(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１の金属導体を有する少なくとも１つの第１の導体対と、一対の第２の金属導体を有する少なくとも１つの第２の導体対とを備えるケーブル媒体において、
各々の該第１の金属導体は単位長当たり第１の金属量を有しており、該第１の金属導体は第１の厚さを有する第１の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第１の導体対は第１の撚り長さを有しており、
各々の該第２の金属導体は単位長当たり第２の金属量を有しており、該第２の金属導体は第２の厚さを有する第２の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第２の導体対は第２の撚り長さを有しており、
前記少なくとも１つの第１の導体対は第１の挿入損失を有し、前記少なくとも１つの第２の導体対は第２の挿入損失を有し、該第１及び第２の挿入損失は、これら導体対の間の挿入損失の差が３．０４％以内に留まる程度に実質的に等しくなるように、前記単位長当たりの第１の金属量は前記単位長当たりの第２の金属量と異なっていることを特徴とするケーブル媒体。
【請求項２】
一対の第１の金属導体を有する少なくとも１つの第１の導体対と、一対の第２の金属導体を有する少なくとも１つの第２の導体対とを備えるケーブル媒体において、
各々の該第１の金属導体は単位長当たり第１の金属量を有しており、該第１の金属導体は第１の厚さを有する第１の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第１の導体対は第１の撚り長さを有しており、
各々の該第２の金属導体は単位長当たり第２の金属量を有しており、該第２の金属導体は第２の厚さを有する第２の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第２の導体対は第２の撚り長さを有しており、
前記少なくとも１つの第１の導体対は第１の特性インピーダンスを有し、前記少なくとも１つの第２の導体対は第２の特性インピーダンスを有し、該第１及び第２の特性インピーダンスは、１００ＭＨｚの周波数にて１００±１オームの範囲内で互いに実質的に等しくなるように、前記第１の絶縁材料の前記第１の厚さは、前記第２の絶縁材料の前記第２の厚さと異なっていることを特徴とするケーブル媒体。
【請求項３】
前記第１及び第２の絶縁材料は耐火性材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル媒体。
【請求項４】
２つの第１の導体対及び２つの第２の導体対があり、該２つの第１の導体対は互いに対して対角状に配置されており、該２つの第２の導体対は互いに対して対角線に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル媒体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の導体対及び前記少なくとも１つの第２の導体対を囲むジャケットをさらに備え、該ジャケットは耐炎性材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル媒体。
【請求項６】
前記第１及び第２の導体対の少なくとも一方のワイヤサイズは、２２ＡＷＧ、２３ＡＷＧ、２４ＡＷＧ、２５ＡＷＧ、および２６ＡＷＧからなる群から選択され、該ＡＷＧは米国ワイヤ標準規格を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル媒体。
【請求項７】
少なくとも２つのデータ通信デバイスからなるローカルエリアネットワークにおいて、該データ通信デバイスは、ケーブル媒体を介して互いに電気的通信しており、
該ケーブル媒体は、一対の第１の金属導体を有する少なくとも１つの第１の導体対と、一対の第２の金属導体を有する少なくとも１つの第２の導体対とを備え、
各々の該第１の金属導体は単位長当たり第１の金属量を有しており、該第１の金属導体は第１の厚さを有する第１の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第１の導体対は第１の撚り長さを有しており、
各々の該第２の金属導体は単位長当たり第２の金属量を有しており、該第２の金属導体は第２の厚さを有する第２の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第２の導体対は第２の撚り長さを有しており、
前記少なくとも１つの第１の導体対は第１の挿入損失を有し、前記少なくとも１つの第２の導体対は第２の挿入損失を有し、該第１及び第２の挿入損失は、これら導体対の間の挿入損失の差が、３．０４％以内に留まる程度に実質的に等しくなるように前記単位長当たりの第１の金属量は前記単位長当たりの第２の金属量と異なっていることを特徴とするローカルエリアネットワーク。
【請求項８】
少なくとも２つのデータ通信デバイスからなるローカルエリアネットワークにおいて、該データ通信デバイスは、ケーブル媒体を介して互いに電気的通信しており、
該ケーブル媒体は、一対の第１の金属導体を有する少なくとも１つの第１の導体対と、一対の第２の金属導体を有する少なくとも１つの第２の導体対とを備え、
各々の該第１の金属導体は単位長当たり第１の金属量を有しており、該第１の金属導体は第１の厚さを有する第１の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第１の導体対は第１の撚り長さを有しており、
各々の該第２の金属導体は単位長当たり第２の金属量を有しており、該第２の金属導体は第２の厚さを有する第２の絶縁材料によって囲まれており、該少なくとも１つの第２の導体対は第２の撚り長さを有しており、
前記少なくとも１つの第１の導体対は第１の特性インピーダンスを有し、前記少なくとも１つの第２の導体対は第２の特性インピーダンスを有し、該第１及び第２の特性インピーダンスは、１００ＭＨｚの周波数にて１００±１オームの範囲内で互いに実質的に等しくなるように、前記第１の絶縁材料の前記第１の厚さは、前記第２の絶縁材料の前記第２の厚さと異なっていることを特徴とするローカルエリアネットワーク。
【請求項９】
前記第１及び第２の絶縁材料は耐火性材料からなることを特徴とする請求項７又は８に記載のローカルエリアネットワーク。
【請求項１０】
２つの第１の導体対及び２つの第２の導体対があり、該２つの第１の導体対は互いに対して対角状に配置されており、該２つの第２の導体対は互いに対して対角線に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のローカルエリアネットワーク。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の導体対及び前記少なくとも１つの第２の導体対を囲むジャケットをさらに備え、該ジャケットは耐炎性材料からなることを特徴とする請求項７又は８に記載のローカルエリアネットワーク。
【請求項１２】
前記第１及び第２の導体対の少なくとも一方のワイヤサイズは、２２ＡＷＧ、２３ＡＷＧ、２４ＡＷＧ、２５ＡＷＧ、および２６ＡＷＧからなる群から選択され、該ＡＷＧは米国ワイヤ標準規格を示すことを特徴とする請求項７又は８に記載のローカルエリアネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワークのケーブル構成に関し、特に、単一ケーブル内に異なる直径および絶縁層の厚さを有する金属導体を含む独特の構成によるケーブル設計手法に関し、個々の導体対のいずれの挿入損失や特性インピーダンスもケーブル内の他の対の値と合致するようなケーブル設計手法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスや製造施設においてコンピュータの利用が大きく増大しているが、周辺機器をメインフレームコンピュータに、また複数のコンピュータを共通のネットワークへと接続するケーブルの必要性が高まっている。データ伝送の永遠に増大する需要を考えると、これからのケーブルは、高ビットレートで（実質）エラーフリー伝送を提供するだけでは足りず、多くの上昇する動作性能基準を満足しなければならない。本発明の一ケーブル設計手法は、TIA/EIA-568Aの下のカテゴリー５ケーブルの伝送要件を常に越える動作レベルを示す。本発明のケーブルが現存する標準の基準を常に信頼性を持って越えるような上昇した動作性能基準としては、個々の導体対のいずれの挿入損失や特性インピーダンスもケーブル内の他の対の値と整合する度合いがある。
【０００３】
ローカルエリアネットワークに用いる金属導体ケーブルの設計においては、データ信号を伝送すべき速さおよび距離が重要となる。過去においては、この必要性は、２０ｋｂｐｓまでのデータ速度で約１５０フィート以下の距離の間で動作する接続するものに留まった。この必要性は、例えば、コンピュータと周辺装置等の受信手段の間に接続される複数の絶縁処理導体からなる単一ジャケットケーブルで満足された。業界においてカテゴリー３製品として得られる製品は、実効１６ＭＨｚデータ信号まで送信でき、カテゴリー５製品は、１００ＭＨｚデータ信号まで伝送できる。
【０００４】
ケーブルの需要者（ＬＡＮベンダー、分配システムベンダー等）により要求される目標は、より厳しくなってきている。したがって、ＬＡＮケーブルのさらなる動作性能の向上を進めることがますます難しくなってきている。
【０００５】
非シールド撚り対線は、平衡（差分）モードで電話伝送において長く用いられてきた。この方法で非シールド撚り対線は、外（ＥＭＩ）や他の対線の信号（クロストーク：クロストーク）からの干渉に対して非常に優れた抵抗力を示す。別の問題として、電磁放射をケーブルから周囲環境へと発しないようにケーブルは設計されなければならないことがある。数十年に渡って、ＬＡＮの設計者の一部は実際に、非シールド撚り対線の潜在的な伝送能力に気づいていた。特に、崩壊しやすいアナログ信号と比べて量子化ディジタル信号を送信する能力が言及されるべきである。しかし、撚り対ケーブルのデータレート／距離能力に対するクロストーク、特に近端クロストークにより生じる制限が認識されている。
【０００６】
撚り対ケーブルの動作性能を向上させるために、メーカーは多くの種々の撚り方式を開発してきた。本願明細書の記述からわかるように、撚り方式とは、対形成の方法（トウィニング:twinning、ペアリング:pairing）のことである。一般には、撚り方式は、正確な長さと、各導体対に対して選択される撚りの種類／レイ(lay)に関係する。特に、Friesen、Nuttに与えられた米国特許４８７３３９３号に記述されている撚り方式においては、各絶縁処理導体対の撚り長さは、４０×（対の導体の１つの絶縁の外径）以下であることが必要であると記されている。これは改善されたケーブル設計手法を生む撚り方式の一例であるが、他の方法もある。しかし、本発明の撚り方式は、このような従来技術の撚り方式と比べて、後述するような具体的な多くの相違点を有する。
【０００７】
最近の従来技術として、Friesen, Hawkins, Zerbsによる米国特許出願（譲受人:Lucent Technologies Inc.、出願日１９９７年１月３１日）がある。この文献には、一連の導体対の撚り長さを記載してあり、これらを単一のケーブルにおいて用いるとTIA/EIA-568Aの要件を相当に超えるような性能を得ることができることが記載されている。
【０００８】
しかし、制御された対の撚り方式に加えて、クロストークのための処置として、各撚り対にシールド手段を加えて、電場および磁場を閉じこめる方式がある。しかし、電磁場を閉じこめていくと、抵抗、キャパシタンス、インダクタンスがすべて電送損失を増やすように変わってしまう。例えば、非シールド対の減衰の３倍の減衰を有するシールド対はよくある。このようなシールドケーブルの現状を考えてみても、ケーブルのシースシステムが何らかのシールド要素を有するか否かについて、上記文献の教示が役に立つということを理解すべきである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の問題およびその解決策があるにもかかわらず、上記の基準を満足するケーブルの必要性がまだ存在し、通信ケーブル（特に、ＬＡＮケーブル）が単一ケーブル内における挿入損失および導体対の間の特性インピーダンス値を提供する必要性もある。本発明はこのようなケーブルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特許請求の範囲に記載したとおりの構成を有する。クロストークが低レベルでデータ流を高速で伝送でき、ある導体対から他の導体対への挿入損失と特性インピーダンスの均衡が優れた本発明のケーブル構成によって上述のような従来技術の問題は解決できる。低いクロストークでのデータ伝送に適切な本発明のケーブル媒体は、金属導体の第１の対を有し、これら対はお互い撚られた２つのプラスチック絶縁処理金属導体を有する。
【００１１】
とりわけ、本発明は、単一の通信ケーブル内にて異なる直径を有する金属導体をどのように選択して取り入れるかを規定し、ケーブルの動作性能を格段に増す。ある導体の直径と撚り長さを有する第１導体対および異なる撚り長さの少なくとも１つの他の導体対を想定すると、本発明は、この少なくとも１つの他の追加の導体対の直径を第１導体対の金属導体の直径とは異なるように意図的に選択して、その追加の導体対が示す挿入損失が第１導体対が示す挿入損失と本質的に等しくなるようにする。
【００１２】
絶縁処理導体対に用いた本発明の特定の撚り方式の結果として、ケーブルの動作性能が向上した。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１ａと図１ｂはそれぞれ本発明のデータ伝送用ケーブル２０の実施例を示す。特に、図１ａは非シールドの実施例を、図１ｂはシールドの実施例を示す。両実施例は被覆システムでは異なるが、包囲された伝送媒体の選択および並べ方については同様である。なお、本発明の目的は、伝送媒体の選択および組立方法にある。
【００１４】
一般的に、ケーブル２０は、図２に示すように、建物２６の同一の階層または異なる階層にある１つまたは複数のメインフレームコンピュータ２２−２２、多くのパソコン２３−２３、および他の周辺装置２４のネットワークを接続するために利用される。周辺装置２４には、例えば、高速プリンターおよびすべての他の適当な装置を含む。このような相互接続システムにおいては、エラーフリーの伝送（誤りのない伝送）を実現するためには、クロストーク問題を大幅に改善する必要がある。
【００１５】
本発明のケーブル２０は、好ましくはバランスモードでエラーフリーのデータ伝送を提供する。また、本発明のケーブル設計は、性能上は、ハイパフォーマンスの金属導体ケーブルに要求される工業規格を上回る。バランスモードの伝送システムにおいては、一般的に図３に示されるように、複数の対となり、且つ個別に絶縁される導体２７−２７が含まれる。各対の絶縁処理導体２７−２７はトランス３１の１次巻き線３０におけるデジタル信号源２９を、中間口出しが接地した２次巻き線３２に伝送する。導体は受信端にあるトランス３４の巻き線３３に接続する。巻き線３３は同様に中間口出しで接地する。トランス３４の巻き線３５は受信器３６に接続される。外部干渉による電力誘起または他の電磁場に起因する電流は出力端でキャンセルされる。例えば、システムは通常の電磁場の干渉を受ける場合、両方の導体は同様な影響を受けるため、結果として、受信信号に何らの変化も引き起こされないで、ヌルが形成される。
【００１６】
さらに、ケーブル２０に対する基本的な要件としては、その外径が所定の大きさを超えないことと、ケーブルが簡単に設置される柔軟性を有することである。ケーブル２０は例えば、２．５ｍｍ〜１２．５ｍｍ（０．１インチ〜０．５インチ）の割に小さい外径を有し、頑丈さおよび柔軟さを兼備するため、個別にシールドされた導体対のケーブルを使用するときに生じる多くの問題を解決できる。このように得られたケーブルの寸法は、多くの因子に左右される。これらの因子には、使用される導体対の数および選択される被覆システムの種類が含まれる。本発明の好ましい実施例による特別のケーブルは４つの導体対を含む。しかし、ケーブル２０には、任意の数の導体を含むことができ、現在の工業要求において、絶縁処理導体の数は２対〜２５対までの範囲にある。
【００１７】
前述したケーブルの一般的な構造およびその可能な応用は、様々なハイパフォーマンス（高性能）の通信ケーブルの設計に関係するが、従来技術に比べて、本発明の特徴は、ケーブルのパフォーマンスを強化するために、単一の通信ケーブルに意図的に異なる直径を有する金属導体を選択し、組み立てることにある。特に、ある導体直径と撚り長さを有する第１導体対と、別の撚り長さを有する少なくとももう一つの導体対とからなるケーブルの設計においては、本発明では、意図的にこの第１導体対と少なくとももう１つの導体対が異なる直径を有する設計手法が提供される。以下でその詳細を述べるように、本発明の設計においては、付加される導体対における挿入損失は基本的に第１導体対における挿入損失と等しい。一般的に、異なる導体の直径を使用することにより、複数の導体対に用いた撚り長さの変化による導体対間の挿入損失の変化が補償される。
【００１８】
また、導体対の間には、異なる導体絶縁層の厚さを使用することができる。これは、付加される導体対に対して測定した特性インピーダンスが第１導体対に対して測定した特性インピーダンスと等しくなることを保証する。このようにして少なくとも２つの導体対に異なる直径および／または絶縁層の厚さを選択することにより、本発明のケーブルの性能が大幅に改善される。
【００１９】
上述した設計基準を裏づけるために、ケーブルの特性インピーダンス（Ｚ０）は以下の因子の何れかまたは全部の変化に依存して変動する。これらの因子には、銅導体の寸法と、ワイヤの外径（すなわち、導体の直径と絶縁層の厚さの和）と、絶縁材料の選択と、この３つの因子の組み合わせとを含む。さらに、明らかにしていないが、Ｚ０は撚り長さに依存して変化する。
【００２０】
本発明の好ましい実施例においては、金属導体の直径とそれぞれの導体対の絶縁層の厚さを変えて、単一のケーブルの設計が実現される。しかし、ケーブルを設計する際に、金属導体の直径とそれぞれの導体対の絶縁層の厚さとの両方を同時に変えるのが最適であるが、片方のパラメータのみによっても本発明の目的を達成することができる。そのため、本明細書において、たとえ以下に述べるように、最適状態を得るために単一のケーブルにおける金属導体の寸法と各導体対の絶縁層の厚さとの両方を同時に変化させるとしても、これらのパラメータは独立して変化する。
【００２１】
少なくとも本発明の２つの実施例の説明において、絶縁層として使用される材料は異なる。特に、実施例では以下に述べる２つのケーブル設計とも、充満ケーブルの場合には強防火材料、例えば、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）を使用し、非充満および／または非ハロゲン規格ケーブルの場合には、他の弱防火材料、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を使用する。当然のことながら、フッ化ポリマー類およびポリオレフィン類以外の材料も本発明のケーブルの絶縁材料に使用される。以下のケーブルに示すように、絶縁材料は変わると、決められた金属導体の寸法に対して、絶縁層の厚さの最適値が変わる。そのため、使用した絶縁材料の種類に関係なく、単一のケーブルにおける金属導体の寸法および／または各導体対の絶縁層の厚さが異なるケーブルは本発明の技術的範囲に帰属する。
【００２２】
以下で述べる本発明の実施例においては、従来技術の項で参考文献として述べた米国特許出願（Friesen, Hawkins and Zerbs on January 31, 1997）に開示された独自の撚りあわせ方法を使用する。具体的には、使用した導体の寸法は２４ゲージであるとき、４つの導体対の目標撚り長さは１１．１７６、１０．４１４、１５．１３８、１７．０１８ｍｍ（０．４４０、０．４１０、０．５９６、０．６７０インチ：１インチ＝２５．４ｍｍ）である。しかしながら、特別の撚り長さおよび特定の導体の寸法はともに本発明の重要な目的ではなく、実施例としてのみ示される。異なる金属導体の直径および／または絶縁層の厚さにより、使用した特別の撚り方法に関係なく、得られた撚り長さが異なるので、これは本発明の技術的範囲に帰属する。同様に、変わった導体の寸法および／または絶縁層の厚さを用いて、２４ゲージではなく、例えば、２２、２６ゲージまたは他のゲージのワイヤ直径を構成することも、本発明の技術的範囲にある。
【００２３】
本発明の実施例によるケーブルの構成方法を説明するために、４つの導体対はそれぞれ対１、２、３、４と称される。具体的には、本発明の実施例により使用される導体対の１つの構成において、短い撚り長さを有する２つの撚り対、対１と対２は対角線に配置され、長い撚り長さを有する２つの撚り対、同様に、対３と対４は同様に対角線に配置される。
【００２４】
導体対を対角線に配置する構成において、１つの対角線を形成した２つの導体対は、もう１つの対角線を形成した２つの導体対とほぼ同様な撚り長さを有することができる。２組の対角線配置対において、近い撚り長さを使用すると、製造上では、決められたケーブルにある各導体対に異なる寸法の金属導体を使用するときの問題を生じることなく、本発明の特徴を生かせるために使用しなければならない異なる導体の数を低減することが可能となる。この実施例を実現するために、製造上は、１つの対角線を構成する対には１つの寸法の導体を使用し、他の対角線を構成する対にはもう１つの寸法の導体を使用する。言い換えれば、対１に使用するチップとリング導体の寸法は対２の導体の寸法と一致し、対３に使用するチップとリング導体は対４の導体寸法と本質的に整合する。
【００２５】
実際のところ、本発明の実施例に選択された特別の撚り長さによっては、本発明のほとんどの特徴を生かせるために必要な導体の直径と絶縁層の厚さはただ２種類を用いることになる。具体的には、導体対１と２の撚り長さが非常に接近し、導体対３と４の撚り長さは非常に接近するために、この２組の導体対は、４つの個別のユニットの代わりにただ２つのユニットのみを用いて、本発明の目的が達成される。それにもかかわらず、単一のケーブルに２つ以上の導体対を有する場合に、導体の直径および／または絶縁層の厚さを変えることも本発明の技術的範囲に属する。言い換えれば、本発明では、単一のケーブルに任意の数の導体対を有する場合には、異なる導体の直径および／または絶縁層の厚さを使用するケーブルを提供する。
【００２６】
【実施例】
実施例１
上述したような撚り方式を用い、また金属導体の絶縁に高密度ポリエチレンを用いるケーブル設計においては、導体対１と２は約０．５４６１ｍｍ（２１．５ミル：１ミル＝０．０２５４ｍｍ）の直径を有し、導体対３と４は約０．５３０９ｍｍ（２０．９ミル）の直径を有する。さらに、導体対１と２の絶縁層の厚さは約０．２１４６ｍｍ（８．４５ミル）で、得られた絶縁処理導体の外径は約０．９７５４ｍｍ（３８．４ミル）となる。また、導体対３と４の絶縁層の厚さは約０．２００７ｍｍ（７．９ミル）で、得られた絶縁処理導体の外径は約０．９３２２ｍｍ（３６．７ミル）となる。ＨＤＰＥの厚さの製造誤差は約０．００７６ｍｍ（０．３０ミル）である。
【００２７】
以下では、ケーブルの設計基準およびこの基準により得られた機能値について述べる。この設計基準には各導体対の撚り長さと、各対に使用した金属導体の直径と、絶縁層を覆った導体の直径を含む。機能値には各導体対に対して測定した特性インピーダンスと、挿入損失を含む。下記の第１ケーブルは、高密度ポリエチレンが絶縁材料として使用されるときのケーブルの値を示す。
【表１】
0003908376.tif 000002
【００２８】
実施例２
本実施例のケーブル設計においては、前述した実施例１の撚り長さと同じ撚り長さを用いたが、金属導体の絶縁にはフッ化エチレンプロピレンを用いる。このケーブルにおいて、導体対１と２は同様に約０．５４６１ｍｍ（２１．５ミル）の直径を有し、導体対３と４は同様に約０．５３０９ｍｍ（２０．９ミル）の直径を有する。しかし、導体対１と２の絶縁層の厚さが約０．２００７ｍｍ（７．９ミル）で、得られた絶縁処理導体の外径は約０．９４７４ｍｍ（３７．３ミル）となる。また、導体対３と４の絶縁層の厚さは約０．１８２９ｍｍ（７．２ミル）で、得られた絶縁処理導体の外径は約０．８９６６ｍｍ（３５．３ミル）となる。ＦＥＰの厚さの製造誤差は約０．００７６ｍｍ（０．３０ミル）である。
【表２】
0003908376.tif 000003
【００２９】
上記実施例１と実施例２において述べられた挿入損失と特性インピーダンスの値は、上述したそれぞれの実施例によって製造されるケーブルの３つのサンプルを測定した結果の平均値を示す。さらに、上述した特性インピーダンス値は１００ＭＨｚの周波数で測定した結果である。上記２つの表から分かる重要なことは、４つの対のインピーダンス値および挿入損失値がよく一致するということである。
【００３０】
上述した本発明の実施例の特性のほかに、本発明に関連する他の技術特徴についても説明しておきたい。工業技術の発展においては、導体対の撚り長さは短くなる傾向にある。導体の長さがケーブル長さに相対して、撚り長さは短くなるほど長くなるので、決められたケーブル長さにおける導体の抵抗は増大することとなる。撚り長さが短くなると、これらの導体の挿入損失は長い撚り長さを有する導体対に比べて若干増大する。
【００３１】
しかし、最も重要なことは、対の幾何学による各導体対の相互キャパシタンスおよび特性インピーダンスへの影響である。対の撚り長さは短くなるにつれて、用いた螺旋形状が緊密になるので、その対上の相互キャパシタンスは顕著に増大し、特性インピーダンスは少々の程度であるが、減少する。言い換えれば、今日、ケーブルの高周波数の帯域における応用により、一般的には相互キャパシタンスの増大が特性インピーダンス（Ｚ０）の減少をもたらす。これは、高周波数におけるＺ０に対する産業に受け入れられた近似に基づいたものである。すなわち、Ｚ０は相互インダクタンスと相互キャパシタンスの比のルートに比例する。
【００３２】
本発明により設計されたケーブルの利点をより詳細に説明するために、以下の数式が与えられる。これにより、４つの導体対にわたって均一な特性インピーダンスおよび挿入損失を達成できる理由がよく理解される。
【００３３】
一般的に、導体対の反射減衰量（ＲＬ）はデシベル（ｄＢ）では、以下の式により表わされる。
ＲＬ＝２０Log（１／|ρ|）
ここで、ρは次式で与えられる。
ρ＝（Ｚt−Ｚ0）／（Ｚt＋Ｚ0）
ρは反射率と称され、インピーダンスの不整合における電圧反射の割合を表す。Ｚ0は伝送線の特性インピーダンスで、Ｚtは成端のインピーダンスである。２つのインピーダンスが異なると不整合な終端の結果として、反射されて同様の伝送パスを通って戻った信号エネルギーの一部により、伝送パスを通る挿入損失が高くなる。バランを持った端部装置は精密に１００オームに近いインピーダンスを有するため、現在一般的に使用されるＬＡＮでは、Ｚ0の目標値を１００オームに設定する。
【００３４】
これを考慮に入れると、サーバと端末の間のチャンネルにおいて、幾つかのインピーダンスの不整合の場所が存在することが分かる。まず、この場所は関連の装置とケーブル対を有するバランの間にある。インピーダンス不整合の起こる次の可能な場所は各種のクロス接続および／または出口／プラグにおける対の間にある。最後に、異なるケーブルにある対の間におけるインピーダンスの差異もインピーダンス不整合を引き起こし得る。
【００３５】
実験室および現場における反射減衰量の測定は、すべての反射減衰量の基準に対して１００オームを参照インピーダンスとして用いる。チャンネルにおける損失の測定値を最小にするためには、様々なコネクタにより集束されたケーブル間の対は同様の特性インピーダンスを有し、且つこのインピーダンスの値は１００オームとすべきである。
【００３６】
しかしながら、ここで、対の特性インピーダンスはこの対の入力インピーダンスと区別する必要がある。一般的には、対の入力インピーダンスは例えば、回路開閉の方法により測定された反射測定データから換算される。入力インピーダンスの周波数に対する曲線は、低周波数では通常変わらないか平滑であるが、高周波数では実質的な構造を有するか、即ち、変化する。対の特性インピーダンスを適切に表示するために、入力インピーダンスの周波数に対する曲線フィッテイングが有効な手法である。このように得られた関数が特性インピーダンス曲線である。
【００３７】
前述の方法は通常米国とカナダには受け入れられるが、海外、特にヨーロッパにも広く受け入れられる方法を開発する必要がある。ヨーロッパでは、特性インピーダンスは一般的に入力インピーダンスとして取り扱われる。そのため、以上で述べた測定基準（ASTM D-4566）で測定された対の特性インピーダンスは、例えば、TIA-568AおよびICEA S-80-576は、米国標準の要求を満足できるが、現存のヨーロッパ方法IEC 1156に基づいて測定されると、例えば、ISO/IEC 11801およびEn 50173は、海外の要求を満足できない。
【００３８】
以上で参照された異なる標準の要求は１００＋／−１５オームの仕様で同様であるが、この２つの異なるテスト方法による解釈によっては、劇的に異なる結果となる。そのため、ケーブルにある４つの対はすべてできるだけ１００オームを中心とする入力インピーダンスを有さなければならない。これにより、各対の入力インピーダンスは、各対に対して測定されたインピーダンスの構造上の変化によっても、８５オーム以下に下がらず、１１５オーム以上には上昇しない。これに基づいて、以上の表で示された本発明の実施例では、平均特性インピーダンスの誤差範囲は＋／−１５オームから＋／−１オームに低下する。
【００３９】
以上の技術検討に加えて、単一のケーブルにある導体対間の導体寸法を変化させる幾つかの因子には、既存の構内情報網（ＬＡＮ）のケーブル設計との逸脱という重要な因子がある。一般的に、ＬＡＮケーブルの製造では、ケーブル構成に均一の導体を使用することに最大の注意が払われる。これは、多くのケーブル製造業者は様々な理由で自分で使用する導体の引き抜き加工および焼き鈍し処理を行わないため、導体の購入および選別が必要となるためである。多くの銅線は金属の直径をベースにして分類され、規格化された金属線のリールの形で提供される。米国伸線規格（ＡＷＧ）の工業基準においては、特定規格の直径は応用に適した寸法に規定された公称規格に入らなければならない。現在、多くのＬＡＮ構成の既存標準では、ＬＡＮ通信システムに２４と２３と２２ＡＷＧを使用することが許されている。もっと正確に言えば、これらの金属導体要素の公称直径はそれぞれ、約０．５１０５と０．５７４０と０．６４２６ｍｍ（２０．１と２２．６と２５．３ミル）となっている。以上で述べた工業標準に基づいて、最終のＬＡＮケーブルユーザにとっては、ＬＡＮ構成に使用したケーブルにおける導体の寸法は最重要である。
【００４０】
上述にもかかわらず、ケーブル製造品が、各規格の許容範囲内の、特別注文された、非標準の２４ＡＷＧと２３ＡＷＧと２２ＡＷＧの何れかの銅導体を有するか、または導体を同様な制限規格の寸法に引き延ばす装備を持つと仮定する。このような製造では、ほかの方式に比べて原材料の品目数を増やさずに、ケーブル内の４つの対を構成する８本の導体に必要な寸法にマッチできる。例えば、絶縁層が青色とオレンジ色と緑色と茶色となる４本の導体はそれぞれ１本の白色の導体と撚りあわせて、ケーブルに必要な４つの分別できる導体対を構成する。工業応用においては、各対にある白色の絶縁層を有する導体は各対のリング導体と称され、各対にあるカラーの絶縁層を有する導体はチップ導体と称される。
【００４１】
しかしながら、１対または複数の対に異なる寸法の銅線および／または絶縁層を使用する本発明のケーブルを製造しようとする場合には、不規則または非標準の直径を有する新しいワイヤをただちに製造する必要がある。この方式を取ると、導体対の電気伝送特性の平衡を得るためには、導体対のチップ導体だけではなく、このチップ導体とともに形成する導体対のリング導体にも新しい寸法のものを製造しなければならない。ほかのケーブル製造では、導体の寸法を均一にすることによって、原材料の品目数を減少させ、ケーブル構成における不意のミス、すなわち、チップ導体とリング導体の寸法または直径の異なるものを使用することが回避される。明らかにケーブルの構成要素、例えば、導体の寸法が増えると、対の形成におけるミスの回避が困難となる。
【００４２】
本発明のもう一つの重要点はコストに関係する。具体的には、本発明は、銅のような金属導体、およびこの金属導体を包囲した絶縁材料のコスト削減に有利である。
【００４３】
図４は、本発明のケーブル２０を用いたシステム４０の例を示す。図４において、１つのステーションにある送信装置３７は、１つのケーブルの１対の導体４２−４２を介して相互接続ハブ３９に接続し、そして他のケーブルを介して別のステーションにある受信装置４１に戻される。送信装置３７−３７と受信装置４１−４１からなる複数のステーションは相互接続ハブ３９に接続され、そして他のケーブルを介して他のステーションにある受信４１に戻る。送信装置３７−３７と受信装置４１−４１からなる複数のステーションは、リングネットワークと称される相互接続ハブに接続することができる。この例から分かるように、導体は１つの端部にある送信装置からハブ３９へ、そして他の端部にある受信装置に戻るよう通路が設定されて、伝送距離が倍となる。
【００４４】
特に、本発明のケーブル２０はコア４５を含み、このコア４５はデータ伝送用の複数のツイストペア４３−４３を含み、このツイストペア４３−４３は個別に絶縁される導体４２−４２を含む（図１ａ、図１ｂと図５を参照）。各絶縁処理導体４２−４２は金属部４４（図５を参照）と絶縁被覆４６とを含む。本発明の実施例においては、絶縁被覆４６はテフロン(TEFLON:登録商標)のようなフッ化ポリマー材料、またはポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン材料により製造される。さらに、外ジャケット５８は例えば、塩化ポリビニルのようなプラスチック材料により製造される。
【００４５】
本発明はシールドケーブルおよび非シールドケーブルの両方に利用される。特に、図１ａは非シールドケーブルの設計例を示し、図１ｂはシールドケーブルの設計例を示す。２つの設計の差異はただ応用に必要な被覆システムにあるだけであり、本発明の要点を示すものではない。しかしながら、完全性を期するため、シールドおよび非シールドケーブルの実施例の両方について述べる。
【００４６】
シールドケーブルの実施例において、コア４５は被覆システム５０により包囲される（図１ｂを参照）。被覆システムは、コアラップ５１と低い誘電常数を有する材料からなる内部ジャケット５２とを含む。本発明の実施例において、低誘電常数材料は塩化ポリビニル（ＰＶＣ）材料である。
【００４７】
このシールドケーブルにおいて、内部ジャケット５２は層構造５３により包囲されている（図１ｂを参照）。この層構造５３は金属シールド５４とプラスチック薄膜５５からなり、長手方向に伸びるオーバーラップシーム５６を有する。この層構造はプラスチック薄膜が外層に存在するように構成される。本発明の実施例において、金属シールド５４は一般的にアルミニウムにより形成され、その厚さは０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）である。プラスチック薄膜の厚さは、０．０５１ｍｍ（０．００２インチ）である。ドレーンワイヤ５９は、織り糸または実体糸であり、シールド５４と内部ジャケット５２の間に配置される。金属シールド５４は外部ジャケット５８により包囲される。この外部ジャケット５８は、例えば、塩化ポリビニルのようなプラスチック材料により形成される。本発明の実施例において、外部ジャケット５８の厚さは約０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）である。
【００４８】
個別の対を囲むシールドがなければ、従来技術によるケーブルのもう一つの難点を解決できる。すなわち、各金属導体を包囲する絶縁カバー４６の外径が十分に小さくなり、絶縁処理導体は標準のコネクタに接続することができる。
【００４９】
上述したようなシールドタイプおよび無シールドタイプの２つのタイプのものの実施例は本発明の応用において最も普通のケーブル形式となる。しかしながら、他の形式の通信伝送も本発明の範囲に入る。例えば、複数の対がワイヤ溝に隣接して配置され、プラスチックジャケットおよび他の汎用包囲システムには包囲されないようにした構成は本発明の他の一実施例である。ここで示した本発明の実施例を実施する場合、本発明の特性は、ケーブルの形状とは無関係に、他の形状によって実現されるものである。
【００５０】
本発明の絶縁処理導体の仕様に使用される特定の種類の包囲システムにおいて、導体の絶縁および／またはジャケットの材料は、ケーブルの防火および消煙の条件を満足する。例えば、これらの材料はフッ化ポリマーでもよい。Underwriters Laboratories（米国保険業者研究所）が、例えば建物火災から出た熱に曝される時の耐性に基づいた通信ケーブルの試験標準を作成した。具体的には、ケーブルをライザーまたはプレナムいずれかの条件で評価することができる。現在、UL910火炎試験が標準となり、ケーブルはプレナム評価を受ける前にこの試験を受ける。本発明の実施例ではジャケットおよび／または導体絶縁に使用する材料はプレナム評価条件を満足できる。このプレナム評価を通るためには、幾つかの公知技術がケーブル製造に取り込まれ、ケーブルにここで述べる他の特性をもたらすことができる。しかしながら、上述のような好例が存在するとして、本発明により形成されたケーブルにとって、選択されたジャケットおよび絶縁の材料は特に重要ではない。実際は、ケーブルの使用環境によって、本発明のケーブルはそれに応じた特性を持ち、他の特別の試験標準を満たすことができる。
【００５１】
例えば、絶縁された導体４２−４２の対は互いに隣接してケーブル内または配線溝に配置される。導体の対は互いに緊密に近接しながら、必須のクロストーク防止の機能を有さなければならない。
【００５２】
高速、かつエラーフリーの伝送を提供するために、本発明のケーブルにとって、各対の導体の撚り特性が重要である。しかし、ここでは、ＬＡＮの機能を強化させるために使用された様々な撚り方法の特徴について特別に言及しない。その代わりに、これらの特徴は従来技術として本発明の参考文献に与えられた。これらの従来の撚り方法のアスペクトを本発明に取り込むと、得られたケーブルの性能を顕著に強化することができる。
【００５３】
前述した特別の撚り方式の因子に加えて、現在市販されているケーブルの設計手法に取り込まれたいくつかの他の因子をも考慮しなければならない。本発明によるケーブルのジャケットは、ケーブルを導管や支持具に通すためには、低い摩擦特性を有さなければならない。また、本発明のケーブルは頑丈、柔軟で且つ割れにくいものである。ケーブルは束ねられやすく、重過ぎてはいけない。本発明のケーブルは建物の空間に配置されるので、防火性も重要である。
【００５４】
データ伝送用ケーブルは低コストであることが必要である。ケーブルの取り付けにおいては、経済的で且つ有効に空間を使用する必要がある。建物にケーブルを配置するのに必要な取り付け費用がケーブル材料のコストを上回ることはまれではない。建物用ケーブルはできるだけ小さい断面を有した方がよい。これはケーブルの取り付けに有利であるほかに、隠蔽処理も簡単となり、必要な導管や溝やワイヤ収納の空間が小さくなり、関連するコネクタのハードウェアの寸法が減少することとなる。
【００５５】
ケーブルの接続性は非常に重要であり、他の媒体よりも撚りあわせた絶縁処理導体対ではこの特性が容易に得られる。一般的に使用されている絶縁処理導体用コネクタとしては、分割ビームコネクタがある。好ましくは、理想のケーブルの絶縁処理導体の外径は十分に小さくて、導体は現存のコネクタシステムに接続することができる。
【００５６】
さらに、この問題を解決する結果として提供される構成は、過大な空間を占有しないものであり、および、簡単に接続できるものである。ケーブルに要求されることとしては、Ｇｂｐｓのデータ伝送速度およびエラーフリーで、部屋間の距離で離れたステーションと収納の間、またはコンピュータのキャビネット間にデータを伝送できること、および、ケーブルの取り付けが容易であり、建物に容易に適用でき、安全性と耐久性がよいことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）長距離エラーフリーデータ伝送を行う本発明の非シールドケーブルの斜視図。
（ｂ）長距離エラーフリーデータ伝送を行う本発明のシールドケーブルの斜視図。
【図２】  本発明のケーブルにより連結されたメインフレームコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺装置を示すための建物の断面図。
【図３】  従来技術の平衡モード伝送の構成における絶縁処理された導体の対の概略図。
【図４】  本発明のケーブルを用いるデータ伝送システムの斜視図。
【図５】  本発明のケーブルにおける絶縁処理された導体の２つの対の断面図。
【符号の説明】
２０  ケーブル
２２  メインフレームコンピュータ
２３  パソコン
２４  周辺装置
２６  建物
２７  絶縁処理された導体
２９  デジタル信号源
３０  １次巻き線
３１  トランス
３２  ２次巻き線
３３、３５  巻き線
３４  トランス
３６  受信器
３７  送信装置
３９  ハブ
４０  ケーブル使用システム
４１  受信装置
４２  絶縁処理された導体
４３  ツイストペア
４４  金属部
４５  コア
４６  絶縁カバー
５０  被覆システム
５１  コアラップ
５２  内部ジャケット
５３  層構造
５４  金属シールド
５５  プラスチック薄膜
５６  オーバーラップシーム
５８  外部ジャケット
５９  ドレーンワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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