(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う基地局と、基地局を制御する基地局制御装置より成る符号分割多元接続通信システムであって、
無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局が送信または受信する所定の電力値に関連する無線チャネルの数を計数し、無線通信が正常に終了した無線チャネル及び無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルの各々について電力分布及び累積確率分布を算出する電力分布算出手段と、
前記電力分布算出手段で算出された電力分布及び累積確率分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整する調整手段と
ことを特徴とする符号分割多元接続通信システム。
【請求項２】
複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う基地局を制御する、符号分割多元接続通信システムにおける基地局制御装置であって、
無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局が送信または受信する所定の電力値に関連する無線チャネルの数を計数し、無線通信が正常に終了した無線チャネル及び無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルの各々について電力分布及び累積確率分布を算出する電力分布算出手段と、
前記電力分布算出手段で算出された電力分布及び累積確率分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整する調整手段と
を有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項３】
計数された無線チャネル数及び無線通信が正常に終了しなかった無線チャネル数との比率に基づいて、基地局の送信電力又は目標受信電力を増やすか否かが決定されることを特徴とする請求項２記載の基地局制御装置。
【請求項４】
複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う符号分割多元接続通信システムにおける基地局であって、
無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局が送信または受信する所定の電力値に関連する無線チャネルの数を計数し、無線通信が正常に終了した無線チャネル及び無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルの各々について電力分布及び累積確率分布を算出する電力分布算出手段と、
前記電力分布算出手段で算出された電力分布及び累積確率分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整する調整手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
計数された無線チャネル数及び無線通信が正常に終了しなかった無線チャネル数との比率に基づいて、当該基地局の送信電力又は目標受信電力を増やすか否かが決定されることを特徴とする請求項４記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に符号分割多元接続通信(CDMA: Code Division Multiple Access)の技術分野に関し、特に、符号分割多元接続通信システムならびに符号分割多元接続通信システムにおける基地局制御装置および基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ無線通信システムでは、複数の利用者に異なる符号を割り当てて、同一時刻に同一の広範囲な周波数帯域を割り当てて通信を行っている。あるチャネルで行われる通信に関し、他のチャネルで行われる通信は、自他のセルを問わず総て干渉信号となってしまう。また、基地局の取り扱う電力の強弱に依存して、その基地局（又はセクタ）に収容可能な加入者数や、基地局の担当するカバー・エリアの範囲等が定められる。したがって、各基地局における送信電力および受信目標電力は、過不足のないように制御されるべきである。すなわち、所望の信号雑音比（Ｓ／Ｎ）や、所望のフレーム・エラー・レート（ＦＥＲ）を確保できるように、制御されるべきである。最適な制御が行われれば、システム全体に収容することの可能なユーザ数を最大にすることも可能になる。これを行うため、従来の通信システムでは、複数の基地局および基地局制御装置を一括管理する保守端末が、基地局の電力に関する各種パラメータを予測して決定し、通信システムの収容容量を最大にするように基地局を制御していた。このようなシステムは、加入者数や基地局数その他の通信を行う環境（セル環境）がさほど変化しない静的なものである場合は、最適な制御を行うことが容易であろう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際には、加入者数自体の変化，加入者数の地域格差のような加入者の空間的偏り，昼夜のトラフィック量の変化のような加入者の時間的偏り，基地局の増設や削除，近隣の建造物の変化および交通量の変化等による電波伝播環境の変化その他の要因により、セル環境は動的に変化する。各基地局における電力制御を最適に行うには、このセル環境の変化に早期に追従しなければならない。従来の手法では、セル環境が変化すると、基地局等を一括管理する保守端末が、比較的時間のかかるシミュレーションその他の解析をやり直し、基地局等に設定するパラメータを新たに予測する必要がある。セル環境が急激に変化する場合は、そのようにして予測され再設定されたパラメータはもはや最適なものではないという問題点がある。
【０００４】
本願課題は、通信を行う環境（セル環境）の変化に迅速に対応し、基地局の電力制御を最適化することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下に説明する手段によって、上記課題が解決される。
【０００６】
本発明の一形態による符号分割多元接続通信システムは、複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末１０２と無線通信を行う基地局１０４と、基地局１０４を制御する基地局制御装置１０６より成る符号分割多元接続通信システム１００であって、無線通信に使用された無線チャネルの電力分布（図５）に基づいて、基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ，ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）が調整され、前記電力分布は、基地局１０２の送信電力または受信電力（ｘｉ）に対する前記無線チャネルの数（Ａｉ）を前記基地局１０２が計数することにより求められるところの符号分割多元接続通信システムである。
【０００７】
本発明の一形態による基地局制御装置は、複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末１０２と無線通信を行う基地局１０４を制御する、符号分割多元接続通信システム１００における基地局制御装置１０６であって、無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局１０２が送信または受信する所定の電力値（ｘｉ）に関連する無線チャネルの数（Ａｉ）を計数することによって無線チャネルの電力分布（図５）を求める電力分布算出手段（２１０）と、前記無線チャネルの電力分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ，ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）を調整する調整手段（２１０，２０４）とを有するところの基地局制御装置である。
【０００８】
上記の基地局制御装置において、前記電力分布算出手段は、前記無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルについて、無線チャネルの電力分布（４０４）を求めてもよい。
【０００９】
本発明の一形態による基地局は、複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末１０２と無線通信を行う符号分割多元接続通信システム１００における基地局１０４であって、無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局１０４が送信または受信する所定の電力値（ｘｉ）に関連する無線チャネルの数（Ａｉ）を計数することによって無線チャネルの電力分布（図５）を求める電力分布算出手段と、前記無線チャネルの電力分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ，ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）を調整する調整手段とを有するところの基地局である。
【００１０】
上記の基地局において、前記電力分布算出手段は、前記無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルについて、無線チャネルの電力分布（４０４）を求めてもよい。
【００１１】
本発明の様々な形態によれば、基地局または基地局制御装置が、保守端末を介することなく自ら「送信電力または受信電力の変動範囲を調整する」ので、セル環境の変化に迅速に対応することが可能である。
【００１２】
本発明の様々な形態によれば、「無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルについて」、電力分布が求められるので、電力の不足に起因して無線通信が異常終了してしまうセル環境に対して、迅速かつ正確に対処することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本願実施例によるＣＤＭＡ通信システム１００の概略図を示す。ＣＤＭＡ通信システム１００は、複数の通信端末１０２と、この通信端末１０２に対して無線リンク１０５を通じて通信を行う基地局１０４と、複数の基地局１０４を制御する基地局制御装置１０６を有する。基地局制御装置１０６は、例えばインターネット網のような既存のネットワークを介して、保守端末１１０に結合される。
【００１４】
図２は、本願実施例による基地局１０４の詳細図を示す。図中、図１で説明したものと同一の要素には同一の参照番号が付されている。基地局１０４は、通信端末１０２との無線通信を行うためのアンテナ２０２と、このアンテナ２０２に結合された無線部２０４と、無線部２０４に結合されたベースバンド部（ＢＢ部）２０６と、ＢＢ部２０６に結合された基地局制御装置とのインターフェース部（Ｉ／Ｆ部）２０８とを有する。無線部２０４は、アンテナ２０２で送受信する無線周波数信号と中間周波数（ＩＦ）信号との間の周波数変換、ＩＦ信号の変復調等の無線通信を行うために必要な処理が行われる。ＢＢ部２０６およびＩ／Ｆ部２０８は、制御部２１０に結合されている。Ｉ／Ｆ部２０８は、基地局１０４外部の基地局制御装置１０６に結合される。制御部２１０は、呼制御部２０９と、保守監視部２１２と、統計情報処理部２１４と、メモリ２１６を有する。更に、制御部２１０は、呼制御部２０９と保守監視部２１２とＩ／Ｆ部２０８と統計情報処理部２１４に結合されたＩ／Ｆ管理部２１８と、Ｉ／Ｆ管理部２１８，統計情報処理部２１４およびメモリ２１６に結合されたダウンロード制御部２２０を有する。なお、本実施例では、制御部２１０が基地局１０４内部に設けているが、この制御部２１０に関する機能を基地局コントローラ１０６に行わせることも可能である。
【００１５】
概して、図２に示されている基地局１０４は、保守端末１１０からダウンロードした所定のパラメータと、通信を行っている無線端末１０２から取得した所定の統計情報とに基づいて、基地局の送信電力の変動範囲、または基地局が目標とする受信電力の変動範囲を調整する。これにより、セル環境の変化（例えば、昼夜のトラフィック量の変化等）に対して迅速に対応する。
【００１６】
図３は、基地局１０４（図２）の動作を表わすフロー・チャートを示す。以下、図３および図２を参照して動作を説明する。このフロー３００はステップ３０２から始まる。基地局１０４の制御部２１０内の保守監視部２１２は、Ｉ／Ｆ部２０８およびＩ／Ｆ管理部２１８を通じて保守端末１１０からの情報を監視している。ステップ３０４において、保守端末１１０は基地局１０４に対してデフォルトの電力パラメータおよび所定の閾値をダウンロードするよう指示し、基地局１０４はそれらをダウンロードする。このダウンロードは、ダウンロード制御部２２０の制御の下に行われる。ダウンロードした情報は、メモリ２１６に格納される。デフォルト・パラメータには、基地局１０４から通信端末１０２への下りリンクに関する最小送信電力比，最大送信電力比および初期送信電力比が含まれる。ここで、送信電力比とは、基地局の総送信電力に対する各無線チャネルの送信電力の割合（各チャネルの送信電力／総送信電力）である。さらに、デフォルト・パラメータには、通信端末１０２から基地局１０４への上りリンクに関する最大受信電力目標値，最小受信電力目標値および初期受信電力目標値が含まれる。所定の閾値には、再設定閾値（Ｐ１，Ｐ２），呼損率しきい値，保証同時通話数  等が含まれる。これらについては後述する。
【００１７】
ステップ３０６において、基地局１０４は、通話の有無、すなわち接続中の無線チャネルの有無を判定する。通話が無ければフロー３００は先へは進まず、再び通話の有無を調べなおす。通話があった場合は、ステップ３０８において、その通話の無線チャネルに関する情報をＢＢ部２０６から収集する。収集された情報は、メモリ２１６に格納される。この情報収集は、呼制御部２０９の制御の下に行われる。収集される情報（統計情報）には、下りリンクの送信電力と、上りリンクの受信電力（基地局の受信した電力）と、その通話が正常に終了したか否かを示す指標とを含む。「正常に終了しなかった呼」（異常終了した呼）の中には、例えば、強制切断や、通信品質を満足できず途中切断により中断された呼が含まれる。この指標を利用して、ステップ３１０で場合分けが行われる。異常終了している場合はステップ３１２に進み、正常に終了している場合はステップ３１４に進む。
【００１８】
ステップ３１２では、異常終了した通話を対象にした送信電力および受信電力に対する累積確率分布を作成するための処理が行われる。この処理は、「電力分布算出手段」としての主な機能を実行する統計情報処理部２１４（図２）で行われる。
【００１９】
図４は、接続されている呼の送信電力が時間変化に対してどのように制御されるかを示す。正常終了および異常終了する呼のいずれもこのような制御に委ねられる。送信電力は、所定の値（初期値）から始まって、最大値および最小値の間で、徐々に変動し又は一定値を維持するように制御される。累積確率分布は、次のようにして算出される。まず、時間軸上の時点ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４における送信電力が、それぞれｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４であったとする。簡単のため、各時点の間の間隔は一定値Ｔであるとする。すなわち、ｔ４−ｔ３＝ｔ３−ｔ２＝ｔ２−ｔ１＝Ｔ  である。これらの送信電力ｘ１ないしｘ４に対して、電力分布で用いる電力値Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を次式に従って設定する。
【００２０】
ｘ１≦Ｘ１＜ｘ２
ｘ２≦Ｘ２＜ｘ３
ｘ３≦Ｘ３＜ｘ４
ｘ４≦Ｘ４
なお、説明の便宜上、時間軸上の時点を４つとしたが、任意の数Ｎを採用することが可能である。
【００２１】
このような前提の下に、まず、異常終了した通話の全体数が、１つカウント・アップされる。そして、その通話に使用された送信電力Ｐｉに対応する電力Ｘｉを判別し、その電力Ｘｉを使用する呼が発生したと想定し、電力Ｘｉに対応するカウント値Ａｉを１つカウント・アップする。ステップ３０６からステップ３１６までの処理を規定数だけ繰り返すことにより、以下のような表が作成され、メモリ２１６（図２）に格納される：
0003943980.tif 000002
ただし、Ｘ１＜Ｘ２＜．．．＜ＸＮである。ステップ３１２では、このようにして調査した電力分布を利用して、累積確率も計算する。この場合における累積確率とは、収集した総ての異常終了に関する通話に対して、送信電力値がｘ１からｘｋ（ｋ≦Ｎ）の間にある確率Ｐ１ｋである。すなわち、累積確率は、実際に送信した電力値がＸｋ［ｄＢ］（１≦ｋ≦ｎ）以下の確率を表わしているので、ｎ＝ｋの場合（ｋ≦ｎ）の累積確率は、ΣＡｉ（ｉ＝１，２，．．．，ｋ）／ΣＡｉ（ｉ＝１，２，．．．，Ｎ）により計算される。このような計算処理は、情報収集すべき通話数が所定の規定数に達するまで行われる（ステップ３１６）。基地局の受信した受信電力についても同様な計算処理が行わる。すなわち、異常終了した通話に関して、受信電力値およびカウント値による電力分布および累積確率が算出される。
【００２２】
一方、ステップ３１０で正常終了しているとして分類された場合のステップ３１４でも、ステップ３１２で説明したのとほぼ同じ計算処理が行われる。すなわち、正常終了した通話に関する送信電力の電力分布、送信電力に対する累積確率分布、受信電力の電力分布および受信電力に対する累積確率分布を算出するための処理が、所定の規定値に達するまで行われる。
【００２３】
ステップ３１６で、規定数に達していると判定された場合は、電力パラメータを再設定するための処理ステップ３２０に進む。ステップ３２０の説明をする前に、ステップ３１２および３１４で作成する累積確率分布について説明する。
【００２４】
図５は、送信電力または受信電力に対する累積確率分布曲線のグラフの概形を示す。縦軸が累積確率を表わし、横軸は送信電力または受信電力を示す。簡単のため、横軸が送信電力を表わすものとするが、一般性を失うわけではない。グラフ４０２は、以前に更新した段階において得られた累積分布を示す。ステップ３１２では、基地局が収集した情報の内、異常終了した通話に関して累積確率分布が作成される。通話が異常終了してしまう主な原因は、基地局または通信端末の送信電力の不足である。したがって、この場合の累積確率分布は、右側にシフトしてグラフ４０４のようになる。この場合、異常終了したもの全体のうち、確率ＰＡで表わされる送信電力値は、ｘＡよりも大きい。すなわち、より多くの電力を送信しないと所定の通信品質を満足させることができない。一方、ステップ３１４では、基地局が収集した情報の内、正常に終了した通話に関して累積確率分布が作成される。この場合の確率分布は、先の場合とは反対に、左側にシフトしたグラフ４０６のようになる。すなわち、正常終了したもの全のうち、確率ＰＡで表わされる送信電力値は、ｘＡよりも小さくて済む。このように、通信に使用された無線チャネルの電力分布（累積分布）は、セル環境の変化に応じて変化する性質を有する。
【００２５】
図６は、ステップ３２０の電力パラメータを再設定するための処理手順を示す。この処理手順は、制御部２１０（特に統計情報処理部２１４）の制御の下に、無線部２０４内の増幅器等を制御することによって行われ、「調整手段」としての主な機能が実行される。先ず、ステップ５０２において、呼損率が計算される。呼損率とは、
（呼損率）＝（異常終了した呼数）／（規定の呼数）
で定められる量であり、規定の呼数とは図３のステップ３１６で説明した規定数であり、異常終了した呼数と正常終了した呼数とを加えたものに等しい。定義から明らかなように、呼損率が大きいほど電力の不足している可能性が高く、呼損率が小さいほど電力が過剰である可能性が高い。ステップ５０４では、この呼損率が所定の値より大きいか否かが判別される。この所定の値は、保守端末１１０（図２）から提供されたものであってもよいし、基地局１０４で予め所有しているものでもよい。ステップ５０４で、呼損率が所定の値より大きいと判定されると、ステップ５０６へ進む。
【００２６】
ステップ５０６では、ステップ３１２で求めた累積確率分布（図５のグラフ４０４）を利用して、電力パラメータの再設定を行う。上述したように、呼損率が大きく異常終了した呼数が多いことの主な原因は、基地局（または通信端末）の送信電力の不足である。そこで、基地局の送信電力を増加させ、異常終了してしまう呼数を減らし、呼損率を小さくするようにする。具体的には、基地局がグラフ４０２において例えば９０パーセントである第１の再設定閾値Ｐ１に対応する最大送信電力ｘｍａｘをパラメータとして設定すれば、電力不足の品質劣化に起因する通話の異常終了する確率が減少する。次に、例えば１０パーセントである第２の再設定閾値Ｐ２を利用して、基地局の送信する最小送信電力ｘｍｉｎを見出す。初期送信電力については、例えば５０パーセントである第３の再設定閾値Ｐ３に対応する値ｘｉｎとする。このようにして、基地局の送信する最大送信電力ｘｍａｘ，最小送信電力ｘｍｉｎおよび初期送信電力ｘｉｎを求める。このようにして求められた電力値を利用して、ステップ５０８では、基地局の送信電力パラメータを実際に変更する。すなわち、基地局の送信電力の変動範囲が、最大送信電力ｘｍａｘおよび最小送信電力ｘｍｉｎで定められる新たな範囲に調整される。ただし、設定しようとする最大送信電力値ｘｍａｘが基地局の送信可能な電力値（装置限界）を超えている場合は、基地局がさらに送信電力を増やして加入者をより多く収容することが不可能である。この場合は、基地局は保守端末１１０にその旨を通知する（図示せず）。なお、最小送信電力値ｘｍｉｎは、第２の再設定閾値Ｐ２に基づいて求めるのではなく、最大送信電力値ｘｍａｘから所定の値を減算したものとすることが可能である。基地局の送信電力の変動幅（ダイナミック・レンジ）を確保する観点からは、このようにすることが好ましい。
【００２７】
基地局の送信電力について、最大送信電力ｘｍａｘ，最小送信電力ｘｍｉｎおよび初期送信電力ｘｉｎを求め、送信電力の変動範囲を更新したのと同様に、基地局の目標受信電力についても同様な計算および更新が行われる。すなわち、基地局の受信電力について、最大目標受信電力ｘｍａｘ，最小目標受信電力ｘｍｉｎおよび初期目標受信電力ｘｉｎを求め、目標受信電力の変動範囲を調整する。ただし、設定しようとする最大目標受信電力値ｘｍａｘが通信端末の送信可能な電力値（装置限界）を超えている場合は、基地局の目標受信電力（通信端末の送信電力）を更に増やして加入者をより多く収容することは不可能である。この場合は、基地局は保守端末１１０にその旨を通知する（図示せず）。なお、最小目標受信電力値ｘｍｉｎは、第２の再設定閾値Ｐ２に依存して求めるのではなく、最大目標受信電力値ｘｍａｘから所定の値を減算し、基地局の目標受信電力のダイナミック・レンジを確保することも可能である。
【００２８】
一方、ステップ５０４で、呼損率が所定の値より小さいと判定されると、ステップ５１０へ進む。ステップ５１０では、ステップ３１４で求めた累積確率分布（図５のグラフ４０６）を利用して、電力パラメータの再設定を行う。上述したように、呼損率が小さいことは、通話が異常終了する頻度が少なく、基地局の送信電力は不足していないことを意味する。むしろ、呼損率が非常に小さい場合の基地局の送信電力は過剰である。過剰な送信電力を使用するその基地局は、例えば他のセルに対する干渉（他セル干渉）を増加させてしまう。このような場合は、基地局の過剰な送信電力を減少させるべきである。具体的には、基地局がグラフ４０６において例えば９０パーセントである第１の再設定閾値Ｐ１に対応する最大送信電力ｙｍａｘを送信すれば、呼毎の送信電力を低減させることができるので、干渉量が減り、結果として収容数を増加させることができる。次に、例えば１０パーセントである第２の再設定閾値Ｐ２を利用して、基地局の送信する最小送信電力ｙｍｉｎを見出す。初期送信電力については、例えば５０パーセントである第３の再設定閾値Ｐ３に対応する値ｙｉｎとする。こうして、基地局の送信する最大送信電力ｙｍａｘ，最小送信電力ｙｍｉｎおよび初期送信電力ｙｉｎを求める。このようにして求められた電力値を利用して、ステップ５０８では、基地局の送信電力パラメータを実際に変更する。すなわち、基地局の送信電力の変動範囲が、最大送信電力ｙｍａｘおよび最小送信電力ｙｍｉｎで定められる新たな範囲に調整される。なお、最小送信電力値ｙｍｉｎは、第２の再設定閾値Ｐ２に依存して求めるのではなく、最大送信電力値ｙｍａｘから所定の値を減算し、基地局の送信電力のダイナミック・レンジを確保することも可能である。
【００２９】
基地局の送信電力について、最大送信電力ｙｍａｘ，最小送信電力ｙｍｉｎおよび初期送信電力ｙｉｎを求め、送信電力の変動範囲を更新したのと同様に、基地局の目標受信電力についても同様な計算および更新が行われる。すなわち、基地局の目標受信電力について、最大目標受信電力ｙｍａｘ，最小目標受信電力ｙｍｉｎおよび初期目標受信電力ｙｉｎを求め、目標受信電力の変動範囲を調整する。最小目標受信電力値ｙｍｉｎは、第２の再設定閾値Ｐ２に依存して求めるのではなく、最大目標受信電力値ｙｍａｘから所定の値を減算し、基地局の受信電力のダイナミック・レンジを確保することも可能である。
【００３０】
以上のようにして、電力パラメータ（ｘｍａｘ，ｘｍｉｎ，ｘｉｎ，ｙｍａｘ，ｙｍｉｎ，ｙｉｎ）の再設定が行われ、以後の通話に対しては、再設定後の電力パラメータが使用される。
【００３１】
ステップ５１４では、次式に従って最大許容同時通話数を計算する：
（最大許容同時通話数）＝（最大送信電力）／（許容最大送信電力）
右辺分母の許容最大送信電力は、１通話チャネルに対して割り当てることの可能な最大電力であり、分子の最大送信電力は基地局の送信する全電力である。したがって、最大許容同時通話数は、そのセルに収容可能なユーザ数の最低値を表わす。この最大許容同時通話数と、保守端末１１０から提供された所定の値（保証同時通話数）との比較が、ステップ５１６で行われ、所定の値より大きい場合は（Ａ）（図３のステップ３０６の前）に戻る。この場合における基地局は、保守端末の側で保証しようとする同時通話数よりも多くの通話を同時に接続することが可能である。一方、所定の値より小さい場合は、保守端末の側で保証しようとする同時通話数よりも少ない通話数しか同時に接続することができない。この場合は、ステップ５１８でその旨を保守端末の側に通知し、フロー３２０は（Ｂ）（図３のステップ３０４の前）へ戻り、保守端末は、必要に応じて新たなパラメータを他の基地局（またはその基地局）にダウンロードさせる。これにより例えば、他の基地局のカバー範囲を拡大させて、システム全体として保証すべき同時接続数を確保することが可能である。なお、（Ａ）または（Ｂ）へ戻る前に又は戻った後で、規定値に達している通話のカウント数をゼロにリセットする。
【００３２】
また、ＣＤＭＡシステムにおける加入者数を決定するパラメータは電力値であるので、１ユーザ当たりの送信電力値を増加させると、収容可能なユーザ数は減少する。本実施例により再設定された電力パラメータに基づいて、最大許容同時通話数を保守端末に通知することによって、そのセルに対して一定の保証収容数以上の端末を受け付けないように発信規制や位置登録規制を行うようにすることが可能である。なお、発信規制とは、例えば一定の割合で発呼が拒否されるような規制であり、端末の固有番号（ＭＳＩＤ）の数値と規制する条件（５０％規制なら半分の端末）により端末自身で規制を行うものである。位置登録規制では、位置登録が規制されるので、そのセルで待ち受けを行うことも制限される。
【００３３】
以上、本実施例によれば、基地局または基地局制御装置が算出した無線チャネルの電力分布（累積分布）と、保守端末１１０から提供された再設定閾値（Ｐ１，Ｐ２）に基づいて、基地局または移動局の送信電力の変動範囲を定める電力パラメータ（ｘｍａｘ，ｘｍｉｎ，ｘｉｎ，ｙｍａｘ，ｙｍｉｎ，ｙｉｎ）を、基地局または基地局制御装置が再設定する。無線チャネルの電力分布は、セル環境の変化に応じて変化する性質を有し、しかもこのような電力分布を算出するための処理労力は、従来保守端末が行っていたシミュレーション等に比較して極めて少ない。このため、保守端末が電力パラメータを予測することなしに基地局等が電力パラメータを自ら再設定し、セル環境の変化に速やかに対応し、基地局の電力制御を最適化することが可能である。
【００３４】
以下、本発明が教示する手段を列挙する。
【００３５】
（付記１）  複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う基地局と、基地局を制御する基地局制御装置より成る符号分割多元接続通信システムであって、
無線通信に使用された無線チャネルの電力分布に基づいて、基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲が調整され、前記電力分布は、基地局の送信電力または受信電力に対する前記無線チャネルの数を前記基地局が計数することにより求められるところの符号分割多元接続通信システム。
【００３６】
（付記２）  複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う基地局を制御する、符号分割多元接続通信システムにおける基地局制御装置であって、
無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局が送信または受信する所定の電力値に関連する無線チャネルの数を計数することによって無線チャネルの電力分布を求める電力分布算出手段と、
前記無線チャネルの電力分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整する調整手段を有するところの基地局制御装置。
【００３７】
（付記３）  複数の無線チャネルを利用して複数の通信端末と無線通信を行う符号分割多元接続通信システムにおける基地局であって、
無線通信に使用された無線チャネルのうち、基地局が送信または受信する所定の電力値に関連する無線チャネルの数を計数することによって無線チャネルの電力分布を求める電力分布算出手段と、
前記無線チャネルの電力分布に基づいて基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整する調整手段を有するところの基地局。
【００３８】
（付記４）  前記電力分布算出手段が、前記無線通信が正常に終了しなかった無線チャネルについて、無線チャネルの電力分布を求める付記３記載の基地局。
【００３９】
（付記５）  呼損率が所定の値よりも大きくなる場合に、基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲を調整し、前記呼損率は、調査対象となる全無線チャネル数と無線通信が正常に終了しなかった無線チャネル数との比に基づいて求められる付記４記載の基地局。
【００４０】
（付記６）  前記電力分布が、累積確率分布を表わす付記３記載の基地局。
【００４１】
（付記７）  所定の累積確率の値に対応する電力値に基づいて、基地局の送信電力または基地局の受信電力の変動範囲が調整される付記６記載の基地局。
【００４２】
（付記８）  最大許容同時通話数が所定の値よりも小さい場合に、ネットワークを介して結合される保守端末に前記最大許容同時通話数を報告し、前記最大許容同時通話数は、基地局の最大送信電力と１通話チャネルに割当可能な最大電力との比に基づいて求められる付記３記載の基地局。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、無線通信を行う環境の変化に迅速に対応し、基地局の電力制御を最適化することが可能になる。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願実施例によるＣＤＭＡ通信システム１００の概略図を示す。
【図２】図２は、本願実施例による基地局１０４の詳細図を示す。
【図３】図３は、主に基地局１０４の行う動作を示すフロー・チャートである。
【図４】図４は、接続されている呼の送信電力と時間との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、送信電力または受信電力に対する累積確率分布曲線のグラフを示す。
【図６】図６は、図３における電力パラメータを再設定するためのステップ３２０の詳細なフロー・チャートを示す。
【符号の説明】
１００  ＣＤＭＡ無線通信システム
１０２  通信端末
１０４  基地局
１０５  無線リンク
１０６  基地局制御装置
１０８  ネットワーク
１１０  保守端末
２０２  アンテナ
２０４  無線部
２０６  ＢＢ部
２０８  Ｉ／Ｆ部
２０９  呼制御部
２１０  制御部
２１２  保守監視部
２１４  統計情報処理部
２１６  メモリ
２１８  Ｉ／Ｆ管理部
２２０  ダウンロード制御部
【図１】
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【図２】
0003943980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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