(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定なポリマー系積層データ搬送装置のトップコート層の形成に使用可能なトップコート組成であって、前記トップコート組成は
（a）重合可能な組成と、
（b）ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間にその両端値を含んで設定されることを特徴とするトップコート組成。
【請求項２】
請求項１に記載のトップコート組成であって、前記ポリマー系結合剤は、メチル・メタクリレート・ポリマーとポリビニール・アセテート・ポリマーとを含むことを特徴とするトップコート組成。
【請求項３】
請求項１に記載のトップコート組成であって、前記重合可能な組成は、トリメチロールプロパン・トリアクリレートとエトキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレートを含むことを特徴とするトップコート組成。
【請求項４】
請求項１に記載のトップコート組成であって、さらに重合イニシエータを含むことを特徴とするトップコート組成。
【請求項５】
請求項１に記載のトップコート組成であって、さらに連鎖移動剤を含むことを特徴とするトップコート組成。
【請求項６】
請求項５に記載のトップコート組成であって、前記連鎖移動剤は2-メルカプト・ベンゾキサゾールであることを特徴とするトップコート組成。
【請求項７】
安定なポリマー系積層データ搬送装置を調製するのに使用可能なトップコート膜であって、前記トップコート膜はトップコート層を含み、前記トップコート層は、
（a）重合可能な組成と、
（b）ポリマー系結合剤と
を含むトップコート組成から形成され、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、重合可能な組成の、ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定されることを特徴とするトップコート膜。
【請求項８】
請求項７に記載のトップコート膜であって、さらに基盤膜を含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項９】
請求項８に記載のトップコート膜であって、さらに遊離コートを含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項１０】
請求項８に記載のトップコート膜であって、さらに外被膜を含み、前記トップコート層は、前記基盤膜と前記外被膜の間にあることを特徴とするトップコート膜。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトップコート膜であって、さらに遊離層を含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項１２】
請求項７に記載のトップコート膜であって、さらに遊離層を含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトップコート膜であって、前記遊離層はワックスを含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項１４】
請求項７に記載のトップコート膜であって、さらに遊離コートを含むことを特徴とするトップコート膜。
【請求項１５】
請求項１４に記載のトップコート膜であって、前記膜は自動巻き付き性を持つことができることを特徴とするトップコート膜。
【請求項１６】
請求項７に記載のトップコート膜であって、前記トップコート層は、少なくとも約2μm厚で、約15μm厚以下に設定されることを特徴とするトップコート膜。
【請求項１７】
安定なポリマー系積層部を有するデータ搬送装置であって、
（a）ポリマー系基板と、
（b）トップコート層とを含み、かつ、前記トップコート層は、
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤と
を含むトップコート組成から形成され、重合可能な組成のポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、かつ前記トップコート組成は実質的に可塑剤無添加であることを特徴とする安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ搬送装置であって、さらに遊離層を含むことを特徴とするデータ搬送装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデータ搬送装置であって、前記トップコート層は、前記ポリマー系基板と前記遊離層の間にあることを特徴とするデータ搬送装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載のデータ搬送装置であって、前記トップコート層の厚みは、少なくとも約2μmで、約15μm以下に設定されることを特徴とするデータ搬送装置。
【請求項２１】
安定なポリマー系積層データ搬送装置の調製時に使用可能なトップコート膜の調製方法であって、
（a）トップコート組成を備える工程であって、前記トップコート組成は、
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤と
を含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、前記重合可能な組成の、前記結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（b）基盤膜を設ける工程は、前記基盤膜は第1表面と第２表面を持ち、かつ、前記第1表面は上に遊離コートを持ち、および、
（c）前記トップコート組成を、前記基盤膜の第１表面に塗布し、それによってトップコート膜を形成する工程とを具備することを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載のトップコート膜の調製方法であって、
前記トップコート組成を塗布する工程は、そのトップコート組成を溶媒と混合し、かつ、その溶媒をそのトップコート組成から蒸発させることを含むことを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載のトップコート膜の調製方法であって、さらに、遊離層を前記トップコート組成に印加する工程を含むことを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２４】
安定なポリマー系積層データ搬送装置の調製時に使用可能なトップコート膜の調製方法であって、
（a）トップコート組成を備える工程であって、前記トップコート組成は、
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤無添加であり、前記重合可能な組成の、前記結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（b）前記トップコート組成を、基盤膜に塗布し、それによってトップコート層を形成する工程と、
（c）外被膜を前記トップコート層に積層する工程とを具備することを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載のトップコート膜の調製方法であって、
前記トップコート組成を塗布する工程は、そのトップコート組成を溶媒と混合し、かつ、その溶媒をそのトップコート組成から蒸発させることを含むことを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２６】
安定なポリマー系積層データ搬送装置の調製時に使用可能なトップコート膜の調製方法であって、
（a）トップコート組成を備える工程であって、前記トップコート組成は、
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤と
を含み、ここに、前記トップコート組成は実質的に可塑剤無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記ポリマー系結合剤にたいする重量比は、
0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（b）遊離層を基盤膜に印加する工程と、
（c）前記トップコート組成を、前記基盤膜の上の前記遊離層に印加し、それによってトップコート層を形成する工程と、
（d）外被膜を前記トップコート層に積層する工程とを具備することを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載のトップコート膜の調製方法であって、
前記トップコート組成を塗布する工程は、前記外被膜を前記トップコート層に積層する前に、前記トップコート組成を溶媒と混合し、かつ、その溶媒をそのトップコート組成から蒸発させることを含むことを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載のトップコート膜の調製方法であって、前記遊離層を印加する工程は、ワックスを溶媒と混合し、かつ、その溶媒をそのワックスから蒸発させることを含むことを特徴とするトップコート膜の調製方法。
【請求項２９】
安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置の調製方法であって、前記調製方法は、
（a）トップコート膜を備える工程であって、
前記トップコート膜を備える工程は、
（i）トップコート組成を備えることであって、前記トップコート組成は重合可能な組成と、
ポリマー系結合剤とを含み、
前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んでおり、
（ii）前記トップコート組成を基盤膜に塗布して、その基盤膜にトップコート層を形成することを含み、
（b）データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（c）前記トップコート膜を、前記ポリマー系基板に積層し、それによって、前記トップコート層がそのポリマー系基板に隣接し、トップコート被膜ポリマー系基板を形成する工程と、
（d）前記トップコート被膜ポリマー系基板を硬化させる工程と、
（e）前記硬化させたトップコート被膜ポリマー系基板から前記基盤膜を除去する工程とを具備することを特徴とするデータ搬送装置の調製方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載のデータ搬送装置の調製方法であって、
前記ポリマー系基板を備える工程において、その基板の一表面に、染料拡散または熱転写印刷法による印刷物を含み、かつ、前記積層工程は、前記トップコート膜を、前記印刷物を上に持つポリマー系基板の表面に積層することを含むことを特徴とするデータ搬送装置の調製方法。
【請求項３１】
安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置の調製方法であって、
（a）トップコート膜を備える工程であって、前記膜を備える工程は、
（i）トップコート組成を備えることであって、前記組成は
重合可能な組成と、
ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んでおり、
（ii）遊離層を基盤膜に塗布し、
（iii）前記トップコート組成を、前記基盤膜上の前記遊離層に塗布し、それによって遊離層上にトップコート層を形成し、かつ、
（iv）前記遊離層上の前記トップコート層に外被膜を積層し、それによってトップコート膜を形成することを含み、
（b）データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（c）前記トップコート膜から前記外被膜を除去し、それによって外被膜のないトップコート膜を形成する工程と、
（d）前記外被膜のないトップコート膜を前記基板に積層し、それによって、前記トップコート層がそのポリマー系基板に隣接して、トップコート被膜ポリマー系基板を形成する工程と、
（e）前記トップコート被膜ポリマー系基板から基盤膜を除去する工程と、
（f）前記トップコート被膜ポリマー系基板を硬化させる工程とを具備することを特徴とするデータ搬送装置の調製方法。
【請求項３２】
安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置の調製方法であって、
（a）トップコート膜を備える工程と、
（b）トップコート組成を備えることであって、前記組成は重合可能な組成と、ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（ii）第１表面と第２表面とを持ち、かつ、前記第１表面は遊離コートをその上に持つ、そのような基盤膜を備え、かつ、
（iii）前記トップコート組成を、前記基盤膜の第２表面に塗布してトップコート膜を形成する、ことを含み、
（b）データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（c）前記トップコート膜を前記基板に積層し、それによって、前記トップコート組成がその基板に隣接して、トップコート被膜ポリマー系基板を形成する工程と、
（d）トップコート被膜ポリマー系基板から前記遊離コートを上に持つ基盤膜を除去する工程と、
（e）前記トップコート被膜ポリマー系基板を硬化させる工程とを具備することを特徴とするデータ搬送装置の調製方法。
【請求項３３】
ポリマー系積層データ搬送装置上に染料拡散法によって印刷された印刷物、または、熱転写法によって印刷された印刷物を保護する保護方法であって、
（a）データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程であって、前記基板は、少なくとも一つの面に、染料拡散によって印刷された印刷物、または、熱転写によって印刷された印刷物を持ち、
（b）トップコート膜を備える工程であって、前記膜を備える工程は、
（i）トップコート組成を備えることであって、前記組成は重合可能な組成と、ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、前記結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（ii）前記トップコート組成を、基盤膜に塗布して、その基盤膜上にトップコート層を形成することを含み、
（c）前記トップコート膜を前記ポリマー系基板に積層し、それによって、前記トップコート層がそのポリマー系基板に隣接して、トップコート被膜ポリマー系基板を形成する工程と、
（d）前記トップコート被膜ポリマー系基板を硬化させる工程と、
（e）前記トップコート被膜ポリマー系基板から前記基盤膜を除去する工程とを具備することを特徴とする保護方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の保護方法であって、前記基盤膜は、その上に遊離コートを持つことを特徴とする保護方法。
【請求項３５】
請求項３３に記載の保護方法であって、前記トップコート膜を備える工程はさらに、前記トップコート層に外被膜を印加することを含み、またさらに、前記トップコート膜から前記外被膜を除去することを含むことを特徴とする保護方法。
【請求項３６】
請求項３３に記載の保護方法であって、前記トップコート被膜ポリマー系基板から前記基盤膜を除去する工程は、トップコート被膜ポリマー系基板を硬化する前に実施されることを特徴とする保護方法。
【請求項３７】
ポリマー系積層データ搬送装置上の、染料拡散法によって印刷された印刷物、または、熱転写法によって印刷された印刷物を保護する方法であって、前記保護方法は、
（a）データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程であって、前記基板は、少なくとも一つの面に、染料拡散によって印刷された印刷物、または、熱転写によって印刷された印刷物を持ち、
（b）トップコート膜を備える工程であって、前記膜を備える工程は、
（i）トップコート組成を備えることであって、前記組成は重合可能な組成と、ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記モノマーの、前記ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（ii）遊離層を基盤膜に印加し、かつ、
（iii）前記トップコート組成を、基盤膜上の前記遊離層に塗布して、その遊離層上にトップコート層を形成する、ことを含み、
（c）前記トップコート膜を前記ポリマー系基板に積層し、それによって、前記トップコート層がその基板に隣接して、トップコート被膜ポリマー系基板を形成する工程と、
（d）前記トップコート被膜ポリマー系基板から前記基盤膜を除去する工程と、
（e）前記トップコート被膜ポリマー系基板を硬化させる工程とを具備することを特徴とする保護方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の保護方法であって、
前記トップコート膜を備える工程は、前記トップコート層に外被膜を印加することを含み、またここに、前記保護方法はさらに、前記トップコート膜から前記外被膜を除去する工程を含むことを特徴とする保護方法。
【請求項３９】
安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置を準備する調製方法であって、
（a）ポリマー系積層データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（b）トップコート膜を備える工程であって、前記トップコート膜は、その中にトップコート層と基盤膜を持ち、前記トップコート層は、下記のトップコート組成から形成され、すなわち、その組成は、
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（c）前記トップコート膜を前記ポリマー系基板に積層して、トップコート積層ポリマー系基盤とする工程と、
（d）前記トップコート積層ポリマー系基板から前記基盤膜を除去する工程と、
（e）前記トップコート積層ポリマー系基板を硬化させ、積層データ搬送装置とする工程とを具備することを特徴とする調製方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の調製方法であって、前記基盤膜は、第１の面と第２の面とを持ち、前記第１の面は、その上に遊離コートを持ち、かつ、前記第２の面は、その上に前記トップコート層を持つことを特徴とする調製方法。
【請求項４１】
請求項３９に記載の調製方法であって、前記トップコート膜を備える工程は、一巻きのトップコート膜の巻きを解くこと、および、前記トップコート膜を、前記ポリマー系基板に印加することを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項４２】
請求項３９に記載の調製方法であって、前記トップコート積層ポリマー系基板から、前記基盤膜を除去する工程は、そのトップコート積層ポリマー系基板を硬化させる工程の前に実施されることを特徴とする調製方法。
【請求項４３】
請求項３９に記載の調製方法であって、前記トップコート積層ポリマー系基板を硬化させる工程は、
（a）前記積層基板を、硬化ユニット内に輸送する工程と、
（b）脈動性硬化手段を活性化する工程と、
（c）前記基板を、硬化ユニットから外へ輸送する工程とを具備することを特徴とする調製方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の調製方法であって、前記硬化ユニットは、紫外線硬化ユニットであり、脈動性硬化手段の活性化工程中、確実に密閉され、それによって紫外線放射がユニットから漏洩することがないように構成されていることを特徴とする調製方法。
【請求項４５】
請求項４３に記載の調製方法であって、前記基板を輸送する工程は、前記基板をローラーで輸送することを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の調製方法であって、前記ローラーは、砂粒コートローラーであることを特徴とする調製方法。
【請求項４７】
請求項３９に記載の調製方法であって、前記基盤膜を除去する工程は、その上に遊離コートを持つ基盤膜を除去することを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項４８】
安定なポリマー系積層を有するデータ搬送装置を準備する調製方法であって、
（a）ポリマー系積層を有するデータ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（b）トップコート膜を備える工程であって、前記トップコート膜は、その中にトップコート層、外被膜と基盤膜を持ち、前記トップコート層は、下記のトップコート組成から形成され、すなわち、その組成は
（i）重合可能な組成と、
（ii）ポリマー系結合剤とを含み、前記トップコート組成は実質的に可塑剤が無添加であり、かつ、前記重合可能な組成の、ポリマー系結合剤にたいする重量比は、0.75：1と1.50：1の間で両端値を含んで設定され、
（c）前記トップコート膜から前記外被膜を除去し、外被膜のないトップコート膜を形成する工程と、
（d）前記外被膜のないトップコート膜を前記ポリマー系基板に積層して、トップコート積層ポリマー系基板を形成する工程と、
（e）前記トップコート積層ポリマー系基板から基盤膜を除去する工程と、
（f）前記トップコート積層ポリマー系基板を硬化させ、積層データ搬送装置を形成する工程とを具備することを特徴とする調製方法。
【請求項４９】
請求項４８に記載の調製方法であって、前記トップコート膜から前記外被膜を除去する工程は、巻き取りリールの使用を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５０】
請求項４８に記載の調製方法であって、前記トップコート積層ポリマー系基板から基盤膜を除去する工程は、巻き取りリールの使用を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５１】
ポリマー系積層を有するデータ搬送装置を準備する調製方法であって、
（a）ポリマー系積層を有するデータ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を提供する工程と、
（b）トップコート膜の供給リールを備える工程であって、前記トップコート膜は、その中にトップコート層と基盤膜を持ち、かつ、前記基盤膜はその上に遊離コートを持つようにした工程と、
（c）前記トップコート膜を、前記供給リールから巻き解く工程と、
（d）前記トップコート膜を、前記基板に積層する工程と、
（e）その上に前記遊離コートを持つ基盤膜を除去して、前記トップコート層を暴露して、トップコート積層基板を形成する工程と、
（f）前記トップコート積層基板を、硬化ユニット内部で硬化する工程とを具備することを特徴とする調製方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の調製方法であって、さらに、トップコート積層基板を硬化ユニットの内部に輸送し、および、前記トップコート積層基板を硬化ユニットの外へ輸送する工程とを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５３】
請求項５２に記載の調製方法であって、前記工程は、ローラーの使用を含み、前記ローラーは、前記トップコート積層基板のトップコート層に接触しないことを特徴とする調製方法。
【請求項５４】
請求項５３に記載の調製方法であって、前記ローラーは、砂粒コートローラーであることを特徴とする調製方法。
【請求項５５】
請求項５１に記載の調製方法であって、前記基盤膜を除去する行程は、巻き取りリールの使用を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５６】
請求項５１に記載の調製方法であって、前記硬化する工程は、硬化ユニットを十分に安全確保すること、および、脈動性硬化手段を活性化することを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５７】
ポリマー系積層データ搬送装置を準備する調製方法であって、
（a）ポリマー系積層データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を備える工程と、
（b）トップコート膜の供給リールを備える工程であって、前記トップコート膜は、その中にトップコート層、外被膜と基盤膜を持つ工程と、
（c）前記トップコート膜を、前記供給リールから巻き解く工程と、
（d）前記外被膜を前記トップコート膜から除去する工程と、
（e）前記トップコート膜を、前記基板に積層する工程と、
（f）前記基盤膜を除去し、かつ、前記トップコート層を露出して、トップコート積層基板を形成する工程と、
（g）前記トップコート積層基板を、硬化ユニット内部で硬化する工程とを具備することを特徴とする調製方法。
【請求項５８】
請求項５７に記載の調製方法であって、前記外被膜を除去する工程は、巻き取りリールの使用を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項５９】
請求項５７に記載の調製方法であって、前記基盤膜を除去する工程は、前記トップコート積層基板を硬化させる工程の後に実施されることを特徴とする調製方法。
【請求項６０】
請求項５７に記載の調製方法であって、さらに、前記トップコート積層基板を硬化ユニットの内部に輸送し、かつ、そのトップコート積層基板をその硬化ユニットの外に輸送する工程を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項６１】
請求項６０に記載の調製方法であって、前記輸送する工程は、ローラーの使用を含み、前記ローラーは、前記トップコート積層基板のトップコート層に接触しないことを特徴とする調製方法。
【請求項６２】
請求項６１に記載の調製方法であって、前記ローラーは、砂粒コートローラーであることを特徴とする調製方法。
【請求項６３】
請求項５７に記載の調製方法であって、前記基盤膜を除去する工程は、巻き取りリールの使用を含むことを特徴とする調製方法。
【請求項６４】
請求項５７に記載の調製方法であって、前記硬化する工程は、前記硬化ユニットを十分に安全確保すること、および、脈動性硬化手段を活性化することを含むことを特徴とする調製方法。
【請求項６５】
ポリマー系積層を有するデータ搬送装置を調製する装置であって、
（a）トップコート膜を供給し、そのトップコート膜を、ポリマー系基板に印加する、トップコート膜供給・印加システムと、
（b）前記トップコート膜を、前記ポリマー系基板に積層するための積層システムと、
（c）前記トップコート膜から、基盤膜を除去するための基盤膜除去システムと、
（d）前記ポリマー系基板の上において前記トップコート膜を硬化させる硬化システムと、
（e）前記ポリマー系基板を、装置中を輸送するための輸送システムとを具備することを特徴とする装置。
【請求項６６】
請求項６５に記載の装置であって、前記トップコート膜供給・印加システムは、トップコート膜供給リールを含むことを特徴とする装置。
【請求項６７】
請求項６５に記載の装置であって、前記積層システムは、積層ロールを含むことを特徴とする装置。
【請求項６８】
請求項６５に記載の装置であって、前記基盤膜除去システムは、基盤膜巻き取りリールを含むことを特徴とする装置。
【請求項６９】
請求項６５に記載の装置であって、さらに外被膜除去システムを含むことを特徴とする装置。
【請求項７０】
請求項６９に記載の装置であって、前記外被膜除去システムは、外被膜巻き取りリールを含むことを特徴とする装置。
【請求項７１】
請求項６５に記載の装置であって、前記硬化システムは、脈動性硬化手段を含む硬化ユニットを含むことを特徴とする装置。
【請求項７２】
請求項７１に記載の装置であって、前記硬化ユニットは、十分に安全確保されることで周辺環境へ紫外線光が漏出しないように構成されることを特徴とする装置。
【請求項７３】
請求項６５に記載の装置であって、前記輸送システムは、ローラーを含むことを特徴とする装置。
【請求項７４】
請求項７３に記載の装置であって、前記ローラーは砂粒コートローラーであり、かつ、前記砂粒コートローラーは、前記トップコート膜に接触しないことを特徴とする装置。
【請求項７５】
請求項６５に記載の装置であって、前記輸送システムは、前記ポリマー系基板の位置を検出するフォトセルを含むことを特徴とする装置。
【請求項７６】
ポリマー系積層を有するデータ搬送装置を調製するための装置であって、（a）トップコート膜供給リールであって、前記トップコート膜供給リールは、その中にトップコート膜を持ち、また、前記トップコート膜は、基盤膜とトップコート層を含むリールと、
（b）前記トップコート膜を、ポリマー系基板に積層するための積層ロールと、
（c）前記トップコート膜から、前記基盤膜を除去するための基盤膜除去リールと、
（d）前記ポリマー系基板に対して前記トップコート膜を硬化させるための硬化ユニットと、
（e）前記ポリマー系基板を、積層ロールを通過させ、かつ、硬化ユニットを通過させて輸送するローラーとを具備することを特徴とする装置。
【請求項７７】
請求項７６に記載の装置であって、さらに前記ポリマー系基板の位置を検出するためのフォトセルを含むことを特徴とする装置。
【請求項７８】
請求項７６に記載の装置であって、さらに前記トップコート膜から外被膜を除去するための外被膜除去リールを含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、データ搬送装置のような多層性ポリマー系積層体に使用可能な硬化形トップコート組成、および、それら組成の使用方法に関わる。この発明はさらに、本発明のトップコート組成を含有する多層ポリマー系積層体を調製するのに有用な装置にも向けられる。
データ搬送装置のような、ポリマー系多層積層体は、周知のものであり、一般に、IDカード、テレフォン・カード、インスタント・キャッシュ・カード、クレジット・カード、および、会社のIDカードのような品目のために用いられる。通常、この型の積層体は、その上に、多数層ないし薄膜を積層したポリマー系基板（例えば、1層以上のポリエステル・コア層）を含む。通常、このポリマー系基板は剛性のポリマー・シートから成り、多数層は屈曲性の層、および・または、薄膜から成る。この形式のカードの加工工程の多くにおいて、複数の薄膜、および・または、複数の層が積層されて、一枚の多層膜とされ、この多層膜が、前記ポリマー系基板に積層される時まで保存される。
この多層膜の薄膜ないし層の少なくとも１枚は、データ搬送装置の耐久性、強度、対摩滅抵抗を強化できる硬化形組成を含むか、または、その組成そのものであってもよい。通常、この組成は、例えば、紫外線（すなわち、UV）放射によって硬化される。一般に、この硬化形組成は、重合可能なモノマー、ポリマー系結合剤、フォトイニシエータ、および、着色剤や可塑剤のような添加剤を含む組成から成る。可塑剤は一般に加工をやり易くし、かつ、最終製品の屈曲性と頑強性を強化する。
従来のやり方では、硬化形組成は、2枚の屈曲性シートの間に挿入・積層され、それによって多層膜を形成する。その組成が両シートの間に挿入されている間の、室温における組成の流動性が重要である。もしもその組成が室温において比較的高い流動性を持つものであると、もしくは、その組成層が厚すぎると、その組成は、保存中に、屈曲性シートの間から浸出する傾向がある。この浸出は、この多層膜の使用を困難にする。なぜなら、この浸出は、巻かれた薄膜が、スプールにおいて互いにくっつき合う原因となり、これは、使用前および使用中において、その薄膜の取扱いを困難にするからである。
この問題は、1981年10月6日にフリント等（Flint et al.）に発行された米国特許第4,293,635号にさらに十分に論じられている。フリント等は、フォトレジスト素子に使用され、かつ、室温で流動性を低下させた光硬化形組成を開示している。このフリント等の組成は、比較的高い、ポリマー対モノマー比を持つが（すなわち、重量にして、約2：1部を越える比）、これが室温における、その組成の流動性を低下させるのに役立つ。しかしながら、このように高い比率は、最終製品に対して、材料コストや加工コストを加える可能性がある。さらに、そのフォトレジスト素子に含められる組成は、比較的厚い（すなわち、0.003cm）層を持たなければならないとする要求は、加工コストと時間を増す可能性がある。いくつかの加工工程においては、硬化形組成は、多層膜のシート間には挿入されず、プリントされたポリマー系基板の表面に直接塗布される。基板に対してUV硬化形組成を直接塗布することを含む工程の一つの例が、1994年4月12日にコマムラ等（Komamura et al.）に対して発行された米国特許第5,302,438号に開示されている。コマムラ等は、その中に熱可塑性樹脂層と放射硬化形組成とを持つ画像搬送・記録部材の調製方法を開示している。
基板にUV硬化形組成を直接塗布することを含む工程のもう一つの例が、1993年10月19日にナカジマ等（Nakajima et al.）に対して発行された米国特許第5,254,525号に開示されている。ナカジマ等は、UV硬化形樹脂でコートされ、かつ、画像保護のために、前記樹脂の下にUV吸収層を持つIDカードを開示している。
基板に組成を直接塗布するには、その組成を含む多層膜を、ポリマー系基板に積層する場合よりもさらに複雑な装置を必要とする。従って、コマムラ等やナカジマ等の工程は、その画像搬送・記録部材およびIDカードを調製するのに、比較的複雑な装置と熟練を要求すると思われる。これらの工程はさらに、オペレーターにたいし、危険性を持つ化学物質との接触を要求するから、事務所型の環境には好ましくない。
多くの従来の工程では、多層膜に含まれる屈曲性シートの一つが、その膜を基板に対して積層する前に除去され、硬化形組成層を露出する。この1枚の屈曲層をマイナスした多層膜を次に基板に積層するが、その際、露出した硬化形組成層を、ポリマー系基板の表面に直接積層する。データ搬送装置の形に調製された、このポリマー系基板は、例えば、その表面の1個以上−硬化形組成層に直接積層される面を含む−に印刷物を帯びることができる。
もしもこの装置がカードであるなら、印刷されたものは一般に、カード所有者、および・または、カードのタイプと特定される。印刷物は、当業者には既知の染料拡散、または、熱転写印刷法を用いて印加することができる。この印刷物が一旦印加された後、この印刷物が、そのデータ搬送装置の使用寿命内において浸出、分解、ひび割れしないことが重要である。ポリマー系基板の印刷された表面に直接重層される硬化形組成層に含まれる可塑剤は、そのポリマー系基板上の印刷物を侵襲したり、分解したりすることがあることが見出されている。こうした分解は、そのデータ搬送装置の使用寿命を短縮する。熱転写によって印刷された、また、染料拡散によって印刷された表面は、このような侵襲や分解に特に敏感である。
可塑剤・化学薬品耐性、接着性、耐摩耗性、および・または、屈曲性のような物理的性質を改善した、安定で、耐久性のあるデータ搬送装置を調製することは好ましい。さらに、こうした装置が、オフィス・サイズの装置を用いる事務所環境において、不慣れな末端ユーザーによっても調整されることが好ましい。さらに、その装置のオペレータは、危険な化学物質にひどく暴露されることがないことが望ましい。
発明の要約
本発明は、安定な、ポリマー系積層データ搬送装置のトップコート層を形成するのに有用な硬化形トップコート組成に向けられる。ここで用いる「安定な」という用語は、データ搬送装置のような多層積層体を指して用いる場合は、下記に詳述する安定性テストに合格した積層体を指す。
本発明のトップコート組成は、重合可能な組成と、ポリマー系結合剤とを含む。本発明の好ましい組成は、重合イニシエータと連鎖移動剤とを含む。ここで用いる「重合可能な組成」とは、重合可能なモノマー、および・または、重合可能なオリゴマーのみを選択的に含む組成を指す。
ここで用いる「重合可能なモノマー」とは、できれば重合イニシエータによる活性化と遊離基の形成によって重合する、積層体として有用ないずれのモノマーをも指す。ここで用いる「重合可能なオリゴマー」とは、できれば重合イニシエータによる活性化と遊離基の形成によって重合する、積層体として有用ないずれのオリゴマーをも指す。
重合可能な組成は、通常、硬化形トップコート組成において、その硬化形トップコートの、重量にして少なくとも約10%で、かつ、重量にして約70%を越えない量において存在する。ポリマー結合剤は、通常、硬化形トップコート組成において、その硬化形トップコートの、重量にして少なくとも約10%で、かつ、重量にして約70%を越えない量において存在する。さらに、ポリマー系結合剤にたいする重合可能な組成の重量比は、通常、0.75：1と1.50：1の、その両端を含む間にある。本発明のもっとも好ましい実施態様においては、ポリマー結合剤にたいする重合可能な組成の比は、約1：1である。
重合イニシエータは、好ましい実施態様においては、硬化形トップコート組成の、重量にして少なくとも約0.5%で、重量にして約10%を越えない量として存在する。重合イニシエータは、例えば、熱や放射によって活性化される重合を惹起する。さらに好ましい実施態様では、フォトイニシエータが、重合イニシエータとして用いられる。
本発明の組成はさらに実質的に可塑剤無添加である。ここで用いる「実質的に可塑剤無添加」とは、組成に関して言う場合は、可塑剤の実効量が添加されていない組成を指す。本発明で用いるポリマー系結合剤と重合可能な組成、あるいは、それらの混合物は、ここで用いる用語としては、可塑剤とは考慮されない。
本発明のもっとも好ましい実施態様においては、ポリマー系結合剤は、メチル・メタクリレート・ポリマーと酢酸ポリビニール・ポリマーを含み、また、重合可能な組成は、トリメチロールプロパン・トリアクリレート・モノマーとエトキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレート・モノマーを含む。もっとも好ましい重合イニシエータは、1-ヒドロキシシクロヘキシル・フェニル・ケトン（HCPK）フォトイニシエータで、ニューヨーク州、TarrytownのChiba-Geigy社からIrgacureとして市販されているものである。本発明の硬化形組成はさらに、２−メルカプトベンゾキサゾールのような連鎖移動剤を含む。
本発明はさらに、この硬化形トップコート組成の使用、ならびに、使用の方法に向けられる。そのような使用の一つは、カードのような、安定なポリマー系積層データ搬送装置を調製する際に有用な、硬化形トップコートに関するものである。本発明のトップコート膜は、一般に多層で、本発明の硬化形組成から形成されるトップコート層と、基盤膜とを含む。好ましい実施態様においては、外被膜、および、要すれば遊離層を、本発明のトップコート膜に含めてもよい。ここで用いる「トップコート層」という用語は、本発明のトップコート組成から成り、かつ、多層膜またはデータ搬送装置に含められる層を指す。
比較的好ましい実施態様は、トップコート層と、遊離コートをその上に載せた基盤膜とを含む。遊離コートは、もしもトップコート膜に含めるならば、できれば基盤膜の第１面に載せ、一方、トップコート層を、基盤膜の第２面に載せるのが好ましい。もしも遊離コートを用いるならば、もっとも好ましくは、それは、シリコン含有遊離コートである。
出願人は、基盤膜に遊離コートを用いると、トップコート膜が自動的に巻き付くようになることを見出した。これによって通常外被膜の必要がなくなる。ここで用いる「自動的に巻き付く」とは、膜に向けて使用する場合には、通常は、外被膜を要せずに、目立った詰まりや、くっつき合うことがなく、スプールないしリールに巻き付け、かつ、巻き外しすることのできる多層膜を指す。
もしも外被膜をこのトップコート膜に含めるのであれば、その場合はできれば、トップコート層は、基盤膜と外被膜の間に挟むのが好ましい。もしもトップコート膜が遊離層を含むのであれば、その場合はできれば、遊離層は、トップコート層と基盤膜の間に挟むのが好ましい。
もっとも好ましい実施態様においては、基盤膜は、ポリエチレン・テレフタレートを含み、外被膜は、もしも含めるのならば、シリコンでコートしたポリエチレン・テレフタレート、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含み、かつ、遊離層は、もしも含めるのならば、ワックスを含む。
トップコート膜に含められるトップコート層は、できれば少なくとも約2μm厚で、約15μm厚を越えないことが好ましい。一般に、この厚みは、時間効率的な硬化、生産コスト効率、および、トップコート層の、そのトップコート層に隣接する膜からの浸出の防止を助長する。
本発明のデータ搬送装置は安定であり、本発明のトップコート組成を含まない装置に比較して、接着性、対可塑剤耐久性、UV抵抗性、耐摩耗性、および・または、総合耐久性のような物理的性質において改善された性質を示すことができる。これらの装置は、ポリマー系基板と、本発明のトップコート組成から形成されるトップコート層とを含む。これらデータ搬送装置は、要すれば、遊離層を含むが、これは、装置の調製を簡単にする。
本発明のデータ搬送装置に遊離層を含めるためには、通常、その遊離層は、トップコート膜に含め、次にそのトップコート膜を、下記に詳述するように、ポリマー系基板に貼付し、それによってデータ搬送装置を形成する。もしもワックス遊離層を、トップコート膜に含めるのであれば、ワックスを溶媒と混ぜ、その混合物を基盤膜に載せ、さらに、その混合物から溶媒を蒸発させて遊離層を形成することにより、そのワックスを基盤膜に塗布することができる。
硬化形トップコート組成から成るトップコート層を含むトップコート膜を調製するための好ましい方法は、トップコート組成を調製し、これを基盤膜に塗布すること、を含む。基盤膜は、一つの表面に遊離コートを、もう一方の表面に、トップコート組成から成るトップコート層を持ってもよい。基盤膜にトップコート組成を塗布する工程は、そのトップコート組成を溶媒と混合し、その混合物を基盤膜に載せ、さらに、その基盤膜から溶媒を蒸発させることを含む。
トップコート膜を作製する方法はさらに遊離層の調製と塗布を含む。さらに、もしもトップコート膜が自動巻き付き性を持たない場合には、そのトップコートを作製する方法は、外被膜を、そのトップコートに積層することを含む。
一旦調製されたならば、本発明のトップコート膜は、自動巻き付き性を持つと否とに拘わらず、スプールないしリールに巻かれて保存され、それによって、本発明のデータ搬送装置の調製時に、ポリマー系基板に好都合に貼付されるのに備える。
安定なポリマー系データ搬送装置を調製するための好ましい方法は、下記の工程を含む。すなわち、トップコート層を含むトップコート膜を設け、データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を設け、このポリマー系基板に対して前記トップコート膜を積層し、トップコート層がポリマー系基板に隣接し、それによってトップコート被覆ポリマー系基板を形成するようにし、かつ、硬化した、トップコート被覆ポリマー系基板から基盤膜を除去する、ことである。また別の好ましい実施態様として、この基盤膜は、硬化工程の前に除去してもよい。
このポリマー物質は、その表面の一つ以上に印刷物を持っていてもよい。特に、その印刷物が、染料拡散、または、熱転写印刷法によって印刷されたものであるならば、本発明のトップコート層に含まれるトップコート組成は、もしもそのトップコート組成が、熱転写ないし染料拡散印刷された印刷物に隣接して積層されている場合は、その印刷物の耐久性と使用寿命を延ばす。本発明はさらに染料拡散印刷物、および・または、熱転写印刷物を保護する方法にも向けられる。ここに用いられる「染料拡散印刷物」とは、当業者には既知の、染料拡散技術ないし方法によって印刷されるいかなる画像をも指す。ここで用いられる「熱転写印刷物」とは、当業者には既知の、熱転写印刷技術ないし工程によって印刷されるいかなる画像をも指す。
もしもデータ搬送装置を、外被膜を含むトップコート膜を用いて調製するのであれば、できれば、その外被膜は、積層・硬化工程の前に、トップコート膜から除去することが好ましい。もしも、ポリマー物質に塗布されてデータ搬送装置を形成するトップコート膜が、自動巻き付き性を持つのならば、本発明の方法においては、遊離コートと基盤膜とは、基盤膜除去工程のさいに、トップコート膜から同時に除去される。
最も好ましいものとして、トップコート膜に含まれるトップコート層は、ロールおよびローラー、および、巻き取り、および・または、供給スプールないしリールによるデータ搬送装置調製時において、前記基板に接触させられる。換言すれば、本発明の最も好ましい実施態様においては、トップコート膜は使用前にはスプールないしリールに巻き込まれており、そのトップコート膜をポリマー系基板に印加する直前に巻きを解除される。「ロール」および「ローラー」という用語は、本申請書では、互換的に使用される。
本発明のデータ搬送装置調製方法は、できれば下記のものを含む硬化工程を含む。すなわち、トップコート層を表面に持つポリマー系基板を硬化装置に輸送し、脈動性硬化手段を活性化し、かつ、前記硬化装置からデータ搬送装置を外へ輸送する。ここに用いる「硬化手段」とは、本発明のトップコート層を硬化させるのに使用可能なエネルギーを発するいずれのエネルギー源をも指す。「脈動」という用語は、硬化手段に対して用いる時は、硬化工程において、連続的にエネルギーを発するのではなく、間欠的にエネルギーを発するエネルギー源を指す。
最も好ましい型のエネルギーは紫外線（UV）であり、最も好ましい硬化手段は、UV硬化ユニットである。できれば、使用される硬化ユニットは、エネルギー活性化中に、その硬化ユニットから、周囲の環境に最小量のエネルギー漏洩しか起こらないように密閉確保されていることが好ましい。好ましい実施態様においては、その上にトップコート層を持つポリマー系基板を、ローラーによって、その硬化ユニットに入れたり、その硬化ユニットから出したりすることが好ましい。出願人は、この目的のためには、砂粒をコートしたローラーが有用であることを見出した。本発明のデータ搬送装置を調製するための好ましい方法は、基盤膜巻き取りリールを用いて、トップコート膜から、基盤膜を除去することを含む。もしも外被膜を、トップコート膜に含めるのならば、できれば、その外被膜は、外被膜巻き取りリールを用いて除去することが好ましい。
さらに好ましい実施態様においては、本発明のポリマー系積層データ搬送装置は、下記によって調製される。すなわち、データ搬送装置に使用可能なポリマー系基板を設け、基盤膜とトップコート層を含むトップコート膜の供給リールを設け、前記供給リールからトップコート膜の巻き取りを解除し、前記トップコート膜を前記基板に積層し、遊離コートを上面に持つ前記基盤膜を、前記トップコート膜から除去し、それによってトップコート層を暴露して、トップコート積層基板を形成し、かつ、このトップコート積層基板を、硬化ユニットの中で硬化させる。できれば、上面にトップコート層を持つ前記ポリマー系基板は、そのポリマー系基板に積層されるトップコート層には接触しないローラーによって、硬化ユニット内に輸送され、また、硬化ユニットの外へ輸送されるのが好ましい。別の、さらに好ましい実施態様においては、基盤膜は、硬化工程の後で除去してもよい。その他の実施態様として、基盤膜は、その上面に遊離コートを持たなくともよい。
本発明はさらに、ポリマー系積層データ搬送装置を調製するための装置にも向けられる。本発明の装置は、下記のシステムを含む。すなわち、トップコート膜を供給し、そのトップコート膜をポリマー系基板に印加するための、トップコート膜供給・印加システム、そのトップコート膜をポリマー系基板に積層するための積層システム、そのトップコート膜から基盤膜を除去するための基盤膜除去システム、前記ポリマー系基板の上においてそのトップコート膜を硬化させるための硬化システム、および、装置の中をシステムからシステムへとポリマー系基板を動かすための輸送システムである。
好ましい実施態様においては、トップコート膜供給・印加システムは、トップコート膜供給リールを含む。できれば、前記積層システムは、積層ロールを含み、前記基盤膜除去システムは、基盤膜巻き取りリールを含むことが好ましい。もしも外被膜を、本発明のデータ搬送装置を調製するのに使用されるトップコート膜に含めるのであれば、装置は、外被膜除去システムを含め、また、できれば、このシステムは、外被膜巻き取りリールを含むことが好ましい。
好ましい実施態様においては、硬化システムは、脈動エネルギー硬化手段を包含する硬化ユニットを含む。もっとも好ましくは、硬化ユニットは、例えUVがエネルギー源であるとしても、エネルギー発射器が、放射線を発している際に、光ないし反応誘発性放射がその硬化ユニットから洩れ出ることのないように十分に密閉確保されたものである。
好ましい実施態様においては、前記輸送システムは、ローラーを含む。出願人は、ゴム・ローラー、および・または、砂粒コート・ローラーが、輸送工程において有用であることを見出した。できれば、このローラーは、トップコート層を上面に持つ前記ポリマー系基板の表面に接しないことが好ましい。
前記輸送システムはさらに、ポリマー系基板が、本発明の装置に含まれるシステム全体を通じて輸送される際に、そのポリマー系基板の位置を検出するための、フォトセル、または、その他の手段を含んでいてもよい。
本発明の装置は、それだけで、または、カードのようなデータ搬送装置を加工するのに使用される、他の、各種の装置と併用して使用されるように設計される。本発明の装置は、オフィス・タイプの環境から、フル・スケール生産環境に至る各種の環境下において使用可能である。本発明の装置はまた、低容量タイプの用途から、高容量タイプの用途に至るまで各種の用途に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
図1は、本発明の好ましいトップコート膜の模式的断面図を示す。
図1Aは、本発明の第２の好ましいトップコート膜の模式的断面図を示す。
図2は、本発明の第３の好ましいトップコート膜の模式的断面図を示す。
図2Aは、本発明の第4の好ましいトップコート膜の模式的断面図を示す。
図3は、本発明の好ましいデータ搬送装置の模式的断面図を示す。
図3Aは、本発明の第２の好ましいデータ搬送装置の模式的断面図を示す。
図4は、本発明の第３の好ましいデータ搬送装置の模式的断面図を示す。
図4Aは、本発明の第４の好ましいデータ搬送装置の模式的断面図を示す。
図5は、本発明のデータ搬送装置調製のための好ましい工程を模式的に示す。
図6は、本発明のデータ搬送装置調製のための第２の好ましい工程を模式的に示す。
図6Aは、本発明の好ましいデータ搬送装置が、図6に示した工程に含まれる２ペア一組のローラーの間を輸送される様を示す。
図6Bは、本発明の好ましいデータ搬送装置が、図6に示した工程に含まれる３ペア一組のローラーの間を輸送される様を示す。
図7は、本発明のデータ搬送装置調製のための第3の好ましい工程を模式的に示す。
図7Aは、本発明の好ましいデータ搬送装置が、図7に示した工程に含まれる２ペア一組のローラーの間を輸送される様を示す。
図7Bは、本発明の好ましいデータ搬送装置が、図7に示した工程に含まれる３ペア一組のローラーの間を輸送される様を示す。
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は、データ搬送装置のような多層積層体を調製するのに有用な硬化性トップコート組成に向けられる。本発明の組成は、室温において比較的低い流動性を持つので、一般に、保存期間中にトップコート膜の層間からの浸出が起こらない。さらに、本組成の比較的薄い（すなわち、約15μm未満）層が、本発明の積層体には必要とされるので、本組成が、膜層間から浸出する傾向は比較的低くなる。本発明は、重合可能な組成に対するポリマー結合剤の比を比較的高く（すなわち、1.5：1）とることを必要とすることなしに、浸出の傾向を下げる。
本発明の組成は、一般に可塑剤を含まない。出願人は、可塑剤は、データ搬送装置に含まれる結晶層の割れ目を通じて浸透し、かつ、染料の移動を促進することがあることを見出した。この染料移動は通常、上面に印刷物を載せるデータ搬送装置の使用寿命を短縮する。従って、可塑剤を持たないと、トップコート組成を含むデータ搬送装置は、通常、可塑剤を含むデータ搬送装置に比べて、優れた物理的性質と、長い使用寿命を持つ。さらに、本発明の組成を含むデータ搬送装置においては、その上の染料拡散、および・または、熱転写印刷物には、可塑剤を含むデータ搬送装置に比べて、時間経過によるひび割れ、かすれ、または、分解が起こりにくい。
本発明のデータ搬送装置は安定であり、通常、総合耐久性、化学的耐性、接着性、耐摩耗性、および・または、屈曲性のような物理的性質おいて改善される。さらに、後述するように、本発明のトップコート層を含むデータ搬送装置は、オフィス環境において、オフィス・サイズの装置を用いて未熟な作業員によっても調製することができる。さらに、本発明の方法および装置を用いる作業員は、トップコート組成に含まれる相当量の危険なモノマー、オリゴマー、および・または、ポリマーに接触する必要がない。
本発明の組成は、重合可能な組成と、ポリマー系結合剤とを含む。重合イニシエータと、連鎖移動剤、着色剤や、その他の添加剤のような、他の成分も、前記組成物に含めることができる。本組成物は、できれば、特定の膜に塗布し、次に、膜の間に積層され、それによって、トップコート膜を形成するのが好ましい。このトップコート膜の中に、前記組成は、それがポリマー系基板に塗布されてデータ搬送装置を形成するまで、保存される。
本発明はさらに、トップコート組成による、熱転写・染料拡散印刷物を保護する方法、および、トップコート膜と本トップコート組成を含むデータ搬送装置、および、それらの製法にも向けられる。本発明のデータ搬送装置の製法は、オフィス・サイズであって、かつ、未熟な作業員によっても操作することのできる装置の使用を含む。
トップコート組成は、トップコート膜に含まれるものであり、かつ、データ搬送装置に有用なポリマー系基板に印加されるのはこのトップコート膜なのであるから、後述する新規の乾燥工程を用いて、本発明のデータ搬送装置を調製することができる。この乾燥工程中に、オペレータは通常、液体や危険な化学物質に暴露されない。
さらに、最も好ましい実施態様においては、前記乾燥工程の硬化部分は、放射のようなエネルギーの相当量がオフィス環境に漏出することを許さない密閉した硬化ゆにっと内で主に行なわれる。従って、オペレータは、例えば、データ搬送装置調製中に、相当量の放射に暴露される可能性は少ない。
硬化形トップコート組成
本発明のトップコート組成は、一般に、硬化した場合、高分子量のポリマーを形成する熱可塑性組成である。この組成は、カードのような頻繁に手で取扱われる多層データ搬送装置を保護し、その使用寿命を延ばす。この硬化形トップコート組成は、重合可能な組成、ポリマー系結合剤、できれば、重合イニシエータと連鎖移動剤、および、トップコート膜や、データ搬送装置のような多層積層体に有用なその他の成分を混合することによって作製することができる。
重合可能な組成
重合可能な組成は、基本的に、少なくとも１種のモノマー、および・または、オリゴマー組成である。調節条件下で、重合、および・または、架橋するモノマー、および・または、オリゴマーであれば、いずれのものでも本発明に有用である。本発明に有用なモノマーおよび・またはオリゴマーは、通常、その組成中に遊離基が創成されると重合（すなわち硬化）する。できれば、その遊離基は、例えば、熱源ないし放射源によって活性化される重合イニシエータによって創成されることが好ましい。下記にさらに詳細に論じるように、本発明の好ましい組成はさらに重合イニシエータを含む。
本発明に含まれるモノマーおよび・またはオリゴマーは、重合前の積層工程において、その構造的統合性を維持していなければならない。できればアクリレート類、ジアクリレート類およびトリアクリレート類のような、エチレン的に不飽和のモノマーおよび・またはオリゴマーが好ましい。ジアクリレートやトリアクリレート類が一般に好ましいが、その理由は、それらが比較的固いポリマーを形成するからである。有用なモノマーおよび・またはオリゴマーの実例としては、トリメチルプロパン、トリアクリレート、エトキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレート、および、1995年10月18日発行欧州特許申請番号第0677397A1号の５ページ54-58行、および、6ページ1-23行に開示されているものが挙げられる。トリメチロールプロパン・トリアクリレート、エトキシレート化トリメチロールプロパン・トリアクリレート、および・または、それらの混合物がもっとも好ましい。
前記トップコート組成に含まれるモノマーおよび・またはオリゴマー（すなわち、重合可能な組成）の量は、製品の最終使用法に従って変わってよい。もしも過剰な重合可能な組成を用いるならば、トップコートは高い流動性を持つことになり、これは、そのトップコート組成が、得られたトップコート膜から浸出する原因となる。もしも過少な重合可能な組成を用いるならば、耐久性や使用寿命のような物理的性質や性能が犠牲になる。なぜなら、その場合組成中に過剰なポリマー結合剤が存在することになるからである。通常、重合可能な組成は、トップコート組成の重量にして少なくとも約10%で、重量にして約70%以下の量として、その組成に含まれる。できれば、その量は、トップコート組成の、重量にして少なくとも約30%で、約70%以下であることが好ましい。
ポリマー系結合剤
本組成はまた、担体マトリックスとなり、一般に、前記重合可能な組成を保持するポリマー系結合剤を含む。ポリマー結合剤はさらに、適当な時間において、基盤膜および・または被覆膜からのトップコート層の分離を促進する。ポリマー結合剤はさらに、そのようなポリマー結合剤を含まない装置に比べて、本発明のデータ搬送装置の物理的性質および・または性能の改善を促進することがある。前記重合可能な組成における、前記モノマーおよび・またはオリゴマーの重合に干渉したり、それらを抑制したりしないものであれば、積層体として有用なポリマー結合剤はいずれものものでも本発明に有用である。本ポリマー系結合剤もまた、積層工程の間、構造的統合性を維持していなければならない。通常、ポリマー結合剤はまた、本発明のデータ搬送装置に対して接着性と耐久性を与えることになる。
本発明の組成において有用なポリマー結合剤としては、メチル・メタクリレート・ポリマー、ポリビニール・アセテート・ポリマー、および、1994年1月18日にシュバルツマン（Shvartsman）に交付された米国特許5,279,689のカラム6、10-59行に開示されている結合剤が挙げられる。
メチルメタクリレート・ポリマー、ポリビニール・アセテート・ポリマー、および、それらの混合物がもっとも好ましい。これらのポリマー系結合剤については、Elvacite2051としてICI Resinsから、Vinac B-15と呼称されてAir Products Chemical Companyから市販されている。
前記組成に含まれるポリマー系結合剤の量は、製品の最終使用法によって変わってもよい。もしも過小なポリマー結合剤を前記組成に含めると、接着性が損なわれ、組成は、膜の間から浸出する傾向を帯びる。もしも過剰なポリマー結合剤を組成の中に含めると、データ搬送装置における組成の物理的性質および・または性能が低下する可能性がある。通常、この組成は、前記組成の重量にして少なくとも約10%のポリマー系結合剤であり、重量にして約70%以下である。できれば、前記組成の、重量にして少なくとも約40%がポリマー系結合剤であることが好ましい。
出願人は、一般に、ポリマー系結合剤にたいする重合可能な組成の重量比が、トップコート組成の耐久性や物理的性質に、ある特定の比が好もしいようなやり方で影響することを見出した。一般に、本発明の組成は、重量にして、0.75：1から1.5：1までの、その両端を含むポリマー系結合剤比を持つ。もっとも好ましくは、ポリマー系結合剤にたいする重合可能な組成の比は、約1：1である。
重合イニシエータ
調節条件下で活性化され、かつ、活性化前には不活性である重合イニシエータもできれば本組成に含めることが好ましい。このイニシエータは、前記重合可能な組成に含まれるモノマーおよび・またはオリゴマーの重合および・または架橋を起動する。このイニシエータは、できれば、活性化前は活性を持たず、かつ、トップコート膜調製工程、および、データ搬送装置調製工程中は、上面にトップコート層を持つポリマー系基板が硬化するまで、重合を起動する安定性と能力を維持していなければならない。本発明に有用な重合イニシエータは、通常、反応誘発性放射によって活性化される。しかしながら、前記トップコート組成に含まれるイニシエータは、熱や可視光のようなその他のエネルギー源によって活性化されてもよい。
重合イニシエータは、通常、活性化エネルギー源（例えば、紫外線放射）によって活性化されて、遊離基を生成する。次にこの遊離基が反応して重合し、それによって前記組成を硬化させる。本発明に有用なイニシエータは、多核性キノンを含む。これは、複合炭素環系の中に2個の環内炭素原子を持つ化合物である。本発明に有用なイニシエータは、シュバルツマンに対して交付された米国特許第5,279,689号のカラム5と6に開示されるものを含む。さらに、下記の誘導体や混合物が有用なイニシエータとなり得る。すなわち、HCPK、アルファ-アミノ・アセトフェノン、ベンゾフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニル・アセトフェノン、2-メチル-1-［4-（メチル-チオ）フェニル］-2-モルフォリノ・プロパン-1-ワン（MMMP）、および、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-ワン（HMPP）である。HCPKがもっとも好ましく、これは、Irgacure 164としてCiba-Geigy社から市販されている。
前記組成に添加される重合イニシエータの量は、イニシエータの種類、および、重合されるモノマーおよび・またはオリゴマーの量によって変わる。もしも過小のイニシエータを組成に含めると、モノマーおよび・またはオリゴマーの十分量が硬化しないから、物理的性質および・または使用寿命の低下が起こる可能性がある。過度にイニシエータを添加することは、コスト的に非効率的である。さらに、過剰のイニシエータを本組成に添加すると、そのイニシエータが溶液外に沈殿する可能性がある。通常、イニシエータは、組成の重量にして少なくとも約0.5%で、重量にして約10%以下である。
その他の成分
積層体の硬化層において有用なその他の成分も、本トップコート組成に含めてもよい。これらの種類の成分としては、着色剤、増粘剤、染料、色素、接着増進剤、湿潤剤、分散剤、消泡剤、滑性添加剤、耐接着添加剤、充填剤、平坦化剤、抗酸化剤、光学的光沢剤、UV安定化剤、熱安定化剤、および、連鎖移動剤が挙げられる。本組成に用いられるその他の成分は、本発明のデータ搬送装置の積層・硬化工程中・後において、その構造的安定性と有効性を維持していなければならない。
できれば、連鎖移動剤を、本組成に含めるのが好ましい。本組成において有用な連鎖移動剤の実例としては、シュワルツマンに交付された米国特許第5,279,689号のカラム7、17-24行にリストされている水素供与化合物が挙げられる。最も好ましいのは、2-メルカプト・ベンゾキサノールを用いることである。通常、連鎖移動剤は、重量にして少なくとも約0.01%で、重量にして約4%以下である。
本組成に溶媒を添加し、それによって、本組成を、一枚の層ないし膜への塗布をやり易くしてもよい。換言すると、前述した成分は、溶媒と混ぜ、トップコート膜における基盤膜のような屈曲性シートに塗布してもよい。この塗布の後、その溶媒を前記組成から蒸発させ、それによって、トップコート膜におけるトップコート層を形成してもよい。
別様に断らない限り、前記組成に含まれる各成分の量は、その組成の乾燥重量（すなわち、溶媒を含まない）におけるパーセントである。従って、これらは、その組成に対して溶媒を添加する以前の、または、その組成から溶媒を蒸発させた後の、そのいずれかにおけるその組成中の各成分の重量パーセントである。
その中において、重合可能な組成、ポリマー結合剤、イニシエータ、および、その他のどの成分でもが溶解し、溶液の状態に留まっていられる、そのような溶媒であるならば、いずれのものも本発明において有用である。できれば、その溶媒は有機性であることが好ましい。しかしながら、その溶媒は、下記にさらに詳述するように、前記硬化性トップコート組成が塗布される層、または、膜を溶解してはならない。
有用な種類の溶媒としては、アミド類、エーテル類、ケトン類、クロロ炭化水素類、エステル類、ニトリル類、および、それらの混合物が挙げられる。この種の溶媒の実例としては、メチルエチル・ケトン、アセトン、ジメチル・フォルマミド、塩化メチレン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ニトロエタン、および、それらの混合物がある。メチル・エチル・ケトンがもっとも好ましい。
必要な溶媒の量は、前記硬化性トップコート組成を、膜ないし層に塗布するのに使用される手段と、所期の希釈度によって変わる。必要な溶媒の量はさらに、溶解される、または、溶液として留まるモノマーないしポリマー系結合剤の種類によっても変わる。通常、溶媒は、組成100に対して70部以下である。下記に詳述するように、もしも溶媒を前記組成に添加するのならば、そのトップコート組成をトップコート膜に積層する前に、溶媒を蒸発させる。溶媒を含む典型的なトップコート組成は下記の通り。100当たり44.75部のポリマー（例えば、15%固相溶液Elvacite 2051、および、20%固相溶液Vinac B-15）、100当たり7.35部のモノマー、100当たり0.41部のイニシエータ、100当たり0.04部の連鎖移動剤、および、100当たり47.45部の溶媒で、組成中の全固体成分は15%となる。
硬化性トップコート組成は、多層ポリマー積層体に含め、それによって、その積層体（例えば、トップコート膜とデータ搬送装置）の総合的耐久性と使用寿命を増加させることができる。
多層積層体
本発明によれば、本トップコート組成は、膜ないし層間に積層されて、トップコート膜を形成する。次に、このトップコート膜は、ポリマー系基板に積層されて、カードのようなデータ搬送装置を形成し、その時期が来るまで保存される。
硬化性トップコート膜
本発明の硬化性トップコート膜は、基盤膜とトップコート層とを含む。さらに、本発明のトップコート膜は、遊離コート、遊離層、および・または、外被膜を含んでいてもよい。多くの用途には、もしも遊離コートを用いるならば、その遊離コートは、基盤膜の表面に塗布される。さらに、遊離層が用いられる用途では、遊離層は通常、本発明のトップコート膜における、トップコート層と基盤膜の間に挿入される。この遊離層は、データ搬送装置調製の際に、基盤膜の除去を容易にする。
一般に、外被膜が、遊離コートを用いない用途には使用される。外被膜と遊離コートの両方とも、使用前、および・または、次の加工前に、トップコート膜を上下に重ね合わせて保存する際に、トップコート同士の接着や詰まりを阻止するのに役立つ。
本発明の硬化性トップコート膜は、本発明によってポリマー系基板に積層される前に、トップコート層として、トップコート組成を保護し、搬送するのに有用な多層積層体である。
トップコート層
本トップコート層は、硬化性トップコート組成から成る。この層は、カードのようなデータ搬送装置に含まれるポリマー系基板上の印刷物を保護する。このトップコート層は、カードの安定性、耐久性、接着性、屈曲性、圧縮・伸展下における性能、化学物質抵抗性、および、耐摩耗抵抗性を増すことができる。
前記トップコート層の厚みは、そのトップコート膜が使用される用途に応じて変わってもよい。もしもそのトップコート層があまりに厚すぎると、組成が、そのトップコートが積層される膜ないし層の間から浸出する可能性がある。もしもそのトップコート層が薄すぎると、それが積層されるポリマー系基板の物理的性質を改善することができない。通常、トップコート層は、少なくとも約2μm厚で、約15μm厚以下である。できれば、トップコート層は、少なくとも約4μm厚で、約10μm厚以下であることが好ましい。もっとも好ましいのは、トップコート層が約6から7μm厚であることである。これらの厚みは、トップコート層から溶媒が蒸発した後、および、トップコート組成の硬化の後に、測定される。
基盤膜
基盤膜は、前記トップコート膜が、例えば、データ搬送装置調製前に保存されている間、トップコート層の担体として、また、トップコート層にたいする保護層として機能する。基盤膜は、トップコート層の硬化に干渉したり、硬化を抑制したりせず、また、データ搬送装置調製中に、トップコート層から簡単に分離される物質であれば、いずれの物質から形成されていてもよい。基盤膜はまた、積層・硬化中、および、保存条件下において、その構造的統合性と物理的性質を維持していなければならない。基盤膜はさらに平滑であって、それによって、通常その上に塗布されるトップコート層に対して模様を与えることがないようになっていなければならない。
基盤膜は、一般に、ポリ塩化ビニールやポリエステルのようなポリマーの屈曲性シートである。できれば、基盤膜にはポリエチレン・テレフタレートを使用するのが好ましい。なぜなら、このものは、一般に寸法的に安定だからである。
基盤膜の厚みは、トップコート膜の保存・加工装置の取扱い条件や能力によって変わる可能性がある。通常、基盤膜は、少なくとも約6.0μmで、約50.0μm厚以下である。できれば、基盤膜は、少なくとも約10μｍで、約20μｍ以下であることが好ましい。この好ましい厚みを用いることによって、通常、熱伝導、トップコート層保護の最適条件が得られ、かる、後述の本発明の装置による加工が比較的容易になる。もっとも好ましいのは、基盤膜が約12.7μm厚であることである。
遊離コート
遊離コートを、本発明のトップコート膜に使用することができる。遊離コートは、トップコート膜を保存のためにリールに巻き込み、その後ポリマー系基板に印加するさいに、トップコート層の、基盤膜からの分離を容易にする。最も好ましい実施態様においては、上面に遊離コートを備えた基盤膜がトップコート膜に含められる。本発明のトップコート膜は、トップコート組成を、上面に遊離コートを持たない基盤膜に塗布することによって調製される。
多層積層体に使用可能で、室温において、基盤膜層よりは、トップコート層からの方が剥がれやすく、かつ、積層工程中にその統合性と安定性を維持できる遊離コートであるならば、いずれの種類のものでも本発明にとって有用である。通常、この種の物質としては、ポリジメチルシロキサン類、アクリレート官能性シリコン類、エポキシ官能性シリコン類、および、ポリカプロラクトン類が挙げられる。できれば、シリコン系遊離コートを使用するのが好ましい。この種の遊離コートは、本発明のトップコート膜に有用な基盤膜に既に塗布された形で、シリコン・コート片面48ゲージ・ポリエステルとして、イリノイ州Oak BrookのRexam Release社から入手できる。
外被膜
外被膜を、前記トップコート膜をポリマー系基板に積層する前に、そのトップコート膜がリールにおいて互いにくっつき合ったりすることがないよう、また、トップコート層を保護するために、用いてもよい。ある実施態様においては、トップコート膜は、外被膜と基盤膜の間に挟持されたトップコート層である。
どのような外被膜であっても、室温でトップコート層から簡単に剥がれる屈曲性ポリマーから調製すべきである。外被膜は通常平滑である。外被膜は通常、硬化や積層工程中にその統合性を維持できなくともよい。なぜなら、好ましい工程においては、外被膜は、トップコート膜をポリマー系基板に積層する前に、トップコート層から剥離されるからである。
外被膜を調製するのに使用することのできるコスト効率の高いポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは、シリコンでコートしたポリエチレン・テレフタレートが挙げられる。外被膜は通常基盤膜とほぼ同じ厚みを持つ。外被膜は、少なくとも約6μm厚であり、約50.0μm厚以下である。できれば、外被膜は、少なくとも約10μm厚で、約20μm厚以下であることが好ましい。もっとも好ましいのは、外被膜が約18.75μm厚であることである。
遊離層
ある実施態様においては、本発明のトップコート膜は、トップコート層と基盤膜の間に挟持される遊離層を持つ。この遊離層は、硬化工程の前に、その際基盤膜と外被膜は硬化段階を前にして剥離されるのであるが、前記トップコート層を保護することができる。この遊離層はさらに、硬化前に、未硬化のトップコート層が、基盤膜から分離されるのを容易にする。硬化前、トップコート層はいくらかべたつきがちで、かつ、一般に、遊離層がないと、多くの用途において、基盤膜から分離するのが困難なことがある。
遊離層は、多層積層体に使用可能で、かつ、トップコート層硬化前に、基盤膜から簡単に分離される材料から調製すべきである。遊離層はまた、硬化工程中、および、いかなる保存時においても、その統合性と物理的性質を維持できなければならない。
遊離層としてもっとも有用な材料としては、ワックス類やポリカプロラクトン類が挙げられる。例えば、天然および合成ワックス、ポリエチレン、ポリオレフィン混合体、および、それらの混合物が、遊離層として有用である。できれば、この遊離層は、部分的にけん化したエステル・ワックスないしモンタン・ワックスであることが好ましい。もっとも好ましいのは、この遊離層が、Hoechst Celaneseから市販されているヘキスト・ワックスOpであることである。
遊離層は、材料コストを極小にし、基盤膜からきれいに安定に遊離されるように、できるだけ薄くすることが好ましい。通常、前記トップコート膜に含まれる遊離層は、約0.5μm厚である。
トップコート組成に関連して論じたように、遊離層を形成するためには、前記ワックスは、例えば、基盤膜に塗布しやすいように、有機溶媒に溶解可能であってもよい。その場合、その有機溶媒は、遊離組成を基盤膜に塗布した後蒸発される。この工程はさらに詳細に下記で述べる。
トップコート膜調製のための好ましい工程
一般に、本発明のトップコート組成を含むトップコート膜を調製するには四つの好ましい工程がある。これらの工程は、図1、1A, 2および2Aに描いた四つの好ましいトップコート構造の調整に対応する。
図1は、基盤膜11、トップコート層12、および、外被膜13を持つトップコート膜10の断面である。本発明の一つの工程において、重合可能な組成、ポリマー結合剤、重合イニシエータ、連鎖移動剤、および、有機溶媒を含むトップコート組成が調製される。これらの成分は、前述したように、混合されて、トップコート組成を形成する。次にこの組成を、当業者には既知の機械コート法を用いて、基盤膜11に塗布する。例えば、前記組成を、グラビア法、ロッド・メーター法、逆ロール法、または、スロット・ダイ法によって塗布することができる。
一旦トップコート組成が、基盤膜11に塗布されたならば、溶媒を、トップコート層12を形成する組成から蒸発させる。次に、できれば外被膜13を、トップコート層12の露出面に積層して、トップコート膜10を形成する。外被膜13は、保存中トップコート層12を保護し、トップコート膜10が、例えば、保存が比較的簡単で便利なようにスプールに巻き付けてられている際に、トップコート層12が基盤膜に接着するのを防ぐ。
第２の好ましい工程においては、トップコート膜10Aが形成される。上に詳述した本トップコート組成が、前述の方法のような、当業者には既知の機械コート法を用いて、基盤膜11Aに塗布される。
一旦トップコート組成が、基盤膜11Aの第１表面に塗布されたならば、溶媒は、トップコート層12Aを形成する組成から蒸発される。遊離コート13Aを、基盤膜11Aの第2の面に塗布する。通常、基盤膜11Aは、遊離コート13Aを上面に載せたまま購入される。
出願人は、トップコート膜に遊離コートを用いると、外被膜の必要がなく、かつ、トップコート膜が自動的に巻き付くことを見出した。本発明において、このようなトップコート膜の態様を実現すると、その膜は自動巻き付き性を帯びることなる。なぜなら、遊離コートは、トップコート膜がリールないしスプールにおいて巻き重ねられる際に、トップコート層を基盤膜から分離するからである。本発明のトップコート膜のこのような態様は、普通調製するのがもっとも簡単で、また通常もっともコスト効率が高い。
さらに、本発明のこの態様に含まれる膜の数は少なくなっているために、外被膜を含むトップコート膜に比べると、このトップコート膜の方が、より多くの量をリールに巻き付けることができる。外被膜もまた、トップコート膜がリールに巻き付けられている際に、そのトップコート膜の詰まりを防止するために使用してもよい。しかしながら、外被膜は通常、遊離コートよりも、リール上においてより大きなスペースを占める。さらに、遊離コートは、基盤膜を除去する際に、トップコート膜から除去し、そうすることによって、加工中に、遊離コートをトップコート膜から除去するのに、別に装置を必要とすることがないようにすることもできる。一方、後述するように、トップコート膜加工中に外被膜を除去するには新たに別な装置が通常は必要とされる。
第３の好ましいトップコート膜調製工程においては、トップコート膜15が調製される。図2に描くように、トップコート膜15は、基盤膜16（基本に、基盤膜11と同じ）、遊離コート17、トップコート層18（基本的に、トップコート層12と同じ）、および、外被膜19（基本的に外被膜13と同じ）を含む。トップコート組成は、第1の好ましい工程に関連して前述したようにして調製される。
この好ましい工程によれば、遊離組成も、ヘキスト・ワックスOPを、例えば、トルエンのような有機溶媒と混合して調製する。もっとも好ましい実施態様においては、100当たり3部の量のヘキスト・ワックスOPを、100当たり97部の量のトルエンと混合して、遊離組成を形成する。このワックスは通常まず溶融し、かつ、ワックスを溶媒と混合する前に、溶媒を加熱する。一旦加熱されたならば、ワックスと溶媒を混合し、その混合物を、室温で活発に振とうしながら冷却する。次に、この遊離組成を、当業者には既知の、前述の塗布法の内の一つを用いて、基盤膜16に塗布する。次に、溶媒を、この遊離組成から蒸発させ、遊離層17を形成する。溶媒は通常熱（例えば、強制風乾式オーブン乾燥器からのもの）を用いて、約80℃の温度で蒸発させることができる。次に、上面に遊離層17を持つ基盤膜16を、前述したようにして調製したトップコート組成によってコートする。トップコート組成の中の有機溶媒は蒸発されて、トップコート層18を形成する。
トップコート組成および遊離組成に使用される溶媒は注意して選ばなければならないということを銘記する必要がある。なぜなら、トップコート組成は、遊離層17Aを載せる基盤膜16に塗布される際、遊離層17を溶解したり、その統合性を減退させてはならないからである。言い換えると、トップコート組成は、遊離層17に塗布される。もしも、トップコート層中の溶媒が、例えば、遊離層17のワックスがその中に溶解するものであるならば、遊離層17は、トップコート組成の塗布時に溶解する可能性があり好ましくない。トップコート組成の溶媒として、例えば、メチル・エチル・ケトン、遊離層組成の溶媒として、例えば、トルエンを用いれば、通常、この問題を避けることができる。こうしてトップコート層18と遊離層17が基盤膜16に塗布されたことになる。
最後に、できれば、外被膜19を、前述したようにして、トップコート層18と遊離層17Aを載せる基盤膜16に積層させて、トップコート膜15を形成する。
第4の好ましい工程においては、トップコート膜15Aを、図2Aに描くようにして形成する。トップコート膜は、基盤膜16A（基本的には、基盤膜11Aと同じ）、遊離層17A、トップコート層18A（基本的には、トップコート層12Aと同じ）、および、遊離コート（基本的には、遊離コート13Aと同じ）を含む。トップコート組成は、第１の好ましい工程に関連して前述したようにして調製される。
この好ましい工程によれば、遊離組成は、第３の好ましい工程に関する議論で詳述したようにして調製される。次にこの遊離組成は、当業者に既知の、前述の塗布法の内の一つを用いて、基盤膜16Aに塗布される。次に、溶媒を、この遊離組成から蒸発させ、遊離層17Aを形成する。溶媒は通常熱（例えば、強制風乾式オーブン乾燥器からのもの）を用いて、約80℃の温度で蒸発させることができる。次に、上面に遊離層17を持つ基盤膜16Aを、前述のように調製したトップコート組成でコートする。トップコート組成の中の有機溶媒は蒸発されて、トップコート層18Aを形成する。
トップコート組成および遊離組成に使用される溶媒は注意して選ばなければならないということを銘記する必要がある。なぜなら、トップコート組成は、遊離層17Aを載せる基盤膜17Aに塗布される際に、遊離層17Aを溶解したり、その統合性を減退させてはならないからである。言い換えると、トップコート組成は、遊離層17Aに塗布される。もしも、トップコート層中の溶媒が、例えば、遊離層17Aのワックスがその中に溶解するものであるならば、遊離層17Aは、トップコート組成の塗布時に溶解する可能性があり好ましくない。トップコート組成の溶媒として、例えば、メチル・エチル・ケトン、遊離層組成の溶媒として、例えば、トルエンを用いれば、通常、この問題を避けることができる。こうしてトップコート層18Aと遊離層17Aが基盤膜16Aに塗布されたことになる。
図2Aに描くように、基盤膜16Aはまた遊離コート19A（遊離コート13Aに類似）をその上に持つ。前述したように、基盤膜16Aは、遊離コート19Aを載せて市販されている。
本発明のトップコート膜は、カードのような、本発明のデータ搬送装置を調製するのに用いることができる。
データ搬送装置
本発明のトップコート組成を組み込むデータ搬送装置は、一般に、ポリマー系基板と、トップコート層を含み、要すれば遊離層をも含む。図1、lA、2および2Aに描かれるトップコート膜を用いるデータ搬送装置の断面を、図3、3A、4および4Aにそれぞれ示す。
図3に注目すると、データ搬送装置20は、ポリマー系基板22とトップコート層23を備えるカード21である。ポリマー系基板22は、カード21の第１次構造成分として機能する。ポリマー系基板22は、通常、固い、剛性のポリマーで形成され、普通、色や、特定的情報を与えるインクの塗布される基板として働く。
ポリマー系基板22は、カード21に対して構造的統合性と安定性を与えるものであれば、いかなる種類のポリマーを含んでいてもよい。この構造的統合性は、積層工程・硬化工程中および後において、維持されなければならない。ポリマー系基板22はまた、インクおよびその他の特定的情報を保持し、かつ、トップコート層23への積層を許すものでなければならない。一般に、ポリマー、例えば、ポリ塩化ビニール（PVC）、アクリロニトリル・ブタヂエン・スチレン・ターポリマー（ABS）、ポリエステル類、ポリカーボネート類、および、それらの共重合体が、ポリマー系基板22として使用可能である。最も好ましいのは、ＰＶＣ、または、ポレエチレン・テレフタレートのようなポリエステル、または、それらの混合物を、ポリマー系基質22に含めることである。
ポリマー系基板22は、その上に印刷物を載せることできるし、また、載せることが好ましい。この印刷物は、当業者には既知の方法、例えば、染料拡散印刷法や熱転写印刷法を用いて印刷される。トップコート層23は、本発明のトップコート組成から形成され、下記に従ってポリマー系基板22に塗布される。
図3Aにカード21Aとして描かれるデータ搬送装置20Aは、実質的に、カード21と同じ構造を持つ。カード21Aは、トップコート層23Aと、ポリマー系基板22Aとを備える。この図は、トップコート膜10と10Aを用いて、同じ構造を持つデータ搬送装置20と20Aを調製できることを示す。これらの図から明らかなように、基盤膜11と11A、外被膜13、および、遊離コート13Aは、本発明の工程により、データ搬送装置調製中に、トップコート膜10と10Aから除去される。
図4を参照すると、カード26は、ポリマー系基板27、遊離層28、および、トップコート層29を備えるカード搬送装置25である。ポリマー系基板27は、ポリマー系基板23と同様であり、トップコート層29は、トップコート層23と同様である。ポリマー系基板27は、できれば、上面に染料拡散法または熱転写法によって印刷された印刷物を持つことが好ましい。後述するように、遊離層28は、硬化工程前、および、その最中においてトップコート層29を保護する。
図4Aに示すデータ搬送装置25Aは、カード26Aとして、カード26と実質的には同じ構造を持つ。カード26Aは、トップコート層29Aとポリマー系基板27Aとを備える。この図は、トップコート膜15と15Aを用いて、データ搬送装置25と25Aを調製できることを示す。これらの図から明らかなように、基盤膜16と16A、外被膜19、および、遊離コート19Aは、本発明に従って、データ搬送装置調製中に、トップコート膜15と15Aから除去される。
一般に、本発明の装置と方法は、単独で、または、カードのようなデータ搬送装置の加工に用いることのできる、他の様々の装置および・または方法と併用できるように設計される。本発明の装置と方法は、オフィス・タイプの環境からフルスケールの製造環境に渡る様々の環境で使用できる。本発明の装置と方法はまた、低容量型の用途から、高容量方の用途に渡る様々の用途に使用することができる。例えば、本発明の方法と装置は、総合的IDカード個人化システムに組み込まれて、各種の個人化IDカードを作製することもできる。
データ搬送装置の調製方法
一般に、データ搬送装置を調製するためにここに開示される方法には二つの好ましい種類がある。いずれの方法においても、トップコート膜を、ポリマー系基板に積層し、かつ、トップコート膜に含まれるトップコート層を、前記ポリマー系基板の上で硬化させる。第１の種類の方法は、「硬化後剥離」法と命名され、第２のものは、「剥離後硬化法」と命名される。ある硬化後剥離法においては、本発明のトップコート膜に含まれる基盤膜は、そのトップコート膜に含まれるトップコート層を硬化させた後に、トップコート膜から除去される。剥離後・硬化法においては、トップコート膜の基盤膜は、トップコート層が硬化される前に除去される。
この二種類の工程のいずれも好ましいが、出願人は、本発明のデータ搬送装置を調製するのに、剥離後硬化法を用いるといくつかの利点を得られることを発見した。これらの利点は、本明細書に呈示され、下記の詳細な工程説明から自ずから明らかになる。
遊離層は、トップコート層をポリマー系基板上において硬化させる前に、基盤膜を除去する場合には、トップコート膜に含める必要はあまりないようである。これは恐らく基盤膜は、トップコート層を硬化する前の方が、より容易にトップコート層から除去されるからである。
下記にさらに詳細に論ずるように、硬化工程は、もしも剥離後硬化工程を用いる場合には、完全密閉の安全ユニットにおいて実行することができる。なぜなら、ポリマー系基板を基盤膜除去システムに輸送する間に、トップコート膜を硬化ユニット中に通過させるのに、硬化ユニットにおいで恒久的な開放は必要とされないからである。なぜなら、剥離後硬化工程においては、トップコート膜は、加工装置の全長の大部分において、引き伸ばされることはなく、かつ、装置の不具合の際にも、硬化後剥離工程よりは、トップコート膜の無駄が少ないからである。
さらに、トップコート膜は装置の全長の大部分において引き伸ばされることはないから、積層工程・硬化工程の処理速度は影響を受けない。従って、この工程の各々を、最高の性能を生むように最適化することができる。普通、積層、硬化、および、カード輸送システムは、皆、異なる基板速度で操作されるが、このことは、硬化後剥離工程を使用した場合では、比較的大きな困難を伴ってやっと可能となる。それぞれが独立した積層、硬化工程の場合には、装置の不具合の際に回復が早い。というのは、機械は、加工速度が相互に依存しあっている場合に比べて、より早く加工性能に到達することができるからである。
本発明のデータ搬送装置を調製するための好ましい工程はすべて、トップコート層を含むトップコート膜を備え、ポリマー系基板を備え、前記トップコート膜を前記ポリマー系基板に積層し、前記トップコート層を載せた前記ポリマー系基板を硬化させ、かつ、前記基盤膜を、それが遊離コートを載せようと載せまいと関係なく、前記トップコート膜から除去する、ことを含む。もしも基盤膜が遊離コートを載せているならば、その遊離コートも基盤膜と一緒に除去される。さらに、もしも外被膜がトップコート膜に含まれている場合には、通常、そのトップコート層を載せるポリマー系基板を硬化させる前に、その外被膜は、トップコート膜から除去される。さらに好ましい実施態様では、いずれの外被膜も、基盤膜の除去前に除去される。これは、後述するように、ポリマー系基板に対して積層できるように、トップコート層の表面を暴露するためである。
図5に描くように、データ搬送装置を調製するための第１の好ましい方法においては、ポリマー系基板22は、輸送機構30の上に置かれ、外被膜除去およびトップコート膜塗布システム31が、トップコート膜10から外被膜13を除去する。
外被膜除去およびトップコート膜貼付システム31は、外被膜巻き取りスプール32、外被膜分離ローラー35、および、トップコート膜貼付ローラー36を含む。一旦ポリマー系基板22が輸送機構30の上に置かれると、ポリマー系基板22は、輸送ローラー36aへ輸送される。もっとも好ましい実施態様では、輸送ローラーは、ゴム・ローラーである。さらに、輸送ローラー36a間の隙間はできれば調節可能であって、様々な大きさのポリマー系基板が処理されるようになっているのが好ましい。
本発明の方法によれば、もしも遊離コートがトップコート膜の基盤膜に含まれている場合には、トップコート膜は自動的に巻き付くから、外被膜除去システムは不要である。従って、トップコート膜10Aのような自動巻き付き性を持った膜を用いてデータ搬送装置を調製する場合には、外被膜巻き取りスプール32、および、外被膜除去ローラー34は、本工程には不要である。このことについては、図7に開示される工程の説明に関連して、下記にさらに詳細に論ずる。
輸送機構30は、カードのようなデータ搬送装置を、外被膜除去およびトップコート膜塗布システム31、および、データ搬送装置調製に含まれる後述の他のシステムの中を通過させることのできるものであれば、いずれの輸送機構であってもよい。ポリマー系基板を、本発明のデータ搬送装置調製工程のために輸送するには、輸送ローラーがもっとも好ましい。なぜなら、ローラーは、カードのようなデータ搬送装置の端だけに接触させるように配置することが可能だからである。換言すれば、ポリマー系基板を、本発明の工程の中を、輸送機構にその面−通常、例えば、インクやトップコート層がある所であって、汚されたり、輸送機構に接着したりすることのある場所である−を接触させることなく、輸送することができるからである。図5-7に開示される好ましい工程においては、積層工程前にポリマー系基板の面に接触するロール、および、ローラーを示す。出願人は、ローラによるポリマー系基板との接触が、データ搬送装置の品質や物理的性質にほとんど影響を与えたないことを見出している。
図5に示すように、ローラーの他に、トップコート膜10自体が輸送機構30となることができる。下記にさらに詳細に論じるように、ポリマー系基板22は、輸送ローラー36aによって輸送され、次に、外被膜13が除去された後、トップコート膜10に積層される。トップコート膜10は、外被膜13を失い、次にトップコート膜10を上面に持つポリマー系基板22を、積層工程、硬化工程、および、基盤膜除去工程を通過させる。これらの工程においては、再び、輸送ローラーが輸送機構となる。
一旦調製されたならば、トップコート膜10は、トップコート膜供給スプール33に巻き込まれる。トップコート膜10がデータ搬送装置に使用される場合には、トップコート膜10の端を、外被膜除去およびトップコート膜貼付システム31の中をくぐらす。外被膜13が、トップコート膜10から分離され、外被膜分離ローラー34の周囲に巻かれ、さらに、外被膜巻き取りスプール32に巻き取られる。
外被膜除去およびトップコート貼付システム31は、一旦外被膜13がトップコート膜10から分離されトップコート層12が露出したならば、ローラーがトップコート層12に接触することがないように配置されている。
外被膜除去およびトップコート膜貼付システム31は連続的に操作される。したがって、外被膜13は、トップコート膜10から連続的に除去され、一方、トップコート膜10は、外被膜13を失って、ポリマー系基板22に貼付される。コートされたポリマー系基板37は、トップコート膜10を載せ、外被膜13は持たないが、次に、トップコート膜貼付ローラー36により、輸送機構30に移され（ここでは、外被膜13を持たないトップコート膜10である）て、積層ローラー38に向かう。積層ローラー38は、外被膜13を欠いたトップコート膜10を積層して、コートされたポリマー系基板37とする。
積層ロール38は、データ搬送装置に有用であるならば、当業者に既知の、いずれの種類の積層ロールであってもよい。できれば、積層ロール38は、把握挟持を実現できるほどにごく近くに近づけられるロール39（以後、ニップ（挟持）ローラーと呼ぶことにする）で、少なくとも約50℃で、かつ、約150以下で操作されるものであることが好ましい。さらに好ましくは、ニップ・ローラー39は、約118℃の温度で操作される。通常、ニップ・ローラー39は、コートされたポリマー基板37に対して約100ポンドの負荷を与える。本発明に有用なニップ・ローラーは、9000シリーズのカード個人化システム用分離・上乗せモヂュールとして、Datacard社から市販されている。積層が実行される際の圧は、通常、トップコート膜10を、ポリマー系基板37に効果的に積層するには十分であるが、ポリマー系基板を歪めるほど大きくはない、程度のものである。
次に輸送機構30は、コートされたポリマー系基板37を硬化ユニット40に輸送する。輸送機構30は、トップコート膜10を完全に積層・硬化するのに必要ないかなる速度においても操作可能であることは明らかである。硬化ユニット40は、UV硬化ユニット40aであり、これは、硬化ユニット壁41とエネルギー源42とを含むが、ある好ましい実施態様においてはUV発生源42a、硬化ユニット入口43、および、硬化ユニット出口43aを含む。
UV硬化ユニット40A内にある時、コートされたポリマー系基板37は、少なくとも約250mj/cm2で、2000mj/cm2以下のエネルギーに暴露される。
硬化ユニット40は、積層工程に使用可能であれば、いずれの種類の硬化ユニットであってもよい。できれば、硬化ユニット40は、比較的使用が簡単で、オフィス・サイズのもので、したがって、この工程が、未熟な作業員によってオフィス環境で実行できるようなものであることが好ましい。本発明に有用な、脈動性UV光硬化ユニットは、マサチューセッツ州ボストンのXenonから市販されている。また有用なものとして、ニュージャージー州ニューワークのHanoviaから、または、メリーランド州ロックビルのFusion Systemsから、標準型水銀蒸気UVランプが市販されている。
もっとも好ましいものとしては、硬化ユニット40が脈動エネルギー硬化ユニットである。脈動エネルギー放出型硬化ユニットは一般に、連続エネルギー放出型硬化ユニットに比べて、オフィス環境で低温状態を保つのが容易である。従って、脈動エネルギー硬化ユニットでは、連続エネルギー型の硬化ユニットに比べて、使用寿命がより長く、ユニットからのエネルギー漏洩がより少なくなる傾向がある。なぜなら、脈動エネルギー・ユニットは、基板を硬化する時のみオンすればよいだけであるから。脈動エネルギー型硬化ユニットは、オンかオフされ、通常は、ウォームアップ期間を必要としない。一方、連続エネルギー放出型硬化ユニットは、有効レベルのエネルギーを放出する前に、ウォームアップ期間を必要とする。あるトップコート貼付基板の硬化と、次の硬化との間においてウォームアップ期間をなくすためには、連続エネルギー発生型硬化ユニットは、オンのままにしておかなければならず、これは、有効エネルギーを浪費し、また、余分の熱を発生させる可能性がある。例えば、オフィス環境で使用されるような装置にあっては、この場合断続的使用が常態であるが、脈動エネルギー型硬化ユニットの方がより効率的な使用を可能にする。
硬化ユニット壁41は、できれば、硬化ユニット40を完全に囲い、安全に確保するものであって、それによって、硬化ユニット入口43と硬化ユニット出口43aが、エネルギー源42から発射されるエネルギー漏洩の可能性のある唯一の開放口であるようになっていることが好ましい。この型の安全ユニットにおいては、例えば放射エネルギーのようなエネルギーの相当量がユニットから漏洩するのを制限される。
コートされたポリマー系基板37は、トップコート層12を硬化させるのに十分な長さ硬化ユニット内に留まっていなければならない。通常、上に挙げた硬化ユニットの内の一つを用いる場合には、ポリマー系基板37は、硬化ユニット40内に、約0.5から5秒間滞在する。
図５に示すように、輸送機構30は、トップコートを貼付されたポリマー系基板37を、硬化ユニット40の中を通過させる。図示のように、輸送機構30は、外被膜13を失って、トップコート膜貼付ロール36から基盤膜除去システム44へと移動するトップコート膜10である。
次に、輸送機構30は、コートされたポリマー系基板37を、硬化ユニット40から、基盤膜除去システム44へと輸送する。基盤膜除去システム44は、基盤膜巻き取りスプール45と基盤膜除去ローラー46を含む。輸送機構30は、コートされたポリマー系基板37を、基盤膜除去ローラー46に接触するように輸送し、ローラーは基盤膜11を除去する。硬化時、トップコート層12は通常、基盤膜11に対してよりも、ポリマー系基板37の方により強く接着する。この強い接着によって、基盤膜11は、トップコート層12から綺麗に剥離されることが可能となる。基盤膜11が除去されても、トップコート層12は、ポリマー系基板37に留まり、こうしてカード21が形成される。基盤膜11は次に、図5の方向性矢印の示すように、基盤膜巻き取りスプール45に巻き取られ、カード21は、二組の輸送ローラー47と47aによって、硬化ユニット40から遠ざかる方向に輸送される。できれば、ローラー47と47aは、ローラー36aと同型のゴム・ローラーであることが好ましい。
トップコート膜10、10A、15、および、15Aのいずれのものであっても、この硬化後剥離法に用いて、データ搬送装置を形成することが可能であること明らかである。しかしながら、もしもトップコート膜10Aや15Aを用いるならば、外被膜巻き取りスプール32や外被膜除去ローラー34は、本工程には不要となる。なぜなら、トップコート膜10Aと15Aは、外被膜を含まないからである。
さらに、フォトセルのような位置検出装置を本発明の工程に含め、それによって、工程中に、ポリマー系基板の正確な位置決めを確実にすることが可能であることは明らかである。例えば、ポリマー系基板22の位置を検出するための位置決め装置を、ローラー36aの前に設け、それによってポリマー系基板22の位置を、基板がローラー36aと接触する前に検出するようにすることが可能である。位置検出装置の設置については後にさらに詳細に論ずる。
本発明のさらに別の好ましい工程においては、図６に示すようにして、カード26が調製される。ポリマー系基板22と類似の、ポリマー系基板27を、全体として輸送機構30と類似の輸送機構50の上に置く。
図6と図7に描かれる工程は、両方とも、剥離後硬化工程である。従って、下記にさらに詳細に論ずるように、新たに加えられたローラーが、輸送機構50に含められる。なぜなら、基盤膜16は、硬化前にトップコート膜15から除去されるので、基盤膜16を含むトップコート膜15は、硬化工程に進入するポリマー系基板57の輸送機構となり得ないからである。
一旦輸送機構50に載せられると、ポリマー系基板27は、位置検出装置50aによって検出される。位置検出装置50aはできればフォトセルであることが好ましい。もっとも好ましい位置検出装置50aは、ポリマー系基板がローラー56aの間を通過中に、その基板の末端を検出し、それによってポリマー系基板27の正確な位置決めを実現するフォトセルである。
外被膜除去およびトップコート膜貼付システム51は、システム31と類似のものであるが、これは、トップコート膜15から外被膜19を除去し、外被膜19を失ったトップコート膜15を、ポリマー系基板27に貼付する。
外被膜除去およびトップコート膜貼付システム51は、外被膜巻き取りスプール52（外被膜巻き取りスプール32と類似のもの）、トップコート膜供給スプール53（トップコート膜供給スプール33と類似のもの）、外被膜除去ローラー54（外被膜除去ローラー34と類似のもの）、外被膜分離ローラー55（外被膜分離ローラー35と類似のもの）、および、トップコート膜貼付ローラー56（トップコート膜貼付ローラー36と類似のもの）を含む。一旦前述のように調製されたならば、トップコート膜は、トップコート膜供給スプールに巻き付けられる。トップコート膜供給スプール53を本工程に用いる時は、トップコート膜15の端を、外被膜除去およびトップコート膜貼付システム51の中をくぐらす。外被膜19を、トップコート膜15から分離し、外被膜分離ローラーの回りに巻き付け、さらに、外被膜巻き取りスプール52に巻き込む。一旦輸送機構50に設置されると、ポリマー系基板27は、輸送ローラー36aに類似の輸送ローラー56aに輸送される。
図５に描いた硬化後剥離工程に関連して前述したように、もしも遊離コートを、トップコート膜の基盤膜の上に含めるのであれば、トップコート膜は自動巻き付き性を帯び、外被膜除去システムは必要とされない。従って、トップコート膜10Aや15Aのような自動的に巻き付く性質を持つ膜を使用するデータ搬送装置を調製する場合には、外被膜巻き取りスプール52と外被膜除去ローラー54は、本工程に必要とされない。この装置は、図7に描かれ、下記にさらに詳細に論じられる。
外被膜除去およびトップコート膜貼付システム51は連続的に作動する。従って、外被膜19は、トップコート膜15から連続的に除去されるが、一方、トップコート膜15は、外被膜19を失って、ポリマー系基板27に貼付される。外被膜除去およびトップコート膜貼付システム51は、一旦外被膜19がトップコート膜15から分離されトップコート層12が露出したならば、ローラーがトップコート層18に接触することがないように配置されている。
位置検出装置50aを通過した後、ポリマー系基板27は、ローラー56aによりトップコート膜貼付ロール19に輸送され、そこで、トップコート膜15が、外被膜19を失った状態で、ポリマー系基板27に貼付されて、コートされたポリマー系基板57を形成する。
コートされたポリマー系基板57は、その上にトップコート膜15は持つが外被膜19は持たない状態で、次に輸送機構50によって（この地点では、上に外被膜を載せていないトップコート膜15である）、積層ロール38に類似の積層ロール58に送られる。もし本工程に自動巻き付きトップコート膜を用いるのなら、自動巻き付き膜が、本発明の工程におけるこの地点で輸送機構となることは注意する必要がある。ポリマー系基板57の先頭端が、積層ロール58に近づくにつれて、外被膜19を持たないトップコート膜15が送り出され、積層ロール58の間の隙間は狭められ、コートされるポリマー系基板57に圧を与える態勢を整える。積層ロール58は、外被膜19を持たないトップコート膜15を積層して、コートされたポリマー系基板57とする。
一般に、トップコート層、基盤膜、遊離コート、または、外被膜に強く接着したり、それらの膜の統合性を妨げたりすることのないローラーであれば、いかなる種類のローラーでも、膜ガイド・ローラー、分離ローラー、または、除去ローラーとして使用可能であることは注意する必要がある。
輸送機構50（この地点ではトップコート膜15と積層ロール58を含む）は、次に、コートされたポリマー系基板57を基盤膜除去システム60に輸送する。基盤膜除去システム60は、基盤膜巻き取りスプール61と基盤膜除去ローラー62を含む。コートされたポリマー系基板57は、基盤膜除去ローラー62と接触し、基盤膜16はコートされたポリマー系基板57から除去される。次に、基盤膜16は、駆動スプールである基盤膜巻き取りスプール61に巻き込まれる。基盤膜16は除去されるが、トップコート層18と遊離層17とは、ポリマー系基板57上に留まる。遊離層17は、基盤膜16からの未硬化のトップコート層18の分離を助ける。さらに、遊離コート17は、未硬化のトップコート層18が、空気に暴露されないように保護する。空気への暴露は、トップコート層18の硬化を著明に抑制することがあるからである。遊離層17は、本発明のトップコート膜にたいする、要すれば設けてもよい層である。この層が、本発明のトップコート膜に含められるか否かは、そのトップコートの使用される特定の用途に従って決められる。
もしも自動巻き付きトップコート膜を、本工程に使用するのであれば、遊離コートは基盤膜除去システム60により、基盤膜と同時に除去される。
次に、輸送機構50が、コートされたポリマー系基板57（すなわち、上に遊離層17とトップコート層18を載せる）を、位置検出装置62aまで輸送する。位置検出装置は、もっとも好ましい実施態様ではフォトセルである。コートされたポリマー系基板57の末端部分が、積層ロール58によって、基盤膜除去システム60の方向に駆動されている間に、コートされたポリマー系基板57の先頭部分は、位置検出装置62aを通り過ぎてローラー67と67aに受け容れられる。
もっとも好ましい実施態様では、位置検出装置62aは、正確な位置決めのために、コートされたポリマー系基板57の先頭端を検出する。一旦、位置検出装置62aがコートされたポリマー基質57を検出したならば、積層ロール58間の隙間が増し、それによって積層ロール58が、通常、ポリマー系基板27にまだ貼付されていないトップコート膜15のいずれの部分とも接触することがないようにする。
一般に、本発明の工程においては、輸送機構は、ポリマー系基板が連続的に移動する、または、連続的に移動させられるように、相互の間が隔てられている。従って、例えば、ローラーが唯一の輸送機構手段である場合には、そのローラーは、ポリマー系基板が、一組のローラーに排除されると同時に、別の組みのローラーに受容されるように、相互の間が隔てられている。
できれば、ローラー67と67aは、有用な型の粗面ローラーであることが好ましい。なぜなら、粗面は、ローラーに、コートされたポリマー系基板57を輸送するさいに、さらに余分の把握力を与えるからである。一つの有用な型の粗面ローラーとして、砂粒コート金属ローラーがある。有用な型の砂粒コート金属ローラーは、タングステン・カーバイド砂粒コートローラーとして、ジョージャ州Flowery BranchのTunco Manufacturing Co.社から市販されている。出願人は、砂粒コート・ローラーが、ポリマー系基板が工程中に輸送される際に、それら基板の正確な位置決めを容易にすることを見出した。
図6Aにおいて、ローラー67と67a、および、ポリマー系基板57の平面図が、ポリマー系基板57が、ローラー67と67aの間を通過して輸送される状態において、描かれている。図6Aに示すように、この地点で輸送手段としてローラー67と67aを使用することにより、コートされたポリマー系基板57は、輸送機構50に、露出した未硬化のトップコート18を触れさせることなしに、輸送される。
輸送機構50（すなわち、工程のこの地点におけるローラー67と67a）は次に、コートされたポリマー系基板57（すなわち、上に遊離層17とトップコート層18を載せる）を、硬化ユニット40に類似の硬化ユニット63に輸送する。
硬化ユニット63は、UV硬化ユニット40aと類似のUV硬化ユニット63aであり、これは、硬化ユニット壁64、位置検出装置64a、硬化ユニット入口ドア66、硬化ユニット出口ドア66a、および、UVエネルギー源63Aであってもよいエネルギー源65を含む。コートされたポリマー系基板57が、駆動ローラー67と67aによって硬化ユニット63に向かって輸送されている間に、硬化ユニット入口ドア66が開けられ、コートされたポリマー系基板57が、硬化ユニット63の内部にあるローラー68、68aと68bに輸送される。一旦コートされたポリマー系基板57が、硬化ユニット63の内部に入ったならば、硬化ユニット入口ドア66は閉鎖され、硬化ユニット出口ドア66aは閉鎖され、かつ、エネルギー源65が活性化される。硬化ユニット40に関連して前述したように、できれば本発明の硬化ユニットは、相当量の散乱エネルギーが、硬化ユニット外の周囲環境に漏洩することを防止することができるように十分に密閉されたものであることが好ましい。
UV硬化ユニット63aに滞在している間に、コートされたポリマー系基板57は、少なくとも約250mj/cm2で、2000mj/cm2以下のエネルギーに暴露される。硬化ユニット63は、硬化工程において使用可能な硬化ユニットであれば、いずれの型のものであってもよい。できれば、本発明の硬化ユニットは、比較的使い方が簡単で、オフィス・サイズのもので、それによって本発明の工程が、未熟な作業員によってもオフィス環境において実行できるものであることが好ましい。
ポリマー系基板57は、トップコート層18を硬化させるのに十分な時間UVに暴露されなければならない。一旦トップコート層18が硬化したならば、カード26が形成される。
ポリマー系基板57は、硬化ユニット63の内部にある３組みのローラー68、68aおよび68bによって輸送される。これらのローラーは、できれば、ローラー67と67aに類似の、金属製砂粒コート・ローラーのように、適当に粗面化されたローラーであることが好ましい。図6Bにおいて、ローラー68、68aと68b、および、ポリマー系基板57の平面図が、ポリマー系基板57が、ローラー68、68aと68bの間を通過して輸送される状態において、描かれている。図6Bに示すように、ローラー68、68aおよび68bは、コートされたポリマー系基板57の面に接触しないように配位されている。
一旦コートされたポリマー系基板57が硬化したならば、硬化ユニット出口ドア66aが開放し、カード26は輸送され、硬化ユニット位置検出装置64aを通過して、輸送用駆動ローラー69と69aに挿入され、さらなる加工のために新たなシステムへと投入される。もっとも好ましいのは、位置検出装置64aが、フォトセルであって、これが、カード26が、ローラー68、68aと68bから輸送される際に、その先頭端を検出することである。位置検出装置50a、62a、および、64aは一般に相似である。しかしながら、本工程に含まれる他の位置検出装置と違って、硬化ユニット位置検出装置は、本発明の工程に含まれる硬化ユニット内部における高エネルギー環境に耐える（すなわち、操作可能であって、かつ、その統合性を維持する）ことができなければならない。
このことは、本発明の硬化ユニットに含まれるローラーにも当てはまる。本発明の工程に含まれる適当に粗面化されたローラーは、一般に類似する。しかしながら、本発明の硬化ユニット内に含まれるローラーは、硬化ユニットの高エネルギー環境に耐える（すなわち、その統合性を維持する）ことができなければならない。
硬化ユニット63から出ると、カード26は、二組のローラー69と69aに輸送される。このローラーは、輸送ローラー56aと類似であって、できれば、ゴム製輸送ローラーであることが好ましい。
図7、7A、および、7Bに描く剥離後硬化工程は、図6、6A、および、6Bに描く工程と類似する。主な相違は、図７で描かれる工程で使用されるトップコート膜15aは外被膜を持たず、そのため、外被膜除去システムが、図7に描かれる工程には含まれない点である。
ここで図7を参照すると、一旦輸送機構150に置かれると、ポリマー系基板27aは、位置検出装置50aに類似の位置検出装置150aによって検出される。位置検出装置150aは、できればフォトセルであることが好ましい。もっとも好ましいのは、位置検出装置150aが、ポリマー系基板27aの後尾端を検出し、それによってポリマー系基板27aがローラー156aの間を通過する際に、正確な位置決めを実行することができることである。
トップコート膜貼付システム151は、トップコート膜15aをポリマー系基板27aに貼付する。トップコート膜15aは、遊離層と遊離コートを含むこと、一方、この工程は、外被膜を含まない本発明のいずれのトップコート膜にも、それが遊離コートおよび・または遊離層を持つと否とに拘わらず、使用できること、は注意する必要がある。
トップコート膜貼付システム151は、トップコート膜供給スプール53に類似のトップコート膜供給スプール153、外被膜分離ローラー55と類似のトップコート膜ガイド・ローラー155、および、トップコート膜貼付ローラー56と類似のトップコート膜貼付ローラー156を含む。
前述のようにして一旦調製されると、トップコート膜15aは、トップコート膜供給スプール153に巻き取られる。トップコート膜供給スプール153を本工程において使用する場合には、トップコート膜15aの端を、トップコート膜貼付システム151の中をくぐらせる。
輸送機構150の上に一旦置かれると、ポリマー系基板27aは輸送され、位置検出装置150aを通過し、輸送ローラー56aに類似の輸送ローラー156aに送られる。
トップコート膜貼付システム151は連続的に作動する。トップコート膜貼付システム151は、トップコート層18aが大気に暴露されている間に、どんなローラーもそれに接触することがないように配置されている。
位置検出装置150aを通過後、ポリマー系基板27aは、ローラー156aに輸送されて、膜貼付ローラー156に至り、そこでトップコート膜15aがポリマー系基板27aに貼付されて、コートされたポリマー系基板157を形成する。
コートされたポリマー系基板157は、トップコート膜15aを上に載せて、次に、輸送機構150（この地点ではトップコート膜15aである）によって積層ロール158に至る。ポリマー系基板157の先頭端が積層ロール158に近づくにつれて、トップコート膜15aが送られて、積層ロール158間の隙間が狭められ、コートされたポリマー系基板157に圧を印加する準備をする。積層ロール158は、トップコート膜15aを積層し、コートされたポリマー系基板157とする。
輸送機構150（この地点では、トップコート膜15aと積層ロール158を含む）は、次に、コートされたポリマー系基板157を、基盤膜除去システム60に類似の基盤膜除去システム160に輸送する。基盤膜除去システム160は、基盤膜巻き取りスプール161と基盤膜除去ローラー162を含む。コートされたポリマー系基板157は、基板膜除去ローラー162と接触し、基盤膜16aは、コートされたポリマー系基板157から除去される。基盤膜16aは、次に、駆動スプールである基盤膜巻き取りスプール161に巻き取られる。基盤膜16aの除去の際、トップコート層18aと遊離層17aは、コートされたポリマー系基板157に留まる。遊離層17aは、未硬化のトップコート層18aの基盤膜16aからの分離を容易にする。さらに、遊離コート17aは、未硬化のトップコート層18aが、空気に暴露されないように保護する。空気への暴露は、トップコート層18aの硬化を著明に抑制することがあるからである。遊離層17aは、本発明のトップコート膜にたいする、要すれば設けてもよい層である。この層が、本発明のトップコート膜に含められるか否かは、そのトップコートの使用される特定の用途に従って決められる。トップコート膜15aが自動巻き付き性を持つ場合には、遊離コートは基盤膜除去システム160により、基盤膜と同時に除去される。
次に、輸送機構150は、コートされた基板157（すなわち、遊離層17aとトップコート層18aを載せる）を、位置検出装置62aと類似で、かつ、もっとも好ましい実施態様ではフォトセルである位置検出装置162aまで輸送する。コートされたポリマー系基板157の後端部分が、積層ローラーによって基盤膜除去システム160に向かって駆動されている際に、コートされたポリマー系基板の先頭部分は輸送されて、位置検出装置162aを通過し、ローラー67と67aに類似の、ローラー167と167aに受容される。
もっとも好ましい実施態様においては、位置検出装置162aは、コートされたポリマー系基板157の先頭端を検出して、正確な位置決めを実行する。一旦位置検出装置162aがコートされたポリマー系基板157を検出すると、積層ロール158の間の隙間が増し、それによって、積層ロール158は、通常、ポリマー系基板27aに貼付されたトップコート膜15aのいずれの部分とも接触することがないようになる。
できれば、ローラー167と167aは、有用な型の粗面ローラーであることが好ましい。なぜなら、粗面は、前述したように、ローラーに、コートされたポリマー系基板157を輸送する際に、さらに余分の把握力を与えるからである。
図7Aにおいて、ローラー167と167a、および、ポリマー系基板157の平面図が、ポリマー系基板57が、ローラー167と167aの間を通過して輸送される状態において、描かれている。図7Aに示すように、この地点の輸送機構150としてローラー167と167aを使用することによって、コートされたポリマー系基板157を、輸送機構150に露出した未硬化のトップコート層16aを接触させることなく、輸送することが可能となる。
輸送機構150（すなわち、工程のこの地点におけるローラー167と167a）は次に、コートされたポリマー系基板157（すなわち、上に遊離層17aとトップコート層18aを載せる）を、硬化ユニット63に類似の硬化ユニット163に輸送する。
硬化ユニット163は、UV硬化ユニット63aと類似のUV硬化ユニット163aであり、これは、硬化ユニット壁164、位置検出装置164a、硬化ユニット入口ドア166、硬化ユニット出口ドア166a、および、UVエネルギー源163Aであってもよいエネルギー源165を含む。コートされたポリマー系基板157が、駆動ローラー167と167aによって硬化ユニット163に向かって輸送されている間に、硬化ユニット入口ドア166が開けられ、コートされたポリマー系基板157が、硬化ユニット163の内部にあるローラー168、168aと168bに輸送される。一旦コートされたポリマー系基板157が、硬化ユニット163の内部に入ったならば、硬化ユニット入口ドア166は閉鎖され、硬化ユニット出口ドア166aは閉鎖され、かつ、エネルギー源165が活性化される。硬化ユニット40に関連して前述したように、できれば本発明の硬化ユニットは、相当量の散乱エネルギーが、硬化ユニット外の周囲環境に漏洩することを防止することができるように十分に密閉されたものであることが好ましい。
UV硬化ユニット163aに滞在している間に、コートされたポリマー系基板157は、少なくとも約250mj/cm2で、2000mj/cm2以下のエネルギーに暴露される。
ポリマー系基板157は、トップコート層18aを硬化させるのに十分な時間UVに暴露されなければならない。一旦トップコート層18aが硬化したならば、カード26が形成される。
ポリマー系基板157は、硬化ユニット163の内部にある３組みのローラー168、168aおよび168bによって輸送される。これらのローラーは、できれば、ローラー167と167aに類似の、金属製砂粒コート・ローラーのように、適当に粗面化されたローラーであることが好ましい。図7Bにおいて、ローラー168、168aと168b、および、ポリマー系基板157の平面図が、ポリマー系基板157が、ローラー168、168aと168bの間を通過して輸送される状態において、描かれている。図7Bに示すように、ローラー168、168aおよび168bは、コートされたポリマー系基板157の面に接触しないように配位されている。
一旦コートされたポリマー系基板157が硬化したならば、硬化ユニット出口ドア166aが開放し、カード26aは輸送され、装置64aと類似の硬化ユニット位置検出装置164aを通過して、輸送用駆動ローラー169と169aに挿入され、さらなる加工のために新たなシステムへと投入される。もっとも好ましいのは、位置検出装置164aが、フォトセルであって、これが、カード26aが、ローラー168、168aと168bから輸送される際に、その先頭端を検出することである。位置検出装置150a、162a、および、164aは一般に相似である。
硬化ユニット163から出ると、カード26aは、二組のローラー169と169aに輸送される。このローラーは、輸送ローラー156aと類似であって、できれば、ゴム製輸送ローラーであることが好ましい。
データ搬送装置を調製するのに有用な装置
本発明のデータ搬送装置を調製するのに有用な装置は、通常、トップコート膜供給および貼付システム、積層システム、基盤膜除去システム、硬化システム、および、輸送システムを含む。本発明の装置の一つの実施態様は、さらに、外被膜除去システムを含む。
一般に、データ搬送装置のような多層積層体を調製するのに有用なトップコート膜供給および貼付システムであれば、いずれものも、本発明において、ポリマー系基板にトップコート膜を供給・貼付するのに用いることができる。できれば、このシステムは、リールおよびローラー型の供給および貼付システムであることが好ましい。前記図面に関連して前述したように、この型の好ましいシステムは、トップコート膜供給リールやスプール、トップコート膜貼付ローラー、および・または、トップコート膜ガイド・ローラーを含む。多層積層体調製工程において、膜および・または基板を積層するのに一般的に有用な積層システムであれば、いずれのものであっても本発明にとって有用である。本装置に含まれる積層システムは、通常、積層ロールと、その他、トップコート膜をポリマー系基板に積層するのに必要な装置を含む。できれば、前述のように、前記装置に含まれる積層ロールは、ローラー間に調節可能な隙間を持つニップ・ローラーであることが好ましい。できれば、本発明に使用される積層ロールは、加熱されるもので、約１００ポンド（約45kg）の付加を与えるものであることが好ましい。
基盤膜除去システムも、本発明の装置に含まれる。これは、トップコート膜からトップコート膜の中の基盤膜を除去するためである。多層積層体の調製に有用ならば、いずれの型の基盤膜除去システムも本発明に有用である。できれば、前記基盤膜除去システムは、巻き取りリール型ないしスプール型のシステムであることが好ましい。本発明に含まれる通常の基盤膜除去システムは、基盤膜巻き取りスプールないしリールと基盤膜除去ローラーを含む。
基盤膜除去システムは、本装置のいずれの場所に含ませてもよい。しかしながら、出願人は、基盤膜除去システムを、剥離後硬化工程に関連して前述したように、硬化システムの前に置くといくつかの利点が得られることを見出した。
ポリマー系基板を含む多層積層体を硬化するのに有用な硬化システムであれば、いずれのシステムも一般に本発明に有用である。本発明に含まれる硬化システムは、トップコート層に含まれる重合イニシエーターと適合するものである限り、トップコート層を硬化するのに、いずれの型のエネルギー源も用いることができる（すなわち、もしも熱性エネルギー源を硬化に使用するのであれば、熱起動重合イニシエータを用いることになる）。
出願人は、コートされたポリマー系基板を硬化し、かつ、本発明のデータ搬送装置を形成するためには、通常、約900mj/cm2の連続エネルギーが必要とされることを見出した。一方、出願人は、硬化ユニットは、搬送装置が実際に硬化されていない時には、すぐにオフにできる硬化装置が好適であることを見出した。というのは、そのようなユニットは通常、寸法、少ない熱損失、および、散乱エネルギーに対してオペレータの少ない暴露機会、によって、オフィス環境により好適だからである。
できれば、前記硬化ユニットは、脈動性エネルギー発射源を含むことが好ましい。この型のエネルギー発射源を用いた場合いくつかの利点が得られることがある。例えば、前述したように、そのような硬化ユニットは、連続的エネルギー発射源に比べて、より容易に冷却され、また、その寸法は、通常、オフィス環境により適合するからである。
一般に、データ搬送装置のような品目用の多層積層体調製工程に使用可能な輸送システムであれば、いずれのもの本発明に有用である。例えば、真空ベルト・コンベアー・システムや、吸引カップ・システムは、本発明の装置に使用可能である。しかしながら、出願人は、輸送装置が、積層工程後において、本発明のデータ搬送システムの面または大表面と接触することを要さない輸送システムをもっとも好適と考える。通常、これらの表面は、その上に、インク、トップコート、または、その他の種類の膜や層を有するから、これらの面とコンベアー、ローラーやその他の装置との接触は回避すべきである。なぜなら、そのような装置は、本発明の装置に対して、好ましくない模様、汚れ、および・または、弱点を付与することになりかねないからである。
前述したように、本発明のトップコート膜自体を、輸送システムに含めることもできる。さらにローラーは、基板を装置内を通過させる際に有用である。ローラーは、異なるローラーを結ぶ何かの輸送機構（例えば、コンベアー・ベルト）を要することなく、本発明の装置を調製するのに使用される基板を、他のローラーに放出し、手渡すことができる。上に開示したように、ゴムおよび・または砂粒コート・ローラーが好ましい。ローラーには少し角度をつけて（すなわち、5度未満）、基板が装置内を通過する際の経路に若干の方向性を与えるようにしてもよい。
安定性、および、可塑化剤耐性テスト法
本発明のデータ搬送装置は安定であり、できればトップコート組成ないし層を上に載せていないデータ搬送装置に比べて、総合的耐久性、安定性、可塑化剤耐性、接着性、耐摩耗性、屈曲性、および、UV耐久性が改善されたものであることが好ましい。
本発明のデータ搬送装置は、全て、下記の安定性試験をパスする。熱転写ないし染料拡散による印刷物を上面に載せる本発明の2枚のデータ搬送装置（例えば、カード）を、すぐに熱を伝導し、かつ、底部に少なくとも1/8インチ（約3mm）の水を含む容器に入れる。この容器を密閉する。各装置の上面全体を、水面上において空気に暴露する。次に、密閉した容器を、約40℃の温度に保たれたオーブンに、約１週間（すなわち７日間）入れる。
容器をオーブンから取り出し、装置を、容器から取り出し、室温に放置して冷却する。冷却後、装置について、染料ないし印刷物がにじんだり、トップコート層が泡を発生しているかどうかを調べる。染料や印刷物のにじみについて、目に見える兆候がなければ、また、トップコート層が物理的に変化していなければ、装置は安定性試験に合格したわけであり、安定である。
本発明のデータ搬送装置は、できれば、本発明のトップコート組成を取り入れていない装置に比べて、可塑剤耐性が改善されていることが好ましい。可塑剤耐性は、下記の可塑剤試験によって測定される。できれば、本発明の装置は、この可塑剤試験に合格することが好ましい。
先ず、装置の全てについて屈曲性を試験する。屈曲性試験は、トップコート層がどの程度、ひび割れ伝播に抵抗するかを見るものである。本装置（例えばカード）は、後述の屈曲試験に従って曲げられる。可塑剤試験に従って、本装置は、長辺方向に、トップコート層を上に向けて300回、次に、トップコート層を下に向けて300回曲げられる。次に、前記カードを、短辺方向に、トップコート層を上に向けて300回、トップコート層を下に向けて300回曲げられる。
前記装置が曲げられるのは、カードすなわちデータ搬送装置がいじられたり、財布に入れられ、それからポケットに挿入されるさいに、そのカードないし搬送装置が経験する曲げをシミュレートするためである。屈曲試験装置は、二つの顎から成る。一つの顎は固定されているが、隙間に対して調節可能であり、もう一つの顎は可動である。この試験のために使用可能な装置は、ミネソタ州ミネアポリスのEclipse Laboratoriesから市販されている。
可動性顎は、前後に振動し、これが、カードないしデータ搬送装置を曲げる。装置の移動の長さは、調節可能となっていなければならない。曲げ頻度は、1分当たり約60回である。曲げ試験機の設定は、屈曲の方向によって変わる。カードを短辺方向に曲げる場合は、曲げ試験器は、1.870インチの閉鎖ギャップに設定され、かつ、ストローク長は0.400インチに設定される。カードが長辺方向に曲げられる場合には、曲げ試験器は、2.228インチの閉鎖ギャップに設定され、かつ、ストローク長は0.570インチに設定される。
曲げ試験器は、先ず、短辺方向に曲げるように設定される。次に、搬送装置を、トップコート層側を上に向けて、曲げ試験器に設置し、300回曲げる。次に、搬送装置をひっくり返し、トップコート層が下向きになるようにし、その搬送装置をさらに300回曲げる。
次に、曲げ試験器を、長辺方向に曲げるように設定する。搬送装置を、長辺方向に曲げ試験機に設定し、トップコート側を上に向けて、300回曲げる。次に、搬送装置を曲げ試験機に設置し、トップコート層を下に向けて、さらに300回曲げる。次に、搬送装置を曲げ試験機から取り出し、カードが再び十分平坦に近くなるまで穏やかに曲げる。
次に、可塑剤試験に従って、10番線を巻き付けた棒（すなわち、ニューヨーク州ウェブスターのRD Specialtiesから市販されている）を用いて、上にトップコートを載せる搬送装置の全面にジオクチル・フタレート（DOP）をコートする。コート後、１ミルの未処理ポリエステル外被シートを、DOPの上に被せて、DOPを固定する。
次に、各搬送装置をスチールのシートに載せる（すなわち、オーブンへの投入、オーブンからの取出しをやり易くするために）。このシートを40℃の温度を持つオーブンに設置して、可塑剤攻勢を加速する。24時間後、本可塑剤試験に加えた4枚のカードないし搬送装置の内の2枚をオーブンから取出す。この2枚のカードを放置冷却し、石鹸水で洗浄する。
石鹸水で洗浄した後、この2枚のカードないし装置について、トップコート層の分解や、染料の移動の兆候がないかどうかを調べる。もしも染料や印刷物のにじみを示す兆候が肉眼に認められず、かつ、トップコート層が肉眼的にも変化していなければ、装置は可塑化剤試験に合格したことになる。この試験で使用される4枚のカードないし搬送装置は、上にトップコート層を載せる面に印刷物を持つ。できれば、この印刷物は、染料拡散印刷法または熱転写印刷法を用いて印刷されたものであることが好ましい。この2枚のカードの調査のためには拡大が望ましい。できれば、3.5倍の倍率を用いるのが好ましい。これらの搬送装置の写真も、後述の段階スケールとの比較のために撮影する。これら2枚の搬送装置の試験条件をその写真に記録し、将来の観察に備えて保存する。
DOPに48時間の暴露の後、さらに2枚のカードないし搬送装置をオーブンから取出す。この2枚の搬送装置を放置冷却し、石鹸水で洗浄する。次に、これら2枚の搬送装置を、前述のように目視により調べる。
実施例
実施例1
本発明の硬化可能な組成の調製
本発明の硬化可能な組成は、下記のようにして調製された。デラウェア州ウィルミントンのICI Resinsから市販されているElvacite 2051（メチル・メタクリレート・ポリマーの15%固相溶液）を、100当たり35部の量として、ペンシルバニア州アレンタウンのAir Products Chemical社から市販されているVinac B-15（ポリビニール・アセテート・ポリマーの20%固相溶液）の100当たり9.75部の量と混合した。ペンシルバニア州エキストンのSartomerから市販されているトリメチルプロペン・トリアクリレート・モノマーを、前記ポリマー混合物と、100当たり3.00部の量として混合した。SartomerからSR454として市販されているエトキシレート化トリメチロールプロペン・トリアクリレートを、前記混合物に100当たり4.35部の量として添加した。
ニュウヨーク州ローソーンのChiba-Geigy社から市販されているIrgacure（r）、すなわち光硬化イニシエータを、前記混合物に、100当たり0.40部の量として添加した。2-メルカプトベンゾキサゾールを、前記混合物に、100当たり0.05部の量として添加した。メチル・エチル・ケトンを、前記混合物に、100当たり0.05部の量として添加した。この組成を、均一になるまで、強いせん断力の下で混合した。
実施例2
硬化可能なトップコート膜の調製
硬化可能な組成は、実施例1により調製した。この組成を、Hoechst社からHostaphan 5000として市販されているポリエチレン・テレフタレートから成る基盤膜に塗布した。前記組成は、機械コート工程により塗布した。グラビア型のコート工程を用いた。モデル番号CPR-SとしてYasui Seikiから市販されている装置を用い、前記基盤膜を、前記硬化可能な組成でコートした。基盤膜は、12.7μm厚であった。
溶媒は、基盤膜に塗布後、熱風乾燥オーブンをもちいて、前記組成から蒸発させた。
乾燥後、トップコート層は7μm厚であった。25.4μm厚の外被膜を、トップコート層に積層した。外被膜は、ロードアイランド、ノースキングストンのToray Plastics America社から市販されているポリプロピレンであった。積層は、当業者に既知のやり方で、室温で積層ニップ・ローラーを用いて行なった。外被膜をトップコート層に積層したところで、トップコート膜が完成した。
実施例3
2番目の硬化可能なトップコート膜の調製
トップコート膜を、下記の例外を除いて、実施例2によって調製した。すなわち、遊離組成を、ニュージャージー州ソマービルのHoechst CelaneseからHoechst Wax OPとして市販されているワックスの100当たり3部を、トルエンの100当たり97部と混合した。混合前に、前記ワックスは110℃で溶融し、また、前記溶媒は約60℃に加熱した。加熱後、前記溶媒とワックスを混合し、活発に振とうしながら室温に冷却した。
本組成を、実施例2に開示したグラビア型のコート工程を用いて、基盤膜に塗布した。次に、前記トルエンを、当業者には既知の方法を用いて、この遊離組成から蒸発させた。トルエンが前記遊離組成から蒸発したところで、遊離層が形成された。乾燥すると、前記遊離層は0.5μm厚であった。
次に、実施例2のトップコート組成を、グラビア型のコート工程を用いて、前記遊離層に塗布した。この遊離層は、実施例2に開示された種類の基盤膜によって支持された。実施例2の場合のように、次に、外被膜を、トップコート層に積層し、ここに本発明のトップコート膜が形成された。
実施例4
3番目の硬化可能なトップコート膜の調製
トップコート膜を、実施例2によって調製した。トップコート組成は下記の処方であった。
0003982638.tif 000002
実施例5
4番目の硬化可能なトップコート膜の調製
トップコート膜を、実施例2によって調製した。トップコート組成は下記の処方であった。
0003982638.tif 000003
実施例6
5番目の硬化可能なトップコート膜の調製
トップコート膜を、実施例4によって調製した。トップコート組成は下記の処方であった。
0003982638.tif 000004
【図１】
0003982638.tif 000005
【図１Ａ】
0003982638.tif 000006
【図２】
0003982638.tif 000007
【図２Ａ】
0003982638.tif 000008
【図３】
0003982638.tif 000009
【図３Ａ】
0003982638.tif 000010
【図４】
0003982638.tif 000011
【図４Ａ】
0003982638.tif 000012
【図５】
0003982638.tif 000013
【図６】
0003982638.tif 000014
【図６Ａ】
0003982638.tif 000015
【図６Ｂ】
0003982638.tif 000016
【図７】
0003982638.tif 000017
【図７Ａ】
0003982638.tif 000018
【図７Ｂ】
0003982638.tif 000019