(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、（Ａ）ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート  ５〜７０重量部、
（Ｂ）４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート  ２０〜９０重量部、
（Ｃ）２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンおよび／または２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン  ０．１〜２０重量部、
を含有する光ディスク用接着剤。
【請求項２】
成分（Ｂ）が、７０〜９０重量部である請求項１記載の光ディスク用接着剤。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）上記成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の単官能性および／または多官能性（メタ）アクリレートを含有する請求項１または２記載の光ディスク用接着剤。
【請求項４】
さらに、（Ｅ）上記成分（Ｃ）以外の光重合開始剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の光ディスク用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光硬化型の光ディスク用接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピューター装置技術、コンピューターソフトウエア技術、通信技術等をはじめとする情報技術の発展により、より多くの情報を高速に伝達することが可能となってきている。これに伴いより多くの情報を高密度に記録することができる記録媒体が望まれ開発が進められつつある。このような高密度記録媒体としてＤＶＤ（デジタルビデオディスクまたはデジタルバーサタイルディスクと称する）が次世代の汎用の記録媒体として開発されている。ＤＶＤは従来のＣＤ（コンパクトディスク）と異なり、２枚のディスクを張り合わせて製造されるために張り合わせのための接着剤が必要となり、ホットメルト接着剤、熱硬化型接着剤、嫌気硬化型接着剤等を用いる試みがなされている。しかし、ホットメルト接着剤では熱安定性や耐候性が十分ではなく高温環境下で軟化するため接着強度が低下して張り合わせたディスクが剥がれたり変形したりする問題がある。また、透明性が高くないため記録膜として半透過膜を有する二層構造のＤＶＤでは使用が困難である。熱硬化型接着剤では硬化するときの熱によりディスクを構成する基材が変形したり、硬化に要する時間が長い等の問題がある。嫌気型接着剤も硬化に時間がかかるため生産性が低いという問題がある。このような問題を解決する方法として光硬化型の接着剤が提案されている。例えば、特開昭６１−１４２５４５号公報および特開平６−８９４６２号公報にはウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂接着剤が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの紫外線硬化型樹脂接着剤も、ディスクを構成するポリカーボネートなどの樹脂、反射膜を形成するアルミニウム、半透過膜を形成する金などとの接着性や、耐湿熱性等の点で未だ充分満足できるものではなかった。従って、本発明が解決しようとする課題は、光ディスク用の紫外線硬化型樹脂接着剤であって、従来のものよりもポリカーボネートなどの樹脂、アルミニウム、金などとの優れた接着性、および優れた耐湿熱性を有する光ディスク用接着剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す特定の光ディスク用接着剤により前記課題を解決できることを見いだした。
【０００５】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、（Ａ）ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート  ５〜７０重量部、（Ｂ）４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート  ２０〜９０重量部、（Ｃ）２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンおよび／または２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン  ０．１〜２０重量部、を含有する光ディスク用接着剤を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
成分（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレートは、前記のとおりポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を反応させて得られる。
【０００７】
用いられるポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、分子中に２個以上の水酸基を有する脂肪族炭化水素、分子中に２個以上の水酸基を有する脂環式炭化水素、分子中に２個以上の水酸基を有する不飽和炭化水素等が用いられる。これらのポリオールは単独で用いることも、２種類以上併用することもできる。
【０００８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオール、脂環式ポリエーテルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【０００９】
ここで、脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびトリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加トリオール、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加トリオール、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド付加トリオール、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加テトラオール、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加ヘキサオール等のアルキレンオキサイド付加ポリオール等の多価アルコール、あるいは２種類以上のイオン重合性環状化合物を開環重合させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００１０】
なお、イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３，−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。上記二種類以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとブテン−１−オキシドとエチレンオキシド等を挙げることができる。
【００１１】
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。
【００１２】
脂環式ポリエーテルポリオールとしては、例えば水添ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオールのアルキレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。
【００１３】
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えばビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。
【００１４】
上記ポリエーテルポリオールの市販品としては、例えば脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学（株）製）、ＰＰＧ１０００、ＥＸＥＮＯＬ１０２０、ＥＸＥＮＯＬ２０２０、ＥＸＥＮＯＬ３０２０、ＥＸＥＮＯＬ４０２０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＥＧ１０００、ユニセーフＤＣ１１００、ユニセーフＤＣ１８００、ユニセーフＤＣＢ１１００、ユニセーフＤＣＢ１８００（以上、日本油脂（株））、ＰＰＴＧ１０００、ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ４０００、ＰＴＧ４００、ＰＴＧ６５０、ＰＴＧ２０００、ＰＴＧ３０００、ＰＴＧＬ１０００、ＰＴＧＬ２０００（以上、保土谷化学（株）製）、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００、ＰＢＧ２０００Ｂ（以上、第一工業製薬（株）製）、ＴＭＰ３０、ＰＮＴ４グリコール、ＥＤＡ  Ｐ４、  ＥＤＡ  Ｐ８（以上、日本乳化剤（株）製）、クオドロール（旭電化（株）製）が挙げられる。芳香族ポリエーテルポリオールとしてはユニオールＤＡ４００、ＤＡ７００、ＤＡ１０００、ＤＢ４００（以上、日本油脂（株）製）等を挙げることができる。
【００１５】
また、上記ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸とを反応させて得られる。ここで、多価アルコールとしては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加体、トリメチロールプロパンのエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加体、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、アルキレンオキシド付加ポリオール等が挙げられる。また、多塩基酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、等を挙げることができる。これらのポリエステルポリオールの市販品としては、クラポールＰ１０１０、クラポールＰ２０１０、ＰＭＩＰＡ、ＰＫＡ−Ａ、ＰＫＡ−Ａ２、ＰＮＡ−２０００（以上、クラレ（株）製）等を使用することができる。
【００１６】
また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば式（１）で示されるポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００１７】
【化１】
0003988267.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ1 は炭素数２〜２０のアルキレン基、（ポリ）エチレングリコール残基、（ポリ）プロピレングリコール残基、（ポリ）テトラメチレングリコール残基を表し、ｍは１〜３０の整数である。）
【００１９】
Ｒ1 の具体例としては、次の化合物から両末端水酸基を除いた残基、すなわち１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１、７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等から水酸基を除いた残基が挙げられる。
該ポリカーボネートポリオールとしては、市販品として、ＤＮ−９８０、ＤＮ−９８１、ＤＮ−９８２、ＤＮ−９８３（以上、日本ポリウレタン工業（株）製）、ＰＣ−８０００（ＰＰＧ社製）、ＰＮＯＣ１０００、ＰＮＯＣ２０００、ＰＭＣ１００、ＰＭＣ２０００（以上、（株）クラレ製）、プラクセル  ＣＤ−２０５、ＣＤ−２０８、ＣＤ−２１０、ＣＤ−２２０、ＣＤ−２０５ＰＬ、ＣＤ−２０８ＰＬ、ＣＤ−２１０ＰＬ、ＣＤ−２２０ＰＬ、ＣＤ−２０５ＨＬ、ＣＤ−２０８ＨＬ、ＣＤ−２１０ＨＬ、ＣＤ−２２０ＨＬ、ＣＤ−２１０Ｔ、ＣＤ−２２１Ｔ（以上、ダイセル化学工業（株）製）等を使用することができる。
【００２０】
上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、εーカプロラクトンを例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等のジオールに付加反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらの市販品としては、プラクセル  ２０５、２０５ＡＬ、２１２、２１２ＡＬ、２２０、２２０ＡＬ（以上、ダイセル化学工業（株）製）等を使用することができる。
【００２１】
分子中に２個以上の水酸基を有する脂肪族炭化水素としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１、７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
【００２２】
分子中に２個以上の水酸基を有する脂環式炭化水素としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられる。
【００２３】
分子中に２個以上の水酸基を有する不飽和炭化水素としては、例えばヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端ポリイソプレン等が挙げられる。
【００２４】
さらにまた、上記以外のポリオールとしては、例えばβ−メチル−δ−バレロラクトンジオール、ひまし油変性ジオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ジオール等が挙げられる。
【００２５】
これらのポリオール化合物の好ましい数平均分子量は５０〜１５０００、特に好ましくは１００〜８０００である。
【００２６】
また、上記ポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート化合物が好ましく、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３´−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのうち、特に２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等が好ましい。これらのジイソシアネートは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
水酸基含有（メタ）アクリレートはエステル残基に水酸基を有する（メタ）アクリレートであり、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、あるいは下記構造式（２）で表される（メタ）アクリレート等が挙げられ、
【００２８】
【化２】
0003988267.tif 000003
【００２９】
〔式中、Ｒ2 は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１〜１５、好ましくは１〜４の整数を示す〕、さらにアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物も挙げることができる。これらのうち、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００３０】
ウレタン（メタ）アクリレートの合成方法は特に制限されないが、例えば次の（ｉ）〜（iii）の方法に従って行われる。
（ｉ）（ｂ）ポリイソシアネートおよび（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いで（ａ）ポリオールの順に反応させる方法。
（ii）（ａ）ポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート、（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法。
（iii）（ａ）ポリオールおよび（ｂ）ポリイソシアネートを反応させ、次いで（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。
【００３１】
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレートの合成においては通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、１，４−ジアザ−２−メチルビシクロ〔２．２．２〕オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いて反応を行うのが好ましい。この反応における反応温度は、通常０〜９０℃、好ましくは１０〜８０℃である。
【００３２】
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレートの好ましい数平均分子量は、４００〜２００００であり、特に６００〜１００００であることが好ましい。
【００３３】
本発明で用いる成分（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレートは、基材に対する密着力と組成物の粘度の点から、組成物中に、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計の重量を１００重量部として、５〜７０重量部含まれるのが好ましい。
【００３４】
本発明で用いる（Ｂ）成分としては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのヒドロキシＣ1−Ｃ6 アルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。（Ｂ）成分は耐湿熱性を向上させるのに役立つが、中でも４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
これらの市販品としては、ＨＥＡ、ＨＰＡ、４ＨＢＡ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトエステルＨＯＡ、ライトエステルＨＯＰ−Ａ、ライトエステルＨＯ、ライトエステルＨＯＰ、ライトエステルＨＯＢ（以上、共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、耐湿熱性向上効果の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の重量を１００重量部として、本発明の組成物中に２０〜９０重量部配合するのが好ましい。
【００３７】
光重合開始剤である（Ｃ）成分は、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンおよび／または１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンであるが、このうち２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンおよび／または２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル、プロパン−１−オンが好ましい。（Ｃ）成分の含有量は、組成物中、耐湿熱性および硬化性の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の重量を１００重量部として、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、特に好ましくは１〜１０重量部である。
【００３８】
市販品としては、ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４、同５００、同６５１、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、同４２６５（以上チバガイギー社製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明の組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の他に（Ｄ）成分として一分子中に（メタ）アクリロイル基を少なくとも一個有する（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリレート化合物を含有させることができる。（Ｄ）成分としては、（メタ）アクリロイル基を一つだけ有する単官能化合物と二つ以上有する多官能化合物の何れの化合物を用いてもよく、適当な比率で併用してもよい。
【００４０】
上記単官能化合物としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ジフェニルホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、下記式（３）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化３】
0003988267.tif 000004
【００４２】
〔式中、Ｒ3 は炭素数２〜６のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を示し、Ｒ4 は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ5 は水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基を示し、ｐは０〜２０の整数を示す。〕
【００４３】
【化４】
0003988267.tif 000005
【００４４】
〔式中、Ｒ6 は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ7 は炭素数２〜８のアルキレン基を示し、ｑは０〜８の整数を示す。〕
【００４５】
【化５】
0003988267.tif 000006
【００４６】
〔式中、Ｒ8 は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ9 は炭素数２〜８のアルキレン基を示し、ｒは０〜８の整数を示し、Ｒ10およびＲ11は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基を示す。〕
【００４７】
これらの市販品としては、アロニックス  Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ１１０、Ｍ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１４、Ｍ１１７、Ｍ１２０、Ｍ１５２、Ｍ１５４、Ｍ５３００、Ｍ５４００、Ｍ５５００、Ｍ５６００（以上、東亞合成（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）、ＩＰＡＡ、ＡＩＢ、ＳＢＡＡ、ＴＢＡ、ＩＡＡＡ、ＨＥＸＡ、ＣＨＡ、ＮＯＡＡ、ＩＯＡＡ、ＩＮＡＡ、ＬＡ、ＴＤＡ、ＭＳＡＡ、ＣＡＡ、ＨＤＡＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ＩＳＡＡ−１、ＯＤＡＡ、ＮＤＡＡ、ＩＢＸＡ、ＡＤＡＡ、ＴＣＤＡ、２−ＭＴＡ、ＤＭＡ、ビスコート  ＃１５０、＃１５０Ｄ、＃１５５、＃１５８、＃１６０、＃１９０、＃１９０Ｄ、＃１９２、＃１９３、＃２２０、＃３２０、＃２３１１ＨＰ、＃２０００、＃２１００、＃２１５０、＃２１８０、ＭＴＧ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステル  Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、ＣＢ−１、ＳＡ、Ｓ、ＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ、ＡＭＰ−６０Ｇ、ＡＭＰ−９０Ｇ、Ａ−ＳＡ、ＮＬＡ（以上、新中村化学工業（株）製）、ＡＣＭＯ（（株）興人製）、ライトアクリレート  ＩＡ−Ａ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＰＭ−Ａ、ＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ−ＭＳ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ＨＯＡ−ＨＨ、ＩＯ−Ａ、ＢＺ−Ａ、ＮＰ−ＥＡ、ＮＰ−１０ＥＡ、ＨＯＢ−Ａ、ＦＡ−１０８、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰ−Ｍ（以上、共栄社化学（株）製）、ＦＡ−５１１、ＦＡ−５１２Ａ、ＦＡ−５１３Ａ（以上、日立化成工業（株）製）、ＡＲ−１００、ＭＲ−１００、ＭＲ−２００、ＭＲ−２６０（以上、大八化学（株）製）、ＪＡＭＰ−１００、ＪＡＭＰ−５１４、ＪＰＡ−５１４（以上、城北化学（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
また、上記多官能化合物としては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジエポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジエポキシジ（メタ）アクリレート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、トリス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート等が挙げられる。
【００４９】
これらの市販品としては、ＳＡ−１００２、ＳＡ−２００６、ＳＡ−２００７、ＳＡ−４１００、  ＳＡ−５００１、ＳＡ−６０００、ＳＡ−７６００、ＳＡ−８０００、ＳＡ−９０００（以上、三菱化学（株）製）、ビスコート  ＃１９５、＃１９５Ｄ、＃２１４ＨＰ、＃２１５、＃２１５Ｄ、＃２３０、＃２３０Ｄ、＃２６０、＃２９５、＃２９５Ｄ、＃３００、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２、＃３３５ＨＰ、＃３３５Ｄ、＃３６０、ＧＰＴ、＃４００、Ｖ＃５４０、＃７００、ＧＰＴ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＭＡＮＤＡ、Ｒ−５２６、ＮＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０、ＲＰ−１０４０、Ｔ−１４２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０（以上、日本化薬（株）製）、アロニックス  Ｍ−２１０、Ｍ−２０８、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２６０、Ｍ−２７０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−４００、Ｍ−４０８、Ｍ−４５０（以上、東亞合成（株）製）、ＳＲ−２１２、ＳＲ−２１３、ＳＲ−３５５（以上、サートマー社製）、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５１９−１、ＳＰ−１５６３、ＳＰ−２５００、ＶＲ６０、ＶＲ７７、ＶＲ９０（以上、昭和高分子（株）製）、ライトエステルＰ−２Ｍ（以上、共栄社化学（株）製）、ビスコート３ＰＡ（大阪有機化学工業（株）製）、ＥＢ−１６９、ＥＢ−１７９、ＥＢ−３６０３、Ｒ−ＤＸ６３１８２（以上、ダイセルＵＣＢ（株）製）等が挙げられる。（Ｄ）成分は、組成物を粘度、Ｔｇ、屈折率等を所望の範囲とするために使用される。（Ｄ）成分の使用量は、（Ｂ）成分の７０％以内を置き換える形で使用するのが好ましい。
【００５０】
本発明の組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の他に（Ｅ）成分として（Ｃ）成分以外の光重合開始剤を含めることができる。（Ｅ）成分の光重合開始剤としては、例えば、３−メチルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ミヒラーズケトン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、メチルベンゾイルホルメート、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］等が挙げられる。
【００５１】
これらの市販品としては、ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ２６１、３６９、９０７、ＣＧＩ−４０３、８１９、１７００、１８００、１８５０（以上、チバスペシャルティケミカルス（株）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８７２８、ＬＲ８８９３（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｄａｒｏｃｕｒ  ９５３、１１１６、１６６４、２２７３、２９５９、ＺＬ１  ３３３１（以上、メルク社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＶＩＣＵＲＥ５５（アクゾ社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＩＰ１５０（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製）、ＫＡＹＡＫＵＲＥＩ  ＴＸ、ＱＴＸ、ＤＥＴＸ、ＢＭＳ（以上、日本化薬（株）製）等を挙げることができる。（Ｅ）成分は、組成物の表面硬化性、硬化速度を高めるために使用される。（Ｅ）成分の使用量は、（Ｃ）成分の７０％以内を置き換える形で使用するのが好ましい。
【００５２】
本発明の組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の他に（Ｆ）成分として、アクリル基を含む化合物以外のラジカル重合性化合物を含むことができる。このような化合物としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、ジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル等を挙げることができる。上記不飽和ポリエステルはラジカル重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸とアルコール類のエステルであり、ラジカル重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸としては無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸を挙げることができ、アルコール類としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、２−エチルヘキシルアルコール等の一価アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の（ポリ）エチレングリコール類；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の（ポリ）プロピレングリコール類；１，６−ヘキサンジオール等の二  価アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン等の三価アルコール等が挙げられる。
【００５３】
また、本発明の組成物には、その他の添加剤として、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、クロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ペンタジエン誘導体、ＳＢＳ（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）、ＳＢＳの水添物、ＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー等を配合することができる。
【００５４】
さらに上記以外の各種塗料添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、シランカップリング剤、消泡剤、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性剤、保存安定剤、熱重合禁止剤、可塑剤、濡れ性改良剤等を必要に応じて配合することもできる。例えば、酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、２５９、５６５、１０１０、１０３５、１０７６、１０８１、１０９８、１２２２、１３３０（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【００５５】
紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられ、市販品としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、２１３、４００（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  １１０、１３０、１４０、２２０、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（以上、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
光安定剤としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １４４、２９２、６２２ＬＤ（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）サノールＬＳ４４０、ＬＳ７７０（以上、三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学（株）製）等が挙げられ、本発明の組成物全体を１００重量部とした時、５重量部以下配合するのが好ましい。
【００５７】
老化防止剤としてはフェノール系老化防止剤、アリルアミン系老化防止剤、ケトンアミン系系老化防止剤等が挙げられ、それらの市販品としてはＡｎｔｉｇｅｎ  Ｗ、Ｓ、Ｐ、３Ｃ  、６Ｃ、ＲＤ−Ｇ、ＦＲ、ＡＷ（以上、住友化学（株）製）等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、γ−メルカプトプロピルメチルモノメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルモノエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、β−メルカプトエチルモノエトキシシラン、β−メルカプトエチルトリエトキシシラン、β−メルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシルプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシルプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの市販品としては、サイラエースＳ３１０、Ｓ３１１、Ｓ３２０、Ｓ３２１、Ｓ３３０、Ｓ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０、Ｓ６１０、Ｓ６２０、Ｓ７１０、Ｓ８１０（以上、チッソ（株）製）、ＳＨ６０６２、ＡＹ４３−０６２、ＳＨ６０２０、ＳＺ６０２３、ＳＺ６０３０、ＳＨ６０４０、ＳＨ６０７６、ＳＺ６０８３（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ５０３、ＫＢＭ６０２、ＫＢＭ６０３、ＫＢＭ８０３、ＫＢＥ９０３（以上、信越シリコーン（株）製）等が挙げられる。
【００５８】
消泡剤としては、フローレンＡＣ−２０２、ＡＣ−３００、ＡＣ−３０３、ＡＣ−３２６Ｆ、ＡＣ−９００、ＡＣ−１１９０、ＡＣ−２０００（以上、共栄社油脂（株）製）を例とするＳｉ原子やＦ原子を含まない有機共重合体、フローレンＡＣ−９０１、ＡＣ−９５０、ＡＣ−１１４０、ＡＯ−３、ＡＯ−４ＯＨ（以上、共栄社油脂（株）製）、ＦＳ１２６５、ＳＨ２００、ＳＨ５５００、ＳＣ５５４０、ＳＣ５５７０、Ｆ−１、ＳＤ５５９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）等のシリコン系消泡剤、メガファックＦ−１４２Ｄ、Ｆ−１４４Ｄ、Ｆ−１７８Ｋ、Ｆ−１７９、Ｆ−８１５（以上、大日本インキ化学工業（株）製）等のフッ素原子含有消泡剤等が挙げられる。
【００５９】
レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．７、Ｎｏ．３８、Ｎｏ．５０Ｅ、Ｓ、７５、Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７７、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５、Ｎｏ．３００、Ｎｏ．４６０、ＡＴＦ、ＫＬ−２４５（以上、共栄社油脂（株）製）等が挙げられる。
これらの添加剤の使用量は、本発明の組成物の目的を阻害しない範囲で必要に応じて決めることができる。
【００６０】
本発明の組成物の粘度は、好ましくは１０〜１００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜５０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１５０〜２０００ｍＰａ・ｓである。
【００６１】
また、得られる硬化物のガラス転移温度が通常、−３０〜２００℃、好ましくは０〜１２０℃になるように各成分を配合することが好ましい。ガラス転移温度が低すぎると夏場や日当たりの良い閉め切った室内等で高温になった場合硬化物が軟化して接着力が低下して被着体が剥がれたりずれたりする場合がある。逆に硬化物がガラス転移温度が高すぎると十分な接着力が得られなかったり、接着したものを落下したり曲げたりすると割れる場合がある。
【００６２】
なお、ここでいうガラス転移温度は動的粘弾性測定装置により振動周波数１０で測定した  損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度で定義される。
【００６３】
本発明の組成物は、通常の光硬化型樹脂組成物の場合と同様に紫外線、可視光線、電子線などの照射により硬化させることができる。例えば、本発明の組成物を接着剤層の厚みが１０〜１００μｍになるよう被着体間に満たし、メタルハライドランプで５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ2 照射することで容易に硬化し被着体どうしを接着することができる。
【００６４】
また、本発明の組成物の光硬化物は透明性に優れることが望ましく、例えば厚さ６０μｍの硬化物の６００〜７００ｎｍでの光透過率が、通常９０％以上になることが望ましい。光透過率が９０％未満であると光ディスクの外観が悪化したり、ディスクに記録された情報を読みとるための光が接着剤硬化物層で弱められるため読みとりに障害を生じる場合がある。したがって、本発明の組成物を配合する場合には硬化物の光透過率が上記範囲を満足するように各成分を配合することが望ましい。
【００６５】
さらに、本発明の組成物の光硬化物の屈折率は２５℃で通常１．５１〜１．７０の範囲内になるよう各成分を配合することが望ましい。この範囲外であるとディスクに記録された情報を読みとるときに障害を生じる場合がある。
【００６６】
本発明の組成物はポリカーボネート（ＰＣ）やポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のプラスチック、金やアルミニウム等の金属、ガラス等の無機化合物等に良好な接着力を示し、光ディスク用接着剤として好適である。
【００６７】
【実施例】
以下に本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
〔（Ａ）成分であるウレタンアクリレートの合成〕
【００６８】
合成例１
攪拌機機、温度計を備えた１リットルのセパラブルフラスコに、イソホロンジイソシアネート２０９ｇ、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンを０．２ｇ、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．８ｇを仕込み攪拌し、乾燥空気雰囲気下で冷水浴で１０℃に冷却した後、内容物が１０〜３５℃に保たれるよう２−ヒドロキシエチルアクリレート１０９ｇを１時間かけて少量づつ添加し反応させた。その後、水酸基価１０９．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリテトラメチレングリコール（商品名：ＰＴＭＧ１０００、三菱化学（株）製）４８０ｇ添加し、４０〜６０℃で５時間攪拌を継続し反応させた。その後、反応物を取り出し数平均分子量が１６５０のウレタンアクリレート（Ａ１）を得た。
【００６９】
合成例２
合成例１のポリテトラメチレングリコールの代わりに水酸基価１１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルジオール（商品名：クラポールＰ１０１０、クラレ（株）製）４７２ｇ使用した以外は、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量１５３０のウレタンアクリレート（Ａ２）を得た。
【００７０】
合成例３
合成例１のポリテトラメチレングリコールの代わりに水酸基価５５．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエ−テルジオール（商品名：ＰＴＧ−Ｌ２０００、保土谷化学工業（株）製）９５６ｇ使用した以外は、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量２５７０のウレタンアクリレート（Ａ３）を得た。
【００７１】
実施例、参考例および比較例
＜放射硬化性塗膜形成用組成物の調製＞
撹拌機を備えた反応容器に、表１に示す組成の各成分を加えた後、撹拌混合して、実施例１〜２、参考例１および比較例１〜４の塗膜用組成物を調製した。表１における各成分は以下の通りである。表中の成分の配合量は重量部である。
（Ｂ）成分
Ｂ１                ４−ヒドロキシブチルアクリレート（市販品：４−ＨＢＡ、大阪                      有化学工業（株）製）
Ｂ２                ２−ヒドロキシエチルアクリレート（市販品：ＨＥＡ、大阪有機                      化学工業（株）製）
（Ｃ）成分
Ｃ１                ２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（市                      販品：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、チバスペシャルティケミカルズ                       （株）製）
Ｃ２                ２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オ                       ン（市販品：Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、チバスペシャルティケ                      ミカルズ（株）製）
（Ｄ）成分
Ｄ１                ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（                      市販品：ＫＡＹＡＲＡＤ ＭＡＮＤＡ、日本化薬（株）製）
Ｄ２                フェノキシエチルアクリレート（市販品：ビスコート１９２、大                      阪有機化学工業（株）製）
Ｄ３                ラウリルアクリレート（市販品：ＬＡ、大阪有機化学工業（株）                      製）
Ｄ４                イソボルニルアクリレート（市販品：ＩＢＸＡ、大阪有機化学工                      業（株）製）
Ｄ５                ２−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート（市販                      品： ビスコート２１００、大阪有機化学工業（株）製）
Ｄ６                ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（市販品：Ｍ１１１、東                      亞合成（株）製）
Ｄ７                エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（市販品：                      Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、新中村化学工業（株）製）
（Ｅ）成分
Ｅ１                ２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェ                      ニル）−ブタン−１−オン（市販品：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、                       チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
Ｅ２                ２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホ                      リノ−プロパン−１−オン（市販品：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、                       チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
Ｅ３                ２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキ                      シド（市販品：Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）
次に、上記のようにして調製された組成物（実施例１〜２、参考例１および比較例１〜４）を用いて、各組成物の、基材に対する密着性、耐湿熱性を以下のようにして測定、評価した。
【００７２】
▲１▼基材に対する密着性
ＰＣ基板との接着性：ＰＣ基板（商品名：パンライト、帝人化成（株）製）にスピンコーターにて前記組成物を塗布し、光量１００ｍＪ／ｃｍ2 の光を窒素雰囲気下で照射して膜厚５０μｍの前記組成物の硬化皮膜を得た。該硬化皮膜にカッターナイフにて互いに中央で約９０度で交差する長さ１ｃｍのクロスカット状に傷を付けた後、セロテープをその上に張り付けた後に急激に該セロテープを引き剥がすクロスカットセロテープ剥離試験を行った。該セロテープ剥離試験によって硬化皮膜が剥がれる場合を接着性不良と判定し表１で×で表記した。また、剥がれない場合を接着性良好と判定し表１で○で表記した。
【００７３】
アルミニウムとの接着性：上記ＰＣ基板上にスパッタリング法により蒸着したアルミニウム皮膜にスピンコーターにて前記組成物を塗布し、光量１００ｍＪ／ｃｍ2 の光を窒素雰囲気下で照射して膜厚５０μｍの前記組成物の硬化皮膜を得た。前述のＰＣ基板の場合同様クロスカットセロテープ剥離試験を行い、アルミニウム皮膜がＰＣ基板から一部でも剥離が見られる場合を接着性良好と判定し表１で○で表記した。また、剥がれない場合を接着性不良と判定し表１で×で表記した。
【００７４】
金との接着性：上記ＰＣ基板上にスパッタリング法により蒸着した金皮膜にスピンコーターにて前記組成物を塗布し、光量１００ｍＪ／ｃｍ2 の光を窒素雰囲気下で照射して膜厚５０μｍの前記組成物の硬化皮膜を得た。前述のＰＣ基板の場合同様クロスカットセロテープ剥離試験を行い、金皮膜がＰＣ基板から一部でも剥離が見られる場合を接着性良好と判定し表１で○で表記した。また、剥がれない場合を接着性不良と判定し表１で×で表記した。
【００７５】
▲２▼耐湿熱性
ＰＣ基板にスパッタリングして作製したアルミニウム基板とＰＣ基板、もしくはＰＣ基板にスパッタリングして作製したアルミニウム基板とＰＣ基板にスパッタリングして作製した金基板の組み合わせで塗膜厚が約５０μｍになるようにスピンコーターにてはりあわせ、ＰＣ基板側もしくはＰＣ基板にスパッタリングして作製した金基板側から光量５００ｍＪ／ｃｍ2 の光を照射して２枚の基板を接着した。その後、温度９０℃、相対湿度９８％ＲＨの恒温恒湿槽に９６時間放置した時に、接着剤層もしくは接着剤と基板との界面に水泡、腐食等の異常が見られた場合を耐湿熱性不良と判定し表１で×で表記した。また、異常が見られない場合を耐湿熱性良好と判定し表１で○で表記した。
【００７６】
上記の評価を行った結果について表１に示す。この結果から、実施例１は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）全成分を含むものであり、すべての評価項目、すなわちＰＣ密着性、Ａｌ密着性、Ａｕ密着性、耐湿熱性が優れていることが判る。実施例２では（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を含まないが、（Ｂ）成分を多めに含むものであり、特に耐湿熱性に優れていた。参考例１は（Ｅ）成分を含まないものであるが、すべての評価項目において合格であった。一方、本発明で必須な（Ｂ）成分、または／および（Ｃ）成分を併用していない比較例１、２、３、４ではいずれも耐湿熱性が悪かった。また、一部のものではＡｌ密着性、Ａｕ密着性も悪かった。
【００７７】
【表１】
0003988267.tif 000007
【００７８】
以上詳述した本発明の光ディスク用接着剤の好ましい態様を以下に記する。
１．成分（Ａ）のウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量が６００〜１００００である光ディスク用接着剤。
２．成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計の重量を１００重量部として、成分（Ａ）が５〜７０重量部含まれる光ディスク用接着剤。
３．成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計の重量を１００重量部として、成分（Ｂ）が２０〜９０重量部含まれる光ディスク用接着剤。
４．成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計の重量を１００重量部として、成分（Ｃ）が１〜１０重量部含まれる光ディスク用接着剤。
５．成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計の重量を１００重量部として、成分（Ａ）が５〜７０重量部、成分（Ｂ）が２０〜９０重量部、成分（Ｃ）が１〜１０重量部であり、成分（Ｄ）は成分（Ｂ）の７０重量％以下で成分（Ｂ）の代替として含まれ、成分（Ｅ）は成分（Ｃ）の７０重量％以下で成分（Ｃ）の代替として含まれる光ディスク用接着剤
２５℃での粘度が１５０〜２０００ｍＰａ・ｓである光ディスク用接着剤。
６．組成物に紫外線を照射して得られる硬化物のガラス転移温度が０〜１２０℃である光ディスク用接着剤。
７．組成物に紫外線を照射して得られる硬化物の２５℃における屈折率が１．５１〜１．７０である光ディスク用接着剤。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ディスク用接着剤は、速硬化性、高い光透過性、ディスクを構成する樹脂、反射膜、半透過膜などとの良好な接着性を保持した上で、優れた耐湿熱性を有しているので、光ディスクの製造に於いて従来の接着剤と比較して極めて有用である。