(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの物品の互いに軸線を一致させて一列に並べられた各支持筒にそれぞれ回転不能に挿入される一対のヒンジ部材と、この一対のヒンジ部材を相対回転可能に連結する連結軸と、この連結軸の上記一対のヒンジ部材間の部分に軸線方向へ移動可能に嵌合され、かつ上記一対のヒンジ部材のうちの一方のヒンジ部材に回転不能に連結されたカム部材と、このカム部材と他方のヒンジ部材とを互いに押し付ける付勢手段とを備え、上記カム部材と上記他方のヒンジ部材との間には、それらを所定の回転位置で係脱可能に係止する係止機構が設けられたヒンジ装置において、
上記連結軸を、上記一方のヒンジ部材に対して軸線方向へ移動可能に連結するとともに、上記他方のヒンジ部材に移動不能に連結し、上記カム部材を上記一方のヒンジ部材に移動不能に連結し、上記連結軸を上記付勢手段により上記他方のヒンジ部材側から上記一方のヒンジ部材側へ向って付勢させ、それによって上記他方のヒンジ部材と上記カム部材とを互いに押し付けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記一方のヒンジ部材の上記他方のヒンジ部材から遠い方の端部に、この一方のヒンジ部材が挿入される支持筒に嵌合して支持筒の内部を遮蔽する化粧板部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記カム部材が、上記他方のヒンジ部材に押し付けられるカム板部を有しており、上記一方のヒンジ部材と上記カム部材とにより、上記化粧板部と上記カム板部とを両端の底部とする筒部が形成され、この筒部内に挿入された上記連結軸の上記化粧板側の端部にフランジ部が形成され、上記筒部内で上記フランジ部と上記カム板部との間に上記付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記付勢手段としてコイルばねが用いられ、このコイルばねが上記連結軸の周りにこれとほぼ同芯に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、折りたたみ式携帯電話等に用いるの好適なヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、折りたたみ式携帯電話に用いられるヒンジは、軸線を一致させて配置された一対のヒンジ部材と、この一対のヒンジ部材を回転可能に連結する連結軸とを備えており、一対のヒンジ部材が携帯電話の送話部および受話部の支持筒にそれぞれ挿入されることにより、送話部と受話部とを回転可能に連結するようになっている。
【０００３】
ところで、折りたたみ式携帯電話では、送話部と受話部とを所定の角度位置、例えば両者のなす角度が１７０°程度である通話位置に節度をもって係止する必要がある。そこで、従来のヒンジ装置においては、一対のヒンジ部材間に位置するの連結軸の中間部にカム部材を移動可能に設けるとともに、一方のヒンジ部材に回転不能に連結し、このカム部材を付勢手段によって他方のヒンジ部材に押し付けるている。そして、他方のヒンジ部材とカム部材との当接面間に係止機構を設け、この係止機構により他方のヒンジ部材とカム部材とを節度をもって係止するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、付勢手段が一方のヒンジ部材とカム板部との間に設けられており、一方がヒンジ部材が他方のヒンジ部材から離れる方向へ押されている。したがって、一方のヒンジ部材については、連結軸から外れるのを防止する必要があり、そのために連結軸にはストッパが設けられている。ところが、ストッパを設けると、その分だけ部品点数が増加するとともに、組立工数が増える。このため、製造費が嵩むという問題があった。
【０００５】
【解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、二つの物品の互いに軸線を一致させて一列に並べられた各支持筒にそれぞれ回転不能に挿入される一対のヒンジ部材と、この一対のヒンジ部材を相対回転可能に連結する連結軸と、この連結軸の上記一対のヒンジ部材間の部分に軸線方向へ移動可能に嵌合され、かつ上記一対のヒンジ部材のうちの一方のヒンジ部材に回転不能に連結されたカム部材と、このカム部材と他方のヒンジ部材とを互いに押し付ける付勢手段とを備え、上記カム部材と上記他方のヒンジ部材との間には、それらを所定の回転位置で係脱可能に係止する係止機構が設けられたヒンジ装置において、
上記連結軸を、上記一方のヒンジ部材に対して軸線方向へ移動可能に連結するとともに、上記他方のヒンジ部材に移動不能に連結し、上記カム部材を上記一方のヒンジ部材に移動不能に連結し、上記連結軸を上記付勢手段により上記他方のヒンジ部材側から上記一方のヒンジ部材側へ向って付勢させ、それによって上記他方のヒンジ部材と上記カム部材とを互いに押し付けたことを特徴としている。
【０００６】
この場合、上記一方のヒンジ部材の上記他方のヒンジ部材から遠い方の端部に、この一方のヒンジ部材が挿入される支持筒に嵌合して支持筒の内部を遮蔽する化粧板部を設けることが望ましい。
また、上記カム部材が、上記他方のヒンジ部材に押し付けられるカム板部を有しており、上記一方のヒンジ部材と上記カム部材とにより、上記化粧板部と上記カム板部とを両端の底部とする筒部が形成され、この筒部内に挿入された上記連結軸の上記化粧板側の端部にフランジ部が形成され、上記筒部内で上記フランジ部と上記カム板部との間に上記付勢手段が設けられていることが望ましい。
さらに、上記付勢手段としてコイルばねが用いられ、このコイルばねが上記連結軸の周りにこれとほぼ同芯に配置されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な一実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。なお、この実施の形態は、折りたたみ式携帯電話の送話部と受話部とを回転可能に連結するヒンジ装置にこの発明を適用したものであるが、この発明は、折りたたみ式携帯電話の送話部および受話部に限定されることなく、他の二つの物品を回転可能に連結する他のヒンジ装置にも適用可能である。
【０００８】
図１０および図１１は、この発明に係るヒンジ装置１（図１〜図４参照）が用いられる折りたたみ式携帯の送話部Ａと受話部Ｂとを示すものであり、送話部Ａの受話部Ｂ側の端部には、図１１の左右方向に離れた一対の支持筒ａ１（左側の支持筒のみ図示）が互いの軸線Ｌを一致させて設けられている。受話部Ｂにも一対の支持筒ｂ１（一方のみ図示）が設けられている。一対の支持筒ｂ１は、一対の支持筒ａ１の間に配置されており、軸線Ｌ方向において隣接する支持筒ａ１，ｂ１が一組になっている。後述するように、各組の支持筒ａ１，ｂ１がヒンジ装置１を介して回転可能に連結され、それによって送話部Ａと受話部Ｂとが回転可能に連結されるようになっている。
【０００９】
図１１に示すように、支持筒ａ１の内周面には、その軸線Ｌ方向へ延びるキー部ａ２が設けられている。この場合、キー部ａ２は周方向に１８０°離れて二つ形成されているが、一つだけ形成してもよい。キー部ａ２は、支持筒ａ１の外側（支持筒ｂ１から離れる側、つまり左側）の端面から離れて配置されている。支持筒ｂ１の内径は、後述するように、ヒンジ部材３が支持筒ａ１を通り抜けて支持筒ｂ１に挿入される関係上、支持筒ａ１の内径と同等以下に設定されている。支持筒ｂ１の内周面の外側の端部（支持筒ａ１側の端部）には、環状をなす収容凹部ｂ２が形成されている。また、支持筒ｂ１の内周面には、キー部ｂ３が形成されている。キー部ｂ３は、収容凹部ｂ２から内側へ若干離れて配置されている。キー部ｂ３は、キー部ａ２と同様に二つ形成されており、キー部ａ２と同一か若干大きいの断面形状を有している。しかも、キー部ｂ３は、送話部Ａと受話部Ｂとを所定の回転位置（この実施の形態では、図１０に示す通話位置）に回転させたとき、キー部ａ２と周方向において同一位置に位置するように配置されている。
【００１０】
次に、ヒンジ装置１について説明すると、図１〜図５に示すように、ヒンジ装置１は、一対のヒンジ部材２，３、連結軸４、カム部材５およびコイルばね（付勢手段）６を備えている。
【００１１】
ヒンジ部材（一方のヒンジ部材）２は、図６に示すように、その一端部（図６において左端部）に円板状をなす化粧板部２１を有している。この化粧板部２１の外径は、支持筒ａ１の内径とほぼ同一に設定されている。したがって、化粧板部２１は、図１〜図３に示すように、支持筒ａ１にほぼ隙間なく嵌合し、それによって支持筒ａ１の内部を遮蔽する。これにより、ヒンジ装置１が外部から目視されないようにして、美観の向上が図られている。しかも、化粧板部２１の厚さは、支持筒ａ１の外側の端面からキー部ａ２までの距離と等しくなっている。したがって、化粧板部２１は、キー部ａ２に突き当たるまで支持筒ａ１に挿入すると、その端面が支持筒ａ１の外側の端面と同一平面上に位置するようになる。これにより、より一層の美観の向上が図られている。
【００１２】
化粧板部２１の他端面（支持筒ｂ１側ｂの端面）の外周側部分には、化粧板部２１の軸線に沿って延びる一対の支持腕部２２，２２が周方向に１８０°離れて形成されている。各支持腕部２２，２２の外周面は、化粧板部２１の外周面と同一の外径を有し、化粧板部２１の外周面と同一の円柱面を構成している。支持腕部２２には、その先端面から化粧板部２１まで延びるキー溝２３が形成されている。このキー溝２３の幅は、そこにキー部ａ２を挿入することができるよう、キー部ａ２の幅と同一になっている。したがって、ヒンジ部材２は、キー溝２３をキー部ａ２に位置合わせすることにより、支持筒ａ１に挿入可能であり、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たるまで挿入した状態では、キー部ａ２がキー溝２３に嵌り込むことにより、支持筒ａ１に回転不能に連結される。したがって、ヒンジ部材２は、送話部Ａと一体に回転する。
【００１３】
支持腕部２２は、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たるまでヒンジ部材２を支持筒ａ１に挿入したときに、その先端部が支持筒ａ１から支持筒ａ２側に突出するように、その長さが設定されている。そして、支持筒ａ１から突出した支持腕部２２の先端部外周面には、径方向外側に突出する係合突起２２ａが形成されている。この係合突起２２ａの前部には、前方へ向うにしたがって径方向内側へ向うように傾斜するガイド面２２ｂが形成されている。このガイド面２２ｂは、ヒンジ部材２を支持筒ａ１に挿入する際に、支持筒ａ１の内周面に突き当たり、支持腕部２２の先端部を径方向内側へ変位するように弾性変形させる。これによって、係合突起２２ａが径方向内側へ変位し、支持筒ａ１を通り抜けることができるようになっている。係合突起２２ａが支持筒ａ１を通過すると、支持腕部２２が元の状態に復帰する。これにより、係合突起２２ａが元の位置まで径方向外側へ変位する。すると、係合突起２２ａが支持筒ａ１の内側（支持筒ｂ１側）の端面にほぼ接触する。この状態では、化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たることによってヒンジ部材２の支持筒ａ１側から支持筒ｂ１側への移動を阻止し、係合突起２２ａが支持筒ａ１の内側の端面に突き当たることによって逆方向への移動を阻止する。これにより、ヒンジ部材２が支持筒ａ１に抜け止めされた状態で取り付けられ、ひいてはヒンジ装置１全体が支持筒ａ１に抜け止めされている。
【００１４】
なお、係合突起２２ａは、支持筒ａ１を通過すると支持筒ｂ１内に入り込むが、支持筒ｂ１の支持筒ａ１側の端部には収容凹部ｂ２が形成されており、この収容凹部ｂ２は係合突起２２ａを収容可能である。したがって、係合突起２２ａは、支持筒ｂ１の内周面突き当たることなく、外周側へ変位することができる。
【００１５】
ヒンジ部材３は、図５に示すように、嵌合部材３Ａと係合部材３Ｂとから構成されている。嵌合部材３Ａは、図７に示すように、厚さが比較的厚い円板状をなしており、その外径は、支持筒ｂ１の内径とほぼ同一になっている。嵌合部材３Ａの外周面には、一対のキー溝３１，３１が周方向に１８０°離れて形成されている。このキー溝３１には、キー部ｂ３が挿入可能である。したがって、嵌合部材３Ｂは、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させ、かつキー溝３１をキー部ａ２（ｂ３）に合わせることにより、支持筒ａ１を通り抜けて支持筒ｂ１に挿入可能であり、キー溝３１にキー部ｂ３が嵌り込むことにより、支持筒ｂ１に回転不能に連結されている。嵌合部材３Ａの一端面（ヒンジ部材２側の端面）には、突起３２，３３が二つずつ形成されている。各突起３２，３３は、キー溝３１の両側にそれぞれ配置形成されている。各突起３２，３３の内周面によって形成される円の直径は、各キー溝３１の底面によって形成される円の直径とほぼ同一か若干小さく設定されている。
【００１６】
係合部材３Ｂは、図８に示すように、薄い円板状をなしており、その外径は突起３２，３３によって形成される円の直径とほぼ同一になっている。したがって、係合部材３Ｂは、４個の突起３２，３３間に挿入可能であり、挿入した状態では４個の突起３２，３３によって嵌合部材３Ａと芯合わせされる。よって、係合部材３Ｂは、キー部ａ２に邪魔されることなく嵌合部材３Ａと共に支持筒ａ１を通り抜け可能であり、キー部ｂ３に邪魔されることなく支持筒ｂ１に挿入可能である。また、係合部材３Ｂの外周面には、一対の幅広突起３４，３４が周方向に１８０°離れて形成されている。各突起３４が嵌合部材３Ａの突起３２，３３間に嵌り込むことにより、係合部材３Ｂが嵌合部材３Ａに回転不能に連結されている。したがって、係合部材３Ｂは嵌合部材３Ａと一体に回転し、係合部材３Ｂと嵌合部材３Ａとからなるヒンジ部材３は、受話部Ｂと一体に回転する。なお、幅広突起３４，３４の外周面の直径は、嵌合部材３Ａの外径とほぼ同一になっている。
【００１７】
上記連結軸４は、図１、図２及び図５に示すように、円板状をなすフランジ部４１と、このフランジ部４１の一端面中央部からフランジ部４１の軸線に沿って延びる軸部４２とを有している。軸部４２の先端部には、軸部４２より若干小径の取付軸部４３が形成されている。この取付軸部４３の先端面には、加締め用の孔４３ａが形成されている。そして、取付軸部４３に係合部材３Ｂおよび嵌合部材３Ａがその順に外挿された後、取付軸部４３を加締めることにより、係合部材３Ｂおよび嵌合部材３Ａが互いに接触した状態で連結軸４の一端部に固定されている。
【００１８】
なお、嵌合部材３Ａおよび係合部材３Ｂが連結軸４に一体的に固定されていることから明らかなように、ヒンジ部材３は、嵌合部材３Ａと係合部材３Ｂとの分けることなく、全体を一体に形成してもよく、連結軸４と一体に形成してもよい。また、ヒンジ部材３は、連結軸４にその軸線方向へ移動不能に連結してあれば、連結軸４に固定することなく、回転可能に連結してもよい。
【００１９】
上記カム部材５は、図９に示すように、円板状をなすカム板部５１と、このカム板部５１の外周部からカム板部５１の軸線に沿って延びる一対の嵌合腕部５２，５２とを備えている。カム板部５１の中央部には、貫通孔５１ａが形成されている。この貫通孔５１ａには、連結軸４の軸部４２が移動可能にかつ回転可能に挿通されている。これによって、カム部材５がヒンジ部材３と同軸に連結されている。なお、貫通孔５１ａへの軸部４２の挿通は、取付軸部４３にヒンジ部材３を取り付ける前に行われる。ヒンジ３の取付後では、軸部４２を貫通孔５１ａに挿通する際に、ヒンジ３およびフランジ部４１が邪魔になるからである。
【００２０】
一対の嵌合腕部５２、５２の外周面は、支持筒ｂ１の内径と同一になっている（この実施の形態では支持筒ａ１の内径とも同一になっている。）。したがって、ヒンジ部材２の一対の支持腕部２２，２２の外径とも同一になっている。また、嵌合腕部５２の幅は、支持腕部２２，２２の間隔と同一になっている。したがって、嵌合腕部５２は、支持腕部２２，２２間にその先端側から挿入可能である。しかも、嵌合腕部５２の基側の両側部に切欠き部５２ａ，５２ａが形成されることにより、嵌合腕部５２の両側面の中央部には段部５２ｂ，５２ｂが形成されている。そして、図３および図４に示すように、嵌合腕部５２の先端が化粧板部２１に突き当たるまで嵌合腕部５２を支持腕部２２，２２間に挿入すると、段部５２ｂ，５２ｂに支持腕２２，２２の側面に形成された係止突起２２ｃ，２２ｃが係合する。これによって、嵌合腕部５２，５２が支持腕部２２，２２に連結固定され、ひいてはカム部材５がヒンジ部材２に一体に固定されるようになっている。しかも、ヒンジ部材２とカム部材５とは、互いの軸線を一致させて固定されている。したがって、ヒンジ部材２、カム部材５およびヒンジ部材３は、互いの軸線を一致させた状態で連結軸４を介して連結されている。
【００２１】
カム部材５がヒンジ部材２に固定された状態においては、図１に示すように、ヒンジ部材２および嵌合腕部５２の先端部が支持筒ａ１に回転不能に嵌合する一方、カム部材５の嵌合腕部５２の基端部が支持筒ｂ１に回転可能に嵌合する。これにより、送話部Ａと受話部Ｂとが相対回転可能に連結されている。また、ヒンジ部材２とカム部材５とにより、化粧板部２１およびカム板部５１を両端の底部とし、かつ支持腕部２２，２２および嵌合腕部５２を周壁部とする筒部７が形成されている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、上記筒部７内には、上記カム板部５１を貫通した連結軸４の軸部４２およびフランジ部４１が挿入されている。軸部４２の周りには、上記コイルばね（付勢手段）６が軸部４２とほぼ同芯に配置されている。このコイルばね６の一端部はカム板部５１に突き当たり、他端部はフランジ部４１に突き当たっている。そして、フランジ部４１を化粧板部２１側へ付勢している。したがって、連結軸４に固定されたヒンジ部材３は、ヒンジ部材２側へ付勢されることになり、ヒンジ部材３の係合部材３Ｂがカム部材５のカム板部５１に突き当てられるとともに、ヒンジ装置１全体がユニットとして一体化されている。
【００２３】
係合部材３Ｂとカム板部５１との互いに突き当たる当接面間には、係止機構８が設けられている。この係止機構８により、ヒンジ部材２，３が所定の回転位置（この実施の形態では通話位置および折りたたみ位置）において節度をもって係止されるようになっている。すなわち、図１および図８に示すように、係合部材３Ｂのカム板部５１との対向面には、一対の係合凹部３５，３５が周方向に１８０°離れて配置形成されている。各係合凹部３５は、周方向に沿う断面形状が円弧状をなしており、その深さは周方向の両端部から中央に向かうにしたがって漸次深くなっている。
【００２４】
一方、カム板部５１の係合部材３Ｂとの対向面には、図１および図９に示すように、一対の係合凸部５３，５３が形成されている。一対の係合凸部５３，５３は、周方向に１８０°離れており、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させたとき、係合凸部５３，５３が係合凹部３５，３５にそれぞれ嵌り込むように配置されている。係合凸部５３は、周方向に沿う断面形状が円弧状をなしており、その高さは周方向の両端部から中央に向かうにしたがって漸次高くなっている。しかも、係合凸部５３の円弧状をなす外面の曲率半径は、係合凹部３５の曲率半径と同等か若干小さくなっている。したがって、送話部Ａと受話部Ｂとを通話位置に回転させると、係合凸部５３と係合凹部３５とがコイルばね６によって互いに嵌り込んだ状態に維持される。その結果、ヒンジ部材２，３が所定の強さの力で、つまり節度をもって係止状態に維持され、ひいては送話部Ａと受話部Ｂとが通話位置に維持される。また、送話部Ａと受話部Ｂとを折りたたみ位置に回転させると、係合凸部５３が係合凹部３５の中央から周方向に若干外れた個所に接触するようになっている。したがって、送話部Ａと受話部Ｂとは、折りたたみ位置に回転させると、コイルばね６の付勢力によって互いに押し付けられた状態に維持される。
【００２５】
上記構成のヒンジ装置１を用いて送話部Ａと受話部Ｂとを連結する場合には、予めそれらを通話位置に位置させるとともに、支持筒ａ１，ｂ１の軸線を一致させる。一方、ヒンジ装置１については、係合凸部５３と係合凹部３５とを互いに嵌り込ませる。それにより、ヒンジ部材２のキー溝２３とヒンジ部材３のキー溝３１とを周方向において同一位置に位置させておく。
【００２６】
そして、キー溝２３，３１の周方向の位置をキー部ａ２，ｂ３に合わせ、ヒンジ装置１を支持筒ａ１から支持筒ｂ１に向かって挿入する。この場合、ヒンジ部材３を前側にする。ヒンジ部材３は、支持筒ａ１を通り抜け、支持筒ｂ１に挿入される。そして、キー溝３１にキー部ｂ３が嵌り込むことにより、支持筒ｂ１に回転不能に連結される。一方、ヒンジ部材２は、ヒンジ部材３に続いて支持筒ａ１に挿入されるが、挿入に際しては係合突起２２ａが支持筒ａ１の内周面によって内周側へ変位させられる。そして、ヒンジ部材２の化粧板部２１がキー部ａ２に突き当たると、係合突起２２ａが支持筒ａ１を通り抜け、元の位置まで外周側へ変位することによって支持筒ａ１の内側の面に係合する。この結果、ヒンジ部材２が支持筒ａ１に抜け止めされた状態で連結され、ひいてはヒンジ装置１が支持筒ａ１に抜け止め状態で連結される。しかも、この状態では、ヒンジ部材２に連結固定されたカム部材５のヒンジ部材３側の端部が支持筒ｂ１に回転可能に嵌合する。これによって、支持筒ａ１，ｂ１が回転可能に連結され、ひいては送話部Ａと受話部Ｂとが回転可能に連結される。
【００２７】
上記のように、この発明のヒンジ装置１では、カム部材５をヒンジ部材２に固定する一方、連結軸４をヒンジ部材３に固定し、連結軸４をコイルばね６によってヒンジ部材２側へ付勢しているので、ヒンジ部材２と連結軸４との間にはヒンジ部材２が連結軸４から抜け出るのを阻止するストッパを設ける必要がない。したがって、その分だけ部品点数を減らすことができるとともに、組み立て工数を減らすことができ、それによって製造費を低減することができる。また、ストッパを設ける必要がなくなったので、ヒンジ部材２に化粧板部２１を形成することができる。そして、この化粧板部２１を支持筒ａ１の外側（支持筒ｂ１と逆側）の端部に嵌合させることにより、支持筒ａ１を遮蔽し、ヒンジ装置１の化粧板部２１以外の部分を隠すことができる。これにより、美観の向上を図ることができる。
【００２８】
また、ヒンジ部材２とカム部材５とによって筒部７を形成し、この筒部７の内部に連結軸４の端部およびフランジ部４１、ならびにコイルばね６を収容しているので、全体を小型化することができる。特に、コイルばね６を連結軸４と同芯に配置した場合には、大径のコイルばね６を用いることができる。
【００２９】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、ヒンジ部材２とカム部材５とを一体に連結固定して組み立て、この組立体の一部を支持筒ａ１に回転不能に、他の一部を支持筒ｂ１に回転可能に嵌合させることにより、支持筒ａ１，ｂ１を回転可能に連結しているが、連結軸４と貫通孔５１ａとの嵌合長さを長くして嵌合強度を十分に強くすれば、組立体の一部を支持筒ｂ１に嵌合させることなく、組立体とヒンジ部材３とを連結軸４によって回転可能に連結することにより、支持筒ａ１，ｂ１を回転可能に連結してもよい
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ヒンジ装置の部品点数および組立工数を減らすことができ、それによってヒンジ装置の製造費を低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置を一対の支持筒に組み込んだ状態で示す図４（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図４（Ｂ）のＹ−Ｙ線に沿う図１と同様の断面図である。
【図３】この発明に係るヒンジ装置を一対の支持筒に組み込んだ状態で示す図である。
【図４】この発明に係るヒンジ装置を示す図であって、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその平面図、図４（Ｃ）はその左側面図、図４（Ｄ）はその右側面図である。
【図５】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図６】同ヒンジ装置に用いられている一方のヒンジ部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図６（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視、Ｄ矢視図である。
【図７】同ヒンジ装置に用いられている他方のヒンジ部材の嵌合部材を示す図であって、図７（Ａ）はその平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図７（Ｃ）はその正面図である。
【図８】同ヒンジ装置に用いられている他方のヒンジ部材の係合部材を示す図であって、図８（Ａ）はその平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。
【図９】同ヒンジ部材に用いられているカム部材を示す図であって、図９（Ａ）はその正面図、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図９（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視、Ｄ矢視図、図９（Ｅ）、（Ｆ）はそれぞれ図９（Ｃ）のＥ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１０】この発明に係るヒンジ装置によって回転可能に連結される形態電話の送話部および受話部の各一部を示す側面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線に沿う一部省略断面図である。
【符号の説明】
Ａ  送話部（物品）
Ｂ  受話部（物品）
ａ１  支持筒
ｂ１  支持筒
１  ヒンジ装置
２  ヒンジ部材（一方のヒンジ部材）
３  ヒンジ部材（他方のヒンジ部材）
４  連結軸
５  カム部材
６  コイルばね（付勢手段）
７  筒部
８  係止機構
２１  化粧板部
４１  フランジ部
５１  カム板部
【図１】
0003889200.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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