(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の外枠と、
両端が円筒断面中心を中心として対向するように、前記円筒断面中心を中心として前記外枠の内周面に沿って任意の角度回動する回動枠と、
前記回動枠の枠内を、前記回動枠の片端側から他端側に向かって、前記外枠の直径線上に沿って任意の距離移動する移動部と、
前記移動部に備えられ、放射性廃棄体が内部に収納された収納容器を保持する保持部と、
前記収納容器を定置する処分施設に予め設けられた載置面に対して、前記保持部によって保持されている収納容器の被載置面がほぼ平行になるように前記保持部を回動させる回動部と、
前記回動部によって回動された保持部を、前記円筒断面を含む面に対してほぼ直角方向に押し出し、前記収納容器を前記保持部から解放することによって、前記収納容器の被載置面を前記載置面上に定置させるプッシャと、
定置装置自体を移動させる装置移動機構と、
前記定置装置自体を固定する装置固定機構とを備えた放射性廃棄体の定置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置において、
前記回動枠による回動動作と、前記移動部による移動動作とによって、前記保持部によって保持されている前記収納容器を、前記円筒断面における任意の極座標位置に移動するようにした放射性廃棄体の定置装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射性廃棄体の定置装置において、
前記保持部によって保持されている収納容器を定置する極座標位置に基づいて、前記回動枠の回動制御と、前記移動部の移動制御と、前記回動部の回動制御とを行うようにした放射性廃棄体の定置装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射性廃棄体の定置装置において、
前記回動枠の回動制御と前記回動部の回動制御とを同時に行うことにより、前記保持部が極座標上の任意の位置への移動動作中であっても、前記保持部ならびに前記収納容器を水平に保つようにした放射性廃棄体の定置装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、前記放射性廃棄体が内部に収納された複数の前記収納容器を、前記掘削断面において予め定めた極座標位置にそれぞれ定置するようにした放射性廃棄体の定置方法。
【請求項６】
請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、前記放射性廃棄体が内部に収納された長尺箱型形状の複数の前記収納容器を、その長尺方向が前記トンネルの掘削方向になるように前記トンネル内に定置する放射性廃棄体の定置方法であって、
前記トンネルを、前記掘削方向に沿って複数の処分区域に分割し、
前記掘削方向に対する先頭の処分区域について、前記トンネルの掘削断面において、前記各収納容器を、前記長尺方向が前記掘削方向になるように、予め定めた極座標位置で定義される定置位置に定置しながら積み上げて行く定置作業を行い、
この処分区域に対して所定数の前記収納容器を定置した場合には、この処分区域に隣接する処分区域について、前記定置作業を行うようにした放射性廃棄体の定置方法。
【請求項７】
請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、前記放射性廃棄体が内部に収納された長尺箱型形状の複数の前記収納容器を、その長尺方向が前記トンネルの掘削方向になるように前記トンネル内に定置する放射性廃棄体の定置方法であって、
前記トンネルを、前記掘削方向に沿って複数の処分区域に分割し、
前記分割された処分区域のうち、前記掘削方向に対する先頭の処分区域について、前記収納容器を載置する載置面を形成する載置面形成作業を行い、
前記載置面形成作業によって形成された載置面上であって、前記掘削断面において予め定めた極座標で定義される定置位置に、前記収納容器を定置する第１の定置作業を行い、
前記載置面形成作業によって形成された載置面上、または前記第１の定置作業によって定置された収納容器上であって、前記掘削断面において極座標で定義される定置位置に、別の収納容器を定置する第２の定置作業を行い、
前記第１および第２の定置作業によって、この処分区域に所定数の前記収納容器が定置された場合には、この処分区域に隣接する処分区域に対して、前記載置面形成作業、前記第１の定置作業、および前記第２の定置作業を行うようにした放射性廃棄体の定置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば原子力施設から払い出された放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器を定置する方法、およびこの廃棄体収納容器を処分施設内の指定場所に定置するための定置装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力施設において発生する放射性廃棄体は、専用の廃棄体収納容器に収納され、コンクリート等で固型化された後に、この廃棄体収納容器を地下に設けられた処分施設に処分することが計画されている。
【０００３】
このような地下処分施設の概念図を図２４に示す。
【０００４】
廃棄体収納容器１３は、その内部に、放射性廃棄体をコンクリート詰めの状態で収納する正四角注形状の容器であって、その内部に放射性廃棄体をコンクリート詰めにした状態で、数１０トンにもおよぶものもある。
【０００５】
地下処分施設では、このような重量体である廃棄体収納容器１３を所定の処分場所に定置するために、クレーン５０を用い、廃棄体収納容器１３を吊り上げ移動することによって、所定の処分場所へ定置することを検討している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような放射性廃棄体の定置方法および定置装置では、以下のような問題がある。
【０００７】
すなわち、クレーン５０によって廃棄体収納容器１３を吊り上げて所定の処分場所へ定置する場合、クレーン５０の吊り上げスペースが必要となる。これは、地下処分施設の大型化をもたらし、コスト高をもたらすという問題がある。
【０００８】
また、地下処分施設の全体体積に対する廃棄体収納容器１３の処分体数の割合が低くなるので、処分効率が高くならないという問題がある。
【０００９】
また、地下処分施設は、クレーン５０が、数１０トンにもおよぶ重量物を吊り上げた場合であっても、健全性を維持することができるような強固な構造設計を行う必要がある。これは、更なるコスト高をもたらすことになる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、クレーンを用いずに廃棄体収納容器を定置することによって、処分施設のコンパクト化と、荷重設計の合理化とを図ることによって、処分施設の建設コストの低減化と、処分効率の向上とを図ることが可能な放射性廃棄体の定置方法を提供することにある。
【００１１】
またその第２の目的は、狭隘な場所にも導入することが可能であって、廃棄体収納容器を吊り上げることなく精度良く定置することによって、処分施設のコンパクト化と、処分効率の向上とをもたらすことが可能な放射性廃棄体の定置装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明の放射性廃棄体の定置装置は、円筒形状の外枠と、両端が円筒断面中心を中心として対向するように、円筒断面中心を中心として外枠の内周面に沿って任意の角度回動する回動枠と、回動枠の枠内を、回動枠の片端側から他端側に向かって、外枠の直径線上に沿って任意の距離移動する移動部と、移動部に備えられ、放射性廃棄体が内部に収納された収納容器を保持する保持部と、収納容器を処分する処分施設に予め設けられた載置面に対して、保持部によって保持されている収納容器の被載置面がほぼ平行になるように保持部を回動させる回動部と、回動部によって回動された保持部を、円筒断面を含む面に対してほぼ直角方向に押し出し、収納容器を保持部から解放することによって、収納容器の被載置面を載置面上に定置させるプッシャとを備える。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明の放射性廃棄体の定置装置において、回動枠による回動動作と、移動部による移動動作とによって、保持部によって保持されている収納容器を、円筒断面における任意の極座標位置に移動させる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２の発明の放射性廃棄体の定置装置において、保持部によって保持されている収納容器を定置する極座標位置に基づいて、回動枠の回動制御と、移動部の移動制御とを行う。
【００１６】
請求項４の発明では、請求項３に記載の放射性廃棄体の定置装置において、回動枠の回動制御と回動部の回動制御とを同時に行うことにより、保持部が極座標上の任意の位置への移動動作中であっても、保持部ならびに収納容器を水平に保つ。
【００１７】
請求項５の発明の放射性廃棄体の定置方法では、請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、放射性廃棄体が内部に収納された複数の収納容器を、掘削断面において予め定めた極座標位置にそれぞれ定置する。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、放射性廃棄体が内部に収納された長尺箱型形状の複数の収納容器を、その長尺方向がトンネルの掘削方向になるようにトンネル内に処分する放射性廃棄体の定置方法であって、トンネルを、掘削方向に沿って複数の処分区域に分割し、掘削方向に対する先頭の処分区域について、トンネルの掘削断面において、各収納容器を、長尺方向が掘削方向になるように、予め定めた極座標位置で定義される定置位置に定置しながら積み上げて行く定置作業を行い、この処分区域に対して所定数の収納容器を定置した場合には、この処分区域に隣接する処分区域について、定置作業を行う。
【００１９】
請求項７の発明では、請求項１に記載の放射性廃棄体の定置装置を用いて、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネルの掘削断面に対して、放射性廃棄体が内部に収納された長尺箱型形状の複数の収納容器を、その長尺方向がトンネルの掘削方向になるようにトンネル内に処分する放射性廃棄体の定置方法であって、トンネルを、掘削方向に沿って複数の処分区域に分割し、分割された処分区域のうち、掘削方向に対する先頭の処分区域について、収納容器を載置する載置面を形成する載置面形成作業を行い、載置面形成作業によって形成された載置面上であって、掘削断面において予め定めた極座標で定義される定置位置に、収納容器を定置する第１の定置作業を行い、載置面形成作業によって形成された載置面上、または第１の定置作業によって定置された収納容器上であって、掘削断面において極座標で定義される定置位置に、別の収納容器を定置する第２の定置作業を行い、第１および第２の定置作業によって、この処分区域に所定数の収納容器が定置された場合には、この処分区域に隣接する処分区域に対して、載置面形成作業、第１の定置作業、および第２の定置作業を行う。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
本発明の実施の形態を図１から図２３を用いて説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法を実現するための放射性廃棄体定置装置の一例を示す側断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中に示す矢印Ａ側から見た同装置の正断面図である。
【００２３】
すなわち、この放射性廃棄体定置装置１は、円筒形状の本体胴部２によって形成された円筒形状の外形をなす。この本体胴部２の内部には、本体胴部２の断面中心Ｇを中心として、本体胴部２の内周面に沿って移動する旋回ポール３を備えている。
【００２４】
旋回ポール３は、後述する容器保持装置１２が移動するためのスペースとしてその中央部が長方形状に穿孔された一対の平板枠４（＃ａ，＃ｂ）を、複数の支持材５によって、一定距離を保持したまま互いに対向するように固定してなる。この旋回ポール３は、両平板枠４（＃ａ，＃ｂ）に挟まれる空間であって、本体胴部２の内周面側である両端部にそれぞれ旋回駆動装置７（＃１，＃２）を備えている。
【００２５】
旋回駆動装置７（＃１）は、各平板枠４（＃ａ，＃ｂ）側に駆動歯車８（＃１ａ，＃１ｂ）、および４×２組のガイドローラ９（＃１ａ、＃１ｂ）をそれぞれ備えている。同様に、旋回駆動装置７（＃２）もまた、各平板枠４（＃ａ，＃ｂ）側に駆動歯車８（＃２ａ，＃２ｂ）、および４×２組のガイドローラ９（＃２ａ、＃２ｂ）をそれぞれ備えている。各駆動歯車８は、本体胴部２の内周面に沿って設けられた図示しないラック歯車にかみ合わされており各ガイドローラ９は、本体胴部２の内周面に沿って設けられた断面凸形状の旋回ポール移動用レール１０（＃ａ、＃ｂ）の凸部に緩く嵌まっている。
【００２６】
旋回駆動装置７は、駆動すると、この駆動力によって対応する駆動歯車８を回転させる。したがって、旋回駆動装置７（＃１）と旋回駆動装置７（＃２）がそれぞれ円周上で同一方向に駆動することによって、駆動歯車８（＃１ａ、＃１ｂ）および駆動歯車８（＃２ａ、＃２ｂ）が、それぞれ対応する図示しないラック歯車に沿って同一の回転方向に向かって移動する。これによって、旋回ポール３は、断面中心Ｇを中心として、本体胴部２の内周面に沿って回動する。
【００２７】
容器保持装置１２は、廃棄体収納容器１３をその内部に保持する装置である。廃棄体収納容器１３は、その内部に、放射性廃棄体をコンクリート等で固型化した状態で収納する容器であって、その外形図を図２に示すように、正四角柱形状をなしており、前方および後方にそれぞれ一対のトラニオン１４を備えている。このような廃棄体収納容器１３の重量は、その内部に放射性廃棄体をコンクリート等で固型化した状態で、数１０トンにもおよぶ。
【００２８】
このような廃棄体収納容器１３を保持する容器保持装置１２は、旋回ポール３の中央部に長方形状に穿孔された容器保持装置移動用スペース１５に、このスペース１５内に沿って移動可能なように配置している。すなわち、容器保持装置１２は、駆動装置１６と、回転駆動装置１７とを備えている一方、旋回ポール３は平板枠４（＃ａ、＃ｂ）の内側、すなわち容器保持装置移動用スペース１５の両縁部に、直径方向Ｂと平行方向に延伸している一対の移動用レール１８を備えている。そして、この駆動装置１６が駆動することによって、容器保持装置１２を移動用レール１８に沿って移動させる。
【００２９】
図３に示すように、容器保持装置１２は、その内部に断面円形状の保持空間１９を有しており、この保持空間１９内に、保持部２０がトラニオン１４を保持することによって廃棄体収納容器１３を収納している。
【００３０】
回転駆動装置１７は、保持空間１９内で保持空間１９の断面中心ｇを中心として保持部２０を回転させる。保持空間１９の断面直径は、廃棄体収納容器１３の断面辺よりも大きく、廃棄体収納容器１３を保持したまま保持部２０を回転させることを可能としている。したがって、図３に示すように、回転駆動装置１７を駆動することによって、廃棄体収納容器１３が、断面中心ｇを中心として回転する。
【００３１】
更に、図１に示すように、容器保持装置１２の片側には、廃棄体プッシャーシリンダ２３と、プッシャーゲージ２４とを備えている。廃棄体プッシャーシリンダ２３が駆動すると、プッシャーゲージ２４が図中に示す矢印Ｆの方向に水平移動することによって、容器保持装置１２が保持している廃棄体収納容器１３を押し出し、放射性廃棄体定置装置１から払い出すようにしている。
【００３２】
また、容器保持装置１２の、廃棄体収納容器１３の払出側には、放射性廃棄体定置装置１から払い出される廃棄体収納容器１３をモニタするためのカメラ２７を備えている。
【００３３】
一方、本体胴部２にはその円周方向に複数の本体移動用ジャッキ２９を埋め込んでいる。図１（ｂ）は、１８個の本体移動用ジャッキ２９を備えた例を示すものである。各本体移動用ジャッキ２９は、その先端に圧力受けリング３０を備えている。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法は、図４に示すようにほぼ水平方向に向かって直線的に掘削されたトンネル３１の掘削断面に対して、廃棄体収納容器１３を、その長尺方向がトンネル３１の掘削方向になるように横置きし、かつ掘削断面に対して稠密配置するように積み上げて行くものである。そして、図７に示すように、掘削断面において定められた全ての定置位置３３に対して廃棄体収納容器１３が一杯に貯蔵されると、本体移動用ジャッキ２９を駆動させ、圧力受けリング３０をコンクリート製のトンネル外枠３２に押し付ける。これによって、図５に示すように、放射性廃棄体定置装置１を図中矢印Ｐに示す方向に移動させる。そして、図６に示すように、トンネル３１の内周面にコンクリートを補強することによってトンネル外枠３２を増設し、その掘削断面内にもまた同様にして廃棄体収納容器１３を稠密に積み上げて行く。
【００３５】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法について、本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体定置装置の動作説明と合わせて図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法を実現するためには、先ず、地下にトンネル３１を掘削する必要がある。このトンネル３１は、図９（ａ）に示すように、ほぼ水平方向に向かって直線的に掘削される。なお、図９（ｂ）はトンネル３１の掘削断面を正面から見た図である（Ｓ１）。
【００３７】
次に、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、トンネル３１の内周面にコンクリートを補強することによってトンネル外枠３２を形成する。このトンネル外枠３２の奥行き寸法は、廃棄体収納容器１３の長辺寸法よりも若干大きめの寸法とする（Ｓ２）。更に、図１１に示すように、コンクリートによって、廃棄体収納容器１３を積み上げるための載置面３４を形成する（Ｓ３）。
【００３８】
以上によって、放射性廃棄体を貯蔵するトンネル３１側の廃棄体収納容器１３を受け入れる準備が完了する。
【００３９】
次に、図示しない装置固定装置を駆動させ、トンネル３１の内周部を押し付けることにより後述の各動作による装置の振動ならびに移動を防ぐ。
【００４０】
次に、図１２に示すように、トンネル３１内部に放射性廃棄体定置装置１を搬入し、載置面３４上への廃棄体収納容器１３の定置作業を開始する（Ｓ４）。この放射性廃棄体定置装置１は、廃棄体収納容器１３の定置作業を、一体毎に行う。したがって、まず、放射性廃棄体定置装置１は、図１２に示すように、廃棄体搬送台車３５によって廃棄体収納容器１３を一体ずつ受け入れる（Ｓ５）。この場合、旋回駆動装置７によって旋回ポール３を図１（ｂ）に示すように垂直に立てる。次に、図１３に示すように、駆動装置１６を駆動することによって容器保持装置１２を下端部まで下げ、保持部２０が廃棄体収納容器１３のトラニオン１４をチャッキングすることによって廃棄体収納容器１３を容器保持装置１２に収納する。
【００４１】
このようにして容器保持装置１２に廃棄体収納容器１３が収納されると、旋回ポール３による本体胴部２の内周面に沿った回動動作と、容器保持装置１２の移動用レール１８に沿った直線動作とによって、保持部２０によって保持されている廃棄体収納容器１３の、所定の極座標Ｔ（ｒ、θ）位置への移動がなされる（Ｓ６）。すなわち、廃棄体収納容器１３を定置する各定置位置３３の中心Ｔは、図７に示すように、トンネル３１の掘削断面上における極座標Ｔ（ｒ、θ）で定義される。図１４および図１９に示すように、上述した旋回ポール３が、角度θに基づいて本体胴部２の内面に沿って回動し、容器保持装置１２は、断面中心Ｇからの距離ｒに基づいて旋回ポール３内を直線移動する。このような旋回ポール３の回動動作と、容器保持装置１２の直線動作とによって、保持部２０によって保持されている廃棄体収納容器１３が、指定された極座標Ｔ（ｒ、θ）で定義される定置位置３３への移動がなされる。このようにして、保持部２０によって保持された廃棄体収納容器１３の、指定した極座標Ｔ（ｒ、θ）への移動がなされる。
【００４２】
また、容器保持装置１２に廃棄体収納容器１３が収納されると、回転駆動装置１７もまた駆動する。そして、図２０に示すように、保持部２０を保持空間１９内で保持空間１９の断面中心ｇを中心として、廃棄体収納容器１３の底面（トラニオン１４が取り付けられていない面）が水平になるまで回転がなされる（Ｓ７）。
【００４３】
ステップＳ６とステップＳ７の動作が並行して行われることによって、移動中も常に廃棄体収納容器１３が水平に保たれる。
【００４４】
図２０（ｂ）に示すように、廃棄体収納容器１３の底面が水平になった状態で、図１５に示すように廃棄体プッシャーシリンダ２３を駆動し、プッシャーゲージ２４によって廃棄体収納容器１３を図中に示す矢印Ｆの方向に押し出す。次に、図１６に示すように、プッシャーゲージ２４を下降させることによって、廃棄体収納容器１３が所定の定置位置に定置される。その後、図１７に示すように、廃棄体プッシャーシリンダ２３を再び駆動することによってプッシャーゲージ２４を後退させ、保持部２０から廃棄体収納容器１３を解放することによって廃棄体収納容器１３の定置が完了する（Ｓ８）。
【００４５】
更に、図１８に示すように、廃棄体プッシャーシリンダ２３を駆動し、プッシャーゲージ２４を後退させることによって、放射性廃棄体定置装置１はステップＳ５の状態に戻り、次の廃棄体収納容器１３を受け入れる状態となる。
【００４６】
これらの動作は、カメラ２７によって、廃棄体収納容器１３が放射性廃棄体定置装置１から払い出される状態の映像が撮影される。この撮影画像をモニタすることによって、廃棄体収納容器１３が定置されている状態を確認することが可能となる。
【００４７】
このような廃棄体収納容器１３の定置は、図１１に示すように、トンネル３１の掘削断面に対して、載置面３４が形成された最下段の定置位置から順に行われる。そして、図２１に示すように、下段側の定置位置の全てに廃棄体収納容器１３が定置されると、次にその上段側に順に積み上げてられ定置されて行く。なお、各廃棄体収納容器１３は側面にトラニオン１４を備えているので、図２２に示すように隣接定置される廃棄体収納容器１３との間にはトラニオン用隙間３７が確保されて定置される。
【００４８】
全ての定置位置への廃棄体収納容器１３の定置を完了した場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）には、図５に示すように、本体移動用ジャッキ２９を駆動させ、圧力受けリング３０がコンクリート製のトンネル外枠３２に押し付けられる。これによって、放射性廃棄体定置装置１が図中矢印Ｐに示す方向に後退させられる（Ｓ１０）。そして、図６に示すように、トンネル３１の内周面にコンクリートが補強されることによってトンネル外枠３２が増設される（Ｓ１１）。そして、この枠内の掘削断面に対しても、ステップＳ５からステップＳ９の動作が繰り返されることによって、図２３（ａ）に示すようにトンネル３１の掘削方向に対して連続的に、かつ図２３（ｂ）に示すように掘削断面内に廃棄体収納容器１３が稠密に定置される。
【００４９】
上述したように、本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法では、上述したような放射性廃棄体定置装置１を用いることから、直線的に掘削されたトンネル３１の掘削方向に対して、各掘削断面毎に廃棄体収納容器１３を稠密に定置することができる。トンネル３１を掘削すること自体困難なことではないので、処分施設の建設コストを低下することが可能となる。
【００５０】
また、本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体定置装置１は、トンネル３１の断面と同程度の大きさであることから、狭隘な場所であっても導入することができるのみならず、廃棄体収納容器１３を吊り上げることなく移動することができることから、天井クレーンで必要としている吊り上げ空間も不要となり、廃棄体収納容器１３の移動のための専用の空間を必要としない。したがって、処分施設の空間利用率を高めることが可能となる。これは、処分施設の建設コストの低減にも資する。
【００５１】
更に、本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体定置装置１は、トンネル３１の掘削断面上における極座標空間で指定される定置位置へと廃棄体収納容器１３を移動し、その場所において廃棄体収納容器１３を押し出すことによって定置することができる。これによって、トンネル３１内に廃棄体収納容器１３を稠密に定置することができ、処分効率を高めることが可能となる。
【００５２】
以上の結果、本発明の放射性廃棄体の定置方法および定置装置によって、放射性廃棄体を高い貯蔵効率で、効率的に、かつ低コストで処分することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の放射性廃棄体の定置装置によれば、トンネルのような狭隘な場所にも導入することができ、更に、廃棄体収納容器を吊り上げることなく、トンネルの掘削断面における任意の極座標位置に精度良く定置することが可能となる。
【００５５】
また、本発明の放射性廃棄体の定置方法によれば、上述したような定置装置を用いることにより、処分施設のサイズのコンパクト化と、荷重設計の合理化とを図り、もって、処分施設の建設コストの低減化と、廃棄体収納容器の定置効率の向上とを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法を実現するための放射性廃棄体定置装置の一例を示す側断面図および正断面図
【図２】廃棄体収納容器の一例を示す外形図
【図３】保持部に保持された廃棄体収納容器の状態の一例を示す断面図
【図４】放射性廃棄体定置装置による廃棄体収納容器の積み上げ方法を示す模式図（１）
【図５】放射性廃棄体定置装置による廃棄体収納容器の積み上げ方法を示す模式図（２）
【図６】放射性廃棄体定置装置による廃棄体収納容器の積み上げ方法を示す模式図（３）
【図７】トンネル断面に対して極座標で定義された定置位置の一例を示す概念図
【図８】本発明の実施の形態に係る放射性廃棄体の定置方法を示すフローチャート
【図９】地下に掘削されたトンネルの断面図
【図１０】トンネル外枠が形成されたトンネルの断面図
【図１１】載置面が形成されたトンネルの断面図
【図１２】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（１）
【図１３】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（２）
【図１４】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（３）
【図１５】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（４）
【図１６】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（５）
【図１７】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（６）
【図１８】放射性廃棄体定置装置による定置作業を説明するための工程図（７）
【図１９】旋回ポールおよび容器保持装置の動作を説明するための模式図
【図２０】回転駆動装置によって回転される保持部の状態を示す模式図
【図２１】載置面への廃棄体収納容器の定置方法を示す概念図
【図２２】載置面へ定置された廃棄体収納容器を示す詳細図
【図２３】廃棄体収納容器のトンネル内における定置状態を示す概念図
【図２４】地下処分施設の概念図
【符号の説明】
１…放射性廃棄体定置装置
２…本体胴部
３…旋回ポール
４…平板枠
５…支持材
７…旋回駆動装置
８…駆動歯車
９…ガイドローラ
１０…旋回ポール移動用レール
１２…容器保持装置
１３…廃棄体収納容器
１４…トラニオン
１５…容器保持装置移動用スペース
１６…駆動装置
１７…回転駆動装置
１８…移動用レール
１９…保持空間
２０…保持部
２３…廃棄体プッシャーシリンダ
２４…プッシャーゲージ
２７…カメラ
２９…本体移動用ジャッキ
３０…圧力受けリング
３１…トンネル
３２…トンネル外枠
３３…定置位置
３４…載置面
３５…廃棄体搬送台車
３７…トラニオン用隙間
５０…クレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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