(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群はプラスチック材より成る屈折力が０又は非常に弱い非球面レンズと正レンズより成り、全系を１つの非球面レンズと９つの球面レンズより構成しており、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端における焦点距離をｆＷとするとき
−３＜ｆ２／ｆＷ≦−１．５５６
０．９８０≦ｆ３／ｆ４＜２．５
なる条件を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群はプラスチック材より成る屈折力が０又は非常に弱い非球面レンズと正レンズより成り、全系を１つの非球面レンズと９つの球面レンズより構成しており、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、望遠端における第１群から第３群までの合成の焦点距離をｆ１２３Ｔ、望遠端の無限遠物体のときの第３群と第４群の間隔をＤ３４Ｔ∞としたとき
−０．１＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ≦０．３９５
−６．５＜ｆ１／ｆ２＜−３
【数１】
0003990812.tif 000022
なる条件を満足することを特徴とするリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１群は３つのレンズ、第２群は３つのレンズ、第３群は２つのレンズ、第４群は２つのレンズより成っていることを特徴とする請求項１又は２のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記非球面レンズには位置決めピンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項のリアフォーカス式のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリアフォーカス式のズームレンズに関し、特に写真用カメラやビデオカメラ、そして放送用カメラ等に用いられる変倍比１５〜１８、広角端のＦナンバー１．６程度の大口径比で高変倍比のレンズ枚数の少ない簡易な構成のリアフォーカス式のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚ましい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する一つの手段として、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リアフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリアフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、又近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせができる等の特長がある。
【０００５】
又レンズ系全体の軽量化そして製作を容易とする為に一部のレンズ群中にプラスチック材より成るレンズ（プラスチックレンズ）を用いたズームレンズが種々と提案されている。
【０００６】
この様なリアフォーカス式のズームレンズとして例えば特開昭６２−２４２１３号公報では物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第１、第３群を固定とし、第２群を一方向に移動させて変倍を行い、第４群を変倍に伴う像面変動を補正するように移動させると共に第４群を移動させて合焦を行い第１群を２枚の正レンズと１枚の負レンズ、第２群を１枚の正レンズと２枚の負レンズ、第３群を１枚ずつの正レンズと負レンズ、第４群を１枚ずつの正レンズと負レンズの合計１０枚のレンズよりなるリアフォーカス式のズームレンズを開示している。
【０００７】
又、特開平３−３３７１０号公報では物体側より順に、正の屈折力をもつ第１群と、負の屈折力を持ち光軸上を移動することにより変倍作用を有する第２群と、正の屈折力の非球面レンズからなり集光作用を有する第３群と、第２群の移動、および物体の移動によって変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動し、非球面レンズを含む第４群とからなるズームレンズであって、第３群と第４群が比較的大きな空気間隔を有し、第１群を３枚、第２群を３枚、第３群を１枚、第４群を２枚の全体で９枚のレンズを有し、そのうちガラス材より成る２つの非球面レンズを有したズームレンズを開示している。
【０００８】
また特公平６−６０９７１号公報では物体側から順に、正の焦点距離を有し常時固定されている第１群と、負の焦点距離を有していて変倍時にのみ可動であるバリエータとしての第２群と、正の焦点距離を有していて常時固定の第３群と、結像系であって且つ変倍時に発生する焦点位置の変動を補正するために、及びフォーカシングのために全体として移動する第４群とから構成され、第３群または第４群に少なくとも１つの非球面レンズを含むズームレンズにおいて第１群を４枚、第２群を３枚、第３群を１枚、第４群を３枚の全体で１１枚のレンズより成るズームレンズを開示している。
【０００９】
又、特開平６−３４８８２号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群を移動させて変倍を行い、第４群を移動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行っている。そして第１群の物体側から数えて第３番目のレンズと第２群の物体側から数えて第１番目のレンズ、そして第３群の１つのレンズをプラスチック材より構成している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいてリアフォーカス方式を採用すると前述の如くレンズ系全体が小型化され又迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易となる等の特長が得られる。
【００１１】
先の特開昭６２−２４２１３号公報で提案されているリアフォーカス式のズームレンズはズーム比が約５倍程度でありズーム比が必ずしも十分ではなく、ズーム比が１５〜１８と高変倍のズーム比を確保するにはレンズ系全体が非常に大きくなってしまうという問題があった。
【００１２】
又、特開平３−３３７１０号公報や特公平６−６０９７１号公報で提案しているリアフォーカス式のズームレンズはズーム比が必ずしも十分でなく、またガラス材より成るレンズに非球面を用いており、ガラス材より成る非球面レンズの製造が容易になってきているもののプラスチック材より成る非球面レンズの製造の容易さに比べてまだ大きな開きがある。
【００１３】
特開平６−３４８８２号公報で提案されているリアフォーカス式のズームレンズはズーム比が必ずしも十分でなく、ズーム比を１５〜１８程度にしようとするとレンズ系全体が大型化してくるという問題があった。
【００１４】
又、高インデックスのガラスを用いるところにプラスチックを用いるため、第２群の前側主点位置が大きく変化し、第１群の大型化を招き、さらには第２群の１枚目のレンズの大型化も招いていた。また第２群の１枚目のレンズの像面側の曲率が従来からきつくなっていたものが更にきつくなり、偏肉比がおおきくなるので製造もむずかしいものになっている。
【００１５】
又、屈折力の強い部分にプラスチックを使用しているため、設計値上で温度によるピント移動をキャンセルしても、実際には像面である固体撮像素子等が高温になるため、レンズの物体側と像側で温度の差が発生し、温度によるピント移動が生じるという問題点がある。
【００１６】
本発明は、リアフォーカス方式を採用しつつ、変倍比１５〜１８と高変倍化を図る際、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図りつつ広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリアフォーカス式のズームレンズの提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のリアフォーカス式のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群はプラスチック材より成る屈折力が０又は非常に弱い非球面レンズと正レンズより成り、全系を１つの非球面レンズと９つの球面レンズより構成しており、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端における焦点距離をｆＷとするとき
−３＜ｆ２／ｆＷ≦−１．５５６
０．９８０≦ｆ３／ｆ４＜２．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１８】
請求項２の発明のリアフォーカス式のズームレンズは、
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群より構成され、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行い、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行い、該第３群はプラスチック材より成る屈折力が０又は非常に弱い非球面レンズと正レンズより成り、全系を１つの非球面レンズと９つの球面レンズより構成しており、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、望遠端における第１群から第３群までの合成の焦点距離をｆ１２３Ｔ、望遠端の無限遠物体のときの第３群と第４群の間隔をＤ３４Ｔ∞としたとき
−０．１＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ≦０．３９５
−６．５＜ｆ１／ｆ２＜−３
【数２】
0003990812.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は参考例１〜４のリアフォーカス式のズームレンズの後述する数値実施例１〜４の広角端のレンズ断面図、図５〜図８は数値実施例１〜４の収差図である。
【００２３】
図９〜図１３は本発明の実施例１〜５のリアフォーカス式のズームレンズの後述する数値実施例５〜９の広角端のレンズ断面図、図１４〜図１８は数値実施例５〜９の収差図である。収差図において（Ａ）は広角端、（Ｂ）は望遠端を示している。以下、参考例１〜４と実施例１〜５を総称して本実施形態ともいう。
【００２４】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。Ｇはフェースプレートやフィルター等のガラスブロック、ＩＰは像面である。
【００２５】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第４群を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。
【００２６】
又、第４群を光軸上移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。同図に示す第４群の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、本発明の数値実施例では第１群と第３群は変倍及びフォーカスの際固定であるが、レンズ系全体の小型化を更に図る為に変倍に際して絞りと共に移動させても良い。
【００２７】
本実施形態においては第４群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線４ａ、４ｂに示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群と第４群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００２８】
本実施形態において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は同図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００２９】
以上のような構成を基本構成として撮影可能な物体距離を短くしたときの第１群の有効径の増大を防止している。又各レンズ群のレンズ構成を前述の如く特定することにより、特にプラスチック材より成るレンズの光軸上の位置を適切に設定することによりレンズ系全体の簡素化及び製作を容易にしつつ、変倍に伴う収差変動を良好に補正している。
【００３０】
本発明のズームレンズはズーム比が１５〜１８倍と高変倍比であるため、変倍に伴う第４群の移動量が比較的多くなり、変倍に伴う収差変動も増大してくる傾向がある。また同時に、望遠端における合焦のための第４群の移動量も大きくなり、無限遠物体から至近物体までのフォーカシングによる収差変動を補正するのが難しくなってくる。
【００３１】
そこで本発明では第４群を物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４１レンズと両レンズ面が凸面の正の第４２レンズより構成し、又参考例１〜４では条件式（１ａ），（２ａ）を満足するようにしており、これによって変倍及びフォーカスの際の収差変動を良好に補正している。
【００３２】
特に参考例１〜４では第４２レンズを製造に容易なプラスチック材より成る非球面レンズより構成し、これによって非球面効果を良好に発揮させている。
【００３３】
尚本実施形態においてプラスチックと称している材質は、例えば光透過性があり比較的安価なアクリル樹脂（例えばPolymethylmethacrylete:PMMA ）、ポリカーボネイト（Polycarbonete:PC）、スチレン樹脂（例えばStyrene-Acrylonitriteresin:SAN）、ポリスチレン樹脂（例えばPolystyrene:PSt ）又は、非晶性ポリオレフィン（例えばAmorphous-Polyolefin:APO）等を指している。尚本実施形態においてはプラスチックの代わりに有機材料を用いても良い。
【００３４】
次に参考例１〜４の構成の特徴について説明する。参考例１〜４では４つのレンズ群のうち第１群を３つのレンズ、第２群を３つのレンズ、第３群を両レンズ面が凸面の１つの正レンズ、第４群を負の第４１レンズとプラスチック材より成る正の第４２レンズの２つのレンズより構成している。
【００３５】
そして条件式（１ａ），（２ａ）を満足するように設定しており、これによって高変倍化を図りつつ、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得ている。
【００３６】
次に前述の条件式の技術的な意味について説明する。
【００３７】
条件式（１ａ）は第４群のプラスチック材より成る第４２レンズに関するものである。条件式（１ａ）の上限値を越えて第４２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径が緩くなると、広角端における色収差が大きくアンダーになるという問題が生じる。逆に下限値を越えて曲率半径が小さくなると第４２レンズが半球に近くなるため製造が困難になるという問題が生じる。
【００３８】
条件式（２ａ）は第４群の負の第４１レンズと正の第４２レンズの間にできる空気レンズに関するものである。条件式（２ａ）の下限値を越えて負の第４１レンズの像面側のレンズ面がきつくなると、広角端における軸外光束が第４１レンズの像面側のレンズ面で全反射を起こすという問題が生じる。さらに第４１レンズの像面側と第４２レンズの物体側の面との面反射によるゴーストが発生すると
いう問題も生じてくる。
【００３９】
このように条件式（１ａ）、（２ａ）は高変倍比でありながら小型でローコストにすることを満足するための条件ではあるが、更に望ましくは、数値範囲を
【００４０】
【数７】
0003990812.tif 000003
−０．０６＜（Ｒ４１ｂ−Ｒ４２ａ）／（Ｒ４１ｂ＋Ｒ４２ａ）≦０‥‥‥（２ａａ）
の如く設定するのが良い。
【００４１】
尚、参考例１〜４においてレンズ系全体の大型化を防止しつつ、広角端から望遠端に至り、又物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有し小型の簡易なレンズ構成のリアフォーカス式のズームレンズを得るには次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００４２】
(a-1) 前記第２群と第３群は各々１つのプラスチック材より成るレンズを有していることである。
【００４３】
(a-2) 前記第２群は非球面を設けたプラスチック材より成るレンズを有していることである。
【００４４】
構成(a-1),(a-2) によればレンズ系全体の小型化を図りつつ変倍に伴う非点収差や歪曲を良好に補正した高い光学性能を有した変倍比１６以上の高変倍比のズームレンズを容易に達成することができる。
【００４５】
(a-3) 前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端の無限遠物体のときの第３群と第４群の間隔をＤ３４Ｔ∞としたとき、
【００４６】
【数８】
0003990812.tif 000004
なる条件を満足することである。
【００４７】
条件式（３ａ）は望遠端で無限遠物体における第３群と第４群の間隔に関するものである。条件式（３ａ）の上限値を越えて第３群と第４群の間隔が広がると第４群に入射する軸外光束高が高くなり収差補正が困難になると共に第４群の有効径が大きくなり、広角端における軸外光束が全反射するという問題点も生じる。逆に下限値を越えて間隔が狭くなると第４群の至近物体でのフォーカスによるレンズ群の繰り出し量を確保することが困難になり、また第３群からのＦナンバー光束を確保するため第４群の有効径が大きくなり、ここでも広角端における軸外光束が全反射するという問題が生じてくる。
【００４８】
条件式（４ａ）は第２群の焦点距離に関するものである。条件式（４ａ）の下限値を越えて第２群の焦点距離が短くなるとペッツバール和がアンダー方向に大きくなり像面の倒れ等の収差補正が困難になる。逆に上限値を越えて第２群の焦点距離が長くなると第２群の移動量が増え、前玉径が増大しすぎるという問題が生じる。
【００４９】
条件式（５ａ）は第３群と第４群の焦点距離の比に関するものであり、絞り以降の光学系のコンパクト化を達成して良好な光学性能を維持するためのものである。条件式（５ａ）の下限値を越えて第３群の焦点距離が短くなると変倍に伴う、あるいはフォーカシング時の球面収差の変動の補正が困難となる。また充分なバックフォーカスの確保が困難となったり、ズーム中間位置での射出瞳が短くなったり、第４群の移動量が大きくなりズーミング時やフォーカシングによる収差の変動が大きくなるといった問題も生じる。逆に上限値を越えて第３群の焦点距離が長くなると第３群から射出する光束の発散が大きくなり第４群の有効径が大きくなりレンズが重くなるためスムーズにフォーカシングが出来なくなるなどの問題が生じる。
【００５０】
以上述べたように条件式（３ａ）、（４ａ）、（５ａ）は簡易な構成でレンズ全長を短くしつつ前玉径を小型化し、良好な光学性能を満足するための条件ではあるが、更に望ましくは数値範囲を、
【００５１】
【数９】
0003990812.tif 000005
とするのが良い。
【００５２】
(a-4) 前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端における第１群から第３群までの合成の焦点距離をｆ１２３Ｔとしたとき
０．２＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ＜０．７  ‥‥‥（６ａ）
−８＜ｆ１／ｆ２＜−４          ‥‥‥（７ａ）
なる条件を満足することである。
【００５３】
条件式（６ａ）は第３群から射出する軸上光束の平行度（アフォーカル度）に関するものである。条件式（６ａ）の上限値を越えて軸上光束の収斂度が強くなると至近距離物体での非点隔差が大きくなると共にメリディオナル像面が補正不足になってくる。逆に下限値を越えて軸上光束の発散度が強くなると第４群に入射する入射高が高くなり、球面収差が多く発生してくるという問題が生じる。
【００５４】
条件式（７ａ）は第１群と第２群の焦点距離に関するものであり、レンズ系全体のコンパクト化を達成して良好な光学性能を維持するためのものである。条件式（７ａ）の下限値を越えて第２群の焦点距離が長くなり、第１群の焦点距離が短くなると第２群の移動量が増大し全長や前玉径を小型化する事が困難になる。また望遠端近傍での第４群の移動量が大きくなりズーミング時の収差の変動が大きくなるといった問題も生じる。逆に上限値を越えると歪曲等の諸収差を良好に補正することが困難になるという問題も生じてくる。
【００５５】
(a-5) 尚、参考例１〜４における前述の各条件式（１ａ）〜（７ａ）の数値範囲を更に以下の如く設定するのが収差補正上好ましい。
【００５６】
【数１０】
0003990812.tif 000006
−０．０５＜（Ｒ４１ｂ−Ｒ４２ａ）／（Ｒ４１ｂ＋Ｒ４２ａ）≦０
【００５７】
【数２】
0003990812.tif 000007
０．４＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ＜０．６
−７＜ｆ１／ｆ２＜−４
次に本発明の構成の特徴について説明する。本発明では基本構成とする４つのレンズ群のうち第３群をプラスチック材より成る屈折力が０又は非常に弱い（例えば全系の広角端の焦点距離ｆＷに対して３０倍以上の焦点距離を有する）非球面レンズと正レンズより構成している。そしてレンズ系全体として１つの非球面レンズと９つの球面レンズより構成したことを特徴としている。
【００５８】
これによって前玉径の小型化・軽量化を行い高変倍（１５倍以上）を確保し、機構を含めた簡略化・小型軽量化を図りつつ、全ズーム域・全物体距離にわたって良好な光学性能を持ったリアフォーカス式のズームレンズを達成している。
【００５９】
尚、本発明においてレンズ系全体の大型化を防止しつつ、広角端から望遠端に至り、又物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有し小型の簡易なレンズ構成のリアフォーカス式のズームレンズを得るには次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００６０】
(b-1) 前記第１群は３つのレンズ、第２群は３つのレンズ、第３群は２つのレンズ、第４群は２つのレンズより成っていることである。
【００６１】
(b-2) 前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端における焦点距離をｆＷとするとき
−３＜ｆ２／ｆＷ＜−０．５    ‥‥‥（１ｂ）
０．４＜ｆ３／ｆ４＜２．５      ‥‥‥（２ｂ）
なる条件を満足することである。
【００６２】
条件式（１ｂ），（２ｂ）の技術的な意味は本発明における条件式（４ａ），（５ａ）の技術的意味と同じである。尚、高変倍化を図りつつ、更に良好なる光学性能を得るには条件式（１ｂ），（２ｂ）を
−２．５＜ｆ２／ｆＷ＜−０．６  ‥‥‥（１ｂｂ）
０．５＜ｆ３／ｆ４＜２．２    ‥‥‥（２ｂｂ）
の如く設定するのが良い。
【００６３】
(b-3) 前記非球面レンズには位置決めピンが設けられていることである。プラスチック材より成る非球面レンズは屈折力が弱い又は小さいために平行平板に近い形状となる。この為、位置決めピンを設けて組立時におけるレンズの表裏の間違いを防止している。
【００６４】
(b-4) 前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、望遠端における第１群から第３群までの合成の焦点距離をｆ１２３Ｔ、望遠端の無限遠物体のときの第３群と第４群の間隔をＤ３４Ｔ∞としたとき
−０．１＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ＜０．７        ‥‥‥（３ｂ）
−６．５＜ｆ１／ｆ２＜−３                ‥‥‥（４ｂ）
【００６５】
【数３】
0003990812.tif 000008
なる条件を満足することである。ここで条件式（３ｂ），（４ｂ），（５ｂ）の技術的意味は第１発明の条件式（６ａ），（７ａ），（３ａ）の技術的意味と同じである。
尚、条件式（１ｂ）の上限値を数値実施例８の値−１．５５６とし、条件式（１ｂ）を
−３＜ｆ２／ｆＷ≦−１．５５６
とするのが良い。
又、条件式（２ｂ）の下限値を数値実施例８の値０．９８０とし、条件式（２ｂ）を
０．９８０≦ｆ３／ｆ４＜２．５
とするのが良い。
又、条件式（３ｂ）の上限値を数値実施例９の値０．３９５とし、条件式（３ｂ）を
−０．１＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ≦０．３９５
とするのが良い。
【００６６】
(b-5) 尚、本発明における前述の条件式（１ｂ）〜（５ｂ）の数値範囲を更に以下の如く設定するのが収差補正上好ましい。
【００６７】
−２＜ｆ２／ｆＷ＜−１．２
０．６＜ｆ３／ｆ４＜２
０．１＜ｆＴ／ｆ１２３Ｔ＜０．６
−６．５＜ｆ１／ｆ２＜−４．５
【００６８】
【数１３】
0003990812.tif 000009
(b-6) 非球面レンズを第３群の正レンズの物体側の代わりに正レンズの像面側に設けても同様の効果が得られる。
【００６９】
尚、本発明においてはプラスチックレンズとレンズ鏡筒とを一体的に構成するのが良い。これによればレンズ鏡筒の簡素化が容易となる。
【００７０】
次に本発明と参考例の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表に示す。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを各々非球面係数としたとき、
【００７１】
【数１４】
0003990812.tif 000010
なる式で表わしている。又「ｅ−０ｘ」は「１０−ｘ」を意味している。
【００７２】
【表１】
0003990812.tif 000011
【００７３】
【表２】
0003990812.tif 000012
【００７４】
【表３】
0003990812.tif 000013
【００７５】
【表４】
0003990812.tif 000014
【００７６】
【表５】
0003990812.tif 000015
【００７７】
【表６】
0003990812.tif 000016
【００７８】
【表７】
0003990812.tif 000017
【００７９】
【表８】
0003990812.tif 000018
【００８０】
【表９】
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【００８１】
【表１０】
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【００８２】
【表１１】
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【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば以上のようにリアフォーカス方式を採用しつつ、変倍比１５〜１８と高変倍化を図る際、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、レンズ系全体の小型化を図りつつ広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリアフォーカス式のズームレンズ達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例の数値実施例１の広角端のレンズ断面図
【図２】  参考例の数値実施例２の広角端のレンズ断面図
【図３】  参考例の数値実施例３の広角端のレンズ断面図
【図４】  参考例の数値実施例４の広角端のレンズ断面図
【図５】  参考例の数値実施例１の広角端と望遠端の収差図
【図６】  参考例の数値実施例２の広角端と望遠端の収差図
【図７】  参考例の数値実施例３の広角端と望遠端の収差図
【図８】  参考例の数値実施例４の広角端と望遠端の収差図
【図９】  本発明の数値実施例５の広角端のレンズ断面図
【図１０】  本発明の数値実施例６の広角端のレンズ断面図
【図１１】  本発明の数値実施例７の広角端のレンズ断面図
【図１２】  本発明の数値実施例８の広角端のレンズ断面図
【図１３】  本発明の数値実施例９の広角端のレンズ断面図
【図１４】  本発明の数値実施例５の広角端と望遠端の収差図
【図１５】  本発明の数値実施例６の広角端と望遠端の収差図
【図１６】  本発明の数値実施例７の広角端と望遠端の収差図
【図１７】  本発明の数値実施例８の広角端と望遠端の収差図
【図１８】  本発明の数値実施例９の広角端と望遠端の収差図
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１】
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