(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップを記憶させたデータベースと、
前記可視化マップを表示する表示手段と、
前記表示手段上で前記分野表示を指定する指定手段と、
前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与手段と
を備えたことを特徴とするメールシステム。
【請求項２】
前記所定範囲を調整するための調整手段を備えた請求項１に記載のメールシステム。
【請求項３】
分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップをデータベースとして記憶する記憶ステップと、
前記可視化マップを表示する表示ステップと、
表示された前記分野表示を指定する指定ステップと、
前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにより検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与ステップとを備えたことを特徴とするメールアドレス付与方法。
【請求項４】
分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップを表示する表示ステップと、表示された前記分野表示を指定する指定ステップと、前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索ステップと、前記検索ステップにより検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与ステップとをコンピュータに実行させるように構成されたことを特徴とするメールアドレス付与用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールの送受信を行うためのメールシステム、メールアドレス付与方法及びメールアドレス付与用プログラムに関し、さらに詳しくは、メールシステムにおいて、メールの宛先を指定する手法を簡易化したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メールシステムは、個人間の情報の交換のみならず、いわゆるメーリングリストや社内ＬＡＮ（Local Area Network）などを通じて、個人と不特定多数との間の情報交換、不特定手数と不特定多数との間の情報交換を可能としている。
例えば、株式投資に関する情報を得たい場合には、株式投資に関するメーリングリストに知りたい内容のメールを投稿し、メンバからの返信を待つことにより、所望の情報を得ることが期待できる。
また、社内ＬＡＮなどにおいては、その内容に詳しいと思われる部門を宛先として指定してメールを送信することにより、その部門に属する人にメールが送信され、上記と同様の効果が期待できる。
以下では、こうした部門、メーリングリストなど、複数のメールアドレスを一体としてメールサーバに登録し、情報の同時配信をするようにしたものを総称して「グループ」と称する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようにメールシステムを利用して、情報発信や意見募集などを行いたい場合などにおいては、まずどこのグループにメールを送信するかを具体的に決定しなければならない。例えば、株式投資についての情報を知りたければ、まずは株式投資に詳しいと思われるグループを検索又は選定して、その後、検索又は選定したグループ名を宛先欄に入力する、という手順を踏む必要があった。
【０００４】
近年、メーリングリストは、次第に分野が細分化しており、適切なメーリングリストを検索、選定することには困難が伴う。また、社内ＬＡＮ等により同様のことを行う場合でも、頻繁な組織変更等により、適切な部門やグループを検索又は選定することが困難な場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、メールを送信すべき相手を検索する煩雑さを解消し、メール送信者にとって心理的な障壁を低くしたメールシステム、メールアドレス付与方法及びメールアドレス付与用プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本出願の第１の発明に係るメールシステムは、分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップを記憶させたデータベースと、前記可視化マップを表示する表示手段と、前記表示手段上で前記分野表示を指定する指定手段と、前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与手段とを備えたことを特徴とする。この第１の発明において、前記所定範囲を調整するための調整手段を備えることができる。
【００１２】
この第１の発明によれば、可視化マップ上で分野表示を指定すると、その分野表示の周辺の所定範囲内に配置された送信先表示が検索され、この検索された送信先表示に係るメールアドレスがメールに付与される。送信先表示は、その送信先と関連の深い分野に係る前記分野表示の近傍に表示されていることから、上記の手順により、送信元で送信先を選定する作業が軽減される。
【００１６】
上記目的達成のため、本出願の第２の発明に係るメールアドレス付与方法は、分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップをデータベースとして記憶する記憶ステップと、前記可視化マップを表示する表示ステップと、表示された前記分野表示を指定する指定ステップと、前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索ステップと、前記検索ステップにより検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記目的達成のため、本出願の第３の発明に係るメールアドレス付与用プログラムは、分野を示す分野表示とメールの送信先を示す送信先表示とを表示し、前記分野表示は、内容の近いもの同士を内容の遠いものに比べて近い距離に表示するとともに、前記送信先表示は、その送信先と関連の深い前記分野に係る前記分野表示の近傍に表示することにより構成される可視化マップを表示する表示ステップと、表示された前記分野表示を指定する指定ステップと、前記指定された分野表示の周辺の所定範囲内に配置された前記送信先表示を検索する検索ステップと、前記検索ステップにより検索された前記送信先表示に係るメールアドレスを前記メールに付与するメールアドレス付与ステップとをコンピュータに実行させるように構成されたことを特徴とする。
【００２０】
次に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の実施の形態に係るメールシステムの構成を示す。本実施の形態に係るメールシステムは、メール作成端末１１、メールサーバ１２、ハードディスク１３とを備えており、このメールシステムが社内ＬＡＮなどのネットワーク１４を介して他のメールサーバ２２，２３、２４等と接続されている。
メール入力端末１１には、メールを入力するためのキーボードやマウス１１ｍ等を備えているとともに、メールを作成するためのメール作成用プログラムがインストールされており、これを起動させることによりメールを作成することができる。
【００２１】
メール作成画面の一例を図１（ｂ）に示す。「宛先」の欄ｍ１には、▲１▼具体的なメールアドレス、▲２▼宛先の名称（部門名、メーリングリスト名等）、又は▲３▼キーワードを入力することができる。本実施の形態では、キーワードを入力する際には、宛先の名称と区別させるため、図１（ｂ）に示すようにキーワード（例：「株」「Ａ証券」）を丸括弧で括らせるものとする。複数のキーワードをアンド条件で入力する場合には、キーワード間に「＆」「ＡＮＤ」などの記号を、オア条件で入力する場合には、キーワード間に「｜」「ＯＲ」などの記号を挿入する。この他、ＮＯＴ条件等を指定できるようにしてもよい。
【００２２】
「ＣＣ」の欄ｍ２には、メールのコピーを参考資料として送付したい相手のメールアドレスを記入する部分である。また、「件名」の欄ｍ３には、本文の内容を示すタイトルが記載される。その下の欄ｍ４には、メールの本文が記載される。
【００２３】
メールサーバ１２は、メール入力端末１１から送信されたメールの宛先を判定して送信するとともに、外部から受信されたメールをメール入力端末１１に配信する機能を有するサーバである。
【００２４】
ハードディスク１３は、図２に示すように、部門名（例：総務部等）、メーリングリスト名等のグループ名を、そのメンバのメールアドレスと共に記憶している。また、各グループ名には、その特色を表わした各種のキーワードが付加されている。例えば、「総務部」という名称の部門に関しては、そのメンバのメールアドレス（sm1@xxx.co.jp、sm2@xxx.co.jp・・・）と共に、その部門名の特色（所掌分野、得意分野等）を示すキーワード（人事、雇用、保険）等が記憶されている。
【００２５】
また、「Ａ証券の会」というメーリングリストに関しては、メンバのメールアドレス（a1@xxx.co.jp、a2@xxx.co.jp・・・）と共に、そのメーリングリストの特色を表現するキーワード（株、Ａ証券会社）が記憶されている。
また、「Ａ証券の会」のメンバのうち、メールアドレスan1@xxx.co.jpの所有者ａｎが、Ａ証券に関するメールは受信したいが、株に関するメールは受信したくない、という場合があり得る。この場合には、所有者ａｎから、株に関するメールは受信したくないとの情報（以下、「拒否情報」という）を受領し、この拒否情報をハードディスク１３に記憶させておく。これにより、「株」をキーワードとするが「Ａ証券」をキーワードとして含まないメールＭが送信されてきた場合に、このメールＭを所有者ａｎには送らないようにすることができる。
【００２６】
具体的には、この所有者ａｎのメールアドレスan1@xxx.co.jpを、所属する「Ａ証券の会」のメールアドレス一覧からは除外すると共に、図２の表の最下欄に示すように、このメールアドレスan1@xxx.co.jpに関し、「Ａ証券の会（株除く）」という新たなメーリングリスト名を付与して記憶させる。この新たなメーリングリスト名が、上記の拒否情報を構成する。その対応するキーワードとしては、「Ａ証券会社  ｎｏｔ  株」を記憶させておく。これにより、所有者ａｎには、「Ａ証券会社」をキーワードとするメールのみが送信され、「株」をキーワードとするメールの送信はされなくなる。
拒否情報の構成方法は、これに限られず、目的に応じて様々な変更が可能である。
【００２７】
図３は、メールサーバ１２において、メール入力端末１１からのメールに関する各種の処理の内容を示す機能ブロック図であり、メールサーバ１２中の図示しない記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムにより実現される。すなわち、メールサーバ１２は、メール受信部１２ａと、宛先判定部１２ｂと、一致検出部１２ｃと、アドレス読出部１２ｄと、アドレス付与部１２ｅと、メール送信部１２ｆとを備えている。
【００２８】
メール受信部１２ａは、メール入力端末１１から送信されたメールＭを受信して一時保持する機能を有する。宛先判定部１２ｂは、メールＭの宛先欄ｍ１の記載内容を判定する機能を有する。一致検出部１２ｃは、宛先欄ｍ１の記載内容とハードディスク１３の内容との一致を検出する機能を有する。また、アドレス読出部１２ｄは、一致検出部１２ｃにより一致するものが検索された場合に、そのメールアドレスを読み出す機能を有する。また、アドレス付与部１２ｅは、アドレス読出部１２ｄにより読み出されたメールアドレスをメールＭに付与する機能を有する。メール送信部１２ｆは、何らかの方法によりメールアドレスを付与されたメールＭを外部に向けて送信する機能を有する。
【００２９】
以下、このメールサーバ１２の作用を、図４に示すフローチャートと共に説明する。
メール受信部１２ａにメールＭが受信されると（Ｓ１）、まず、宛先判定部１２ｂが、メールＭの宛先欄ｍ１に記載された内容が具体的なメールアドレスか、宛先の名称（部門名、メーリングリスト名等）か、又はキーワードか否かを判定する（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）。本実施の形態においては、宛先欄ｍ１の記載が宛先の名称なのか、キーワードなのかは、入力された文字が丸括弧で括られているか否かにより判断するものとするが、他の方法により判断してもよいことはいうまでもない。
【００３０】
具体的なメールアドレスであると判定した場合には、このメールＭを直接メール送信部１２ｆに出力する（Ｓ５）。
記載内容がアドレスでなくグループ名（部門名、メーリングリスト名等）である場合には、一致検出部１２ｃにより、そのグループ名に該当する部門名、メーリングリスト名等がハードディスク１３内のデータベースより検索される（Ｓ６）。一致するものが検索された場合には、アドレス付与部１２ｅが、そのグループ名についてのメールアドレスをメールＭの宛先欄ｍ２に付与してメール送信部１２ｆに出力する（Ｓ７）。一致するものがない場合には、その旨メール入力端末１１に返信する（Ｓ８）。
【００３１】
また、宛先欄ｍ１の記載がキーワードであると判定された場合には、その判定内容を示す信号を一致検出部１２ｃに送信する。この場合一致検出部１２ｃは、メール受信部１２ａの記憶内容に基づき、このキーワードにより登録されたグループ名をハードディスク１３中で検索する。検索された場合には、そのグループのメンバのメールアドレス情報をアドレス付与部１２ｅに送信する。
【００３２】
アドレス付与部１２ｅは、メールＭに対し、検索されたメールアドレスを付与する。このとき、複数のグループが検索された場合には、この複数のグループの両方に登録しているメンバが存在することがあり、この結果、そのメンバに同一内容のメールが複数届いてしまうことになる。これを防止するため、図５に示すように、検索されたグループ名が複数であった場合には（Ｓ７−１）、アドレス付与部１２ｅは、検索された複数のグループに属するメールアドレスの全てを取得し（Ｓ７−２）、その中に重複するメールアドレスが存在か否かを確認する（Ｓ７−３）。重複するものが確認された場合には、そのメールアドレスを１つだけ残して残りは削除し（Ｓ７−４）、残ったメールアドレスのみをメールＭに付与する（Ｓ７−５）。Ｓ７−３で重複するメールアドレスが無いと判断した場合には、Ｓ７−２で取得したメールアドレスの全てをメールＭに付与する（Ｓ７−６）。これにより、受信者の無用な時間的、精神的負担が軽減される。なお、重複されるメールアドレスの情報は、キーワードの指定により複数のグループ名が指定される前に予め取得しておいてもよい。これにより、キーワードが指定される毎に逐一検索を行う必要が無くなる。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６等を用いて説明する。第１の実施の形態では、メールの送信先が具体的にわからない場合に、宛先欄ｍ１にキーワードを入力して、送信先を自動的に選定するようにしていた。これに対し、本実施の形態では、図６に示すような可視化マップＭａをメール入力端末１１のディスプレイ上に表示させこれに基づきメールの送信先を選択させるようにしている。
以下、この可視化マップＭａの内容を説明する。
【００３４】
可視化マップＭａは、図６に示すように、分野を示す分野表示マークｆｍと、人の名前を示す名前表示ｎｍとを二次元平面上に配置することにより構成される。
名前表示ｎｍは、その名前の人が興味を持っていたり又は詳しかったりする分野を示す分野表示マークｎｍの近くに表示される。例えば、図６の可視化マップＭａ１において、名前表示「唐沢」が分野表示マーク「破産」の近くに表示されているが、これは唐沢という人が破産に詳しいか又は興味があることを示している。分野表示マークｆｍと名前表示ｎｍとの間の距離は、その名前表示の人のその分野への興味の度合い、知識の深さ等によって変化させることができる。なお、名前表示ｎｍは、その分野のキーマン（部門長、開発部隊リーダなど）のみを表示し、他の人の名前表示ｎｍは非表示としてもよい。
【００３５】
可視化マップは、その分野ごとに複数枚用意することもできる。例えば、図６に示すように、「法律／経済」に関連する分野と、「コンピュータ／通信」に関連する分野とで、異なるマップＭａ１、Ｍａ２を用意することができる。もちろん、分野の種類が限られている場合には、１枚のマップ内に全ての分野表示マークｆｍを配置するようにしてもよい。
【００３６】
また、図６に示すように、１枚の可視化マップＭａ内でも、互いに近似する内容の分野表示マークｆｍ同士は、内容的に遠い分野表示マークｆｍよりもより近い距離に配置される。例えば、図６に示す「法律／経済」のマップＭａ１において、近似する内容である分野表示マーク「特許」と「著作権」とは、内容的に遠い「株」や「破産」などに比べて近い距離に配置される。また、分野が異なっていても、その分野に詳しい人の範囲が共通する場合には、その分野表示マークｆｍ同士が近い距離になるようにしてもよい。また、その分野に詳しい人の名前表示ｎｍと、単に興味があるだけの人の名前表示ｎｍとを、色分け表示する（例：前者は赤、後者は青など）などして、ディスプレイ上でに区別できるようにしてもよい。
【００３７】
なお、こうしたマークｆｍのマッピングにおいては、システム管理者が手動でマップ上にマークを配置するようにすることもできるが、公知の自己組織化マップやバネモデルなどを用いて自動化することもできる。これらを紹介する文献としては、「自己組織化マップ」（Ｔ．コホネン、シュプリンガー・フェアラーク東京、１９９６）、「ばねモデルを用いたアイデア触発システムの構築について」（第７回ＡＩシンポジウム（ＳＩＧ−Ｊ）、１９９６年１２月）等が挙げられる。
また、各マップＭａ１、Ｍａ２の右側には、メール送信先として選択する範囲を変更するための調整用ボリュームＢ（Ｂ１、Ｂ２）が設けられている。
【００３８】
次に、このような可視化マップＭａにより、メールＭを送信する宛先を選択する方法を図７を用いて説明する。ここでは、Ｍ＆Ａに関する情報を得るためにメールを送信する場合を想定する。
最初に、「法律／経済」に関する可視化マップＭａ１を選択する。その後、分野表示マーク「Ｍ＆Ａ」を選択する。選択は、メール入力端末１１のマウス１１ｍにより、ディスプレイ上に表示されたポインタＰを移動させ、マウス１１ｍのボタンをクリックすることにより行うことができる。
【００３９】
分野表示マークｆｍが選択されると、図７に示すように、分野表示マークｆｍ（「Ｍ＆Ａ」）が細線表示から太線表示に変化するとともに、点線で示す円表示Ｃ１が表示される。この円表示Ｃ１は、その円Ｃ１内に含まれる名前表示ｎｍがメールＭの送信先として選定されることを意味する。図７の例では、「沖川」「小泉」がメールＭの送信先として選定されることになる。
【００４０】
マウス１１ｍで分野表示マークｆｍをクリックした際に最初に表示される円表示Ｃ１の大きさは、前述した調整ボリュームＢ１における調整ゲージＢｇの位置によって決定される。この調整ゲージＢｇが最上位位置にある場合には、円表示Ｃ１の大きさは最大となり、調整ゲージＢｇが最下位位置にある場合には円表示Ｃ１の大きさは最小となる。すなわち、この調整ボリュームＢ１を調整することにより、メールを送りたい範囲を設定することができる。現実世界での会話において、多くの人に話を聞いてもらいたい場合には大きな声で話したり、又は多くの人に聞いてもらえるような場所（例えばステージなど）で話す一方、ごく限られた人に話したい場合には小さな声で話したり、人のいない場所で話をしたりする。この調整ボリュームＢは、こうした現実世界で行われる調整を、メールシステム上で実現したものである。
【００４１】
ボリュームＢ１の調整は、選択しようとする分野表示マークｆｍのクリック前に行っても良いし、クリック後におこなってもよい。
また、円表示Ｃ１の大きさは、円表示Ｃ１自体をマウス１１ｍでドラグ・アンド・ドロップ動作することに調整するようにしてもよい。
【００４２】
円表示Ｃ１の大きさが決まったら、マップＭａ１の右下に表示されている「ＯＫ」アイコンをマウス１１ｍでクリックする。これにより、円表示Ｃ１内に含まれる名前表示ｎｍに係るメールアドレスがメールＭの宛先欄ｍ１に付与される。なお、可視化マップ上の領域の指定方法としては、従来のＣＡＤツールなどで使用される。なお、可視化マップ上の領域の指定方法としては、従来のＣＡＤツールなどで使用される様々な方法が適用できることはいうまでもない。例えば、図７（ｂ）に示すように、マウスで端点を指定して長方形Ｒ１で囲まれる名前を送信先とする方法、図７（ｃ）のように、マウスで自由曲線ＦＲ１を描いて領域を囲み、その領域内部を送信先として指定する方法などが挙げられる。
【００４３】
〔変形例〕
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。例えば、以下に示すような変更が可能である。
（１）上記の実施の形態では、検索されたグループの全部をメールＭへのメールアドレス付与の対象としていたが、図８に示すように、検索されたグループ名の情報を一旦メール入力端末１１に送信し、メール入力端末１１のディスプレイにそのグループ名の一覧を表示させる（Ｓ２１）。メール送信者は、この一覧を見て、送信を必要とするグループの名前を選択する（Ｓ２２）。この選択は、例えばマウス１１ｍ等により行うことができる。そして、この選択されたグループ名に係るメールアドレスをメールＭの宛先欄ｍ１に付与し、メール送信部１２ｆに出力する。これにより、送信の必要のない宛先への送信を回避することができる。
【００４４】
（２）また、宛先欄ｍ１に記載されたキーワードを、メールＭのヘッダＨ１にも記載するようにすることができる（図９）。これにより、メールの受信者は、受信されたメールの送信元を一目で確認することができる。
【００４５】
（３）上記第２の実施の形態では、可視化マップＭ上に分野表示マークｆｍと名前表示ｎｍの両方を表示しているが、名前表示ｎｍだけを表示し、名前表示ｎｍ自体をマウス１１ｍで指定させるようにするとともに、その周辺に配置された名前表示ｎｍも、調整ボリュームＢの調整の具合で送信先メールアドレスとして選択されるようにしてもよい。
この他にも、本発明の趣旨を逸脱しない限り、各種の変更、追加等が可能であることはいうまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本出願の第１の発明に係るメールシステム、第４の発明に係るメールアドレス付与方法、第５の発明に係るメールアドレス付与用プログラムによれば、電子メールの作成者は、どのグループ（部門、メーリングリスト等）にメールを送信してよいか判らない場合であっても、送信すべきグループを検索する必要がなく、送信者の心理的な障壁が低くなる。また、本出願の第２、第３の発明に係るメールシステムによれば、電子メールの作成者は、どのグループ（部門、メーリングリスト等）にメールを送信してよいか判らない場合であっても、送信すべきグループを簡単に特定することができ、送信者の心理的な障壁が低くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係るメールシステムの全体構成、及び送信されるメールＭの内容を示す。
【図２】  図１のハードディスク１３に記憶されるグループ名及びそのメンバのメールアドレスを示す。
【図３】  図１のメールサーバ１２の機能ブロック図である。
【図４】  第１の実施の形態に係るメールシステムによるメールアドレスの付与の様子を示すフローチャートである。
【図５】  第１の実施の形態に係るメールシステムによるメールアドレスの付与の様子を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の第２の実施の形態に係るメールシステムにおいて利用される可視化マップの一例を示す。
【図７】  図６に示す可視化マップによる送信先の指定方法を説明するものである。
【図８】  本発明の実施の形態の変形例を示す。
【図９】  本発明の実施の形態の変形例を示す。
【符号の説明】
１１・・・メール入力端末、  １１ｍ・・・マウス、  １２、２２，２３，２４・・・メールサーバ、  １３・・・ハードディスク、  １４・・・ネットワーク、  Ｍ・・・メール、  Ｍａ・・・可視化マップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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