(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績に一致するように駆動ロールの回転速度を補正する上下ロール速度差補正手段を備えたことを特徴とする圧延ロールスリップ防止制御装置。
【請求項２】
非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、圧延ロールギャップ位置実績と、非駆動ロール速度検出手段により検出される非駆動ロール減速率実績から、非駆動ロールと駆動ロールが接触するまでに非駆動ロール回転速度が減速降下する量を予測演算し、非駆動ロールと駆動ロールが接触する時に、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績に一致するように駆動ロールの回転速度を補正する非駆動ロール減速率補正手段を備えたことを特徴とする圧延ロールスリップ防止制御装置。
【請求項３】
圧延するために必要な圧延ロールギャップを確保するためにロールギャップを開放する際に、ロールギャップを開放してから圧延材が圧延ロールに噛み込むまでの間に非駆動ロール回転速度が減速降下する分を予め補正し、圧延ロールギャップを開放した後、補正量を解除し、圧延材が圧延ロールに噛み込む時に非駆動ロール回転速度実績と駆動ロール回転速度実績が一致し、かつ圧延時の噛み込み速度が設定された速度通りになるように駆動ロールの回転速度を補正する非駆動ロール減速予測補正手段を備えたことを特徴とする圧延ロールスリップ防止制御装置。
【請求項４】
圧延するために必要な圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを確保するために、圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを調整する場合に、上下ロール速度差補正手段により、駆動ロール回転速度実績と非駆動ロール回転速度実績を一致させ、非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、非駆動ロール減速率補正手段により、非駆動ロールと駆動ロールが接触する時に、駆動ロール回転速度実績と非駆動ロール回転速度実績を一致させ、駆動ロールと非駆動ロールが接触した後、駆動ロール回転速度を調整することにより、駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度を圧延に必要な圧延ロール回転速度設定に一致させるとともに、非駆動ロール減速予測補正手段により、ロールギャップを開放してから圧延材が圧延ロールに噛み込むまでの間に非駆動ロール回転速度が減速降下する分を予め補正し、圧延材が圧延ロールに噛み込む直前に、圧延ロールギャップを開放し、圧延ロールギャップ位置実績を圧延に必要な圧延ロールギャップ位置設定に一致させ、圧延ロールギャップを開放した後、非駆動ロール減速予測補正手段により補正した非駆動ロール減速予測補正量を解除するように制御する手段を備えたことを特徴とする圧延ロールスリップ防止制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧延ロールの上下どちらか一方のロールに駆動装置を備えておらず、もう一方のロールに駆動装置を備えている圧延機において、上下圧延ロール間の回転速度差によるスリップを防止するように駆動ロール回転速度を制御する圧延ロールスリップ防止制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の圧延機における速度圧下制御装置の構成を示したブロック図である。また、図４は従来の圧延機における速度圧下制御装置の回転速度と圧下位置の調整手順のフロー図である。
【０００３】
従来の圧延機は、図３に示すように、上駆動ロール駆動モータ１１７、上駆動ロール速度制御装置１１６と下駆動ロール駆動モータ１０３、下駆動ロール速度制御装置１１５を備えており、上ロール１０１、下ロール１０２ともにそれぞれ直接に回転力を与えることができた。また、圧延ロールギャップ開閉装置１０６も圧延ロールの回転速度調整の動作に関係なく、圧延ロールギャップ位置調整を行うことができた。
【０００４】
よって、圧延するために必要な圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを確保するために、圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを調整する際には、図４に示すように、圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを同時に調整することができた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、圧延ロールの上下どちらか一方のロールに駆動装置を備えておらず、もう一方のロールに駆動装置を備えている圧延機においては、上述した構成の速度圧下制御装置を適用することができない。なぜなら、一方のロールには駆動装置を備えていないために、この非駆動ロールに回転力を与えるためには、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させて、駆動ロールの回転力によって非駆動ロールに回転力を与えなけれぱならない。
【０００６】
非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、駆動ロールと非駆動ロール間に回転速度差があると、ロール間にスリップを発生させてしまい、圧延ロールに損傷を与えてしまう。
【０００７】
従って、本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、駆動ロールの回転速度実績と非駆動ロールの回転速度実績とを一致させ、圧延ロール間のスリップを防止することが可能な圧延ロールスリップ防止制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る圧延ロールスリップ防止制御装置は、非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績に一致するように駆動ロールの回転速度を補正する上下ロール速度差補正手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上述した手段を用いることにより、駆動ロール回転速度は非駆動ロール回転速度と同調するようになる。つまり、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績より遅い時は、駆動ロール回転速度が非駆動ロール回転速度実績を目標として増速する。また、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績より速い時は、駆動ロール回転速度が非駆動ロール回転速度実績を目標として減速する。従って、駆動ロールと非駆動ロールとの間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る圧延ロールスリップ防止制御装置は、非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、圧延ロールギャップ位置実績と、非駆動ロール速度検出手段により検出される非駆動ロール減速率実績から、非駆動ロールと駆動ロールが接触するまでに非駆動ロール回転速度が減速降下する量を予測演算し、非駆動ロールと駆動ロールが接触する時に、駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績に一致するように駆動ロールの回転速度を補正する非駆動ロール減速率補正手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上述した手段を用いることにより、非駆動ロールと駆動ロールが接触する時に、時間遅れなく駆動ロール回転速度実績が非駆動ロール回転速度実績に一致するように作用する。従って、非駆動ロールに回転力を与えるために圧延ロールギャップ開閉装置により非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、駆動ロールと非駆動ロールとの間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の本発明に係る圧延ロールスリップ防止制御装置は、圧延するために必要な圧延ロールギャップを確保するためにロールギャップを開放する際に、ロールギャップを開放してから圧延材が圧延ロールに噛み込むまでの間に非駆動ロール回転速度が減速降下する分を予め補正し、圧延ロールギャップを開放した後、補正量を解除し、圧延材が圧延ロールに噛み込む時に非駆動ロール回転速度実績と駆動ロール回転速度実績が一致し、かつ圧延時の噛み込み速度が設定された速度通りになるように駆動ロールの回転速度を補正する非駆動ロール減速予測補正手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上述した手段を用いることにより、圧延材が圧延ロールに噛み込む時には、非駆動ロール回転速度実績と駆動ロール回転速度実績が一致し、かつ圧延時の噛み込み速度が設定された速度通りになるように作用する。従って、圧延材が圧延ロールに噛み込む時の駆動ロールと非駆動ロールとの間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の本発明に係る圧延ロールスリップ防止制御装置は、圧延するために必要な圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを確保するために、圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを調整する場合に、上下ロール速度差補正手段により、駆動ロール回転速度実績と非駆動ロール回転速度実績を一致させ、非駆動ロールに回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉装置により、非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、非駆動ロール減速率補正手段により、非駆動ロールと駆動ロールが接触する時に、駆動ロール回転速度実績と非駆動ロール回転速度実績を一致させ、駆動ロールと非駆動ロールが接触した後、駆動ロール回転速度を調整することにより、駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度を圧延に必要な圧延ロール回転速度設定に一致させるとともに、非駆動ロール減速予測補正手段により、ロールギャップを開放してから圧延材が圧延ロールに噛み込むまでの間に非駆動ロール回転速度が減速降下する分を予め補正し、圧延材が圧延ロールに噛み込む直前に、圧延ロールギャップを開放し、圧延ロールギャップ位置実績を圧延に必要な圧延ロールギャップ位置設定に一致させ、圧延ロールギャップを開放した後、非駆動ロール減速予測補正手段により補正した非駆動ロール減速予測補正量を解除するように制御する手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上述した手段を用いることにより、非駆動ロールに回転力を与えるために圧延ロールギャップ開閉装置により非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際に、駆動ロールの回転速度と非駆動ロールの回転速度が一致し、また、圧延材が圧延ロールに噛み込む時に非駆動ロール回転速度実績と駆動ロール回転速度実績が一致し、かつ圧延時の噛み込み速度が設定された速度通りになるよう作用する。従って、非駆動ロールに回転力を与えるために圧延ロールギャップ開閉装置により非駆動ロールと駆動ロールを接触させる際、及び圧延材が圧延ロールに噛み込む時の駆動ロールと非駆動ロールとの間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る圧延ロールスリップ防止制御装置の構成を示したブロック図である。また、図２はこの一実施形態における動作順序を示したフロー図である。
【００１７】
図１に示すように、この実施形態は、圧延ロールの上下どちらか一方のロールに駆動装置を備えておらず、もう一方のロールに駆動装置を備えている圧延機を対象としており、この圧延機は、非駆動ロール１と駆動ロール２により圧延材２０を圧延する。
【００１８】
駆動ロール２は駆動ロール駆動モータ３によって駆動され、駆動ロール速度制御装置１５によって圧延ロールの速度を制御している。また、駆動ロール速度制御装置１５は駆動ロール速度基準指令値信号１０Ｂを目標値として、駆動ロール速度検出装置５によって検出され駆動ロール速度信号出力手段７から出力される駆動ロール速度実績値信号７Ａが目標値と一致するように制御している。
【００１９】
このような構成の圧延機においては、非駆動ロール１は駆動装置を備えていないために、この非駆動ロール１に回転力を与えるためには、圧延ロールギャップ開閉駆動装置６により、非駆動ロール１と駆動ロール２を接触させて、駆動ロール２の回転力によって非駆動ロール１に回転力を与えなければならない。
【００２０】
非駆動ロール１と駆動ロール２を接触させる際に、駆動ロール２と非駆動ロール１との間に回転速度差があると、ロール間にスリップを発生させてしまい、圧延ロールに損瘍を与えてしまう。
【００２１】
従って、この実施形態においては、駆動ロール回転速度実績と非駆動ロール回転速度実績とを一致させ、圧延ロール間のスリップを防止する。
圧延するために必要な圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを確保するために、圧延ロール回転速度と圧延ロールギャップを調整する際に、まず、非駆動ロール速度検出装置４によって検出され非駆動ロール速度信号出力手段８から出力される非駆動ロール速度実績値信号８Ａを用いて、上下ロール速度差補正手段１１により、駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度が一致するように上下ロール速度差補正値信号１１Ａを出力し、駆動ロール回転速度を補正する（図２のステップＳ２１）。例えば、非駆動ロール回転速度がＶ１であれば、駆動ロール速度制御装置１５によって駆動ロール回転速度もＶ１となるように制御する。
【００２２】
次に、駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度が一致したら（図２の時点Ａ）、非駆動ロール１に回転力を与えるために、圧延ロールギャップ開閉駆動装置６により、非駆動ロール１と駆動ロール２を接触させる（図２のステップＳ２２）。この時に、非駆動ロール速度信号出力手段８から出力される非駆動ロール減速率実績値信号８Ｂと圧延ロールギャップ位置信号出力手段９から出力される圧延ロールギャップ位置実績値信号９Ａとを用いて（例えば、圧延ロールギャップ位置実績から非駆動ロール１と駆動ロール２とが接触するまでに要する時間を演算し、演算された非駆動ロール１と駆動ロール２とが接触するまでに要する時間と非駆動ロール減速率実績とから）、非駆動ロール減速率補正手段１２により、非駆動ロール１と駆動ロール２が接触するまでに非駆動ロール回転速度が減速降下する量ΔＶ１を予測演算し、非駆動ロール１と駆動ロール２が接触する時に、時間遅れなく駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度が一致するように非駆動ロール減速率補正値信号１２Ａを出力し、駆動ロール回転速度を（Ｖ１−ΔＶ１）に補正する（図２のステップＳ２３）。従って、非駆動ロール１に回転力を与えるために圧延ロールギャップ開閉装置６により非駆動ロール１と駆動ロール２を接触させる際の駆動ロール２と非駆動ロール１との間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００２３】
非駆動ロール１と駆動ロール２が接触した後（図２の時点Ｂ）、上述の動作を終了して（図２のステップＳ２４）、駆動ロール速度基準指令設定手段１０により駆動ロール速度基準指令設定値信号１０Ａを出力し、駆動ロール回転速度を調整することにより、駆動ロール回転速度と非駆動ロール回転速度を圧延に必要な圧延ロール回転速度設定Ｖｓに一致させる。また、この時に、非駆動ロール減速予測補正手段１３により、前後の圧延機から得られる圧延材到達予想時間信号２０Ａを用いて、ロールギャップを開放してから圧延材が圧延ロールに噛み込むまでの間に非駆動ロール回転速度が減速降下する分ΔＶ２を予め補正するように非駆動ロール減速予測補正値信号１３Ａを出力し、非駆動ロール回転速度と駆動ロール回転速度を（Ｖｓ＋ΔＶ２）に補正する（図２のステップＳ２５）。そして、圧延材が圧延ロールに噛み込む直前に（図２の時点Ｃ）、圧延ロールギャップ開閉駆動装置６により圧延ロールギャップを開放し、圧延ロールギャップ位置実績を圧延に必要な圧延ロールギャップ位置設定に一致させる（図２のステップＳ２６）。圧延ロールギャップを開放した後、非駆動ロール減速予測補正手段１３により補正した非駆動ロール減速予測補正値信号１３Ａを解除する（図２のステップＳ２７）。このようにすることによって、圧延材が圧延ロールに噛み込む時に非駆動ロール回転速度実績と駆動ロール回転速度実績が一致し、かつ圧延時の噛み込み速度が設定された速度通りＶｓとなる。従って、圧延材が圧延ロールに噛み込む時の駆動ロール２と非駆動ロール１との間の回転速度差によるスリップを防止することができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように本発明によれば、駆動ロール回転速度を補正することにより、非駆動口―ル回転速度と駆動ロール回転速度を一致させることができ、圧延ロール間のスリップを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】  本発明の一実施形態の動作順序を示すフロー図。
【図３】  従来の圧延機速度圧下制御装置の構成を示すブロック図。
【図４】  従来の圧延機速度圧下制御装置の動作順序を示すフロー図。
【符号の説明】
１…非駆動ロール
２…駆動ロール
３…駆動ロール駆動モータ
４…非駆動ロール速度検出装置
４Ａ…非駆動ロール速度検出信号
５…駆動ロール速度検出装置
５Ａ…駆動ロール速度検出信号
６…圧延ロールギャップ開閉駆動装置
６Ａ…圧延ロールギャップ位置検出信号
７…駆動ロール速度信号出力手段
７Ａ…駆動ロール速度実績値信号
８…非駆動ロール速度信号出力手段
８Ａ…非駆動ロール速度実績値信号
８Ｂ…非駆動ロール減速率実績値信号
９…圧延ロールギャップ位置信号出力手段
９Ａ…圧延ロールギャップ位置実績値信号
１０…駆動ロール速度基準指令設定手段
１０Ａ…駆動ロール速度基準指令設定値信号
１０Ｂ…駆動ロール速度基準指令値信号
１１…上下ロール速度差補正手段
１１Ａ…上下ロール速度差補正値信号
１２…非駆動ロール減速率補正手段
１２Ａ…非駆動ロール減速率補正値信号
１３…非駆動ロール減速予測補正手段
１３Ａ…非駆動ロール減速予測補正値信号
１４…駆動ロール速度基準補正値加算手段
１５…駆動ロール速度制御装置
２０…圧延材
２０Ａ…圧延材到達予想時間信号
１０１…上駆動ロール
１０２…下駆動ロール
１０３…下駆動ロール駆動モータ
１０４…上駆動ロール速度検出装置
１０４Ａ…上駆動ロール速度検出信号
１０５…下駆動ロール速度検出装置
１０５Ａ…下駆動ロール速度検出信号
１０６…圧延ロールギャップ開閉駆動装置
１０７…下駆動ロール速度信号出力手段
１０７Ａ…下駆動ロール速度実績値信号
１０８…上駆動ロール速度信号出力手段
１０８Ａ…上駆動ロール速度実績値信号
１１０…駆動ロール速度基準指令設定手段
１１０Ａ…駆動ロール速度基準指令設定値信号
１１５…下駆動ロール速度制御装置
１１５Ａ…下駆動ロール駆動電流信号
１１６…上駆動ロール速度制御装置
１１６Ａ…上駆動ロール駆動電流信号
１１７…上駆動ロール駆動モータ
１２０…圧延材
【図１】
0003999386.tif 000002
【図２】
0003999386.tif 000003
【図３】
0003999386.tif 000004
【図４】
0003999386.tif 000005