(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止機台上で棒材をその軸線に沿って直線的に案内する軌条手段と、該軌条手段の案内のもとで棒材を所定方向へ漸進的に送る送り手段とを具備し、該軌条手段が、棒材の送り方向へ相互に離間配置されて棒材を摺動可能に担持する複数の棒材担持部を備え、該棒材担持部の各々が、棒材の外周面を所定長さ部分に渡って近接包囲する閉鎖位置と該外周面から離隔する開放位置との間で変位可能に構成された、棒材加工機に棒材を自動送給する棒材自動送給装置において、
前記送り手段の漸進的送り動作に連動して、前記軌条手段の前記複数の棒材担持部を前記閉鎖位置と前記開放位置との間で変位させる開閉手段を具備し、
該開閉手段が、共通の軸に固定的に設けられて前記複数の棒材担持部にそれぞれ対応配置された複数のカムと、それらカムの各々に接触するとともに該棒材担持部の各々に作用的に連結される複数のカム従動子とを備え、該軸を中心にそれらカムを同時に回転することにより、前記送り手段による棒材の漸進位置に対応して、棒材送り方向上流側の該棒材担持部から同下流側の該棒材担持部へ順次、前記閉鎖位置から前記開放位置への該棒材担持部の変位を生じさせること、
を特徴とする棒材自動送給装置。
【請求項２】
前記軌条手段の近傍で未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段をさらに具備し、該棒材貯蔵手段から未加工の棒材を放出させる手段が、前記開閉手段の前記軸に固定的に設けられた第２のカムと、該第２のカムに接触するとともに該棒材貯蔵手段に作用的に連結される第２のカム従動子とを備え、該軸を中心に前記複数のカム及び該第２のカムを同時に回転することにより、前記送り手段による棒材の送り動作完了後に、前記複数の棒材担持部を前記開放位置に維持するとともに、該棒材貯蔵手段から未加工の新たな棒材を前記軌条手段に供給させるようにした請求項１に記載の棒材自動送給装置。
【請求項３】
前記軌条手段の近傍で未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段をさらに具備し、前記開閉手段の前記軸に該棒材貯蔵手段から未加工の棒材を直接抜き取る抜取部材が固定的に設けられ、該軸を中心に前記複数のカム及び該抜取部材を同時に回転することにより、前記送り手段による棒材の送り動作完了後に、前記複数の棒材担持部を前記開放位置に維持するとともに、該棒材貯蔵手段から未加工の新たな棒材を前記軌条手段に供給させるようにした請求項１に記載の棒材自動送給装置。
【請求項４】
棒材送り方向上流側から同下流側へ順次に行われる前記棒材担持部の前記閉鎖位置から前記開放位置への変位、及び前記棒材貯蔵手段から前記軌条手段への新たな棒材の供給を、前記開閉手段の前記軸が１回転する間に行わせるようにした請求項２又は３に記載の棒材自動供給装置。
【請求項５】
前記送り手段が、棒材の送り方向後端を回転自在に把持しつつ該棒材を送り方向へ押す押し部材と、該押し部材を該送り方向へ漸進的に移動させる駆動部とを備え、前記開閉手段が、前記棒材担持部を該押し部材が通過する間、該棒材担持部を開放位置に維持するように構成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒材自動送給装置。
【請求項６】
前記軌条手段が、前記押し部材を摺動可能に担持する複数の押し部材担持部を備え、それら押し部材担持部が、前記複数の棒材担持部に対し棒材の送り方向へ交互に配置される請求項５に記載の棒材自動送給装置。
【請求項７】
前記押し部材担持部の各々が、前記押し部材の外周面を所定長さ部分に渡って近接包囲する閉鎖位置と該外周面から離隔する開放位置との間で変位可能な可動蓋を備え、該可動蓋の各々を開閉させる手段が、前記開閉手段の前記軸に固定的に設けられた第３のカムと、該第３のカムに接触するとともに該可動蓋に作用的に連結される第３のカム従動子とを備え、該軸を中心にそれら第３のカムを同時に回転することにより、前記押し部材の漸進位置に対応して、棒材送り方向上流側の該押し部材担持部から同下流側の該押し部材担持部へ順次、該閉鎖位置から該開放位置への該可動蓋の変位を生じさせるように構成された請求項６に記載の棒材自動送給装置。
【請求項８】
前記押し部材担持部の各々の、前記押し部材を摺動可能に担持する担持面に、油を供給する油供給手段をさらに具備した請求項７に記載の棒材自動送給装置。
【請求項９】
前記棒材担持部の各々の、棒材を摺動可能に担持する担持面に、油を供給する油供給手段をさらに具備した請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒材自動送給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＣ旋盤等の加工機に棒材を自動送給する棒材自動送給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＣ旋盤等の自動加工機に、細長い棒状の材料（すなわち棒材）を所望の加工量ずつ漸進的に送給する棒材自動送給装置は知られている。この種の棒材自動送給装置は一般に、加工機に隣接して設置された静止機台上で、棒材をその軸線に沿って直線的に案内する軌条手段と、軌条手段の案内のもとで棒材を一方向へ漸進的に送る送り手段とを具備して構成される。
【０００３】
軌条手段は、細長い棒材を実質的に撓ませることなく摺動可能に担持するために、棒材の送り方向へ相互に離間配置された複数の棒材担持部を備える。これら棒材担持部は、棒材を加工機の加工ヘッドに正確に心合せしつつ送給できるように、また加工機に送給された棒材前端の加工部分の加工作業中に、高速回転する棒材の後方未加工部分が振れを生じることのないように、棒材を安定的に担持することが要求される。そこで一般に棒材担持部は、棒材の外周面を所定長さ部分に渡って筒状に近接包囲できる構成を有していた。
【０００４】
他方、従来の棒材自動送給装置では、送り手段は、棒材の送り方向後端を回転自在に把持しつつ棒材を送り方向へ押す押し部材と、押し部材を送り方向へ漸進的に移動させる駆動部とを備える。押し部材は一般に、その前端に棒材の後端を回転自在に把持する把持部を備え、少なくとも把持部において、把持対象の棒材よりも大きな外径を有する。したがって、加工機における製品の加工、製造が進んで棒材が押し部材と共に漸進すると、棒材担持部に押し部材が到達した時点で押し部材の円滑な移動が妨げられ、棒材の安定的送給が困難となる危惧がある。そこで一般に棒材担持部は、互いに蝶着された一対の担持部材を備え、通常はそれら担持部材を棒材の外周面を近接包囲する閉鎖位置に置いて棒材を担持する一方で、棒材の漸進に伴い所定時期にそれら担持部材を棒材の外周面から離隔する開放位置に揺動させて押し部材を円滑に通過させるようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の棒材自動送給装置において、棒材の漸進に伴い棒材担持部を閉鎖位置から開放位置に変位させる動作は、押し部材が棒材と共に漸進して棒材担持部に到達した後さらに棒材担持部を通過しようとする時に、可及的正確に同期して行わせることが、棒材の安定的担持を維持する観点で重要である。これに関し従来の棒材自動送給装置では、棒材担持部の開放動作を押し部材の移動に連動して行わせるために、複数の係合突子を棒材担持部の配置間隔とは異なる軸方向間隔で側方へ突設した柱状部材を、それら係合突子を複数の棒材担持部の各々に係合可能に近接配置して、軌条手段に沿って配設した構成が知られている。この構成によれば、柱状部材を押し部材の移動に連動して軸方向へ漸進させ、各係合突子を各棒材担持部に係合させることにより、棒材送り方向上流側の棒材担持部から同下流側の棒材担持部へ順次、各棒材担持部の閉鎖位置から開放位置への変位を押し部材の移動に同期して生じさせることができる。
【０００６】
しかし上記構成は、柱状部材を軸方向へ直線移動することにより各係合突子と各棒材担持部との係合状態を所定の時間差で変化させるものであるから、棒材の安定的担持作用を向上させるために所定長さ内での棒材担持部の個数を増加した場合に、係合突子の形成箇所を柱状部材側面に確保することが困難となる等、直動構造に起因した機械構成上の課題を有していた。
【０００７】
他方、従来の棒材自動送給装置では、軌条手段に隣接して未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段を配設することが知られている。この構成では、加工機における１つの棒材からの製品の加工、製造が終了し、つまり送り手段による棒材の送り動作が完了して、送り手段の押し部材が初期位置に戻った後に、棒材貯蔵手段から新たな棒材が軌条手段に自動供給されるようになっている。上記した棒材担持部開閉手段としての柱状部材を備えた棒材自動送給装置に、この棒材貯蔵手段を組込む際には、押し部材の駆動部に連動する柱状部材の駆動部と、棒材貯蔵手段からの棒材供給動作を遂行させる駆動部とを個別に設けていたので、装置全体の構造及び各駆動部の制御が複雑になり、部品点数の増加と相乗して装置の製造コストが上昇する課題があった。
【０００８】
したがって本発明の目的は、棒材自動送給装置において、軌条手段が備える複数の棒材担持部の開放動作を送り手段の漸進的送り動作に連動して行わせることができ、しかも従来技術が有する直動構造による構造的不都合を排除できる新規な棒材担持部開閉手段を備えた棒材自動送給装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、棒材貯蔵手段と棒材担持部開閉手段との両者を備えた棒材自動送給装置において、両者の駆動部を機能的かつ構造的に一体化することにより、装置全体の構造及び各駆動部の制御を容易にし、装置の製造コストを低減できる棒材自動送給装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、静止機台上で棒材をその軸線に沿って直線的に案内する軌条手段と、軌条手段の案内のもとで棒材を所定方向へ漸進的に送る送り手段とを具備し、軌条手段が、棒材の送り方向へ相互に離間配置されて棒材を摺動可能に担持する複数の棒材担持部を備え、棒材担持部の各々が、棒材の外周面を所定長さ部分に渡って近接包囲する閉鎖位置と外周面から離隔する開放位置との間で変位可能に構成された、棒材加工機に棒材を自動送給する棒材自動送給装置において、送り手段の漸進的送り動作に連動して、軌条手段の複数の棒材担持部を閉鎖位置と開放位置との間で変位させる開閉手段を具備し、開閉手段が、共通の軸に固定的に設けられて複数の棒材担持部にそれぞれ対応配置された複数のカムと、それらカムの各々に接触するとともに棒材担持部の各々に作用的に連結される複数のカム従動子とを備え、軸を中心にそれらカムを同時に回転することにより、送り手段による棒材の漸進位置に対応して、棒材送り方向上流側の棒材担持部から同下流側の棒材担持部へ順次、閉鎖位置から開放位置への棒材担持部の変位を生じさせること、を特徴とする棒材自動送給装置を提供する。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の棒材自動送給装置において、軌条手段の近傍で未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段をさらに具備し、棒材貯蔵手段から未加工の棒材を放出させる手段が、開閉手段の軸に固定的に設けられた第２のカムと、第２のカムに接触するとともに棒材貯蔵手段に作用的に連結される第２のカム従動子とを備え、軸を中心に複数のカム及び第２のカムを同時に回転することにより、送り手段による棒材の送り動作完了後に、複数の棒材担持部を開放位置に維持するとともに、棒材貯蔵手段から未加工の新たな棒材を軌条手段に供給させるようにした棒材自動送給装置を提供する。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の棒材自動送給装置において、軌条手段の近傍で未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段をさらに具備し、開閉手段の軸に棒材貯蔵手段から未加工の棒材を直接抜き取る抜取部材が固定的に設けられ、軸を中心に複数のカム及び抜取部材を同時に回転することにより、送り手段による棒材の送り動作完了後に、複数の棒材担持部を開放位置に維持するとともに、棒材貯蔵手段から未加工の新たな棒材を軌条手段に供給させるようにした棒材自動送給装置を提供する。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載の棒材自動送給装置において、棒材送り方向上流側から同下流側へ順次に行われる棒材担持部の閉鎖位置から開放位置への変位、及び棒材貯蔵手段から軌条手段への新たな棒材の供給を、開閉手段の軸が１回転する間に行わせるようにした棒材自動供給装置を提供する。
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒材自動送給装置において、送り手段が、棒材の送り方向後端を回転自在に把持しつつ棒材を送り方向へ押す押し部材と、押し部材を送り方向へ漸進的に移動させる駆動部とを備え、開閉手段が、棒材担持部を押し部材が通過する間、棒材担持部を開放位置に維持するように構成された棒材自動送給装置を提供する。
【００１４】
請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の棒材自動送給装置において、軌条手段が、押し部材を摺動可能に担持する複数の押し部材担持部を備え、それら押し部材担持部が、複数の棒材担持部に対し棒材の送り方向へ交互に配置される棒材自動送給装置を提供する。
【００１５】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の棒材自動送給装置において、押し部材担持部の各々が、押し部材の外周面を所定長さ部分に渡って近接包囲する閉鎖位置と外周面から離隔する開放位置との間で変位可能な可動蓋を備え、可動蓋の各々を開閉させる手段が、開閉手段の軸に固定的に設けられた第３のカムと、第３のカムに接触するとともに可動蓋に作用的に連結される第３のカム従動子とを備え、軸を中心にそれら第３のカムを同時に回転することにより、押し部材の漸進位置に対応して、棒材送り方向上流側の押し部材担持部から同下流側の押し部材担持部へ順次、閉鎖位置から開放位置への可動蓋の変位を生じさせるように構成された棒材自動送給装置を提供する。
【００１６】
請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の棒材自動送給装置において、押し部材担持部の各々の、押し部材を摺動可能に担持する担持面に、油を供給する油供給手段をさらに具備した棒材自動送給装置を提供する。
請求項９に記載の本発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒材自動送給装置において、棒材担持部の各々の、棒材を摺動可能に担持する担持面に、油を供給する油供給手段をさらに具備した棒材自動送給装置を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明をその実施形態に基づき詳細に説明する。各図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施形態による棒材自動送給装置１０が概略で示されている。棒材自動送給装置１０は、ＮＣ旋盤等の自動加工機１２に棒材１４を所望加工量ずつ自動送給するものであり、加工機１２に隣接して床上に脚１６を介し静的に設置される機台１８と、機台１８上で棒材１４をその軸線に沿って直線的に案内する軌条手段２０と、軌条手段２０の案内のもとで棒材１４を所定方向へ漸進的に送る送り手段２２とを具備する。
【００１８】
送り手段２２は、棒材１４の送り方向後端を回転自在に把持しつつ棒材１４を送り方向（図示矢印Ａ方向）へ押す押し部材２４と、押し部材２４を送り方向Ａへ漸進的に移動させる駆動部２６とを備える。押し部材２４は、棒材１４の軸線に略平行に配置される円筒状部材であり、その先端に棒材１４の送り方向後端を回転自在に把持する把持部２８を備えて、全体として棒材１４の外径よりも大きな外径を有する。また押し部材２４は、図１及び図２の初期位置では機台１８上に設けられた図示しないレール上に摺動可能に支持され、駆動部２６の駆動により棒材１４と共に軌条手段２０に沿って送り方向Ａへ漸進する。
【００１９】
図２に示すように駆動部２６は、棒材１４の送り方向Ａに関して機台１８の前端近傍に配置されるＡＣサーボモータ等の駆動源３０と、駆動源３０の出力を押し部材２４に伝達するチェーン等の伝動部材３２とを備える。例えば伝動部材３２は、押し部材２４の後端に突設したタブ３４に固定的に連結できる。
【００２０】
軌条手段２０は、棒材１４の送り方向Ａへ相互に離間配置された複数（図では３個）の棒材担持部３６と、同様に送り方向Ａへ相互に離間配置された複数（図では４個）の押し部材担持部３８とを備える。それら棒材担持部３６及び押し部材担持部３８は、送り方向Ａに沿って交互にかつ隣接して配置される。後述するように各棒材担持部３６は、棒材１４の外周面を所定長さ部分に渡って近接包囲する閉鎖位置と、棒材１４の外周面から離隔する開放位置との間で変位可能に構成される。各棒材担持部３６は閉鎖位置で、送り手段２２によって加工機１２へ送られる棒材１４、及び加工機１２での加工作業中に高速回転する棒材１４を、心振れを生じないように摺動可能に担持できる。
【００２１】
各押し部材担持部３８は、送り手段２２の押し部材２４が棒材１４と共に送り方向Ａへ漸進する間、押し部材２４を摺動可能に担持するとともに、棒材１４の加工作業中に所望位置で停止する押し部材を担持する。なお機台１８上で送り方向Ａに関し下流端の押し部材担持部３８のさらに下流側には、加工作業中の棒材１４の振れを抑制するための周知の振れ止め装置４０が設置される。
【００２２】
棒材自動送給装置１０において、加工機１２における製品の加工、製造が進んで棒材１４が押し部材２４と共に漸進すると、棒材担持部３６が棒材１４を担持すべく閉鎖位置に置かれたままでは、棒材１４よりも大きな外径を有する押し部材２４が棒材担持部３６を通過できなくなる。そこで棒材自動送給装置１０は、押し部材２４の漸進的棒材送り動作に連動して、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６を閉鎖位置と開放位置との間で自動的に変位させる開閉手段４２を備える。以下、図３〜図７を参照して、本発明の第１実施形態における軌条手段２０及び開閉手段４２の構成をさらに詳細に説明する。
【００２３】
図３〜図５に明示するように、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の各々は、機台１８上で軌条手段２０の側方に立設された複数のコラム４４のそれぞれに支持される。詳述すれば、各棒材担持部３６は、軌条手段２０に沿って案内される棒材１４の軸線に平行にコラム４４に支持された支軸４６と、支軸４６に揺動自在に取着され、支軸４６を中心に互いに開閉可能に蝶着された一対の担持部材４８とを備える。それら担持部材４８の、支軸４６から離れた先端近傍の互いに対向する面には、棒材１４を受容する半円筒状の担持面５０が凹設される。両担持部材４８は、両担持面５０が協働して棒材１４の外周面を僅かな隙間を介して近接包囲する閉鎖位置（図４）と、両担持面５０が棒材１４の外周面から離れて両担持面５０の間に押し部材２４の通過を許容する空間を形成する開放位置（図５）との間で、支軸４６を中心に開閉動作する。
【００２４】
棒材担持部３６の一対の担持部材４８にこのような開閉動作を生じさせる開閉手段４２は、担持部材４８の側方で支軸４６に平行に、コラム４４に回転可能に支持されたカム軸５２と、カム軸５２に固定的に支持される板カム５４と、カム軸５２に平行にコラム４４に支持された第２の支軸５６と、板カム５４の外周面に摺動可能に接触し、板カム５４の回転に従って支軸５６を中心に揺動する従動子５８とを備える。図２に明示するようにカム軸５２は、一端で電動機等の駆動源６０に接続されるとともに、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の全てに渡って延設され、後述するように各棒材担持部３６に対し共通のカム軸として作用する。
【００２５】
板カム５４は、外周面５４ａに所定輪郭のカム面を有する周知のカム部材であり、カム面の最大外径部位の軌跡を実線で、かつカム面の最小外径部位の軌跡を破線で図示する。従動子５８は、支軸５６から離れた一端で支軸５６に平行に突設された円筒突起又はころ６２を介して板カム５４の外周面５４ａに接触する。従動子５８はさらに、引張ばね６４等の付勢手段を介してコラム４４に連結され、引張ばね６４により突起６２を板カム５４の外周面５４ａに押付ける方向へ付勢される。支軸５６から離れた従動子５８の他端には、一対の長穴６６が支軸５６の軸線方向へ貫通形成される。他方、棒材担持部３６の一対の担持部材４８はそれぞれ、支軸４６に近い方の端部に円筒突起又はころ６８を支軸４６に平行に突設する。従動子５８の一対の長穴６６には、これら担持部材４８の突起６８が長穴長軸に沿って摺動可能に受容、係合される。
【００２６】
上記構成を有する開閉手段４２は、駆動源６０によるカム軸５２の回転を、板カム５４を介して従動子５８に伝達し、それにより生じた従動子５８の揺動を、長穴６６及び突起６８を介して棒材担持部３６の一対の担持部材４８に伝達することにより、それら担持部材４８を支軸４６を中心に開閉動作させることができる。なお図示実施形態では、従動子５８の突起６２が板カム５４の外周面５４ａの最大外径部位に接触する間に、両担持部材４８が前述した閉鎖位置（図４）に置かれ、従動子５８の突起６２が板カム５４の外周面５４ａの最小外径部位に接触する間に、両担持部材４８が前述した開放位置（図５）に置かれるように構成される。
【００２７】
棒材１４の漸進に伴い棒材担持部３６を閉鎖位置と開放位置との間で変位させる上記した開閉手段４２による開閉作用は、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の各々において、棒材１４を可及的長時間に渡って安定的に担持するために、押し部材２４が棒材１４と共に漸進して棒材担持部３６に到達した後さらに当該棒材担持部３６を通過しようとする時に、可及的正確に同期して行わせることが肝要である。棒材自動送給装置１０では、複数の棒材担持部３６の各々に隣接配置された板カム５４の外周面５４ａの輪郭形状に位相差を設け、共通のカム軸５２を中心にそれら板カム５４を同時に回転することにより、棒材送り方向上流側の棒材担持部３６から同下流側の棒材担持部３６へ順次、上記した閉鎖位置から開放位置への担持部材４８の変位を生じさせるようにしている。
【００２８】
さらに棒材自動送給装置１０では、押し部材２４を漸進的に移動させる駆動部２６の駆動源３０と、カム軸５２を回転させる駆動源６０とを、図示しない共通の制御手段により制御することにより、押し部材２４の移動に連動して、すなわち押し部材２４が各棒材担持部３６を通過しようとする時期に同期して、担持部材４８の開閉動作を生じさせることができる。このような制御手段は、加工機１２がＮＣ旋盤である場合には、ＮＣ装置の制御部で構成することが好ましい。
【００２９】
このように棒材自動送給装置１０では、一連の棒材送給過程において、棒材１４が図２に示す初期位置から加工機１２に所望の加工量ずつ漸進的に送給されるに従い、閉鎖位置で棒材１４を担持していた各棒材担持部３６が、棒材送り方向上流側のものから同下流側のものへ、押し部材２４の位置に対応して最適時期に順次開放され、押し部材２４を円滑に通過させる。各棒材担持部３６は、閉鎖位置にあるときに棒材１４が担持されていた場所に押し部材２４が存在する限り、開放位置に保持される。したがって、加工機１２における１つの棒材１４からの製品の加工、製造が終了し、つまり送り手段２２による棒材１４の送り動作が完了して、押し部材２４が初期位置に戻るまでの間、各棒材担持部３６は開放位置に保持される。
【００３０】
ここで各棒材担持部３６は、開閉手段４２の各板カム５４の外周面５４ａの輪郭形状を工夫することにより、押し部材２４の戻り動作に連動して、棒材送り方向下流側のものから同上流側のものへ、順次開放位置から閉鎖位置へ変位するように構成することもできる。しかし、次の棒材送給過程に備えて未加工の新たな棒材を軌条手段２０に供給する作業を考慮すれば、押し部材２４が初期位置に戻り、さらにその後、新たな棒材が軌条手段２０に供給されるまでの間、各棒材担持部３６を開放位置に保持することが好都合である。
【００３１】
また、押し部材２４が初期位置から漸進して棒材送りを完了させ、さらに初期位置に戻った後に、新たな棒材が軌条手段２０に供給されて送給準備状態に置かれるまでを、棒材自動送給作業の１サイクルとすれば、この１サイクルの間に、開閉手段４２の各板カム５４が共通のカム軸５２を中心に１回転するように構成することが、制御を容易にし、かつカム面の構造を簡略化する観点で好ましい。
【００３２】
新たな棒材の供給作業に関し、棒材自動送給装置１０では図１及び図２に示すように、機台１８上で軌条手段２０に隣接して、未加工の複数の棒材を貯蔵する棒材貯蔵手段７０が配設される。棒材貯蔵手段７０は、図３、図４及び図７に明示されるように、機台１８上で軌条手段２０の側方に立設されたコラム７２と、軌条手段２０に平行にコラム７２上に担持され、未加工の複数の棒材１４′を貯蔵する貯蔵部材７４と、貯蔵部材７４の一端に設けられる棒材押出部材７６とを備える。
【００３３】
貯蔵部材７４は、複数の棒材１４′を並列かつ斜めに重ねて収容する傾斜空洞部７８を有し、それら棒材１４′が傾斜空洞部７８内で重力により自由に下方へ移動できるようになっている。空洞部７８の下方端には、重力により下方へ移動する棒材１４′を係止する肩部８０と、肩部８０の上方に隣接して形成され、空洞部７８からの棒材１４′の排出を可能にする開口部８２とが設けられる。好ましくは貯蔵部材７４は、収容する棒材１４′の全長に相当する長手方向寸法を有し、また棒材押出部材７６は、空洞部７８の最下端に置かれた棒材１４′の全長に対し好ましくは複数箇所で、開口部８２に対向して貯蔵部材７４に貫設された穴８４内に摺動可能に受容される。図示実施形態では、軌条手段２０の３個の棒材担持部３６に対応する３箇所に、それぞれ棒材押出部材７６が設置される。
【００３４】
棒材押出部材７６は、通常はその先端が空洞部７８に突出しないように穴８４内に引き込まれ（図４）、棒材１４′を軌条手段２０に供給するときには穴８４内で上方へ摺動して先端を空洞部７８に突出させ、空洞部７８の下方端で肩部８０に係止された棒材１４′を押し上げて開口部８２から外方へ排出するように作用する（図７）。このとき、上記したように棒材押出部材７６を複数箇所に設置し、それら棒材押出部材７６を各穴８４内で同期して移動させることにより、長尺の棒材１４′を平衡状態で排出することができる。
【００３５】
排出された棒材１４′は、重力により自動的に軌条手段２０に供給されるが、このとき複数の棒材担持部３６は、前述したように開放位置に置かれるので、複数の押し部材担持部３８が新たな棒材１４′を一時的に受容する。次いで、棒材１４′の後端を押し部材２４の把持部２８によって把持し、押し部材２４がわずかに前進することにより、棒材１４′の前端部分を加工機１２に送り込んで、棒材１４′を送給準備状態に置く。その後、各棒材担持部３６が閉鎖位置に変位された時点で、新たな棒材送給作業が開始される。
【００３６】
貯蔵部材７４の空洞部７８内から棒材１４′を排出するための棒材押出部材７６の駆動源として、従来はシリンダ装置等の専用のアクチュエータが設けられていた。その場合、棒材送給装置全体の構造及び各駆動部の制御が複雑になり、部品点数の増加と相乗して装置の製造コストが上昇する課題があった。そこで本発明に係る棒材自動送給装置１０では、軌条手段２０の各棒材担持部３６を開閉する開閉手段４２の駆動源６０を、棒材押出部材７６の駆動源に流用することにより、そのような課題を解決するようにした。
【００３７】
図６及び図７に示すように、開閉手段４２のカム軸５２には、第２の板カム８６が固定的に支持される。板カム８６は、外周面８６ａに所定輪郭のカム面を有する周知のカム部材であり、カム面の最大外径部位の軌跡を実線で、かつカム面の最小外径部位の軌跡を破線で図示する。また、コラム４４にはカム軸５２に平行に第３の支軸８８が設けられ、板カム８６の外周面８６ａに摺動可能に接触する第２の従動子９０が支軸８８に枢支されて、板カム８６の回転に従って支軸８８を中心に揺動する。
【００３８】
従動子９０は、支軸８８から離れた一端で支軸８８に平行に突設された円筒突起又はころ９２を介して板カム８６の外周面８６ａに接触する。従動子９０はさらに、引張ばね９４等の付勢手段を介してコラム４４に連結され、引張ばね９４により突起９２を板カム８６の外周面８６ａに押付ける方向へ付勢される。支軸８８から離れた従動子９０の他端には、長穴又は溝９６が支軸８８の軸線方向へ貫通形成される。他方、棒材押出部材７６の下端には、突起９８が支軸８８に平行に突設される。従動子９０の長穴９６には、棒材押出部材７６の突起９８が長穴長軸に沿って摺動可能に受容、係合される。
【００３９】
このように開閉手段４２は、前述したように複数の棒材担持部３６を開閉させる一方で、駆動源６０によるカム軸５２の回転を、第２の板カム８６を介して第２の従動子９０に伝達し、それにより生じた従動子９０の揺動を、長穴９６及び突起９８を介して棒材押出部材７６に伝達することにより、棒材押出部材７６を貯蔵部材７４の穴８４内で摺動させることができる。なお図示実施形態では、従動子９０の突起９２が板カム８６の外周面８６ａの最小外径部位に接触する間に、棒材押出部材７６が前述した引込位置（図４）に置かれ、従動子９０の突起９２が板カム８６の外周面８６ａの最大外径部位に接触する間に、棒材押出部材７６が前述した突出位置（図７）に置かれるように構成される。
【００４０】
棒材押出部材７６を突出位置に移動する時期は、前述したように押し部材２４が棒材送りを完了させて初期位置に戻った後であり、押し部材２４が把持部２８に残余の棒材を把持している場合はその残余棒材を廃棄した後である。しかもこのとき、全ての棒材担持部３６は開放位置に置かれていなければならない。したがってこのようなタイミングで棒材押出部材７６が引込位置から突出位置へ移動するように、第２の板カム８６の外周面８６ａの輪郭形状を第１の板カム５４の外周面５４ａの輪郭形状に対し所定の位相差のもとに設定することが肝要である。さらに前述したように、棒材自動送給作業の１サイクルの間に、第２の板カム８６もまた共通のカム軸５２を中心に１回転するように構成することが、制御を容易にし、かつカム面の構造を簡略化する観点で好ましい。
【００４１】
このように棒材自動送給装置１０では、単一のカム軸５２を１つの駆動源６０で回転駆動して複数の板カム５４、８６を同時に回転させる、という単純な操作により、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の開閉動作、及び必要な場合は棒材貯蔵手段７０から軌条手段２０への新たな棒材１４′の供給動作を、棒材自動送給作業の１サイクルの間の最適な時期に遂行することができる。したがって棒材自動送給装置１０によれば、棒材１４の安定的担持作用を向上させるために所定長さ内で棒材担持部３６の個数を増加した場合にも、それら棒材担持部３６の板カム５４の外周面５４ａの輪郭形状に３６０°の範囲内で所望の位相差を制限無く付与できるので、容易に対応できる。また、駆動源の個数を削減したので、装置全体の構造及び各駆動部の制御が容易になり、結果として装置の製造コストが低減する効果が奏される。
【００４２】
図８及び図９は、本発明の第２実施形態による棒材自動送給装置１００を概略で示す。棒材自動送給装置１００は、第１実施形態による棒材自動送給装置１０と同様に、ＮＣ旋盤等の自動加工機１２に棒材１４を所望加工量ずつ自動送給するものであり、機台１８上で棒材１４をその軸線に沿って直線的に案内する軌条手段２０と、軌条手段２０の案内のもとで棒材１４を所定方向へ漸進的に送る送り手段２２とを具備する。これら軌条手段２０及び送り手段２２は、棒材自動送給装置１０におけるものと実質的に同一であるのでその説明を省略し、対応の各構成要素は図１〜図７で用いた参照符号と同一の参照符号で示す。
【００４３】
棒材自動送給装置１００はさらに、第１実施形態における開閉手段４２及び棒材貯蔵手段７０とはいずれも異なる構成を有した開閉手段１０２及び棒材貯蔵手段１０４を備える。開閉手段１０２は、第１実施形態における開閉手段４２と同様に、押し部材２４の漸進送り動作に連動して軌条手段２０の複数の棒材担持部３６を開閉動作させるとともに、押し部材２４による棒材送り完了後に棒材貯蔵手段１０４から新たな棒材を軌条手段２０に供給させるように作用する。特に第２実施形態では、第１実施形態に比べて一層簡単な構成により、このような開閉手段１０２及び棒材貯蔵手段１０４の一連の動作を遂行できるようにしている。以下、図１０〜図１２を参照して、第２実施形態における開閉手段１０２及び棒材貯蔵手段１０４の構成をさらに詳細に説明する。
【００４４】
棒材貯蔵手段１０４は、機台１８上で軌条手段２０の側方に設置され、未加工の複数の棒材１４′を貯蔵する貯蔵部材１０６と、貯蔵部材１０６の一端に隣接して配置される棒材抜取部材１０８とを備える。貯蔵部材１０６は、複数の棒材１４′を並列かつ斜めに重ねて担持する傾斜担持面１１０を有し、それら棒材１４′が担持面１１０上で重力により自由に下方へ移動できるようになっている。棒材抜取部材１０８は、軌条手段２０に沿って案内される棒材１４の軸線に平行に延びる軸１１２（図８参照）に固定的に取着される円板からなり、その外周縁１０８ａを貯蔵部材１０６の担持面１１０の下方端に隣接して配置される。担持面１１０上で最下端に置かれる棒材１４′は、通常は棒材抜取部材１０８の円弧状の外周縁１０８ａによって係止される（図１０参照）。
【００４５】
好ましくは貯蔵部材１０６は、収容する棒材１４′の全長に相当する長手方向寸法を有し、また棒材抜取部材１０８は、担持面１１０の最下端に置かれた棒材１４′の全長に対し好ましくは複数箇所に設置されて軸１１２に固定される。図示実施形態では、軌条手段２０の３個の棒材担持部３６の近傍の３箇所に、それぞれ棒材抜取部材１０８が設置される（図８参照）。また軸１１２は、一端で電動機等の駆動源１１４（図８）に接続され、複数の棒材抜取部材１０８を同時に回転させる。
【００４６】
棒材抜取部材１０８には、その外周縁１０８ａに沿った１箇所を部分的に切欠いて、棒材１４′を受容可能な寸法を有した溝１１６が形成される。駆動源１１４の駆動により軸１１２が棒材抜取部材１０８を伴って一体的に回転し、溝１１６が貯蔵部材１０６の担持面１１０に隣接して位置したとき（図１１）に、棒材抜取部材１０８の外周縁１０８ａに係止されていた棒材１４′が、重力により溝１１６内に落ち込む。このように棒材抜取部材１０８は、例えば図１０に示す位置から図で時計方向に回転して、図１１に示す位置で溝１１６内に棒材１４′を受け取り、さらに時計方向へ回転することにより、溝１１６内の棒材１４′を軌条手段２０に供給する。このとき、上記したように棒材抜取部材１０８を複数箇所に設置し、それら棒材抜取部材１０８を共通の軸１１２により同期して回転させることにより、長尺の棒材１４′を平衡状態で抜き取ることができる。
【００４７】
なお貯蔵部材１０６は、担持面１１０のさらに下方に、棒材抜取部材１０８の外周縁１０８ａに非接触に隣接するガイド面１１７を備える。ガイド面１１７は、軌条手段２０の上方近傍まで延設される。したがって溝１１６内に受容された棒材１４′は、棒材抜取部材１０８が回転して溝１１６が軌条手段２０の上方に至るまで、ガイド面１１７の作用により溝１１６内に保持され、溝１１６が軌条手段２０の上方に至った時点（図１１に破線で示す）で、重力により自動的に軌条手段２０に供給される。このとき複数の棒材担持部３６は、前述したように開放位置に置かれるので、複数の押し部材担持部３８が新たな棒材１４′を一時的に受容する。次いで、棒材１４′の後端を押し部材２４の把持部２８によって把持し、押し部材２４がわずかに前進することにより、棒材１４′の前端部分を加工機１２に送り込んで、棒材１４′を送給準備状態に置く。その後、各棒材担持部３６が閉鎖位置に変位された時点で、新たな棒材送給作業が開始される。
【００４８】
棒材自動送給装置１００では、棒材抜取部材１０８を固定した軸１１２が開閉手段１０２のカム軸としても作用するように構成し、開閉手段１０２と棒材貯蔵手段１０４との両者を共通の駆動源１１４で駆動するようにした。そのような構成によっても、棒材自動送給装置１０と同様に、装置全体の構造及び各駆動部の制御を容易にし、装置の製造コストを削減することができる。
【００４９】
図８に示すように軸１１２は、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の全てに渡って延設され、各棒材担持部３６を開閉させる開閉手段１０２における共通のカム軸として作用する。開閉手段１０２は、複数の棒材担持部３６の各々に関し、コラム４４に対応する位置で軸１１２に固定的に支持される板カム１１８と、軸１１２及び担持部材４８の蝶着支軸４６に平行に、かつ支軸４６の上方位置でコラム４４に支持された第２の支軸１２０と、板カム１１８の外周面１１８ａに摺動可能に接触し、板カム１１８の回転に従って支軸１２０を中心に揺動する第１の従動子１２２と、軸１１２及び支軸４６に平行に、かつ支軸４６の下方位置でコラム４４に支持された第３の支軸１２４と、従動子１２２の揺動に従って支軸１２４を中心に揺動する第２の従動子１２６とを備える。
【００５０】
板カム１１８は、外周面１１８ａに所定輪郭のカム面を有する周知のカム部材である。従動子１２２は、支軸１２０から離れた一端で支軸１２０に平行に突設された円筒突起又はころ１２８を介して板カム１１８の外周面１１８ａに接触する。従動子１２２はさらに、引張ばね１３０等の付勢手段を介してコラム４４に連結され、引張ばね１３０により突起１２８を板カム１１８の外周面１１８ａに押付ける方向へ付勢される。支軸１２０から離れた従動子１２２の他端には、長穴１３２が支軸１２０の軸線方向へ貫通形成される。他方、支軸１２４から離れた従動子１２６の一端には、円筒突起又はころ１３４が支軸１２４に平行に突設され、従動子１２２の長穴１３２に突起１３４が長穴長軸に沿って摺動可能に受容、係合される。さらに、支軸１２４から離れた従動子１２６の他端には、一対の長穴１３６が支軸１２４の軸線方向へ貫通形成され、それら長穴１３６に、一対の担持部材４８の突起６８が長穴長軸に沿って摺動可能に受容、係合される。
【００５１】
上記構成を有する開閉手段１０２は、駆動源１１４による軸１１２の回転を、板カム１１８を介して第１の従動子１２２に伝達し、それにより生じた従動子１２２の揺動をさらに第２の従動子１２６に伝達し、それにより生じた従動子１２６の揺動を長穴１３６及び突起６８を介して棒材担持部３６の一対の担持部材４８に伝達することにより、それら担持部材４８を支軸４６を中心に開閉動作させることができる。なお図示実施形態では、第１の従動子１２２の突起１２８が板カム１１８の外周面１１８ａの最大外径部位に接触する間に、両担持部材４８が前述した閉鎖位置（図１０）に置かれ、従動子１２２の突起１２８が板カム１１８の外周面１１８ａの最小外径部位に接触する間に、両担持部材４８が前述した開放位置（図１１）に置かれるように構成される。
【００５２】
さらに開閉手段１０２は、第１実施形態における開閉手段４２と同様に、軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の各々に隣接配置された各板カム１１８の外周面１１８ａの輪郭形状に位相差を設け、共通の軸１１２を中心にそれら板カム１１８を同時に回転することにより、棒材送り方向上流側の棒材担持部３６から同下流側の棒材担持部３６へ順次、上記した閉鎖位置から開放位置への担持部材４８の変位を生じさせるようにしている。
【００５３】
また棒材自動送給装置１００では、第１実施形態と同様に、押し部材２４を漸進的に移動させる駆動部２６の駆動源３０と、軸１１２を回転させる駆動源１１４とを、図示しない共通の制御手段により制御することにより、押し部材２４の移動に連動して、すなわち押し部材２４が各棒材担持部３６を通過しようとする時期に同期して、担持部材４８の開閉動作を生じさせることができる。
【００５４】
このように棒材自動送給装置１００によっても、軸１１２に固定された複数の板カム１１８の外周面１１８ａの輪郭形状を適宜設定することにより、一連の棒材送給過程において、棒材１４が図８に示す初期位置から加工機１２に所望の加工量ずつ漸進的に送給されるに従い、閉鎖位置で棒材１４を担持していた各棒材担持部３６を、棒材送り方向上流側のものから同下流側のものへ、押し部材２４の位置に対応して順次開放し、押し部材２４を円滑に通過させることができる。そして、押し部材２４が棒材送りを完了させて初期位置に戻った後、仮に押し部材２４が把持部２８に残余の棒材を把持している場合はその残余棒材を廃棄した後に、新たな棒材１４′が軌条手段２０に供給されるまでの間、全ての棒材担持部３６を開放位置に維持することができる。
【００５５】
しかも、各板カム１１８の外周面１１８ａの輪郭形状と、共通の軸１１２に固定された棒材抜取部材１０８の溝１１６の配置とを適宜相関的に設定することにより、押し部材２４が初期位置に戻って全ての棒材担持部３６が開放位置に維持されている間に、棒材貯蔵手段１０４から新たな棒材１４′を軌条手段２０に供給することができる。この場合、開閉手段１０２のカム軸を構成する軸１１２に固定された棒材抜取部材１０８が、板カム１１８と同時に回転することにより直接に棒材１４′を抜き取る構成としたので、第１実施形態とは異なり、棒材１４′を軌条手段２０に供給するための追加の板カムを設ける必要がなく、構造を一層簡略化できる利点がある。さらに第１実施形態と同様に、棒材自動送給作業の１サイクルの間に、棒材抜取部材１０８及び複数の板カム１１８が共通の軸１１２を中心に１回転するように構成することが、制御を容易にし、かつカム面の構造を簡略化する観点で好ましい。
【００５６】
このように棒材自動送給装置１００でも、単一の軸１１２を１つの駆動源１１４で回転駆動して棒材抜取部材１０８と複数の板カム１１８とを同時に回転させる、という単純な操作により、棒材貯蔵手段１０４から軌条手段２０への新たな棒材１４′の供給動作、及び軌条手段２０の複数の棒材担持部３６の開閉動作を、棒材自動送給作業の１サイクルの間の最適な時期に遂行することができる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な変形形態を採ることができる。
例えば図４、図１０及び図１３に示すように、軌条手段２０の各棒材担持部３６に潤滑油を適宜供給する油供給手段１４０を設けることができる。油供給手段１４０は、棒材担持部３６の一方の担持部材４８に、その担持面５０に開口すべく穿設された通路１４２と、担持部材４８の外壁面に装着されて通路１４２に流体連通するノズル１４４とを備え、装置外部の図示しない油供給源からノズル１４４及び通路１４２を介して担持部材４８の担持面５０に潤滑油を供給する。このような構成によれば、加工機１２での加工中に高速回転する棒材１４を円滑かつ安定的に担持でき、しかも担持部分から生じる騒音を効果的に低減できる。
【００５８】
また図１４〜図１６に示すように、軌条手段２０の各棒材担持部３６の一対の担持部材４８の各々に、担持面５０を備えた着脱可能なスリーブ片１４６を設けることができる。各スリーブ片１４６は、円筒管を縦に２分割した形状を有し、各担持部材４８に設けた凹部１４８に着脱自在に受容される。各スリーブ片１４６の径方向に対向する外面２箇所には、それぞれ係止肩部１５０が凹設される。他方、各担持部材４８には、支軸１５２を中心に揺動可能なレバー１５４と、凹部１４８内に固定的に突出する突子１５６とが互いに対向して設置される。レバー１５４は、一端に係止フック１５８を備え、圧縮ばね１６０によって係止フック１５８が凹部１４８内に突出する位置に付勢される。
【００５９】
スリーブ片１４６を担持部材４８の凹部１４８から脱離する際には、図１５に示すように、まずレバー１５４を圧縮ばね１６０の付勢に抗して図で反時計方向へ揺動させ、先端の係止フック１５８とスリーブ片１４６の係止肩部１５０との係合を解除する。それによりスリーブ片１４６は凹部１４８内で自由に移動できるようになるので、スリーブ片１４６を凹部１４８内で回転させて他方の係止肩部１５０と突子１５６との係合を解除すれば、スリーブ片１４６を凹部１４８から容易に脱離することができる。スリーブ片１４６を担持部材４８の凹部１４８に取付ける際には、最初に一方の係止肩部１５０を突子１５６に係合させ、次いでスリーブ片１４６を凹部１４８内に押し込めば、スリーブ片１４６の外周面がレバー１５４の係止フック１５８近傍のテーパ面１６２に摺接してレバー１５４を揺動させ、さらに押し込むことにより圧縮ばね１６０の付勢のもとで係止フック１５８が他方の係止肩部１５０にスナップ式に係合する。
【００６０】
このような構成によれば、送給しようとする棒材１４の外径寸法の変化に対応して、棒材担持部３６の各担持部材４８のスリーブ片１４６を適宜交換するだけで、担持面５０の内径を容易に変更できる。その結果、多様な外径寸法を有する棒材に対し、スリーブ片１４６の簡単な交換作業により常に安定的な担持を提供することができる。なお、前述した油供給手段１４０を棒材担持部３６に設ける場合は、図１６に示すように各担持部材４８に２つずつのスリーブ片１４６（及びレバー１５４等の係止手段）を、ノズル１４４を設置しない位置に作用的に分割して設けることが好都合である。
【００６１】
さらに、図１７に示すように、軌条手段２０の各棒材担持部３６に、棒材１４の外周面を接触支持する複数（図では４個）のローラ１６４を設けることもできる。各ローラ１６４は一対の担持部材４８に、棒材１４の軸線に平行な支軸１６６を介して回転可能に支持される。開閉手段４２の作用により、両担持部材４８をそれらに支持されたローラ１６４が互いに接近又は離脱する方向へ平行移動させる。両担持部材４８が閉鎖位置にあるときに、各ローラ１６４はそれらの外周面で棒材１４の外周面に実質的に接触し、棒材送給時には接触面間の滑りにより、棒材加工時には棒材１４と共に回転することにより、棒材１４を安定的に担持できる。このような構成によれば、各ローラ１６４が棒材外周面に実質的に線接触するので、送給しようとする棒材１４の外径寸法が変化したときにも、何ら部品を交換することなく自動的に対応することができる。
【００６２】
また、図１８及び図１９に示すように、軌条手段２０の複数の押し部材担持部３８の各々に可動蓋１６８を設けることができる。各可動蓋１６８は、好ましくは各押し部材担持部３８の全長に渡って延設され、押し部材担持部３８の上方開口を閉鎖して押し部材２４の外周面を近接包囲する閉鎖位置（図１８）と、押し部材２４の外周面から離隔して押し部材担持部３８の上方開口を開放する開放位置（図１９）との間で変位可能に構成される。可動蓋１６８はその閉鎖位置において、棒材自動送給過程で棒材１４と共に漸進的に移動する押し部材２４を、押し部材担持部３８内で安定的に案内かつ抱持するように作用する。そして押し部材２４の漸進に伴い、駆動部２６との連結用に押し部材２４の後端に設けたタブ３４が各押し部材担持部３８を通過しようとする際には、可動蓋１６８が開放位置に移動することにより、タブ３４を円滑に通過させることができる。
【００６３】
可動蓋１６８は、前述した各実施形態における棒材担持部３６と同様に、機台１８上で各押し部材担持部３８の側方に立設されたコラム１７０に支持される。詳述すれば、可動蓋１６８は、押し部材２４の軸線に平行にコラム１７０に支持された支軸１７２に、揺動自在に取着された支持部材１７４の、支軸１７２から離れた一端に固定的に支持される。支持部材１７４の、支軸１７２から離れた他端には、円筒突起又はころ１７６が支軸１７２に平行に突設される。
【００６４】
可動蓋１６８に上記した開閉動作を生じさせる手段としては、例えば前述した第１実施形態における棒材担持部３６の開閉手段４２のカム軸５２を流用できる。その場合、カム軸５２はコラム１７０に回転可能に支持され、板カム１７８がカム軸５２に固定的に装着される。板カム１７８は、開閉手段４２における板カム５４と同様に、外周面１７８ａに所定輪郭のカム面を有する周知のカム部材である。さらにコラム１７０には、カム軸５２に平行な第２の支軸１８０が支持され、この支軸１８０に、板カム１７８の外周面１７８ａに摺動可能に接触する従動子１８２が枢着される。従動子１８２は、引張ばね１８４により板カム１７８に接近する方向へ付勢される。支軸１８０から離れた従動子１８２の他端には長穴１８６が貫通形成され、この長穴１８６に、支持部材１７４の突起１７６が長穴長軸に沿って摺動可能に受容、係合される。
【００６５】
このような構成によれば、カム軸５２の回転が、板カム１７８を介して従動子１８２に伝達され、それにより生じた従動子１８２の揺動が、長穴１８６及び突起１７６を介して支持部材１７４に伝達され、その結果可動蓋１６８が支軸１７２を中心に開閉動作する。なお図示形態では、従動子１８２が板カム１７８の外周面１７８ａの最大外径部位に接触する間に、可動蓋１６８が前述した閉鎖位置（図１８）に置かれ、従動子１８２が板カム１７８の外周面１７８ａの最小外径部位に接触する間に、可動蓋１６８が前述した開放位置（図１９）に置かれるように構成される。
【００６６】
上記構成においても、複数の押し部材担持部３８の各々に隣接配置された板カム１７８の外周面１７８ａの輪郭形状に所定の位相差を設け、共通のカム軸５２を中心にそれら板カム１７８を同時に回転することにより、棒材送り方向上流側の押し部材担持部３８から同下流側の押し部材担持部３８へ順次、可動蓋１６８の開閉動作を生じさせることができる。さらに、前述した第１実施形態における開閉手段４２の複数の板カム５４に対しても、各板カム１７８に所定の位相差を設けることにより、軌条手段２０の複数の担持部３６、３８を棒材送り方向上流側から下流側へ順次、棒材１４及び押し部材２４の移動に連動して開放させることができる。なお、前述した第２実施形態における開閉手段１０２を流用して、可動蓋１６８を開閉させ得ることは、当業者に容易に理解されよう。
【００６７】
可動蓋１６８は、前述した棒材担持部３６への油供給手段と同様の油供給手段１８８を、各押し部材担持部３８に配設する場合に、特に有利に作用する。可動蓋１６８が閉鎖位置にあるときに、油供給手段１８８を介して押し部材担持部３８の担持面１９０に油が供給されると、油は押し部材２４を実質的に包囲して良好な潤滑作用を果たす。またこのとき、押し部材担持部３８内に押し部材２４ではなく棒材１４が存在する場合、押し部材担持部３８に供給された油は、例えば棒材１４の加工中に高速回転する棒材１４を実質的に包囲して棒材１４の心振れを抑制するように作用するので、一層好都合である。
【００６８】
上記した本発明の種々の実施形態及び変形形態では、軌条手段の棒材担持部の開閉手段におけるカム、棒材貯蔵手段から棒材を軌条手段へ供給させるためのカム、押し部材担持部の蓋部材を開閉させるためのカムを、いずれも板カムとして説明したが、その代わりに例えば溝カム等の他の周知のカム構造を、同様の作用効果を獲得するために採用できることは、当業者にとって自明であろう。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の棒材自動送給装置によれば、軌条手段が備える複数の棒材担持部の開閉動作を送り手段の漸進的送り動作に連動して行わせることができ、しかも開閉手段として単一の回転軸に装着されたカムを採用したので、従来技術が有する直動構造による構造的不都合を排除でき、その結果、棒材をさらに安定的かつ迅速に加工機に送給することが可能となる。
【００７０】
また、棒材貯蔵手段を備えた棒材自動送給装置において、棒材担持部を開閉させる駆動部と棒材貯蔵手段から棒材を排出する駆動部とを、機能的かつ構造的に一体化したので、装置全体の構造及び各駆動部の制御を容易にし、装置の製造コストを低減する効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による棒材自動送給装置の概略正面図である。
【図２】図１の棒材自動送給装置の概略平面図である。
【図３】図２の線 III−III に沿った棒材自動送給装置の部分断面側面図である。
【図４】図３に示す棒材自動送給装置の開閉手段及び棒材貯蔵手段の拡大部分断面側面図で、棒材担持部を閉鎖位置で示す。
【図５】図４と同様の部分断面側面図で、棒材担持部を開放位置で示す。
【図６】図４に示す開閉手段及び棒材貯蔵手段の平面図で、棒材担持部を閉鎖位置で示す。
【図７】図３に示す棒材自動送給装置の棒材貯蔵手段及び棒材放出機構の拡大部分断面側面図で、棒材担持部を開放位置で示す。
【図８】本発明の第２実施形態による棒材自動送給装置の概略正面図である。
【図９】図８の線IX−IXに沿った棒材自動送給装置の部分断面側面図である。
【図１０】図８に示す棒材自動送給装置の開閉手段及び棒材貯蔵手段の拡大部分断面側面図で、棒材担持部を閉鎖位置で示す。
【図１１】図１０と同様の部分断面側面図で、棒材担持部を開放位置で示す。
【図１２】図１０に示す開閉手段の正面図で、棒材担持部を閉鎖位置で示す。
【図１３】変形実施形態における棒材担持部への油供給手段を示す拡大側面図である。
【図１４】他の変形実施形態による棒材担持部を示す図で、図１６の線 XIV−XIV に沿った部分断面側面図である。
【図１５】図１４の棒材担持部の一部分を示す断面図である。
【図１６】図１４の棒材担持部の正面図である。
【図１７】さらに他の変形実施形態による棒材担持部を示す部分断面側面図である。
【図１８】変形実施形態による押し部材担持部を閉鎖位置で示す部分断面側面図である。
【図１９】図１８の押し部材担持部を開放位置で示す部分断面側面図である。
【符号の説明】
１８…機台
２０…軌条手段
２２…送り手段
２４…押し部材
２６…駆動部
３６…棒材担持部
３８…押し部材担持部
４２、１０２…開閉手段
４８…担持部材
５２…カム軸
５４、８６、１１８、１７８…板カム
５８、９０、１２２、１２６、１８２…従動子
６０、１１４…駆動源
７０、１０４…棒材貯蔵手段
７４、１０６…貯蔵部材
１０８…棒材抜取部材
１１２…軸
１４０…油供給手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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