(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成単位Ａ〜Ｄで構成されるポリエーテルポリエステルであって、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で２０〜４０重量％、構成単位Ｃを４５〜８０重量％及び構成単位Ｄを５〜１５重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６５／３５〜３５／６５（モル比）の割合で有する数平均分子量３０００〜２００００のポリエーテルポリエステルから成ることを特徴とする抄紙用合成繊維処理剤。
構成単位Ａ：ナフタレンジカルボン酸から形成される構成単位及び／又はナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成される構成単位
構成単位Ｂ：炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸から形成される構成単位及び／又は炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸のエステル形成性誘導体から形成される構成単位
構成単位Ｃ：下記の構成単位Ｃ１〜Ｃ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位
構成単位Ｃ１；オキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜１００００のポリオキシアルキレンジオールから形成される構成単位
構成単位Ｃ２；オキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜６０００のポリオキシアルキレンジオールのモノエーテルであって、該ポリオキシアルキレンジオールの片末端を炭素数１〜２２の炭化水素基で封鎖したモノエーテルから形成される構成単位
構成単位Ｃ３；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ４；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ５；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンエチレンジアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ６；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエチレンジアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ７；下記の式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの塩から形成される構成単位
構成単位Ｃ８；下記の式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの四級化物から形成される構成単位
【式１】
0003907305.tif 000005
（式１において、
Ｒ１，Ｒ２：同時に同一又は異なる炭素数１〜２２のアルキル基
Ｙ：オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから成り且つ該オキシアルキレン単位の繰り返し数が１０〜１００であるポリオキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基）
構成単位Ｄ：炭素数２〜６のアルキレンジオールから形成される構成単位
【請求項２】
ポリエーテルポリエステルが、構成単位Ｂが炭素数６〜１２の脂肪族二塩基酸から形成される構成単位及び／又は炭素数６〜１２の脂肪族二塩基酸のエステル形成性誘導体から形成される構成単位である場合のものである請求項１記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項３】
ポリエーテルポリエステルが、構成単位Ｃが構成単位Ｃ７及びＣ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位である場合のものである請求項１又は２記載の抄紙用合成繊維処理剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の抄紙用合成繊維処理剤をその濃度０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を合成繊維に該抄紙用合成繊維処理剤として０．０３〜３重量％となるように付着させる抄紙用合成繊維の処理方法。
【請求項５】
抄紙用合成繊維がポリエステル系繊維である請求項４記載の抄紙用合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は抄紙用合成繊維処理剤（以下、単に処理剤という）及び抄紙用合成繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に関する。合成繊維を用いて湿式法により抄紙を製造する場合、その抄紙工程で合成繊維束を分散浴に投入するが、この際、良質な地合及び優れた強度を有する抄紙を得るため、投入した合成繊維束が分散浴中に速やかに単繊維に均一分散し、且つその均一分散状態の安定維持されることが要求される。特に近年のように、より優れた強度を有する抄紙を得るため、合成繊維束として繊維長が１０mm以上の長繊維のものを用いる場合においては、上記の要求が強い。本発明はかかる要求に応える処理剤及び処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、合成繊維を用いて湿式法により抄紙を製造する場合、その抄紙工程で合成繊維束を分散浴に投入するに先立ち、該合成繊維束に処理剤を付着させて、それが分散浴中に分散し易くなるようにしている。かかる処理剤として、１）ポリアルキレングリコール単位を有するポリエステルポリエーテルブロック共重合体（特開昭５８−２０８５００）、２）スルホン基を有する特定の親水性ポリエステル（特開平３−２７９４８９）、３）末端を炭化水素基で封鎖したポリエーテル（特開昭５６−１６９８１４）、４）ポリアルキルアミノアクリレート等の高分子凝集剤（特開昭６０−８１０５２）等が提案されている。ところが、これら従来の処理剤では、これらを付着させた合成繊維束を分散浴に投入すると、該分散浴が発泡し易く、発生した微細な気泡が合成繊維束に付着してその均一分散を妨げることもあって、分散浴に投入した合成繊維束が速やかに単繊維に均一分散しなかったり、或はまた当初は相応に均一分散してもそれが安定維持されないという問題があり、特にかかる問題は合成繊維束として繊維長が１０mm以上の長繊維のものを用いる場合において大きく、そのため良質な地合及び優れた強度を有する抄紙を得ることができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の処理剤では、分散浴に投入した合成繊維束が速やかに単繊維に均一分散しなかったり、或はまた当初は相応に均一分散してもそれが安定維持されないという問題があり、特にかかる問題は合成繊維束として繊維長が１０mm以上の長繊維のものを用いる場合において大きく、そのため良質な地合及び優れた強度を有する抄紙を得ることができない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決すべく研究した結果、処理剤として特定のポリエーテルポリエステルが正しく好適であることを知見した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記の構成単位Ａ〜Ｄで構成されるポリエーテルポリエステルであって、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で２０〜４０重量％、構成単位Ｃを４５〜８０重量％及び構成単位Ｄを５〜１５重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６５／３５〜３５／６５（モル比）の割合で有する数平均分子量３０００〜２００００のポリエーテルポリエステルから成ることを特徴とする処理剤及びこの処理剤を用いる処理方法に係る。
【０００６】
構成単位Ａ：ナフタレンジカルボン酸から形成される構成単位及び／又はナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体から形成される構成単位
【０００７】
構成単位Ｂ：炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸から形成される構成単位及び／又は炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸のエステル形成性誘導体から形成される構成単位
【０００８】
構成単位Ｃ：下記の構成単位Ｃ１〜Ｃ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位
構成単位Ｃ１；オキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜１００００のポリオキシアルキレンジオールから形成される構成単位
構成単位Ｃ２；オキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜６０００のポリオキシアルキレンジオールのモノエーテルであって、該ポリオキシアルキレンジオールの片末端を炭素数１〜２２の炭化水素基で封鎖したモノエーテルから形成される構成単位
構成単位Ｃ３；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ４；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ５；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンエチレンジアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ６；数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエチレンジアミンから形成される構成単位
構成単位Ｃ７；下記の式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの塩から形成される構成単位
構成単位Ｃ８；下記の式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの四級化物から形成される構成単位
【０００９】
【式１】
0003907305.tif 000002
【００１０】
式１において、
Ｒ１，Ｒ２：同時に同一又は異なる炭素数１〜２２のアルキル基
Ｙ：オキシアルキレン単位がオキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから成り且つ該オキシアルキレン単位の繰り返し数が１０〜１００であるポリオキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基
【００１１】
構成単位Ｄ：炭素数２〜６のアルキレンジオールから形成される構成単位
【００１２】
本発明の処理剤であるポリエーテルポリエステルは、その構成単位として、前記した構成単位Ａ、構成単位Ｂ、構成単位Ｃ及び構成単位Ｄを有するものである。かかるポリエーテルポリエステルは、構成単位Ａを形成することとなる化合物と、構成単位Ｂを形成することとなる化合物と、構成単位Ｃを形成することとなる化合物と、構成単位Ｄを形成することとなる化合物とを縮合重合反応させることにより得られる。
【００１３】
構成単位Ａを形成することとなる化合物としては、１）２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、２）２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の前記１）のエステル形成性誘導体が挙げられるが、なかでも２，６−ナフタレンジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００１４】
構成単位Ｂを形成することとなる化合物としては、１）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸、２）コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル等の前記１）のエステル形成性誘導体が挙げられるが、なかでもアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数６〜１２の脂肪族二塩基酸、それらのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００１５】
構成単位Ｃは前記したように構成単位Ｃ１〜Ｃ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位である。構成単位Ｃ１を形成することとなる化合物はオキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜１００００のポリオキシアルキレンジオールである。かかるポリオキシアルキレンジオールとしては、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシブチレンジオール、異なる２種以上のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレンジオール等が挙げられるが、なかでも数平均分子量１０００〜５０００のものが好ましく、とりわけオキシアルキレン単位がオキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから成り且つオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝１００／０〜５０／５０（モル％）の割合で有するものが好ましい。
【００１６】
構成単位Ｃ２を形成することとなる化合物はオキシアルキレン単位の炭素数が２〜４である数平均分子量６００〜６０００のポリオキシアルキレンジオールのモノエーテルであって、該ポリオキシアルキレンジオールの片末端を炭素数１〜２２の炭化水素基で封鎖したモノエーテルである。この場合、ポリオキシアルキレンジオールはその数平均分子量を除き構成単位Ｃ１について前記したものと同じものである。ポリオキシアルキレンジオールの片末端を封鎖する炭化水素基としては、１）メチル基、エチル基、ブチル基、ｎ−オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、オレイル基等の炭素数１〜２２の直鎖アルキル基、２）イソプロピル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜１８の分岐アルキル基、３）フェニル基、４）モノブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基等の炭素数１〜９のアルキル基で置換されたアルキルフェニル基等が挙げられるが、なかでもフェニル基が好ましい。
【００１７】
構成単位Ｃ３を形成することとなる化合物は数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンアミンであるが、なかでも数平均分子量１０００〜５０００のものが好ましい。また構成単位Ｃ４を形成することとなる化合物は数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアミンであるが、なかでも数平均分子量１０００〜５０００のものが好ましく、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位を５０／５０（モル％）以上の割合で有するものが好ましい。
【００１８】
構成単位Ｃ５を形成することとなる化合物は数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンエチレンジアミンであるが、なかでも数平均分子量１０００〜５０００のものが好ましい。また構成単位Ｃ６を形成することとなる化合物は数平均分子量６００〜６０００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエチレンジアミンであるが、なかでも数平均分子量１０００〜５０００のものが好ましく、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位を５０／５０（モル％）以上の割合で有するものが好ましい。
【００１９】
構成単位Ｃ７を形成することとなる化合物は式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの塩であって、また構成単位Ｃ８を形成することとなる化合物は式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの四級化物である。
【００２０】
式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンは、ジアルキルアミンにエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを開環付加重合させることにより得られる。かかるジアルキルアミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、メチルオクチルアミン、メチルラウリルアミン等のアルキル基の炭素数が１〜２２であるＮ，Ｎ−ジアルキルアミンが挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数が１〜６であるＮ，Ｎ−ジアルキルアミンが好ましい。かかるＮ，Ｎ−ジアルキルアミンにエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを開環付加重合させて形成させるポリオキシアルキレン基は、オキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とから成り且つ該オキシアルキレン単位の繰り返し数が１０〜１００のものとするが、オキシアルキレン単位の繰り返し数が４０〜９０のものとするのが好ましい。
【００２１】
式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの塩は、式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンを酸で中和することにより得られる。かかる酸としては、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、オレイン酸等の脂肪酸、乳酸、クエン酸等のヒドロキシ脂肪酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ラウリルスルホン酸等の脂肪族スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等のアルキル置換芳香族スルホン酸、メチルサルフェート、エチルサルフェート、ブトキシエチルサルフェート、オクチルサルフェート等のサルフェート、メチルホスフェート、イソプロピルホスフェート、オクチルホスフェート、ブトキシエチルホスフェート等の有機リン酸エステル、フェニルホスホネート、ラウリルホスホネート等の有機ホスホネート等の有機酸、リン酸、次亜リン酸、ホウ酸等の無機酸が挙げられるが、なかでも酢酸、リン酸が好ましい。
【００２２】
式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンの四級化物は、式１で示されるＮ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンを四級化剤で四級化することにより得られる。かかる四級化剤としては、メチルクロライド、エチルブロマイド、ブチルアイオダイド、ベンジルクロライド等の有機ハライド化合物、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等の低級アルキル硫酸エステル、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等のリン酸トリエステル、ベンゼンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の低級アルキレンオキサイド等が挙げられるが、なかでもジエチル硫酸、ベンジルクロライドが好ましい。
【００２３】
構成単位Ｃは、以上説明した構成単位Ｃ１〜Ｃ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位であるが、なかでも構成単位Ｃ７及びＣ８から選ばれる一つ又は二つ以上の構成単位が好ましい。
【００２４】
構成単位Ｄを形成することとなる化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜６のアルキレンジオールが挙げられるが、なかでもエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールが好ましい。
【００２５】
本発明の処理剤であるポリエーテルポリエステルは、以上説明したような構成単位Ａ〜Ｄで構成されるものであって、これらの全構成単位中、構成単位ＡとＢとを合計で２０〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％、構成単Ｃを４５〜８０重量％、好ましくは５５〜７５重量％、構成単位Ｄを５〜１５重量％、好ましくは５〜１０重量％の割合で有するものである。
【００２６】
また本発明の処理剤であるポリエーテルポリエステルは、構成単位ＡとＢとを、構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６５／３５〜３５／６５（モル比）、好ましくは６０／４０〜４０／６０（モル比）の割合で有するものである。
【００２７】
更に本発明の処理剤であるポリエーテルポリエステルは、数平均分子量３０００〜２００００、好ましくは３０００〜１５０００のものである。
【００２８】
本発明は本発明の処理剤であるポリエーテルポリエステルの合成方法を特に制限するものではなく、これには公知の合成方法が適用できる。例えば、１）構成単位Ａを形成することとなるナフタレンジカルボン酸と、構成単位Ｂを形成することとなる脂肪族二塩基酸と、構成単位Ｃ１を形成することとなるポリオキシアルキレンジオールと、構成単位Ｄを形成することとなるアルキレンジオールとを、公知のアニオン重合触媒、カチオン重合触媒、配位アニオン重合触媒等の存在下で高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら重縮合反応させてポリエーテルポリエステルとする直接重縮合反応による方法、２）構成単位Ａを形成することとなるナフタレンジカルボン酸ジメチルと、構成単位Ｂを形成することとなる脂肪族二塩基酸ジメチルと、構成単位Ｃ１を形成することとなるポリオキシアルキレンジオールと、構成単位Ｄを形成することとなるアルキレンジオールとを、公知のアニオン重合触媒、カチオン重合触媒、配位アニオン重合触媒等の存在下でエステル交換反応させた後、高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら重縮合反応させてポリエーテルポリエステルとするエステル交換−重縮合反応による方法、３）前記１）又は２）において、構成単位Ｃ１を形成することとなるポリオキシアルキレンジオールに代え、Ｎ−ポリオキシアルキレン−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミンを用い、以下同様に重縮合反応させてポリエーテルポリエステルとし、このポリエーテルポリエステルを公知の有機酸又は無機酸で中和して、該ポリエーテルポリエステル中に構成単位Ｃ７を形成させる方法、４）前記３）のポリエーテルポリエステルを公知の四級化剤で四級化し、該ポリエーテルポリエステル中に構成単位Ｃ８を形成させる方法等が挙げられる。
【００２９】
本発明の処理剤を抄紙用合成繊維に付着させる場合、本発明の処理剤を濃度０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液を抄紙用合成繊維に対し処理剤として０．０３〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％となるように付着させる。本発明の処理剤を抄紙用合成繊維に付着させる方法としては公知の方法が適用でき、これには例えば、ローラータッチ法、スプレー法、シャワー法、浸漬法等が挙げられる。
【００３０】
本発明の処理剤を適用する抄紙用合成繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、これらの２種以上のポリマーを用いた複合合成繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維に適用する場合に有効であり、とりわけ裁断された繊維長が１０mm以上で繊度が０．５デニール以下のファインデニールの抄紙用ポリエステル系繊維に適用する場合に特に有効である。また本発明の処理剤を適用する工程としては紡糸・延伸工程以降が好ましい。
【００３１】
本発明の処理剤を抄紙用合成繊維に付着させるに際し、該処理剤を分散或は乳化した水性液とするため、また付着時の濡れ特性を向上させるため、補助的に添加剤を併用することができる。かかる目的のために用いることのできる添加剤としては、ポリオキシエチレン(以下ＰＯＥと略記する)アルキルエーテル、ＰＯＥアルキルエステル等の非イオン界面活性剤、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルホスフェート等のアニオン界面活性剤が挙げられる。これらの添加剤を併用する場合も含め、本発明の処理剤の水性液の作製に際しては適宜に有機溶媒を使用することもできる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の処理剤の実施形態としては、次の１）〜１０）が好適例として挙げられる。
１）構成単位Ａが２，６−ナフタレンジカルボン酸残基、構成単位Ｂがアジピン酸残基、構成単位Ｃが数平均分子量３０００のポリオキシエチレンジオールの片末端をフェニル基で封鎖したポリオキシエチレンジオールのモノエーテル残基及び構成単位Ｄがエチレングリコール残基である場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量５５００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−５）から成る処理剤。
【００３３】
２）構成単位Ｃが数平均分子量４０００のポリオキシエチレンジオール残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量１１０００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−６）から成る処理剤。
【００３４】
３）構成単位ＣがＮ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン酢酸塩残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量６０００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−７）から成る処理剤。
【００３５】
４）構成単位Ｂがセバシン酸残基であり、構成単位ＣがＮ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンリン酸塩残基であって、構成単位Ａ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量５０００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−８）から成る処理剤。
【００３６】
５）構成単位ＣがＮ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンのジエチル硫酸による四級化物の残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量６１００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−９）から成る処理剤。
【００３７】
６）構成単位Ｂがアゼライン酸残基であり、構成単位ＣがＮ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンのベンジルクロライドによる四級化物の残基であって、構成単位Ａ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３０重量％、構成単位Ｃを６２重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量５０００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１０）から成る処理剤。
【００３８】
７）構成単位Ｃが数平均分子量２５００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレン（ｎ＝１９）アミン残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で３７重量％、構成単位Ｃを５５重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量３２００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１１）から成る処理剤。
【００３９】
８）構成単位Ｃが数平均分子量２８００のＮ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレン（ｎ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｍ＝５）アミン残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で重量３５％、構成単位Ｃを５７重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝５５／４５（モル比）の割合で有する数平均分子量３５００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１２）から成る処理剤。
【００４０】
９）構成単位Ｃが数平均分子量１６００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレン（ｎ＝９）エチレンジアミン残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で４０重量％、構成単位Ｃを５０重量％及び構成単位Ｄを１０重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量３６００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１３）から成る処理剤。
【００４１】
１０）構成単位Ｃが数平均分子量１６００のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキスポリオキシエチレン（ｎ＝６）ポリオキシプロピレン（ｍ＝２）エチレンジアミン残基であり、構成単位Ａ、Ｂ及びＤが前記１）と同じである場合の各構成単位で構成され、全構成単位中に構成単位ＡとＢとを合計で重量４２％、構成単位Ｃを６０重量％及び構成単位Ｄを８重量％の割合で有し、且つ構成単位Ａ／構成単位Ｂ＝５５／４５（モル比）の割合で有する数平均分子量３７００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１４）から成る処理剤。
【００４２】
また本発明の処理方法の実施形態としては、次の１１）が好適例として挙げられる。
１１）前記１）〜１０）のいずれかの処理剤をその濃度０．１〜２０重量％の水性液となし、該水性液をポリエステル系繊維に該処理剤として０．０３〜３重量％となるように付着させる方法。
【００４３】
【実施例】
試験区分１（ポリエーテルポリエステルの合成）
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）の合成
Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン３６１ｇ（０．０９６モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１４６．４ｇ（０．６モル）、アジピン酸ジメチル６９．６ｇ（０．４モル）、エチレングリコール１３６．４ｇ（２．２モル）、酢酸亜鉛２水塩０．３５ｇ及び三酸化アンチモン０．１ｇを反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、１４０〜２２０℃でメタノールを留出させながら６時間反応させ、ほぼ理論量のメタノールが留出したところで亜リン酸０．２５ｇを加えた。続いて２０mmHgの減圧下に２２０〜２５０℃で６０分間、更に０．８〜０．６mmHgの減圧下に２５０〜２８０℃で６０分間重縮合反応を行なって反応物を得た。この反応物を分析したところ、全構成単位中、構成単位Ａに相当する２，６−ナフタレンジカルボン酸残基と構成単位Ｂに相当するアジピン酸残基とを合計で３０．０％（重量％、以下同じ）、構成単位Ｃに相当するＮ−ポリオキシアルキレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン残基を６２．０％及び構成単位Ｄに相当するエチレングリコール残基を８．０％の割合で有し、且つ２，６−ナフタレンジカルボン酸残基／アジピン酸残基＝６０／４０（モル比）の割合で有する数平均分子量６０００のポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）であった。
【００４４】
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−５）、（Ｐ−６）、（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１３）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１０）の合成
ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）の合成と同様にして、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−５）、（Ｐ−６）、（Ｐ−１１）〜（Ｐ−１３）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１０）を合成した。
【００４５】
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−７）の合成
酢酸１．０ｇ（０．０１６７モル）及び水２３６ｇをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）１００ｇ（０．０１６７モル）を撹拌しながら注入し、中和して、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−７）の３０％水性液を得た。
【００４６】
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−８）の合成
ポリエーテルポリエステル（Ｐ−７）の合成と同様して、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−８）の３０％水性液を得た。
【００４７】
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−９）の合成
ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）６００ｇ（０．１モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、ジエチル硫酸１２．３ｇ（０．０８モル）を１０分かけて滴下して反応させた。反応温度は８０〜８５℃に維持した。更に同温度にて１時間熟成して反応を終了し、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−９）を得た。
【００４８】
・ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１０）の合成
ポリエーテルポリエステル（Ｐ−９）の合成と同様して、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１０）を合成した。
【００４９】
【表１】
0003907305.tif 000003
【００５０】
表１において、
Ａ−１：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
Ｂ−１：アジピン酸ジメチル
Ｂ−３：セバシン酸ジメチル
Ｂ−４：アゼライン酸ジメチル
Ｃ−１：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン
Ｃ−３：平均分子量３０００のポリオキシエチレンジオールの片末端をフェニル基で封鎖したポリオキシエチレンジオールのモノエーテル
Ｃ−４：平均分子量４０００のポリオキシエチレンジオール
Ｃ−５：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンの酢酸塩
Ｃ−６：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンのリン酸塩
Ｃ−７：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンのジエチル硫酸による４級化物
Ｃ−８：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミンのベンジルクロライドによる４級化物
Ｃ−９：Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレン（ｎ＝１９）アミン
Ｃ−１０：Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリスポリオキシエチレン（ｎ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｍ＝５）アミン
Ｃ−１１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキスポリオキシエチレン（ｎ＝９）エチレンジアミン
Ｃ−１３：Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝２０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン
Ｄ−１：エチレングリコール
【００５１】
試験区分２（水性液の調製）
・水性液（ＷＰ−１）の調製
１０００mlのビーカーに５０℃の温水３８０ｇを秤量し、これを撹拌しつつ、予め１２０℃で溶融状態にしておいたポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）２０ｇを注入した後、撹拌しながら４０℃以下まで冷却し、ポリエーテルポリエステル（Ｐ−１）の５％水性液（ＷＰ−１）を調製した。
【００５２】
・水性液（ＷＰ−５）〜（ＷＰ−１３）及び（ＷＲ−１）〜（ＷＲ−１５）の調製
水性液（ＷＰ−１）の調製と同様にして、各ポリエーテルポリエステルの５％水性液（ＷＰ−５）〜（ＷＰ−１３）及び（ＷＲ−１）〜（ＷＲ−１５）を調製した。但し、水性液（ＷＰ−７）及び（ＷＰ−８）については、各ポリエーテルポリエステルの３０％水性液を水希釈した。調製した各水性液の内容を表２にまとめて示した。
【００５３】
試験区分３（ポリエステル繊維束への処理剤の付着とその評価）
・ポリエステル繊維束への処理剤の付着
極限粘度が０．６０のポリエステル繊維を１３００ｍ／分の引取速度で引取り、単糸繊度が０．５デニール、１４００００フィラメントの未延伸糸を得た。これに試験区分２で調製した５％水性液をローラータッチで目標付着量となるように付着させ、次いで１０mmの長さに切断して、処理済み未延伸ポリエステル繊維束とした。また極限粘度が０．６０のポリエステル繊維を１３００ｍ／分の引取速度で引取り、更に延伸して単糸繊度が０．５デニール、１４００００フィラメントの延伸糸を得た。これに試験区分２で調製した５％水性液をローラータッチで目標付着量となるように付着させ、次いで１０mmの長さに切断して、処理済み延伸ポリエステル繊維束とした。尚、処理剤としてのポリエーテルポリエステル等の付着量は、処理済みポリエステル繊維束（処理済み未延伸ポリエステル繊維束と処理済み延伸ポリエステル繊維束との混合物）をソックスレー抽出器を用いてメタノール／キシレン（５０／５０容量比）混合溶剤で抽出操作する方法で測定した。
【００５４】
・抄紙特性の評価
水２０００mlと上記で得た処理済みポリエステル繊維束｛処理済み未延伸ポリエステル繊維束／処理済み延伸ポリエステル繊維束＝３０／７０（重量比）の混合物｝２．０ｇとを３０００mlのビーカー（直径１５cm×高さ２２cm）に入れ、直径５cmの４枚羽根のプロペラにより９００ｒ.ｐ.ｍの速度で３０秒間撹拌した後、この液を２７５mm×２０９mm×６０mmのバットに移しかえて、ポリエステル繊維への気泡の付着状態を目視し、以下の基準で判定した。更にこの液をＮｏ．５Ａの濾紙を用いてヌッチェ（直径１５．５cm）で濾過し、脱水後に風乾して得た紙の地合を目視し、以下の基準で判定した。
【００５５】
・・気泡の付着状態の判定基準
◎：気泡の付着が全く認められない。
○：わずかに気泡の付着が認められる。
△：一部に気泡の付着が認められる。
×：繊維全体に気泡の付着が認められる。
【００５６】
・・紙の地合の判定基準
◎：地合が良好で、貝柱などの繊維束が全く認められない。
○：地合が良好で、貝柱などの繊維束が一部認められる。
△：地合が不良で、貝柱などの繊維束が多く認められる。
×：地合が不良で、貝柱などの繊維束が多く、ヌッチェから剥すことができない。
【００５７】
・抄紙の強度の評価
上記で得た処理済みポリエステル繊維束｛未延伸ポリエステル繊維束／延伸ポリエステル繊維束＝３０／７０（重量比）の混合物｝を、繊維濃度が０．１５％となるように分散浴に投入し、更に粘度調節剤を０．２％となるように加えた。この混合液をタツピ式（丸型）抄紙器へ供給し、抄紙した。ドライパートの温度を１０５℃に設定し、乾燥後直ちに巻き取った。得られたポリエステル繊維抄紙の米坪量は２０ｇ／ｍ2であった。得られたポリエステル繊維抄紙について、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（紙及び板紙の引張強さ試験方法）に準拠して引張強さを測定し、以下の基準で抄紙の強度を評価した。以上の結果を表２にまとめて示した。
【００５８】
・・抄紙の強度の判定基準
◎：引張強さが０．６０kg／１５mm以上
○：引張強さが０．４０kg／１５mm以上、０．６０kg／１５mm未満
△：引張強さが０．２０kg／１５mm以上、０．４０kg／１５mm未満
×：引張強さが０．２０kg／１５mm未満
【００５９】
【表２】
0003907305.tif 000004
【００６０】
表２において、
ＷＲ−１１：テレフタル酸ジメチル／アジピン酸ジメチル／Ｎ−ポリオキシエチレン（ｎ＝８０）−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン／エチレングリコール＝０．５０／０．５０／０．２７／２．２０（モル比）の割合で縮重合して得られる平均分子量５０００のポリエーテルポリエステル共重合体（Ｒ−１１）を５％水性液としたもの
ＷＲ−１２：テレフタル酸ジメチル／イソフタル酸ジメチル／ポリオキシエチレンジオール（分子量４０００）／エチレングリコール＝０．８０／０．２０／０．１８／２．２０（モル比）の割合で縮重合して得られる平均分子量１００００のポリエーテルポリエステル共重合体（Ｒ−１２）を５％水性液としたもの
ＷＲ−１３：イソフタル酸／ポリオキシエチレンジオール（分子量３００）／ポリオキシエチレンジオール（分子量１７００）／ジエチレングリコール＝２．６／０．４／１．２／１．０（モル比）の割合で縮重合して得られる平均分子量８０００のポリエーテルポリエステル共重合体（Ｒ−１３）を５％水性液としたもの
ＷＲ−１４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ポリオキシエチレンジオール（分子量３００）＝８０／２０／８０／２０（モル比）の割合で縮重合して得られる平均分子量１０００のポリエーテルポリエステル共重合体（Ｒ−１４）を５％水性液としたもの
ＷＲ−１５：ポリオキシアルキレンジオール（オキシプロピレン単位の繰り返し数９０／オキシエチレン単位の繰り返し数１０）モノジイソブチルフェニルエーテル（Ｒ−１５）を５％水性液としたもの
【００６１】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、それが繊維長１０mm以上の長繊維束であっても、抄紙工程の分散浴に投入した合成繊維束を単繊維に速やかに均一分散し、しかもその均一分散状態を安定維持することができ、したがって良好な地合と優れた強度を有する抄紙を得ることができるという効果がある。