(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内にピストンを介してピストンロッドが移動自在に挿入され、ピストンはシリンダ内に上部作動油室と下部作動油室とを区画し、又シリンダ内には上記上部作動油室の油面と接触する気体室を設け、上記ピストンには上部作動油室と下部作動油室とを連通する伸側ポートと圧側ポートとを設け、伸側ポートの出口端には伸側減衰バルブを開閉自在に設け、同じく圧側ポートの出口端には圧側減衰バルブを開閉自在に設けている油圧緩衝器に於て、上記伸側減衰バルブの上方に当該伸側減衰バルブを通過した噴流を抑制する噴流抑制機構を設け、当該噴流抑制機構が上部支持盤と、上部支持盤より小径な下部支持盤と、上部支持盤と下部支持盤との間に挟持され且つこれらの上部支持盤と下部支持盤の外端を支点にして外周側が上下に撓み得る遮蔽盤と、上記遮蔽盤の外周とシリンダ内周との間に形成されて流路抵抗を発生させる環状の隙間とで構成されていることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
遮蔽板には上部支持盤で閉塞される位置に通孔が円周方向に沿って隔設されている請求項１の油圧緩衝器。
【請求項３】
下部支持盤が伸側減衰バルブを支える間座と同一直径又はそれより小さく成形されている請求項１又は２の油圧緩衝器。
【請求項４】
下部支持盤が伸側減衰バルブを支える間座を兼ねている請求項１又は２の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、自動二輪車，自動四輪車等の車体と車軸との間に介装される懸架装置の使用に適する油圧緩衝器に関し、特に作動油室と、この作動油室の油面に接触する空気，ガス等からなる気体室を備えた気液混合型単筒式油圧緩衝器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種、油圧緩衝器は一般にシリンダ内にピストンを介してピストンロッドが移動自在に挿入され、ピストンはシリンダ内に上部作動油室と下部作動油室とを区画し、又シリンダ内には上部作動油室の油面と接触する空気又はガスからなる気体室を備え、更にピストンには上下部二つの油室を連通する伸側ポートと圧側ポートとを設け、各ポートの出口端には伸側減衰バルブと圧側減衰バルブとをそれぞれ開閉自在に設けている。
【０００３】
上記の油圧緩衝器にあっては、伸縮動作に伴いピストンに設けた減衰バルブを通して一方の作動油室から他方の作動油室へと作動油を流し、当該減衰バルブを通るときの作動油の流動抵抗で伸縮速度に応じた所定の減衰力を発生する。そのため、油圧緩衝器の伸縮作動時において減衰力発生媒体である作動油中に気泡が含まれると、当該気泡が先に圧縮されてからその後に作動油がピストンの減衰バルブを通して他方の作動油室へと流れ始める。これにより、油圧緩衝器の伸縮作動時における初期減衰力の立ち上がりに遅れが生じ、前記遅れによって減衰性能が低下してしまう事から作動油中への気泡の混入を防ぐ必要がある。
【０００４】
しかして、作動油とガス室を区画する移動壁を有しない気液混合型の単筒式油圧緩衝器にあっては、ガスの密閉性を安定して確保するため、ピストンロッドを下方に向けて倒立状態で使用されるのが一般的である。そのために、ピストンロッドの退出及び侵入によるシリンダ内の容積変化を補償するための気体室たるガス室は、シリンダ内における上部作動油室の作動油の自由表面に接して設けられる事となる。
【０００５】
このことから、油圧緩衝器の伸長作動時において、下部作動油室内の作動油がピストンの伸側減衰バルブで絞られながら噴流となって上部作動油室へと噴き上げ、当該上部作動油室から上方のガス室へと向かって噴き上げられる事から作動油中にガス室内のガスが巻き込まれる事になる。
【０００６】
その結果、油圧緩衝器の伸側及び圧側減衰特性の立ち上がりに応答遅れが生じてそれらの初期減衰特性がダレてしまったり、作動油中へのガスの混入状態の進展によっては、減衰特性そのものが低下して車両の振動を充分に吸収し得ない事になる。
【０００７】
そこで、この種の型式の油圧緩衝器において、作動油中へのガスの侵入を防止する為の手段として、例えば、米国特許第２８２３９１５号明細書に記載されたものが既に提案されている。
【０００８】
即ち、この技術は上部作動油室における作動油面の近くに多数の油孔をもっ目板状の隔壁盤を作動油内へと沈めて固定し、当該隔壁盤によってシリンダの上端内部を上部作動油室へと通じる貯油室と上方のガス室とにしている。
【０００９】
そして、油圧緩衝器の伸長動作時に伴う作動油の流れを遮蔽して噴流の勢いを和らげて噴流による気泡の巻き込みを防ぐと共に、作動油中にガス室内のガスが巻き込まれて混入したとしても、このガスを巻き込んだ作動油が隔壁盤の底部の油孔を通じて上部作動油室に戻るときにこれら油孔の流動抵抗を利用して作動油中にまきこまれたガスの分離を促進し、上部作動油室の作動油中へガス室内のガスが混入するのを防止するようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記したような油孔を持つ目板状の隔壁盤を用いて噴流の勢いをそいだり、作動油中のガスの分離を促進するガス混入防止手段は、以下に述べるような相反する矛盾した二面性を持つ。何となれば、噴流の勢いをそいだり、作動油中に混入しているガスの分離を充分に行う為には、目板状に形成した隔壁盤の油孔の通孔面積を極力小さくして流動抵抗を大きくしてやる必要がある。
【００１１】
その反面、上記のようにすると、伸張作動時のピストンロッドの退出に伴って隔壁盤の上方にある貯油室内の作動油が上部作動油室に戻るときに、当該油孔の流動抵抗が邪魔になって作動油の戻りに時間的な遅れを生じ、この遅れが上部作動油室に真空部分をつくり、ガス室内のガスを吸引してガスと作動油の混合体を生じさせる。
【００１２】
この混合体のガス部分は次の圧縮動作への移行時の初期に作動油で圧縮され埋められ、その後にピストンの圧縮減衰バルブを通して上部作動油室の作動油を下部作動油室へと押し出しつつ油圧緩衝器が通常の圧縮動作に入る事になる。そめために油圧緩衝器の圧縮作動時における圧側減衰力の立ち上がりに遅れを生じて減衰作用を低下させる。
【００１３】
しかも、上記のようにして油圧緩衝器が通常の圧縮動作に入った後は、ピストンロッドの侵入に伴い下部作動油室に入りきらない作動油が油孔を通してガス室を圧縮しつつ、隔壁盤の上方にある貯油室へと流入しようとする。この時、遮蔽盤の油孔による流動抵抗が大きければ大きいほど貯油室への作動油の流入が妨げられ、上部作動油室の作動油圧力が異常に高くなって油圧緩衝器としての働きを阻害する事になる。
【００１４】
更に、貯油室への流入動作以上に、貯油室に流入した作動油が次の伸長動作時にガスの作用圧力で上部作動油室に戻る時には、ガス圧よりも遮蔽盤の油孔の流動抵抗圧が大きいと上部作動油室への流入が妨げられ、貯油室に作動油が残って上部作動油室の作動油量が減少して、次の圧縮動作では減衰力が発生出来なくなって油圧緩衝器としての働きを失う事にもなり得る。
【００１５】
以上の事から、噴流の抑制，ガスの分離作用だけを考慮して隔壁盤における油孔の通孔面積を決めてやる事が出来ず、ピストンロッドの退出及び侵入に伴うガス室の膨張及び圧縮の追従性をも考慮してある程度の大きさに決めざるを得ないことになる。
【００１６】
その結果、隔壁盤の油孔による噴流の抑制，ガスの分離作用が犠牲になって、作動油中へのガスの混入防止及び作動油中からのガスの分離を充分に行い得ない事になる。
【００１７】
従って、この発明の目的はピストンロッドの退出及び侵入に伴うガス室の膨張及び圧縮の追従性を損なう事のない様に、伸長動作時の作動油の噴き上げを抑えて、作動油中へのガス室内のガス巻き込みを防止する事の出来る気液混合型の単筒式油圧緩衝器を提供する事である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の手段は、シリンダ内にピストンを介してピストンロッドが移動自在に挿入され、ピストンはシリンダ内に上部作動油室と下部作動油室とを区画し、又シリンダ内には上記上部作動油室の油面と接触する気体室を設け、上記ピストンには上部作動油室と下部作動油室とを連通する伸側ポートと圧側ポートとを設け、伸側ポートの出口端には伸側減衰バルブを開閉自在に設け、同じく圧側ポートの出口端には圧側減衰バルブを開閉自在に設けている油圧緩衝器に於て、上記伸側減衰バルブの上方に当該伸側減衰バルブを通過した噴流を抑制する噴流抑制機構を設け、当該噴流抑制機構が上部支持盤と、上部支持盤より小径な下部支持盤と、上部支持盤と下部支持盤との間に挟持され且つこれらの上部支持盤と下部支持盤の外端を支点にして外周側が上下に撓み得る遮蔽盤と、上記遮蔽盤の外周とシリンダ内周との間に形成されて流路抵抗を発生させる環状の隙間とで構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
この場合、遮蔽板には上部支持盤で閉塞される位置に通孔が円周方向に沿って隔設されているのが好ましい。
【００２０】
同じく、下部支持盤が伸側減衰バルブを支える間座と同一直径又はそれより小さく成形されているのが好ましい。
【００２１】
あるいは、下部支持盤が伸側減衰バルブを支える間座を兼ねていてもよい。
【００２２】
上記の手段によれば、油圧緩衝器の伸長動作時に下部作動油室からピストンの伸ポートを通して上部作動油室へと押し出される作動油は、当該ピストンを塞ぐ伸側減衰バルブを押し広げて通るときの流動抵抗で絞られながら伸側減衰力を発生しつつ噴流となって上部作動油室側へ流入する。
【００２３】
そして、作動油の流れはシリンダと遮蔽盤の隙間を通って、上部作動油室の上方に流入しようとする。このため、上部作動油室に流入する作動油はシリンダと遮蔽盤の隙間関係により、流路抵抗を発生する事になる。更に、作動油がシリンダ壁に沿って流れる事にもなる。
【００２４】
これにより、噴流となって上部作動油室上方に流入して来る作動油は遮蔽され、前記流路抵抗等によって噴流の流れを集合させ、流れ方向を一定にし、且つ、均一化して上部作動油室上方に流れ込ませ、更に、シリンダ壁面との摩擦で流速が低減されて、油面からの突出を無くして、作動油中へとガス室のガスが巻き込むのを防ぐ。
【００２５】
しかも、ピストンの作動速度が上昇して、上記作動油の流れ込み量が増加しても遮蔽盤が上方側支持盤の外径を支点として上方作動油室側に撓み、過度の流路抵抗増大を抑えて緩衝器としての作動を確保すると共に、噴流を適度の流速で上部作動油室の上方に流入させ得る事が出来て、作動油中へのガスの巻き込みを安定して防ぐ事が可能となる。更に、減衰力発生時の圧力状態は伸側減衰バルブ部，遮蔽盤部と逐次減圧されるので、作動油中からのガスの発生も防止出来る。
【００２６】
それに対して、油圧緩衝器の圧縮動作時にあっては、上記伸長動作時とは逆に上部作動油室の作動油をピストンがガス室側に押し上げつつ、圧側ポートを通って下方作動油室に作動油を流入させる事となる。
【００２７】
上部作動油室の作動油量は伸長時と比較して多量であり、更に、油面に対して全断面的に押し上げるだけであるので、作動油自身が等価的に隔壁となり得て油面が安定し、ガス室のガス圧が均等に作用して、上部作動油室から圧ポートを塞ぐ圧側減衰バルブを押し開いて圧側減衰力を発生しつつ下部作動油室に作動油を押し出す。
【００２８】
遮蔽盤は下方の支持盤の小さい外径を支点としてピストン側に大きく撓み、上部作動油室から圧側ポートへの流入抵抗を小さくし、流入を容易にして遮蔽盤上方の上部作動油室内に作動油の滞留を防止すると共に、油面の安定化を図る。尚、下部作動油室は作動油で充満されており、しかも、上部及び下部作動油室にはガス室のガス圧が作用して、作動油中からのガスの分離を抑制する事になるので何等の異常も発生する事はない。
【００２９】
かくして、作動油中へとガス室のガスが巻き込まれたり、或いは、ガスが発生するのを阻止して、油圧緩衝器の作動油にガスが混入するのを未然に防止する事になる。又、遮蔽盤上方の上部作動油室内に作動油の滞留も発生しないので、ガス室の膨張及び圧縮追従性を損なう事もない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて説明する。
【００３１】
図１，図２及び図３は本発明の一実施の形態を示す。
【００３２】
この油圧緩衝器は、一般の油圧緩衝器と同じくシリンダ２内にピストン３を介してピストンロッド５が移動自在に挿入され、ピストン３はシリンダ２内に上部作動油室Ｂと下部作動油室Ａとを区画し、又シリンダ２内には上記上部作動油室Ｂの油面Ｐと接触する空気室又はガス室Ｇからなる気体室を設け、上記ピストン３には上部作動油室Ｂと下部作動油室Ａとを連通する伸側ポート２０と圧側ポート２１とを設け、伸側ポート２０の出口端には伸側減衰バルブ１０を開閉自在に設け、同じく圧側ポート２１の出口端には圧側減衰バルブ１１を開閉自在に設けているものである。
【００３３】
そして本発明では、更に、上記伸側減衰バルブ１０の上方に上部支持盤１４と、この上部支持盤１４より小径な下部支持盤１５とで挾持され且つ外周端が上下に撓み可能な遮蔽盤１３を配設し、当該遮蔽盤１３の外周とシリンダ内周との間に環状の隙間１３ｂを形成したことを特徴とする。
【００３４】
上記の遮蔽板１３には上部支持盤１４で閉塞される位置に通孔１３ａが円周方向に沿って隔設されている。以下、更に詳しく述べる。
【００３５】
図１は、この発明を自動二輪車の後輪用サスペンション装置に使用する気液混合型の単筒式油圧緩衝器１に適用した例を示すもので、当該油圧緩衝器１は図示したようにピストンロッド５を下方に向けて倒立状態で使用される。
【００３６】
上記油圧緩衝器１は密閉筒体で構成したシリンダ２と当該シリンダ２内に摺動自在に挿入したピストン３、及びピストン３からシリンダ２の下端密閉部材４を貫通して下方へと延びるピストンロッド５、並びに、シリンダ２とピストンロッド５の間に亙って介装した懸架用スプリング６とを有する。シリンダ２の上端とピストンロッド５の突出端には、それぞれ取付ブラケット７，８が設けてあり、油圧緩衝器１は、これら取付ブラケット７，８を介して自動二輪車の車体とリヤフォークとの間に装着される。
【００３７】
上記シリンダ２の上端内部には、上記作動油室Ｂの作動油面を自由表面として上方にピストンロッド５の侵入及び退出体積分を補償するガス室Ｇたる空間部分が形成される。また、ピストン３はピストンロッド５の上端に嵌挿した状態でピストンナット９により固定してあり、当該ピストン３でシリンダ２の内部を下部作動油室Ａと上部作動油室Ｂとに区画すると共にピストン３の両端面には公知の伸側減衰バルブ１０と圧側減衰バルブ１１が設けてあり、これら伸側及び圧側減衰バルブ１０，１１と対応するポート２０，２１を通して下部作動油室Ａと上部作動油室Ｂを互いに連通している。尚、図示しないがピストン３の減衰バルブシート部は扇状の部分シート形状である。
【００３８】
更に、伸側減衰バルブ１０の上方に隣接してこの発明の特徴部分を形作る作動油への噴流抑制機構１２がピストンナット９でピストンロッド先端に結合配置してある。この実施の形態では、上記した噴流抑制機構１２は、図２に示す詳細図から分るように、伸側減衰バルブ１０の外方に設けられる遮蔽盤１３と支持盤１４，１５で構成される。遮蔽盤１３は可撓性を有する薄板円盤で、盤上中央部に複数の通孔１３ａを有し、シリンダ２内径との間に小さい環状隙間１３ｂを形成する。支持盤１４，１５は円盤で遮蔽盤１３を挾む構造で、一方側たる支持盤１４は遮蔽盤１３の上方に配置されて遮蔽盤１３の通孔１３ａを閉塞し、他方側たる支持盤１５は伸側減衰バルブ側に配置される。
【００３９】
次に上記した気液混合型の単筒式油圧緩衝器１の作用を基本的な緩衝作用と併せて説明する。
【００４０】
油圧緩衝器１の伸長動作時には、ピストン３が下部作動油室Ａを圧縮する。当該下部作動油室Ａ内の作動油はピストン３の伸側ポート２０を介し、伸側減衰バルブ１０を押し開いて、上部作動油室Ｂへと流入する。
【００４１】
当該伸側減衰バルブ１０で伸長速度に応じた伸側減衰力を発生する。このとき、伸側減衰バルブ１０を押し開く流路面積は極めて微少であり、又、前述の如くバルブシート形状が全周で無く部分シートであるため、特定の狭い部分から開放されるように噴流となって上部作動油室Ｂへと流入する。
【００４２】
そして、この噴流は、その時の油圧緩衝器１の伸長速度が速ければ速いほど勢いよく上部作動油室Ｂへと向って噴き上がり、水平油面を突出してガス室Ｇに流入しようとする。しかし、この場合においては、伸側減衰バルブ１０の後方に伸側減衰バルブ１０を通過した噴流を抑制するための噴流抑制機構１２が設定してある。
【００４３】
そのため、噴流抑制機構１２の主要部材である遮蔽盤１３が前記噴流を遮蔽して妨げると共に、環状の隙間１３ｂを油通路として流路抵抗を発生させながら、シリンダ２の内壁に沿って上部作動油室Ｂの上方へと作動油を流入させる。前記流路抵抗は環状隙間流れで有るため、内外周に摺動壁を有する事、更に遮蔽盤の移動方向（ピストンと同一で下方に移動）と作動油の流れる方向（下部から上部作動油室で上方に流動）が相反するので、通常の同一面積の孔に比較して抵抗が大きくなる特徴がある
つまり、抵抗値の割に流路面積は大きく取る事が可能となる。従って、環状の隙間１３ｂを流れる時に噴流の流れを集合させ、流れ方向を一定にして、均一な流れに整え、且つ、流速を低くする事が出来ると言う作用効果が生じる。
【００４４】
更に、前記作動油の流れは環状の隙間１３ｂを通過後もシリンダ２の壁面に沿う事となるので、シリンダ２との摩擦抵抗が継続する事となり、更に流入流速を下げる作用効果が生じる。
【００４５】
しかも、油圧緩衝器１の作動速度が上昇して、上記作動油の流れ込み量が増加しても遮蔽盤１３が上部支持盤１４の外端を支点として上部作動油室Ｂ側に撓み、過度の流路抵抗増大を抑えて、油圧緩衝器１としての作動を確保すると共に、噴流を適度の流速で上部作動油室Ｂに流入させ得る事が可能となる。
【００４６】
かくして、上部作動油室Ｂに流入した作動油は自由油面を突出する事が無くなり、作動油中へのガスの巻き込みを安定して防ぐ事が可能となる。更に、減衰力発生時の圧力状態は伸側減衰バルブ１０部、遮蔽盤１３部と逐次減圧されるので、伸側減衰バルブ１０部分でのキャビテーションが防止出来て作動油中からのガスの発生やキャビテーションに起因する他障害も防止出来る。
【００４７】
それに対して、油圧緩衝器１の圧縮動作時にあっては、上記伸長動作時とは逆に上部作動油室Ｂの作動油をピストン３がガス室Ｇ側に押し上げつつ、圧側ポート２１を通って下部作動油室Ａに作動油を流入させる事となる。
【００４８】
上部作動油室Ｂの作動油室は伸側時と比較して多量であり、更に、自由油面に対して全断面的に押し上げるだけであるので、作動油自身が等価的に隔壁となり得て油面が安定し、ガス室Ｇのガス圧が均等に作用して、上部作動油室Ｂから圧側ポート２１を塞ぐ圧側減衰バルブ１１を押し開いて圧側減衰力を発生しつつ下部作動油室Ａに作動油を押し出す。
【００４９】
尚、遮蔽盤１３は下方の支持盤１５の外径を支点としてピストン側に撓み、上方側支持盤１４で閉塞された通孔１３ａが開かれて上部作動油室Ｂから圧側ポート２１への流入抵抗を小さくし、流入を容易にして遮蔽盤１３上方の上部作動油室Ｂ内に作動油の滞留を防止すると共に、自由油面の安定化を図る事が出来る。
【００５０】
このときの下部作動油室Ａは作動油で充満されており、しかも、上部作動油室Ｂ及び下部作動油室Ａにはガス室Ｇのガス圧力が作用して、作動油中からのガスの分離を抑制する事になるので何等の異常も発生する事はない。
【００５１】
かくして、自由油面が安定した状態で上部作動油室Ｂの作動油は下部作動油室Ａに流入が可能となり、作動油中へとガス室Ｇのガスが巻き込まれたり、或いは、ガスが分離発生するのを阻止し得て、油圧緩衝器１の作動油にガスが混入するのを未然に防止する事になる。又、自由油面が安定して上部作動油室Ｂ内に作動油の滞留等の発生も無いので、ガス室Ｇの膨張及び圧縮の追従性を損なう事や、油圧緩衝器としての働きを阻害する事は無い。
【００５２】
尚、上記した実施の形態にあっては、下部支持盤１５の外径を間座ａの外径と等しくすると共に遮蔽盤１３に通孔１３ａを有する構成としているが、図４，図５に示す他の実施の形態のように、遮蔽盤１３の通孔１３ａを廃止し、支持盤１５の外径を間座ａの外周より小さくして、遮蔽盤１３の上部作動油室Ｂからピストン３側への撓みを大きくして、伸側ポート２０への流入抵抗を小さくする構造であっても良い。この場合、遮蔽盤の強度確保が容易となる。
【００５３】
更に、第６図に示す如く、支持盤１５は伸側減衰バルブのバルブを支持する間座ａと共通利用する構成であってもよい。この場合の作用，効果は図２のものと同じである。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果がある。
【００５５】
各請求項の発明によれば、伸側減衰バルブの上方に遮蔽盤を設け、この遮蔽盤の外周とシリンダの内周との間に流路抵抗を発生させる環状の隙間を設けたから、伸長作動時に伸側ポートより伸側減衰バルブを通過した作動油の噴流が遮蔽盤で抑制され、次いで隙間を通って流動抵抗を発生させながら上部作動油室の上方へ流れるため、上部作動油室の油面が急激に気体室に突出せず、作動油中に気体室の空気又はガスが混入するのを防止できる。
前記隙間による流路抵抗は環状隙間流れで有るため、内外周に摺動壁を有する事、更に遮蔽盤の移動方向（ピストンと同一で下方に移動）と作動油の流れる方向（下部から上部作動油室で上方に流動）が相反するので、通常の同一面積の孔に比較して抵抗が大きくなる特徴がある。つまり、抵抗値の割に流路面積は大きく取る事が可能となる。従って、環状の隙間を流れる時に噴流の流れを集合させ、流れ方向を一定にして、均一な流れに整え、且つ、流速を低くする事が出来るという作用効果が生じる。
更に、前記作動油の流れは環状の隙間を通過後もシリンダの内周面に沿う事となるので、シリンダとの摩擦抵抗が継続することとなり、更に流入流速を下げる作用効果が生じる。
更に伸長作動速度が上昇しても遮蔽盤の外周が上部支持盤を支点にして上方に撓み、伸側ポートからの噴流を適度の流速に抑えることができるため、上記と同じく油面が気体室に急激に突出せず、作動油中に気体の混入が防止される。更に減衰力発生時の圧力状態は伸側減衰バルブ部と遮蔽盤部とで逐次減圧されるので作動油中からの気体の発生も防止できる。
【００５６】
▲２▼同じく各請求項の発明によれば、圧縮作動時に遮蔽盤の外周が小径の下部支持盤を支点にして大きく撓み得るため、圧側ポートへの流入抵抗を小さくでき、流入を容易にするから、上部作動油室内に作動油の滞留を防止すると共に上部作動油室の油面の安定化が図れ、キャビテーションが防止され且つ作動油中からの気体の分離を抑制できる。
【００５７】
▲３▼請求項２の発明によれば、遮蔽盤に通孔が形成されているため、圧縮作動時に、この通孔からも作動油が流れるため、遮蔽盤の外周撓みと共働して作動油の流入抵抗をより小さくでき、より確実にキャビテーションの発生を防止し、作動油中から気体の分離の発生を防止できる。
【００５８】
▲４▼請求項３の発明によれば、下部支持盤の外径が小さいため、圧縮作動時に遮蔽盤の外周が大きく撓みやすく、これにより通孔を設けなくても流動抵抗を小さくできる。従って通孔を形成する加工が不要となり、加工性，経済性に有利である。
【００５９】
▲５▼請求項４の発明によれば、下部支持盤が間座を兼ねているため、部品点数が少なく，加工性，組付性が向上し、経済性にもすぐれている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る油圧緩衝器の一部縦断正面図である。
【図２】図１のピストン部拡大断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線横断平面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る油圧緩衝器のピストン部拡大断面図である。
【図５】図４における遮蔽盤の平面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る油圧緩衝器のピストン部拡大断面図である。
【符号の説明】
２  シリンダ
３  ピストン
５  ピストンロッド
１０  伸側減衰バルブ
１１  圧側減衰バルブ
１３  遮蔽盤
１３ａ  通孔
１３ｂ  隙間
１４  上部支持盤
１５  下部支持盤
Ａ  下部作動油室
Ｂ  上部作動油室
Ｇ  気体室
Ｐ  油面
ａ  間座
【図１】
0003865271.tif 000002
【図２】
0003865271.tif 000003
【図３】
0003865271.tif 000004
【図４】
0003865271.tif 000005
【図５】
0003865271.tif 000006
【図６】
0003865271.tif 000007