(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる接続孔を有する継手本体と、軸線方向に延びる貫通孔を有する締付部材と、前記締付部材の前記貫通孔を通して挿入されるコルゲート管に係合するリテーナとを具備し、前記継手本体と前記締付部材とが相互に螺合されるコルゲート管用継手であって、
前記リテーナは、ベース部と、前記ベース部の一端部に周方向に間隔をおいて設けられた複数個の係合爪部とを有し、前記複数個の係合爪部は拡開、縮小自在であり、
前記継手本体には、前記リテーナの前記複数個の係合爪部に対応して環状弾性部材が設けられ、前記環状弾性部材は、弾性変形して前記複数個の係合爪部の拡開を許容し、
前記締付部材は、前記リテーナの前記ベース部又は前記複数個の係合爪部に作用する押圧部を有し、
前記継手本体は、更に、前記締付部材側に向いた肩部と、前記肩部に隣接して設けられた、前記リテーナの前記複数個の係合爪部が嵌まり込む嵌合内面と、前記嵌合内面の前記締付部材側に設けられた環状突起とを有し、
前記リテーナには、更に、前記ベース部に半径方向外方に突出する環状係合突部が設けられ、
前記リテーナは、前記ベース部の前記環状係合突部が前記継手本体の前記環状突起に当接し且つ前記ベース部の外周面が前記環状突起の周面に保持されるように前記継手本体の前記接続孔に離脱自在に装着され、この装着状態において、前記複数個の係合爪部は前記環状弾性部材の半径方向内側に位置し、
前記コルゲート管を前記締付部材の前記貫通孔を通して挿入すると、前記リテーナの前記複数個の係合爪部は、拡開して前記コルゲート管の山部を乗越え、前記環状弾性部材の弾性復元作用によって、縮小して前記コルゲート管の谷部に係合し、
前記締付部材を締め付けると、前記締付部材の前記押圧部が前記リテーナの前記ベース部又は前記複数個の係合爪部に作用し、これによって、前記リテーナの前記環状係合突部は前記継手本体の前記環状突起から離脱し、前記継手本体に対して相対的に軸線方向に移動して前記嵌合内面に嵌入されることを特徴とするコルゲート管用継手。
【請求項２】
前記環状弾性部材は、前記継手本体の内周面に装着された弾性スリーブから構成され、前記弾性スリーブが、前記継手本体の前記環状突起に装着された前記リテーナの前記複数個の係合爪部の外周面まで延びていることを特徴とする請求項１に記載のコルゲート管用継手。
【請求項３】
前記継手本体の内周面には、前記継手本体の前記環状突起に装着された前記リテーナの前記複数個の係合爪部に対応して環状取付凹部が設けられ、前記環状弾性部材は弾性リング又はコイルばねから構成され、前記弾性リング又はコイルばねが前記環状凹部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のコルゲート管用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コルゲート管を接続するためのコルゲート管用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス、水道水等を通すためにコルゲート管が広く用いられ、コルゲート管を接続するために、種々の形態のコルゲート管用継手が提案され、実用に供されている。このコルゲート管用継手の一例として、例えば、特許第２６８６２３７号、特許第２７２６３８０号公報に開示されたものがある。かかる公知の継手は、継手本体と、この継手本体に螺合される締付部材と、締付部材に回転自在に係合されたリテーナとを備えている。継手本体には接続孔が形成され、締付部材には貫通孔が形成され、接続すべきコルゲート管の一端部は、締付部材の貫通孔を通して継手本体の接続孔に挿入される。また、リテーナは複数個の係合突起を有し、これら係合突起は拡開してコルゲート管の山部を乗越え、縮小してコルゲート管の谷部に係合する。
【０００３】
この公知のコルゲート管用継手においては、コルゲート管を締付部材の貫通孔を通して挿入した後締付部材を締付けることによって、コルゲート管が接続される。即ち、コルゲート管の先端部を締付部材の貫通孔を通して挿入すると、リテーナの複数個の係合突起は、コルゲート管の先端部の約１山に続く谷部に係合する。そして、このような状態において締付部材を締付けると、締付部材の作用によってリテーナが継手本体の肩部に向けて移動し、継手本体の肩部及びリテーナによって、リテーナから突出するコルゲート管の約１山が押潰され、かくしてコルゲート管の一端部が所要の通りに接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような継手では、コルゲート管の先端部の約１山を押潰すようにするには、継手本体と締付部材とを所定の位置関係に保持することが重要である。更に詳述すると、締付部材の貫通孔を通して挿入されるコルゲート管の先端は、継手本体の肩部に当接し、この肩部に当接することによってその挿入が阻止される。それ故に、継手本体の肩部からリテーナの係合突起までの距離をコルゲート管の約１山に設定することによって、コルゲート管の先端部の約１山を確実にリテーナの係合突起から突出させることができ、これによってコルゲート管の先端部の約１山を押潰して接続することができる。
【０００５】
継手本体の肩部とリテーナの係合突起との距離をこのよう設定するためには、例えば、リテーナが係合する締付部材と継手本体との間にスペーサを設ける必要があり、このことに関連して継手全体の構成が複雑になり、その構成部品も多くなる問題がある。
【０００６】
このような問題を解消するために、本出願人は、新しい形態のコルゲート管を提案した（特願平１０−２２６６６１号）。この提案したコルゲート管は、接続孔を有する継手本体と、貫通孔を有する締付部材と、拡開、縮小可能な複数個の係合爪部を有するリテーナとを備え、リテーナが継手本体の接続孔に離脱可能に装着されている。このコルゲート管においては、リテーナが継手本体に装着されるので、継手本体と締付部材とを正確に所定の位置関係に保持する必要はなく、従来必要であったスペーサを省略することができる。
【０００７】
しかし、このようなコルゲート管において、リテーナ全体を例えば金属材料から形成した場合、次のような問題が新たに発生する。即ち、締付部材の貫通孔を通してコルゲート管の先端部を挿入すると、このコルゲート管の山部が通過する際に複数個の係合爪部が拡開してこの山部を乗越えるが、山部を乗越えた後に充分に縮小せず、複数個の係合爪部が拡開した状態に維持される。このように拡開した状態に保たれると、複数個の係合爪部が挿入したコルゲート管の谷部に係合せず、挿入したコルゲート管を容易に引き抜くことができ、コルゲート管の接続が不安定になるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、コルゲート管の挿入によって拡開した複数個の係合爪部を確実に縮小させてコルゲート管の谷部に係合させることができるコルゲート管用継手を提供することである。
また、本発明の他の目的は、スペーサ等を用いることなく、リテーナから突出するコルゲート管の山数を設定することができるコルゲート管用継手を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸線方向に延びる接続孔を有する継手本体と、軸線方向に延びる貫通孔を有する締付部材と、前記締付部材の前記貫通孔を通して挿入されるコルゲート管に係合するリテーナとを具備し、前記継手本体と前記締付部材とが相互に螺合されるコルゲート管用継手であって、
前記リテーナは、ベース部と、前記ベース部の一端部に周方向に間隔をおいて設けられた複数個の係合爪部とを有し、前記複数個の係合爪部は拡開、縮小自在であり、
前記継手本体には、前記リテーナの前記複数個の係合爪部に対応して環状弾性部材が設けられ、前記環状弾性部材は、弾性変形して前記複数個の係合爪部の拡開を許容し、
前記締付部材は、前記リテーナの前記ベース部又は前記複数個の係合爪部に作用する押圧部を有し、
前記継手本体は、更に、前記締付部材側に向いた肩部と、前記肩部に隣接して設けられた、前記リテーナの前記複数個の係合爪部が嵌まり込む嵌合内面と、前記嵌合内面の前記締付部材側に設けられた環状突起とを有し、
前記リテーナには、更に、前記ベース部に半径方向外方に突出する環状係合突部が設けられ、
前記リテーナは、前記ベース部の前記環状係合突部が前記継手本体の前記環状突起に当接し且つ前記ベース部の外周面が前記環状突起の周面に保持されるように前記継手本体の前記接続孔に離脱自在に装着され、この装着状態において、前記複数個の係合爪部は前記環状弾性部材の半径方向内側に位置し、
前記コルゲート管を前記締付部材の前記貫通孔を通して挿入すると、前記リテーナの前記複数個の係合爪部は、拡開して前記コルゲート管の山部を乗越え、前記環状弾性部材の弾性復元作用によって、縮小して前記コルゲート管の谷部に係合し、
前記締付部材を締め付けると、前記締付部材の前記押圧部が前記リテーナの前記ベース部又は前記複数個の係合爪部に作用し、これによって、前記リテーナの前記環状係合突部は前記継手本体の前記環状突起から離脱し、前記継手本体に対して相対的に軸線方向に移動して前記嵌合内面に嵌入されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、継手本体には、リテーナの複数個の係合爪部に対応して環状弾性部材が設けられているので、締付部材の貫通孔を通してコルゲート管を挿入すると、環状弾性部材が弾性変形することによって、リテーナの複数個の係合爪部の拡開が許容され、複数個の係合爪部は拡開してコルゲート管の山部を乗越え、また環状弾性部材が元に戻ることによって、リテーナの複数個の係合爪部は縮小してコルゲート管の谷部に係合する。このように環状弾性部材がリテーナの複数個の係合爪部に作用するので、複数個の係合爪部は確実に縮小され、コルゲート管の谷部に係合する。また、リテーナのベース部の環状係合突部が継手本体の接続孔の環状突起に当接するように離脱自在に装着されるので、継手本体の肩部からリテーナの係合爪部までの距離は一定に保たれる。従って、締付部材の貫通孔を通してコルゲート管を挿入すると、継手本体の肩部から複数個の係合爪部までの距離に対応するコルゲート管の所定山数がこれら係合爪部から突出し、締付部材の位置に実質上関係なく、リテーナの係合爪部から突出するコルゲート管の山数を一定にすることができる。更に、リテーナのベース部の外周面が継手本体の環状突起の周面に保持されるので、リテーナを継手本体の接続孔に対して同心状に保持することができる。更にまた、締付部材は、リテーナのベース部又は複数個の係合爪部に作用する押圧部を有しているので、締付部材を締め付けると、この押圧部がリテーナのベース部又は複数個の係合爪部に作用し、これによって、リテーナが継手本体から離脱し、軸線方向に移動して継手本体の嵌合内面に嵌入され、かくして、コルゲート管の山部を押し潰して継手本体に接続することができる。
【００１１】
また、本発明では、前記環状弾性部材は、前記継手本体の内周面に装着された弾性スリーブから構成され、前記弾性スリーブが、前記継手本体の前記環状突起に装着された前記リテーナの前記複数個の係合爪部の外周面まで延びていることを特徴とする。
本発明に従えば、継手本体の内周面に装着された弾性スリーブの一端部がリテーナの係合爪部の外周面まで延びているので、拡開したときに弾性スリーブが複数個の係合爪部に作用するようになる。従って、上述した簡単な構成でもって、リテーナの複数個の係合爪部の拡開を許容するとともに、拡開した係合爪部を確実に縮小させることができる。
【００１２】
また、本発明では、前記継手本体の内周面には、前記継手本体の前記環状突起に装着された前記リテーナの前記複数個の係合爪部に対応して環状取付凹部が設けられ、前記環状弾性部材は弾性リング又はコイルばねから構成され、前記弾性リング又はコイルばねが前記環状凹部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、環状弾性部材が弾性リング又はコイルばねから構成され、かかる弾性リング又はコイルばねがリテーナの係合爪部に対応して設けられた環状取付凹部に取付けられている。従って、このような構成でも、弾性変形してリテーナの複数個の係合爪部の拡開を許容するとともに、弾性復元作用によって拡開したリテーナの係合爪部を確実に縮小することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うコルゲート管用継手の種々の実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図４を参照して、本発明に従うコルゲート管用継手の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明に従うコルゲート管の第１の実施形態の上半分の断面図であり、図２は、図１のコルゲート管用継手のリテーナを示す半断面図であり、図３は、図１のコルゲート管用継手においてコルゲート管の一部を挿入した状態の上半分を示す断面図であり、図４は、図１のコルゲート管用継手においてコルゲート管を接続した状態の一部を示す部分断面図である。
【００１７】
図１を参照して、第１の実施形態のコルゲート管用継手は、継手本体２と、この継手本体２に螺合される締付部材４と、継手本体２に装着されたリテーナ６から構成されている。継手本体２の一端側（図１において左端側）には、軸線方向（図１において左右方向）に延びる通孔８が形成され、またその他端側（図１において右端側）には、上記軸線方向に延びる接続孔１０が形成され、通孔８及び接続孔１０が相互に連通されている。この継手本体２では、その接続孔１０の奥部に環状の肩部１２が設けられ、この肩部１２は締付部材４側に、即ち図１において右側に向いて設けられている。この肩部１２には、収容凹部１４が設けられ、かかる収容凹部１４にリング状の耐熱ガスケット１６が装着され、この耐熱ガスケット１６は、後述するとおり、コルゲート管１８の先端部と継手本体２との間をシールする。なお、肩部１２の内周部には、軸線方向に締付部材４側に向けて延びる環状突起２０が一体的に設けられており、かかる環状突起２０は、挿入されるコルゲート管１８の一端部の内周面に作用してこれを同心状に保持する。
【００１８】
この継手本体２の接続孔１０には、上記肩部１２に隣接して嵌合内面２２が設けられている。この嵌合内面２２は、矢印２３で示すコルゲート管１８の挿入方向に向けてその内径がテーパ状に漸減されている。また、嵌合内面２２の右方に隣接して環状凹部２４が設けられている。更に、この環状凹部２４の右方に隣接して環状突起２６が設けられている。この環状突起２６は半径方向内方に突出し、その先端部内面（図１において左面）は、環状凹部２４側に向けて半径方向外方にテーパ状に傾斜して延びている。この環状突起２６の右方に隣接して雌ねじ部２８が設けられおり、雌ねじ部２８は継手本体２の他端まで設けられている。なお、継手本体２の中間部の外周部２９は六角状に形成されており、また、その一端部の外周面には雄ねじ部３０が設けられている。この実施形態では、継手本体２の環状凹部２４の軸線方向中間部には、更に、環状取付凹部３１が設けられ、この環状取付凹部３１に環状弾性部材としての弾性リング３３が装着されている。この弾性リング３３は、例えば硬質の合成ゴム等から形成することができる。このような継手本体２は、例えば黄銅等の金属材料から形成される。
【００１９】
リテーナ６は、この継手本体２の接続孔１０内に予め装着されている。図２も参照して、このリテーナ６は、環状に連続したベース部３２と、環状のベース部３２の一端部（図１において左端部）に周方向に間隔を置いて設けられた複数個（図示の形態では６個）の係合爪部３４とを有し、隣接する係合爪部３４の間には軸線方向に延びるスリット３５が形成されている。各係合爪部３４はベース部３２の一端から軸線方向に延び、その先端部に半径方向内方に突出する爪３６を有している。これら係合爪部３４の爪３６の先端によって規定される円は、挿入されるコルゲート管１８の山部１８ａの外径よりも小さく、その谷部１８ｂの外径よりも大きく設定される。かかる係合爪部３４はスリット３５により別れているので、それ自体の弾性でもって、その基部、即ちベース部３２との接続部位を支点として半径方向外方に拡開する、また半径方向内方に縮小することができる。
【００２０】
このようなリテーナ６は、例えば黄銅等の金属材料、合成樹脂材料等から形成することができ、また、係合爪部３４を金属材料とし、ベース部３２を合成樹脂材料とする複合材料から形成することもできる。
このリテーナ６は、図１に示すように継手本体２に装着される。リテーナ６のベース部３２の他端部には、半径方向外方に突出する環状係合突部３８が一体的に設けられている。このリテーナ６は、継手本体２の接続孔１０に挿入してベース部３２の係合突部３８を環状突起２６に当接させることによって、継手本体２に離脱自在に装着される。リテーナ６の装着状態においては、図１に示す通り、リテーナ６の係合爪部３４の爪３６が継手本体２の環状凹部２４に対向して半径方向内側に位置するので、これら爪３６の半径方向外方への移動が許容され、係合爪部３４は拡開することができる。また、継手本体２に装着された弾性リング３３は、これら係合爪部３４の半径方向外側に位置し、係合爪部３４が拡開したときそれらの外周面に作用する（図３参照）。なお、継手本体２の環状突起２６の先端部内面がテーパ状に形成されているので、係合爪部３４のより大きな拡開が許容される。この形態では、継手本体２に環状凹部２４を設けてリテーナ６の係合爪部３４の拡開を許容しているが、環状凹部２４と同様の機能を持たせるために、継手本体２の接続孔１０の内径を全長に渡って大きくするようにすることもできる。
【００２１】
この実施形態では、環状突起２６の先端面は短円筒状に形成されている。このように構成することによって、この先端面４０の周面にリテーナ６のベース部３２の外周面が装着され、両周面が軸線方向に所定範囲に渡って接触するので、リテーナ６を接続孔１０に対して同心状に保持することができる。
【００２２】
このリテーナ６は、環状係合突部３８が継手本体２の環状突起２６に当接するので、小さい押圧力（例えば締付部材４を手で締付けたときに作用する程度の力、またコルゲート管１８を挿入したときに作用する程度の力）が作用しても継手本体２から離脱することはないが、大きな押圧力（例えば締付部材４を締付工具を用いて締付けたときに作用する程度の力）が作用すると、リテーナ６の環状係合突部３８が弾性変形（又は塑性変形）して継手本体２の環状突起２６を乗越え、かく乗越えることによって継手本体２から離脱する。なお、小さい押圧力でもって係合突部３８が継手本体２の環状突起２６を乗越えるおそれがある場合、リテーナ６のベース部３２を例えば接着剤又は圧入によって、小さい押圧力では離脱しないように環状突起２６に固定することができる。一方、係合突部３８の環状突起２６の乗越えを容易にする場合、例えば、係合突部３８に矢印２３で示す挿入方向に向けて半径方向内方に傾斜するテーパ面を設けることができる。
【００２３】
再び図１を参照して、締付部材４は例えばナットから構成されており、この締付部材４には、これを貫通して軸線方向（図１において左右方向）に延びる貫通孔４２が形成されており、接続すべきコルゲート管１８は、かかる貫通孔４２を通して継手本体２の接続孔１０に挿入される。締付部材４の一端部近傍の外周面には雄ねじ部４４が設けられている。締付部材４の雄ねじ部４４は継手本体２の雌ねじ部２８に螺合され、継手本体２と締付部材４とが相互に螺合される。また、締付部材４の一端部には、軸線方向に継手本体２側に延びる押圧部４６が設けられている。この押圧部４６は、この形態では環状に設けられているが、周方向に間隔を置いて複数個設けるようにすることもできる。この押圧部４６は、リテーナ６のベース部３２に対応して設けられ、締付部材４を後述する通りに締付けたときリテーナ６のベース部３２の端面に作用する。この形態では、押圧部４６の先端面内周部には、軸線方向に突出する環状突部４７が設けられ、この環状突部４７は締付部材４に対してリテーナ６をい同心状に保持する作用をする。
【００２４】
締付部材４の他端部４９の外周面は六角状に形成され、また、締付部材４の六角状端部の内面側には環状凹部が形成され、この環状凹部に断面矩形の選択透過性シール部材４８が装着されている。この選択透過性シール部材４８は、例えば多孔質ポリエチレンで作られており、外部から継手内部に水等が侵入することを防止するが、この継手内部のシール部からガスが漏れたとき、又は保護チューブ５４とコルゲート管１８の間からガスが漏れたとき、漏れたガスがこのシール部材４８を透過して外部へリークすることを許容する。後者のリークは、コルゲート管１８等の一部に孔があいたときに起こる。石鹸水塗付、ガス検知器等のリーク検知手段で、このリーク部から外部にリークがないことを確認することにより、配管系の健全性を確認できる。更に、締付部材４の他端部４９の内周面には環状凹部５０が形成され、かかる環状凹部５０に、断面形状が略Ｔ字状の環状シール５２が装着されている。この環状シール５２は、コルゲート管１８を覆う保護チューブ５４と締付部材４との間をシールする。この締付部材４は、例えば黄銅から形成される。
【００２５】
次に、図１、図３及び図４を参照して、上述したコルゲート管用継手を用いたコルゲート管１８の接続方法について説明する。図１に示すように、コルゲート管１８は波状に形成され、山部１８ａと谷部１８ｂとが交互に設けられており、その全長に渡って合成樹脂製の保護チューブ５４によって覆われている。コルゲート管１８を接続するに際し、まず、コルゲート管１８の一端部を覆っている保護チューブ５４の一部を除去し、コルゲート管１８の一端から数山、例えば４〜６山を露出させる。また、継手本体２と締付部材４とを予め螺合させた状態にする。この形態では、リテーナ６が継手本体２に装着されているので、締付部材４と継手本体２とを所定の位置関係に保持する必要はなく、単に螺合するのみでよく、両者を所定位置に保持するためのスペーサは不要である。
【００２６】
次いで、継手本体２及び締付部材４の螺合状態において、コルゲート管１８の一端部（保護チューブ５４が除去された端部）を締付部材４の貫通孔４２を通して図１において左方に矢印２３で示す方向に挿入する。かく挿入すると、図３に示すように、コルゲート管１８の山部１８ａがリテーナ６の係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これらの係合爪部３４は拡開して上記山部１８ａを乗越える。このとき、係合爪部３４の外側に位置する弾性リング３３は弾性変形し、弾性変形することによって、係合爪部３４の拡開が許容される。そして、コルゲート管１８の谷部１８ｂが係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これら係合爪部３４は縮小してこの谷部１８ｂに係合する。このとき、係合爪部３４の拡開によって弾性変形した弾性リング３３は元の状態に戻り、この弾性復元作用によって係合爪部３４は確実に縮小される。
【００２７】
この形態では、図１に示す通り、継手本体２の肩部１２からリテーナ６の係合爪部３４の爪３６までの距離がコルゲート管１８の約１山分の長さに設定されている。従って、上述したようにコルゲート管１８を挿入すると、コルゲート管１８の先端から１山目の山部１８ａはリテーナ６の爪３６を通過するが、その先端から２山目の山部１８ａは、コルゲート管１８の先端が継手本体２の肩部１２に当接するので、爪３６を通過することができず、リテーナ６の係合爪部３４の爪３６は、その先端から１山目の山部１８ａの次の谷部１８ｂに係合する。このように、コルゲート管１８の先端から１山目の山部１８ａの次の谷部１８ｂに係合爪部３４が係合するように構成することによって、挿入確認機能を持たせることができる。即ち、コルゲート管１８が所要の通りに挿入されている場合、リテーナ６の係合爪部３４がコルゲート管１８の谷部１８ｂに係合しており、従ってコルゲート管１８を引抜こうとしても引抜くことができない。特に、弾性リング３３の作用によって係合爪部３４が縮小されるので、係合爪部３４の爪３６はコルゲート管１８の谷部１８ｂに確実に係合し、上述した抜けが防止される。これに対して、コルゲート管１８が所要の通りに挿入されていない場合、リテーナ６の係合爪部３４がコルゲート管１８の谷部１８ｂに係合しておらず、従ってコルゲート管１８を引抜こうとすれば容易に引抜くことができる。このようなことから、コルゲート管１８を引抜くことができるか否かによって、コルゲート管１８の挿入確認を行うことができる。また、このように、コルゲート管１８の１山分をリテーナ６の係合爪部３４から突出させることによって、コルゲート管１８の潰す山数も少なくなり、継手全体の軸線方向の長さを小さくすることができる。なお、この実施形態では、継手本体２の肩部１２からリテーナ６の係合爪部３４の爪３６までの距離をコルゲート管１８の約１山分の長さに設定しているが、この距離をコルゲート管１８の複数山分、例えば２〜５山分の長さに設定することもでき、かかる山数分が押潰す山数に対応する。
【００２８】
しかる後、締付部材４を締付工具（図示せず）を用いて締付ける。締付工具を用いて締付部材４を締付けると、締付部材４の押圧部４６がリテーナ６のベース部３２に当接し、更なる締付部材４の締付けによって大きな押圧力が作用してリテーナ６が継手本体２から離脱する。そして、締付部材４を更に締付けると、締付部材４の押圧部４６は、コルゲート管１８の谷部１８ｂに係合した状態のリテーナ６を継手本体２の肩部１２に向けて移動し、リテーナ６の係合爪３６の先端外周部は継手本体２の嵌合内面２２に嵌入され、このように嵌入することによってリテーナ６の係合爪部３４の拡開が確実に阻止され、これら係合爪部３４の爪３６はコルゲート管１８の谷部１８ｂに食込むように作用し、リテーナ６から突出するコルゲート管１８の山部１８ａを継手本体２の肩部１２に向けて確実に移動することができる。なお、容易に理解されるとおり、継手本体２の嵌合内面２２は内径を軸線方向にテーパ状に漸減しているが、この内径を軸線方向に同一の大きさにしてもよい。
【００２９】
このようにして締付部材４を所要の通りに締付けると、図４に示す通り、リテーナ６の係合爪部３４から突出するコルゲート管１８の山部１８ａは、上記肩部１２及びリテーナ６に挟まれて押潰され、押潰された山部１８ａの先端が継手本体２の肩部１２の耐熱ガスケット１６に圧接され、コルゲート管１８の先端部と継手本体２との間が耐熱ガスケット１６によって確実にシールされる。
【００３０】
以上の通りであるので、継手本体２と締付部材４との螺合状態において、コルゲート管１８の一端部を締付部材４の貫通孔４２を通して挿入した後、締付部材４を締付工具を用いて締付けるという簡単な操作でもって、コルゲート管１８の接続を行うことができる。
【００３１】
第２の実施形態
次に、図５及び図６を参照して、本発明に従うコルゲート管用継手の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明に従うコルゲート管の第２の実施形態の上半分の断面図であり、図６は、図５のコルゲート管用継手の弾性スリーブを示す半断面図である。尚、以下の説明において、第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
図５及び図６において、この実施形態では、環状弾性部材が弾性スリーブ６２から構成されている。図示の弾性スリーブ６２は環状取付部６４を有し、この環状取付部６４の一端部には周方向に間隔を置いて複数個（この形態では１０個）の作用片部６６が設けられ、これら作用片部６６は軸線方向に延びている。この弾性スリーブ６２は、例えば合成樹脂から形成することができる。
【００３３】
弾性スリーブ６２は、図５に示すように、継手本体２Ａの接続孔１０に装着される。この形態では、継手本体２Ａの嵌合内面２２は、矢印２３で示す挿入方向奥側に位置する（収容凹部１４に隣接して位置する）円筒状内面と上記挿入方向手前側に位置する（環状凹部２４に隣接して位置する）テーパ用内面とを有し、嵌合内面２２の円筒状内面に、例えば圧入の如き手段によって弾性スリーブ６２の取付部６４が装着されている。かく弾性スリーブ６２を装着した状態では、その作用片部６６の先端部は、継手本体２Ａの環状凹部２４に延び、継手本体２Ａに装着されたリテーナ６の複数個の係合爪部３４の半径方向外側に位置する。この第２の実施形態のその他の構成は、上記第１の実施形態と実質上同一である。
【００３４】
この第２の実施形態において、コルゲート管１８の一端部（保護チューブ５４が除去された端部）を締付部材４の貫通孔４２を通して矢印２３で示す方向に挿入すると、コルゲート管１８の山部１８ａがリテーナ６の係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これらの係合爪部３４は拡開して上記山部１８ａを乗越える。このとき、係合爪部３４の外側に位置する弾性スリーブ６２の作用片部６６は半径方向外側に弾性変形し、かく弾性変形することによって、係合爪部３４の拡開が許容される。そして、コルゲート管１８の谷部１８ｂが係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これら係合爪部３４は縮小してこの谷部１８ｂに係合する。このとき、係合爪部３４の拡開によって弾性変形した弾性スリーブ６２の作用片部６６は元の状態に戻り、この弾性復元作用によって係合爪部３４は確実に縮小され、かくして上述した第１の実施形態と同様の作用効果が達成される。
【００３５】
第３の実施形態
次いで、図７を参照して、本発明に従うコルゲート管用継手の第３の実施形態について説明する。図７は、本発明に従うコルゲート管の第３の実施形態の上半分の断面図である。
図７において、この実施形態では、環状弾性部材がコイルばね７２から構成されている。このコイルばね７２は、図１と図７とを比較することによって容易に理解される通り、第１の実施形態における弾性リング３３に代えて、継手本体２の環状凹部２４に形成された環状取付凹部３１に装着される。この第３の実施形態のその他の構成は、上記第１の実施形態と実質上同一である。
【００３６】
この第３の実施形態においても、コルゲート管１８の山部１８ａがリテーナ６の係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これらの係合爪部３４は拡開して上記山部１８ａを乗越える。このとき、コイルばね７２は半径方向外側に弾性変形して係合爪部３４の拡開が許容される。そして、コルゲート管１８の谷部１８ｂが係合爪部３４の爪３６を通過するとき、これら係合爪部３４は縮小してこの谷部１８ｂに係合する。このとき、係合爪部３４の拡開によって弾性変形したコイルばね７２が元の状態に戻り、この弾性復元作用によって係合爪部３４は確実に縮小され、かくして上述したと同様の作用効果が達成される。
【００３７】
以上、本発明に従うコルゲート管用継手の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
例えば図示の実施形態では、リテーナ６のベース部３２を連続した環状に形成しているが、これに限定されず、一部を切欠いた略Ｃ字状に形成することもできる。このように構成した場合、ベース部自体も拡開、縮小可能となる。
【００３８】
また、図示の実施形態では、継手本体２(２Ａ）に装着されたリテーナ６が離脱する構成であるが、これに代えて、リテーナ６に大きな押圧力が作用したときベース部３２の一部、例えば係合突部３８の基部が切断されるように構成することもできる。このように構成しても、リテーナ６が継手本体２（２Ａ）から離れて継手本体２の嵌合内面２２に嵌入され、上述したと同様してコルゲート嵌１８を接続することができる。
【００３９】
また、図示の実施形態では、締付部材４の押圧部４６がリテーナ６のベース部３２に作用する構成であるが、これに代えて、締付部材４の押圧部４６がリテーナ６の係合爪部３４に作用するように構成することができる。
更に、図示の実施形態では、継手本体２（２Ａ）にリテーナ６が離脱可能に装着される形態のものに適用して説明したが、これに限定されることなく、締付部材にリテーナが回転自在に装着され、締付部材を締付けることによって、締付部材とともにリテーナが軸線方向に移動される形態にも同様に適用することができる。
【００４０】
本発明の請求項１のコルゲート管用継手によれば、継手本体に装着された環状弾性部材がリテーナの複数個の係合爪部に作用するので、複数個の係合爪部は確実に縮小され、コルゲート管の谷部に係合する。また、リテーナのベース部材の環状係合突部が継手本体の環状突起に当接するように離脱自在に装着されるので、継手本体の肩部からリテーナの係合爪部までの距離は一定に保持され、締付部材の位置に実質上関係なく、リテーナの係合爪部から突出するコルゲート管の山数を一定にすることができる。更に、リテーナのベース部の外周面が継手本体の環状突起の周面に保持されるので、リテーナを継手本体の接続孔に対して同心状に保持することができる。更にまた、締付部材は、リテーナのベース部又は複数個の係合爪部に作用する押圧部を有しているので、締付部材を締め付けると、リテーナの環状係合突部は継手本体の環状突起から離脱し、軸線方向に移動して継手本体の嵌合内面に嵌入され、コルゲート管の山部を押し潰して継手本体に接続することができる。
【００４１】
また、本発明の請求項２のコルゲート管用継手によれば、継手本体の内周面に装着した弾性スリーブの一端部がリテーナの係合爪部の外周面まで延びているので、拡開したときに弾性スリーブが複数個の係合爪部に作用するようになり、弾性スリーブが弾性変形することによって、リテーナの複数個の係合爪部の拡開を許容するとともに、弾性変形した弾性スリーブが元の状態に戻ることによって、拡開した係合爪部を確実に縮小させることができる。
【００４２】
また、本発明の請求項３のコルゲート管によれば、環状弾性部材としての弾性リング又はコイルばねが弾性変形することによって、リテーナの複数個の係合爪部の拡開を許容するとともに、弾性変形した弾性リング又はコイルばねが元の状態に戻ることによって、拡開した係合爪部を確実に縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うコルゲート管用継手の第１の実施形態の上半分の断面図である。
【図２】図１のコルゲート管用継手のリテーナを示す半断面図である。
【図３】図１のコルゲート管用継手にコルゲート管の一部を挿入したときの状態の上半分を示す断面図である。
【図４】図１のコルゲート管用継手においてコルゲート管を接続した状態の一部を示す部分断面図である。
【図５】本発明に従うコルゲート管用継手の第２の実施形態の上半分の断面図である。
【図６】図５のコルゲート管用継手の弾性スリーブを示す半断面図である。
【図７】本発明に従うコルゲート管用継手の第３の実施形態の上半分の断面図である。
【符号の説明】
２，２Ａ  継手本体
４  締付部材
６  リテーナ
１０  接続孔
１２  肩部
１８  コルゲート管
１８ａ  山部
１８ｂ  谷部
２２  嵌合内面
２４  環状凹部
２６  環状突起
２８  雌ねじ部
３２  ベース部
３３  弾性リング
３４  係合爪部
３６  爪
３８  係合突部
４２  貫通孔
４４  雄ねじ部
４６  押圧部
６２  弾性スリーブ
７２  コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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