のフタル化ゼラチン４２ｇと１０％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液１．４ｇの混合液に添加し、２０℃で乳化分散し乳化液を得た。得られた乳化液に水１４ｇと２．９％のテトラエチレンペンタミン水溶液７２ｇを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯に内包した、平均粒径０．５μｍのカプセル液を得た。
【０２４３】
【化７４】
0003905234.tif 000071
【０２４４】
２．〔光重合性組成物の乳化液の調製〕
−２−ａ．光重合性組成物（３３）の乳化液の調製−
第４表に示す光重合開始剤（３３）０．０５ｇと有機ホウ素化合物（Ｂ−１）０．２ｇと重合助剤（１）０．０５ｇと重合性の電子受容性化合物（１）４．２ｇに酢酸イソプロピル５．３ｇを添加し攪拌溶解した。
【０２４５】
【化７５】
0003905234.tif 000072
【０２４６】
この溶液を、８％ゼラチン水溶液１３ｇと、２％界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと、２％界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて１００００回転で５分間乳化し、光重合性組成物（３３）の乳化液を得た。
【０２４７】
【化７６】
0003905234.tif 000073
【０２４８】
３．〔記録層用塗布液の調製〕
−３−ａ．記録層（３３）用塗布液の調製−
電子供与性無色染料（１）カプセル４ｇと、光重合性組成物（３３）の乳化液１２ｇと、１５％ゼラチン水溶液１２ｇとを混合し、記録層（３３）用塗布液を調製した。
【０２４９】
４．〔保護層用塗布液（２）の調製〕
−４−ａ．保護層用塗布液（２）の調製−
１０％ゼラチン水溶液４．５ｇと、蒸留水４．５ｇと、２％の界面活性剤（３）水溶液０．５ｇと、２％界面活性剤（４）水溶液０．３ｇと、２％硬膜剤（１）水溶液０．５ｇと、サイロイド７２（ＦＵＪＩ−ＤＥＶＩＳＯＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＬＴＤ．製）を塗布量が５０ｍｇ／ｍ2 となるだけの量と、スノーテックスＮ１ｇとを混合し、保護層用塗布液（２）を調製した。
【０２５０】
【化７７】
0003905234.tif 000074
【０２５１】
５．〔支持体〕
厚み７５μｍの透明ポリエステルベースを用いた。
前記支持体上に、前記記録用塗布液（３３）をコーティングバーを用いて塗布層の乾燥重量が１０ｇ／ｍ2 になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥した。この上に、前記保護層用塗布液（２）をコーティングバーを用いて塗布層の乾燥重量が２ｇ／ｍ2 になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥して実施例３３の感光感熱シートを得た。得られた感光感熱シートは、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＳＣ３８フィルターを通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射した。
【０２５２】
このようにして、潜像形成された感光・感熱シートを１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、未露光部では電子供与性無色染料（１）と重合性電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。発色が起こらなかった段のうち最も露光量の少なかった段に対応するステップウェッジの段数（クリア段）を求めた。段数が高いほど感度が高いことを示す。感度が低く、すべての段で発色が起きた場合には“ベタ”と表示した。
【０２５３】
さらに、蛍光灯下３００００ルクスで１０分間曝光した後、クリア段の被り濃度をマクベス透過濃度計でイエロー、マゼンタ、及びシアンフィルターを用いて測定した。この曝光によりカチオン色素の消色が良好に起こったものは、被り濃度が低い値を示す。
【０２５４】
（実施例３４〜４３）
実施例３３において、光重合開始剤３３を、それぞれ表４に示す光重合開始剤３４〜４３に代えた外は実施例３３と同様にして、実施例３４〜４３の感光感熱シートを得た。実施例３３と同様にして、感度・被りの評価を行った。その結果を表４に示した。
【０２５５】
【表４】
0003905234.tif 000075
【０２５６】
なお、表４において、カチオン性色素化合物の番号は、上述した具体例の番号と対応しており、また、光重合開始剤の番号と実施例の番号とは対応しており、また、「ホウ素化合物アニオンｂ−１」は、上述した有機硼素化合物アニオンを意味し、化７３に示したものである。
【０２５７】
（比較例６〜９）
実施例３３において、光重合開始剤３３をそれぞれ表５に示す光重合開始剤Ｒ６〜Ｒ９に代えた外は実施例３３と同様にして、比較例６〜９の感光感熱シートを得た。実施例３３と同様にして、感度・被りの評価を行った。その結果を表６に示した。
【０２５８】
【表５】
0003905234.tif 000076
【０２５９】
なお、表５において、カチオン性色素化合物ｄ−１〜５は、化７２に示したものであり、また、光重合開始剤の番号「Ｒ−６〜９」における数字と比較例の番号とは対応しており、また、「ホウ素化合物アニオンｂ−３」は、上述した有機硼素化合物アニオンを意味し、化７３に示したものである。
【０２６０】
【表６】
0003905234.tif 000077
【０２６１】
表６から明らかなように、比較例６〜９に比べ、本発明の実施例３３〜４３の方が、クリア段数が高感度であった。加えて、後露光で色素の消色が有効に起こり、被りが少ないことが判った。
【０２６２】
【発明の効果】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決することができる。また、本発明によると、紫外光のみならず可視光〜赤外光を用いても容易に記録を行うことができ、平板印刷、樹脂凸版、フォトレジスト等をはじめとする広い分野で好適に使用できる光重合性組成物を提供することができる。更に、本発明によると、前記光重合性組成物を用いることにより、現像液等の使用が不要で、不要な廃棄物の発生がなく、鮮明でコントラストの高い白黒乃至カラーの完全ドライの画像を容易に形成し得る感光感熱記録材料を提供することができる。