(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空室内で、接地された平板型の基礎部材の上に配置された電力印加電極と、該電力印加電極に電力を印加する電源とを有し、前記真空室内で前記電力印加電極に対向して配置されて前記電力印加電極と対をなす電極を兼ねる基板と前記電力印加電極との間の放電空間にプラズマが発生するように、前記電源により前記電力印加電極に電力を印加することで、前記真空室内に導入された原料ガスを分解し、前記基板上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置において、
前記基礎部材が前記電力印加電極の周囲に配置され、
前記基礎部材に対する前記電力印加電極の絶縁性が保たれるように、前記電力印加電極の周囲に配置された前記基礎部材を貫通する絶縁性のねじによって、前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されていることを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項２】
前記基板を搬送する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項３】
前記基板が、可撓性を有する帯状基板であり、前記基板を搬送する機構が、ロール状に巻かれた前記帯状基板をそのロールから引き出し、引き出された前記帯状基板上に堆積膜を形成してから前記帯状基板をロール状に巻き取るロール・ツー・ロール方式のものであって、前記帯状基板を搬送しながら堆積膜を形成することを特徴とする請求項２に記載の堆積膜形成装置。
【請求項４】
前記電力印加電極と前記基板との間隔が５ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項５】
前記電力印加電極の端部で、前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項６】
前記電力印加電極の変形が抑制される位置で前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項７】
前記電力印加電極と前記基礎部材との間に、絶縁性を有するスペーサーが配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項８】
前記電力印加電極と前記基礎部材との間に絶縁材料が充填されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項９】
前記電力印加電極と前記基礎部材との間隔をｓ［ｍｍ］とし、前記堆積膜を形成するための前記真空室内の圧力をＰ［Ｐａ］とし、定数ｋを１５００［Ｐａ・ｍｍ］として、前記電力印加電極と前記基礎部材との間隔ｓ［ｍｍ］が、ｓ≦ｋ／Ｐの関係にある請求項１〜８のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置を用いて堆積膜を形成する堆積膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空室内で、高周波電源に接続された電力印加電極と、その電力印加電極に対向して配置されて電極になる基板との間にプラズマを発生させて、真空室内に導入される反応ガスを分解し、前記基板上に堆積膜として薄膜を形成する堆積膜形成装置及び該堆積膜形成装置を用いた堆積膜形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の堆積膜形成装置では、真空室内に、接地された平板型の基礎部材と、その基礎部材の上に配置された電力印加電極とが収容されている。その真空室内で電力印加電極に対向して電極になる基板が真空室内に導入される。電力印加電極は高周波電源と電気的に接続され、その高周波電源によって電力印加電極と基板との間に電力が印加される。そして、真空室内で、電力印加電極と基板との間の放電空間にプラズマを発生させて、真空室内に導入された反応ガスを分解しつつ、その基板上に堆積膜として薄膜が形成される。例えば、特開平９−２３５６７６号公報に開示されているように、一般的なプラズマ処理装置において、電力印加電極は真空室内壁に絶縁物を介して固定されている。
【０００３】
従来、この種の堆積膜形成装置を用いることで、アモルファス半導体などの薄膜を基板上に堆積することができる。アモルファス半導体、例えばアモルファスシリコンは、その薄膜化および大面積化が可能であり、かつ組成の自由度も大きく、電気的特性および光学的特性を広い範囲で制御できることから、最近、各種半導体デバイスの材料として注目されている。特にアモルファスシリコンは、太陽光のエネルギー分布のピーク近傍に対する吸収係数が結晶シリコンよりも大きく、さらには形成温度が低く、かつグロー放電よって原料ガスから基板に直接成膜できるなどの特徴をもつことから太陽電池用の材料として注目されている。
【０００４】
今後の新たなエネルギー対策の一環として重要視されている太陽電池において、低価格化、高性能化が当面の重大な研究、開発の課題となっている。これまでに、性能としてはかなり変換効率の高いものが得られるようになってきたが、太陽電池の低価格化はまだ十分ではない。その理由として、アモルファスシリコンの成膜速度が遅いことが挙げられる。
【０００５】
アモルファスシリコンを高速で成膜する方法としては、種々の提案がなされている。その一例として、電極印加電極と基板との距離を縮める方法が、特公平５-５６８５０号公報に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
アモルファスシリコンなどの薄膜を形成する際には、得られる薄膜の光学的および電気的な膜質を良質なものにするため、所望の温度まで基板や電力印加電極、放電炉などを加熱する。また、プラズマ放電により加速された電子やイオンが基板や電力印加電極に衝突することで、それらの温度は上昇する。その結果、基板および電力印加電極は熱膨張し、室温で設定した形状に比べて反る、曲がる、湾曲するなどの変形が基板や電力印加電極に生じていた。
【０００７】
基板を基板ホルダーに固定している限り、基板の変形はないか、あるいはあっても微小な変形ですむ。通常、基板ホルダーにはヒーターなどが設けられており、基板ホルダーは、基板よりかなり大きく、基板よりも変形しにくい。基板ホルダーを用いずに、ロール・ツー・ロール方式で基板を連続的に搬送するために放電室内に導入される帯状基板などの場合、磁石で基板の端部を吸引して基板を固定することや、張り（テンション）を強くすることなどにより、基板の反りや変形を抑えることができる。しかしながら、電力印加電極の上には薄膜が堆積してしまい、その堆積した薄膜の応力によって電力印加電極が変形しようとする。従来の堆積膜形成装置では、変形しようとする電力印加電極を押さえつけるような構造にはなっておらず、微小な反りや変形は生じてしまっていた。
【０００８】
電力印加電極と基板との間隔（電極基板間距離）が大きい場合は、電力印加電極の変形が与える影響は小さいが、特公平５−５６８５０号公報に開示されているように成膜速度を増加させるために前記電極基板間距離を小さくすると、電力印加電極の微小な変形でも、前記電極基板間距離に与える影響が無視できない範囲となる。その結果、電極基板間距離の不均一性がプラズマを不均一にし、成膜速度が部分的に違って、膜厚のむらが生じるという問題点が起こっていた。かかる問題点は、基板を搬送する場合、特にロール・ツー・ロール方式で基板を搬送しながら成膜する場合には大きな問題となってしまう。
【０００９】
さらに、電力印加電極が変形することで、電力印加電極を支持する基礎部材と電力印加電極との間隔も不均一となり、その間隔にプラズマが回り込んだり、異常放電が起こったりする。それにより、原料ガスが無駄に失われたり、放電状態が望ましくないためポリシラン粉が発生したりして、装置のメンテナンス性が低下し、薄膜の量産性が落とされていた。
【００１０】
本発明の目的は、真空室内で基礎部材の上に配置された電力印加電極の変形による基礎部材と電力印加電極との間へのプラズマの回り込み、および異常放電の発生を抑制することが可能な堆積膜形成装置を提供することにある。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、真空室内で、接地された平板型の基礎部材の上に配置された電力印加電極と、該電力印加電極に電力を印加する電源とを有し、前記真空室内で前記電力印加電極に対向して配置されて前記電力印加電極と対をなす電極を兼ねる基板と前記電力印加電極との間の放電空間にプラズマが発生するように、前記電源により前記電力印加電極に電力を印加することで、前記真空室内に導入された原料ガスを分解し、前記基板上に堆積膜を形成する堆積膜形成装置において、前記基礎部材が前記電力印加電極の周囲に配置されている。さらに、前記基礎部材に対する前記電力印加電極の絶縁性が保たれるように、前記電力印加電極の周囲に配置された前記基礎部材を貫通する絶縁性のねじによって、前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されている。
【００１２】
上記の発明では、真空室内で基礎部材に対する電力印加電極の絶縁性を保ちつつ基礎部材に電力印加電極が固定されたことにより、電源により電力印加電極に電力を印加して真空室内における電力印加電極と基板との間の放電空間にプラズマを発生させた際に、熱膨張やプラズマ照射熱膨張や、電力印加電極への薄膜の堆積などによる電力印加電極の変形が抑えられる。従って、プラズマの均一性が上がり、基板上に形成される堆積膜の成膜速度のむらが小さくなる。さらに、電力印加電極の変形が抑えられることで電力印加電極と基礎部材との間隔を均一に保つことができるので、電力印加電極と基礎部材との間隔にプラズマが回り込んだり、異常放電が発生したりすることが防止される。これにより、原料ガスが無駄に失われたり、ポリシラン粉が発生したりすることが防止され、堆積膜形成装置のメンテナンス性の向上、および薄膜を形成する際の低コスト化を図ることができる。これらのことから、薄膜の大面積化が可能になり、太陽電池などの薄膜デバイスの量産性が高まる。
【００１３】
本発明の堆積膜形成装置が、基板を搬送する機構を有していることが好ましい。この場合、基板が、可撓性を有する帯状基板であり、基板を搬送する機構が、ロール状に巻かれた帯状基板をそのロールから引き出し、引き出された帯状基板上に堆積膜を形成してから帯状基板をロール状に巻き取るロール・ツー・ロール方式のものであって、堆積膜形成装置が、帯状基板を搬送しながら堆積膜を形成するものであることが好ましい。
【００１４】
また、電力印加電極と基板との間隔（電極基板間距離）が５ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００１５】
これらの好ましい構成のいずれか若しくは複数を採ることにより、本発明の効果がより顕著なものとなる。
【００１６】
電力印加電極の具体的な固定の方式としては、基礎部材が電力印加電極の周囲に配置され、電力印加電極が、周囲に配置した基礎部材を貫通した絶縁性のねじによって締め付けられる方式が好適である。
【００１７】
本発明の装置においては、前記電力印加電極の端部で、前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されていることが好ましい。ここで、端部とは、具体的には電力印加電極の周囲から２ｃｍ以内の部分をさす。作用面から見た場合、前記電力印加電極の変形が抑制される位置で前記電力印加電極が前記基礎部材に固定されていればよい。
【００１８】
また、前記電力印加電極と前記基礎部材との間に、絶縁性を有するスペーサーが配置されていることが好ましい。
【００１９】
上記のように電力印加電極と基礎部材との間に、絶縁性を有するスペーサーを配置して、電力印加電極と基礎部材との間隔を所望の値にすることにより、電力印加電極と基礎部材との間におけるプラズマの回り込みや異常放電を抑制することができる。また、例えば絶縁性のねじなどを用いて電力印加電極を基礎部材に固定した際に、スペーサーによって電力印加電極と基礎部材との間隔を所望の値にすることにより、そのねじの露出面に堆積した薄膜による電力印加電極と基礎部材との短絡を防止することができる。絶縁性のスペーサーは、ブロック状のもの、またはシート状のものでもよいが、そのスペーサーを構成する絶縁材料からの不純物の放出などの影響を減らすために、スペーサーは小さいものであることが望まれる。
【００２０】
さらに、前記電力印加電極と前記基礎部材との間に絶縁材料が充填されていることが好ましい。
【００２１】
上記のように電力印加電極と基礎部材との間に絶縁材料が充填されたことにより、電力印加電極と基礎部材との間におけるプラズマの回り込みや異常放電が完全に防止される。特公昭６３-３３３８号公報には、電極を絶縁材料で被覆することでプラズマの拡散を防ぐことが開示されているが、実際には、電極を絶縁材料で被覆しただけで隙間が存在する場合にはプラズマの回り込みや異常放電などを完全に防止することはできない。
【００２２】
さらに、前記電力印加電極と前記基礎部材との間隔をｓ［ｍｍ］とし、前記堆積膜を形成するための前記真空室内の圧力をＰ［Ｐａ］とし、定数ｋを１５００［Ｐａ・ｍｍ］として、前記電力印加電極と前記基礎部材との間隔ｓ［ｍｍ］が、ｓ≦ｋ／Ｐの関係にあることが好ましい。
【００２３】
上記のように電力印加電極と基礎部材との間隔ｓがｓ≦ｋ／Ｐの範囲に設定されたことにより、電力印加電極と基礎部材との間におけるプラズマの回り込みや異常放電が抑制されると共に、基礎部材に電力印加電極を固定するためのねじなどへの薄膜の堆積による電力印加電極と基礎部材との短絡を防止することができる。さらに、原料ガスの損失やポリシラン粉の発生をなくすことができる。
【００２４】
また、本発明の堆積膜形成方法は、上記のいずれかの堆積膜形成装置を用いて堆積膜を形成する方法である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本発明は、以下で説明するそれぞれの実施形態によって何ら限定されるものではない。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の堆積膜形成装置を示す概略断面図である。以下では、本実施形態の堆積膜形成装置として、図１に示される平行平板容量結合型のものを例に挙げ、その堆積膜形成装置を用いてステンレスの帯状基板にアモルファスシリコン薄膜を形成する場合について説明する。
【００２７】
本実施形態の堆積膜形成装置では図１に示すように、直方体形状の真空容器２０２の内部に、真空室である放電室２０５が設けられている。真空容器２０２は、ガスゲート２０３を介して隣り合う他の真空容器（不図示）とガスゲート２０３によって結合されている。そのガスゲート２０３内をステンレスの帯状基板２０１が貫通して、真空容器２０２内に帯状基板２０１が導入され、さらには放電室２０５内に帯状基板２０１が導入される。ガスゲート２０３内には、ゲートガス導入管２１７を介してＨ2やＨｅなどのガスが導入され、それにより、隣り合う真空容器内の雰囲気ガスや圧力が分離されている。ガスゲート２０３内に配置されたローラーなどによって帯状基板２０１が、図１に示される矢印Ａの方向に搬送される。
【００２８】
真空容器２０２の内部におけるガスゲート２０３の近傍には、帯状基板２０１を支持するために軸支された支持ローラー２１６が配置されている。また、真空容器２０２の内部には、帯状基板２０１を加熱するための複数のランプヒーター２１３が帯状基板２０１の搬送路に沿って並べられている。複数のランプヒーター２１３の、帯状基板２０１側と反対側には、ランプヒーター２１３からの熱を帯状基板２０１側に向けて反射するリフレクター２１５が配置されている。
【００２９】
真空容器２０２の内部に設けられた放電室２０５は、その放電室２０５の一面、およびその一面と対向する他面がそれぞれ開口部となった中空の直方体形状となっており、その開口部を通して放電室２０５内に帯状基板２０１が導入される。放電室２０５のそれぞれの開口部におけるランプヒーター２１３側と反対側には、その開口部の大きさを調整するための開口調整板２１１が設けられている。放電室２０５の一方の開口部を通して放電室２０５内に帯状基板２０１が導入される。
【００３０】
帯状基板２０１は、放電室２０５に導入された後に真空容器２０２内のランプヒーター２１３により加熱され、真空容器２０２に取り付けられた熱電対２１４を用いて帯状基板２０１の温度が調整される。放電室２０５内には、帯状基板２０１と平行になる平行平板型の電力印加電極１０１が収容されており、電力印加電極１０１に不図示の高周波電源から電力が供給される。これにより、放電室２０５内にてプラズマを生起させることが可能となっている。
【００３１】
放電室２０５内に送り込むための原料ガスは、不図示のガス供給源から、真空容器２０２の壁を貫通した原料ガス導入管２０７により放電室２０５内に導入される。導入された原料ガスは、放電室２０５内のブロックヒーター２０９により加熱される。また、放電室２０５の内部は原料ガス排気用の排気管２０８と連通している。放電室２０５内における原料ガスの流れとしては、原料ガス導入管２０７を通して放電室２０５内に流れ込んだ原料ガスが帯状基板２０１の搬送方向と平行な方向に流れ、放電室２０５内の電力印加電極１０１の上を流れる。その後、放電室２０５内の原料ガスは、排気管２０８を通して放電室２０５の外部へ、さらに真空容器２０２の外部へと排出される。真空容器２０２内のガスゲートガスや原料ガスの一部は、排気管２０８の一部に設けられた放電室外部排気口２１０から真空容器２０２の外部へと排気される。
【００３２】
放電室２０５の内部では、平板型の基礎部材１０２の帯状基板２０１側の面上に電力印加電極１０１が配置されており、基礎部材１０２と電力印加電極１０１とが平行になっている。基礎部材１０２は接地されており、電力印加電極１０１は不図示の高周波電源に電気的に接続されている。真空容器２０２内で帯状基板２０１が電力印加電極１０１と対向するように真空容器２０２内に帯状基板２０１が導入される。帯状基板２０１の、真空容器２０２内に導入された部分、すなわち電力印加電極１０１に対向する部分が、電力印加電極１０１と対をなす電極を兼ねる個所であり、電力印加電極１０１と帯状基板２０１との間にプラズマが発生させられる。そのプラズマによって、放電室２０５内に導入された反応ガスすなわち原料ガスが分解されることで、帯状基板２０１の面上に堆積膜として薄膜が形成される。
【００３３】
電力印加電極１０１は、図２に基づいて後述するように基礎部材１０２に対する絶縁性を保ちつつ基礎部材１０２に固定されている。基礎部材１０２は、電力印加電極１０１よりも面積および容積が共に大きいものであり、基礎部材１０２に電力印加電極１０１を固定することで、電力印加電極１０１の反りや湾曲などの変形が機械的に抑えられている。これにより、電力印加電極１０１と帯状基板２０１との距離が小さい場合においても、均一のプラズマが得られ、帯状基板２０１に形成される薄膜の成膜速度のむらが減少し、膜質、例えば結晶性や水素結合のしかた、光学的、電気的特性も均一な膜が得られる。
【００３４】
ここで、基礎部材１０２の材料としては安価でかつ加工しやすい金属が一般的に用いられる。
【００３５】
図２は、図１に示した放電室２０５内の基礎部材１０２に電力印加電極１０１を固定する構成を模式的に示す断面図である。図２に示すように本実施形態では、絶縁性の締め付け部材１０３によって電力印加電極１０１の端部を基礎部材１０２に押し付けると共に、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間隔が所望の値になるように電力印加電極１０１と基礎部材１０２と間に、絶縁性を有するブロック状のスペーサー１０４が挿入されている。これにより、基礎部材１０２に対する電力印加電極１０１の絶縁性が保たれつつ、締め付け部材１０３およびスペーサー１０４によって基礎部材１０２に電力印加電極１０１が固定されている。
【００３６】
絶縁性のスペーサー１０４は、ブロック状のもの、またはシート状のものでもよいが、そのスペーサー１０４を構成する絶縁材料からの不純物の放出などの影響を減らすために、スペーサー１０４は小さいものであることが望まれる。締め付け部材１０３としては、具体的には絶縁性のねじが用いられている。電力印加電極１０１には、締め付け部材１０３が挿入される穴１０１ａが形成され、基礎部材１０２には、締め付け部材１０３が螺合するねじ穴１０２ａが形成されている。電力印加電極１０１の穴１０１ａに挿入された締め付け部材１０３を、基礎部材１０２のねじ穴１０２ａに螺合させることで、その締め付け部材１０３によって電力印加電極１０１を基礎部材１０２に押し付けることができる。
【００３７】
また、図１および図２に示すように、電力印加電極１０１の中央部における基礎部材１０２側の面には、基礎部材１０２の内部を通る電力導入部材１０５の一端が接続されている。その電力導入部材１０５を介して電力印加電極１０１に高周波電源が接続されており、その高周波電源によって電力導入部材１０５を通して電力印加電極１０１に電力が印加される。
【００３８】
上述したように絶縁性の締め付け部材１０３を用いることで、短絡せずに電力印加電極１０１を基礎部材１０２に固定することができるが、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間に、電力印加電極１０１に対向して配置された帯状基板２０１との間で生成されたプラズマが回り込んだり、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間で異常放電が起こった場合、締め付け部材１０３の、露出した部分に薄膜が堆積してしまう。堆積膜の成膜温度ではその堆積膜が導電性の高い薄膜である場合、締め付け部材１０３の露出部分に堆積した薄膜を介して、電力印加電極１０１と基礎部材１０２とが短絡してしまうことになる。上述したように絶縁性のスペーサー１０４によって電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間隔を所望の値にすることにより、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間におけるプラズマの回り込みや異常放電が抑制され、締め付け部材１０３の露出部分への薄膜の堆積による電力印加電極１０１と基礎部材１０２との短絡が防止されている。
【００３９】
本実施形態の堆積膜形成装置では、絶縁性の締め付け部材１０３および絶縁性のスペーサー１０４を用いて基礎部材１０２に電力印加電極１０１を固定し、ＳｉＨ4ガスとＨ2ガスとの混合ガスを放電室２０５内に流した。また、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電力を電力印加電極１０１に印加して、電力印加電極１０１と帯状基板２０１との間の放電空間にプラズマを生起し、帯状基板２０１を静止させたまま帯状基板２０１上に堆積膜としてアモルファスシリコン薄膜を５分間形成した。ここで、アモルファスシリコン薄膜の高い成膜速度を得るために、電力印加電極１０１と帯状基板２０１との距離を２０ｍｍとした。上述したように電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間でプラズマの回り込みや異常放電を抑制すると共に、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との短絡を防止するためには、電力印加電極１０１と帯状基板２０１との間隔が５ｍｍ〜２０ｍｍであることが望ましい。
【００４０】
図３は、上述した堆積膜形成装置を用いて帯状基板２０１上に堆積されたアモルファスシリコン薄膜の膜厚むらを表す模式図として、その膜厚を等厚線で示した平面図である。図３には、帯状基板２０１の、薄膜が形成された部分を、その薄膜側の面上から見た平面図が示されており、その図３では、アモルファスシリコン薄膜の膜厚が同じ部分が線（等厚線）で表されている。図３に示される矢印Ａの方向、すなわち図３における長辺と平行な方向が、原料ガスの流れる方向であり、その方向に対して垂直な方向、すなわち図３における短辺と平行な方向が帯状基板２０１の幅方向である。図３に示されるように、本実施形態の堆積膜形成装置により帯状基板２０１上に形成されたアモルファスシリコン薄膜では、原料ガスの流れる方向に対して垂直な方向で膜厚の差が小さく、ほぼ直線的な等厚線が得られた。
【００４１】
本実施形態では、締め付け部材１０３を電力印加電極１０１の中央部、すなわち図２における電力導入部材１０５が接続された位置から遠い、電力印加電極１０１の端部に配置させた。このように、締め付け部材１０３は、電力印加電極１０１に熱がかかったときに電力印加電極１０１が反らないために有効な位置に配置されている。
【００４２】
比較例として、締め付け部材１０３およびスペーサー１０４を用いずに、図４に示すように基礎部材３０２に電力印加電極３０１が固定されていない場合の成膜速度分布を図５に示す。図４に示される比較例では、基礎部材３０２、電力印加電極３０１および電力導入部材３０５のそれぞれの形状および大きさが、図１および図２に示した基礎部材１０２、電力印加電極１０１および電力導入部材１０５とほぼ同じである。
【００４３】
図４に示されるように締め付け部材などによって基礎部材３０２に電力印加電極３０１が固定されていない場合では、熱膨張やプラズマ照射、電力印加電極３０１への薄膜堆積などの要因により、電力印加電極３０１の反りや湾曲などの変形が発生し、図５に示されるように帯状基板２０１の中央部と端部とで成膜速度分布に差が生じ、帯状基板２０１の幅方向でアモルファスシリコン薄膜の膜厚の差が生じた。
【００４４】
以上で説明したように本実施形態の堆積膜形成装置では、放電室２０５内で基礎部材１０２に対する電力印加電極１０１の絶縁性を保ちつつ基礎部材１０２に電力印加電極１０１が固定されたことにより、熱膨張やプラズマ照射熱膨張や、電力印加電極１０１への薄膜の堆積などによる電力印加電極１０１の変形が抑えられる。従って、プラズマの均一性が上がり、帯状基板２０１上に形成される堆積膜の成膜速度のむらが小さくなる。さらに、電力印加電極１０１の変形が抑えられることで電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間隔を均一に保つことができるので、電力印加電極１０１と基礎部材１０２との間隔にプラズマが回り込んだり、異常放電が発生したりすることが防止される。従って、原料ガスが無駄に失われたり、ポリシラン粉が発生したりすることが防止され、堆積膜形成装置のメンテナンス性の向上、および薄膜を形成する際の低コスト化を図ることができる。これらのことから、薄膜の大面積化が可能になり、太陽電池などの薄膜デバイスの量産性が高まる。
【００４５】
本発明では、電力を印加する電極、あるいは基板と対向した電極を電力印加電極と称しているが、この電力印加電極、すなわち図１に示される電力印加電極１０１に、直流電力から、５ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの低周波、５００ｋＨｚ〜３０ＭＨｚの高周波、あるいは３０ＭＨｚ〜５００ＭＨｚのＶＨＦなどの電力を印加することで、それぞれ、直流プラズマ、低周波プラズマ、高周波プラズマ、ＶＨＦプラズマを発生させることができる。そして、それらのうちのいずれかのプラズマによってガスなどが分解され、帯状基板２０１上に半導体などの薄膜が堆積される。
【００４６】
本実施形態の堆積膜形成装置では、帯状基板２０１の代わりに、帯状ではない単なる基板を用いてよい。また、帯状基板２０１は、基板支持具に装着されたガラス基板などの透光性絶縁体や、あるいはステンレス基板などの非透光性導電体であってもよい。さらに、帯状基板２０１は、コイルに巻いた長尺の帯状基板でもよく、高分子フィルムなどの可撓性導電性基板などであってもよい。帯状基板２０１や単なる基板を搬送する機構としては、どのようなものを用いてもよい。帯状基板２０１が可撓性を有している場合、その基板を搬送する機構が、ロール状に巻かれた帯状基板２０１をそのロールから引き出し、引き出された帯状基板２０１上に堆積膜を形成してから帯状基板２０１をロール状に巻き取るロール・ツー・ロール方式のものであることが好ましい。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施形態の堆積膜形成装置において基礎部材に電力印加電極を固定する構成を模式的に示す断面図である。本実施形態の堆積膜形成装置は、第１の実施形態のものと比較して、放電室内の基礎部材に電力印加電極を固定する構成が異なっており、以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４８】
図６に示すように本実施形態の堆積膜形成装置では、第１の実施形態で用いた絶縁性のスペーサー１０４の代わりに絶縁性シート４０４が用いられている。絶縁性シート４０４の外形は電力印加電極４０１よりも若干大きくなっている。第１の実施形態と同様に、絶縁性の締め付け部材４０３によって電力印加電極４０１が基礎部材４０２側に押し付けられており、電力印加電極４０１の基礎部材４０２側の面全体が絶縁性シート４０４に接するように電力印加電極４０１と基礎部材４０２との間に絶縁性シート４０４が挟み込まれている。従って、電力印加電極４０１と基礎部材４０２との間の全てに、絶縁材料として絶縁
性シート４０４が充填されている。絶縁性シート４０４の厚さは、第１の実施形態と同様に電力印加電極４０１と基礎部材４０２との間隔が所望の値になるように設定されている。また、絶縁性シート４０４の、締め付け部材４０３に対応する部分には、締め付け部材４０３が挿入される穴４０４ａが形成されている。
【００４９】
このように締め付け部材４０３および絶縁性シート４０４によって、基礎部材４０２に対する電力印加電極４０１の絶縁性を保ちつつ基礎部材４０２に電力印加電極４０１が固定されている。このような構成を有する堆積膜形成装置を用いて第１の実施形態と同様に帯状基板２０１の面上にアモルファスシリコン薄膜を堆積した。ここで、電力印加電極４０１と帯状基板２０１との距離を２０ｍｍとした。
【００５０】
また、電力印加電極４０１の中央部における基礎部材４０２側の面には、基礎部材４０２の内部を通る電力導入部材４０５の一端が接続されている。その電力導入部材４０５を介して電力印加電極４０１に高周波電源が接続されており、その高周波電源によって電力導入部材４０５を通して電力印加電極４０１に電力が印加される。
【００５１】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に帯状基板２０１の幅方向に均一な膜厚のアモルファスシリコン薄膜が得られた。絶縁性シート４０４を用いても、電力印加電極４０１の端部の反りや湾曲などの変形を抑えることが可能となる。さらに、電力印加電極４０１と基礎部材４０２との間の全てに絶縁性シート４０４が充填されていることにより、電力印加電極４０１と基礎部材４０２との間に生じる異常放電やポリシラン粉の発生がないため、１時間の成膜時間中で、セルフバイアスの変動が±３％以下の安定したプラズマが得られた。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施形態の堆積膜形成装置において基礎部材に電力印加電極を固定する構成を模式的に示す断面図である。本実施形態の堆積膜形成装置も、第１の実施形態のものと比較して、放電室内の基礎部材に電力印加電極を固定する構成が異なっており、以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
図７に示すように本実施形態の堆積膜形成装置では、第１の実施形態で用いた絶縁性のスペーサー１０４の代わりに絶縁性の間隔調節ねじ５０４が用いられている。その間隔調節ねじ５０４が螺合するねじ穴５０１ａが電力印加電極５０１に形成されている。ねじ穴５０１ａは電力印加電極５０１を貫通しており、電力印加電極５０１の、基礎部材５０２側と反対の面側からねじ穴５０１ａに間隔調節ねじ５０４が螺合している。ねじ穴５０１に螺合した間隔調節ねじ５０４の基礎部材５０２側の先端部が、電力印加電極５０１の基礎部材５０２側の面から吐出しており、間隔調節ねじ５０４のその先端部が基礎部材５０２の電力印加電極５０１側の面に当接することにより、電力印加電極５０１の基礎部材５０２側への移動が規制される。
【００５４】
また、電力印加電極５０１は、第１の実施形態と同様に、絶縁性の締め付け部材５０３によって基礎部材５０２側に押し付けられている。そして、第１の実施形態と同様に電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔が所望の値になるように、基礎部材５０２に対する締め付け部材５０３のねじ込み深さ、および電力印加電極５０１のねじ穴５０１ａに対する間隔調節ねじ５０４のねじ込み深さが設定されている。
このように間隔調節ねじ５０４を用いることによって、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔を所望の値に容易に設定することができる。
【００５５】
このように締め付け部材５０３および間隔調節ねじ５０４によって、基礎部材５０２に対する電力印加電極５０１の絶縁性を保ちつつ基礎部材５０２に電力印加電極５０１が固定されている。このような構成を有する堆積膜形成装置を用いて第１の実施形態と同様に帯状基板２０１の面上にアモルファスシリコン薄膜を堆積した。ここで、電力印加電極５０１と帯状基板２０１との距離を２０ｍｍとした。
【００５６】
また、電力印加電極５０１の中央部における基礎部材５０２側の面には、基礎部材５０２の内部を通る電力導入部材５０５の一端が接続されている。その電力導入部材５０５を介して電力印加電極５０１に高周波電源が接続されており、その高周波電源によって電力導入部材５０５を通して電力印加電極５０１に電力が印加される。
【００５７】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に帯状基板２０１の幅方向に均一な膜厚のアモルファスシリコン薄膜が得られた。また、本実施形態では、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔に注意を払い、薄膜の成膜条件である放電室２０５内の成膜圧力Ｐの変化に伴って、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔ｓ［ｍｍ］を締め付け部材５０３および間隔調節ねじ５０４によって変えることができる。これら締め付け部材５０３および間隔調節ねじ５０４によって電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔を所望の値に設定することにより、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間におけるプラズマの回り込みや異常放電が抑制されると共に、締め付け部材５０３および間隔調節ねじ５０４への薄膜の堆積による電力印加電極５０１と基礎部材５０２との短絡を防止することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態の堆積膜形成装置において成膜圧力の変化に伴って電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔ｓを変えながら成膜圧力Ｐを変化させた際に、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間における放電異常によるポリシラン粉の発生の状態を示す図である。図８において、○印はポリシラン粉の発生がないことを示し、●印はポリシラン粉が発生したことを示している。図８に示されるように、成膜圧力Ｐ［Ｐａ］に対して前記間隔ｓ＞１５００／Ｐの範囲で、ポリシラン粉が発生していることになる。すなわち、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間隔ｓ［ｍｍ］の値としては、堆積膜を形成するための放電室２０５内の圧力、すなわち真空室内の圧力をＰ［Ｐａ］とし、定数ｋを１５００［Ｐａ・ｍｍ］として、ｓ≦ｋ／Ｐの関係にすることが必要とされる。間隔ｓ［ｍｍ］の値をそのような範囲に設定することにより、電力印加電極５０１と基礎部材５０２との間における放電異常によるポリシラン粉の発生が抑えられる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、堆積膜形成装置において真空室内の基礎部材に対する電力印加電極の絶縁性を保ちつつ基礎部材に電力印加電極を固定したことにより、熱膨張やプラズマ照射、電力印加電極への薄膜の堆積などによる電力印加電極の変形が抑えられ、プラズマの均一性が上がるので、薄膜を形成する際の低コスト化、および薄膜の大面積化が可能になり、太陽電池などの薄膜デバイスの量産性が高まるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の堆積膜形成装置を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した放電室内の基礎部材に電力印加電極を固定する構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図１および図２に基づいて説明した堆積膜形成装置を用いて基板上に堆積された薄膜の膜厚を等厚線で示した模式図である。
【図４】図１および図２に基づいて説明した堆積膜形成装置に対する比較例の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示した構成の堆積膜形成装置を用いて基板上に得られた薄膜の膜厚を等厚線で示した模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の堆積膜形成装置において基礎部材に電力印加電極を固定する構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の堆積膜形成装置において基礎部材に電力印加電極を固定する構成を模式的に示す断面図である。
【図８】図７に基づいて説明した堆積膜形成装置において成膜圧力Ｐ、および電力印加電極と基礎部材との間隔ｓを変化させた際に電力印加電極と基礎部材との間でのポリシラン粉の発生の状態を示す図である。
【符号の説明】
１０１、３０１、４０１、５０１    電力印加電極
１０１ａ、４０４ａ    穴
１０２、３０２、４０２、５０２    基礎部材
１０２ａ、５０１ａ    ねじ穴
１０３、４０３、５０３    締め付け部材
１０４    スペーサー
１０５、３０５、４０５、５０５    電力導入部材
２０１    帯状基板
２０２    真空容器
２０３    ガスゲート
２０５    放電室
２０７    原料ガス導入管
２０８    排気管
２０９    ブロックヒーター
２１０    放電室外部排気
２１１    開口調整板
２１３    ランプヒーター
２１４    熱電対
２１５    リフレクター
２１６    支持ローラー
２１７    ゲートガス導入管
４０４    絶縁性シート
５０４    間隔調節ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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