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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの着火による自己分解を抑制するために、ＣＯＦ2、またはＣＦ3ＯＯＣＦ3を６５ｖｏｌ％以上含有させることを特徴とするジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの安定化方法。
【請求項２】
ジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの着火による自己分解を抑制するために、Ａｒ、Ｈｅ、Ｎ2Ｏ、またはＯ2を８５ｖｏｌ％以上含有させることを特徴とするジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フッ素化剤として有用なジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの自己分解を抑制する安定化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
ジフルオロメチレンビスハイポフルオライト（ＣＦ2（ＯＦ）2）は、優れたフッ素化性能を有する物質であり、外部からエネルギーを加えなければ安定に存在する化合物ではあるが、電気火花や熱フィラメントを用いて着火エネルギーを加えると急速に自己分解し、異常な圧力上昇が起こるため安全性に問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための具体的手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ＣＦ2（ＯＦ）2に、ＣＯＦ2、ＣＦ3ＯＯＣＦ3、Ａｒ、Ｈｅ、Ｏ2、Ｎ2Ｏ等を混合することにより、ＣＦ2（ＯＦ）2を自己分解することなく安全に取り扱えることを見いだし本発明に至ったものである。
【０００４】
すなわち本発明は、ジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの自己分解を抑制するために、ＣＯＦ2、またはＣＦ3ＯＯＣＦ3を６５ｖｏｌ％以上、またＡｒ、Ｈｅ、Ｎ2Ｏ、またはＯ2を８５ｖｏｌ％以上含有させることを特徴とするジフルオロメチレンビスハイポフルオライトの安定化方法を提供するものである。
【０００５】
本発明において、ＣＦ2（ＯＦ）2に、ＣＯＦ2、またはＣＦ3ＯＯＣＦ3を混合する場合は、ＣＦ2（ＯＦ）2に６５ｖｏｌ％以上混合させることが好ましい。ＣＦ2（ＯＦ）2に混合する割合を６５ｖｏｌ％未満にした場合、静電気や何らかの原因でエネルギーが外部から加わった際にガスの分解が起こる。また、ＣＦ2（ＯＦ）2に、Ａｒ、Ｈｅ、Ｎ2Ｏ、Ｏ2を混合する場合は、ＣＦ2（ＯＦ）2に８５ｖｏｌ％以上混合させることが好ましい。ＣＦ2（ＯＦ）2に混合する割合を８５ｖｏｌ％未満にした場合、静電気や何らかの原因で着火エネルギーが外部から加わった際にガスの分解が起こる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【０００７】
実施例１〜６，比較例１〜７
図１は、ガスの安定性を評価するための着火試験装置の概略図である。試料ガス１を耐圧製の爆発容器２中に充填し、溶断用ニクロム線３のフィラメントに電圧をかけることにより着火させ、着火後の圧力変化をストレインゲージ圧力変換器４で、温度変化を熱伝対で測定することによりガスの分解の有無を評価した。
【０００８】
ＣＦ2（ＯＦ）2は、０．１ＭＰａで耐圧容器に充填して着火させたところ圧力が９倍に増加した。また、試験後のガスをガスクロ−マスで分析したところＣＯＦ2、ＣＦ3ＯＦなどのガスに分解していた。
【０００９】
ＣＦ2（ＯＦ）2に種々のガスを混合し、同様に着火試験を行い、爆発の有無を確認した。これらの結果を表１に示した。
【００１０】
【表１】
0003865583.tif 000002
【００１１】
【発明の効果】
ＣＦ2（ＯＦ）2にＣＯＦ2、ＣＦ3ＯＯＣＦ3、Ａｒ、Ｏ2、Ｎ2Ｏと混合することにより、ＣＦ2（ＯＦ）2の自己分解性を抑制し安全に取り扱えることを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガスの安定性を評価するための着火試験装置の概略図を示す。
【符号の説明】
１・・・試料ガス
２・・・爆発容器
３・・・溶断用ニクロム線（フィラメント）
４・・・ストレインゲージ圧力変換器
【図１】
0003865583.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの３次元形状同士の干渉計算を行う干渉計算方法において、該干渉計算を実行する前に、対象となる二つの３次元形状同士の干渉箇所として推定される部分の形状を変形して、または前記干渉箇所として推定される部分から干渉計算に必要ない微小な形状を除去することにより、干渉計算における誤差を小さくする干渉計算方法であって、
前記干渉箇所として推定された部分に存在する３次元形状の線について、該線が乗っている面との距離が干渉計算の許容誤差よりも大きい場合に、干渉計算を行う前に予め前記面に前記線を近づけ前記許容誤差以下となるように微少変形し、
前記干渉箇所として推定された部分に存在する３次元形状の面について、同一の３次元形状に属する二つの該面が隣接し、隣接する二つの面同士が該隣接箇所で干渉計算の許容誤差以上離れている場合に、干渉計算を行う前に予め前記二つの面が前記許容誤差以内の距離で隣接するように、該二つの面を微小変形することを特徴とする干渉計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、干渉計算方法、より具体的には二つの３次元形状同士の干渉計算方法に関し、ＣＡＤ／ＣＡＭを用いた３次元立体形状設計に応用可能な方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二つの３次元形状の干渉計算は、二つの３次元形状の干渉箇所を直接干渉計算処理装置で呼び出すことにより実行していた。しかしながら、通常３次元立体を表現しようとすると、特に自由曲面を含むような形状を表現しようとすると、正確に干渉計算を行うには誤差が大きすぎる形状が含まれていたり、あるいは許容誤差よりも小さい長さを持った曲線や曲面を有する形状が含まれてしまい、正確な干渉計算が実施できないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するために、干渉計算を実施する前に、予め干渉の候補となる箇所を探し出し、その候補となる箇所に存在する面または線が許容誤差よりも大きな誤差を含む場合に許容誤差以下になるように補正を行い、あるいは、干渉の候補となる箇所に存在する面または線の面積または長さが許容誤差よりも小さい場合に、その面または線を除去することにより、その後に実行する干渉計算を安定に実行させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、二つの３次元形状同士の干渉計算を行う干渉計算方法において、該干渉計算を実行する前に、対象となる二つの３次元形状同士の干渉箇所として推定される部分の形状を変形して、または前記干渉箇所として推定される部分から干渉計算に必要ない微小な形状を除去することにより、干渉計算における誤差を小さくする干渉計算方法であって、前記干渉箇所として推定された部分に存在する３次元形状の線について、該線が乗っている面との距離が干渉計算の許容誤差よりも大きい場合に、干渉計算を行う前に予め前記面に前記線を近づけ前記許容誤差以下となるように微少変形し、前記干渉箇所として推定された部分に存在する３次元形状の面について、同一の３次元形状に属する二つの該面が隣接し、隣接する二つの面同士が該隣接箇所で干渉計算の許容誤差以上離れている場合に、干渉計算を行う前に予め前記二つの面が前記許容誤差以内の距離で隣接するように、該二つの面を微小変形することを特徴としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による干渉計算を説明するための図である。まずステップＳ１では、３次元形状データベース１０より、干渉計算を行う対象とする二つの３次元形状のデータを取り出す。
【００１１】
ステップＳ２では、処理（Ｉ）として、２つの３次元形状データから、線及び面のデータを参照し、参照した面及び線のそれぞれを覆う直方体（または球）を生成する。生成した直方体（または球）は、ステップＳ３で干渉候補探索データベース２０に保存する。
【００１２】
ステップＳ４では、処理（II）として、干渉候補探索データベース２０に保存した直方体（または球）の干渉を調べ、干渉する場合に、干渉計算候補として、対応する線，面にマークを付ける。
【００１３】
ステップＳ５では、処理（III）として、マークの付いた線、面に対して以下の▲１▼ないし▲４▼の処理を実施する。
▲１▼；長さが許容誤差以下の線の場合に、その線を元の３次元形状データから取り除く。
▲２▼；面積が許容誤差以下の面の場合に、その面を元の３次元形状データから取り除く。
▲３▼；マークの付いた線とその線が乗っている面との距離が許容誤差よりも大きい場合に、面に線を近づけて許容誤差以下となるように微少変形する。
▲４▼；同一の３次元形状データに属するマークの付いた２つの面が隣接しており、隣接する２つの面同士が隣接箇所で許容誤差以上に離れている場合に、２つの面を許容誤差以内で隣接するように面を微少変形する。
【００１４】
ステップＳ６では、上記処理（III）で線または面を取り除くか、微小変形された結果に従って、３次元形状データベース１０を更新する。さらにステップＳ７では、処理（IV）として、補正された結果得られた３次元形状データを従来の技術で確立されている干渉計算装置に渡す。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、干渉計算を実施する前に、予め干渉の候補となる箇所を探し出し、その候補となる箇所に存在する面または線が許容誤差よりも大きな誤差を含む場合に誤差が許容誤差以下になるように補正を行い、あるいは、干渉の候補となる箇所に存在する面または線の面積または長さが許容誤差よりも小さい場合に、それを除去することにより、その後に実行する干渉計算を安定に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による干渉計算方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…３次元形状データベース、２０…干渉候補探索データベース。
【図１】
0003865533.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリフルオロメタンスルホン酸と五酸化リンとを反応させ、生成した無水トリフルオロメタンスルホン酸を蒸留した後、この蒸留液にさらに五酸化リンを加え、還流し、蒸留または減圧蒸留により、無水トリフルオロメタンスルホン酸を精製することを特徴とする無水トリフルオロメタンスルホン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療、重合開始剤等の合成用原料として有用な無水トリフルオロメタンスルホン酸の効率的な製造法に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその解決しようとする課題】
一般に無水トリフルオロメタンスルホン酸の製造は、次式で示すように、トリフルオロメタンスルホン酸に五酸化リンを添加し反応後、蒸留することにより、粗無水トリフルオロメタンスルホン酸を得るものである。
６ＣＦ3ＳＯ3Ｈ＋Ｐ2Ｏ5→３（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｏ＋２Ｈ3ＰＯ4
更に、これら粗製品を精留することにより、純粋な無水トリフルオロメタンスルホン酸を製造する方法が知られている。
【０００３】
原料のトリフルオロメタンスルホン酸は、一般にトリフルオロメタンスルホン酸金属塩の硫酸分解、蒸留することにより、粗トリフルオロメタンスルホン酸が得られる。
【０００４】
しかしながら、この方法において得た粗製品中にはＳＯ4を多く含んでいるためこのような原料を用いて無水トリフルオロメタンスルホン酸を製造した場合、ＳＯ4を多く含む低純度の無水トリフルオロメタンスルホン酸を得ることなる。そのため、粗トリフルオロメタンスルホン酸を精留塔等で精留し、不純物を除去した精留品のトリフルオロメタンスルホン酸と五酸化リンを原料として反応させる。その後、蒸留することにより粗無水トリフルオロメタンスルホン酸を得て、これを更に精留し、製造しているのが現状である。
【０００５】
また、この粗無水トリフルオロメタンスルホン酸中には、未反応のトリフルオロメタンスルホン酸が残存するため、次式に示すような分解反応が進行し、
【０００６】
【化１】
0003865577.tif 000002
【０００７】
蒸留回収した無水トリフルオロメタンスルホン酸にトリフルオロメタンスルホン酸エステルや原料酸であるトリフルオロメタンスルホン酸が多く混入するため、不純物を多く含むものになり、品質を著しく低下させる。
【０００８】
そこで、これらの混入を防ぐため、長時間還流を行いトリフルオロメタンスルホン酸エステルを除去した後、精留を行っている。しかし、トリフルオロメタンスルホン酸は、蒸気圧が低く、還流により除去出来ないため、細心の注意を払いながら精留を行っているのが現状である。また、この時釜残中のトリフルオロメタンスルホン酸は濃縮されるため、上記に示した式の反応が進行する前に精留を止めなければならず、無水トリフルオロメタンスルホン酸の回収率は７０％程度と効率が悪くなっている。
【０００９】
また、トリフルオロメタンスルホン酸と五酸化リンとの反応から無水トリフルオロメタンスルホン酸を製造する際には、最初から五酸化リンの量を多く入れることが考えられるが、多く入れると固結し撹拌できなくなり、蒸留した場合の回収率が著しく低下するため好ましくない。
【００１０】
【課題を解決するための具体的手段】
本発明者らは、上記問題点に鑑み鋭意検討の結果、トリフルオロメタンスルホン酸及びＳＯ4等の不純物が非常に少ない高純度の無水トリフルオロメタンスルホン酸を容易に、かつ収率よく製造する方法を見いだし本発明に到達したものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、不純物の多い粗無水トリフルオロメタンスルホン酸に五酸化リンを添加し、還流し、蒸留または減圧蒸留をすることでＳＯ4等の不純物の少ない高純度の無水トリフルオロメタンスルホン酸を経済的に得られること、さらに、粗無水トリフルオロメタンスルホン酸中に残存するトリフルオロメタンスルホン酸と五酸化リンとが反応することで高純度の無水トリフルオロメタンスルホン酸を製造する方法である。
【００１２】
本発明において、粗無水トリフルオロメタンスルホン酸中に残存するトリフルオロメタンスルホン酸及びＳＯ4との反応に使用する五酸化リンの量は、理論モル比の０．１〜１０倍量である。この量より少ないと回収率及びＳＯ4の除去率が低下し、好ましくない。また、この範囲を超えると固結し、攪拌が困難となり、回収率が低下し、経済的でない。
【００１３】
反応温度は、２０〜６０℃の範囲が好ましく、この範囲を超えると不純物であるトリフルオロメタンスルホン酸エステルが生成し、好ましくない。
【００１４】
還流時間は、５時間程度で十分であり、その間不純物のＳＯ4を飛散させ、系外へ除去すると共に未反応のトリフルオロメタンスルホン酸を蒸留し、回収することにより、工業的に有利に無水トリフルオロメタンスルホン酸を製造することができる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００１６】
実施例１
トリフルオロメタンスルホン酸と五酸化リンとの反応により生成した無水トリフルオロメタンスルホン酸を減圧蒸留し、得られた無水トリフルオロメタンス酸中のＳＯ4量は、イオンクロマト法より８０００ｐｐｍであり、トリフルオロメタンスルホン酸量は、Ｆ−ＮＭＲより、４％であった。この無水トリフルオロメタンスルホン酸２５０ｇをガラス製の５００ｍｌフラスコ（撹拌機付き）に入れ、攪拌しながらＰ2Ｏ5を不純物ＳＯ4量及び未反応トリフルオロメタンスルホン酸量の１／２倍当量にあたる計３．９ｇ添加し、窒素置換した後、４０℃、０．０８３ＭＰａで還流を６時間行なった。その後、蒸留して蒸留液を回収した。
【００１７】
この結果、６時間還流後の還流液中のＳＯ4量は、５０ｐｐｍで、トリフルオロメタンスルホン酸量は、１．１％であった。また蒸留した液中のＳＯ4量は、３０ｐｐｍ、無水トリフルオロメタンスルホン酸の回収率は、９３％であった。
【００１８】
実施例２
実施例１と同様にして減圧蒸留により得た無水トリフルオロメタンスルホン酸２５０ｇをガラス製の５００ｍｌフラスコ（撹拌機付き）に入れ、攪拌しながらＰ2Ｏ5を不純物ＳＯ4量及びトリフルオロメタンスルホン酸量の２倍当量にあたる計１５．４ｇ添加し、窒素置換した後、４０℃、０．０８３ＭＰａで還流を６時間行なった。その後、蒸留して蒸留液を回収した。
【００１９】
この結果、６時間還流後の還流液中のＳＯ4量は、４０ｐｐｍで、トリフルオロメタンスルホン酸量は、０．４％であった。また蒸留した液中のＳＯ4量は、３０ｐｐｍ、無水トリフルオロメタンスルホン酸の回収率は、９７％であった。
【００２０】
比較例１
実施例１と同様にして減圧蒸留により得た無水トリフルオロメタンスルホン酸２５０ｇをガラス製の５００ｍｌフラスコ（撹拌機付き）に入れた。窒素置換した後、４０℃、０．０８３ＭＰａで還流を６時間行なった。その後、蒸留して蒸留液を回収した。
【００２１】
この結果、６時間還流後の還流液中のＳＯ4量は、１０００ｐｐｍで、トリフルオロメタンスルホン酸量は、４．３％であった。また蒸留した液中のＳＯ4量は、２００ｐｐｍ、無水トリフルオロメタンスルホン酸の回収率は、７１％であった。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の方法を用いることにより高純度の無水トリフルオロメタンスルホン酸を安価に効率よく製造できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフィール３が貫通する軸先端口４の奥部の内面における周方向の複数箇所に、その内接径がリフィール３の外径より僅かに大きくなるリフィール支持凸部５を設けるとともに、そのリフィール支持凸部５を設けた箇所の外側で軸先端口４の入口部に、リフィール支持凸部５を設けた箇所の内接径より内径が大きくて、その内面箇所にゲートマーク６が現れるようにした拡口部７を設けたことを特徴とする筆記具の軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先端にリフィールを貫通させる軸先端口を有して、射出成形されるプラスチック製の筆記具の軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックで筆記具の軸を射出成形すると、その製品に金型のゲートの跡、すなわちゲートマークが現れるが、このゲートマークが製品の表面に現れると外観の見栄えが悪くなり商品価値が下がってしまう。そこで、製品の目立たない場所にゲートマークが現れるように金型を設計するのが一般的である。筆記具の軸の場合は、例えば、リフィールが貫通する軸先端口の内面部がゲートマークの出現場所として好ましい。この場所であればゲートマークが外部から見えにくいからである。しかしながら、軸先端口はリフィールの先端部をぶれないように支持する場所であり、又、リフィールが出没する場合はそのリフィールをスムーズにガイドする場所なので、その内径がリフィールの外径より僅かに大きくなるように寸法精度を高める必要があるが、その軸先端口の内面部にゲートマークが現れると、所望の寸法精度を得るのが困難になるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、軸先端口の内面部にゲートマークが現れるようにして、そのゲートマークを見えにくくすることにより外観の見栄えを良好にし、且つ、軸先端口の内面部にゲートマークが現れるにも拘らず、リフィールを支持し、又はガイドする箇所は所望の寸法精度を得ることができる筆記具の軸を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明の筆記具の軸によって、すなわち、  リフィール３が貫通する軸先端口４の奥部の内面における周方向の複数箇所に、その内接径がリフィール３の外径より僅かに大きくなるリフィール支持凸部５を設けるとともに、そのリフィール支持凸部５を設けた箇所の外側で軸先端口４の入口部に、リフィール支持凸部５を設けた箇所の内接径より内径が大きくて、その内面箇所にゲートマーク６が現れるようにした拡口部７を設けたことを特徴とする筆記具の軸によって解決することができる。
【０００５】
【実施例】
図は本発明の一実施例としてノック式ボールペンの軸を示したものである。この軸はネジ接合する後軸１と前軸２によって構成され、後軸１及び前軸２は共にプラスチック製で金型を用いて射出成形されたものである。軸の内部にはリフィール３を収納して、リフィール３の先端部を前軸２の先端に設けた軸先端口４において図１及び図２に示すように出没自在としている。
【０００６】
リフィール３の先端部を貫通させる軸先端口４における奥部には、その内面の周方向の４箇所にリフィール支持凸部５を設けている。このリフィール支持凸部５を設けた箇所は、その内接径をリフィール３の外径より僅かに大きく寸法設定している。ただし、この場合のリフィール３の外径とは、リフィール支持凸部５を設けた箇所を通る部位の外径をいうものとする。
【０００７】
リフィール支持凸部５を設けた箇所の外側で、軸先端口４における入口部は拡口部７となっている。この拡口部７は、その内面箇所が、射出成形時に金型のゲートに臨む場所となっており、成形後の離型時にゲートを切断した跡、すなわちゲートマーク６が図３及び図４に示すように、その内面箇所に現れるようになっている。この拡口部７の内径は、リフィール支持凸部５を設けた箇所の内接径より大きく寸法設定されている。すなわち、拡口部７の内面と、リフィール支持凸部５の内面との間には段差が生じるようになっている。この段差は、拡口部７の内面に現れるゲートマーク６の突出高さよりも大きくなるように設定している。なお、ゲートマーク６は図３及び図４に示すように１箇所だけに現れるようにしてもよいが、拡口部７の内面の複数箇所又は全周に現れても構わない。
【０００８】
なお、上記の実施例では、リフィール支持凸部５を４箇所に設けているが、図５に示すように３箇所に設けてもよく、３箇所以上なら自由である。
【０００９】
また、上記の実施例では、リフィール支持凸部５の表面を平面としているが、リフィール支持凸部５の表面を図６及び図７に示すように曲面とすることも可能である。
【００１０】
また、上記の実施例はノック式ボールペンの軸に係るものであるが、本発明はこれに限定するものではなく、筆記具の種類は自由である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の筆記具の軸は上記の通りであり、まず、ゲートマーク６を軸先端口４の拡口部７の内面箇所に現れるようにしたので、ゲートマーク６が目立たず、外観の見栄えが良好になる。次に、軸先端口４をリフィール支持凸部５を設けた個所と拡口部７とに分けて、その拡口部７にゲートマーク６が現れるようにしたので、リフィール支持凸部５を設けた箇所の精度がゲートマーク６によって影響を受けず、リフィール支持凸部５を設けた箇所の精度を無理なく高めることができる。また、リフィール支持凸部５を設けた箇所の内接径より拡口部７の内径を大きくして内面に段差を設けたので、拡口部７に現れるゲートマーク６が多少突出しても、内面の段差によってその突出量を吸収することができ、ゲートマーク６がリフィール支持凸部５によって支持されたリフィール３に何ら影響を及ぼすことがない。したがって、ゲートマーク６の出現にも拘らず、リフィール３はリフィール支持凸部５によって支障なく支持され、又、出没する場合はスムーズにガイドされるので、作動不良になることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】リフィールの先端部が軸先端口から突出した状態の一部切断側面図である。
【図２】リフィールが軸の内部に没入した状態の一部切断側面図である。
【図３】軸先端部の拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】軸先端口を前方から見た拡大正面図である。
【図６】軸先端部の拡大断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視図である。
【符号の説明】
１  後軸
２  前軸
３  リフィール
４  軸先端口
５  リフィール支持凸部
６  ゲートマーク
７  拡口部
【図１】
0003865857.tif 000002
【図２】
0003865857.tif 000003
【図３】
0003865857.tif 000004
【図４】
0003865857.tif 000005
【図５】
0003865857.tif 000006
【図６】
0003865857.tif 000007
【図７】
0003865857.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出ガスが流入可能で、かつ撥水性を有する隔膜に導電性活性物質の層を形成して構成された作用極と、前記被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜と、前記膜の背面に密着して配置された対極と、前記作用極と前記酸素の透過が可能な膜との間に電解液を含浸させたシートを配置し、前記隔膜を露出させるようにケースに収容して構成された電気化学式ガスセンサー。
【請求項２】
前記対極が、前記被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜の表面に形成されている請求項１に記載の電気化学式ガスセンサー。
【請求項３】
前記ケースが、中心領域に開口を備えた蓋体と、筒状体のケース本体と、前記ケース本体に挿入可能な有底筒状中ケースとにより構成され、前記有底筒状中ケースに外周が支持された弾性枠体と前記蓋体とにより前記作用極、対極、及びシートが挟持されている請求項１に記載の電気化学式ガスセンサー。
【請求項４】
前記ケース本体が有底筒状体として形成されていてその底面に外部接続端子が設けられ、前記ケース本体と前記有底筒状中ケースとの間に挿通されたリードを介して前記対極と作用極とが前記外部接続端子に接続されている請求項３に記載の電気化学式ガスセンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解液を挟んで作用極、対極を配置した電気化学式ガスセンサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気化学式センサーは、被検出ガスが流入可能で、かつ撥水性を有する隔膜に導電性活性物質の層を形成し、作用極と対極とを対極に被検ガスが到達しない程度の距離、通常２０乃至３０ｍｍ離して電解液に浸漬させて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、被検ガスの対極への拡散を、隔膜からの距離により阻止する必要上、薄型化が困難であった。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、検出精度の低下を招くことなく、作用極と対極とをろ紙などの吸水体を挟んで配置し、もって薄型化が可能な電気化学式ガスセンサーを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、被検出ガスが流入可能で、かつ撥水性を有する隔膜に導電性活性物質の層を形成して構成された作用極と、前記被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜と、前記膜の背面に密着して配置された対極と、前記作用極と前記酸素の透過が可能な膜との間に電解液を含浸させたシートを配置し、前記隔膜を露出させるようにケースに収容して構成するようにした。
【０００５】
【作用】
電解液に溶け込んだ酸素を膜により選択的に対極に到達させつつ、被検ガスが対極に到達するのを膜により阻止する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の電気化学式ガスセンサーの一実施例を示すものであって、センサーケースを構成する蓋体１の中心に開口するガス取入口１ａには、被検出ガスが流入可能で、かつ撥水性を有する隔膜２に導電性活性物質、例えば白金黒の層を形成して構成された作用極３が配置され、その下面には電解液を含浸したシート４、この実施例ではろ紙が、さらにその下面には被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜５、この実施例ではＦＥＰ膜が配置されている。
【０００７】
この膜５の裏面には、膜５を活性粗面処理した上で、導電性対極物質の層が蒸着や、印刷により形成され対極６が一体に作り付けられている。
【０００８】
そして、この実施例では対極６を、電解液を含浸した第２のシート７で覆った上で、上記積層物がケースの蓋体１と支持体８により弾性的に挟持された状態で、ケースに収容されている。
【０００９】
ケースは、中心領域にガス取入口１ａを備えた蓋体１と、中央部に貫通孔９ａを備えた筒状体のケース本体９と、ケース本体９に挿入可能な有底筒状中ケース１０とにより構成されていて、蓋体１とケース本体９とは固着されている。
【００１０】
有底筒状中ケース１０には段差部１０ａが形成されていて、図２（イ）に示した少なくとも３つの凸片８ａを備えた支持体８が、その凸片８ａの端部を支持するように構成されている。
【００１１】
また、ケース本体９の裏面には、図２（ロ）に示したように予め箔状のリード１１が接続された外部端子１２が挿入され、リード１１をケース本体９と中ケース１０との間を挿通させ、一方を作用極３に、また他方を対極６に接触させ、作用極３、対極６とがそれぞれ外部端子１２、１２に接続されている。なお、図中符号１３は、封止用のリング状パッキンを、また符号１４は、塵埃除去用のフィルタをそれぞれ示す。
【００１２】
この実施例において、ガス取入口１ａから被検ガスが流入して、隔膜２を透過すると、作用極３と対極６との間に被検ガスの濃度に応じた電流が発生し、端子１２、１２からガス濃度に対応する電気信号を取り出すことができる。
【００１３】
一方、隔膜２を透過した被検ガスや酸素は、電解液を含浸したシート４を通過して対極６に拡散移動するが、対極６を支持している膜５により被検ガスが阻止され、酸素だけが透過する。この結果、作用極３と対極６とがシート４の厚み程度の極めて短い距離でしか隔離されていないのにも関わらず、対極３への被検ガスの到達を可及的に阻止して、被検ガスの濃度を正確に検出することができる。
【００１４】
なお、この実施例においては、被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜５としてＦＥＰ膜を使用しているが、ポリエチレン膜でも同様の作用を奏する。
【００１５】
また、上述の実施例において、対極６が、被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜５の表面に層として形成されているが、膜５とは別体として構成し、膜５の背面に対極６を密着させて配置しても同様の作用を奏する。
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明においては、被検出ガスが流入可能で、かつ撥水性を有する隔膜に導電性活性物質の層を形成して構成された作用極と、被検ガスが実質的に不透過で、かつ酸素の透過が可能な膜と、膜の背面に密着して配置された対極と、作用極と酸素の透過が可能な膜との間に電解液を含浸させたシートを配置し、隔膜を露出させるようにケースに収容したので、電解液に溶け込んだ酸素を可及的に対極に到達させつつ、被検ガスが対極に到達するのをこの膜により阻止することができ、被検ガスの濃度を正確に検出することができ、検出精度の低下を招くことなく、センサーの薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気化学式ガスセンサーの一実施例を示す断面図である。
【図２】図（イ）、（ロ）は、それぞれ同上センサーに使用する支持体、及び外部端子の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  蓋体
１ａ  ガス取入口
２  隔膜
３  作用極
４  シート
５  膜
６  対極
７  シート
８  支持体
９  ケース本体
１０  有底筒状中ケース
１０ａ  段差部
１１  リード
１２  外部端子
【図１】
0003865114.tif 000002
【図２】
0003865114.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面が面ファスナー材によって形成されたサポーター用生地から、上辺両端部に外方に向ってやや下降傾斜する肩部を有すると共に、下辺中央部に略半円状の凹所を有する略鶴翼状の足関節被覆体用地と、帯状の固定用ベルト片用地とを、当該足関節被覆体用地の肩部を除く上辺中央部に於て、固定用ベルト片用地の長手辺中央部を一体連成せしめて裁断し、次いで面ファスナー材面を外表部にして足関節被覆体用地の両肩部同士を縫合せしめて一部に筒状部を形成すると共に、他部に重ね合せ止着片を形成した後、当該重ね合せ止着片及び固定用ベルト片に面ファスナーを取り付けることを特徴とする足関節サポーターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は足関節サポーター及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、足関節サポーターとしては、一般には装着時に足先と踵が露出するように、筒状サポーターを単にＬ字状に連結したものが汎用されている。
然しながら、これら従来のサポーターは装着操作性に難があることはもとより、足関節部の固定保持力に欠けると云う問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は斯かる従来の問題に鑑みてなされたものであり、装着操作性に優れると共に、固定保持力に優れた足関節サポーターを提供することを目的とする。また、本発明は当該足関節サポーターを効率良く製造することができる方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の足関節サポーターの製造方法は、片面が面ファスナー材によって形成されたサポーター用生地から、上辺両端部に外方に向ってやや下降傾斜する肩部を有すると共に、下辺中央部に略半円状の凹所を有する略鶴翼状の足関節被覆体用地と、帯状の固定用ベルト片用地とを、当該足関節被覆体用地の肩部を除く上辺中央部に於て、固定用ベルト片用地の長手辺中央部を一体連成せしめて裁断し、次いで面ファスナー材面を外表部にして足関節被覆体用地の両肩部同士を縫合せしめて一部に筒状部を形成すると共に、他部に重ね合せ止着片を形成した後、当該重ね合せ止着片及び固定用ベルト片に面ファスナーを取り付けることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
本発明足関節サポーターの一実施の形態を示す斜視説明図である図１に於て、１０は外表部が面ファスナー材Ａによって形成された足関節被覆体で、足首前面側に、装着時足先と踵を露出せしめる筒状部１１が形成されていると共に、足首後背側には、外表部の面ファスナー材Ａと面接合する面ファスナー片Ｂが端部内面に取り付けられた重ね合せ支着片１２ａ、１２ｂが形成されている。また、２０は上面に補強テープ２１が縫着された固定用ベルト片で、前記足関節被覆体１０に於ける筒状部１１の足裏対応部前方に、該ベルト片の長手両端部がフリーとなるように略Ｔ字状に連成されていると共に、当該両端部上面には足関節被覆体１０の面ファスナー材Ａと面接合する面ファスナー片Ｂが取り付けられている。
【０００８】
次に、斯かる図１に示される足関節サポーターの製造方法を説明する。まず、片面が面ファスナー材Ａによって形成されたサポーター用生地から、例えば図２に示す如き一筆書による線対称形状地Ｐ、すなわち上辺両端部に外方に向ってやや下降傾斜する肩部１３ａ、１３ｂを有すると共に、下辺中央部に略半円状の凹所１４を有する略鶴翼状の足関節被覆体用地１０Ｐの当該肩部１３ａ、１３ｂを除く上辺中央部に於て、帯状の固定用ベルト片用地２０Ｐの長手辺中央部が略Ｔ字状に一体連成せしめられた線対称形状地Ｐを裁断する。次いで、面ファスナー材Ａ面を外表部にして足関節被覆体用地１０Ｐの両肩部１３ａ、１３ｂ同士を縫合Ｚせしめて一部に図１に示す如き筒状部１１を形成すると共に、他部に重ね合せ支着片１２ａ、１２ｂを形成する。然る後、当該重ね合せ止着片１２ａ、１２ｂの端部内面並びに固定用ベルト片２０の両端部上面に、足関節被覆体１０の面ファスナー材と面接合する面ファスナー片Ｂをそれぞれ取り付ければ、簡便かつ効率的に本発明足関節サポーターが得られる。尚、当該固定用ベルト片２０には必要に応じてその上面に補強テープ２１を適宜縫着することもできる。
【０００９】
而して、本発明足関節サポーターを用いれば、被覆体１０の後背側がオープン状態となっているので、そこから足を当該筒状部１１に挿入し、次いで重ね合せ止着片１２ａ、１２ｂをそれぞれ被覆体１０外表部と面接合止着固定し、然る後、固定用ベルト片２０の両端を、足甲部を経て踝方向へ交差せしめつつ面接合止着固定するだけで、図３及び４に示す如く、足先と踵を露出せしめた状態にて足関節部に装着することができるので、頗る装着操作性に優れる。
【００１０】
しかも、足関節部は被覆体１０のみならず固定用ベルト片２０の交差固定保持力により、強固かつ的確に固定保持される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明足関節サポーターによれば、足関節部に、極めて容易に装着することができると共に、該足関節部を強固かつ的確に固定保持することができ、また本発明製造方法によれば、斯かる足関節サポーターを効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明足関節サポーターの一実施の形態を示す斜視説明図。
【図２】図１に示す足関節サポーター形成用裁断地の平面説明図。
【図３】  本発明足関節サポーターの装着例を示す上方よりの斜視説明図。
【図４】本発明足関節サポーターの装着例を示す下方よりの斜視説明図。
【符号の説明】
１０：足関節被覆体
１１：筒状部
１２ａ、１２ｂ：重ね合せ支着片
１３ａ、１３ｂ：肩部
１４：凹部
２０：固定用ベルト片
Ａ：面ファスナー材
Ｂ：面ファスナー片
Ｐ：線対称形状地
１０Ｐ：足関節被覆体用地
２０Ｐ：固定用ベルト片用地
Ｚ：縫合
【図１】
0003990494.tif 000002
【図２】
0003990494.tif 000003
【図３】
0003990494.tif 000004
【図４】
0003990494.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属電解回収機に付随するＴｉ回転電極の表裏面をホワイトアルミナ、ガラスビーズ、炭化ケイ素等微細な粒子を圧縮空気と共に高速にて衝突させて酸化膜を除去することにより、電着金の剥離脱落を防止した該Ｔｉ電極を用いて、廃液中に含有する金を電気分解にて回収することを特徴とする金電解回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貴金属電解回収機に付随するＴｉ回転電極の表裏面の酸化膜を除去し電着金の剥離脱落を防止した金電解回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金めっき廃液及び金めっき後の洗浄液中に溶存している金を回収する場合、通常カーボン或いは白金クラッドチタン電極を陽極とし、ステンレスまたは金属チタンを陰極としてその間に直流を流し、溶存している金化合物を電気分解して陰極に金を析出させて回収されていることが多い。この回収装置の陰極としての材質には耐食性のあるＴｉ製が多く用いられているのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この金めっき廃液及び金めっき後の洗浄水からＴｉ製回転陰極を使用して金を回収する場合にＴｉ陰極表面に酸化膜があると、この酸化膜により電着金が剥離脱落し、流入出口や給排水ポンプを度々閉塞させるともに、剥離脱落した電着金が一部外部の廃液処理装置や廃液貯留タンクに流失する問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、Ｔｉ陰極の表面を紙ヤスリや鉄ヤスリを使用して、手作業による研磨時間を費やすことなくＴｉ陰極表面の酸化膜を除去し、電着金剥離脱落防止を図り、電着金の外部流失を防ぐことを目的とするものである。その発明の要旨とするところは、
（１）貴金属電解回収機に付随するＴｉ回転電極の表裏面をホワイトアルミナ、ガラスビーズ、炭化ケイ素等微細な粒子を圧縮空気と共に高速にて衝突させて酸化膜を除去することにより、電着金の剥離脱落を防止した該Ｔｉ電極を用いて、廃液中に含有する金を電気分解にて回収することを特徴とする金電解回収装置にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は本発明に係る貴金属電解回収装置の断面図である。図１に示すように、電解槽１の内部には、その中央に回転可能に設けられた回転Ｔｉ陰極３が配設され、この回転Ｔｉ陰極３の外周には、一定間隙をもって対峙する複数板の外周陽極２（本例の場合は４枚）が配置されている。符号４は制御パネルであり、その制御パネル４内にて電流制御が行われる。すなわち、電源を入れると出力側に電流が流れ、この電流の導通により、回転Ｔｉ陰極３が回転すると共に、外周陽極２から、該回転Ｔｉ陰極３へ電流が流れる。一方、電解槽１内の廃液５は外周陽極２と回転Ｔｉ陰極３との間へ流れ、その間で電気分解されつつ、その結果、回転Ｔｉ陰極３の表面には金が付着し、その金を回収するものである。
【０００６】
この回転Ｔｉ陰極の表面に酸化膜があると、このＴｉ陰極表面の酸化膜により金めっき廃液の電気分解を行う際に電着金が陰極より剥離脱落し、注入出口や給排水ポンプを度々閉塞させると共に、剥離脱落した電着金が一部外部の廃液処理装置や廃液貯留タンクに流失する。これを防止するためには、Ｔｉ陰極表面の酸化膜を除去したＴｉ陰極を用いて金めっき廃液の電気分解を行うと、電着金の剥離脱落防止を図ることが判った。
【０００７】
そこで、このＴｉ陰極表面の酸化膜を除去するために、Ｔｉ陰極表面にホワイトアルミナ、ガラスビーズ、炭化ケイ素等微細な粒子を圧縮空気と共に高速でＴｉ陰極表面に衝突させ、酸化膜を除去し、Ｔｉ陰極表面の酸化膜を除去して金属素材を活性化させるものである。
【０００８】
その活性化させる手段として、本発明においては、Ｔｉ陰極表面にホワイトアルミナ、ガラスビーズ、炭化ケイ素等微細な粒子を圧縮空気と共に高速でＴｉ陰極表面に衝突させ、酸化膜を除去し、Ｔｉ陰極表面に形成された酸化膜を除去してＴｉ陰極表面を活性化した上で、電気分解を行うものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
金回収については図１に示す電解装置によって行われる。その場合、Ｔｉ陰極素材を表１に示すようなＴｉ陰極素材をホワイトアルミナ、ガラスビーズ等の微細な粒子でブラスト処理を行い、Ｔｉ陰極素材の表裏面の酸化膜を除去した。このＴｉ陰極を使用し、金めっき廃液の電解回収を行った。その結果を同表１に示す。それと同時に、比較例としてＴｉ陰極素材の表裏面の酸化膜を除去せず、そのまま使用し、本発明例と同様の金めっき廃液で電解回収を行ったものの結果を表１に示す。
【００１０】
表１に示すように、Ｔｉ陰極素材の表裏面の酸化膜を除去するため、Ｔｉ陰極表裏面にホワイトアルミナ、ガラスビーズ等の微細な粒子を圧縮空気と共に、高速でＴｉ陰極素材表面に衝突させ、酸化膜を除去し、Ｔｉ陰極素材表面に形成された酸化膜を除去してＴｉ陰極表面を活性化した上で、このＴｉ陰極を使用し、濃度９６１０ｍｇ／ｌの金めっき廃液の電解回収を行い、４時間経過後に金めっき廃液を濾過し、濾紙上の重量を測定したところ、電着した金の剥離脱落は認められなかった。
【００１１】
一方、比較例であるＴｉ陰極素材の表裏面の酸化膜を除去せず、そのまま使用し、本発明例と同様の金めっき廃液で電解回収を行ったところ、２時間経過後金電着物が剥離脱落し、一部が電解槽内で浮遊しはじめ、金回収装置の給排水口やポンプを閉塞し、あるいは排出口から外部の廃液貯留タンクに、電着金の流失が認められた。さらに、４時間経過後に金めっき廃液を濾過し、濾紙上の重量を測定したところ、１０．３ｇ及び１１．６ｇの電着金が定量された。
このように、Ｔｉ陰極素材の表裏面の酸化膜の有無によって、その電極を使用した場合の金めっき廃液の電解回収において、電着した金の剥離脱落に大きく影響することが判る。
【００１２】
【表１】
0003990483.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によるＴｉ陰極表面の酸化膜を除去することにより、電着金剥離脱落防止を図り、流入口や給排水ポンプを閉塞させることなく、また、剥離脱落した電着金が一部外部の廃液処理装置や廃液貯留タンクに流失する問題が解消された優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る貴金属電解回収装置の断面図である。
【符号の説明】
１  電解槽
２  外周陽極
３  回転Ｔｉ陰極
４  制御パネル
５  廃液
【図１】
0003990483.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺原料に、リンゴ酸、乳酸、アジピン酸、フマル酸、クエン酸、酸性メタリン酸、酢酸またはフィチン酸から選択されるｐＨ調整剤を添加し、加水した後、蒸練して得られたｐＨ４．５〜６．２の麺生地を用いることを特徴とする、蒸練日本そばの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸練日本そばの製造法に係り、さらに詳しくは蒸練後における麺生地のpHが４．５〜６．２の麺生地を用いる蒸練日本そばの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来蒸練日本そばは、そば粉、小麦粉、澱粉等を麺原料として、これに水または温水を加えた後加熱蒸気を供給しながら混捏して麺生地を調製した後、複合工程、圧延工程および麺線切出し工程を経て製造されていた。
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、日本そばの弾力が強すぎ、いわゆるゴムのような食感となり、また歯にはりつくようなクチャついた食感が残り好ましいものではなかった。さらに蒸練日本そばを温かいスープで喫食する場合は一層その傾向が強く出る欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者等は、クチャつき感がなく、しかも優れた粘弾性を有する蒸練日本そばを得るために種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、麺原料にpH調整剤を添加し、加水した後蒸練して得られたpH４．５〜６．２の麺生地を用いてなる、蒸練日本そばの製造法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明方法に用いられる麺原料は、そば粉および小麦粉を主体とし、これに必要により、澱粉、増粘剤、卵白、活性グルテン、山芋、フノリ、食塩等を添加したものが用いられる。
【０００７】
またこの麺生地には、蒸練後における麺生地のpHを４．５〜６．２、好ましくは５．０〜６．０に調整するために麺原料にあるいは加水する水にpH調整剤を添加する。
【０００８】
前記のようにpH調整剤を含有する麺原料は、次いで加水され、加熱蒸気を供給しながら蒸練機により混捏され麺生地が調製される。そして得られた蒸練した麺生地のpHは４．５〜６．２の範囲であることが必要である。麺生地のpH値が４．５より小さくなると粘りがなくなり、一方pH値が６．２より大きくなるとクチャつき感が強く、粘弾性が低下するようになる。
【０００９】
麺原料に用いられる小麦粉としては薄力粉、中力粉および強力粉から適宜選択して一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００１０】
また澱粉としてはコーンスターチ、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、コメ澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉等が挙げられ、これらの澱粉から適宜選択して一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００１１】
増粘剤としてはアラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、ガティーガム、アラビノガラクタン、マルメロ、ローカストビーンガム、グアーガム、タマリンドガム、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン、ファーセレラン、キサンタンガム、カードラン、プルラン、ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。
【００１２】
蒸練後における麺生地のpHを４．５〜６．２にするためのpH調整剤は、通常の麺生地が一般的に約pH６．５であることからリンゴ酸、乳酸、アジピン酸、フマル酸、クエン酸、酸性メタリン酸、酢酸、フィチン酸等の酸性剤が用いられるが、麺原料によっては麺生地が酸性を呈する場合があるので、そのときは炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸２カリウム、リン酸３カリウム、リン酸２ナトリウム、リン酸３ナトリウム等のアルカリ剤を用いてpH４．５〜６．２に調整すればよい。
【００１３】
蒸練を終了した麺生地は冷めないうちに所望の麺厚に圧延して麺帯を調製し、冷蔵庫内で冷却した後所望する番手に切出すことにより蒸練日本そばを得ることができる。
【００１４】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１５】
実施例１〜１０，比較例１〜２
小麦粉（「フラワー」日清製粉株式会社製商品名）６５重量部、そば粉（「青玉印」宮本製粉株式会社製商品名）２０重量部、馬鈴薯澱粉（「なかしゃり」斜里町農業協同組合製商品名）１５重量部に、食塩１．０重量部を水３６重量部に溶解した水と、表１に示すpH調整剤を所定量添加した後、横型蒸練ミキサー（新東京麺機株式会社製）にて１．０気圧の加熱蒸気を加えながら１２分間蒸練した。
得られた麺生地を冷めないうちに麺厚１．６mmに圧延して麺帯とした後、麺帯状態で冷蔵庫内（５℃）で約３０分冷却後、切刃♯１６角で切り出し蒸練日本そばを得た。
この蒸練日本そば１５０ｇに７０％エチルアルコール８mlを加えて包装した。包装した蒸練日本そばは常温で３０日間保存後、熱湯にて５分間茹で上げて釜揚げ状態で１０名のパネラーにより表２に示す評価基準に従って官能評価を行った。その評価結果を示せば表１のとおりである。
なお麺生地のpH値は、蒸練終了後麺生地１０ｇに蒸留水９０ｇを加えてホモゲナイザーカップに取り、ホモゲナイザーＥＸＣＥＬ  ＡＵＴＯ（ＮＩＨＯＮ  ＳＥＩＫＩ社製）にて、９，０００回転／分で３分間撹拌後pHメーター（東亜電波興業社製）で測定した値である。
【００１６】
【表１】
0003990561.tif 000002
【００１７】
【表２】
0003990561.tif 000003
【００１８】
比較例３〜４
小麦粉（「フラワー」日清製粉株式会社製商品名）７０重量部、そば粉（「青玉印」宮本製粉株式会社製商品名）３０重量部、食塩１重量部、水３０重量部および５０％乳酸水溶液を所定量添加した後、横型ミキサー（新東京麺機株式会社製）にて１０分間撹拌して麺生地を得た。
得られた麺生地を１．４mmに圧延して麺帯とした後切刃♯２０角で切り出し生日本そばを得た。この生日本そばを３分間茹でた後前記実施例と同様に官能評価を行った。その評価結果を示せば表３のとおりである。
【００１９】
【表３】
0003990561.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
本発明方法によれば、クチャつき感がなく、しかも優れた粘弾性を有する蒸練日本そばを得ることができる。