(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに駆動力を与える機械的装置を含む少なくとも一つの敷設装置により複数のダクト部を含むケーブルダクトにケーブルを敷設する方法であって、
ダクト部の一端に敷設装置を配置する工程と、
前記敷設装置から離れた位置にある流体入口より前記ダクトに流体を通す工程と、
前記敷設装置により前記ダクトに少なくとも一つのケーブルを通す工程と、
を含む方法にして、
前記ダクトに通される流体により前記敷設装置を作動させることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記流体入口が他の敷設装置に設けられていることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記流体入口が前記ダクトに設けられることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の方法であって、複数の敷設装置が前記ダクトを経て供給される流体により作動され、前記流体は一つの流体源より供給されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルに駆動力を与える前記機械的装置がホイール及びモータを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の方法であって、前記流体及び前記ケーブルが互いに同一の方向にて同一のダクト部に通されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の方法であって、前記流体及び前記ケーブルが互いに逆方向にて同一のダクト部に通されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルダクトに実質的に平行に延在する少なくとも一つのダクトが設けられており、ケーブルが前記ダクトに通され、流体が前記並行なダクトに通され、前記ダクトの一端に配置された敷設装置が前記並行なダクトに通される流体により作動されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルには前記ダクトを実質的に閉ざすシャトルが設けられることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルには前記ダクトを部分的にのみ閉ざす半開式のシャトルが設けられることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルが光ファイバを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の方法であって、前記ケーブルが銅線を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の方法であって、前記流体が圧縮空気であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の方法であって、前記流体の移動方向について見て前記ダクトの下流側端部が開いた排出口を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の方法であって、前記流体の移動方向について見て前記ダクトの下流側端部が少なくとも部分的に閉ざされた排出口を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載の方法であって、一つの敷設装置によって同時に少なくとも二つのケーブルを供給することにより、又は、二つの敷設装置を並列に配設して作動することにより、同時に少なくとも二つのケーブルを敷設することを特徴とする方法。
【請求項１７】
ケーブルを受け入れる受入れ部と、
前記ケーブルに駆動力を与える機械的装置が設けられ流体により作動される駆動部と、
ダクト部に前記ケーブルを挿入する挿入部と、
を含むケーブル敷設装置であって、
前記駆動部を作動させるべく第一のダクトから第二のダクト及び前記駆動部へ流体を供給する手段を含んでいることを特徴とするケーブル敷設装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、前記駆動部が前記受入れ部と一体であることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の装置であって、前記駆動部が前記挿入部と一体であることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９の何れかに記載の装置であって、前記装置内に前記ケーブル及び流体を案内するガイドチューブが設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置であって、前記ガイドチューブには前記装置を順次加圧する小孔が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１の何れかに記載の装置であって、前記受入れ部より前記挿入部へ加圧流体を供給し又は前記挿入部より前記受入れ部へ加圧流体を供給するバイパス手段を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２の何れかに記載の装置であって、前記ケーブルに駆動力を与える前記機械的装置が駆動ホイールを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１７乃至２２の何れかに記載の装置であって、前記ケーブルに駆動力を与える前記機械的装置がキャタピラを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項１７乃至２４の何れかに記載の装置であって、前記ケーブルに駆動力を与える前記機械的装置に接続され前記機械的装置を前記ケーブルに対し押圧する空気圧装置が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項１７乃至２５の何れかに記載の装置であって、前記ケーブルに駆動力を与える前記機械的装置が空気圧モータを含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項１７乃至２６の何れかに記載の装置であって、更に前記第一のダクトから第二のダクト及び前記駆動部へ流体を供給する手段に過剰の流体を排出する開いた排出口が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１７乃至２７の何れかに記載の装置であって、更に、前記第一のダクトから第二のダクト及び前記駆動部へ流体を供給する手段に該装置の作動を制御するための弁が設けられていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明はケーブルに駆動力を与えるよう構成された敷設装置によりケーブルダクト内にケーブルを敷設する方法に係る。より詳細には、本発明はダクト内にケーブルを押し込むためのモータ及び駆動ホイールが設けられた敷設装置によりケーブルを敷設する方法に係る。また本発明は上述の如き方法を用いてケーブルを敷設する装置に係る。この種の方法及び装置は欧州特許第２９２，０３７号公報（参考文献（１））により公知である。
上記欧州特許公報に於いては、モータにより駆動されるホイールにより与えられる第一の力と流体抵抗により与えられる第二の力との駆動力の組合せによりケーブルを敷設する方法及び装置が開示されている。また上記欧州特許公報に於いては、比較的長い距離に亘りケーブルを敷設するために複数の敷設装置を使用すること（所謂タンデム使用）が記載されている。
参考文献（１）に記載されている如き従来技術に於いては、各敷設装置は圧縮機の如き加圧流体源に直接に接続される。即ち敷設装置と同一の数の圧縮機が必要である。しかしながら、このことは種々の理由から不利である。まず第一に、敷設装置は、例えば幅の狭い道路や狭い設置場所など、圧縮機が存在することで実用上の問題を生ずる場所で使用されることが多い。また第二に、かなり長い距離に亘りケーブルを敷設するために、多数の敷設装置を必要とすることが多く、ケーブルを敷設するためには敷設装置と同一の数の圧縮機（又は他の加圧液体源）を必要とし、そのために、方法の実施に必要なコストがかなり高くなる。一般に、圧縮機の各々には、オペレータを必要とするので、比較的長い距離に亘りケーブルを敷設する場合には人件費も多大になる。また第三に、一般に、圧縮機は重量が大きく移動することが困難なので、別に追加の圧縮機を必要とする場合に圧縮機を新たな位置へ移動することが面倒である。
例えば上述の参考文献（１）の方法に於いては、２ｋｍの距離に亘りケーブルを敷設するためには四つの敷設装置及び四つの圧縮機が必要である。
上述の問題は、例えば、参考文献（５）及び（６）に記載されている如きその他の従来技術では解消することができない。参考文献（５）は、ケーブルの敷設の進行に応じて圧縮機を移動して、ダクトの別の空気入口に空気を注入することを教示している。同様に、参考文献（６）は、圧縮空気を一連の供給ポートに於いてダクト内へ供給する方法を開示している。この方法の場合にも圧縮機を移動させたり複数の圧縮機を使用することが必要である。更にこれらの文献に於いては、例えば駆動ホイールによってケーブルに対し押し込み力を機械的に与えることができる二つ又はそれ以上の敷設装置を使用してケーブルの敷設を行うことについては言及されていない。
発明の概要
本発明の一つの目的は、ケーブルを敷設する方法及び装置であって、従来技術の上述の問題及び他の問題を緩和し、低廉に且つ効率的にケーブルの敷設を行うことを可能にする方法及び装置を提供することである。また本発明の他の一つの目的は、圧縮機や他の加圧流体源、例えば（ガス容器）を使用することができない位置に於いてもケーブルを効率的に且つ多様に敷設することができるケーブル敷設方法及び装置を提供することである。
従って、本発明の方法は、ケーブルに駆動力を与える機械的装置を含み、流体により駆動される敷設装置によりケーブルダクトにケーブルを敷設する方法であって、ダクトの一端に敷設装置を配置する工程と、該敷設装置から離れた位置にある流体入口よりダクトに流体を通す工程と、該敷設装置によってダクトに少なくとも一つのケーブルを通す工程とを含む方法にして、前記敷設装置をダクトに通される流体により作動させる工程を含むことを特徴とする。
本発明は、空気圧モータや油圧モータの如きケーブル駆動装置が遠隔的に作動されてよいという着眼に基づくものである。また本発明は、ダクトはケーブルを受け入れるためのみならず加圧流体（気体や液体）を供給するためにも使用されてよいという着眼に基づくものである。勿論、圧縮機を駆動すべく、独立の移動可能なチューブやホースを圧縮機と共に設置して使用することも可能である。この方法によっても実際に問題を解消することができるが、駆動装置を作動するチューブを独立に配設し、その後除去することによる工程が増大し、そのためコストが増大する。従って、実際にケーブルの敷設が開始される位置に既に存在するチューブを利用することが低廉で実際的な方法である。
また本発明は、複数の敷設装置が互いに離れた場所に於いて、各々作動されることについて問題が在り、そのためには効率的で低廉な解決策が必要であるという着眼に基づくものである。この点について、敷設装置を作動させるべくダクトに流体を通すことにより、敷設装置を遠隔作動させることが可能になる。また、複数の敷設装置を、一つの共通の流体源により作動させることが可能になる。ダクトに流体を供給する流体入口は他の敷設装置に設けられてもよい。
即ち、他の敷設装置がダクトに流体を供給するために使用されてよい。また流体入口はダクトに設けられてもよい。後者の場合には、流体入口はダクト部に設けられる。
また、流体及びケーブルは、それぞれ別々のダクト又はダクト部に通されてもよい。即ち、ケーブルが敷設されるダクト又はダクト部と平行なダクトが作動流体を供給するために使用されてもよい。この方法によれば、多量の流体を供給することが可能になるという利点が得られる。しかしながら、例えば、一つのダクトしか存在しない場合には、同一のダクト又はダクト部に流体及びケーブルの両方が通されてよい。
敷設装置は、ダクト部の聞及びダクトの始端に配置されることが好ましい。ダクト部の長さによっては一つの敷設装置を使用して二つ又はそれ以上のダクト部にケーブルを供給することが可能である。
使用される流体は、好ましくは、圧縮空気である。しかしながら、窒素の如き他の気体や水又はオイルの如き液体が使用されてもよい。
本発明の方法によれば、一つの敷設装置によって同時に一群のケーブルを供給することにより、或いは、二つの敷設装置を並列に配設することにより、同時に少なくとも二つのケーブルを敷設することも可能である。尚、本明細書に於いて、「ケーブル」なる用語は、一つ又はそれ以上の銅線ケーブル、光ファイバケーブル、強化された光ファイバ束等よりなるケーブルの群を意味する。
ケーブルの供給方向が流体の供給方向と同一である場合、ケーブルを更に良好に供給すべく、ケーブルに、シャトル又は引プラグが設けられてよい。参考文献（４）に記載されている如きシャトルによれば追加の牽引力が得られる。尚、半開式のシャトル（参考文献（４）参照）及び密閉式のシャトルの何れが使用されてもよい。
本発明によれば、ケーブルを受け入れる受入れ部と、ケーブルに駆動力を与える機械的装置が設けられた駆動部と、ダクトにケーブルを挿入する挿入部とを含むケーブル敷設装置であって、前記機械的装置が、ケーブル敷設装置を通して供給される加圧流体により作動されるよう構成されたケーブル敷設装置は、好ましくは、ダクト部からケーブル敷設装置を通して供給される加圧流体により前記機械的装置を作動させる手段を含んでいる。即ち、本発明による敷設装置はダクトを通して供給される流体により作動されるよう構成される。
先行文献
（１）欧州特許第２９２，０３７号公報、米国特許第４，８５０，５６９号公報、米国特許第４，９３４，６６２号公報
（２）欧州特許第４４５，６６２号公報、米国特許第５，１４３，３５３号公報
（３）特公昭６０−２４４，９０４号公報
（４）欧州特許第４４５，８５８号公報
（５）欧州特許第４７５，８１５号公報
（６）特公平１−２９２，３０２号公報
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の方法が採用された第一の構成を解図的に示している。
図２は本発明の方法が採用された第二の構成を解図的に示している。
図３は独立の駆動部を有する本発明による敷設装置の第一の実施形態を解図的に示している。
図４は一体的な駆動部を有する本発明による敷設装置の第二の実施形態を解図的に示している。
図５は一つのダクト部より次のダクト部へ流体を供給するためのバイパスを含む本発明による敷設装置の第三の実施形態の断面図である。
図６は特にシャトルに使用されるに適した本発明による敷設装置の第四の実施形態の断面図である。
好ましい実施形態の説明
図１に例示の目的で解図的に示されたシステムは、敷設装置１ａ、１ｂ、１ｃと、ケーブル２と、ケーブルリール３と、圧縮機４と、圧力チューブ５とを含んでいる。このシステムは、ケーブル２を、ダクト部６ａ、６ｂ、６ｃよりなるダクト内に敷設するために使用される。
図１に示されている如く、ケーブル２はそれぞれダクト部６ａ、６ｂ、６ｃの始端に配置された敷設装置１ａ、１ｂ、１ｃにより敷設される。第一の敷設装置１ａは、前述の参考文献（１）に記載された装置であってよい。また第二の敷設装置１ｂ及び第三の敷設装置１ｃについては図３乃至図６を参照して後に詳細に説明する。
ケーブル２はケーブルリール３から引き出され、第一の敷設装置１ａ内へ供給される。ケーブルの供給方向（図１に於いて右方）が二本線の矢印により示されており、流体（例えば空気）の供給方向が一本線の矢印により示されている。第一の敷設装置１ａは、圧縮機４からチューブ５を経て第一の敷設装置１ａへ供給される流体により作動される。かくして第一の敷設装置１ａはチューブ５を介して圧縮機４によって直接に駆動される。
加圧流体は圧縮空気であることが好ましいが、他の気体や水の如き液体が使用されてもよい。また圧縮機は圧力容器、ウォーターポンプ等の如き他の適当な駆動装置に置き換えられてもよい。
第一の敷設装置１ａは第一のダクト部６ａの一端、即ちケーブル供給端部に配置される。敷設装置１ａはダクト部６ａに当接して配置され、流体が漏洩しないよう密にダクト部６ａに接続されることが好ましい。また敷設装置がダクト部から離れて配置される場合には、ケーブルを挿入する孔及び流体を供給する孔から離れた位置に於いてダクト部を実質的に閉ざす適当なシールが設けられなければならない。
ケーブル５及び加圧流体は、第一の敷設装置１ａからダクト部６ａ及び６ｂを経て第二の敷設装置１ｂ及び第三の敷設装置１ｃへ供給される。ダクト部６ａ、６ｂ、６ｃは説明の明瞭化の目的で図１に於いてはかなり短いものとして図示されている。
図１に示されている如く、流体の供給方向はケーブルの供給方向と同一である。この場合、流体の移動速度がケーブルの移動速度よりも高ければ、流体は補助的な推進力（流体による引きずり）を発生する。上述の補助的な推進力は、最後のダクト部（即ち図１に於けるダクト部６ｃ）が開いた排出口を有している場合、即ちダクト部６ｃの端部７が大気に開放されている場合に発生する。しかし場合によっては敷設装置１ｂ及び１ｃを駆動するための十分な圧力を確保するためには、ダクト部６ｃの排出口７を部分的に又は完全に閉ざす必要がある。
図２に解図的に示されたシステムも敷設装置１ａ、１ｂ、１ｃとケーブル２と、ケーブルリール３と、圧縮機４と、圧力チューブ５とを含んでいる。このシステムもダクト部６ａ、６ｂ、６ｃよりなるダクトにケーブル２を敷設するために使用される。図１のシステムの場合と同様、ケーブル２はリール３から引き出され、第一の敷設装置１ａ内へ供給される。図１のシステムの場合とは異なり、加圧流体は圧縮機４よりチューブ５を経て第二の（中央の）敷設装置１ｂへ供給される。流体は第二の敷設装置１ｂよりダクト部６ａを経てケーブルの上流側方向へ、即ち図にて左方へ第一の（左側の）敷設装置１ａへ向けて供給される。また流体はダクト部６ｂを経てケーブルの下流側方向へ、即ち図にて右方へ第三の（右側の）敷設装置１ｃへ向けて供給される。図２の構成の場合には、流体は、一方のダクト部（即ちダクト部６ａ）内に於いて、ケーブルの供給方向とは逆方向へ流れ、他方のダクト部（即ちダクト部６ｃ）内に於いて、ケーブルの供給方向へ流れる。このことが図２に於いて左向き及び右向きの矢印により示されている。流体の移動速度は低い値に維持されるので、ケーブルの供給方向とは逆方向に流れる流体により発生される流体による引きずりは無視可能である。敷設装置１ａの排出口を少なくとも部分的に閉ざすことにより、ダクト部６ａ内に於ける流体の移動速度を低い値に維持することができる。
前述の如く、本発明によれば、ダクトやダクト部（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、敷設装置（１ａ、１ｂ、１ｃ）を駆動するためのエネルギを輸送するための手段として使用される。
上記エネルギは、好ましくは、空気の如き気体、水又はオイルの如き他の液体である加圧流体に保有されていることとなる。また前述の如く、圧縮機は例えば加圧気体容器や流体ポンプに置き換えられてもよい。本明細書の他の部分に於いては、特定の例を説明するために「空気」なる用語が使用されるが、液体及び気体の両方を含む他の流体が使用されてもよい。
また本発明の方法は、敷設装置が一つの場合にも使用されてよい。この場合には、敷設装置はケーブルの供給方向について見てダクトの上流側端部に配置され、圧縮機は下流側端部（ケーブルの通過を許しつつ流体の漏洩を防止するよう適宜に閉ざされていなければならない）に配置される。流体及びケーブルはそれらが同一のダクト内を移動する場合には互いに逆方向に移動する。この構成によってもダクトを介して敷設装置を遠隔駆動することができる。
図３に例示の目的で解図的に示された敷設装置１は、例えばダクト部からケーブルを受け入れる受入れ部１０と、ケーブル２に対し駆動力を与える駆動部１１と、ダクト部内へケーブル２を挿入する挿入部１２とを含んでいる。上記各部分はチューブ１５、１６、１７、１８を介して互いに接続されており、これらのチューブはそれぞれ弁２５、２６、２７、２８を含んでいることが好ましい。特にチューブ１６は開いた排出口１９を有し、この排出口は弁２６により閉ざすことができるようになっていることが好ましい。使用時には空気が受入れ部１０よりチューブ１５、１６、１７を経て挿入部１２へ流れる。また空気の流れがケーブルの供給方向とは逆方向である場合には、空気は上記方向と逆方向に流れる。
駆動部１１はチューブ１８を介して圧縮空気により駆動される空気圧モータを含んでいる。空気圧モータにより駆動されケーブル２を移動させる駆動ホイール２０が、空気圧又はばね（図３には示されていない）によりケーブル２に対し押し付けられる。ケーブル２に対する良好な接触が必要とされる場合には、駆動ホイール２０は駆動トラック（キャタピラ）に置き換えられてもよい。駆動部１１は受入れ部１０及び挿入部１２から独立しているので、駆動部は加圧される必要がない。
ケーブルの供給方向（二本線の矢印により示されている）が空気の供給方向と同一である場合には、圧縮空気は挿入部１２に接続されたダクト部を経て後続の敷設装置へ流される。その場合には受入れ部１０は前方のダクト部より圧縮空気を受ける。また圧縮空気の流れ方向は逆の方向であってもよい。その場合には挿入部１２はダクト部より空気を受け、受入れ部１０はそれに接続されたダクト部へ空気を流す。
弁２５、２６、２７、２８は空気の流れを所望の方向へ導く機能を果たす。これらの弁は手動的に操作されてもよく、また自動的に操作されてもよく、特に空気圧により操作されることが好ましい。後者の場合には、通過するケーブル２により駆動される空気圧スイッチ２１が制御の目的で使用されてよい。また弁２２及び２３（それぞれ枢動式の弁及び摺動式の弁として図示されている）は、ケーブルが通される前にチューブ及び敷設装置が加圧される際に空気圧を維持する機能を果たす。また弁２２は受動的な弁、即ちケーブル２により駆動される弁として構成されており、ケーブルが挿通されていない状況に於いて受入れ部１０を閉ざし空気が大気中へ流出することを防止する。かかる場合にはスイッチ２１の機能が弁２２に備えられてもよい。
原理的には、敷設装置１は上述の弁やスイッチを使用することなく作動されてよい。その場合にはチューブの接続は必要に応じて手動的に行われる。
敷設装置１を分解してその内部にケーブル２を配置することができるよう、上述の部分１０、１１、１２は長手方向に分割可能であってよい。かくして敷設装置１は既に部分的に敷設されたケーブルを更に敷設するために使用可能である。
図４は例示の目的で本発明による敷設装置の他の一つの実施形態を解図的に示している。図４の実施形態は概略的に見て図３の実施形態と同一である。しかし図４の敷設装置１に於いては、駆動部１１及び挿入部１２は一つの部分１３として一体化されている。この構成はケーブルが加圧された挿入部に押し込まれるのではなく引張られるという利点を有している。一方、独立の駆動部の場合には、駆動ホイール２０の代わりに例えばキャタピラを配設するための広い空間が得られる。また独立の駆動部は加圧される必要がなく、従って駆動ホイール２０又はこれと等価な手段に容易にアクセスすることができる。
図５は本発明の敷設装置１の実際的な実施形態の断面図である。この実施形態に於いては、欧州特許第２９２，０３７号公報及び米国特許第４，８５０，５６９号公報に記載された装置が採用されている。図５の敷設装置は一体的なチューブ１６（図３のチューブ１５、１６、１７に対応している）により互いに接続された受入れ部１０と駆動部１１と挿入部１２とを含んでいる。駆動部１１は駆動ホイール２０によりケーブル２を移動させる空気圧モータ３０を含んでいる。駆動部１１は更に駆動ホイール２０をケーブル２に対し押圧する加圧シリンダ３１を含んでいる。図示の実施形態に於いては、支持ホイール２９は駆動されない。
チューブ１８が空気圧モータ３０及び加圧シリンダ３１を受入れ部１０に連通接続しており、これにより受入れ部１０よりの圧縮空気がモータ３０及びシリンダ３１を駆動する。
受入れ部１０及び挿入部１２を連通接続するチューブ１６により、空気はこれらの部分を経て後続のダクト部へ流れることができる。かくして、図５の敷設装置１に於いては、空気はチューブ１６を経て駆動部１１を迂回し、空気の供給方向に応じてチューブ３７又はチューブ３８を経て次のダクト部（図示せず）へ供給される。チューブ１６及びチューブ１８には空気の流れを制御する適当な弁が設けられてよい。
現場に於ける試用に於いては、図５の装置が、長さ１０００ｍ、内径２７mmのダクトに直径１３mmのケーブルを敷設するために使用された。また前述の参考文献（１）に記載されている如き装置がダクトの始端に使用され、図５の装置がダクトの始端より６５０ｍの位置に配置された。
ケーブルは良好に敷設されたが、ダクトの始端に於ける圧力は４．５barでしかなかった。この試用に於いてはシャトルは使用されなかった。
図６は、本発明の敷設装置１の他の一つの実際的な実施形態の断面図を示している。所謂シャトル（牽引プラグ）を使用するケーブルの敷設に特に適した図６の実施形態に於いては、空気は駆動部１１を迂回せず、敷設装置へ直接に供給される。
図６の敷設装置１は概略的に見て図５の敷設装置１と同様である。従って同様の部材には同一の符号が付されている。しかしながら、図６の実施形態は、独立の受入れ部を有してはいない。受け入れ／駆動部１１及び挿入部１２が一つのハウジング３５内に一体化されている。
ハウジング３５は、敷設装置１内にケーブルを配置することができるよう二つの部分に長手方向に分割し得るようになっている。図５の実施形態の場合と同様、受け入れチューブ３７及び挿入チューブ３８は、それぞれ加圧される場合にも、ハウジング３５に対しチューブ３７及び３８が移動しないよう、クランプ３６により固定される。受け入れチューブ３７及び挿入チューブ３８はそれぞれケーブルの受け入れ及び挿入を行うだけでなく、隣接するダクト部（図示せず）より敷設装置１へ流体を供給し、また敷設装置１より次のダクト部へ流体を供給する。
ハウジング３５内の中央部には部分的に小孔が設けられたガイドチューブ４０により構成される円筒形の通路が配置されており、ガイドチューブ４０にケーブル２及び圧縮空気が通される。ガイドチューブ４０には駆動ホイール２０及び支持ホイール２９がケーブル２に当接することを許す互いに対向する孔４１が設けられている。更にガイドチューブ４０には、駆動部１１に於いて、小孔４２が設けられ、挿入部１２に於いて、小孔４３及び４４が設けられている。これらの小孔４２、４３、４４は後に更に説明する如くチューブ４０より駆動部１１及び挿入部１２へ空気を導く機能を果たす。
図６に示されたケーブル２にはフラップ５１を有するシャトル５０が設けられている。シャトル５０はチューブ４０を効果的に閉ざすが、比較的小さい圧力勾配を発生する半開式のシャトルが使用されてもよい。作動に於いては、シャトル５０は、ケーブル２がガイドチューブ４０に設けられた孔４１を通過する前に（ケーブルの供給方向が二本線の矢印により示されている）、孔４１を通過する。従って駆動部１１は迅速に圧縮空気にて充填される。圧力勾配に起因してシャトル５０のフラップ５１が変形されることがないよう、チューブ４０は孔４１の図にて左側に小孔４２を有していることが好ましい。
シャトル５０がチューブ４０の小孔４３を通過すると、次第に多量の空気が挿入部１２へ流入するようになる。この空気は最初のうちは小孔４４を経て流れ、チューブ３８を経て敷設装置１より流出する。シャトル５０が最後の小孔４４に到達したときにのみ挿入部１２内の圧力が最大になる。この圧力はチューブ１７、弁２８、チューブ１８を介して空気圧モータ３０及び加圧シリンダ３１を駆動するために使用されてよい。従ってチューブ４０に設けられる小孔４３及び４４は、モータ３０及びシリンダ３１へ向けて十分な空気の流れを導くに十分な大きさでなければならない。逆に小孔４３及び４４はシャトルを駆動するに十分な圧力を維持し得る程度に小さいものでなければならない。これらの小孔により敷設装置の作動が順次達成される。
上述の如き小孔の代わりに、空気が挿入部１２の内部へ流れるよう、一つの孔又はスリット（図６には示されていない）が設けられてもよい。また実際にはシャトルはチューブ４０の小孔４３及び４４が設けられた部分よりも長くてもよい。その場合には空気はシャトルの周りに漏洩することができず、換言すればチューブ４０内より小孔４３及び４４を経てチューブ３８へ流れることができない。またかかる空気の漏洩を効果的に低減し、更には空気の漏洩を防止すべく、比較的長いシャトルが使用されてもよい。比較的長いシャトルがダクトの湾曲部を通過し得るよう、比較的長いシャトルは紐又は可撓性を有する棒により互いに隔置された二つの部分より構成されていてもよく、また可撓性を有する細長い本体を有していてもよい。
モータ３０をオフに切り換えるために弁２８が使用されてよい。加圧シリンダ３１は駆動ホイール（摩擦力を高くすべく溝が設けられていることが好ましい）をケーブル２に対し下方へ押圧する。駆動ホイールに対向する支持ホイール２９は受動的なホイール、換言すれば駆動されないホイールであり、一定の位置に維持されてよい。即ち支持ホイール２９は加圧シリンダが設けられていなくてもよい。更に過剰の圧力を解放するために圧力解放弁２６が使用されてもよい。
図５の敷設装置の場合には、モータ３０を駆動するに必要な空気は受入れ部１０より供給されるが、図６の敷設装置の場合にはモータ３０は挿入部１２より供給される空気により駆動される。
以上要するに、本発明によれば、ケーブルをダクト内へ移動させる敷設装置を使用して（好ましくは予め設置された）ケーブルダクト内にケーブルを敷設する方法が得られる。駆動力は、好ましくは、駆動されるホイール等により与えられるが、流体による引きずりにより与えられてもよい。敷設装置は、ダクトを経て供給される空気の如き加圧流体により駆動される。ケーブルが敷設されるダクト若しくはこれと平行な一つ又はそれ以上のダクトが加圧流体を供給するために使用されてよい。ケーブルの供給方向は流体の供給方向と同一であってもよく、またこれとは逆方向であってもよい。
上述の実施形態は例示のためのものであり、本発明の範囲内にて多数の追加や修正が行われてよいことは当業者にとって明らかであろう。例えば上述の方法及び装置はダクトよりケーブルを除去するために使用されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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