(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルの一種以上からなるポリエステル、（Ｂ）ポリアリレートおよび（Ｃ）ホスファイト系化合物を含む組成物で構成され、その表面上の突起の高さが２μｍ以下であるポリエステル系繊維を用いてなり、長径が０．２〜２０μｍ、短径が０．１〜１０μｍ、高さが０．１〜２μｍである突起が繊維表面に繊維表面積１００μｍ2あたり少なくとも１個存在するポリエステル系繊維を用いた人工毛髪。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）成分の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、ポリエステル（Ａ）およびポリアリレート（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、ホスファイト系化合物（Ｃ）の添加量が０．０５〜５重量部である請求項１記載の人工毛髪。
【請求項３】
ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーである請求項１記載の人工毛髪。
【請求項４】
ポリアリレート（Ｂ）が、テレフタル酸およびその誘導体とイソフタル酸およびその誘導体の混合物と一般式（１）：
【化１】
0003926328.tif 000063
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す。）で表されるビスフェノール化合物とから得られるポリアリレートである請求項１記載の人工毛髪。
【請求項５】
ホスファイト系化合物（Ｃ）が、トリアルキルホスファイト類、トリアリルホスファイト類、アルキルアリルホスファイト類および一般式（２）〜（５）：
【化２】
0003926328.tif 000064
（式中、Ｒ2は炭素数４〜２０の直鎖または分岐を有する炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【化３】
0003926328.tif 000065
（式中、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【化４】
0003926328.tif 000066
（式中、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ5は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。）、
【化５】
0003926328.tif 000067
（式中、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ7は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す。）で表されるホスファイト系化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１記載の人工毛髪。
【請求項６】
ポリエステル（Ａ）中にポリアリレート（Ｂ）が直径０．１〜１５μｍ、短径０．０５〜１０μｍの大きさで分散している請求項１記載の人工毛髪。
【請求項７】
さらに、前記組成物が、難燃剤を含む請求項１記載の人工毛髪。
【請求項８】
難燃剤が、リン系難燃剤（Ｄ）である請求項７記載の人工毛髪。
【請求項９】
ポリエステル（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）成分の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、リン系難燃剤（Ｄ）の添加量がリン原子量換算で０．０５〜１０重量部である請求項８記載の人工毛髪。
【請求項１０】
リン系難燃剤（Ｄ）が、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物および縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項８記載の人工毛髪。
【請求項１１】
リン系難燃剤（Ｄ）が、一般式（６）：
【化６】
0003926328.tif 000068
（式中、Ｒ8は１価の芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ9は２価の芳香族炭化水素基であり、２個以上含まれる場合、それらは同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは０〜１５を示す）で表わされる縮合リン酸エステル化合物である請求項８記載の人工毛髪。
【請求項１２】
前記難燃剤が、反応型リン系難燃剤である請求項７記載の人工毛髪。
【請求項１３】
ポリエステル（Ａ）が、反応型リン系難燃剤が共重合された熱可塑性共重合ポリエステルである請求項１２記載の人工毛髪。
【請求項１４】
前記反応型リン系難燃剤が、一般式（７）〜（１２）：
【化７】
0003926328.tif 000069
（式中、Ｒ10は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ11は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ｍは１〜１１の整数を示す）、
【化８】
0003926328.tif 000070
（式中、Ｒ12は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【化９】
0003926328.tif 000071
（式中、Ｒ13は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ14は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは１〜１２の整数を示す）、
【化１０】
0003926328.tif 000072
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ16は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｐは１〜１１の整数を示す）、
【化１１】
0003926328.tif 000073
（式中、Ｒ17は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｙは水素原子、メチル基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、ｒ、ｓはそれぞれ１〜２０の整数を示す）、
【化１２】
0003926328.tif 000074
（式中、Ｒ18は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ19は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｔは１〜２０の整数を示す）で表されるリン含有化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１２記載の人工毛髪。
【請求項１５】
二軸押出機を用いて、混練温度が２４０〜３１０℃で、Ｑ／Ｒが０．２〜２．０の条件で、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分を溶融混練する請求項６記載のポリエステル系繊維を用いた人工毛髪の製造方法。
【請求項１６】
前記組成物をギアポンプと紡糸ノズルを有する押出機を用いて直接溶融紡糸して得られる請求項１記載の人工毛髪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル、ポリアリレートおよびホスファイト系化合物を溶融混練して得られる組成物から形成されたポリエステル系繊維を用いた人工毛髪およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルからなる繊維は、高融点、高弾性率で優れた耐熱性、耐薬品性を有していることから、カーテン、敷物、衣料、毛布、シーツ地、テーブルクロス、椅子張り地、壁装材、人工毛髪、自動車内装資材、屋外用補強材、安全ネットなどに広く使用されている。
【０００３】
かつら、ヘアーウィッグ、付け毛、ヘアーバンド、ドールヘアーなどの頭髪製品においては、従来、人毛、人工毛髪（モダクリル、ポリ塩化ビニル繊維）などが使用されてきた。
【０００４】
しかし、人毛の提供は困難になってきており、人工毛髪の重要性が高まってきている。人工毛髪素材として、難燃性の特長を生かしてモダクリルが多く使用されてきたが、耐熱温度の点では不充分であった。近年、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルを主成分とする繊維が、その優れた抗張力、耐熱性、セット保持性の良さの点から人工毛髪用繊維として使用されるようになってきた。
【０００５】
人工毛髪用繊維としては、易セット性、セット保持性、櫛通り性、光による退色が少ないなどの特性のほか、特に人毛に近い適度なつや消し性と色が必要とされるが、常法で製糸したポリエステル繊維そのままでは糸表面が平坦で、かつ光の屈折率が繊維軸方向で１．７２、繊維軸と直交する方向（径方向）でも１．５４と高いため、光の反射が強く、表面光沢が高くなり、人工毛髪に適用することができない。
【０００６】
この点を改良するため、従来よりポリエステル繊維表面のつや消し技術の提案が行なわれてきた。例えばポリエステル繊維の表面に多数の擦過傷を生じさせて粗面化し、つや消しを施した人工毛髪を得る方法が知られている。しかしながら、この方法により得られたつや消し繊維は繊維表面に生じた擦過傷のために繊維の強度が低下するという欠点を有していた。また、特許文献１には酸化硅素を主成分とする微粒子などを含有するポリエステル系繊維をアルカリ性水溶液で処理し、繊維表面に特定の微細な凹凸を形成させた人工毛髪用ポリエステル繊維およびその製造方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、この方法で得られた繊維は表面の凹凸が微細、かつ均一過るためにつや消し状態が不充分で、斜め方向からの光を受けたときに強い光の反射を示すことが認められ、人工毛髪としての使用が制約されていた。また、充分なつや消し効果を得るために、無機微粒子の含有量を増量し、繊維表面の凹凸のサイズを大きくしたり、数を増やしたりすると、原料であるポリエステル中に多くの微粉末を混入させることになり、紡糸した繊維の強度が、含有させる微粉末の量に比例して劣化するということが経験上から一般的に言われている。人工毛髪の強度はかつらの耐久性に関与し、弱いと耐久性が低下する。
【０００８】
一方、繊維表面につや消しに影響する無機物質を含有させずに凹凸を付与する手段として、ポリエステル系繊維にプラズマ光を当てる方法が知られている。しかしながら、該方法においては、大きく分けて原糸を形成するための紡糸工程と、原糸の外表面に凹凸部を形成するプラズマ加工工程と、凹部を有する原糸に人工毛の色を付与するための染色工程との３段階の工程が必要となり、生産性が低い。また、現状では各工程の処理時間が著しく異なるため、各工程間の調整が容易でなく、生産管理が容易でない。その結果、均一の品質を有する人工毛髪を安定的に高い生産性で得ることができないという欠点がある。
【０００９】
さらに、ポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステルからの繊維は、可燃性素材であるため、耐燃性が不充分である。
【００１０】
従来、ポリエステル繊維の耐燃性を向上させようとする試みは種々なされており、たとえばリン原子を含有する難燃性モノマーを共重合させたポリエステルからの繊維にする方法や、ポリエステル繊維に難燃剤を含有させる方法などが知られている。
【００１１】
前者の難燃性モノマーを共重合させる方法としては、たとえば、リン原子が環員子となっていて熱安定性の良好なリン化合物を共重合させる方法（特許文献２）、また、カルボキシホスフィン酸を共重合させる方法（特許文献３）、ポリアリレートを含むポリエステルにリン化合物を配合または共重合させる方法（特許文献４）などが提案されている。
【００１２】
一方、後者の難燃剤を含有させる方法としては、ポリエステル繊維に、微粒子のハロゲン化シクロアルカン化合物を含有させる方法（特許文献５）、臭素原子含有アルキルシクロヘキサンを含有させる方法（特許文献６）、リン系難燃剤とトリアジン系化合物を含有するポリエステル系樹脂組成物からポリエステル繊維を形成する方法（特許文献７）、熱可塑性樹脂に高分子ポリホスフェートを配合した組成物を用いる方法（特許文献８）などが提案されている。
【００１３】
前記難燃化技術を人工毛髪に適用したものとしては、たとえばリン化合物を共重合させたポリエステル繊維が提案されている（特許文献９、特許文献１０など）。
【００１４】
しかしながら、人工毛髪には高い耐燃性が要求されるため、これらの共重合ポリエステル繊維を人工毛髪に使用するには、その共重合量を多くしなければならず、その結果、ポリエステルの耐熱性が大幅に低下し、溶融紡糸が困難になったり、火炎が接近した場合、着火・燃焼はしないが、溶融・ドリップするという別の問題が発生する。
【００１５】
このような、リン化合物を共重合させた場合に顕著な「ドリップ消火」は、人工毛髪用途においては好ましくないものである。
【００１６】
一方、ポリエステル繊維に難燃剤を含有させる方法では、充分な耐燃性を得るために、含有処理温度を１５０℃以上の高温にすることが必要であったり、含有処理時間を長時間にする必要があったり、あるいは大量の難燃剤を使用しなければならないといった問題があり、繊維物性の低下や生産性の低下、製造コストがアップするなどの問題が発生する。
【００１７】
【特許文献１】
特開昭６３−１２７１６号公報
【特許文献２】
特公昭５５−４１６１０号公報
【特許文献３】
特公昭５３−１３４７９号公報
【特許文献４】
特開平１１−１２４７３２号公報
【特許文献５】
特公平３−５７９９０号公報
【特許文献６】
特公平１−２４９１３号公報
【特許文献７】
特開平１１−３３５９２７号公報
【特許文献８】
特開平８−１２０１８０号公報
【特許文献９】
特開平３−２７１０５号公報
【特許文献１０】
特開平５−３３９８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このように、従来のポリエステル繊維の耐熱性、強伸度などの繊維物性を維持し、難燃性、耐ドリップ性およびセット性に優れ、適度につや消しされた人工毛髪はいまだ得られていないのが現状である。また、人工毛髪を効率よく、低コストで製造する方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルの一種以上からなるポリエステル、（Ｂ）ポリアリレートおよび（Ｃ）ホスファイト系化合物を含む組成物で構成され、その表面上の突起の高さが２μｍ以下であるポリエステル系繊維を用いてなり、長径が０．２〜２０μｍ、短径が０．１〜１０μｍ、高さが０．１〜２μｍである突起が繊維表面に繊維表面積１００μｍ2あたり少なくとも１個存在するポリエステル系繊維を用いた人工毛髪に関する。
【００２０】
ポリエステル（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）成分の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、ポリエステル（Ａ）およびポリアリレート（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、ホスファイト系化合物（Ｃ）の添加量が０．０５〜５重量部であることが好ましい。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１種のポリマーであることが好ましい。
【００２２】
ポリアリレート（Ｂ）が、テレフタル酸およびその誘導体とイソフタル酸およびその誘導体の混合物と一般式（１）：
【００２３】
【化１】
0003926328.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す。）で表されるビスフェノール化合物とから得られるポリアリレートである請求項１項記載のポリエステル系繊維。
【００２４】
ホスファイト系化合物（Ｃ）が、トリアルキルホスファイト類、トリアリルホスファイト類、アルキルアリルホスファイト類および一般式（２）〜（５）：
【００２５】
【化２】
0003926328.tif 000003
（式中、Ｒ2は炭素数４〜２０の直鎖または分岐を有する炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【００２６】
【化３】
0003926328.tif 000004
（式中、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【００２７】
【化４】
0003926328.tif 000005
（式中、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ5は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。）、
【００２８】
【化５】
0003926328.tif 000006
（式中、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ7は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す。）で表されるホスファイト系化合物よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２９】
ポリエステル（Ａ）中にポリアリレート（Ｂ）が直径０．１〜１５μｍ、短径０．０５〜１０μｍの大きさで分散していることが好ましい。
【００３０】
二軸押出機を用いて、混練温度が２４０〜３１０℃で、Ｑ／Ｒが０．２〜２．０の条件で、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分を溶融混練することが好ましい。
【００３１】
さらに、本発明は、前記組成物が、難燃剤を含むポリエステル系繊維を用いた人工毛髪に関する。
【００３２】
難燃剤が、リン系難燃剤（Ｄ）であることが好ましい。
【００３３】
ポリエステル（Ａ）とポリアリレート（Ｂ）成分の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、リン系難燃剤（Ｄ）の添加量がリン原子量換算で０．０５〜１０重量部であることが好ましい。
【００３４】
前記（Ｄ）成分が、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物および縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００３５】
前記（Ｄ）成分が、一般式（６）：
【化６】
0003926328.tif 000007
（式中、Ｒ8は１価の芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ9は２価の芳香族炭化水素基であり、２個以上含まれる場合、それらは同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは０〜１５を示す）で表わされる縮合リン酸エステル化合物であることが好ましい。
【００３６】
さらに本発明は、前記難燃剤が、反応型リン系難燃剤であるポリエステル系繊維を用いた人工毛髪に関する。
【００３７】
前記（Ａ）成分が、反応型リン系難燃剤が共重合された熱可塑性共重合ポリエステルであることが好ましい。
【００３８】
前記反応型リン系難燃剤が、一般式（７）〜（１２）：
【化７】
0003926328.tif 000008
（式中、Ｒ10は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ11は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ｍは１〜１１の整数を示す）、
【００３９】
【化８】
0003926328.tif 000009
（式中、Ｒ12は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい）、
【００４０】
【化９】
0003926328.tif 000010
（式中、Ｒ13は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ14は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは１〜１２の整数を示す）、
【００４１】
【化１０】
0003926328.tif 000011
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ16は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｐは１〜１１の整数を示す）、
【００４２】
【化１１】
0003926328.tif 000012
（式中、Ｒ17は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｙは水素原子、メチル基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、ｒ、ｓはそれぞれ１〜２０の整数を示す）、
【００４３】
【化１２】
0003926328.tif 000013
（式中、Ｒ18は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ19は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｔは１〜２０の整数を示す）で表されるリン含有化合物よりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４４】
さらに、前記組成物をギアポンプと紡糸ノズルを有する押出機を用いて直接溶融紡糸するポリエステル系繊維を用いた人工毛髪の製造方法に関する。
【００４５】
前記ポリエステル系繊維は、難燃性ポリエステル系繊維であることが好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明により、通常のポリエステル繊維の耐熱性、強伸度など繊維物性を維持し、セット性に優れ、繊維のつやがコントロールされたポリエステル系繊維を用いた人工毛髪が得られる。また、溶融混練と溶融紡糸を同時または連続で行うことにより、製造工程を短縮でき、効率よく、低コストでポリエステル系繊維を用いた人工毛髪を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明に用いられるポリエステル系繊維は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルの一種以上からなるポリエステル、（Ｂ）ポリアリレートおよび（Ｃ）ホスファイト系化合物を含む組成物からなるポリエステル系繊維である。
【００４８】
本発明において、ポリエステル（Ａ）は、繊維形成のベースポリマーとして使用される成分であり、ポリアリレート（Ｂ）は、耐ドリップ性改善および難燃性向上のために使用される成分であり、ホスファイト系化合物（Ｃ）は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換を抑制するために使用される成分である。このような成分を溶融混練して得られる組成物は、（Ａ）成分中に（Ｂ）成分が分散した海島構造を有しており、溶融紡糸して繊維にした場合、繊維表面に微細な突起を有するポリエステル系繊維が得られる。
【００４９】
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）に含まれるポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルとしては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートおよび／またはこれらのポリアルキレンテレフタレートを主成分とし、少量の共重合成分を含有する共重合ポリエステルがあげられる。
【００５０】
これらのなかでも、耐熱性、機械的性質、入手の容易性およびコストの点で、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００５１】
前記主成分とするとは、８０モル％以上含有することをいう。
【００５２】
前記共重合成分としては、たとえばイソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スぺリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの多価カルボン酸、それらの誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルなどのスルホン酸塩を含むジカルボン酸、その誘導体、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンなどがあげられる。
【００５３】
前記共重合ポリエステルは、通常、主体となるテレフタル酸および／またはその誘導体（例えばテレフタル酸メチル）と、アルキレングリコールとの重合体に少量の共重合成分を含有させて反応させることにより製造するのが、安定性、操作の簡便性の点から好ましい。また、主体となるテレフタル酸および／またはその誘導体（例えばテレフタル酸メチル）と、アルキレングリコールとの混合物に、さらに少量の共重合成分であるモノマーまたはオリゴマー成分を含有させたものを重合させることにより製造してもよい。
【００５４】
前記共重合ポリエステルは、主体となるポリアルキレンテレフタレートの主鎖および／または側鎖に前記共重合成分が重縮合していればよく、共重合の仕方などに特別な限定はない。
【００５５】
また、ポリエステル（Ａ）の重縮合触媒は、溶融混練により得られる組成物の安定性の点から、ゲルマニウム系触媒が好ましく、アンチモン系触媒などを使用すると、溶融混練や溶融紡糸時に、樹脂の分解が起こったり、糸切れを引き起こしたりすることがある。
【００５６】
前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とした共重合ポリエステルの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレートを主体とし、イソフタル酸および／またはその誘導体（例えば、イソフタル酸メチル）、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステルなどがあげられる。これらの共重合ポリエステルのなかでは、耐熱性、製造の容易さの点で、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルが好ましい。
【００５７】
前記ポリアルキレンテレフタレートおよび共重合ポリエステルは、１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートを主体とし、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステルなど）が好ましい。共重合ポリエステルとしては、たとえばポリエチレンテレフタレートを主体とし、ビスフェノールＡのエチレングリコールエーテルを共重合したポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルを共重合したポリエステルなどがあげられる。これらを２種以上混合したものも好ましい。
【００５８】
また、ポリエステル（Ａ）として、リサイクル使用のポリエチレンテレフタレート、すなわち使用済みのＰＥＴボトルを回収し、洗浄、フレーク状に粉砕し、含水量を１００ｐｐｍ以下に乾燥したものも使用できる。
【００５９】
ポリエステル（Ａ）成分の固有粘度としては、０．５〜１．４、さらには０．６〜１．２であるのが好ましい。固有粘度が０．５未満の場合、得られる繊維の機械的強度が低下する傾向が生じ、１．４を超えると、分子量の増大に伴い溶融粘度が高くなり、溶融紡糸が困難になったり、繊度が不均一になり、さらに、形成された繊維のヤング率が大きくなり、硬くなったりする傾向がある。
【００６０】
ポリアリレート（Ｂ）は、前述のごとく、耐ドリップ性改善および難燃性向上のために使用される成分であり、溶融粘度が高く、難燃性を有する樹脂である。（Ｂ）成分が溶融粘度が高く、（Ａ）成分中に分散することにより、耐ドリップ性が向上する。
【００６１】
（Ｂ）成分は、芳香族ジカルボン酸成分と芳香族ジオール成分とからなる全芳香族ポリエステルであり、界面重合法、溶液重合法、溶融重合法のいずれの方法で製造したものでもよい。
【００６２】
（Ｂ）成分の製造に用いられる前記芳香族ジカルボン酸成分としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸などの多価カルボン酸、それらの誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルなどのスルホン酸塩を含むジカルボン酸およびその誘導体などがあげられる。
【００６３】
また、（Ｂ）成分の製造に用いられる前記芳香族ジオール成分としては、例えば一般式（１）：
【００６４】
【化１３】
0003926328.tif 000014
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す）で表される２価フェノール類、レゾルシノール、ハイドロキノン、ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２,２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシルビフェニル、３，３’,５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルチオエーテルなどがあげられる。
【００６５】
ここで、Ｒ1の炭素数は１〜４がさらに好ましい。Ｒ1の炭素数が１０を超えると反応性が低下し、重合度が低くなる傾向がある。また、Ｘは合成の容易さ、コストの点で、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基が好ましい。
【００６６】
前記のごとき芳香族ジカルボン酸成分と芳香族ジオール成分とからなるポリアリレート（Ｂ）としては、イソフタル酸および／またはその誘導体とテレフタル酸および／またはその誘導体の混合物と、一般式（１）で表される化合物から選ばれる１種以上とから得られるポリアリレートであるのが、耐熱性、機械特性の点から好ましい。
【００６７】
イソフタル酸および／またはその誘導体とテレフタル酸および／またはその誘導体の使用比率は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましい。イソフタル酸および／またはその誘導体の使用比率が１０より少ないと耐熱性は向上するが、非常に脆くなり、機械的性質が低下する傾向があり、９０を超えると耐熱性、機械的性質が低下する傾向がある。
【００６８】
前記のごときポリアリレート（Ｂ）の固有粘度としては、０．５〜１．４、さらに０．６〜１．２であるのが好ましい。固有粘度が０．５未満の場合、得られる繊維の機械的性質が低下する傾向が生じ、１．４を超えると、分子量の増大に伴い溶融粘度が高くなり、溶融紡糸が困難になったり、繊度が不均一になり、繊維表面の突起が大きくなり、つやが消えすぎたりする傾向がある。
【００６９】
ポリアリレート（Ｂ）の具体例としては、例えばビスフェノールＡ、テレフタル酸およびその誘導体、イソフタル酸およびその誘導体から得られるポリアクリレート、レゾルシノール、テレフタル酸およびその誘導体、イソフタル酸およびその誘導体から得られるポリアリレート、ビフェノール、テレフタル酸およびその誘導体、イソフタル酸およびその誘導体から得られるポリアリレートなどがあげられる。これらの（Ｂ）成分の具体例のうち、ポリアルキレンテレフタレート中での分散性、入手の容易性、コストの点で、ビスフェノールＡ，テレフタル酸およびその誘導体、イソフタル酸およびその誘導体から得られるポリアリレートが好ましい。
【００７０】
本発明の組成物は、ポリエステル（Ａ）相が海で、ポリアリレート（Ｂ）相が島になる海島構造をとっている。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の２成分を溶融混練すると、エステル交換反応が起こり得るため、それを抑制するために混練時間を短くした場合には、均一で微細に分散しなかったり、逆に、充分な混練時間を取った場合には、エステル交換反応が起こり、均一に混ざり合ったりして、（Ｂ）成分が分散した海島構造が形成されにくくなる。それゆえ、（Ｂ）成分の分散を推進し、エステル交換反応を抑制するために、エステル交換反応を抑制する能力のある化合物を使用するのが好ましい。このような化合物として、ホスファイト系化合物（Ｃ）を用いるのが、エステル交換抑制効果の点から好ましい。
【００７１】
（Ｃ）成分としては、たとえばトリアルキルホスファイト類、トリアリルホスファイト類、アルキルアリルホスファイト類および一般式（２）〜（５）：
【００７２】
【化１４】
0003926328.tif 000015
式中、Ｒ2は炭素数４〜２０の直鎖または分岐を有する炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ2の炭素数は４〜１４がより好ましく、炭素数が４より少ないと、耐熱性、耐加水分解性が低下し、２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。
【００７３】
【化１５】
0003926328.tif 000016
ここで、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ3の炭素数は１〜４がより好ましく、炭素数が１０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。
【００７４】
【化１６】
0003926328.tif 000017
ここで、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ5は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。Ｒ4の炭素数は１〜４がより好ましく、炭素数が１０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。Ｒ5の炭化水素基の炭素数は４〜１４がより好ましく、炭素数が４より少ないと、耐熱性、耐加水分解性が低下し、２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。Ｒ5の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１４がより好ましく、炭素数が６より少ないと、化合物が不安定となり、合成が難しく、２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。
【００７５】
【化１７】
0003926328.tif 000018
ここで、式中、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ7は炭素数４〜２０の炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていても良い、Ｘはメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、カルボニル基、スルホニル基、１，３−フェニレンジイソプロピリデン基または１，４−フェニレンジイソプロピリデン基を示す）で表されるホスファイト系抗酸化剤などのホスファイト化合物があげられる。Ｒ6の炭素数は１〜４がより好ましく、炭素数が１０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。Ｒ7の炭化水素基の炭素数は４〜１４がより好ましく、炭素数が４より少ないと、耐熱性、耐加水分解性が低下し、２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。Ｒ7の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１４がより好ましく、炭素数が６より少ないと、化合物が不安定となり、合成が難しく、２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、エステル交換抑制効果が減少する傾向がある。Ｘは合成の容易さ、コストの点で、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基が好ましい。
【００７６】
ホスファイト系化合物（Ｃ）である前記トリアルキルホスファイト類、トリアリルホスファイト類、アルキルアリルホスファイト類および一般式（２）〜（５）で表されるホスファイト系抗酸化剤などのホスファイト系化合物の具体例としては、たとえば、トリオクチルホスファイト、トリデカニルホスファイトなどのトリアルキルホスファイト類、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ（ｔ−ブチル）フェニル）ホスファイト、トリアリルホスファイト類、ジデカニルフェニルホスファイト、デカニルジフェニルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイトなどのアルキルアリルホスファイト類、式：
【００７７】
【化１８】
0003926328.tif 000019
【化１９】
0003926328.tif 000020
で表される化合物を含む一般式（２）〜（５）で表されるホスファイト系抗酸化剤などが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、一般式（２）〜（５）で表されるホスファイト系抗酸化剤が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのエステル交換抑制効果の点から好ましい。
【００７８】
（Ａ）成分のポリエステルと（Ｂ）成分のポリアリレートとの使用割合は、重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０、さらには８８／１２〜７５／２５であるのがより好ましい。（Ａ）成分の割合が上記範囲を超えると、繊維表面の凹凸が小さく少なくなるため、つや消し効果が充分に得られにくくなり、一方、上記範囲より少ないと、エステル交換反応を抑制することが困難になるため、機械的性質の低下やつや消し効果が充分に得られにくくなったり、溶融粘度が高くなりすぎ、溶融紡糸が困難になったりしやすくなる傾向がある。
【００７９】
（Ｃ）成分のホスファイト系化合物は、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、さらには０．１〜３重量部添加するのが好ましい。（Ｃ）成分の添加量が０．０５重量部未満の場合、エステル交換反応を抑制できにくくなるため、機械的性質の低下やつや消し効果が得られにくくなり、５重量部を超えると、耐熱性や繊維の機械的性質が低下したり、溶融粘度の低下により溶融紡糸加工に糸切れを起こしやすくなり、工程が不安定になる傾向がある。
【００８０】
さらに、前記組成物が、難燃剤を含むことが好ましい。
【００８１】
前記難燃剤が、リン系難燃剤（Ｄ）であることが好ましい。
【００８２】
難燃剤に、リン系難燃剤（Ｄ）を用いることは低毒性の点で好ましい。
【００８３】
本発明に用いられるリン系難燃剤（Ｄ）にはとくに限定はなく、一般に用いられているリン系難燃剤であれば使用することができる。
【００８４】
（Ｄ）成分としては、ホスフェート系化合物、ホスホネート系化合物、ホスフィネート系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、ホスホナイト系化合物、ホスフィナイト系化合物、ホスフィン系化合物および縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００８５】
縮合リン酸エステル化合物としては、たとえば一般式（６）：
【００８６】
【化２０】
0003926328.tif 000021
（式中、Ｒ8は１価の芳香族炭化水素基または脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ9は２価の芳香族炭化水素基であり、２個以上含まれる場合、それらは同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは０〜１５を示す）
で表わされる縮合リン酸エステル系化合物があげられる。これらは１種で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは一般式（６）で表わされる縮合リン酸エステル系化合物であるのが好ましい。
【００８７】
リン系難燃剤（Ｄ）の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリネフチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのほか、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどや、式：
【００８８】
【化２１】
0003926328.tif 000022
で表わされる化合物を含む一般式（６）で表わされる縮合リン酸エステル系化合物があげられる。なかでも、耐熱性、耐加水分解性、繊維物性への影響が少ない点で、一般式（６）で表わされる縮合リン酸エステル系化合物が好ましい。
【００８９】
（Ｄ）成分のリン系難燃剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｄ）成分がリン原子量換算で０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜８重量部添加することが好ましい。（Ｄ）成分の添加量が０．０５重量部未満の場合、難燃効果が得られにくくなり、１０重量部を超える場合、機械的特性が損なわれやすくなる傾向がある。
【００９０】
前記難燃剤が、反応型リン系難燃剤であることが好ましい。
【００９１】
難燃剤に、反応型リン系難燃剤を用いることは熱処理、アイロンセットなどの加熱時のブリードアウトを抑制する点で好ましい。
【００９２】
前記（Ａ）成分が、反応型リン系難燃剤が共重合された熱可塑性共重合ポリエステル（Ａ）であることが好ましい。
【００９３】
本発明において熱可塑性共重合ポリエステル（Ａ）は、繊維形成のベースポリマーとして使用される成分であり、共重合成分として含まれる反応型リン系難燃剤は、難燃性付与のために使用されている。
【００９４】
本発明で用いられる反応型リン系難燃剤を共重合した熱可塑性共重合ポリエステル（Ａ）において、反応型リン系難燃剤以外のポリエステル成分は限定されず、熱可塑性ポリエステルを形成する一般的な成分と反応型リン系難燃剤を共重合して得られるポリエステルである。好ましくは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、グリコールまたはそのエステル形成性誘導体と、反応型リン系難燃剤を重縮合して得られる共重合ポリエステルであり、これらと少量の共重合が可能な他の成分を含んでいてもよい。
【００９５】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸などのジカルボン酸、およびそれらの誘導体、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジヒドロキシエチルなどのスルホン酸塩を含むジカルボン酸、およびその誘導体などが挙げられる。なかでも、反応性、耐熱性、機械的性質、入手の容易さ、コストの点で、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびそれらの誘導体が好ましい。
【００９６】
グリコールまたはそのエステル形成性誘導体としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびそれらの誘導体などが挙げられる。なかでも、反応性、入手の容易さ、コストの点で、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよびそれらの誘導体が好ましい。
【００９７】
また、上記ジカルボン酸類およびグリコール類と少量の共重合が可能な成分として、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スぺリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの多価カルボン酸およびそれらの誘導体、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００９８】
反応型リン系難燃剤としては、上記ジカルボン酸類、グリコール類と共重合可能なものであり、難燃性を付与するもので有れば特に限定されず、例えば、一般式（７）〜（１２）：
【００９９】
【化２２】
0003926328.tif 000023
（式中、Ｒ10は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ11は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ｍは１〜１１の整数を示す、Ｒ10の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜８がより好ましい。炭素数が２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、難燃性を得るには共重合量を増やす必要があり、耐熱性、機械的性質、耐ドリップ性が低下する傾向がある。また、Ｒ10の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１０がより好ましい。炭素数が６より少ないと化合物が不安定になり共重合が難しくなる傾向があり、炭素数が１２を超えると芳香族炭化水素化合物の反応性が低下し、合成が難しくなる傾向がある。Ｒ11の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。）、
【０１００】
【化２３】
0003926328.tif 000024
（式中、Ｒ12は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｒ12の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。）、
【０１０１】
【化２４】
0003926328.tif 000025
（式中、Ｒ13は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ14は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｎは１〜１２の整数を示す、Ｒ13の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜８がより好ましい。炭素数が２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、難燃性を得るには共重合量を増やす必要があり、耐熱性、機械的性質、耐ドリップ性が低下する傾向がある。また、Ｒ13の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１０がより好ましい。炭素数が６より少ないと化合物が不安定になり共重合が難しくなる傾向があり、炭素数が１２を超えると芳香族炭化水素化合物の反応性が低下し、合成し難くなる傾向がある。Ｒ14の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。）、
【０１０２】
【化２５】
0003926328.tif 000026
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ16は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｐは１〜１１の整数を示す、Ｒ15の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜８がより好ましい。炭素数が２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、難燃性を得るには共重合量を増やす必要があり、耐熱性、機械的性質、耐ドリップ性が低下する傾向がある。また、Ｒ15の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１０がより好ましい。炭素数が６より少ないと化合物が不安定になり共重合が難しくなる傾向があり、炭素数が１２を超えると芳香族炭化水素化合物の反応性が低下し、合成し難くなる傾向がある。Ｒ16の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。）、
【０１０３】
【化２６】
0003926328.tif 000027
（式中、Ｒ17は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、Ｙは水素原子、メチル基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、ｒ、ｓはそれぞれ１〜２０の整数を示す、Ｒ17の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。また、Ｙの炭素数は６〜８がより好ましい。炭素数が６より少ないと化合物が不安定になり共重合が難しくなる傾向があり、炭素数が１２を超えると芳香族炭化水素化合物の反応性が低下し、合成し難くなる傾向がある。）、
【０１０４】
【化２７】
0003926328.tif 000028
（式中、Ｒ18は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基または炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｒ19は水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい、ｔは１〜２０の整数を示す、Ｒ18の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜８がより好ましい。炭素数が２０を超えるとリン原子含有率が低下するため、難燃性を得るには共重合量を増やす必要があり、耐熱性、機械的性質、耐ドリップ性が低下する傾向がある。また、Ｒ18の芳香族炭化水素基の炭素数は６〜１０がより好ましい。炭素数が６より少ないと化合物が不安定になり共重合し難くなる傾向があり、炭素数が１２を超えると芳香族炭化水素化合物の反応性が低下し、合成し難くなる傾向がある。Ｒ19の炭素数は１〜１２がより好ましい。炭素数が２０を超えると反応性が低下し、共重合し難くなる傾向がある。）、
で表されるリン含有化合物およびその誘導体などが使用できる。
【０１０５】
反応型リン系難燃剤の具体例としては、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィン、トリス（４−ヒドロキシブチル）ホスフィン、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド、トリス（３−ヒドロキシブチル）ホスフィンオキシド、３−（ヒドロキシフェニルホスフィノイル）プロピオン酸などや、式：
【０１０６】
【化２８】
0003926328.tif 000029
などのリン含有化合物が挙げられる。
【０１０７】
これらのうちでは、共重合性、耐熱性および繊維物性の点で、一般式（７）〜（１２）で表される化合物が好ましく、さらには前記の化学式で表されるリン含有化合物がより好ましい。
【０１０８】
前記反応型リン系難燃剤は、単独で用いてもよいし、あるいは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
前記反応型リン系難燃剤の使用量は、（Ａ）成分中、リン原子量換算で０．０１〜８重量％の範囲であり、０．０５〜５重量％がより好ましく、０．１〜３重量％がさらに好ましい。使用量が０．０１重量％より少ないと難燃効果が得られ難くなり、８重量％より多いと機械的特性が損なわれる傾向がある。反応型リン系難燃剤を共重合させる熱可塑性共重合ポリエステルの製造は、公知の方法を用いることができ、ジカルボン酸およびその誘導体とジオール成分およびその誘導体と反応型リン系難燃剤を混合し重縮合する方法や熱可塑性ポリエステルをエチレングリコールなどのジオール成分を用いて解重合し、解重合時に反応型リン系難燃剤を混在させ、再度、重縮合させて共重合体を得る方法などが好ましい。
【０１１０】
二軸押出機を用いて、混練温度が２４０〜３１０℃で、Ｑ／Ｒが０．２〜２．０の条件で、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分を溶融混練することが好ましい。
【０１１１】
本発明においては、（Ｂ）成分が（Ａ）成分中に微分散することによって、優れた耐ドリップ性などの効果を奏するものであり、従って、溶融混練時の混練条件が重要である。その好ましい条件について以下説明する。
【０１１２】
溶融混練時の混練温度は２４０〜３１０℃が好ましく、さらには２５０〜３００℃であるのが好ましい。混練温度が、２４０℃よりも低いと、組成物が充分に溶融しきれず、混練が不充分になったり、押出機への負荷が大きくなり、混練ができなくなる傾向がある。一方、３１０℃を超えると、組成物の分解が促進されることになり、組成物の溶融粘度が低下したり、得られた組成物から形成される繊維の物性低下が起こる傾向がある。
【０１１３】
また、溶融混練の程度を、スクリュー径（Ｄ）が４０〜１００ｍｍの二軸押出機を用い、吐出量をＱ（ｋｇ／ｈｒ）、スクリュー回転数をＲ（ｒｐｍ）として、混練度（Ｑ／Ｒ）という指標で表した場合、Ｑ／Ｒが０．２〜２．０になる条件で溶融混練を行うのが好ましく、０．３〜１．８がさらに好ましい。前記、混練度（Ｑ／Ｒ）は小さいと充分に混練されていることを示し、大きいと混練が不充分であることを示す。Ｑ／Ｒが０．２よりも小さいと、（Ｂ）成分が過分散の状態になり、凝集し、結果として、（Ｂ）成分の分散が悪くなる傾向がある。一方、Ｑ／Ｒが２．０を超えると（Ｂ）成分の分散が不充分となり、分散径が大きくなるため、繊維化した場合、繊維表面の突起が大きくなりすぎ、つや引けを起こしたり、紡糸、延伸時に糸切れを起こしたりする傾向がある。
【０１１４】
また、本発明において使用される混練機は、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどの種々の一般的な混練機を用いることもできるが、混練能力、混練度のコントロール、操作の簡便性などの点から、二軸押出機、かみ合い型の二軸押出機が好ましく、さらにはＬ／Ｄ＝１５〜５０の二軸押出機を用いるのがより好ましい。ここでいうＬ／Ｄ値は、二軸押出機のスクリュー長さ（Ｌ）とスクリュー径（Ｄ）の比から求められる値であり、押出機固有の値である。Ｌ値が大きい場合、組成物の押出機中の滞留時間が長くなり、その結果組成物の混練時間が長くなる。Ｄ値が大きい場合は、処理能力が大きくなる。すなわち、Ｌ／Ｄ値は押出機の混練能力の指標であり、Ｌ／Ｄ値が大きいほど、大きな剪断応力がかかることになり、より混練された組成物が得られる。
【０１１５】
Ｌ／Ｄが１５よりも小さいと、スクリュー長さが短いため溶融が不充分となり混練効果が得られない傾向にある。Ｌ／Ｄが５０を超えると、過分散の状態になり、凝集し、結果として、（Ｂ）成分の分散が悪くなりやすい傾向がある。また、Ｌ／Ｄが低い場合、具体的には２５以下の場合には、１回の混練では（Ｂ）成分の分散が不充分になる傾向があるため、２回以上の混練するのが好ましい。
【０１１６】
また、（Ｂ）成分の分散には、（Ａ）および（Ｂ）成分の溶融粘度、溶解性パラメーターが影響しており、（Ｄ）成分を溶融混練の最初から混合した場合と、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を溶融混練した後に、（Ｄ）成分を加えさらに溶融混練した場合とでは、（Ｂ）成分の分散径は変化する。前者に比べ、後者の方が分散径は小さくなり、繊維化した場合には、繊維表面の凹凸が小さくなる傾向が判った。さらに、（Ｂ）成分が微分散することで、耐ドリップ性がより向上する。従って、本発明において、一回混練の場合、２つの投入口を有するＬ／Ｄ＝２５〜５０の二軸押出機を用いて、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物を第一の投入口から投入し、ついで、（Ｄ）成分を第二の投入口から投入して溶融混練する方法が（Ｂ）成分がより微分散し、耐ドリップ性が向上するので好ましい。また、二回混練する場合には、例えば、Ｌ／Ｄ＝１５〜２５の二軸押出機を用いて、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の混合物を溶融混練する第一の工程と、第一の工程で得られた組成物に（Ｄ）成分を添加し溶融混練する第二の工程により混練する方法が好ましい。
【０１１７】
本発明において、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分を溶融混練した場合、（Ｃ）成分のホスファイト系抗酸化剤のエステル交換反応抑制効果により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分がエステル交換反応を起こさず、溶融混練されるため、この組成物を用いて溶融紡糸して得られる繊維は、（Ｂ）成分が（Ａ）成分中に微分散した海島構造をとる。微粒子状に分散している（Ｂ）成分の粒子径は、Ｌ／Ｄ、混練温度、Ｑ／Ｒ等によって決まる。（Ｂ）成分の粒子径は、耐ドリップ性などの繊維特性に影響し、また分散した（Ｂ）成分は繊維表面に微細な突起である凹凸を形成する。
【０１１８】
混練後の組成物中における分散した（Ｂ）成分の粒子径は、長径が０．１〜１５μｍ、短径が０．０５〜１０μｍ、の範囲が好ましく、長径が０．１５〜１２μｍ、短径が０．０８〜８μｍの範囲がより好ましく、長径が０．１５〜１０μｍ、短径が０．０８〜５μｍの範囲がさらに好ましい。（Ｂ）成分の粒子径が小さくなりすぎると、過分散の状態になり凝集を引き起こすため、分散が不充分となり、粒子径が大きくなり過ぎると、繊維化した場合、繊維表面の突起が大きくなりすぎ、つや引けを起こしたり、紡糸、延伸時に糸切れを起こしたりする傾向がある。また、（Ｂ）成分の平均分散個数は、繊維表面１００μｍ2あたり１〜４０個が好ましく、さらに２〜３０個がより好ましい。（Ｂ）成分の平均分散個数が繊維表面１００μｍ2あたり１個より少ないと繊維表面が平滑になりすぎて、つや消し効果が不充分となり、４０個を超えると凹凸が多くなりすぎて、つや引けを起こす傾向がある。さらに、（Ｂ）成分の分散が不充分な状態で溶融紡糸すると（Ａ）成分と（Ｂ）成分がマクロに相分離した状態となり、溶融粘度の低い部分と高い部分が不均一に存在するため、接炎時に溶融粘度の低い部分が容易にドリップし、結果として繊維としてのドリップ性が低下する。それに対し、本発明に用いられる組成物は（Ｂ）成分が微分散しているので、溶融紡糸して繊維にした場合に、（Ｂ）成分が均一にかつ微細に分散し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の界面表面積が大きくなり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相互作用により、系全体の溶融粘度が高く保たれ、結果として耐ドリップ性が向上する。
【０１１９】
本発明において、組成物中における、分散した（Ｂ）成分の長径、短径は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により写真撮影し、その大きさを測定して求めることができるが、他の方法を用いてもよい。
【０１２０】
本発明のポリエステル系繊維を用いてなる人工毛髪に用いられる組成物には、必要に応じて、（Ｃ）成分以外の難燃剤、耐熱剤、光安定剤、蛍光剤、酸化防止剤、静電防止剤、顔料、可塑剤、潤滑剤などの各種添加剤を含有させることができる。
【０１２１】
ポリエステル系繊維は、通常の溶融紡糸法で溶融紡糸することができるが、なかでも、
前記組成物をギアポンプと紡糸ノズルを有する押出機を用いて直接溶融紡糸することが好ましい。
【０１２２】
前記組成物をギアポンプと紡糸ノズルを有する押出機を用いて直接溶融紡糸することは熱履歴を少なくし、組成物の熱分解、劣化を抑制でき、工程の短縮、生産性向上およびコストダウンを図れる点で好ましい。
【０１２３】
ポリエステル系繊維は、例えば、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分をドライブレンドした後に、ギアポンプ、紡糸ノズルを有した二軸押出機および／またはタンデム押出機を用いて溶融混練と溶融紡糸を同時に行う、つまりは直接紡糸することにより製造することが好ましい。通常のポリエステル繊維は、ギアポンプ、紡糸ノズルを有した一軸押出機を用いて溶融紡糸し、製造される。
【０１２４】
一方、本発明のような（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）成分からなる組成物を用いて、ポリエステル系繊維を製造する場合には、従来の方法では、上記組成物成分を均一に混合するために二軸押出機等を用いてまず溶融混練して組成物を調製し、得られた組成物ペレットを溶融紡糸するといった方法が一般的であるが、この方法では溶融混練、溶融紡糸と加熱、溶融を繰返すため、各成分の熱分解、加水分解を引き起こす恐れがあり、繊維物性やその他の品質が低下する可能性がある。
【０１２５】
そこで本発明の製造方法は、上記組成物を繊維化するに際し、ギアポンプ、紡糸ノズルを有する押出機を用いて、直接溶融紡糸して、ポリエステル系繊維を得るというものである。
【０１２６】
以下、そのための好ましい溶融紡糸条件について述べる。本発明において、ギアポンプ、紡糸ノズルを有した二軸押出機を用いて製造する場合には、前記二軸押出機のＬ／Ｄ値は２０〜５０であるのが好ましい。Ｌ／Ｄ値が２０より小さいと、各成分の混練が不充分となるため、（Ｂ）成分の分散状態が不均一になり、耐ドリップ性の低下、つや消し効果の低減などが生じ、５０を超えると、滞留時間が長くなるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換反応の抑制が困難になり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が均一に混合されすぎて、繊維のつやのコントロールが困難になる傾向がある。また、上記二軸押出機において、２４０〜３１０℃、Ｑ／Ｒ＝０.５〜３.０の条件で溶融混練、紡糸するのが好ましい。混練温度が２４０℃より低いと、溶融が不充分になり、均一な混練ができなくなり、３１０℃を超えると、組成物の熱分解が生じる恐れがある。Ｑ／Ｒ値が０．５より低いと、滞留時間が長くなるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換反応の抑制が困難になり、３．０を超えると、混練が不充分になる傾向がある。
【０１２７】
つぎに、ギアポンプ、紡糸ノズルを有したタンデム押出機を用いて製造する場合には、前記タンデム押出機は、第一の押出機がＬ／Ｄ＝２０〜４０の二軸押出機であり、第二の押出機がＬ／Ｄ＝４０以下の一軸押出機であり、さらには第一の押出機で２４０〜３１０℃、Ｑ／Ｒ＝０.５〜２.５で混練し、第二の押出機が２２０〜３００℃で溶融紡糸することが好ましい。 第一の押出機のＬ／Ｄ値が２０より低いと、各成分の混練が不充分となるため、（Ｂ）成分の分散状態が不均一になり、耐ドリップ性の低下、つや消し効果の低減などが生じ、４０を超えると、滞留時間が長くなるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換反応の抑制が困難になり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が均一に混合され、繊維のつやのコントロールが困難になる傾向がある。混練温度が２４０℃より低いと、溶融が不充分になり、均一な混練ができなくなり、３１０℃を超えると、組成物の熱分解が生じる傾向がある。Ｑ／Ｒ値が０．５より低いと、滞留時間が長くなるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換反応の抑制が困難になり、２．５を超えると、混練が不充分になる。第二の押出機のＬ／Ｄ値が４０を超えると、滞留時間が長くなるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のエステル交換反応の抑制が困難になる傾向がある。混練温度が２２０℃より低いと、溶融粘度が高くなり、紡糸が困難になり、３００℃を超えると、溶融粘度が低下し、繊度のバラツキ、糸切れなどが生じる傾向がある。
【０１２８】
溶融紡糸条件としては、前記条件で溶融紡糸し、紡出糸条を加熱筒を通過させたのち、ガラス転移点以下に冷却し、５０〜５０００ｍ／分の速度で引き取ることにより紡出糸が得られる。また、紡出糸条を冷却用の水を入れた水槽で冷却し、繊度のコントロールを行なうことも可能である。加熱筒の温度や長さ、冷却風の温度や吹付量、冷却水槽の温度、冷却時間、引取速度は、吐出量および口金の孔数によって適宜調整することができる。
【０１２９】
得られた紡出糸は熱延伸されるが、延伸は紡出糸を一旦巻き取ってから延伸する２工程法および巻き取ることなく連続して延伸する直接紡糸延伸法のいずれの方法によってもよい。熱延伸は、１段延伸法または２段以上の多段延伸法で行なわれる。熱延伸における加熱手段としては、加熱ローラ、ヒートプレート、スチームジェット装置、温水槽などを使用することができ、これらを適宜併用することもできる。
【０１３０】
さらに、熱延伸された延伸糸は、寸法安定性や耐熱性の向上のため、加熱処理することができる。延伸糸の加熱処理は、加熱ローラ、ヒートプレート、熱風オーブンなどを使用することができ、緊張または緩和の状態で処理することができる。
【０１３１】
本発明は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を溶融混練した場合、（Ｃ）成分のホスファイト系抗酸化剤のエステル交換反応抑制効果により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分がエステル交換反応を起こさず、溶融混練される。この組成物を用いて溶融紡糸して得られる繊維は、（Ｂ）成分が（Ａ）成分中に微分散した海島構造をとるため、繊維表面に粒子状の（Ｂ）成分による突起が形成され、この突起によりつや消し効果が発現する。繊維表面に形成される突起の大きさは、微粒子状に分散している（Ｂ）成分の粒子径によって決まり、その粒子径は、溶融混練および溶融紡糸の条件によって決まる。
【０１３２】
前記繊維表面に形成される微細な突起の長径は０．２〜２０μｍが好ましく、さらに０．４〜１５μｍが好ましい。短径は０．１〜１０μｍが好ましく、さらに０．２〜８μｍが好ましい。突起の高さは０．１〜２μｍが好ましく、さらに０．２〜１．５μｍが好ましい。さらに前記突起は繊維表面１００μｍ2あたり少なくとも１個存在することが好ましく、さらに２個以上存在することが好ましい。
【０１３３】
長径が０．２μｍより小さいとつや消し効果が不充分となり、２０μｍを超えると、触感、くし通りが低下する傾向がある。また，短径が０．１μｍより小さいと、つや消し効果が不充分となり、１０μｍを超えると、触感が低下する傾向がある。さらに、突起の高さが０．１μｍより小さいと、つや消し効果が不充分となり、２μｍを超えると、くし通りが低下する傾向がある。さらに、繊維表面１００μｍ2あたり突起が１個よりも少ないと、繊維表面が平滑になりすぎて、つや消し効果が不充分となる傾向がある。
【０１３４】
本発明のポリエステル系繊維の加工条件は、特に限定されるものではなく、通常のポリエステル繊維と同様に加工することができるが、使用する顔料や助剤などは耐候性および難燃性のよいものを使用することが好ましい。
【０１３５】
このようにして得られるポリエステル系繊維および人工毛髪は、非捲縮生糸状の繊維であり、その繊度は、通常、３０〜７０ｄｔｅｘ、さらには３５〜６５ｄｔｅｘであるのが、人工毛髪用に適している。また、人工毛髪用繊維としては、１６０〜１８０℃で美容熱器具（ヘアーアイロン）が使用できる耐熱性を有しており、着火しにくく、自己消火性を有している。
【０１３６】
前記組成物を用いて形成される難燃性ポリエステル系繊維は、美容熱器具（ヘアーアイロン）を用いたカールセット性に優れ、カールの保持性にも優れる。また、繊維表面の凹凸により、適度に艶消されており、人工毛髪として使用することができる。さらに、繊維表面処理剤、柔軟剤などの油剤を使用し、触感、風合を付与して、より人毛に近づけることができる。
【０１３７】
また、前記組成物を用いて形成されるポリエステル系繊維を用いた人工毛髪は、モダアクリル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ナイロン繊維など、他の人工毛髪素材と併用してもよい。
【０１３８】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
なお、特性値の測定法は、以下のとおりである。
（ポリエステルの固有粘度）
フェノールとテトラクロロエタンとの等重量混合物を溶媒とし、濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液についてウベローデ型粘度管を用いて２５℃における相対粘度を測定し、下記式より固有粘度を算出する。
【０１４０】
【数１】
0003926328.tif 000030
（式中、ηは溶液の粘度、η0は溶媒の粘度、ηrelは相対粘度、ηspは比粘度、[η]は固有粘度、Ｃは溶液の濃度である。)
【０１４１】
（ポリアリレートの固有粘度）
フェノールとテトラクロロエタンとの等重量混合物を溶媒とし、濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液についてウベローデ型粘度管を用いて２５℃における相対粘度を測定し、ポリエステルの場合と同様にして、固有粘度を算出する。実施例１〜１４のポリアリレートの固有粘度については、フェノールとテトラクロロエタンとの重量比６／４の混合物を溶媒とし、濃度１．０ｇ／ｄｌの溶液についてウベローデ型粘度管を用いて２５℃における相対粘度を測定し、ポリエステルの場合と同様にして、固有粘度を算出する。
【０１４２】
（（Ｂ）成分の分散性）
溶融混練後の組成物を透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１２００ＥＸ、日本電子（株）製）を用いて写真撮影し、（Ｂ）成分の分散径を測定する。
【０１４３】
（繊維表面上の突起の大きさ）
繊維表面上の突起の大きさおよび個数は、日立製作所（株）製走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−３５００Ｎを用いて写真撮影し、目視により評価する。
【０１４４】
（強度および伸度）
インテスコ社製ＩＮＴＥＳＣＯ  Ｍｏｄｅｌ  ２０１型を用いて、フィラメントの引張強伸度を測定する。長さ４０ｍｍのフィラメント１本をとり、フィラメントの両端１０ｍｍを接着剤を糊付けした両面テープを貼り付けた台紙（薄紙）で挟み、一晩風乾して、長さ２０ｍｍの試料を作製する。試験機に試料を装着し、温度２４℃、湿度８０％以下、荷重１／３０ｇｆ×繊度（デニール）、引張速度２０ｍｍ／分で試験を行ない、強伸度を測定した。同じ条件で試験を１０回繰り返し、平均値をフィラメントの強伸度とする。
【０１４５】
（熱収縮性）
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈ熱分析ＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃを用いて、フィラメントの熱収縮率を測定する。長さ１０ｍｍのフィラメント１０本をとり、５．５５ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、昇温速度３℃／分で３０〜２８０℃の範囲での熱収縮率を測定する。
【０１４６】
（コールドセット性）
１６０ｍｍのフィラメントを真っ直ぐに伸ばし、両端をテープで固定して、１００℃で４０分間加熱する。室温まで冷却した後に、８５ｍｍにカットし、二つ折りにして両端をミシン糸で結び、４ｍｍΦの棒に釣り下げ、荷重が６．７ｍｇ／ｄｔｅｘになるように錘を付け、３０℃、６０％ＲＨで２４時間保持する。錘を外し、５分間静置した後に８０ｍｍにカットし、フィラメントの曲がり具合（角度）を測定する。これを低温での癖の付きやすさの指標とし、真っ直ぐ（１８０℃）に回復するのが最も好ましい。
【０１４７】
（カール保持力）
蓑毛にしたフィラメントを３２ｍｍΦのパイプに捲きつけ、１００〜１８０℃の各温度で６０分間カールセットし、室温で６０分間エイジングした後に、カールしたフィラメントの一端を固定し釣り下げ、初期のフィラメント長、７日後までのフィラメント長の経時変化を調べる。これをカールの付きやすさ、保持性の指標とし、初期長は短い方がよく、低温でカールセットが可能で、かつ、より高温でセットできるのが好ましい。
【０１４８】
（アイロンセット性）
ヘアーアイロンによるカールセットのしやすさ、カール形状の保持性の指標である。フィラメントを１８０℃に加熱したヘアーアイロンにかるく挟み、３回扱き予熱する。この時のフィラメント間の融着、櫛通り、フィラメントの縮れ、糸切れを目視評価する。次に、予熱したフィラメントをヘアーアイロンに捲きつけ、１０秒間保持し、アイロンを引き抜く。この時の抜きやすさ（ロッドアウト性）、抜いた時のカールの保持性を目視評価する。
【０１４９】
（限界酸素指数）
１６ｃｍ／０．２５ｇのフィラメントを秤量し、端を軽く両面テープでまとめ、懸撚器で挟み撚りをかける。充分に撚りがかかったら、試料の真中を二つに折り、２本を撚り合わせる。端をセロテープ（登録商標）で止め、全長７ｃｍになるようにする。１０５℃で６０分間前乾燥を行ない、さらにデシケーターで３０分以上乾燥させる。乾燥したサンプルを、所定の酸素濃度に調整し、４０秒後８〜１２ｍｍに絞った点火器で上部より着火し、着火後点火器を離し、５ｃｍ以上燃えるか、３分以上燃え続けるかした酸素濃度を調べ、同じ条件で試験を３回繰り返し、限界酸素指数とする。
【０１５０】
（ドリップ性）
繊度約５０ｄｔｅｘのフィラメント１００本を束ねて、一方の端をクランプで挟んでスタンドに固定して垂直に垂らす。固定したフィラメントに２０ｍｍの炎を接近させ、長さ１００ｍｍを燃焼させ、そのときのドリップ数をカウントし、ドリップ数が５以下を○、６〜１０を△、１１以上を×として評価する。
【０１５１】
（光沢）
長さ３０ｃｍ、総繊度１０万ｄｔｅｘのトウフィラメントを太陽光のもと、目視により評価する。
◎：人毛に等しいレベルに光沢が調整されている。
○：適度に光沢が調整されている。
△：若干光沢が多すぎる、または、若干光沢が少なすぎる。
×：光沢が多すぎる、または、光沢が少なすぎる。
【０１５２】
合成例Ａ−１〜Ａ−３
窒素導入管、溶剤留去管、圧力計、内温測定部位を備えた耐圧容器に表１に示すモノマー、触媒を投入し、混合物を窒素雰囲気下で攪拌しながら１５０℃に加熱した。反応温度を３０分かけて１９０℃に上昇させ、１時間攪拌を続け、解重合反応を進行させた。常圧で、反応温度を３０分かけて２３０℃まで上昇させ、過剰のエチレングリコールを留去させ、さらに、弱減圧下で留去させた。ついで、反応温度を３０分かけて２８０℃まで上昇させ、内部圧を１時間かけて１．３３×１０2Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下まで低下させて重縮合を行い、溶融物の固有粘度が０．８０になるまで攪拌を続け、共重合ポリエステル（Ａ−１）〜（Ａ−３）を得た。
【０１５３】
【表１】
0003926328.tif 000031
＊１：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−１０、ＩＶ＝０．６０
＊２：旭電化工業（株）製、アデカスタブＡＯ−６０
【化２９】
0003926328.tif 000032
【０１５４】
実施例１〜１４
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエステル、ポリアリレートおよびホスファイト系抗酸化剤を、表２に示す組成比率で混合した混合物１００重量部に対し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、エクストルーダーに供給し、３００℃で溶融混練し、ペレット化した後に、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた。ついで、溶融紡糸機を用いて３００℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金より溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を９０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１５５】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表３および表４に示す。
【０１５６】
【表２】
0003926328.tif 000033
＊３：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−８５Ａ、ＩＶ＝０．８５
＊４：ユニチカ（株）製、Ｕ−１００、ＩＶ＝０．６０
＊５：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ
【化３０】
0003926328.tif 000034
＊６：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−３６
【化３１】
0003926328.tif 000035
＊７：旭電化工業（株）製、アデカスタブＨＰ−１０
【化３２】
0003926328.tif 000036
＊８：旭電化工業（株）製、アデカスタブ５２２Ａ
【化３３】
0003926328.tif 000037
【０１５７】
比較例１
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００重量部に対し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、ノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｃｍの位置に設置した水温３０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が４８ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１５８】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１５９】
比較例２
ポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００重量部に対し、酸化チタン１重量部を添加し、比較例１と同様にし、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘの熱収縮性ポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１６０】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１６１】
比較例３
ポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００重量部に対し、凝集性酸化ケイ素３重量部を添加し、比較例１と同様にし、単繊維繊度が５５ｄｔｅｘのフィラメントを得た。得られたフィラメントを９８℃に加熱した５％水酸化ナトリウム水溶液に３０分間浸漬し、重量減量率が８％になるように処理して、つや消し処理の施された、単繊維繊度が４８ｄｔｅｘポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１６２】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１６３】
【表３】
0003926328.tif 000038
【０１６４】
【表４】
0003926328.tif 000039
【０１６５】
ここで、図１は、実施例３のポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。図１中、ポリエステル系繊維１の繊維表面に突起２が存在している。また、図２は、比較例６のポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。図２中、ポリエステル系繊維１の繊維表面に突起は存在していない。
【０１６６】
実施例１５〜２６
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエステルとポリアリレートの混合物１００部に対し、リン系難燃剤およびホスファイト系化合物を表５に示す比率で混合し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％、ポリエステルは（Ａ）成分に含まれる）１．５部を添加してドライブレンドし、エクストルーダーに供給し、３００℃で溶融混練し、ペレット化したのちに、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた。ついで、溶融紡糸機を用いて３００℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金より溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を９０℃の温水浴中で延伸を行ない、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行ない、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１６７】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表６および表７に示す。
【０１６８】
【表５】
0003926328.tif 000040
＊３：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−８５Ａ、ＩＶ＝０．８５
＊４：ユニチカ（株）製、Ｕ−１００、ＩＶ＝０．６０
＊９：縮合リン酸エステル化合物
【化３４】
0003926328.tif 000041
＊５：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ
＊６：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−３６
＊７：旭電化工業（株）製、アデカスタブＨＰ−１０
＊８：旭電化工業（株）製、アデカスタブ５２２Ａ
【０１６９】
比較例４
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００部に対し、トリフェニルホスフェート１０部、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５部を添加してドライブレンドし、ノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｃｍの位置に設置した水温３０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を８０℃の温水浴中で延伸を行ない、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行ない、単繊維繊度が５２ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１７０】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表７に示す。
【０１７１】
比較例５
ポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００部に対し、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）１０部、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５部を添加し、比較例４と同様にし、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘの熱収縮性ポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１７２】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表７に示す。
【０１７３】
比較例６
ポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００部に対し、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）１０部、酸化チタン１部、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５部を添加し、比較例４と同様にし、単繊維繊度が４８ｄｔｅｘの熱収縮性ポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１７４】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表７に示す。
【０１７５】
【表６】
0003926328.tif 000042
【０１７６】
【表７】
0003926328.tif 000043
【０１７７】
ここで、図３は、実施例１６のポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。図３中、ポリエステル系繊維１の繊維表面に突起２が存在している。
【０１７８】
合成例Ａ−４〜Ａ−７
窒素導入管、溶剤留去管、圧力計、内温測定部位を備えた耐圧容器に、表８に示す化合物、触媒を投入し、混合物を窒素雰囲気下で攪拌しながら１５０℃に加熱した。常圧で、反応温度を３時間かけて２３０℃に上昇させ、１時間攪拌を続け、過剰のエチレングリコールを留去させた。常圧のまま、反応温度を１時間かけて２８０℃まで上昇させ、内部圧を１時間かけて１．３３×１０2Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下まで低下させて重縮合を行い、溶融物の固有粘度が０．８０になるまで攪拌を続け、ポリエステル（Ａ−４）〜（Ａ−７）を得た。
【０１７９】
【表８】
0003926328.tif 000044
＊２：旭電化工業（株）製、アデカスタブＡＯ−６０
【０１８０】
実施例２７〜３６
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレート（Ａ−４）〜（Ａ−７）、ポリアリレートおよびホスファイト系化合物を表９に示す比率で混合し、この混合物１００重量部に対し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、エクストルーダーに供給し、３００℃で溶融混練し、ペレット化した後に、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥した。ついで、ノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を９０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１８１】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表１０に示す。
【０１８２】
【表９】
0003926328.tif 000045
【０１８３】
【表１０】
0003926328.tif 000046
【０１８４】
比較例７
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）１００重量部に対し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドしノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下２５ｃｍの位置に設置した水温３０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５２ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１８５】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表１１に示す。
【０１８６】
比較例８
使用するポリマーをポリエチレンテレフタレート（Ａ−５）に変更した以外は、比較例７と同様にし、単繊維繊度が４８ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１８７】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表１１に示す。
【０１８８】
比較例９
使用するポリマーをポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）８５重量部、ポリアリレート１５重量部に変更した以外は、比較例７と同様にし、単繊維繊度が５１ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１８９】
得られた繊維を用いて、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、表面突起の平均の大きさ／個数、光沢、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した。その結果を表１１に示す。
【０１９０】
【表１１】
0003926328.tif 000047
【０１９１】
ここで、図４は、実施例２９のポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。図４中、ポリエステル系繊維１の繊維表面に突起２が存在している。
【０１９２】
実施例３７〜４２
表１２に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレートとポリアリレート、リン系難燃剤およびホスファイト系化合物をドライブレンドした後に、Ｌ／Ｄ＝３８の二軸押出機ＴＥＸ４４ＳＳ（日本製鋼所（株）製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝０．５として溶融混練を一回行い、組成物を得た。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１９３】
【表１２】
0003926328.tif 000048
＊３：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−８５Ａ、ＩＶ＝０．８５
＊４：ユニチカ（株）製、Ｕ−１００、ＩＶ＝０．６０
＊１４：ユニチカ（株）製、パウダー状のＵ−１００、ＩＶ＝０．６０
＊１５：大八化学（株）製、ＰＸ−２００
【化３５】
0003926328.tif 000049
＊９：縮合リン酸エステル化合物
＊６：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−３６
＊８：旭電化工業（株）製、アデカスタブ５２２Ａ
【０１９４】
得られた組成物、繊維について、（Ｂ）成分の分散径／個数、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、アイロンセット性を評価した。その結果を表１３に示す。
【０１９５】
【表１３】
0003926328.tif 000050
【０１９６】
ここで、図５は、実施例３７のポリエステル系樹脂ペレットの断面を表わす写真である。図５中、（Ａ）成分３中に（Ｂ）成分４が分散している。
【０１９７】
実施例４３〜５０
Ｌ／Ｄ＝３８で二つの投入口を持つ二軸押出機ＴＥＸ４４ＳＳ（日本製鋼所（株）製、第一の投入口とスクリューの先端の距離を１００とした場合、第一投入口側から７０の位置に第二の投入口が存在する）を用いて、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレートとポリアリレートおよびホスファイト系化合物を表１４に示す比率でドライブレンドした後に、第一の投入口から投入し、表１４に示すリン系難燃剤を第二の投入口から投入して、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝０．５として溶融混練を一回行い、組成物を得た。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０１９８】
【表１４】
0003926328.tif 000051
＊１：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−１０、ＩＶ＝０．６０
＊１６：使用済みＰＥＴボトルから調整したフレーク、ＩＶ＝０．７０〜０．７５
＊１７：旭電化工業（株）製、ＦＰ−７００
【化３６】
0003926328.tif 000052
【０１９９】
得られた組成物、繊維について、（Ｂ）成分の分散径／個数、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、アイロンセット性を評価した。その結果を表１５に示す。
【０２００】
【表１５】
0003926328.tif 000053
【０２０１】
実施例５１〜５５
表１６に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレートとポリアリレート、リン系難燃剤およびホスファイト系化合物をドライブレンドした後に、Ｌ／Ｄ＝２０の二軸押出機ＰＣＭ４３（池貝（株）製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝１．５として溶融混練を行い、得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた。再度同様の溶融混練操作を繰り返した。溶融混練により得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２０２】
【表１６】
0003926328.tif 000054
【０２０３】
得られた組成物、繊維について、（Ｂ）成分の分散径／個数、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、アイロンセット性を評価した。その結果を表１７に示す。
【０２０４】
【表１７】
0003926328.tif 000055
【０２０５】
実施例５６〜６１
Ｌ／Ｄ＝２０の二軸押出機ＰＣＭ４３（池貝（株）製）を用いて、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレートとポリアリレートおよびホスファイト系化合物を表１８に示す比率で、ドライブレンドした後に、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝１．５として溶融混練を行い、組成物を得た。水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた組成物１００重量部に対し、表１８に示すリン系難燃剤１０重量部を添加し、同様の条件で溶融混練操作を繰り返した。溶融混練により得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２０６】
【表１８】
0003926328.tif 000056
【０２０７】
得られた組成物、繊維について、（Ｂ）成分の分散径／個数、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、アイロンセット性を評価した。その結果を表１９に示す。
【０２０８】
【表１９】
0003926328.tif 000057
【０２０９】
比較例１０〜１１
表２０に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートおよびリン系難燃剤をドライブレンドした後に、Ｌ／Ｄ＝３８の二つの投入口二軸押出機ＴＥＸ４４ＳＳ（日本製鋼所（株）製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝０．５として溶融混練を行い、組成物を得た。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２１０】
【表２０】
0003926328.tif 000058
＊２：旭電化工業（株）製、アデカスタブＡＯ−６０
【０２１１】
実施例６２
表２０に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、リン系難燃剤およびホスファイト系化合物をドライブレンドした後に、 Ｌ／Ｄ＝２０の二軸押出機ＰＣＭ４３（池貝（株）製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝３．０として溶融混練を行い、組成物を得た。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２１２】
比較例１２
表２０に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、リン系難燃剤およびフェノール系抗酸化剤をドライブレンドした後に、Ｌ／Ｄ＝３８の二軸押出機ＴＥＸ４４ＳＳ（日本製鋼所（株）製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝１．５として溶融混練を行い、組成物を得た。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２１３】
実施例６３
表２０に示す比率で、水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、リン系難燃剤およびホスファイト系化合物をドライブレンドした後に、Ｌ／Ｄ＝６０の二軸押出機ＢＴ−３０−Ｓ２Ｓ（（株）プラスチック工学研究所製）を用いて、同方向回転で、シリンダー設定温度を２５０〜２７０℃、Ｑ／Ｒ＝０．５として溶融混練を行い、得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた。再度同様の溶融混練操作を繰り返した。得られた組成物を水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させた後に、２６０〜２８０℃でノズル径０．５ｍｍの丸断面ノズル孔を有する紡糸口金を用いて溶融ポリマーを吐出し、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、１８０℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２１４】
得られた組成物、繊維について、（Ｂ）成分の分散径／個数、強伸度、熱収縮率、限界酸素指数、ドリップ性、アイロンセット性を評価した。その結果を表２１に示す。
【０２１５】
【表２１】
0003926328.tif 000059
【０２１６】
比較例１１と比較例１２ではポリエチレンテレフタレートとポリアリレートは相分離を起こしており、相溶した状態ではないが、分散して海島構造も形成していないため、分散径を評価することはできなかった。
【０２１７】
実施例６４〜６８
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエステルとポリアリレートの混合物１００重量部に対し、リン系難燃剤およびホスファイト系抗酸化剤を表２２に示す比率で混合物し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、ギアポンプ（容量１．２ｃｃ）、紡糸ノズル（φ０．５ｍｍ、２０ホール、丸断面）を有する二軸押出機（φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて、シリンダー温度２９０℃、紡糸ヘッド温度２７５℃、Ｑ／Ｒ＝１．５の条件で、溶融混練、紡糸した。紡糸ノズルより紡出される紡出糸条を、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２１８】
【表２２】
0003926328.tif 000060
＊３：カネボウ合繊（株）製、ベルペットＥＦＧ−８５Ａ、ＩＶ＝０．８５
＊１８：ユニチカ（株）製、ＳＡ−１２０６、ＩＶ＝１．０７
＊１９：Ｈｕｖｉｓ社製、ＳＢＴ−３
＊２０：イーストマンケミカルカンパニー社製、Ｅａｓｔｅｒ６７６３
＊２１：ＫＯＬＯＮ社製、ＮＯＰＬＡ  ＫＥ８３１
＊４：ユニチカ（株）製、Ｕ−１００、ＩＶ＝０．６０
＊１５：大八化学工業（株）製、ＰＸ−２００
＊１７：旭電化工業（株）製、ＦＰ−７００
＊６：旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−３６
＊８：旭電化工業（株）製、アデカスタブ５２２Ａ
【０２１９】
実施例６９〜７３
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥させたポリエステルとポリアリレートの混合物１００重量部に対し、リン系難燃剤およびホスファイト系抗酸化剤を表２２に示す比率で混合物し、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、ギアポンプ（容量１．２ｃｃ）、紡糸ノズル（φ０．５ｍｍ、２０ホール、丸断面）を有するタンデム押出機（第一の押出機：二軸押出機、φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５；第二の押出機：一軸押出機、φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、第一の押出機のシリンダー温度２９０℃、Ｑ／Ｒ＝１．５、第二の押出機のシリンダー温度２８０℃、紡糸ヘッド温度２７０℃の条件で溶融混練、紡糸した。紡糸ノズルより紡出される紡出糸条を、口金下３０ｍｍの位置に設置した水温５０℃の水浴中で冷却し、１００ｍ／分の速度で巻き取って紡出糸を得た。得られた紡出糸を８０℃の温水浴中で延伸を行い、４倍延伸糸とし、２００℃に加熱したヒートロールを用いて、１００ｍ／分の速度で巻き取り、熱処理を行い、単繊維繊度が５０ｄｔｅｘ前後のポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２２０】
比較例１３
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）７５重量部、ポリアリレート（Ｕ−１００、ユニチカ（株）製）２５重量部、トリフェニルホスフェート１０重量部、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、実施例６４と同様にして、単繊維繊度が５３ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２２１】
比較例１４
水分量１００ｐｐｍ以下に乾燥したポリエチレンテレフタレート（ベルペットＥＦＧ−１０、カネボウ合繊（株）製）７５重量部、ポリアリレート（Ｕ−１００、ユニチカ（株）製）２５重量部、トリフェニルホスフェート１０重量部、着色用ポリエステルペレットＰＥＳＭ６１００  ＢＬＡＣＫ（大日精化工業（株）製、カーボンブラック含有量３０％）１．５重量部を添加してドライブレンドし、実施例６９と同様にして、単繊維繊度が５１ｄｔｅｘのポリエステル系繊維（マルチフィラメント）を得た。
【０２２２】
実施例６４〜７３および比較例１３〜１４で得られた繊維について、強伸度、熱収縮率、の測定結果、難燃性評価として、限界酸素指数、ドリップ性の評価結果、人工毛髪の評価として、コールドセット性、カール保持力、アイロンセット性を評価した結果、光沢、および表面突起の平均の大きさ／個数を表２３および表２４に示す。
【０２２３】
【表２３】
0003926328.tif 000061
【０２２４】
実施例６４〜７３の繊維は、繊維表面に微細な突起が形成されており、適度なつや消し性を有していた。
【０２２５】
【表２４】
0003926328.tif 000062
【０２２６】
比較例１３および１４の（Ｂ）成分の平均分散径は、分散状態が悪く、評価できず。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】ポリエステル（Ａ）、ポリアリレート（Ｂ）およびホスファイト系化合物（Ｃ）を含む組成物からなるポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。
【図２】ポリアリレート（Ｂ）およびホスファイト系化合物（Ｃ）を含まないポリエステル（Ａ）からなるポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。
【図３】ポリエステル（Ａ）、ポリアリレート（Ｂ）ホスファイト系化合物（Ｃ）およびリン系難燃剤（Ｄ）を含む組成物からなるポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。
【図４】反応型リン系難燃剤が共重合された熱可塑性共重合ポリエステル（Ａ）、ポリアリレート（Ｂ）およびホスファイト系化合物（Ｃ）を含む組成物からなるポリエステル系繊維の表面を表わす写真である。
【図５】ポリエステル（Ａ）、ポリアリレート（Ｂ）、ホスファイト系化合物（Ｃ）およびリン系難燃剤（Ｄ）を含む組成物からなるポリエステル系樹脂ペレットの断面を表わす写真である。
【図１】
0003926328.tif 000075
【図２】
0003926328.tif 000076
【図３】
0003926328.tif 000077
【図４】
0003926328.tif 000078
【図５】
0003926328.tif 000079