(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）少なくとも下記３種の不活性微粒子を下記重合割合：
平均粒径が０．３〜０．７μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第１不活性架橋高分子微粒子０．００１〜０．１重量％
平均粒径が０．２〜０．４μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第２不活性架橋高分子微粒子０．０５〜０．４重量％および
平均粒径が０．０１〜０．３μｍの範囲にある第３不活性微粒子０．１〜１．０重量％
で含有し、ただし第２不活性架橋高分子微粒子の平均粒径は第１不活性架橋高分子微粒子の平均粒径よりも０．１〜０．４μｍ小さくかつ第３不活性微粒子の平均粒径より０．１〜０．３μｍ大きくかつ上記３種の不活性微粒子は粒径分布曲線において、上記平均粒径の範囲内にそれぞれ存在する明瞭に区別しうる３つの粒径ピークを示す、そして
（２）表面粗さＷＲａが５〜２０ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＷＲｚが１００〜３００ｎｍの範囲にある、ポリエステルＡ層ならびに
（Ｂ）表面粗さＷＲａが２〜１０ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＷＲｚが３０〜１５０ｎｍの範囲にありかつ上記ポリエステルＡ層の上に積層されているポリエステルＢ層からなりそして
（Ｃ）ポリエステルＡ層の露出面とポリエステルＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．５以下である、
二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
第１不活性架橋高分子微粒子が架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂および架橋アクリル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
第２不活性架橋高分子微粒子が架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂および架橋アクリル樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
第３不活性微粒子が平均粒径の相対標準偏差が０．５以下である架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、シリカおよび平均粒径（２次粒径）が０．０１〜０．３μｍであるアルミナよりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
第１不活性架橋高分子微粒子および第２不活性架橋高分子微粒子がいずれも架橋シリコーン樹脂粒子である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
第１不活性架橋高分子微粒子および第２不活性架橋高分子微粒子がいずれも架橋シリコーン樹脂粒子でありそして第３不活性微粒子がアルミナ微粒子である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルＢ層が平均粒径０．０５〜０．５５μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第４の不活性微粒子を０．０１〜０．４重量％の範囲で含有する請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルＢ層が下記２種の不活性微粒子を下記重量割合：
平均粒径が０．２〜０．５５μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第５不活性架橋高分子微粒子０．０１〜０．２重量％および
平均粒径が０．０１〜０．３μｍの範囲にある第６不活性微粒子０．０１〜１．０重量％
で含有する、ただし第５不活性架橋高分子微粒子の平均粒径は第６不活性微粒子の平均粒径よりも０．１〜０．３μｍ大きい、請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
第６不活性微粒子が平均粒径の相対標準偏差が０．５以下である架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、シリカおよび平均粒径（２次粒径）が０．０１〜０．３μｍであるアルミナよりなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項８に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
一方向のヤング率が４，９０４ＭＰａ（５００ｋｇ／ｍｍ２）以上であり、これと直交する方向のヤング率が３，９２３ＭＰａ（４００ｋｇ／ｍｍ２以上）でありそしてこれら２方向のヤング率の和が９，８０７〜１９，６１４ＭＰａ（１，０００〜２，０００ｋｇ／ｍｍ２）の範囲にある請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステルＡ層の厚みが０．１〜２．５μｍの範囲にありそしてポリエステルＢ層の厚みが１．０〜９．５μｍの範囲にある請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステルＡ層の厚み対ポリエステルＢ層の厚みの比が１：１〜１：２０の範囲にある請求項１０に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
厚みが２〜１０μｍの範囲にある請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリエステルがエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰返し単位とするポリエステルである請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそのポリエステルＢ層上に積層された磁性層からなる磁気記録媒体。
【請求項１６】
二軸配向積層ポリエステルフィルムは長さ方向のヤング率が幅方向のヤング率の０．５〜４倍の値を有しそして磁性層への情報の記録がリニア方式で行われるための請求項１５に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
二軸配向積層ポリエステルフィルムは幅方向のヤング率が長さ方向のヤング率の０．５〜４倍の値を有しそして磁性層への情報の記録がヘリカル方式で行われるための請求項１５に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、フィルムの巻取性、ハンドリング性に優れ、かつ高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたときに優れた電磁変換特性を付与する二軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。
従来の技術
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた物理的、化学的特性の故に広い用途に、特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられている。
近年、磁気記録媒体においては、高密度化、高容量化が進められており、それに伴ってベースフィルムの表面平滑性、および厚みの薄膜化が要望されている。特に最近、蒸着型磁気テープに匹敵する性能を有する重層メタル方式の磁気テープが開発され、ベースフィルムに対する表面平滑化の要求は一層高まってきている。
しかしながら、優れた電磁変換特性を維持するためにフィルム表面を平滑化すると、フィルムの滑り性またはエアースクイズ性が悪くなり、ロール状に巻き上げる場合にシワが入ったり、ブツが入りやすくなり、良好に巻き上げることが非常に難しくなる。また、フィルム加工工程においても滑り性が悪いと、接触する金属ロールとの摩擦が増加し、フィルムにシワが入り、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またカレンダーがうまくかけられなくなったりする。
一般に、ポリエステルフィルムの滑り性改良には、（ｉ）原料ポリマー中にその製造過程で触媒残渣による不活性粒子を析出させる方法や、（ｉｉ）不活性粒子を添加する方法等によってフィルム表面に微細凹凸を付与する方法が採用されている。フィルム中のこれら粒子は、その大きさが大きい程、かつまたその含有量が多い程、滑り性の改良が大きいのが一般的である。
一方、前述のように、電磁変換特性向上の点よりベースフィルムの表面はできるだけ平滑であることが求められている。ベースフィルムの表面が粗いと、磁気記録媒体に加工する場合、該フィルムの表面突起が磁性層塗布後も磁性層面に突き上げ、電磁変換特性を悪化させる。この場合、ベースフィルム中の粒子の大きさが大きい程また、その含有量が多い程、フィルム表面が粗くなり、電磁変換特性は悪化する。
この滑り性の改良と電磁変換特性の向上という相反する特性を両立させる手段として、表面粗さが違う２層からなる積層フィルムにすることによって、磁性層を塗布する層の表面は平滑にして電磁変換特性を改善し、反対層の表面は粗面化して滑り性を向上させる手段が広く知られている。
しかしながら、上記のような二軸配向積層ポリエステルフィルムを用い、磁性層を塗布する面の反対面（以下、粗面と称する）を粗化した場合でも、該フィルムの厚みが薄いときには、粗面側層に含有させる滑剤の種類、粒径、量によっては、磁性層を塗布する面（平滑面）側の層にまで影響をおよぼし、平滑面にうねり等を生じさせ、その平滑性を悪くするという問題を生じる。
特に、最近の高密度磁気記録媒体では磁性層のさらなる平滑化が求められ、線厚の高いメタルカレンダーが使用されるようになり、粗面側層中の滑剤による、平滑面の突き上げによる表面性への悪影響が大きくなってきている。
粗面側層から、平滑面側層を突き上げる突起を少なくするために、粗面側層中に含有させる滑剤の粒径を小さくする方法、あるいは粒径の大きいものを少し含有させる方法が提案されている。しかし、前者の場合には粗面側層の表面に形成される突起の高さが低いが故に、十分なエアースクイズ性が得られず、また後者の場合には該表面に形成される突起頻度が少ないが故に十分なフィルムの滑り性が得られない。さらにフィルムをロール状に巻いたとき、前者の場合は縦シワが入り、また後者の場合はブツが発生し、十分な製品歩留りが得られない、という問題が生じている。
また一方、電磁変換特性向上のための、磁性層面側のフィルム表面のさらなる  平滑化の点から、実質的に滑剤を含まない平滑層が提案されているが、この場合テープ加工時の平滑面側の搬送性が不良となり、その工程でシワが入り、製品歩留りが大きく低下するという新たな問題が生じている。
発明の開示
本発明者は、かかる問題を同時に解決するフィルムを開発すべく鋭意検討した結果本発明に到達したものである。
すなわち、本発明の目的は、フィルムを二軸配向積層ポリエステルフィルムとし、粗面側および平滑面側に含有させる滑剤の粒径、添加量を特定の値にし、かつ粗面側および平滑面の表面粗さおよびフィルムの摩擦係数を特定の値にした二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、高密度磁気記録媒体のベースとして有用な、優れた電磁変換特性を有し、かつフィルムとしての巻取性、搬送性にも優れた二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムをベースフィルムとする磁気記録媒体を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（Ａ）（１）少なくとも下記３種の不活性微粒子を下記重合割合：
平均粒径が０．３〜０．７μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第１不活性架橋高分子微粒子０．００１〜０．１重量％
平均粒径が０．２〜０．４μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第２不活性架橋高分子微粒子０．０５〜０．４重量％および
平均粒径が０．０１〜０．３μｍの範囲にある第３不活性微粒子０．１〜１．０重量％
で含有し、ただし第２不活性架橋高分子微粒子の平均粒径は第１不活性架橋高分子微粒子の平均粒径よりも０．１〜０．４μｍ小さくかつ第３不活性微粒子の平均粒径より０．１〜０．３μｍ大きくかつ上記３種の不活性微粒子は粒径分布曲線において、上記平均粒径の範囲内にそれぞれ存在する明瞭に区別しうる３つの粒径ピークを示す、そして
（２）表面粗さＷＲａが５〜２０ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＷＲｚが１００〜３００ｎｍの範囲にある、ポリエステルＡ層ならびに
（Ｂ）表面粗さＷＲａが２〜１０ｎｍの範囲にありかつ表面粗さＷＲｚが３０〜１５０ｎｍの範囲にありかつ上記ポリエステルＡ層の上に積層されているポリエステルＢ層からなりそして
（Ｃ）ポリエステルＡ層の露出面とポリエステルＢ層の露出面間の静摩擦係数が０．５以下である、
二軸配向積層ポリエステルフィルムによって達成される。
また、本発明の上記目的および利点は、第２に、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそのポリエステルＢ層上に積層された磁性層からなる磁気記録媒体によって達成される。
発明の好ましい実施態様
本発明において、ポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層を構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。このポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。
芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸を挙げることができる。また、脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールのごとき炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいは１，４−シクロヘキサンジメタノールのごとき脂環族ジオールを挙げることができる。
本発明においては、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートまたはアルキレン−２，６−ナフタレートを主たる繰返し単位とするものが好ましく、とりわけエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰返し単位とするポリエステルが特に好ましい。
これらポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートはもちろんのこと、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸のごとき脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸のごとき脂環族ジカルボン酸であることができる。また全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、さらに例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのごとき芳香族ジオール；１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンのごとき芳香環を有する脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのごときポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）であることもできる。就中、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸のごとき芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸のごとき脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し、２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
さらに本発明におけるポリエステルは、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸またはポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトールを共重合したものも包含する。
上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。上記ポリエステルとしては、ｏ−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定して求めた固有粘度が０．４〜０．９のものが好ましく、０．５〜０．７のものがさらに好ましく、０．５５〜０．６５のものが特に好ましい。
本発明における二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の２層より構成される。２層を構成するポリエステルは同じものでも違ったものでもよいが、同じものが好ましい。
本発明のフィルムにおいて、ポリエステルＡ層は３種の不活性微粒子を含有する。これらの３種の不活性微粒子は、
▲１▼  平均粒径が０．３〜０．７μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第１不活性架橋高分子微粒子（以下、滑剤ＩＡということがある）
▲２▼  平均粒径が０．２〜０．４μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第２不活性架橋高分子微粒子（以下、滑剤ＩＩＡということがある）および
▲３▼  平均粒径が０．０１〜０．３μｍの範囲にある第３不活性微粒子（以下、滑剤ＩＩＩＡということがある）
である。
また、滑剤ＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＡ）は滑剤ＩＡの平均粒径（ＤＩＡ）よりも０．１〜０．４μｍ小さく（ＤＩＡ−ＤＩＩＡ＝０．１〜０．４μｍ）また滑剤ＩＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＩＡ）よりも０．１〜０．３μｍ大きい（ＤＩＩＡ−ＤＩＩＩＡ＝０．１〜０．３μｍ）。
さらに、滑剤ＩＡの含有量は０．００１〜０．１重量％であり、滑剤ＩＩＡの含有量は０．０５〜０．４重量％でありそして滑剤ＩＩＩＡの含有量は０．１〜１．０重量％である。
上記３種の不活性微粒子は粒径分布曲線において、上記平均粒径の範囲内にそれぞれ存在する明瞭に区別しうる３つの粒径ピークを示すことで明瞭に区別される。
さらに、ポリエステルＡ層は表面粗さＷＲａが５〜２０ｎｍであり、ＷＲｚが１００〜３００ｎｍである必要がある。
単成分の滑剤系では、粒径の大きなものを使用した場合、電磁変換特性の観点から、添加量を少なくする必要があり、フィルムの摩擦係数が高くなり、フィルムをロール状に巻いた時ブツが発生し、うまく巻けない。また二成分の滑剤系は単成分より、良化方向にあるが、フィルム製膜速度の高速化に伴い、巻取性は悪化し、二成分の滑剤系でも粒径と添加量の適性領域を取ることができなくなった。
前記ポリエステルＡ層の滑剤系は、平均粒径の異なる滑剤ＩＡ、滑剤ＩＩＡ、滑剤ＩＩＩＡを含有した３種以上の滑剤系からなる。そして滑剤ＩＡ、滑剤ＩＩＡは架橋高分子微粒子、滑剤ＩＩＩＡは、好ましくは架橋高分子微粒子あるいは不活性無機微粒子である。さらに、滑剤ＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＡ）は０．２μｍ以上０．４μｍ以下である必要がある。好ましくは０．２５μｍ以上０．３５μｍ以下、特に好ましくは０．２８〜０．３２μｍである。この平均粒径が０．２μｍ未満では、エアースクイズ性が不足し、縦シワが発生し、うまく巻けない。一方０．４μｍ超であると、超高密度磁気記録媒体用の電磁変換特性の観点から、添加量をあまり多くできず、フィルムの摩擦係数が高くなり、ブツが発生し、うまく巻けない。また滑剤ＩＩＡの添加量は０．０５〜０．４重量％である必要がある。この量は好ましくは０．１０〜０．３５重量％、さらに好ましくは０．１５〜０．３０重量％である。この量が０．０５重量％未満ではフィルムの摩擦係数が高く、ロール状に巻いた時、ブツが発生しうまく巻けない。一方、０．４重量％超では満足し得る電磁変換特性が得られない。
さらにまた、滑剤ＩＡの平均粒径（ＤＩＡ）は滑剤ＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＡ）より、０．１〜０．４μｍ大きいことが必要である。好ましくは０．１５〜０．３５μｍ、より好ましくは０．２０〜０．３０μｍ大きい。その差が０．１μｍ未満では、エアースクイズ性の改良が少なく、満足し得る巻取性が得られない。一方、０．４μｍより大きいと、突起が大きくなりすぎ、平坦層面側への突起の突き上げ、また磁気テープ巻取時の磁性面側への転写が大きくなり、磁性面が粗れ、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。また滑剤ＩＡの添加量は０．００１〜０．１重量％であることが必要である。好ましくは０．００５〜０．０７重量％、特に好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。この量が０．０５重量％未満では、エアースクイズ性の改良が少なく、満足し得る巻取性が得られない。一方、０．１重量％より多いと、表面が粗くなり、平坦層面側への突起の突き上げ、また磁気テープ巻取時の磁性面側への転写が大きくなり、磁性面が粗れ、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
さらにまた、滑剤ＩＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＩＡ）は滑剤ＩＩＡの平均粒径（ＤＩＩＡ）より、０．１〜０．３μｍ小さいことが必要である。好ましくは０．１５〜０．２５μｍ、特に好ましくは０．１８〜０．２２μｍ小さい。この差が０．１μｍ未満では、表面が粗くなり、磁性面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られない。一方、この差が０．３μｍより大きいと、エアースクイズ性の改良が少なく、満足し得る巻取性が得られない。
また、滑剤ＩＩＩＡの含有量は０．１〜１．０重量％である。この量は好ましくは０．１〜０．５重量％、さらに好ましくは０．１〜０．３重量％である。この量が０．１重量％未満では満足しうる巻取性が得られず、また１．０重量％より多いと満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
また、滑剤ＩＡおよびＩＩＡの粒径分布の標準偏差は０．５以下である。滑剤ＩＩＩＡとして不活性架橋高分子粒子やシリカ粒子などフィルム中に単分散している粒子を用いた場合、滑剤ＩＩＩＡの粒径分布の標準偏差も好ましくは０．５以下である。各滑剤がこのような標準偏差を持つことで、これらの滑剤は粒径分布曲線において、それぞれの平均粒径の範囲内に存在する３つの粒径ピークが明瞭に区別し得るようになすことができる。
滑剤ＩＡおよびＩＩＡの上記架橋高分子微粒子としては、例えば架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂、ポリイミド粒子、メラミン樹脂粒子を好ましいものとして挙げられる。これらは単独であるいは２種以上組合せて使用することができる。この中でも架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子または架橋アクリル樹脂粒子を用いると、本発明の効果が一層顕著となるので好ましい。
滑剤ＩＩＩＡは上記のごとく架橋高分子微粒子または不活性無機微粒子であることができる。架橋高分子としては、上記と同じ種類の粒子を使用することができ、また、不活性無機粒子としては例えば球状シリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。
滑剤ＩＩＩＡとしては、平均粒径の相対標準偏差が０．５以下である架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、シリカが好ましい。また、フィルム中に凝集状態で存在するアルミナ粒子の場合、２次粒径の平均粒径が０．０１〜０．３μｍであるアルミナ粒子が好ましい。これらの滑剤ＩＩＩＡもまた１種または２種以上組合せて使用することができる。
ポリエステルＡ層を構成する滑剤ＩＡおよびＩＩＡの好ましい組合せは、これらがいずれも架橋シリコーン樹脂である組合せであり、またその場合さらに滑剤ＩＩＩＡがアルミナ粒子である組合せが一層好ましい。
本発明におけるポリエステルＡ層の表面粗さＷＲａは５〜２０ｎｍであることが必要である。好ましくは８〜１５ｎｍ、特に好ましくは１０〜１５ｎｍである。またＷＲｚが１００〜３００ｎｍであることが必要である。好ましくは１００〜２５０ｎｍ、特に好ましくは１５０〜２５０ｎｍである。この表面粗さＷＲａが２０ｎｍより大きい、あるいはＷＲｚが３００ｎｍより大きいと、平坦層面側への突起の突き上げ、また磁気テープ巻取時の磁性面側への転写が大きくなり、磁性面が粗れ、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。一方表面粗さＷＲａが５ｎｍ未満、あるいはＷＲｚが１００ｎｍ未満であると、フィルムの滑りが悪くなったり、あるいはエアースクイズ性が悪くなり、フィルムスリット時、ブツが発生したり、あるいは縦シワが発生し、満足し得る巻取性が得られない。
本発明のフィルムにおいて、ポリエステルＢ層はポリエステルＡ層の上に積層されており、ＷＲａが２〜１０ｎｍの範囲にありかつＷＲｚが３０〜１５０ｎｍの範囲にある。
ＷＲａは、好ましくは３〜８ｎｍ、特に好ましくは５〜７ｎｍである。またＷＲｚは、好ましくは５０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは８０〜１３０ｎｍである。この表面粗さＷＲａが１０ｎｍより大きい、あるいはＷＲｚが１５０ｎｍより大きいと、磁性面の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。一方、表面粗さＷＲａが２ｎｍ未満、あるいはＷＲｚが３０ｎｍより未満であると、表面が平坦になりすぎ、パスロールまたカレンダーでの滑りが悪くなり、シワが発生し、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーをかけられなくなってしまう。
Ｂ層の上記値のＷＲａおよびＷＲｚはＢ層中に下記組成の微粒子を含有させることによって達成することができる。
▲１▼平均粒径が０．０５〜０．５５μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．３μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第４の不活性微粒子を０．０１〜０．４重量％、好ましくは０．０２〜０．３５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量％の範囲で含有する。
▲２▼平均粒径が０．２〜０．５５μｍ、好ましくは０．２〜０．４μｍ、さらに好ましくは０．２５〜０．３５μｍの範囲にありかつ粒径分布の相対標準偏差が０．５以下である第５不活性架橋高分子微粒子０．０１〜０．２重量％、好ましくは０．０２〜０．１５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．１５重量％の範囲および平均粒径が０．０１〜０．３μｍ、好ましくは０．０５〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．１０〜０．１５μｍの範囲にある第６不活性微粒子０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０２〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．１５重量％の範囲で含有する。ただし第５不活性架橋高分子微粒子の平均粒径は第６不活性微粒子の平均粒径よりも０．１〜０．３μｍ大きい。
上記▲１▼の場合、第４の不活性微粒子としては、架橋高分子微粒子または不活性無機微粒子を使用することができる。これらの具体例としては、ポリエステルＡ層に関して前記したものと同じ種類のものを用いることができる。
不活性微粒子の平均粒径が０．０５μｍ未満、また添加量が０．０１重量％未満ではＢ層の表面が平坦になりすぎ、パスロールまたカレンダーでの滑りが悪くなり、シワが発生し、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーをかけられなくなってしまう。一方、平均粒径が０．５５μｍより大きかったり、また添加量が０．４重量％より多いと、磁性面の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。
また、上記▲２▼の場合、第５不活性微粒子である架橋高分子微粒子の具体例としてもポリエステルＡ層に関して前記したものと同じ種類のものを用いることができる。第６不活性微粒子は架橋高分子微粒子または不活性無機微粒子であることができる。これらの具体例としてもまたポリエステルＡ層に関して前記したものと同じ種類のものを用いることができる。
第６不活性微粒子の好ましいものとしては、第３不活性微粒子の好ましいものと同じものを挙げることができる。
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは上記ポリエステルＡ層とＢ層との間の静摩擦係数が０．５以下である必要がある。好ましくは０．４５以下、さらに好ましくは０．４以下である。この静摩擦係数が０．５を超えると、ロール状にフィルムを巻いた時、ブツが入り、うまく巻けない。
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、好ましくは全体の厚みが２〜１０μｍである。より好ましくは３〜７μｍ、さらに好ましくは４〜６μｍである。この厚みが１０μｍを超えると、テープ厚みが厚くなり、例えばカセットに入れるテープ長さが短くなり、十分な磁気記録容量が得られ難くなる。一方、２μｍ未満ではフィルム厚みが薄いが故に、フィルム製膜時にフィルム破断が発生しやすくまたフィルムの巻取性が不良となりやすく、良好なフィルムロールが得られ難くなる。また平滑層の厚みが薄くなり、粗面側からの平滑面への表面性の影響が大きくなり、満足し得る平滑面の表面性も得られ難くなる。
また、ポリエステルＡ層の厚みが０．１〜２．５μｍの範囲にありそしてポリエステルＢ層の厚みが１．０〜９．５μｍの範囲にあるのが好ましい。
さらに、ポリエステルＡ層の厚み対ポリエステルＢ層の厚みの比が１：１〜１：２０の範囲にあるのが好ましい。
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、一方向（例えば縦方向）のヤング率が４，９０４ＭＰａ（５００ｋｇ／ｍｍ２）以上であり、これと直交する方向（例えば横方向）のヤング率が３，９２３ＭＰａ（４００ｋｇ／ｍｍ２）以上であり、そしてこれら２方向のヤング率の和が９，８０７〜１９，６１４ＭＰａ（１，０００〜２，０００ｋｇ／ｍｍ２）の範囲にあるものとして好ましく提供される。
本発明における二軸配向積層ポリエステルフィルムは、縦方向のヤング率が５，８８４ＭＰａ（６００ｋｇ／ｍｍ２）以上、さらには６，８６５ＭＰａ（７００ｋｇ／ｍｍ２）以上、特に７，８４６ＭＰａ（８００ｋｇ／ｍｍ２）以上、また横方向ヤング率が４，９０４ＭＰａ（５００ｋｇ／ｍｍ２）以上、特に５，８８４ＭＰａ（６００ｋｇ／ｍｍ２）以上であることが好ましい。また縦方向と横方向のヤング率の和が１１，７６８〜１５，６９１ＭＰａ（１，２００〜１，６００ｋｇ／ｍｍ２）、特に１２，２５９〜１４，７１１ＭＰａ（１，２５０〜１，５００ｋｇ／ｍｍ２）であることが好ましい。また、リニア方式の磁気テープのベースフィルムとして供する場合は、フィルム縦方向の伸びを少なくする観点から、縦方向のヤング率が横方向のヤング率より大きいことが好ましい。この縦方向のヤング率が５，８８４ＭＰａ（６００ｋｇ／ｍｍ２）未満であると、磁気テープの縦方向強度が弱くなり、記録・再生時縦方向に強い力がかかると、容易に破断してしまう。また横方向のヤング率が３，９２３ＭＰａ（４００ｋｇ／ｍｍ２）未満であると、温湿度変化時のテープ幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれによるエラーが発生し、満足し得る高密度磁気記録媒体用には供試でき難くなる。また、フィルムの縦方向と横方向のヤング率の和が９，８０７ＭＰａ（１，０００ｋｇ／ｍｍ２）未満であると、磁気テープの強度が弱くなり、テープが容易に破断したり、また温湿度変化時の寸法変化が大きくなり、トラックずれによるエラーが発生し、満足し得る高密度磁気記録媒体用には供試でき難くなる。一方、１９，６１４ＭＰａ（２，０００ｋｇ／ｍｍ２）を超えると、フィルム製膜時、延伸倍率が高くなり、フィルム破断が多発し、製品歩留りが著しく悪くなる。
本発明におけるポリエステルＡ層およびポリエステルＢ層はそれぞれ、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートからなり、さらにはポリエチレン−２，６−ナフタレートからなることが好ましい。特にフィルム全体の厚みが６μｍ以上の場合はポリエチレンテレフタレートからなってもよいが、６μｍ未満になるとヤング率をより高くできるポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
本発明における二軸配向積層ポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。例えば、まず未配向積層フィルムを製造し、次いで該フィルムを二軸配向させることで得ることができる。この未配向積層フィルムは、従来から蓄積された積層フィルムの製造法で製造することができる。例えば、ポリエステルＡ層と、反対面を形成するポリエステルＢ層とを、ポリエステルの溶融状態または冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出し、エクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。上述の方法で積層されたフィルムは、さらに従来から蓄積された二軸配向フィルムの製造法に準じて行い、二軸配向フィルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して積層未延伸フィルムを得、該積層未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｇ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、優れた平滑性、滑り性、巻取性等を有し、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気記録媒体のベースフィルムとして好ましく用いられる。
本発明の磁気記録媒体は、本発明の上記二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそのＢ層上に積層された磁性層からなる。
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物よりなる強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらにポリエステルＡ層側の表面に公知のバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の表面に、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉をポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布型磁気記録媒体とすることができる。また、必要に応じて該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することもできる。
上記、蒸着型電磁記録媒体あるいはメタル塗布型磁気記録媒体は、８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ−ＶＨＳ、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、ディジタルβカム、Ｄ２、Ｄ３、ＳＸ等のビデオ用途、あるいはデータ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ＤＬＴ、Ｓ−ＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータ用途のテープ媒体として極めて有用である。
本発明の磁気記録媒体は、磁性層への情報の記録がリニア方式で行われるものについては、ベースフィルムである二軸配向積層ポリエステルフィルムが長さ方向のヤング率が幅方向のヤング率の０．５〜４倍、好ましくは０．７〜３倍、さらに好ましくは０．９〜２倍の値を有するものが好ましく、また磁性層への情報の記録がヘリカル方式で行われるものについては、ベースフィルムである二軸配向積層ポリエステルフィルムが幅方向のヤング率が長さ方向のヤング率の０．５〜４倍、好ましくは０．５〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍の値を有するものが好ましい。
実施例
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下のごとく測定されたものである。ただし、下記の測定法に限定されるものではない。
（１）粒子の平均粒径
（１−１）フィルム中の粒子の平均粒径
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成し、各ピークの個数割合（各ピークの領域は分布曲線の谷部を境界として決める）を算出する。次いで、各ピークの領域にある粒子の粒径と個数の測定結果から次式で表される数平均値を求めこれを粒子の平均粒径（ＤＡ）とする。フィルム中に凝集状態で存在する粒子（例えばアルミナ粒子）の場合は、凝集状態での粒径（２次粒径）を測定し平均粒径（ＤＡ）を求める。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。
0003905314.tif 000002
（１−２）粒子の平均粒径の相対標準偏差
上記（１−１）で測定した各ピーク領域の各粒子の個数（ｎ）と面積円相当径（Ｄｉ）から、相対標準偏差を次式により求める。
なお、本発明においてフィルム中に存在する粒子は粒径分布がシャープであることが好ましく、不活性架橋高分子やシリカなどフィルム中に単分散している粒子の粒度分布の相対標準偏差は０．５以下であるが、０．４以下であることが好ましく、特に０．３以下であることが好ましい。
凝集状態で存在する粒子の場合は２次粒径の平均粒径が０．０１〜０．３μｍの範囲であることが好ましい。
0003905314.tif 000003
（２）粒子の含有量
（２−１）各層中の粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルムからポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々１００ｇ程度削り採ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離し、サンプル重量に対する粒子の比率（重量％）をもって各層中の粒子総含有量とする。
（２−２）各層中の無機粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルムの無機粒子が存在する場合は、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々削り採って１００ｇ程度サンプリングし、これを白金ルツボ中にて１，０００℃程度の炉の中で３時間以上燃焼させ、次いでルツボ中の燃焼物をテレフタル酸（粉体）と混合し５０グラムの錠型のプレートを作成する。このプレートを波長分散型蛍光Ｘ線を用いて各元素のカウント値をあらかじめ作成してある元素毎の検量線より換算し各層中の無機粒子の総含有量を決定する。蛍光Ｘ線を測定する際のＸ線管はＣｒ管が好ましくＲｈ管で測定してもよい。Ｘ線出力は４ＫＷと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。材質の異なる無機粒子が複数種類存在する場合は、この測定により各材質の無機粒子の含有量を決定する。
（２−３）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在しない場合）
層中に無機粒子が存在しない場合は、前記（１−１）により求めたピークを構成する各粒子の個数割合と平均粒径と粒子の密度から各ピーク領域に存在する粒子の重量割合を算出し、これと前記（２−１）で求めた各層中の粒子の総含有量とから、各ピーク領域に存在する粒子の含有量（重量％）を求める。
なお、代表的な微粒子の密度は下記のとおりである。
架橋シリコーン樹脂の密度  ：  １．３５ｇ／ｃｍ３
架橋ポリスチレン樹脂の密度：  １．０５ｇ／ｃｍ３
架橋アクリル樹脂の密度  ：  １．２０ｇ／ｃｍ３
なお、樹脂の密度は（２−１）の方法でポリエステルから遠心分離した粒子をさらに分別し、例えば、ピクノメーターにより『微粒子ハンドブック：朝倉書店、１９９１年版、１５０頁』に記載の方法で測定することができる。
（２−４）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在する場合）
層中に無機粒子が存在する場合は、前記（２−１）で求めた各層中の粒子の総含有量と前記（２−２）で求めた各層中の無機粒子の総含有量とから層中の有機粒子と無機粒子の含有量をそれぞれ算出し、有機粒子の含有量は上記（２−３）の方法で、無機粒子の含有量は上記（２−２）の方法で、それぞれ含有量（重量％）を求める。
（３）層厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。
条件は次のとおりである。
▲１▼測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
▲２▼測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域      ：ゲート３０％
測定真空度    ：０．８Ｐａ（６．０×１０−３Ｔｏｒｒ）
Ｅ−ＧＵＮ    ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
（４）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張る。得られる荷重−伸び曲線の立上がり部の接線よりヤング率を計算する。
（５）表面粗さ（ＷＲａ、ＷＲｚ）
ＷＹＫＯ社製非接触式三次元粗さ計（ＮＴ−２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ２）の条件にて、測定数（ｎ）１０以上で測定を行い、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、中心面平均粗さ（ＷＲａ：ｎｍ）、および１０点平均粗さ（ＷＲｚ：ｎｍ）を求める。
（Ａ）中心面平均粗さ（ＷＲａ）
0003905314.tif 000004
Ｚｊｋは測定方向（２４６．６μｍ）、それと直行する方向（１８７．５μｍ）をそれぞれｍ分割、ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における２次元粗さチャート上の高さである。
（Ｂ）１０点平均粗さ（ＷＲｚ）
ピーク（ＨＰ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとり、その平均粗さをＷＲｚとする。
0003905314.tif 000005
（６）巻取性
フィルムを１，０００ｍｍ幅で、６，０００ｍロール状に巻いたときの２ｍｍφ以上の大きさのブツの発生個数（図１参照）および縦シワの発生状況（図２参照）を測定し、ブツの個数については製品幅１ｍ当りに比例換算する。なお評価は１０本以上巻いた時の１本当りの平均値を求め、下記のように評価する。
（Ａ）ブツ
◎：０〜２  ケ／ｍ
○：３〜５  ケ／ｍ
△：６〜１０ケ／ｍ
×：１１    ケ／ｍ以上
（Ｂ）縦シワ
◎：０〜１０  ％未満
○：１０〜２０％未満
△：２０〜３０％未満
×：３０      ％以上
（７）フィルム厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
（８）搬送性
原反巾１，０００ｍｍのロールをテープ化する時の磁性層塗布工程あるいはカレンダー工程でのフィルム平滑面と金属ロールとのすべり性不良による工程シワの発生を下記のように判定する。
◎：シワの発生が全くなし
○：シワの発生は少しあるが工程上問題なし
△：シワの発生はあるが工程上、使いこなせる
×：シワの発生が、強く使いこなせない
（９）電磁変換特性
メディアロジック社製  ＭＬ４５００Ｂ、ＱＩＣ用システムを用いて測定した。なお、評価は、実施例１のＳ／Ｎを０ｄＢとし、下記、基準にて相対評価した。
◎：＋３ｄＢ以上
○：＋１ｄＢ以上＋３ｄＢ未満
×：＋１ｄＢ未満
（１０）フィルムの静摩擦係数
重ね合せた２枚のフィルムの下側に固定したガラス板を置き、重ね合せたフィルムの下側（ガラス板と接しているフィルム）のフィルムを低速ロールにて引取り（約１０ｃｍ／ｍｉｎ）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフィルム／フィルム間のスタート時の引張力を検出する。なお、そのときに用いるスレッドは重さ１ｋｇ、下側面積１００ｃｍ２のものを使用する。
なお静摩擦係数（μｓ）は次式より求めた。
0003905314.tif 000006
（１１）削れ性
図３に示した装置にて、米国ＧＫＩ製工業用カミソリ試験用ブレードを用い、ブレード刃先をフィルムが６度の角度で当たるようにして、下記走行条件にて、ブレード刃先に付着する削れ粉量で削れ性を評価する。
走行条件：
スピード：６０ｍ／ｍｉｎ、張力：６０ｇ、走行長：５０ｍ
判定：
◎：ブレード刃先に付着する削れ粉量が０．５ｍｍ未満
○：ブレード刃先に付着する削れ粉量が０．５ｍｍ以上〜１．０ｍｍ未満
×：ブレード刃先に付着する削れ粉量が１．０ｍｍ以上
なお、この評価は磁気テープ製造工程、特にダイコータでの削れ発生とよく対応している。
実施例１
平均粒径０．５μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋シリコーン樹脂粒子を０．０２重量％、平均粒径０．３μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋シリコーン樹脂粒子を０．２０重量％、および平均粒径（２次粒径）０．１μｍのアルミナ粒子を０．６重量％含有したＡ層用ポリエチレンテレフタレートのペレットと、平均粒径０．３μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋シリコーン樹脂粒子を０．０６重量％含有したＢ層用ポリエチレンテレフタレートのペレットとを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の片側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３Ｓ程度、表面温度２５℃のキャスティングドラム上に押出し、積層未延伸フィルムを得た。なお、層厚み構成は表２の表面粗さになるように２台の押出機の吐出量にて調整した。
このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度のＩＲヒーターにて加熱して２．２５倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．６倍延伸した。さらに引き続いて１１０℃にて予熱し、低速、高速のロール間で２．５倍に縦方向に延伸し、さらにステンターに供給し、２１０℃で１０秒間熱固定し、厚み６．０μｍの積層二軸配向フィルムを得た。このフィルムのヤング率は縦方向７，８４６ＭＰａ（８００ｋｇ／ｍｍ２）、横方向４，７０７ＭＰａ（４８０ｋｇ／ｍｍ２）であった。
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
磁性塗料の組成：
針状Ｆｅ粒子                        １００重量部
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体        １５重量部
（積水化学製エスレック７Ａ）
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
酸化クロム                              ５重量部
カーボンブラック                        ５重量部
レシチン                                ２重量部
脂肪酸エステル                          １重量部
トルエン                              ５０重量部
メチルエチルケトン                    ５０重量部
シクロヘキサノン                      ５０重量部
この磁性塗料を上述の積層二軸配向フィルムの片面（Ｂ層面）に塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで０．２５テスラ（２，５００ガウス）の直流磁場中で配向処理を行い、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行い、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
さらに下記組成のバックコート層塗料を、積層二軸配向フィルムの他の面（Ａ層面）に、塗布厚さ１μｍとなるように塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１′／４）に裁断し、磁気テープを得た。
バックコート層塗料の組成：
カーボンブラック                    １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂              ６０重量部
イソシアネート化合物                  １８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                    ０．５重量部
メチルエチルケトン                  ２５０重量部
トルエン                              ５０重量部
得られたフィルムおよびテープの特性を表２に示す。この表から明らかなように、削れ性、巻取性、搬送性、電磁変換特性いずれも、良好であった。
実施例２、比較例１〜５
添加粒子を表１記載のごとく変更した以外は実施例１と同様にして積層二軸配向フィルムを得た。これらのフィルムのヤング率は縦方向７，８４６ＭＰａ（８００ｋｇ／ｍｍ２）、横方向４，７０７ＭＰａ（４８０ｋｇ／ｍｍ２）であった。このフィルムのＢ層表面に磁性塗料を、かつＡ層表面にバックコート層塗料を実施例１と同様に塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１′／４）に裁断し、磁気テープを得た。
評価結果を表２に示す。この表から明らかなように、実施例２は削れ性、巻取性、搬送性、電磁変換特性いずれも、良好であったが、比較例１〜５はいずれかの特性が悪い結果となった。
実施例３
平均粒径０．６μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋ポリスチレン樹脂粒子を０．００８重量％、平均粒径０．３μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋シリコーン樹脂粒子を０．２５重量％、および平均粒径０．１μｍ、相対標準偏差０．１５の架橋アクリル樹脂粒子を０．３重量％含有したＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレットと、平均粒径０．１５μｍ、相対標準偏差０．１０の球状シリカ粒子を０．２５重量％含有したＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレットとを１８０℃で５時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の片側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３Ｓ程度、表面温度６０℃のキャスティングドラム上に押出し、積層未延伸フィルムを得た。なお、層厚み構成は表２の表面粗さになるように２台の押出機の吐出量にて調整した。
このようにして得られた未延伸フィルムを速度差を持った２つのロール間で１２０℃の温度で５．５倍延伸し、さらにテンターによって横方向に４．１倍延伸し、その後２１０℃で１０秒間熱処理をした。このフィルムのヤング率は横方向５，８８４ＭＰａ（６００ｋｇ／ｍｍ２）、縦方向８，８２６ＭＰａ（９００ｋｇ／ｍｍ２）であった。
この積層二軸配向フィルムのＢ層表面に磁性塗料を、かつＡ層表面側にバックコート層塗料を実施例１と同様に塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１′／４）に裁断し、磁気テープを得た。
評価結果を表２に示す。この表から明らかなように、実施例３は削れ性、巻取性、搬送性、電磁変換特性いずれも、良好であった。
0003905314.tif 000007
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【図面の簡単な説明】
図１は、フィルムをロール状に巻いたときのブツの発生状況を模式的に示す説明図である。
図２は、フィルム縦シワの発生状況とこの比率を求める模式的説明図である。
図３は、フィルムの削れ性を測定する装置の模式的説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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