(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の相互間隔で平行に配するとともに所定のプレ張力で張った切断線及びならし線を線方向に往復動させながら、該切断線及びならし線と半硬化状モルタルブロックとを相対的に移動させ、先行して作用する切断線により半硬化状モルタルブロックを切断して切断面を形成し、後続して作用するならし線により該切断面をならす半硬化状モルタルブロックの切断方法において、
前記ならし線のプレ張力を前記切断線のプレ張力よりも小さくする範囲と共に、前記ならし線及び前記切断線の相互間隔及び往復動回数、並びに前記相対的移動による切断速度の諸条件を設定することにより、前記切断線の折り返し時毎に周期的に発生するケバ立ち線が前記ならし線にかかったときに前記ならし線の動いている確率を高くし、もって前記ケバ立ち線をならして縞模様を除去することを特徴とする半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項２】
所定の相互間隔で平行に配するとともに所定のプレ張力で張った切断線及びならし線を線方向に往復動させながら、該切断線及びならし線と半硬化状モルタルブロックとを相対的に移動させ、先行して作用する切断線により半硬化状モルタルブロックを切断して切断面を形成し、後続して作用するならし線により該切断面をならす半硬化状モルタルブロックの切断装置において、
前記ならし線のプレ張力を前記切断線のプレ張力よりも小さくする範囲と共に、前記ならし線及び前記切断線の相互間隔及び往復動回数、並びに前記相対的移動による切断速度の諸条件を設定することにより、前記切断線の折り返し時毎に周期的に発生するケバ立ち線が前記ならし線にかかったときに前記ならし線の動いている確率を高くし、もって前記ケバ立ち線をならして縞模様を除去することを特徴とする半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項３】
前記切断線のプレ張力を、３０〜７５Ｋｇｆの範囲で設定する請求項１記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項４】
前記ならし線のプレ張力を、切断線のプレ張力の５〜３０％の範囲で設定する請求項１又は３記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項５】
前記切断線のプレ張力とならし線のプレ張力との差は、切断線を張るときの引張量よりもならし線を張るときの引張量を小さくすることにより付与する請求項２記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項６】
前記引張量の差は、切断線の端末係止体とならし線の端末係止体とを係止する線張設部材を利用し、該線張設部材と切断線の端末係止体との間に設けるクリアランスよりも、該線張設部材とならし線の端末係止体との間に設けるクリアランスを大きくしておき、両端末係止体がクリアランスを失って線張設部材に当たる方向へ切断線及びならし線を引張ることにより付ける請求項５記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項７】
前記切断線のプレ張力とならし線のプレ張力との差は、ならし線にスプリングを付加することにより付与する請求項２記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項８】
前記切断線のプレ張力とならし線のプレ張力との差は、切断線を縦弾性係数の大きい材質とし、ならし線を縦弾性係数の小さい材質とすることにより付与する請求項２記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項９】
前記切断線及びならし線の相互間隔を、１５〜３０ｍｍの範囲で設定する請求項１、３又は４記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項１０】
前記切断線及びならし線の往復動回数を、１５０〜１２００サイクル／分の範囲で設定する請求項１、３、４又は９記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項１１】
前記切断線及びならし線の往復動ストロークを、１０〜３０ｍｍの範囲で設定する請求項１、３、４、９又は１０記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項１２】
前記相対的移動による切断速度を、６〜１０ｍ／分の範囲で設定する請求項１、３、４、９、１０又は１１記載の半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【請求項１３】
前記切断線の端末係止体とならし線の端末係止体とを係止する線張設部材は、一側縁から切断線及びならし線を挿通可能なスリットを備える請求項２、５、６、７又は８記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【請求項１４】
前記切断線の端末係止体とならし線の端末係止体とを係止する線張設部材は、切断線の端末係止体を係止する下段係止部とならし線の端末係止体を係止する上段係止部とを階段状に備える請求項２、５、６、７、８又は１３記載の半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半硬化状モルタルブロックを例えばパネルに切断する方法及び装置に関するものである。モルタルは、発泡性のＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）でも、非発泡性のモルタルでもよい。
【０００２】
【従来の技術】
従来、線方向に動かない切断線により半硬化状モルタルブロックを切断する方法では、その切断面に多数のケバ立ち線が発生して粗面になるという問題があった。
そこで、切断線を線方向に往復動させながら半硬化状モルタルブロックを切断する方法が実施されるようになり、多数のケバ立ち線の発生が防がれて平滑性が高まった。しかし、切断線の線方向速度は往復動両端での折り返し時に０になるため、その瞬間に切断面にケバ立ち線が発生し、それが周期的に並んで縞模様になるという問題があった。
これらの粗面及び縞模様という外観上の問題を防ぐため、次のような方法が考えられている。
【０００３】
（１）特開昭６３−１７３６０９号公報
２本のワイヤを線方向に往復動させ、最初に接触するワイヤ（切断線）を走行方向に対して直角にし、該切断線で半硬化状モルタルブロックを切断するとともに、後で接触するワイヤ（ならし線）を走行方向に対して傾斜させ、該ならし線でケバ立ち線をならして縞模様を除去する方法が開示されている。
【０００４】
（２）特開平９−２３４７３１号公報
２本の線状体をその間に相対角度をもたせ且つ往復動させることなく移動させると、意外にも、１本目の線状体（切断線）による切断面のササクレ（ケバ立ち線）が２本目の線状体（ならし線）により効率よく平滑化される知見を得た、と記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記（１）の方法でも、ならし線の線方向速度は往復動両端での折り返し時に０になるため、切断面における切断線の往復動両端での折り返し位置とならし線の往復動両端での折り返し位置とが合致すると、ならし線がケバ立ち線をならそうとする瞬間に線方向速度０となって十分にならし切れず、縞模様が除去できない場合があった。また、上記（２）の方法は、一旦多数のケバ立ち線を発生させてから、それを除去するというものなので、十分な平滑性を得ることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決し、多数のケバ立ち線の発生を防いで切断面の平滑性を高めることができるとともに、周期的に発生するケバ立ち線を確実にならして縞模様を除去することができる半硬化状モルタルブロックの切断方法及び切断装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）所定の相互間隔で平行に配するとともに所定のプレ張力で張った切断線及びならし線を線方向に往復動させながら、該切断線及びならし線と半硬化状モルタルブロックとを相対的に移動させ、先行して作用する切断線により半硬化状モルタルブロックを切断して切断面を形成し、後続して作用するならし線により該切断面をならす半硬化状モルタルブロックの切断方法において、前記ならし線のプレ張力を前記切断線のプレ張力よりも小さくする範囲と共に、前記ならし線及び前記切断線の相互間隔及び往復動回数、並びに前記相対的移動による切断速度の諸条件を設定することにより、前記切断線の折り返し時毎に周期的に発生するケバ立ち線が前記ならし線にかかったときに前記ならし線の動いている確率を高くし、もって前記ケバ立ち線をならして縞模様を除去することを特徴とする半硬化状モルタルブロックの切断方法。
【０００８】
（２）所定の相互間隔で平行に配するとともに所定のプレ張力で張った切断線及びならし線を線方向に往復動させながら、該切断線及びならし線と半硬化状モルタルブロックとを相対的に移動させ、先行して作用する切断線により半硬化状モルタルブロックを切断して切断面を形成し、後続して作用するならし線により該切断面をならす半硬化状モルタルブロックの切断装置において、前記ならし線のプレ張力を前記切断線のプレ張力よりも小さくする範囲と共に、前記ならし線及び前記切断線の相互間隔及び往復動回数、並びに前記相対的移動による切断速度の諸条件を設定することにより、前記切断線の折り返し時毎に周期的に発生するケバ立ち線が前記ならし線にかかったときに前記ならし線の動いている確率を高くし、もって前記ケバ立ち線をならして縞模様を除去することを特徴とする半硬化状モルタルブロックの切断装置。
【０００９】
上記手段（１）又は（２）において、次の態様（ａ）〜（ｈ）を例示することができる。
（ａ）切断線のプレ張力は、特に限定されないが、２９４〜７３５Ｎ（３０〜７５Ｋｇｆ）の範囲で設定することが好ましい。切断線のプレ張力を小さくすると、切断進行方向への切断線のたわみが大きくなり、場合によってはならし線と重なることが発生する。また大きくすると、場合によってはプレ張力とモルタルブロックを切断することで発生する張力との合力が、切断線の弾性限界を超え破断することが発生する。
【００１０】
（ｂ）ならし線のプレ張力は、特に限定されないが、切断線のプレ張力の５〜３０％の範囲で設定することが好ましい。ならし線のプレ張力を小さくすると、切断進行方向へのならし線のたわみが大きくなり、場合によってはならし線が往復動しなくなり、モルタルブロックの切断面のケバ立ち線をならすことができなくなる。また大きくすると、場合によっては切断線と重なることが発生する。
【００１１】
（ｃ）切断線のプレ張力とならし線のプレ張力との差は、例えば次の手段▲１▼▲２▼▲３▼により付与できる。
▲１▼  切断線を張るときの引張量よりもならし線を張るときの引張量を小さくすることにより付与する。この引張量の差は、切断線の端末係止体とならし線の端末係止体とを係止する線張設部材を利用し、該線張設部材と切断線の端末係止体との間に設けるクリアランスよりも、該線張設部材とならし線の端末係止体との間に設けるクリアランスを大きくしておき、両端末係止体がクリアランスを失って線張設部材に当たる方向へ切断線及びならし線を引張ることにより付けることができる。この方法によれば、張力を正確に設定できる利点がある。
▲２▼  ならし線にスプリングを付加することにより付与する。
▲３▼  切断線を縦弾性係数の大きい材質とし、ならし線を縦弾性係数の小さい材質とすることにより付与する。例えば、切断線をピアノ線とし、ならし線を硬鋼線とする例や、切断線を縦弾性係数の大きい硬鋼線とし、ならし線を縦弾性係数の小さい硬鋼線とする例を挙げることができる。
【００１２】
（ｄ）切断線及びならし線の相互間隔は、特に限定されないが、１５〜３０ｍｍの範囲で設定することが好ましい。この相互間隔を狭くすると切断線とならし線とが切断時のたわみにより重なることが懸念され、また広くするとそのためのスペースが大きく必要になる。
【００１３】
（ｅ）切断線及びならし線の往復動回数は、特に限定されないが、１５０〜１２００サイクル／分の範囲で設定することが好ましい。この往復動回数を少なくすると切断面の面性状が悪くなり、往復動による切断効果が小さくなる（切断面が荒れる）。また多くすると、効果は大きくなるが、装置の寿命が短くなるため実際的でなくなる。
【００１４】
（ｆ）切断線及びならし線の往復動ストロークは、特に限定されないが、１０〜３０ｍｍの範囲で設定することが好ましい。この往復動ストロークを小さくすると、切断線及びならし線の中央部の往復動移動がほとんどなくなってしまう。また大きくすると、効果は大きくなるが、装置が大きくなってしまい実際的でなくなる。
【００１５】
（ｇ）相対的移動による切断速度は、特に限定されないが、６〜１０ｍ／分の範囲で設定することが好ましい。この切断速度を低くすると生産性が低くなり、また高くするとモルタルブロックを切断するとき切断線の破断が発生しやすくなる。
【００１６】
（ｈ）切断線の端末係止体とならし線の端末係止体とを係止する線張設部材は、一側縁から切断線及びならし線を挿通可能なスリットを備えるとともに、切断線の端末係止体を係止する下段係止部とならし線の端末係止体を係止する上段係止部とを階段状に備えるものとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＡＬＣ用の半硬化状モルタルブロックを切断する方法及び装置に具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［第一実施形態（図１〜図５）］
まず、切断装置について説明すると、図１及び図２に示すように、架台１上に複数の溝付ロール２が間隔をおいて配置されるとともに回転可能に軸着され、該ロール２は移動用モータ３により回転駆動される。溝付ロール２の上には櫛歯状に並ぶ支持棒群４が嵌合され、該支持棒群４上に半硬化状モルタルブロックＭが載置される。また、支持棒群４の後部には半硬化状モルタルブロックＭの後面押圧部材５が設けられている。従って、溝付ロール２が回転すると、支持棒群４とともに半硬化状モルタルブロックＭが前方へ水平に移動する。
【００１９】
架台１の前端付近にはその左右及び上方を囲むよう門形フレーム６が設けられ、該門形フレーム６の上部及び下部にはそれぞれ駆動用モータ（図示略）の回転運動を往復棒７の上下往復動に変換する運動変換機構８が設けられている。上下の各往復棒７には、切断線１１の端末係止体１１ａとならし線１２の端末係止体１２ａとを係止して両線１１，１２を張るための線張設部材１３が取り付けられている。１９はその取付孔である。
【００２０】
各線張設部材１３は、一側縁（ブロック投入側）から切断線１１及びならし線１２を挿通可能な切断進行方向に延びるスリット１４を、該切断進行方向とは直交する幅方向に所定の間隔をおいて多数備えている（図１では簡略化のために５つを図示したが、実際にはさらに多い）。そして、切断線１１及びならし線１２を挿通するスリット１４を選択することにより、隣り合う切断線１１の相互間隔を適宜設定して、切断するＡＬＣパネルの厚さを決められるようになっている。なお、スリット１４の切込口１４ａは、切断線１１及びならし線１２を挿通しやすいように口を拡げている。
【００２１】
また、各線張設部材１３は、互いの対峙面は例えば平面になっているが、背向面には一側縁（ブロック投入側）から順に次の各部▲１▼▲２▼▲３▼が形成されている。
▲１▼  傾斜面１５：端末係止体１１ａ，１２ａを背向面にあてがいやすくするためのもので、一側縁ほど線張設部材１３の厚さを減ずるように傾斜して形成されている。
▲２▼  下段係止部１６：端末係止体１１ａを係止するためのもので、端末係止体１１ａの径に近い幅でやや落ち込んだ（落ち込んでいなくてもよい）掛止面１６ａと、該掛止面１６ａの終わりから立上がった停止面１６ｂとからなる。掛止面１６ａに端末係止体１１ａの内端面が掛止し、停止面１６ｂに端末係止体１１ａの側面が当たってスリット方向への移動が停止する。
▲３▼  上段係止部１７：端末係止体１２ａを係止するためのもので、端末係止体１２ａの径に近い幅でやや落ち込んだ（落ち込んでいなくてもよい）掛止面１７ａと、該掛止面１７ａの終わりから立上がった停止面１７ｂとからなる。掛止面１７ａに端末係止体１２ａの内端面が掛止し、停止面１７ｂに端末係止体１２ａの側面が当たってスリット方向への移動が停止する。下段係止部１６と上段係止部１７とは、後者が高くなるように階段状に形成されている。
【００２２】
そして、図３（ａ）に示すように、ならし線１２をスリット１４の奥に挿通し、上側の端末係止体１２ａを上側の線張設部材１３の掛止面１７ａに掛止させる。次に、切断線１１をスリット１４の中程に挿通し、上側の端末係止体１１ａを上側の線張設部材１３の掛止面１６ａに掛止させる。
【００２３】
切断線１１には、例えば線径０．８ｍｍ・線長（両端末係止体１１ａの内端面間）９１０ｍｍのピアノ線（ＳＷＰ−Ｂ種）が使用される。ならし線１２には、例えば線径０．８ｍｍ・線長（両端末係止体１１ａの内端面間）９１９ｍｍの硬鋼線（ＳＷＣ−６０Ｃ）が使用される。
【００２４】
切断線１１のプレ張力よりもならし線１２のプレ張力を小さくすることにより、切断面における切断線１１の往復動両端での折り返し位置とならし線の往復動両端での折り返し位置とが、同一折り返し方向又は異なる折り返し方向について合致するのを減らすようにするが、本実施形態では、切断線１１のプレ張力を５７０Ｎ（５８Ｋｇｆ）とし、ならし線１２のプレ張力を１１３Ｎ（１１．５Ｋｇｆ）とする。
【００２５】
両プレ張力の差は、切断線１１を張るときの引張量よりもならし線１２を張るときの引張量を小さくすることにより付与する。この引張量の差は、図３（ａ）に示すように、下側の端末係止体１１ａと下側の線張設部材１３の掛止面１６ａとの間に設けるクリアランス（例えば約２．５ｍｍ）よりも、下側の端末係止体１２ａと下側の線張設部材１３の掛止面１７ａとの間に設けるクリアランスを大きくしておき（例えば約６．５ｍｍ）、図３（ｂ）に示すように、下側の線張設部材１３を下方へ変位させ、両端末係止体１１ａ，１２ａがクリアランスを失って掛止面１６ａ，１７ａに当たる方向へ切断線１１及びならし線１２を引張ることにより付ける。
【００２６】
なお、前記の通りプレ張力を付与する時に、ならし線１２側のクリアランスが大きいことから、下側の端末係止体１２ａが宙に浮いて正規の位置から逃げてしまうおそれがある。これを防ぐため、下側の線張設部材１３の例えば停止面１７ｂにマグネット１８が取り付けられ、下側の端末係止体１２ａを磁気吸着して正規の位置に配置できるようにしている。
【００２７】
以上のようにして切断線１１とならし線１２とが相互間隔１８ｍｍで平行に張られる。本実施形態の線張設部材１３によれば、プレート等の補助部品が無くても、切断線１１とならし線１２との間隔を容易且つ確実に設定することができる。
【００２８】
さて、駆動用モータ（図示略）の回転運動を運動変換機構８により往復棒７の上下往復動に変換し、上側及び下側の線張設部材１３を介して、以上のように張った切断線１１及びならし線１２を線方向（本実施形態では上下方向）に往復動させる。往復動数は例えば１０００サイクル／分とし、往復動ストロークは例えば１２ｍｍ（±６ｍｍ）とする。この往復動を継続させながら、移動用モータ３により溝付ロール２を回転させて、支持棒群４とともに半硬化状モルタルブロックＭを前方へ水平に移動させ、切断線１１及びならし線１２と半硬化状モルタルブロックＭとを相対的に移動させる。この移動による切断速度は例えば８ｍ／分とする。
【００２９】
図４に示すように、先行して作用する切断線１１により半硬化状モルタルブロックＭを切断して切断面２０を形成し、後続して作用するならし線１２により該切断面２０をならす。切断線１１は線方向に往復動しながらモルタルブロックＭを切断するので、多数のケバ立ち線の発生が防がれて平滑性が高まる。但し、切断線１１の往復動両端での折り返し時には線方向速度０となるため、ケバ立ち線が周期的に発生する。
【００３０】
このとき、切断線１１側の抵抗は切断面創生により大きいため、切断線１１はモルタルブロックＭの進行方向に大きくたわみ、本実施形態では切断線１１の中央部でたわみ量αが約２１ｍｍとなる。
また、ならし線１２側の抵抗は切断面をならすだけで小さいため、ならし線１２はモルタルブロックＭの進行方向に小さくたわむ傾向があるが、本実施形態では切断線１１のプレ張力よりもならし線１２のプレ張力を小さく設定して該ならし線１２を伸張変形しやすくしているので、ならし線１２の中央部でたわみ量βが約７ｍｍとなる。
これにより、切断線１１とならし線１２との相互間隔は、線上下端では張ったときと略同じの約１８ｍｍであるが、線中央部では約４ｍｍとなる（図４のγ）。
【００３１】
このように、切断線１１のプレ張力よりもならし線１２のプレ張力を小さくすることにより、図５（ａ）（ｂ）に示すように、切断面２０における切断線１１の往復動両端での折り返し位置とならし線１２の往復動両端での折り返し位置とが、モルタルブロックＭの端部（図４では上下部）でも、モルタルブロックＭの端部と中央部との間の多くの部分でも、同一折り返し方向については合致しないようにすることができる。このため、切断線１１の折り返し時毎に周期的に発生するケバ立ち線は、ならし線１２にかかったときに動いている確率の高い該ならし線１２により確実にならされるので、縞模様を除去することができる。
【００３２】
なお、図５（ｃ）に示すように、モルタルブロックＭの中央部において、切断面２０における切断線１１の往復動両端での折り返し位置とならし線１２の往復動両端での折り返し位置とが、異なる折り返し方向について合致する所が発生するが、このように折り返し方向が異なる（一方が上向動から下向動への折り返しで、他方が下向動から上向動への折り返しとなる）場合には、切断線によるケバ立ちの方向性とならしの方向性との相違により、ケバ立ち線がならし線１２により切断面２０に押え付けられてならされるので、縞模様を目立たないように除去することができる。
【００３３】
但し、前記プレ張力差の調整により、切断面２０における切断線１１の往復動両端での折り返し位置とならし線１２の往復動両端での折り返し位置とが、異なる折り返し方向についても合致するのを減らすようにすることが好ましい。
【００３４】
［第二実施形態（図６）］
本実施形態は、切断線１１のプレ張力とならし線１２のプレ張力との差を、ならし線１２にスプリング２１を付加する（例えば、ならし線１２の上側の端末係止体１２ａと上側の線張設部材１３の掛止面１７ａとの間にスプリング２１を介装する）ことにより付与する点と、切断線１１には例えば線径０．８ｍｍのピアノ線（ＳＷＰ−Ｂ種）を使用しプレ張力を３０４Ｎ（３１．０Ｋｇｆ）とする点と、ならし線１２にも例えば線径０．８ｍｍのピアノ線（ＳＷＰ−Ｂ種）を使用しプレ張力を３０．０Ｎ（３．０６Ｋｇｆ）とする点において、第一実施形態と相違するものである。その他は、基本的に第一実施形態の装置及び方法と共通である。
【００３５】
このように、ならし線１２にスプリング２１を付加する場合も、基本的な作用は第一実施形態と特に変わらないが、スプリング２１が入ることでならし線１２の往復動に遅れ挙動が発生する。これは、スプリング２１に発生する弾性力がならし線１２にかかる抵抗を超えないと、往復動を始めないことによる。ならし線１２にこの遅れ挙動が発生することにより、ならし線１２のモルタルブロックＭに対する相対方向及び相対速度が、切断線１１の相対方向及び相対速度とはかなり異なること、及び、スプリング２１側に移動するときとその反対に移動するときとでならし線１２の挙動が異なることにより、ケバ立ち線の押さえ込みが効果的に作用する。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【００３７】
（１）切断線１１のプレ張力とならし線１２のプレ張力との差を、切断線１１を縦弾性係数の大きい材質とし、ならし線１２を縦弾性係数の小さい材質とすることにより付与すること。
ならし線１２を縦弾性係数の小さい材質とすると、切断線１１で形成されたケバ立ち線の高さが高い場合は、ならし線１２に作用する負荷が大きくなることで、ならし線１２の伸張変形量が大きくなり、結果としてならし量が増えるため、表面を平滑に形成できる。逆に切断線１１で形成されたケバ立ち線の高さが低い場合は、ならし量が少ないため、ならし線１２はそれほど伸張変形する必要がなく、ほぼ真直ぐな状態でケバ立ち線の位置を通過することにより、表面を平滑に形成できる。また、伸縮変形し易いことから、モルタルブロックＭの切断中常にモルタルブロックＭとの相対速度が変化することも、切断面をより平滑にするために作用していると考えられる。
なお、第二実施形態では、スプリング２１部分が伸縮変形機能を持つことから、敢えてならし線１２に切断線１１と異なる材質を使用しなかったが、異なる材質を使用してもよい。
【００３８】
（２）  静止したモルタルブロックＭに対して切断線１１及びならし線１２等の切断機構を移動させて、切断するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る半硬化状モルタルブロックの切断方法及び切断装置によれば、多数のケバ立ち線の発生を防いで切断面の平滑性を高めることができるとともに、周期的に発生するケバ立ち線を確実にならして縞模様を除去することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る切断装置の要部斜視図である。
【図２】同切断装置の側面図である。
【図３】同切断装置の切断線及びならし線を示す側面図である。
【図４】同切断線及びならし線による半硬化状モルタルブロックの切断時を示す側面図である。
【図５】同切断線及びならし線の往復動のタイミングを示すグラフである。
【図６】第二実施形態に係る半硬化状モルタルブロックの切断時を示す側面図である。
【符号の説明】
１１    切断線
１１ａ  端末係止体
１２    ならし線
１２ａ  端末係止体
１３    線張設部材
１４    スリット
１５    傾斜面
１６    下段係止部
１６ａ  掛止面
１６ｂ  停止面
１７    上段係止部
１７ａ  掛止面
１７ｂ  停止面
１８    マグネット
２０    切断面
２１    スプリング
Ｍ    半硬化状モルタルブロック
【図１】
0003943798.tif 000002
【図２】
0003943798.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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