(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力によって回転する風車と、前記風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記風車による回転を前記発電機に伝える回転軸と、前記回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、を備えた風力発電装置を運転する運転方法において、
前記風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知工程と、
前記火炎発生検知工程による検知に基づいて前記回転軸の回転を停止させる回転停止工程と、
前記回転停止工程によって前記回転軸の回転を停止させた後に、前記火炎の消火をおこなう消火工程と、
を含んだことを特徴とする風力発電装置の運転方法。
【請求項２】
さらに、前記火炎発生検知工程による検知に基づいて所定の連絡先へ火炎発生情報を通知する通知工程を含んだことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置の運転方法。
【請求項３】
さらに、前記火炎発生検知工程による検知に基づいて自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音または警報音声を出力する警報出力工程を含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電装置の運転方法。
【請求項４】
風力発電装置であって、
風力によって回転する風車と、
前記風車を支える支柱と、
回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、
前記風車による回転を前記発電機に伝える回転軸と、
前記風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知手段と、
前記回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、
前記火炎の消火を行う消火手段とを備え、
前記火炎発生検知手段による火炎の発生の検知に基づいて、前記回転停止手段により前記回転軸の回転を停止させ、
前記回転軸の回転の停止後に前記消火手段により火炎の消火を行うことを特徴とする風力発電装置。
【請求項５】
前記火炎発生検知手段による検知に基づいて、所定の連絡先へ火炎発生情報を通知する通知手段、自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音を出力する警報出力手段、および自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音声を出力する警報出力手段の少なくとも一つを備えたことを特徴とする請求項４に記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、風力発電装置に関し、特に火災発生に対する対応をとることが可能な風力発電装置の運転方法および風力発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、風力発電装置にあっては、ナセルあるいは支柱内に回転軸、ブレーキ、増速機、発電機などを備えているため、熱が発生しやすく出火する可能性があり、火災発生を防止するための多数の対策を講じている。たとえば、過負荷を防止するために、減速機を設けたり、ブレードの角度を変更したりしている。また、テフロンなどの難燃性の材料を用いたり、振動熱による発火を防止したり、落雷による火災発生を防止するための避雷針を設けたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の風力発電装置にあっては、上記のような対策を講じているにも関わらず、異常気象によりあるいは異常気象と他の悪条件と重なり合って発生した火災に対しては、一旦火災が発生してしまうとその火災を消火するための有効な手段を備えているものはなかった。
【０００４】
また、あらたに消火施設を設けることは、風力発電装置全体のコストアップにつながってしまうという問題点があった。特に火災発生を起こす可能性があるナセル部分は地上から数十メートルの高さにあり、その高さにおける消火施設を設けるためには、多大な費用がかかってしまうという問題点があった。今後も風力発電装置は大型化の傾向があり、上記問題は顕著となる。
【０００５】
また通常、風力発電装置は、民家より離れた地域に設置される場合が多く、火災の発見が遅れるばかりでなく、消火活動のために人手を要する消火活動を迅速におこなうことができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、火災が発生した際に、迅速かつ確実に消火処理をおこなうとともに、火災による二次災害を未然に防止することが可能な風力発電装置の運転方法および風力発電装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の風力発電装置の運転方法は、風力によって回転する風車と、前記風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記風車による回転を前記発電機に伝える回転軸と、前記回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、を備えた風力発電装置を運転する運転方法において、前記風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知工程と、前記火炎発生検知工程による検知に基づいて前記回転軸の回転を停止させる回転停止工程と、前記回転停止工程によって前記回転軸の回転を停止させた後に、前記火炎の消火をおこなう消火工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の風力発電装置の運転方法は、さらに、前記火炎発生検知工程による検知に基づいて所定の連絡先へ火炎発生情報を通知する通知工程を含んだことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明の風力発電装置の運転方法は、さらに、前記火炎発生検知工程による検知に基づいて自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音または警報音声を出力する警報出力工程を含んだことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の風力発電装置は、風力によって回転する風車と、前記風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記風車による回転を前記発電機に伝える回転軸と、前記風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知手段と、前記回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、前記火炎の消火を行う消火手段とを備え、前記火炎発生検知手段による火炎の発生の検知に基づいて、前記回転停止手段により前記回転軸の回転を停止させ、前記回転軸の回転の停止後に前記消火手段により火炎の消火を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明の風力発電装置は、前記火炎発生検知手段による検知に基づいて、所定の連絡先へ火炎発生情報を通知する通知手段、自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音を出力する警報出力手段、および自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音声を出力する警報出力手段の少なくとも一つを備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる風力発電装置の運転方法および風力発電装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（風力発電装置の構成）
風力発電装置には大きく分けて、回転軸が地面に水平な水平軸風車と回転軸が地面に垂直な垂直軸風車の２種類がある。図１および図２は、水平軸風車の一例としてのプロペラ形風車の風力発電装置の外観を示す正面図および横面図である。図１および図２に示すように、水平軸風車の一例としてのプロペラ形風車の風力発電装置において、１は風車を構成するブレードであり、２はナセルであり、３は、ブレード１およびナセル２を支えるための支柱である。
【００１４】
また、図３は、ナセル２の内配置を示す説明図である。図３において、１０は主軸であり、１１はその主軸１０を受ける主軸受であり、１２は主軸１０の回転速度を変更する増速機（ギアボックス）であり、１３は増速機１２に接続された第２の軸２０の回転を停止するブレーキであり、１４は第２の軸２０の回転によって電気エネルギーを生成する発電機であり、１５はナセルを開閉するナセル開閉部であり、１６はメンテナンス用のクレーンであり、１７は、ナセル２全体あるいは発電機１４を冷却する冷却機（ラジエータ）であり、１８は、ナセル２内で火炎が発生した場合にそれを検知する火炎発生検知部であり、１９は、ナセル２内において発生した火炎を消火する消火部である。
【００１５】
さらに図示を省略するが、火炎発生検知部１８による検知に基づいて所定の連絡先、たとえば管理センタ、消防署、警察などへ火炎発生情報を通知する通知部を備える。通知部は、たとえば無線発信装置などによって構成され、火炎発生を示す信号を自動的に発信する。また、同様に図示を省略するが、火炎発生検知部１８による検知に基づいて自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音（サイレン）または警報音声（たとえば『危険ですから、この地域から速やかに避難してください』という音声）を出力する警報出力部（スピーカ）が設置されている。警報出力部の設置場所は、たとえば支柱３のいずれかの高さの位置に設置するとよい。
【００１６】
かかる構成において、ブレード１の回転が主軸１０に伝わり、その回転の速度を増速機１２によって変更（加速）する。その加速された回転によって発電機１４が発電する。また、ブレーキ１３は、ディスク型ブレーキを採用し、必要に応じて第２の軸２０の回転を停止させる。これによって、主軸１０の回転も停止し、よって、ブレード１の回転は停止する。
【００１７】
また、火炎発生検知部１８は、ナセル２内に配設され、温度センサ、煙センサ、紫外線センサなどによって構成される。いずれも所定の値を超えた場合に火炎が発生したと判断することができる。また、発電機１４の電流または電圧値測定器、風速測定器、主軸１０または第２の軸２０の回転数測定器などによって構成されていてもよい。この場合直接火炎の発生を検知するわけではないが、火炎が発生しやすい異常な状況になったと判断して、消火あるいは停止動作を開始するとよい。また、火炎発生検知部１８が上記各測定器である場合は必ずしもナセル２内に配設されている必要はない。さらに、火炎発生検知部１８は、上記各センサの組合せ、あるいは上記各センサのいずれかと上記各測定器との組合せであってもよい。これによって、より正確に火炎の発生を検知することができる。
【００１８】
また、消火部１９も、同様にナセル２内に配設され、火炎発生検知部１８による検知に基づいて消火処理を実行する。したがって、消火部１９を作動させるために、管理者が遠隔によって消火部１９を操作する必要はなく、これによって迅速に消火がおこなわれることになる。消火方法についての詳細な説明は後述する。
【００１９】
なお、図３において、消火部１９はナセル２内に１箇所のみ設けたが、これに限定されるものではなく、複数箇所に設けるようにしてもよい。その際、各構成部（増速機１２、ブレーキ１３、発電機１４）のそれぞれに対応するようにして別々に設けるようにするとよい。さらに、各構成部の特性（たとえば増速機１２であるギアボックスでは油を多く使うなど）に応じて、消火部１９の消火方法もそれぞれ異なるようにするとより効果的である。
【００２０】
図４は、垂直軸風車の一例としてのダリウス形風車の風力発電装置の外観を示す外観図である。図４に示すように、垂直軸風車の一例としてのダリウス形風車の風力発電装置において、３１は風車を構成するブレードであり、３２はブレード３１を支えるための支柱である。
【００２１】
また、図５は、支柱３２の内配置を示す説明図である。図５において、３３は主軸であり、３４はその主軸３３を受ける主軸受（ベアリング）であり、３５は主軸３３の回転によって電気エネルギーを生成する発電機であり、３６は主軸３３の回転を停止するブレーキであり、３７は火炎発生検知部であり、３８は消火部である。
【００２２】
また、図１〜３に示したプロペラ形風車の風力発電装置と同様に火炎発生検知部３７による検知に基づいて所定の連絡先、たとえば管理センタ、消防署、警察などへ火炎発生情報を通知する通知部、および火炎発生検知部３７による検知に基づいて自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音（サイレン）または警報音声を出力する警報出力部（スピーカ）を備えている。上記各構成部については、図１〜３に示したプロペラ形風車の風力発電装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００２３】
（消火方法の内容）
つぎに、消火部１９および３８による消火方法について説明する。一般に火炎の消火方法として以下の３つが挙げられ、以下のいずれか一つを達成すれば消火は可能である。第１に、火炎と燃焼している可燃物とを引き離し遠ざける。第２に、火点周りの可燃物が、火炎からのエネルギーを受け液化・気化して、可燃性ガスへ相変化するのを防ぐ（冷却効果）。第３に、火点周りの酸素を遮断する（窒息効果）。
【００２４】
一般に火災の際、火炎周りの可燃物は火炎からエネルギーを受け、液化・気化し可燃性ガスとなり引火・燃焼し火炎が持続する。この時の可燃物が液化・気化し可燃性ガスとなる際必要なエネルギーを活性化エネルギーという。火災時に、火炎に放水をおこない消火を試みるのは、火点周りで水を蒸発させ、水の蒸発潜熱によって火炎の熱エネルギーを奪い、該エネルギーを活性化エネルギー以下にして、火炎周辺の可燃物のガス化を防止する効果を狙ったものである（冷却効果）。
【００２５】
この効果を考慮して、通常時は安全に爆発物を保持し、火災発生時には火点近傍で消火剤の中で該爆発物を爆発させることにより、爆発反応後ガスの膨脹によって火点周辺の可燃物から火炎を遠ざけたり、火点周りに局所的な窒息効果を起こすと同時に爆発反応で爆発物周辺の消火剤を微粒化しながら火点へと到達させることにより、広範囲に効果的に非常に短時間で消火剤を散布して火炎の熱エネルギーを奪い消火し、また水蒸気による窒息効果を期するとともに、消火後可燃物を消火剤が覆うことにより、再燃の可能性も防止する。
【００２６】
また、火点近傍で消火剤を広範囲に微粒化させ到達させることができ、非常に少ない分量で消火可能であり、さらに爆風のみで消火させる方法に比べて爆発物の量も少なくて済み、ナセル２または支柱３２が爆発によって破損する危険性も少なく、様々な種類の火災に適用可能な消火方法である。
【００２７】
図６は消火部１９または３８としての爆発消化器の構造を示す説明図である。図６において、４０は玉状の軟質プラスチック製の容器であり、容器４０の内部には消化剤などの不燃性液体４１が充填されている。不燃性液体４１の層中には玉状の硬質プラスチック製の容器４２が配置され、容器４２の内部には爆発物４３が充填され、爆発物４３の中央部には着火薬４４が充填されている。
【００２８】
着火薬４４にはプラスチック製のパイプ４５を貫通した高速導火線４６の一端が接続され、高速導火線４６の他端は容器４０の外表面に装着された着火薬４７に接続されている。このプラスチック製のパイプ４５は高速導火線４６を不燃性液体４１から遮断するためのもので、着火薬４７に点火した火を高速導火線４６で爆発物４３に導くためには、プラスチック製のパイプ４５の内径は１ｍｍ以上である必要がある。
【００２９】
上記構造の消火部１９，３８（爆発消火器）において、着火薬４７に点火することにより、火は高速導火線４６を通って、伝播し爆発物４３の中央部に配置された着火薬４４に着火することにより、爆発物４３は爆発する。この爆発により発生する不活性ガスの発生・拡散や爆風により硬質プラスチック製の容器４２が炸裂し微細片となり拡散し、軟質プラスチック製の容器４０を破壊させる。このガスの拡散や爆風により容器４０の内部に充填された不燃性液体４１は瞬時に微粒子化して拡散する。
【００３０】
したがって、上記構造の爆発消火器を火災発生時の火点近傍で爆発させることによって、その時発生する不活性ガスの拡散や爆風により、火炎は吹き消されると同時に上記微粒子化した不燃性液体はその吹き消された火炎の後に残った可燃物を掩うことになる。これによって、爆発物４３の爆発により火炎は吹き消されるだけでなく、再度酸素を十分に含む新鮮な空気が元の火点近傍に吹き込んでも、微粒子化した不燃性液体で掩われるので再燃する懸念が無くなる。
【００３１】
爆発物４３としては、たとえば、「ニトロセルロース」または「アジ化ソーダ＋ＣｕＯ」などの爆発物を用い、着火薬４４および着火薬４７としては、たとえば、「ホウ素＋過酸化鉛」および「トリシネート」などを用いる。該爆発物を着火爆発させるためには、その重量の１〜１０％の量の着火薬４４を必要とする。また、爆発物４３が爆発すると硬質プラスチック製の容器４２の容器は破壊されるが、爆発によって最初にクラックができると、爆発により発生するガスはその方向に進行しやすいため、不燃性液体４１を微粒状にする作用が生じにくくなるので、それを防ぐため容器４２には均一な多数の溝を設ける等して該容器４２が均一な細かい破片に砕けるような工夫を施す。
【００３２】
上記のように、容器４０の外表面に着火薬４７を設けることにより、火災発生の際、消火部１９，３８（爆発消火器）が火炎の中にあると、着火薬４７は火炎により着火し、高速導火線４６を介して伝播し、爆発物４３が着火・爆発するので、消火器を火災の発生場所に設置するだけで、自動的に爆発物４３は爆発し、火炎を吹き消すとともに、不燃性液体４１を微粒子化し、微粒子化した不燃性液体４１で火炎を吹き消した後に残った可燃物を掩うことになる。したがって、この場合、着火薬４７が火炎発生検知部１８，３７の作用をするため、あらたに火炎発生検知部を設ける必要はない。もちろん、火炎発生検知部による検知信号によって着火薬４７に着火するようにしてもよい。
【００３３】
図６に示す構造の消火部１９，３８（爆発消火器）は一例であり、これに限定されるものでない。たとえば薄いラテックスなどのカプセルに水などの液状消火剤を充満し、その中心部に爆発物を吊設するような構造であってもよい。すなわち、不燃性液体層中に爆発物を配置し、該爆発物を爆発させることにより、不燃性液体を瞬時に微粒子化できるような構造であればよい。また、不燃性液体層に限定されるものではなく、不燃性粉体層であってもよい。
【００３４】
また、本発明の爆発消火方法に用いる水または不燃液は、高吸水性ポリマーなどに吸水させたゼリー状であってもよい。このようにした場合、爆発物は不燃性の液状消火剤で断熱され安全に保存できる。爆発物はイグナイタを用いて電気により不燃性液体中で爆発させるようにすることも可能である。爆発物に爆薬を用いる場合、該爆薬量を加減すれば室内用とすることもできる。設置場所の位置、形状により、爆風の方向、威力を調整すればよい。
【００３５】
上記構造とすることにより、火災発生時火点近傍において、爆発を起こすと、その衝撃により水等の不燃性液体を瞬時に微粒子化する。このとき爆発の際に発生する熱量では水の場合蒸発はあまりないので、生成した蒸気の窒息効果ではなく、爆発の反応ガスの膨脹に伴う窒息効果と、発生する微粒子状の不燃性液体の持続的冷却効果により確実な鎮火を達成する。
【００３６】
また、消火部１９，３８の別の消火方法として、ナセル２内または支柱３２内における火炎の発生に対して、ナセル２内または支柱３２内に不活性ガスを充満させることによって上記火炎の消火をおこなうようにしてもよい。具体的には、消火部１９，３８として、不活性ガスを圧縮して封入したボンベをナセル２内または支柱３２内に配設し、上記ボンベに図示を省略する電磁バルブを装着する。
【００３７】
火炎発生検知部１８，３７によって火炎を検知した場合、上記電磁バルブを解放する。電磁バルブを解放したことによって、ボンベ内に圧縮されていた不活性ガスが吹き出し、ナセル２内または支柱３２内の不活性ガスが充満する。これによって、火点周辺の酸素を遮断する窒息効果によって鎮火を達成する。ここで、窒息効果をより効果的にするため、電磁バルブを解放する際に、ナセル２または支柱３２を密閉するための蓋部材などを設け、その蓋部材を閉じることによって密閉性を高めるようにするとよい。
【００３８】
また、ナセル２内が不活性ガスで過度に高圧になるのを防ぐために、ナセル２の所定の箇所に逃がし弁などを設けてナセル２内の気圧を調整するとよい。なお、ナセル２内または支柱３２内は、風車の運転中は人が存在することはなく、ナセル２内または支柱３２内に不活性ガスを充満させることによって人的被害がおよぶことはない。
【００３９】
（消火処理の内容）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる消火処理の内容について説明する。図７は、本実施の形態にかかる消火処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、規定値（たとえば温度）を超えたか否かを判断する（ステップＳ１）。ここで、規定値を超えるのを待って、規定値を超えた場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）は、つぎに、電源系統を切断する（ステップＳ２）。これは、ショートなどの二次災害を防ぐためである。
【００４０】
つぎに、風車の回転を停止させる（ステップＳ３）。風車が回転した状態で火災が起きた場合であっても、風車は回転し続けることになる。これによって、ブレード１または３１と主軸１０または３３との連結が消失によりはずれ、風車自体が勢いよく飛び出してしまうことが予想される。また、風車が回転し続けることで、発電機１４，３５における火災を助長してしまうことになる。したがって、このような危険な状態を回避するために、風車の回転を迅速かつ確実に停止させることはきわめて重要である。
【００４１】
具体的には、ブレーキ１３，３６によって第２の軸２０または主軸３３の回転を停止することによっておこなわれる。また、発電機１４または３５に反対方向の電流を流すことによって第２の軸２０または主軸３３の回転を停止するようにしてもよく、ブレーキ１３，３６との併用によって停止するようにしてもよい。さらに、ブレード１の全体または先端の一部の角度を調整することによって回転速度を減速させることも併用するとよい。いずれにせよ、より迅速にかつ安全に風車の回転を停止させることができればよい。
【００４２】
つぎに、風車の回転の停止によって、上記規定値以下となったか否かを判断する（ステップＳ４）。そして、規定値以下とならず（ステップＳ４：：Ｎｏ）その状態において所定時間が経過した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）は、消火処理を実行する（ステップＳ６）とともに、管理センタなどに警報を送信し（ステップＳ７）、さらに警報をスピーカを用いて出力する（ステップＳ８）。
【００４３】
風車の回転を停止させた後に消火処理をおこなった第１の理由としては、たとえば、消化剤が拡散することによって、ブレーキ１３，３６が正常に作動しなくなることが考えられるからである。したがって、まず風車の回転を停止させることを優先させる。ただし、消火剤がブレーキ１３，１６におよぼす影響が少ない場合は、必ずしも風車の回転停止を優先させる必要はない。
【００４４】
風車の回転を停止させた後に消火処理をおこなった第２の理由として、風車の回転を停止することによって温度上昇が下がる場合が考えられる。この場合は、はじめから火災ではないかあるいはすぐに鎮火したことが考えられる。このような場合にも、消火処理を実施してしまうと、消化剤などによって無用な機器の破損などが生じ、風力発電装置の修理費が無用に高くなってしまうからである。
【００４５】
したがって、所定の時間内に規定値以下になった場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）は、消火処理をおこなわずに、電源系統の切断および風車の回転の停止についてのみ管理センタなどに通報し（ステップＳ９）、一連の処理を終了させればよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、風力によって回転する風車と、風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、風車による回転を前記発電機に伝える回転軸と、回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、を備えた風力発電装置を運転する運転方法において、風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知工程（ステップＳ１）と、火炎発生検知工程による検知に基づいて前記火炎の消火をおこなう消火工程（ステップＳ６）と、を含むため、火災の発生を自ら検知して消火処理をおこなうことができ、風力発電装置における火災を迅速かつ確実に鎮火することができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、風力によって回転する風車と、風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、風車による回転を発電機に伝える回転軸と、回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、を備えた風力発電装置を運転する運転方法において、風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知工程（ステップＳ１）と、火炎発生検知工程による検知に基づいて回転軸の回転を停止させる回転停止工程（ステップＳ３）と、を含むため、風車の回転を迅速かつ確実に停止させ、火災発生後も風車が回転し続けることによって生じるおそれがある危険な状態を回避することができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、風力によって回転する風車と、風車を支える支柱と、回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、風車による回転を発電機に伝える回転軸と、回転軸の回転を停止させる回転停止手段と、を備えた風力発電装置を運転する運転方法において、風力発電装置における火炎の発生を検知する火炎発生検知工程（ステップＳ１）と、火炎発生検知工程による検知に基づいて回転軸の回転を停止させる回転停止工程（ステップＳ３）と、回転停止工程によって回転軸の回転を停止させた後に、火炎の消火をおこなう消火工程（ステップＳ６）と、を含むため、消化剤などによって機能が阻害されることなく確実に回転軸の回転を停止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、さらに、火炎発生検知工程による検知に基づいて、所定の連絡先へ火炎発生情報を通知する通知工程（ステップＳ７）を含むため、担当者が火災発生に対して迅速に対処することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、さらに、火炎発生検知工程による検知に基づいて、自装置の周辺地域へ火炎発生を示す警報音または警報音声を出力する警報出力工程（ステップＳ８）を含むため、注意を喚起することによって火災による二次災害を防止することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、装置全体のコストアップをできるだけ抑えつつ、火災が発生した際に迅速かつ確実に消火処理をおこない、火災による二次災害を未然に防止することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】水平軸風車の一例としてのプロペラ形風車の風力発電装置の外観を示す正面図である。
【図２】水平軸風車の一例としてのプロペラ形風車の風力発電装置の外観を示す横面図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる風力発電装置のナセルの内配置を示す説明図である。
【図４】垂直軸風車の一例としてのダリウス形風車の風力発電装置の外観を示す外観図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる風力発電装置の支柱の内配置を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる風力発電装置の消火部としての爆発消化器の構造を示す説明図である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる風力発電装置の消火処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，３１  ブレード（風車）
２  ナセル
３，３２  支柱
１０，３３  主軸
１１  主軸受
１２  増速機（ギアボックス）
１３，３６  ブレーキ
１４，３５  発電機（ジェネレータ）
１８，３７  火炎発生検知部
１９，３８  消火部
２０  第２の軸
４０  軟質プラスチック製容器
４１  不燃性液体
４２  硬質プラスチック製容器
４３  爆発物
４４、４７  着火薬
４５  プラスチック製パイプ
４６  高速導火線
【図１】
0003999973.tif 000002
【図２】
0003999973.tif 000003
【図３】
0003999973.tif 000004
【図４】
0003999973.tif 000005
【図５】
0003999973.tif 000006
【図６】
0003999973.tif 000007
【図７】
0003999973.tif 000008