(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に運転操作台をそなえた建設機械における該運転操作台の姿勢制御装置であって、
該車体上に設けられて該運転操作台を支持する基台と、
該基台に設けられた円弧状のスライドレールと、
該運転操作台の底部に設けられて該基台の該スライドレールと該運転操作台とを該スライドレールの円弧形状に沿ってスライド可能に接続する接続部材と、
該運転操作台をスライドさせて該基台に対する傾斜角度を変化させる駆動機構と、
該スライドレールの円弧とほぼ同じ曲率で且つ同心の円弧状に形成され該運転操作台の底部を形成する円弧状底辺部材を備える
ことを特徴とする建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項２】
車体上に運転操作台をそなえた建設機械における該運転操作台の姿勢制御装置であって、
該車体上に設けられて該運転操作台を支持する基台と、
該運転操作台の底部に設けられた円弧状のスライドレールと、
該基台に設けられて該運転操作台の該スライドレールと該基台とを該円弧状スライドレールの円弧形状に沿ってスライド可能に接続する接続部材と、
該運転操作台をスライドさせて該基台に対する傾斜角度を変化させる駆動機構と、
該スライドレールの円弧とほぼ同じ曲率で且つ中心の円弧状に形成され該運転操作台の底部を形成する円弧状底辺部材を備える
ことを特徴とする建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項３】
該駆動機構は、該運転操作台底部に設けられ該スライドレールの円弧と同心の円弧状ラックと、該基台に固定され該円弧状ラックと噛合するピニオンをその駆動軸端に設けたモータとから構成される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項４】
該駆動機構は、該運転操作台底部に設けられ該スライドレールの円弧と同心円弧状のチェーンと、該基台に固定され該チェーンと噛合するスプロケットをその駆動軸端に設けたモータとから構成される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項５】
車体上に運転操作台をそなえた建設機械における該運転操作台の姿勢制御装置であって、
該車体上に設けられた揺動中心軸を中心にして該運転操作台の側面を回転自在に支持する揺動支持機構と、
該運転操作台を揺動させて該揺動中心軸に対する傾斜角度を変化させる駆動機構とを備え、
該駆動機構は、該運転操作台の側面で該揺動中心軸と同心に設けられた円弧状の揺動ラックと、該揺動ラックと噛合するピニオンをその駆動軸に有するモータとから構成された
ことを特徴とする、建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項６】
車体上に運転操作台をそなえた建設機械における該運転操作台の姿勢制御装置であって、
該車体上に設けられた揺動中心軸を中心にして該運転操作台の側面を回転自在に支持する揺動支持機構と、
該運転操作台を揺動させて該揺動中心軸に対する傾斜角度を変化させる駆動機構とを備え、
該駆動機構は、該運転操作台の側面で該揺動中心軸と同心に設けられた円弧状のチェーンと、該基台に固定され該チェーンと噛合するスプロケットをその駆動軸に有するモータとから構成された
ことを特徴とする建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項７】
該基台と該車体との間に介装され、該基台を水平移動させる水平スライダ機構をそなえる
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【請求項８】
該運転操作台の傾斜を任意の角度で機械的に規制するストッパ機構をそなえた
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の建設機械における運転操作台の姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル，ブルドーザ，ホィールローダや履帯式ローダなどの建設機械における運転操作台の姿勢制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、油圧ショベル，セルフローダ等の走行式の建設機械やクレーン等の定置式の建設機械等、種々の建設機械が建設現場，港湾，工場内等の様々な分野において用いられている。このような建設機械は、ダム，トンネル，河川，道路等における岩石の掘削やビル，建造物の取り壊し等、一般に厳しい環境下で使用され、特に、その作業場所は整地されておらず、急な傾斜角度を有する現場である場合も少なくない。
【０００３】
このような現場において建設機械を操作するオペレータは、キャビン（運転操作台）内から作業中に良好な視界を得ることが困難な場合があり、このため、オペレータは無理な姿勢のまま作業せざるを得ないこともしばしばである。特に、急な傾斜角度を有する坂道を上る場合や下る場合、建設機械のキャビンから良好な視界を得ることが困難であることが多く、オペレータは安全確保のため無理な姿勢での運転を余儀なくされる場合もある。
【０００４】
上述のような、傾斜地において作業する建設機械の一例として特開平８−８０８７９号公報に開示される急傾斜地走行車両のような技術がある。しかし、この開示された技術によれば、揺動ジャッキの伸縮により上部旋回体の全体を水平に保てるようにしているため、機構や装備が大掛かりなものとなってしまう。また、ジャッキによる駆動では、微妙な姿勢制御をすることは困難である。
【０００５】
そこで、上部旋回体の全体を姿勢制御するのではなく、キャビンのみ姿勢制御する技術として、特開平６―１５６３２４号公報に開示されるキャビン揺動式作業車のような技術がある。この技術によれば、機体の前後傾斜に対して、キャビンを前後に揺動させて略水平に保ちながら走行することができる。
しかし、この場合もキャビンは油圧シリンダによって姿勢制御されており、大掛かりな設備や機構が必要となるうえ、油圧シリンダをによって駆動されているので、きめこまやかな姿勢制御は困難である。
【０００６】
また、キャビンのみ姿勢制御する技術は、実開昭５６−１３４９６０、実開昭６１−２０２５５８、もしくは特開２００１−１８０３８１号公報などに開示されている。一例として、この特開２００１−１８０３８１号公報に開示される建設機械のキャビンでは、上部旋回体上から前後方向に平行にスライドする、いわゆるスライド式のキャビンに関する技術が開示されている。
【０００７】
この技術によれば、キャビンを上部旋回体上から前方に移動出来るようになっている。この結果、キャビン内のオペレータは穴の上からバケットが操作される箇所を直視することが出来るため、当該操作を用意に行うことが出来る。つまり、穴が深い場合であっても穴の内部におけるバケット操作を容易にすることが出来る。
【０００８】
しかし、この技術のようにキャビンが前後方向に移動するだけでは建設機械の接地面の角度変化に対応することが出来ず、また、バケット作業箇所が極端に上方である場合や極端に下方である場合、結局オペレータは無理な姿勢でその作業箇所を見ながら建設機械を操作せざるを得ない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、常にオペレータの視界を良好に保つべく、必要に応じて、きめ細やかにキャビンの姿勢を変化させることができる、簡素な構成で安価なキャビン（運転操作台）の姿勢制御装置が望まれている。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、簡素な構造で且つきめ細やかにキャビンの姿勢制御をすることで、作業性を向上させることが出来る、建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明建設機械における前記運転操作台の姿勢制御装置は、車体上に設けられて運転操作台を支持する基台と、該基台に設けられた円弧状スライドレール部材と、該運転操作台の底部に設けられて該基台の該円弧状スライドレールと該運転操作台とを該円弧状スライドレールの円弧形状に沿ってスライド可能に接続する接続部材と、該運転操作台をスライドさせて該基台に対する傾斜角度を変化させる駆動機構と、該スライドレールの円弧とほぼ同じ曲率で且つ中心の円弧状に形成され該運転操作台の底部を形成する円弧状底辺部材とから構成され、運転操作台の姿勢制御を行うことを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
また更に、前記目的を達成するために、本発明建設機械における前記運転操作台の姿勢制御装置は、該車体上に設けられて該運転操作台を支持する基台と、該運転操作台の底部に設けられた円弧状のスライドレールと、該基台に設けられて該運転操作台の該スライドレールと該基台とを該円弧状スライドレールの円弧形状に沿ってスライド可能に接続する接続部材と、該運転操作台をスライドさせて該基台に対する傾斜角度を変化させる駆動機構と、該スライドレールの円弧とほぼ同じ曲率で且つ中心の円弧状に形成され該運転操作台の底部を形成する円弧状底辺部材とから構成され、運転操作台の姿勢制御を行うことを特徴としている（請求項２）。
【００１２】
また、該駆動機構は、該運転操作台底部に設けられ該円弧状スライドレールと同心円弧状の円弧状ラックと、該基台に固定され該円弧状ラックと噛合するピニオンをその駆動軸端に設けたモータとから構成してもよい（請求項３）。
また、該駆動機構は、該運転操作台底部に設けられ該円弧状スライドレールと同心円弧状のチェーンと、該基台に固定され該チェーンと噛合するスプロケットをその駆動軸端に設けたモータとから構成してもよい（請求項４）。
【００１３】
また、該基台と該車体との間に介装され、該基台を水平移動させる水平スライダ機構をそなえてもよい（請求項７）。
また更に、該車体上に設けられた揺動中心軸を中心にして該運転操作台の側面を回転自在に支持する揺動支持機構と、該運転操作台を揺動させて該揺動中心軸に対する傾斜角度を変化させる駆動機構とを備えるとともに、該駆動機構は、該運転操作台の側面で該揺動中心軸と同心に設けられた円弧状の揺動ラックと、該揺動ラックと噛合するピニオンをその駆動軸に有するモータとから構成され、運転操作台の姿勢制御を行うことを特徴としている（請求項５）。
【００１４】
また、車体上に設けられた揺動中心軸を中心にして該運転操作台の側面を回転自在に支持する揺動支持機構と、該運転操作台を揺動させて該揺動中心軸に対する傾斜角度を変化させる駆動機構とを備え、該駆動機構は、該運転操作台の側面で該揺動中心軸と同心に設けられた円弧状のチェーンと、該基台に固定され該チェーンと噛合するスプロケットをその駆動軸に有するモータとから構成され、運転操作台の姿勢制御を行うことを特徴としている（請求項６）。
【００１５】
また、該運転操作台の傾斜を任意の角度で機械的に規制するストッパ機構をそなえてもよい（請求項８）。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の第１〜第４実施形態について説明する。
まず本発明の第１実施形態について説明する。
図１〜図７は本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を示すものであり、また、本発明は油圧ショベル，ホイールローダ，ブルドーザ，クレーン等、走行式，定置式問わず種々の建設機械に適用することができるが、ここでは一例として建設機械の一種である油圧ショベルに本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の概略構成を示す模式的側面図であり、また、図２は本実施形態における運転操作台の姿勢制御装置の大まかな構成を示す模式的側面図である。図３はその要部構成を示す模式的断面図、図４はその模式的分解斜視図、図５はその模式的側面図である。図６はキャビン（運転操作台）の姿勢を前傾させた状態を示す模式的側面図であって、図７はキャビンの姿勢を後傾させた状態を示す模式的側面図である。
【００１８】
まず、図１を参照しながら本実施形態にかかる油圧ショベル１の概略構成について説明する。
本実施形態にかかる油圧ショベル１には、下部走行体２上に旋回輪３が設けられ、更にこの旋回輪３上に旋回可能に上部旋回体４がそなえられ、この上部旋回体４のフレーム５上にはキャビン（運転操作台）６、エンジン室７が設けられるとともに、その前側にはブーム３０１，第１シリンダ３０２，第２シリンダ３０３，アーム３０４，第３シリンダ３０５およびバケット３０７などから構成される作業装置３００が設けられている。
【００１９】
また、図２に示すように、キャビン６は上部旋回体４上の前方の一側方に設けられており、このキャビン６はその内部に運転操作室８を有している。オペレータはこの運転操作室８のシート１０に座り、複数の操作レバー１１，１２や操作ペダル１３などの操作部材を操作することにより油圧ショベル１を運転するようになっている。
【００２０】
ここで、キャビン６の内部は、図３に示すように床板１４及びこの床板１４の下面にゴムなどの弾性体１５を介してボルト１７によって固定された収納部上蓋１６によって、運転操作室８と収納部３３０とに上下に仕切られている。
また、収納部上蓋１６の下部に設けられた収納部３３０内には、種々のケーブル３４および油圧ホース３５が混在した状態で蛇腹状のケーブルダクト３７内に収められており、図５にはこのケーブルダクト３７がキャビン６の収納部３３０から上部旋回体４のエンジンルーム７近傍に渡って設けられていることが示されている。
【００２１】
また、図３及び図４に示すように、収納部３３０内に位置するケーブルダクト３７の一端（「ケーブル取入口」と記載する場合がある）３７ａはブラケット３８に固定され、このブラケット３８は収納部上蓋１６下面の中央付近に固定されている。
一方、上部旋回体４上のエンジンルーム７近傍に位置するケーブルダクト３７の他端（「ケーブル取出口」と記載する場合がある）３７ｂは、ロアプレート部材２３に固定されており、このロアプレート部材２３は上部旋回体４のフレーム５上に固定されている。
【００２２】
つまり、このケーブルダクト３７のケーブル取入口３７ａおよびケーブル取出口３７ｂはその取り付け位置がずれないように固定されるとともに、当該両口以外は固定されず、後述するキャビン６の傾斜動作に対応してしなやかに曲げることが出来るようになっており、その配置は、例えば、図４及び図５に示すように、キャビン６を左側方から見た場合に、ケーブルダクト３７はＣ字形で曲げられて設けられている。
【００２３】
次に、図４に示すように、キャビン６の底部は円弧状の底辺部材（以後「円弧状底辺部材」もしくは「第１円弧状底辺部材」と記載する場合がある）１８Ａ，１８Ｂによって構成され、この円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂはキャビン６を前後方向に渡って下方へ膨らむ円弧状に形成されており、また、図３に示すように、この円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂの両外側面にはその円弧形状に沿って複数の摺動ベアリング部材（接続部材）１９Ａ，１９Ｂがそれぞれ固定されている。
【００２４】
また、上部旋回体４に固設されたプレート（ロアプレート）部材２３の左右両側端前後方向沿って壁状の保持部材２２Ａ，２２Ｂが設けられている。なお、このプレート部材２３と保持部材２２Ａ，２２Ｂによって構成される構成要素を基台５１０として扱う場合がある。
この保持部材２２Ａ，２２Ｂの内側面には上述したキャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂの円弧形状とほぼ同一の曲率を有するとともに、同心である円弧形状のスライドレール部材（スライドレール）２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ固定されている。
【００２５】
また、この保持部材２２Ａ，２２Ｂの上端は円弧状に切りかかれている（この切り欠きを以後、「切り欠き部２４Ａ，２４Ｂ」と記載する場合がある）。これらの切り欠き部２４Ａ，２４Ｂはスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂと同心であり、また、その曲率半径はスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂよりもやや小さく形成されている。
【００２６】
このスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂに、上述した摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂの凹部がはめ込まれることによって、スライドレール部材２１Ａ，２１Ｂと摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂとのそれぞれがスライド可能に接続される。換言すれば、キャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂの円弧形状に沿って設けられた摺動ベアリング１９Ａ，１９Ｂが、基台５１０のスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂに沿って摺動することによってキャビン６の傾斜角度を変化させることが可能となり、これと同時に、キャビン６が上部旋回体４の基台５１０から転落しないように係止される。
【００２７】
なお、摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂおよびスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂによって構成される要素を「スライド機構」として取り扱う場合がある。また、なお、図４において示される３つの摺動ベアリング部材１９Ａが円弧状底辺部材１８Ａから外れて示されているのは、摺動ベアリング部材１９Ａがスライドレール部材２１Ａを挟持している状態を明確に示すためである。
【００２８】
更に、図４に示すように、基台５１０の保持部材２２Ａ，２２Ｂとキャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂとの隙間を被う防塵カバー２６Ａ，２６Ｂが保持部材２２Ａ，２２Ｂの上端、つまり切り欠き部２４Ａ，２４Ｂに沿って設けられている。これは、この隙間からスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂと摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂとの嵌め合い部分に埃が混入するのを防ぐためのものである。
【００２９】
また、図４にはスライドレール２１Ａを選択的に挟止することによってキャビン６の傾斜角度を機械的に保持するロック機構（ストッパ機構）３２０が模式的に示されている。ロック機構３２０のロックレバー３２１が解放状態にある場合、ロック機構３２０はスライドレール２１Ａに接触せず、上述したキャビン６の傾斜動作になんら影響を与えないが、ロックレバー３２１が固定状態へと操作されるとロック機構３２０がスライドレール２１Ａを強く挟み込んで、キャビン６の揺動が固定される。
【００３０】
この図４中では、説明のためにロック機構３２０を模式的に図示したが、実際にはロックレバー３２１は運転操作室８の内部に設けられ、図示しないリンク機構によってロック機構３２０と機械的に接続される。これによりオペレータは運転操作室８内でロック機構３２０による固定・解放を選択的に操作できる。
ところで、図３に示すように、キャビン６の底に設けられた円弧状底辺部材１８Ｂの内側には円弧状底辺部材１８Ｂと同心に円弧ラック２８が複数のボルトで固定されている。一方、ロアプレート部材２３には油圧モータ３１が設けられており、この油圧モータ３１の駆動軸３２先端に固定されたピニオン２９と円弧ラック２８とが噛み合う（以後「噛合する」と記載する場合がある）ことで駆動機構６１０が構成されている。この駆動機構６１０は上述したキャビン６を傾斜させるための機構である。つまり油圧モータ３１の回転によって、その駆動軸３２に設けられたピニオン２９も回転し、ピニオン２９と噛合しているキャビン６の円弧ラック２８が駆動され回転することによって、キャビン６は傾斜する。
【００３１】
また、この油圧モータ３１の制御は運転操作室８内に設けられた操作ペダル１３の操作によって行われるようになっている。
本発明の第１実施形態としての建設機械における運転操作台の姿勢制御装置９１０は上述のように構成されているので、以下のような作用が生じる。
まず、オペレータが操作ペダル１３を前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧モータ３１に対して油を供給する。これにより、図６に示すように、油圧モータ３１の駆動軸３２に設けられたピニオン２９が矢印Ａの方向へ回転し、ピニオン２９と噛合しているキャビン６底部に固設された円弧ラック２８がピニオン２９の回転方向とは反対の方向へ駆動される。
【００３２】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ設けられた摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂが、保持部材２２Ａ，２２Ｂの内側面にそれぞれ設けられたスライドレール２１Ａ，２１Ｂに沿ってスライドし、キャビン６は徐々に前方へ傾斜する。
これとは逆に、オペレータが操作ペダル１３を後方に踏み込んだ場合、油圧モータ３１の駆動軸３２は先ほどとは逆の方向、即ち、図７に矢印Ｂで示す方向に回転し、この駆動軸３２に設けられたピニオン２９も同様に矢印Ｂで示す方向へ回転するので、ピニオン２９と噛合しているキャビン６底部の円弧ラック２８がピニオン２９の回転とは反対方向に駆動される。
【００３３】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ設けられた摺動ベアリング部材１９Ａ，１９Ｂが、保持部材２２Ａ，２２Ｂの内側面にそれぞれ設けられたスライドレール２１Ａ，２１Ｂに沿ってスライドし、キャビン６は徐々に後方へ傾斜する。
以上のように、本姿勢制御装置によれば、簡素な構造で、オペレータは適宜、且つ、任意にキャビン６の傾斜角度を変化させることが可能となる。
【００３４】
このため、例えば、急な傾斜角度を有する坂道を上る場合や下る場合であっても、オペレータは適宜キャビン６を傾斜させて良好な視界を確保しながら建設機械を運転することが可能となる。
また、このキャビン６の傾斜動作の駆動は油圧モータ３１によって行われているので、その傾斜角度をオペレータの希望する通り、きめ細やかに設定することが可能となる。
【００３５】
また更に、キャビン６の円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂおよび、これと同心である円弧形状のスライドレール部材２１Ａ，２１Ｂの円弧中心が運転操作席付近に位置するように構成すれば、キャビン６が姿勢制御された際にオペレータにかかる遠心力を抑制して作業性を向上させることも可能となる。
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【００３６】
図８〜図１０はそれぞれ本発明の第２実施形態を説明する際に用いられる図であって、図８はその模式的側面図、図９はその模式的正面断面図、図１０はその模式的分解斜視図である。
なお、本実施形態においても第１実施形態における場合と同じく油圧ショベルに本発明を適用した場合を例にとって説明する。
【００３７】
全体の構造は第１実施形態と同様に図１で示される。また、上述の第１実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する場合があり、ここでは第１実施形態との相違点に重点を置いて説明する。
図１０に示す本実施形態に係る姿勢制御装置９２０は、原則的には第１実施形態と同様の構成であるが、本実施形態においては、先ほど説明した円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂとは異なる円弧状底辺部材（第２円弧状底辺部材）４０Ａ，４０Ｂがキャビン６底部の両側端のそれぞれに設けられている点で、まず、第１実施形態における構成とは異なる。
【００３８】
この第２円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂ下端の形状は、円弧状になっている点で第１円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂと同様である。しかし、この第２円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂの下端内側面にその円弧形状に沿って断面形状がＬ字型の鍔部材（スライドレール）４１Ａ，４１Ｂがそれぞれに設けられている点で第１実施形態における構成とは異なる。
【００３９】
また、円弧ラック２８が設けられている位置が、第１実施形態では第１円弧状底辺部材１８Ｂの内側面であったが、本実施形態では第２円弧状底辺部材４０Ａの外側面である点も異なる。これは、第２円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂのそれぞれの内側面には上述した鍔部材４１Ａ，４１Ｂが設けられているための構成である。
【００４０】
また、保持部材４６Ａ，４６Ｂは、基台（第２基台）５２０のロアプレート部材２３に固着された台座４９Ａ，４９Ｂのそれぞれにボルトによって固定され、この保持部材４６Ａ，４６Ｂの両側面にはキャビン６の鍔部材４１Ａ，４１Ｂをスライド可能に挟持する上部圧接ローラ（接続部材）４４および下部圧接ローラ（接続部材）４３が設けられている点でも本実施形態は第１実施形態と異なる。これを、キャビン６を右側方から見た状態、つまり、図８に示す場合を例にとり説明すると、保持部材４６Ａの外側面には前後２箇所に上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とがそれぞれ設けられ、この上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２は第２円弧状底辺部材４０Ａの鍔部材４１Ａの上面を下方へ加圧するようになっており、下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２は鍔部材４１Ａの下面を上方へ加圧するようになっている。これにより、キャビン６は基台５２０から脱落することなく、ローラの回転方向へ鍔部材４１Ａの円弧形状に沿って揺動可能に支持され、その傾斜角度を変化させることができる。
【００４１】
図１０に示すように、油圧モータ３１は、上部旋回体４上のエンジン室７のカバー５９に架台６０を介して固定され、図９に示すように、当該モータ３１の駆動軸先端に設けられた駆動歯車５６が、保持部材４６Ａ，４６Ｂ内にそれぞれ設けられた軸受部材５２Ａ，５２Ｂによって回転可能に支持された枢軸４２−２上の従動歯車５５と噛合するように構成されている。つまり、油圧モータ３１の回転駆動力は駆動歯車５６→従動歯車５５→枢軸４２−２→枢軸４２−２先端のピニオン５４の順に伝達される。そして、このピニオン５４と噛合しているキャビン６の円弧ラック２８へもこの回転駆動力が伝達されキャビン６はその傾斜角度を自由に変化させることができるようになっている。
【００４２】
本発明の第２実施形態としての建設機械における運転操作台の姿勢制御装置は上述のように構成されているので、以下のような作用を生じさせることが出来る。
まず、オペレータが操作ペダル１３を前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧モータ３１に対して油を供給する。
【００４３】
これにより、第１実施例の作用を説明する際に用いた図６に示すように、ピニオン５４が矢印Ａの方向へ回転し、ピニオン５４と噛合しているキャビン６底部に設けられた円弧ラック２８がピニオン５４の回転方向とは反対の方向へ駆動される。
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドして、この結果、キャビン６は徐々に前方へ傾斜する。
【００４４】
また、これとは逆に、オペレータが操作ペダル１３を後方に踏み込んだ場合、ピニオン５４は先ほどとは逆の方向、即ち、第１実施形態の作用を説明する際に用いた図７に矢印Ｂで示す方向に回転し、ピニオン５４と噛合しているキャビン６底部の円弧ラック２８が歯車２９の回転とは反対方向に駆動される。
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドして、キャビン６は徐々に後方へ傾斜する。
【００４５】
以上のように、本姿勢制御装置によれば、簡素な構造で、オペレータは適宜、且つ、任意にキャビン６の傾斜角度を変化させることが可能となる。
このため、例えば、急な傾斜角度を有する坂道を上る場合や下る場合であっても、オペレータは適宜キャビン６を傾斜させて良好な視界を確保しながら建設機械を運転することが可能となる。
【００４６】
また、このキャビン６の傾斜動作の駆動は油圧モータ３１によって行われているので、その傾斜角度をオペレータの希望する通り、きめ細やかに設定することが可能となる。
次に本発明の第２実施形態の第１変形例について説明する。
図１１および図１２はそれぞれ第２実施形態の第１変形例に係る本発明の運転操作台の姿勢制御装置を模式的に表す図であって、図１１は本変形例の模式的側面図、図１２は本変形例の模式的断面図である。
【００４７】
なお、本変形例においても第１および第２実施形態における場合と同じく油圧ショベルに本発明を適用した場合を例にとって説明する。また、上述の第１および第２実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する場合があり、ここでは第２実施形態にかかる運転操作台の姿勢制御装置との相違点に重点を置いて説明する。
【００４８】
図１１に示すように、本変形例に係る姿勢制御装置９２１は、原則的には図８に示す第２実施形態における姿勢制御装置とほぼ同様の構成であるが、本変形例においては、図１２に示すように、円弧ラック（第２円弧ラック）６１がキャビン６における収納部３３０の上蓋１６下面の左右ほぼ中心に独立して設けられている。これにより、円弧ラック６１と噛合するピニオン（第２ピニオン）５８もキャビン６の左右方向のほぼ中心に設けられ、更に、このピニオン５８が取り付けられる油圧モータ３１もキャビン６の収納部３３０内中央付近に配置される。
【００４９】
また、図１２に示すように、本実施形態では、アッパプレート部材３０が上部旋回体４に固定されたロアプレート部材２３とキャビン６における収納部３３０の上蓋１６との間に設けられ、このアッパプレート部材３０上に油圧モータ３１を設けられている。
また上述のように円弧ラック６１が収納部３３０を左右方向ほぼ半分に区切っているので、収納部３３０に収められる種々のケーブル３４および油圧ホース３５についても、区切られたスペースにあわせて収納する必要がある。
【００５０】
そこで、本変形例では、これらのケーブル３４および油圧ホース３５を二つのケーブルダクト（第２ケーブルダクト）３７Ａ，（第３ケーブルダクト）３７Ｂに分けて収納する構成としている。また、これらのケーブルダクト３７Ａ，３７Ｂの取り入れ口の一端は、ブラケット３８Ａ，３８Ｂにそれぞれ固定され、また、その他端である上部旋回体４上のエンジンルーム７近傍の取り出し口はケーブルダクト受け３９Ａ，３９Ｂにそれぞれ固定されている。また、このブラケット３８Ａ，３８Ｂのそれぞれは、一端が円弧ラック６１の側面に固定されるとともに、他端がキャビンプレート１６の下面に固定されるようになっている。
【００５１】
また、本変形例において駆動機構６２１はモータ３１，ピニオン５８，円弧ラック６１から構成され、この駆動機構６２１によってキャビン６の傾斜動作が駆動されるようになっている。
また、第２実施形態においては保持部材４６Ａ，４６Ｂがロアプレート部材２３に固設され基台となっていたが、本変形例においては、保持部材４６Ａ，４６Ｂアッパプレート部材３０に固設されている。つまり、本変形例においては、基台は保持部材４６Ａ，４６Ｂとアッパプレート部材３０によって構成されることになる。
【００５２】
本発明の第２実施形態の第１変形例に係る建設機械における運転操作台の姿勢制御装置は上述のように構成されているので、以下のような作用を生じさせる。まず、オペレータが操作ペダル１３を前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧モータ３１に対して油を供給する。これにより、ピニオン５８が回転し、ピニオン５８と噛合しているキャビン６底部に固設された円弧ラック６１がピニオン５８の回転方向とは反対の方向へ駆動されてキャビン６も駆動される。
【００５３】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドして、キャビン６は徐々に前方へ傾斜する。
これとは逆に、オペレータが操作ペダル１３を後方に踏み込んだ場合、ピニオン５８は先ほどとは逆の方向へ回転し、ピニオン５８と噛合しているキャビン６底部の円弧ラック６１がピニオン５８の回転とは反対方向に駆動される。
【００５４】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドして、キャビン６は徐々に後方へ傾斜する。
以上のように、本変形例に係る運転操作台の姿勢制御装置によれば、上述した第２実施形態における運転操作台の姿勢制御装置と同様の効果を得ることが出来るとともに、円弧ラック６１を底面フレーム４０Ａ，４０Ｂから独立して設けることにより、油圧モータ３１の位置を任意の位置に設けることが可能となるので、より柔軟な設計が可能となる利点がある。
【００５５】
次に本発明の第２実施形態の第２変形例について説明する。
図１３および図１４はそれぞれ本発明の第２実施形態、第２変形例の運転操作台の姿勢制御装置を模式的に表す図であって、図１３は本変形例の模式的側面図、図１４は本変形例の模式的断面図である。
なお、本変形例においても第１および第２実施形態における場合と同じく油圧ショベルに本発明を適用した場合を例にとって説明する。また、上述の第１，第２実施形態および第２実施形態の第１変形例と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００５６】
図１３に示すように、本実施形態に係る姿勢制御装置は、原則的には図１１に示す第２実施形態の第１変形例における姿勢制御装置とほぼ同様の構成であるが、本変形例においては、図１４で示すように、チェーン７１をその縁部に設けた円弧状プレート７０が収納部上蓋１６下面のほぼ中央に設けられ、アッパプレート部材３０に固定された油圧モータ３１の駆動軸端に設けられたスプロケット５４と噛合するように構成されている。
【００５７】
なお、本変形例でも第１変形例と同様に基台は保持部材４６Ａ，４６Ｂとアッパプレート部材３０によって構成されている。
また、図１４に示すように、本変形例において、駆動機構６２２はモータ３１，スプロケット５４，チェーン７１によって構成され、この駆動機構６２２によりキャビン６の傾斜動作の駆動が行われる。
【００５８】
本発明の第２実施形態の第２変形例に係る建設機械における運転操作台の姿勢制御装置は上述のように構成されているので、以下のような作用を生じさせる。
まず、オペレータが操作ペダル１３を前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧モータ３１に対して油を供給する。
これにより、スプロケット５４が回転し、スプロケット５４と噛合しているキャビン６底部に固設されたチェーン７１がスプロケット５４の回転方向とは反対の方向へ駆動される。
【００５９】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドして、キャビン６は徐々に前方へ傾斜する。
これとは逆に、オペレータが操作ペダル１３を後方に踏み込んだ場合、スプロケット５４は先ほどとは逆の方向へ回転し、スプロケット５４と噛合しているキャビン６底部のチェーン７１がスプロケット５４の回転とは反対方向に駆動される。
【００６０】
そして、この駆動動作により、キャビン６の円弧状底辺部材４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ設けられた円弧状の鍔部材４１Ａ，４１Ｂが、上部圧接ローラ４４Ａ−１，４４Ａ−２と下部圧接ローラ４３Ａ−１，４３Ａ−２とに挟持されながらその回転方向にスライドすることによりキャビン６は徐々に後方へ傾斜する。
以上のように、本変形例に係る運転操作台の姿勢制御装置によれば、上述した第２実施形態における運転操作台の姿勢制御装置と同様の効果を得る。
【００６１】
また、図４等に示す第１実施形態および図１０等に示す第２実施形態においては、円弧ラック２８が円弧状底辺部材（図４においては１８Ｂ、図１０では４１Ａで示される）に固定されているが、本実施形態においては、円弧状底辺部材１８Ｂ（４１Ａ）の位置に関係なくチェーン７１をそなえた円弧状プレート７０を収納部上蓋１６下面に設けることが出来、更に、チェーン７１と噛合するスプロケット５４をその駆動軸にそなえた油圧モータ３１の位置も任意の位置に設けることが可能となるので、より柔軟な設計が可能となる利点がある。
【００６２】
更に、チェーン７１が磨耗した場合はその交換が容易にできるので、整備性の向上にも寄与する。
次に本発明の第３実施形態について図１５及び図１６を用いて説明する。
なお、本実施形態においても上述した各種の実施形態における場合と同じく油圧ショベルに本発明を適用した場合を例にとって説明する。また、既に説明した同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００６３】
図１５は本実施形態の模式的側面図、図１６はその模式的断面図である。
上述の第１，第２実施形態およびその変形例における姿勢制御装置は、キャビン６を円弧状のスライドレールに沿ってスライド自在に支持することで傾斜角度を調節できるように構成されていたのに対し、本実施形態においてはキャビン６を両側面から回転自在に支持することにより傾斜させるように構成されている点で異なる。
【００６４】
まず、図１６の中で示すように、上部旋回体４のメインフレーム３１１の側面には油圧モータ３１が取り付けられるとともに、ブーム３０１用のフランジ３０８が設けられている。このフランジ３０８には円筒状の固定軸３０９が嵌入されている。この固定軸３０９にはブーム３０１のスリーブ３０１ａが固定軸３０９を軸として旋回可能に取り付けられている。
【００６５】
フランジ３０８の外側先端には外形が凸型のフランジカバー９０がボルト９２によって固定されている。また、このフランジカバー９０は、固定軸３０９の端部がフランジ３０８から飛び出ないようにするストッパとして機能するとともに、後述するキャビン６の旋回部材８７と嵌合してキャビン６を揺動可能に支持する揺動中心軸としても機能する。
【００６６】
一方、キャビン６において、メインフレーム３１１に対向する側の側面（図１６中、キャビン６の右外側面）には、その内面にベアリング８６を有する旋回部材８７が固着され、ベアリング８６がフランジカバー（揺動中心軸）９０の先端に嵌合している。
また、旋回部材８７内のベアリング８６に嵌入したフランジカバー９０の先端には、フランジカバー９０の直径よりも大きな直径のエンドプレート８８がボルト８９によって取り付けられており、嵌合したベアリング８６がフランジカバー９０から抜けて外れることを防止するようになっている。また、ベアリング８６を有する旋回部材８７の外側面には円弧ラック（以後「第３円弧ラック」もしくは「揺動ラック」と記載する場合がある）８２がボルト８３によって固定されている。この円弧ラック８２は上部旋回体４のメインフレーム３１１に設けられた油圧モータ３１の駆動軸３２端に設けられたピニオン９６に噛み合うようになっている。
【００６７】
更に、キャビン６の収納部上蓋１６の外側端（図１６中、キャビン６の左外側端）には円弧状底辺部材（第３円弧状底辺部材）９９が設けられ、この円弧状底辺部材９９の外側面には後述するスライドレール１０２をスライド可能に挟持するベアリング部材１００がボルト１０１によって固定されている。
また、上部旋回体４のロアプレート部材２３の側端に沿って前後方向に壁状の保持部材（第３保持部材）１０３が固設され、保持部材１０３の内側面には円弧状のスライドレール部材１０２がボルト１０４によって固定されている。また、この保持部材１０３の上端は円弧状に切りかかれている（この切り欠きを以後、「切り欠き部１０３」と称する）。この切り欠き部１０３は円弧状のスライドレール部材１０２と同心であり、また、その曲率半径はスライドレール部材１０２よりもやや小さいものとなっている。
【００６８】
そして、この切り欠き部１０３の上端には防塵カバー２６Ｂが固定され、スライドレール部材１０２とベアリング部材１００との嵌合部分に埃などが混入するのを防いでいる。
ここで、本実施形態においての基台は、メインフレーム３１１，フランジカバー９０，ロアプレート部材２３，保持部材１０３から構成され、揺動支持機構であるベアリング８６，旋回部材８７，スライドレール部材１０２，摺動スライド部材１００、及びキャビン６とを保持している。
【００６９】
更に、図１５に示すように、蛇腹状のケーブルダクト３７がキャビン６からエンジンルーム７近傍に渡って設けられており、その形状はキャビン６を左側方から見た場合にＣ字形に曲げられている。
このケーブルダクト３７の一端であるケーブル取入口３７ａは、図１６に示すように、Ｌ字状の上部ブラケット１０５によってその取り付け位置が固定されている。一方、図１５に示すケーブルダクト３７の他端であるケーブル取り出し口３７ｂは、図１６に示す下部ブラケット１０６によってロアプレート部材２３に固定されている。
【００７０】
本発明の第３実施形態係る建設機械における運転操作台の姿勢制御装置は上述のように構成されているので、以下のような作用を生じさせる。
まず、オペレータが操作ペダル１３を前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧モータ３１に対して油を供給する。
これにより、ピニオン９６が回転し、ピニオン９６と噛合しているキャビン６側面に旋回部材８７を介して固定された円弧ラック８２がピニオン９６の回転方向とは反対の方向へ駆動される。
【００７１】
詳述すれば、キャビン６の右側面に設けられた旋回部材８７が、上部旋回体４上、固定軸３０９のフランジカバー９０を中心に旋回するとともに、保持部材１０３の側面に設けられたスライドレール部材１０２の円弧形状に沿ってキャビン６の摺動スライド部材１００がスライドするので、キャビン６はその傾斜角度が徐々に前傾する。
【００７２】
これとは逆に、オペレータが操作ペダル１３を後方に踏み込んだ場合、ピニオン９６は先ほどとは逆の方向へ回転し、ピニオン９６と噛合しているキャビン６側面の円弧ラック８２がピニオン９６の回転とは反対方向に駆動される。
そして、この駆動動作により、キャビン６の右側面に設けられた旋回部材８７が、上部旋回体４の固定軸３０９のフランジカバー９０を中心に旋回するとともに、保持部材１０３の側面に設けられたスライドレール部材１０２の円弧形状に沿ってキャビン６の摺動スライド部材１００がスライドするので、キャビン６はその傾斜角度が徐々に後傾する。
【００７３】
以上のように、本変形例に係る運転操作台の姿勢制御装置によれば、上述した第１及び第２実施形態における運転操作台の姿勢制御装置と同様の効果を得ることが出来るとともに、ブーム３０１用の部品である固定軸３０９やフランジカバー９０などを流用することが出来るので、構成部品数を減らすことにより、生産コスト削減に寄与することが出来る。
【００７４】
なお、本実施形態では、キャビン６の左側面に摺動スライド部材１００を設ける構成としたが、キャビン６の右側面に摺動スライド部材１００を設ける構成としてもよい。この場合、摺動スライド部材１００が対応する位置にスライドレール部材１０２を設け、これを支持する為の保持部材１０３を上部旋回体４上に固設すればよい。
【００７５】
また、円弧ラック８２の代わりにチェーン（図示略）を円弧状に設け、更にこのチェーンと噛合するスプロケット（図示略）を油圧モータ３１の駆動軸３２にそなえるようにしてもよい。この場合、チェーンが磨耗した場合はその交換が出来るので整備性の向上にも寄与することが出来る。
次に本発明の第４実施形態について説明する。
【００７６】
図１７〜図２１はそれぞれ本発明の第４実施形態における運転操作台の姿勢制御装置９４０を説明する際に用いられる図面であって、図１７はキャビンが通常位置にある場合を示し、図１８はキャビンが拡張位置（後述する）にある場合を示している。また、図１９は本実施形態の要部構成を示す模式的断面図であって、図２０および図２１は本実施形態による効果を示すための模式図である。
【００７７】
なお、本実施形態においても上述した各種の実施形態における場合と同じく油圧ショベルに本発明を適用した場合を例にとって説明する。また、既に説明した同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
この第４実施形態においては、第１実施形態において説明した構成によるキャビン６の前後角度を任意に傾斜させる姿勢制御装置９１０に加え、図１７および図１８に示すように、キャビン６全体が上部旋回体４に対して前後方向、且つ水平に変位し（以下、「水平スライド動作」と記載する場合がある）上部旋回体４から前方へ突き出した状態（以下、「拡張状態」と記載する場合がある）になるようにするための水平スライダ機構３２５をそなえたことを特徴とする。
【００７８】
図１９に示すように、本実施形態における基台は、ロアプレート部材２３の上に配設されたスライダプレート２０１と、スライダプレート２０１の左右両側に立てられた保持部材２２Ａ，２２Ｂとから構成されている。ここで着目すべき点は、キャビン６を揺動可能に支持する保持部材２２Ａ，２２Ｂが上部旋回体４のロアプレート部材２３上に設けられるのではなく、スライダプレート２０１上に設けられて構成されている点である。なお、このスライダプレート２０１上に設けられている構成要素（例えば、油圧モータ３１やブラケット３８等）は第１実施形態と同様の構成であるので説明を省略する。
【００７９】
この水平スライダ機構３２５は、スライダプレート２０１を上部旋回体４のロアプレート部材２３に対して前後、水平に移動させるものである。
このスライダプレート２０１下面にはスライドレール部材２０６Ａ，２０６Ｂが上部旋回体４に対して前後方向に渡ってレールベース２０７Ａ，２０７Ｂを介して取り付けられ、これをスライド可能に挟持するように、ロアプレート２３上には上部旋回体４に対して前後方向に複数の摺動ベアリング２０４Ａ，２０４Ｂがベアリングベース２０３Ａ，２０３Ｂを介して配列されている。
【００８０】
そして、スライダプレート２０１をロアプレート部材２３に対してスライド移動させる手段として油圧アクチュエータ２１５が設けられている。この油圧アクチュエータ２１５は、上部旋回体４上にＬ字型ブラケット２１１，２１２を介して固定された油圧シリンダ２０９と、油圧シリンダ２０９の内部から伸縮自在に収納されてその先端のＴ字型ブラケット２１４を介してスライダプレート２０１に固定したピストンロッド２１０とから構成される。
【００８１】
また、この油圧アクチュエータ２１５は、運転操作室８内の操作ペダル１３Ａによって制御され、この操作ペダル１３Ａの操作に基づいて油圧シリンダ２０９内のピストンロッド２１０が伸縮動作を行う。
本発明の第４実施形態に係る建設機械における運転操作台の姿勢制御装置は上述のように構成されているので、オペレータが操作ペダル１３Ｂを踏み込んだときには、第１実施形態において、操作ペダル１３を踏み込んだ場合と同様に、キャビン６の傾斜角度が任意に変えることが出来るという作用が生じる。そして更に本実施形態においては、オペレータが操作ペダル１３Ａを踏み込んだときに以下のような作用が生じる。
【００８２】
まず、オペレータが操作ペダル１３Ａを前方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で図示しない油圧ポンプが油圧シリンダ２０９のヘッド側へ油をロードする。これにより、油圧シリンダ２０９内からピストンロッド２１０が上部旋回体４の前方へ伸び、ピストンロッド２１０の先端に設けられたＴ字状ブラケット２１４と固定されたスライダプレート２０１もピストンロッド２１０の伸び動作にあわせて前方へスライドする。これに従って、スライダプレート２０１上に設けられたキャビン６もピストンロッド２１０の変位に伴って前方へ水平移動する。
【００８３】
その後、オペレータが操作ペダル１３Ａを後方に踏み込んだ場合、その踏み込み量に応じた圧力で油圧シリンダ２０９のピストンロッド２１０側へ油圧ポンプが油をロードし、ピストンロッド２１０が油圧シリンダ２０９内へ格納され、この動作にあわせて、ピストンロッド２１０とＴ字状ブラケット２１４を介して接続されたスライダプレート２０１も後方へスライドする。従って、スライダプレート２０１上に設けられたキャビン６もピストンロッド２１０の変位に伴って後方へ水平移動するのである。
【００８４】
以上のように、本姿勢制御装置によれば、簡素な構造で、オペレータは適宜、且つ、任意にキャビン６の傾斜角度を選択することが可能となるとともに、上部旋回体４に対してするキャビン６の前後方向の位置を任意に選択することが可能となる。
このため、上述の第１〜第３実施形態の説明において記載したキャビン６の傾斜角度を任意に変化させることが出来る効果に加え、キャビン６を前後方向に移動させた場合の効果を得ることができる。
【００８５】
図２０は本発明の第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を用いて作業を実施した一例を示す模式図である。この図２０を用いて、本実施形態に係る本発明の効果の一例を説明する。
図２０に示すように、油圧ショベル１は通常のアーム３０４の代わりにロングアーム７００を装着し、このロングアーム７００の先端にはバケット７０１を装着して、深穴８００における掘削作業を実施している。ここで、キャビン６内のオペレータは、図１９に示す操作ペダル１３Ａを前方に踏み込むことにより、キャビン６を上部旋回体４の前方に水平移動させて拡張状態とし、更に、操作ペダル１３Ｂを前方に踏み込むことにより、キャビン６を適宜前傾させて良好な視界を得ながら採掘作業を行うことが出来る。これにより、オペレータは無理の無い姿勢で油圧ショベル１の操作を実施することが出来るので、長時間の作業にも対応することが出来、また、作業精度の向上にも寄与することができるのである。
【００８６】
更に、キャビン６を拡張状態にすることによって、下部走行体２の位置を深穴８００の淵から離すことが出来るので、油圧ショベル１が深穴８００へ転落するような事態を未然に防ぐという作業安全性についても寄与することが出来る。
一方、図２１には、建造物５００に対して解体作業を行っている油圧ショベル１が模式的に示されている。また、この図２１においては、キャビン６は通常位置に設定されている。
【００８７】
この油圧ショベル１の作業装置３００の先端にはアタッチメントとしてブレーカ４００が取り付けられており、これを用いて建造物１０２の破壊、解体を行っている。なお、この場合、作業装置１４の先端に取り付けるアタッチメントはブレーカ４００に限らず、クラッシャ（図示略）であってもかまわない。
この図２１に示すような高所における解体では、オペレータの視線は上方に固定されることになり、上を向いたままでの作業はオペレータにとって身体的負担となっていた。
【００８８】
しかし、本実施形態のキャビン６の姿勢制御装置によれば、オペレータは必要に応じてキャビン６の角度を変えることが出来るため、上記のような身体的負担は軽減され作業性も向上することができる。
また、このような解体作業を実施した場合には瓦礫６００が当然に生じるため、オペレータは視線を上方に向けるばかりでなく、落下してきた瓦礫６００に対しても適宜注意する必要が生じる。このような場合にも、本機構はキャビン６００の姿勢を必要に応じた細かい角度で制御できるため、更なる作業性向上に寄与することができる。（なお、この効果は第１〜第３実施形態ならびにその変形例においても得ることが可能である。）特に本実施形態においては、キャビン６が前後方向に水平移動可能であるため、作業装置３００によって遮られる場合があるブレーカ４００近辺の作業箇所の視界を更に良好に得ることが出来るため、更なる作業性向上に寄与することが可能となる。
【００８９】
なお、本発明は上述した実施態様及びその変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
例えば、第４実施形態においては水平スライダ機構３２５を第１実施形態において説明した構成によるキャビン６の前後角度を任意に傾斜させる姿勢制御装置と組み合わせて説明したが、当然に水平スライダ機構３２５を第２実施形態およびその第１，２変形例において説明した姿勢制御装置と組み合わせてもかまわない。
【００９０】
また、第１実施形態の変形例として、スライドレール２１Ａ，２１Ｂを円弧状底辺部材１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ取り付け、且つ、複数のベアリング部材（接続部材）１９Ａ，１９Ｂを保持部材２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ取り付けた構成とすることも可能である。
更に、第１実施形態の説明において用いた図４に示すロック機構３２０を、第２実施形態およびその第１，第２変形例に適用し、鍔部材４１Ａ，４１Ｂを挟止するように構成してもよい。
【００９１】
また、第３実施形態に当該ロック機構３２０を適用して、スライドレール部材１０２を挟止するように構成してもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の建設機械における運転操作台の姿勢制御装置によれば、建設機械の接地面が急な斜面であっても、オペレータは常に良好な視界を得ることが出来る上、無理のない姿勢で作業することができるようになることから、作業効率の向上に寄与するという利点がある。
【００９３】
また、運転操作台（キャビン）の姿勢制御における駆動をラック（もしくはチェーン）と、ピニオン（もしくはスプロケット）をそなえたモータとによって行うことで、従来の油圧シリンダを用いてキャビンの姿勢制御を実行する装置に比べて簡素な構成で且つ高精度の制御をすることができる。
特にこの場合、運転操作台の揺動による傾斜を必要に応じて機械的に規制するストッパ機構を設けることによって、運転操作台スライドを固定している間は、チェーン，スプロケット，モータのそれぞれに余計な負荷をかけることを防いで、これらの部品の耐用寿命を伸ばすことが出来る上、運転操作台を確実に固定することが可能となる。
【００９４】
また、運転操作台が揺動され、その傾斜角度を変化させることによって姿勢制御傾が調整される際、その揺動中心が運転操作席付近に位置するように構成することで、運転操作台が姿勢制御された時に運転者（オペレータ）にかかる遠心力を抑制して作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の概略構成を示す模式的側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を用いて、運転操作台の姿勢を前傾させた状態を示す模式的側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を用いて、運転操作台の姿勢を後傾させた状態を示す模式的側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の第１変形例にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の第２変形例にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的側面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的側面図であって運転操作台が通常位置にある場合を示す。
【図１８】本発明の第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の構成を示す模式的側面図であって運転操作台が拡張位置にある場合を示す。
【図１９】本発明の第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置の要部構成を示す模式的断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を用いて作業を実施した一例を示す模式図である。
【図２１】本発明の第１〜４実施形態にかかる建設機械における運転操作台の姿勢制御装置を用いて作業を実施した一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体
３  旋回輪
４  上部旋回体
５  フレーム
６  キャビン（運転操作台）
７  エンジン室
８  運転操作室
９  開閉扉
１０  シート
１１，１２  操作レバー
１３，１３Ａ，１３Ｂ  操作ペダル
１４  床板
１５  弾性体
１６  収納部上蓋
１７，ボルト
１８Ａ，１８Ｂ  円弧状底辺部材
１９Ａ，１９Ｂ  摺動ベアリング部材（接続部材）
２１Ａ，２１Ｂ  スライドレール部材（スライドレール）
２２Ａ，２２Ｂ  保持部材
２３  ロアプレート部材
２４Ａ，２４Ｂ  切り欠き部
２６Ａ，２６Ｂ  防塵カバー
２７  ボルト
２８  円弧ラック
２９  ピニオン
３０  アッパプレート部材
３１  油圧モータ
３２  駆動軸
３４  ケーブル
３５  油圧ホース
３７  ケーブルダクト
３７ａ  ケーブル取入口
３７ｂ  ケーブル取出口
３８  ブラケット
３９  ケーブルダクト受け
３９Ａ  （第２）ケーブルダクト
３９Ｂ  （第３）ケーブルダクト
４０Ａ，４０Ｂ  （第２）円弧状底辺部材
４１Ａ，４１Ｂ  鍔部材
４２−１，４２−２  枢軸
４３Ａ−１，４３Ａ−２，４３Ｂ−１，４３Ｂ−２  下部圧接ローラ
４４Ａ−１，４４Ａ−２，４４Ｂ−１，４４Ｂ−２  上部圧接ローラ
４６Ａ，４６Ｂ  （第２）保持部材
４９Ａ，４９Ｂ  台座
５４  スプロケット
５５  従動歯車
５６  駆動歯車
５８  （第２）ピニオン
５９  エンジン室カバー
６０  架台
６１  （第２）円弧ラック
７０  円弧状プレート
７１  チェーン
８２  （第３）円弧ラック
８３  ボルト
８６  ベアリング
８７  旋回部材
８８  エンドプレート
８９  ボルト
９０  フランジカバー
９２  ボルト
９９  （第３）円弧状底辺部材
１００  摺動スライド部材（接続部材）
１０１  ボルト
１０２  スライドレール部材（スライドレール）
１０３  （第３）保持部材
１０４  ボルト
１０５  上部ブラケット
１０６  下部ブラケット
２０１  スライダプレート
２０４Ａ，２０４Ｂ  摺動ベアリング部材（接続部材）
２０６Ａ，２０６Ｂ  スライドレール部材（スライドレール）
２０７Ａ，２０７Ｂ  レールベース
２０９  油圧シリンダ
２１０  ピストンロッド
２１１，２１２  Ｌ字型金具
２１４  Ｔ字型ブラケット
２１５  油圧アクチュエータ
３００  作業装置
３０１  ブーム
３０２  １番シリンダ
３０３  ２番シリンダ
３０４  アーム
３０５  ３番シリンダ
３０７  バケット
３０８  フランジ
３０９  固定軸
３１１  メインフレーム
３２０  ロック機構
３２１  ロックレバー
３２５  水平スライダ機構
３３０  収納部
４００  ブレーカ
５００  建造物
５１０  （第１実施形態における）基台
５２０  （第２実施形態における）基台
６００  瓦礫
６１０  （第１実施形態における）駆動機構
６２０  （第２実施形態における）駆動機構
６２１  （第２実施形態の第１変形例における）駆動機構
６２２  （第２実施形態の第２変形例における）駆動機構
６３０  （第３実施形態における）駆動機構
６４０  （第４実施形態における）駆動機構
７００  ロングアーム
７０１  バケット
８００  深穴
９１０  （第１実施形態における）姿勢制御装置
９２０  （第２実施形態における）姿勢制御装置
９２１  （第２実施形態の第１変形例における）姿勢制御装置
９２２  （第２実施形態の第２変形例における）姿勢制御装置
９３０  （第３実施形態における）姿勢制御装置
９４０  （第４実施形態における）姿勢制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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