(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ無線方式によりアナログ基地局の識別信号を含む送信電波をアナログ無線エリアに布設された漏洩同軸ケーブルに送信するアナログ基地局と、
ディジタル無線方式によりディジタル基地局の識別信号を含む送信電波を上記アナログ無線方式エリア隣接するディジタル無線方式エリアに布設された漏洩同軸ケーブルに送信するディジタル基地局と、
上記アナログ無線エリア及びディジタル無線エリアに布設された漏洩同軸ケーブルから漏れ出る電波を受信するアナログ受信機及びディジタル受信機を有する移動局とを備えた無線通信システムにおいて、
上記移動局は、上記アナログ基地局又はディジタル基地局と通信するアナログ送信機及びディジタル送信機を有しており、
上記アナログ受信機による上記アナログ基地局の識別信号が検出できなくなると、上記ディジタル送信機で通信を行い、
上記ディジタル受信機による上記ディジタル基地局の識別信号が検出できなくなると、上記アナログ送信機で通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アナログ無線方式のエリアとディジタル無線方式のエリアの双方を走行する移動局が基地局と通信する無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、新幹線車両に搭載された移動局が漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという）を介して基地局と通信する従来の無線通信システムでは、アナログ無線方式のみを採用している。
したがって、アナログ無線方式のエリアとディジタル無線方式のエリアの双方が存在する場合はなく、アナログ無線方式とディジタル無線方式の切換も不要であった。
【０００３】
しかし、ＬＣＸが布設されていない地域では、移動局と基地局が通信を行えなくなるので、そのような地域では、自動車電話（自動車電話は通常ディジタル無線方式を採用する）を使用して通信を行う技術が特開平６−２５２８３３号公報に開示されている。
また、ＬＣＸが布設されていない地域では、ある移動局が他の移動局に対して防護発報を行うための防護無線（防護無線は通常ディジタル無線方式を採用する）を使用して通信を行う技術が特開平１１−２８５０５１号公報に開示されている。
ただし、これらの技術は、ＬＣＸが布設されていない地域での通信を可能にする無線通信方式であり、ＬＣＸが布設されている地域において、アナログ無線方式とディジタル無線方式を切り換えるものとは本質的に相違している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、移動局がアナログ無線方式のエリアからディジタル無線方式のエリアに移動すると、基地局又は他の移動局との通信が継続できなくなる課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、移動局がアナログ無線方式のエリアとディジタル無線方式のエリアを跨って走行しても、基地局との通信を継続することができる無線通信システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線システムは、アナログ無線方式によりアナログ基地局の識別信号を含む送信電波をアナログ無線エリアに布設された漏洩同軸ケーブルに送信するアナログ基地局と、ディジタル無線方式によりディジタル基地局の識別信号を含む送信電波を上記アナログ無線方式エリア隣接するディジタル無線方式エリアに布設された漏洩同軸ケーブルに送信するディジタル基地局と、上記アナログ無線エリア及びディジタル無線エリアに布設された漏洩同軸ケーブルから漏れ出る電波を受信するアナログ受信機及びディジタル受信機を有する移動局とを備えた無線通信システムにおいて、上記移動局は、上記アナログ基地局又はディジタル基地局と通信するアナログ送信機及びディジタル送信機を有しており、上記アナログ受信機による上記アナログ基地局の識別信号が検出できなくなると、上記ディジタル送信機で通信を行い、上記ディジタル受信機による上記ディジタル基地局の識別信号が検出できなくなると、上記アナログ送信機で通信を行うようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図であり、図において、１はディジタル無線方式を採用する基地局であり、例えば上越新幹線の高崎駅付近に設置されている基地局はディジタル無線方式を採用している。２はアナログ無線方式を採用する基地局であり、例えば長野新幹線の安中榛名駅付近に設置されている基地局はアナログ無線方式を採用している。
【００１０】
３は新幹線車両が走行する線路の両側に布設され、基地局１の送信電波又は移動局６，７の送信電波を搬送する漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという）、４は新幹線車両が走行する線路の両側に布設され、基地局２の送信電波又は移動局６，７の送信電波を搬送するＬＣＸ、５は移動局６，７が無線方式を切り換えるエリア（以下、ゾーン境界という）であり、ゾーン境界５はＬＣＸ３の終端架とＬＣＸ４の終端架との中間にある約２０メートルのエリアである。
６はディジタル無線方式のエリアからアナログ無線方式のエリアに移動する新幹線車両に搭載された移動局、７はアナログ無線方式のエリアからディジタル無線方式のエリアに移動する新幹線車両に搭載された移動局である。
【００１１】
図２は移動局６，７の内部を示す構成図であり、図において、１１はアンテナ、１２は分波器、１３は分配器、１４はＬＣＸ３又はＬＣＸ４から漏れ出た電波を受信するアナログ受信機、１５はＬＣＸ３又はＬＣＸ４から漏れ出た電波を受信するディジタル受信機、１６はアナログ送信機、１７はディジタル送信機、１８はアナログ受信機１４によるパイロット信号（識別信号）の検出が不可状態になると、切換スイッチ１９を制御して、ディジタル送信機１７を分波器１２と接続し、ディジタル受信機１５による基地局識別信号（識別信号）の検出が不可状態になると、切換スイッチ１９を制御して、アナログ送信機１６を分波器１２と接続する制御部、１９は制御部１８の指示の下、ディジタル送信機１７又はアナログ送信機１６を分波器１２と接続する切換スイッチである。
【００１２】
次に動作について説明する。
最初に、移動局６がディジタル無線方式のエリアからアナログ無線方式のエリアに移動する場合について説明する。
移動局６のディジタル受信機１５及びアナログ受信機１４は、常時、分波器１２及び分配器１３を介してアンテナ１１と接続されているので、ＬＣＸ３又はＬＣＸ４から漏れ出た電波を受信することが可能な状態にある。
【００１３】
したがって、移動局６がディジタル無線方式のエリアに存在する場合、移動局６のディジタル受信機１５及びアナログ受信機１４は、ディジタル無線方式を採用する基地局１の送信電波を受信することができる。
しかし、アナログ受信機１４はアナログ無線方式を採用するので、基地局１の送信電波を受信できても復調することができない。
【００１４】
一方、ディジタル受信機１５はディジタル無線方式を採用するので、基地局１の送信電波を受信して復調することができる。移動局６の制御部１８は、その送信電波のフレームに含まれる基地局識別信号を検出することにより、基地局１とのフレーム同期を確立し、切換スイッチ１９を制御して、ディジタル送信機１７を分波器１２と接続する。
これにより、移動局６は基地局１と双方向の通信が可能になる。
【００１５】
その後、移動局６がゾーン境界５のエリアに移動すると、ディジタル受信機１５はディジタル無線方式を採用する基地局１の送信電波を受信することができなくなる。
これにより、移動局６の制御部１８は、基地局１の送信電波のフレームに含まれる基地局識別信号を検出することができなくなるので（図３を参照）、基地局１とのフレーム同期を解除し、切換スイッチ１９を制御して、アナログ送信機１６を分波器１２と接続する。
【００１６】
この時点では、アナログ受信機１４も基地局１，２の送信電波を受信することができないが、その後、移動局６がアナログ無線方式のエリアに移動すると、アナログ受信機１４がアナログ無線方式を採用する基地局２の送信電波を受信して復調することができるので、移動局６の制御部１８は、その送信電波に含まれるパイロット信号（基地局を識別する信号）を検出することにより基地局２との同期を確立する。
これにより、移動局６は基地局２と双方向の通信が可能になる。
【００１７】
次に、移動局７がアナログ無線方式のエリアからディジタル無線方式のエリアに移動する場合について説明する。
移動局７のディジタル受信機１５及びアナログ受信機１４は、常時、分波器１２及び分配器１３を介してアンテナ１１と接続されているので、ＬＣＸ３又はＬＣＸ４から漏れ出た電波を受信することが可能な状態にある。
【００１８】
したがって、移動局７がアナログ無線方式のエリアに存在する場合、移動局７のディジタル受信機１５及びアナログ受信機１４は、アナログ無線方式を採用する基地局２の送信電波を受信することができる。
しかし、ディジタル受信機１５はディジタル無線方式を採用するので、基地局２の送信電波を受信できても復調することができない。
【００１９】
一方、アナログ受信機１４はアナログ無線方式を採用するので、基地局２の送信電波を受信して復調することができる。移動局７の制御部１８は、その送信電波に含まれるパイロット信号を検出することにより基地局２との同期を確立し、切換スイッチ１９を制御して、アナログ送信機１６を分波器１２と接続する。
これにより、移動局７は基地局２と双方向の通信が可能になる。
【００２０】
その後、移動局７がゾーン境界５のエリアに移動すると、アナログ受信機１４はアナログ無線方式を採用する基地局２の送信電波を受信することができなくなる。
これにより、移動局７の制御部１８は、基地局２の送信電波に含まれるパイロット信号を検出することができなくなるので（図４を参照）、基地局２との同期を解除し、切換スイッチ１９を制御して、ディジタル送信機１７を分波器１２と接続する。
【００２１】
この時点では、ディジタル受信機１５も基地局１，２の送信電波を受信することができないが、その後、移動局７がディジタル無線方式のエリアに移動すると、ディジタル受信機１５がディジタル無線方式を採用する基地局１の送信電波を受信して復調することができるので、移動局７の制御部１８は、その送信電波のフレームに含まれる基地局識別信号を検出することにより、基地局１とのフレーム同期を確立する。
これにより、移動局７は基地局１と双方向の通信が可能になる。
【００２２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ＬＣＸ３，４から漏れ出る電波を受信するアナログ受信機１４とディジタル受信機１５を移動局６，７が搭載するように構成したので、移動局６，７がアナログ無線方式のエリアとディジタル無線方式のエリアを跨って走行しても、基地局１，２との通信を継続することができる効果を奏する。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、漏洩同軸ケーブルから漏れ出る電波を受信するアナログ受信機とディジタル受信機を移動局が搭載するように構成したので、移動局がアナログ無線方式のエリアとディジタル無線方式のエリアを跨って走行しても、基地局との通信を継続することができる効果がある。
【００２４】
この発明によれば、アナログ受信機による識別信号の検出が不可状態になると、ディジタル送信機とディジタル受信機を用いて基地局と通信を行うように構成したので、移動局の通信方式を速やかにアナログ無線方式からディジタル無線方式に切り換えることができる効果がある。
【００２５】
この発明によれば、ディジタル受信機による識別信号の検出が不可状態になると、アナログ送信機とアナログ受信機を用いて基地局と通信を行うように構成したので、移動局の通信方式を速やかにディジタル無線方式からアナログ無線方式に切り換えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図である。
【図２】  移動局の内部を示す構成図である。
【図３】  無線方式の切換を示す説明図である。
【図４】  無線方式の切換を示す説明図である。
【符号の説明】
１  基地局、２  基地局、３  ＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）、４  ＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）、５  ゾーン境界、６  移動局、７  移動局、１１  アンテナ、１２  分波器、１３  分配器、１４  アナログ受信機、１５  ディジタル受信機、１６  アナログ送信機、１７  ディジタル送信機、１８  制御部、１９  切換スイッチ。
【図１】
0003877931.tif 000002
【図２】
0003877931.tif 000003
【図３】
0003877931.tif 000004
【図４】
0003877931.tif 000005