(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子を制御するモジュールが集熱部材に配設され、前記モジュールの熱を前記集熱部材内に設けられたヒートパイプの冷媒の蒸発部位から前記集熱部材の両端側に設けられた前記ヒートパイプの冷媒の凝縮部位に導いて、アンテナを冷却する冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナにおいて、
両端側に凝縮部位を有し中央側に蒸発部位を有し、蒸発部位の終端を近接させた２本一対のヒートパイプを、当該両ヒートパイプの凝縮部位が前記集熱部材の両端側に各々位置し、両ヒートパイプの蒸発部位が前記集熱部材の全長にわたって熱的に接続された状態に配設し、両ヒートパイプの蒸発部位の終端は前記集熱部材に熱的に接続された別の２本一対のヒートパイプの蒸発部位の終端とは各ヒートパイプの延在方向で異なる位置としたことを特徴とする移動体搭載用アンテナ。
【請求項２】
終端は、一本のヒートパイプの途中に設けられた隔壁で冷媒が一方側から他方側に互いに移動しないように仕切られて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の移動体搭載用アンテナ。
【請求項３】
一対のヒートパイプの少なくとも何れか一方の蒸発部位と熱的に接続された更に別のヒートパイプを集熱部材内に追加して設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体搭載用アンテナ。
【請求項４】
一対のヒートパイプの蒸発部位又は凝縮部位は、上下方向に平行に配設されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の移動体搭載用アンテナ。
【請求項５】
アンテナ素子を制御するモジュールが集熱部材に配設され、前記モジュールの熱を前記集熱部材内に設けられたヒートパイプの冷媒の蒸発部位から前記集熱部材の両端側に設けられたヒートパイプの冷媒の凝縮部位に導いて、アンテナを冷却する冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナにおいて、
一方端側に凝縮部位を有し他方端側に蒸発部位を有する２本一対のヒートパイプを、互いの凝縮部位が前記集熱部材の両端側に各々位置し、互いの蒸発部位を前記集熱部材に熱的に接続すると共に、互いの蒸発部位の終端を近接させ、水平状態において、両ヒートパイプの蒸発部位の終端が両ヒートパイプの凝縮部位よりも低く設定し、両ヒートパイプの凝縮部位の蒸発部位を略Ｖ字型に配設したことを特徴とする移動体搭載用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体搭載用のアンテナに関し、詳しくは、実効的な重力の方向が変わり易い航空機等の移動体に搭載されるアンテナであって、アンテナ素子を制御するモジュールが集熱部材に配設され、このモジュールの熱を前記集熱部材内に設けられたヒートパイプの冷媒の蒸発部位から前記集熱部材の両端側に設けられたヒートパイプの冷媒の凝縮部位に導いてアンテナを冷却する冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、特開平１１−３１７６１８号公報に掲載されたフェイズドアレイアンテナの冷却手段を、図８及び図９に基づいて説明する。図８はアンテナ素子を省略したアンテナの正面図、図９はヒートパイプの配設状態を示す斜視図である。
図８において、アンテナ２０は、アンテナ２１面に、例えば数十から数千個もの多数のアンテナ素子（図示せず）が並べられて形成されたアンテナ素子群２２を有し、当該アンテナ素子群２２を構成する各アンテナ素子毎に対応させて、当該アンテナ素子の近傍にモジュール２３が配設されている。アンテナ素子はこのモジュール２３によって制御され、その信号が処理されている。
【０００３】
アンテナ素子を制御するモジュール２３は発熱体であり、アンテナ特性はモジュール２３の温度によって比較的大きく変化してしまうため、従来では、各モジュール２３の発熱量を均一にすると共に各モジュール２３に対する放熱特性も均一にして、モジュール群の温度分布を均一に保つ冷却手段を用いて、アンテナ素子群２２の温度分布を均一化して、良好な信号の送受信を可能としていた。
【０００４】
図８及び図９において、モジュール群延いてはアンテナ素子群２２の温度分布を均一化させるアンテナの冷却手段は、次のように構成されていた。
即ち、各モジュール２３を集熱部材としての金属プレート２４に配列し、当該金属プレート２４に集熱されたモジュール２３の熱を、当該金属プレート２４に内設されたヒートパイプ２５（図９）の冷媒の蒸発部位で吸熱して、アンテナ２０の左右外側に設けられたヒートパイプの冷媒の凝縮部位２６、２６にて放熱させる。
前記のヒートパイプ２４に封入された冷媒が凝縮する凝縮部位２６、２６には、ヒートシンク２７や当該ヒートシンク２７に冷却風を送るためのファン２８等が各々配設されている。
【０００５】
図８に示すアンテナ２０において、集熱部材としての金属プレート２４は、アンテナ面２１の中心を通る垂線を境にして、水平方向左右に分けて配設されているため、当該金属プレート２４内のヒートパイプ２５もまたアンテナ２０の中央（垂線）を境にして左右に分かれている。
又、図９に示すヒートパイプ２５は、Ｕ字型のヒートパイプ部分２５Ａと２本の直線型のヒートパイプ部分２５Ｂ、２５Ｃとに分けて描かれているが、Ｕ字型のヒートパイプ部分２５Ａの両端にそれぞれ直線型のヒートパイプ部分２５Ｂ、２５Ｃが接続されて作動する。尚、金属プレート２４は金属材２４ａと２４ｂとの張り合わせである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来のアンテナは、一般に安定した設置状態、即ちヒートパイプに封入された冷媒に対して作用する重力の方向が一定に設置されるため、問題なく使用することができる。
しかし、航空機等その設置状態が変化する移動体に搭載する場合には、機体の傾き等の飛行姿勢の変化によって、冷媒に対する実効的な重力の方向（地球の重力加速度と遠心力等が合成された力の作用する方向）が変化してしまう。
他方、ヒートパイプに封入された液状態の冷媒は、当該ヒートパイプ内の蒸発部位と凝縮部位との間を自由に移動できるため、前記のように重力の方向が変化すると、即ち、重力方向において集熱部材内に設けられたヒートパイプの蒸発部位が凝縮部位よりも上になって高低の差が生じると、冷媒が低い方に移動してヒートパイプの凝縮部位に溜まり、当該部位の冷却機能が失われて局所的に集熱部材の温度が上がってしまう。
【０００７】
図８に示す例では、偶然にも、アンテナ面２１の縦中央にて、水平方向左右に集熱部材としての金属プレート２４と金属プレート２４とが、分かれて配置されているが、これでも、図において、仮に時計回り方向にヒートパイプ（金属プレート２４）が傾くと、右側の全てのヒートパイプ２４の冷媒は右側の凝縮部位２６に集まってしまい、金属プレート２４側には必要な冷媒がなくなって、冷却機能が失なわれる。
他方、図において左側の全てのヒートパイプ２４の液状態の冷媒は、各ヒートパイプの蒸発部位の終端側、即ちアンテナ面２１の縦中央側に溜まるため、冷却機能が維持される。
【０００８】
この結果、アンテナ面２１の右半面側領域と左半面側領域との温度差が著しくなって、右半面側のアンテナ素子群と左半面側のアンテナ素子群との双方の特性が大きく異なるため、アンテナ全体の特性が低下し、良好な信号の送受信が不能となってしまう。
このため、従来のこの種のアンテナをそのまま重力の方向が変化する移動体に搭載することができなかった。
【０００９】
本発明は、実効的な重力の方向が変わり易い航空機等の移動体に搭載しても、良好な信号の送受信が可能な冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナ素子を制御するモジュールが集熱部材に配設され、前記モジュールの熱を前記集熱部材内に設けられたヒートパイプの冷媒の蒸発部位から前記集熱部材の両端側に設けられた前記ヒートパイプの冷媒の凝縮部位に導いて、アンテナを冷却する冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナにおいて、
両端側に凝縮部位を有し中央側に蒸発部位を有し、蒸発部位の終端を近接させた２本一対のヒートパイプを、当該両ヒートパイプの凝縮部位が前記集熱部材の両端側に各々位置し、両ヒートパイプの蒸発部位が前記集熱部材の全長にわたって熱的に接続された状態に配設し、両ヒートパイプの蒸発部位の終端は前記集熱部材に熱的に接続された別の２本一対のヒートパイプの蒸発部位の終端とは各ヒートパイプの延在方向で異なる位置としたことを内容とする。
【００１２】
又、本発明は、終端は、一本のヒートパイプの途中に設けられた隔壁で冷媒が一方側から他方側に互いに移動しないように仕切られて構成されたことを内容とする。
【００１３】
又、本発明は、一対のヒートパイプの少なくとも何れか一方の蒸発部位と熱的に接続された更に別のヒートパイプを集熱部材内に追加して設けたことを内容とする。
【００１４】
又、本発明は、一対のヒートパイプの蒸発部位又は凝縮部位は、上下方向に平行に配設されたことを内容とする。
【００１５】
又、本発明は、アンテナ素子を制御するモジュールが集熱部材に配設され、前記モジュールの熱を前記集熱部材内に設けられたヒートパイプの冷媒の蒸発部位から前記集熱部材の両端側に設けられたヒートパイプの冷媒の凝縮部位に導いて、アンテナを冷却する冷却手段を備えた移動体搭載用アンテナにおいて、
一方端側に凝縮部位を有し他方端側に蒸発部位を有する２本一対のヒートパイプを、互いの凝縮部位が前記集熱部材の両端側に各々位置し、互いの蒸発部位を前記集熱部材に熱的に接続すると共に、互いの蒸発部位の終端を近接させ、水平状態において、両ヒートパイプの蒸発部位の終端が両ヒートパイプの凝縮部位よりも低く設定し、両ヒートパイプの凝縮部位の蒸発部位を略Ｖ字型に配設したことを内容とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、実施の形態１を図１及び図２に基づいて説明する。図１はヒートパイプの配設状態を示す断面図、図２はヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
図１及び図２において、１は一方端側に蒸発部位１ａを他方端側に凝縮部位１ｂを有する第１のヒートパイプ、２もまた同様に、一方端側に蒸発部位２ａを他方端側に凝縮部位２ｂを有する第２のヒートパイプである。３は表面に多数のモジュール（図示せず）が配設された集熱部材である。
前記の蒸発部位１ａ、２ａは、各々前記第１、第２のヒートパイプ１、２に封入された液状態の冷媒４、５が集熱部材３に集熱されたモジュール（図示せず）の熱を吸熱して蒸発する部位であり、凝縮部位１ｂ、２ｂは、前記第１、第２のヒートパイプ１、２の冷媒４、５が前記蒸発部位１ａ、２ａで吸熱した熱を放熱して液状態に凝縮する部位、即ち放熱部である。
【００１７】
第１及び第２のヒートパイプ１、２は、その凝縮部位１ｂ、２ｂが互いに集熱部材３の延在方向の両端外側に各々対称に位置されており、蒸発部位１ａ、２ａは集熱部材３内において、当該集熱部材３の全長（図において左右方向）にわたって平行に延在するように配設されている。
尚、本明細書における平行とは、厳密な意味での平行に限らず、略同方向に向てヒートパイプが延在する状態も含む広い意味で用いる。
【００１８】
これにより、集熱部材３は、その長さ方向（図の左右方向）の全長にわたって、少なくとも何れかのヒートパイプ１、２の冷媒４、５によって吸熱されるので、局所的な高温部を生じることなく、温度が効率よく均一される。
【００１９】
更に、この実施の形態１によれば、第１のヒートパイプ１の凝縮部位１ｂと第２のヒートパイプ２の凝縮部位２ｂとを、集熱部材３を中央にして当該集熱部材３の延在方向の両外側に対称の位置関係で設置することにより、集熱部材３に集熱されたモジュール（図示せず）の熱を、２本の蒸発部位１ａ、２ａの冷媒４、５で効率よく吸熱することができ、しかも、２本のヒートパイプ１、２の動作によって効率よく速やかに、集熱部材３の熱を当該集熱部材３の両側に配設された凝縮部位１ｂ、２ｂに移動させて、外気等に放熱することができる。
【００２０】
又、第１及び第２ヒートパイプ１、２に傾きが無い通常のヒートパイプ動作では、蒸発部位１ａ、２ａの温度がほぼ均一に維持されるため、集熱部材３は内設された蒸発部位１ａ、２ａの長さ方向に沿って温度がほぼ均一となる。その結果、各モジュール延いては各アンテナ素子の温度がほぼ均一に保たれて、良好な信号の送受信ができる。
【００２１】
図２において、第１及び第２のヒートパイプ１、２が、移動体と共に左側に傾いた場合（重力方向からずれた場合のほか遠心力等により冷媒に対する実効的な重力の方向が変化する場合を含む）、第２のヒートパイプ２の液状態の冷媒５は凝縮部位２ｂに移動して滞留するため、蒸発部位２ａでは必要な液状態の冷媒５が枯渇して冷却機能が失われる。
しかし、この実施の形態１では、第１のヒートパイプ１の冷媒４が蒸発部位１ａの終端に液状態で滞留するので、第１のヒートパイプ１に十分な熱処理能力があれば、集熱部材３全体の温度をほぼ均一にさせる冷却機能を維持させることができる。
【００２２】
これとは逆に、第１及び第２のヒートパイプ１、２が、移動体と共に右側に傾いた場合、図示されてはいないが、第１のヒートパイプ１の液状態の冷媒４が凝縮部位１ｂに移動して滞留するため、蒸発部位１ａでは必要な液状態の冷媒４が枯渇して冷却機能が失われる。
しかし、この場合でも、第２のヒートパイプ２の冷媒５が蒸発部位２ａの終端に液状態で滞留するので、第２のヒートパイプ２に十分な熱処理能力があれば、集熱部材３全体の温度をほぼ均一にさせる冷却機能を維持させることができる。
【００２３】
従って、この実施の形態１によれば、ヒートパイプ１、２が左右何れに傾いても、モジュール群延いてはアンテナ素子群の温度を均一な状態に保つことができ、アンテナを正常に機能させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
以下、実施の形態２を図３及び図４に基づいて説明する。図３はヒートパイプの配設状態を示す断面図、図４はヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
この実施の形態３は、図３に示す通り、前記実施の形態１における第１のヒートパイプ１と第２のヒートパイプ２との各々の蒸発部位１ａ、２ａの終端を、集熱部材３の内部に止まるように、各々の凝縮部位１ｂ、２ｂ側からの長さを短く形成したものであり、短く形成されたこれらの各蒸発部位１ａ、２ａの終端に対して、各々熱的に接続された状態で、凝縮部位６ｂ、７ｂを有する第３、第４のヒートパイプ６、７の蒸発部位６ａ、７ａの終端を配設して、第１及び第３のヒートパイプ１、６と第２及び第４のヒートパイプ２、７とによる２本一対のヒートパイプラインを平行に形成したものである。
【００２５】
図３に示す例では、計４本のヒートパイプ即ち第１のヒートパイプ１、第２のヒートパイプ２、第３のヒートパイプ６、第４のヒートパイプ７を用いて、２本一対のヒートパイプライン、即ち、第１のヒートパイプ１と第３のヒートパイプ６とによるパイプライン、第２のヒートパイプ２と第４のヒートパイプ７とによるパイプラインが形成されている。
尚、図中の８及び９は第３及び第４のヒートパイプ６、７に封入された液状態の冷媒である。又、これら４本のヒートパイプ１及び６と２及び７の蒸発部位（１ａ及び６ａと２ａ及び７ａ）は、集熱部材３内において平行間隔を保ちつつも、互いに熱的に接続された状態に配設している。又、各々の他方端側の凝縮部位６ｂ、７ｂは集熱部材３の両外側に位置するように設けられている。
【００２６】
前記の第３及び第４のヒートパイプ６、７は、集熱部材３内において、各々蒸発部位６ａ、７ａの終端が、前記第１及び第２のヒートパイプ１、２の蒸発部位１ａ、２ａの終端に対して熱的に接続するように近接されている。
図示の例では、同軸的に突き合わされた第１のヒートパイプ１と第３のヒートパイプ６とのパイプラインが、集熱部材３の内部全長にわたって、蒸発部位１ａと蒸発部位６ａとにより分断されてはいるが、熱的には１本の第１の蒸発部位ラインとして形成された第１の蒸発部位ライン（蒸発部位１ａ、６ａ）と、この第１の蒸発部位ラインの両端側の凝縮部位１ｂ、６ｂが集熱部材３の両端側に配置されて、１本の第１のヒートパイプラインが形成されている。
又、同様に、同軸的に突き合わされた第２及び第４のヒートパイプ２、７とで、集熱部材３の内部全長にわたって、蒸発部位２ａと蒸発部位７ａとにより分断されてはいるが熱的には１本の第２の蒸発部位ラインが形成され、この第２の蒸発部位ライン（蒸発部位２ａ、７ａ）の両端側の凝縮部位２ｂ、７ｂが集熱部材３の両端側に配置されて、１本の第２のヒートパイプラインが形成されている。
【００２７】
この実施の形態２によれば、前記のように構成することによって、４本のヒートパイプ１、２、６、７に傾きが無い通常のヒートパイプ動作では、集熱部材３が、平行に延在する蒸発部位１ａ及び６ａと蒸発部位２ａ及び７ａに沿った集熱部材３の全長にわたって、冷媒４及び８と冷媒５及び９が滞留するので、集熱部材３の全長にわたって温度がほぼ均一に維持される結果、各モジュール延いては各アンテナ素子の温度がほぼ均一に保たれて、良好な信号の送受信ができる。
【００２８】
他方、図４に示すように、ヒートパイプ１、２、６、７が左に傾いた場合には、４本のヒートパイプ１、２、６、７のうち少なくとも２本、図示の例では左側に傾いているため、第１と第４のヒートパイプ１、７の各々の蒸発部位１ａ、７ａの終端に液状態の冷媒４、９が滞留する。しかも、両冷媒４、９の滞留位置が集熱部材３内において、互いに離れた位置としているため、集熱部材３の比較的広い領域、図示の場合は、集熱部材３の全長の半分を超える領域（図中の１ａ、７ａ）にわたって、冷却機能を維持することができる。
【００２９】
逆に、図示されていないが、ヒートパイプ１、２、６、７が右に傾いた場合には、４本のヒートパイプ１、２、６、７のうち少なくとも２本、即ち第２と第３のヒートパイプ２、６の各々の蒸発部位２ａ、６ａの終端に液状態の冷媒５、８が滞留する。しかも、両冷媒５、８の滞留位置が集熱部材３内において、互いに離れた位置としているため、集熱部材３の比較的広い領域、図示の場合は、集熱部材３の全長の半分を超える領域（図中の２ａ、６ａ）にわたって、冷却機能を維持することができる。
【００３０】
このように、この実施の形態２によれば、ヒートパイプ１、２、６、７が左右何れに傾いても、そのうち何れか２本のヒートパイプ（１と６、又は２と７）の液状態の冷媒（４と９又は５と８）が、集熱部材３の長手方向において、当該集熱部材３の熱を均一且つ効率的に吸熱できるよう予め設定しておくことによって、集熱部材３の局所的な温度上昇を防止することができる。
【００３１】
図３及び図４に示す例は、蒸発部位の一方端側に凝縮部位を有するヒートパイプを４本用いて構成してあるが、これに限らず、例えば、蒸発部位の両端側に凝縮部位を有するヒートパイプ（図示せず）２本を、前記の２本一対のヒートパイプラインとして配設し、集熱部材３の内部全長にわたって平行に延在された第１の蒸発部位ライン（図示せず）と第２の蒸発部ライン（図示せず）のパイプ途中に、冷媒の通過を阻止する隔壁を設けて、両蒸発部位を各々左右に分断すると共に、その分断位置、即ち、傾いた状態において冷媒が滞留する位置を、当該集熱部材３において、均一に吸熱できるよう互いに離した位置に設けるよう構成してもよい。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態３は、前記実施の形態２において、２本一対のヒートパイプラインが形成された集熱部材３内に、更に、第５のヒートパイプ１０を前記一対のヒートパイプラインと平行に追加して設けたものである。これを図５及び図６に基づいて説明する。図５はヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図、図６は図５のヒートパイプが右に傾いた状態を示す断面図である。
【００３３】
追加して設けられる第５のヒートパイプ１０（以下、追加ヒートパイプ１０ともいう）は当該集熱部材３に熱的に接続されて配設する。
尚、追加ヒートパイプ１０は集熱部材３の延在方向に一致して配設されていれば、集熱部材３のどの位置にあってもよい。
【００３４】
この場合、何れかに傾いた３本のヒートパイプ（１と７と１０又は２と６と１１）の下端側に溜まる３つの液状冷媒（４、９、１１又は５、８、１１）の位置は、集熱部材３の長手方向において、当該集熱部材３の熱を効率よく均一に吸収するように分散配置されている。
例えば、図５及び図６に示す例では、ヒートパイプ１、２、６、７、１０が左右何れの方向に傾いても、傾いた際に生ずる液状冷媒（４、９、１１又は５、８、１１）が溜まる３つの位置、即ち蒸発部位１ａ、７ａ、１０又は蒸発部位２ａ、６ａ、１０の３つの終端のうち、２つが集熱部材３の両端側に位置し、残る１つが集熱部材３の中央に位置するように分散配置している。
【００３５】
この実施の形態３によれば、第５のヒートパイプ１０を追加したので、図５に示すように、ヒートパイプ１、２、６、７、１０が左に傾いた場合には、第２のヒートパイプ２と第３のヒートパイプ６による冷却が行え難くなった集熱部材３の領域（図中の６ａ）の熱を、第５のヒートパイプ１０の液状態の冷媒１１で吸熱することができる。こうして、吸熱された熱は、例えば、熱的に接続された位置にある第４のヒートパイプ７の冷媒９を介して凝縮部位７ｂにて、又は第１のヒートパイプ１の冷媒４を介して凝縮部位１ｂにて放熱される。
【００３６】
逆に、図６に示すように、ヒートパイプ１、２、６、７、１０が右に傾いた場合には、第１のヒートパイプ１と第４のヒートパイプ７による冷却が行え難くなった集熱部材３の領域（図中の１ａ）の熱を第５のヒートパイプ１０の液状態の冷媒１１で吸熱することができる。吸熱された熱は、例えば、熱的に接続された位置にある第２のヒートパイプ２の冷媒５を介して凝縮部位２ｂにて、又は第３のヒートパイプ６の冷媒８を介して凝縮部位６ｂ放熱される。
【００３７】
この実施の形態３によれば、前記実施の形態２と同様の作用効果を発揮するだけでなく、前記実施の形態２に比べて、集熱部材３の温度分布を更に効率よく均一化することができ、アンテナ特性を正常に保つことができる。
【００３８】
実施の形態４．
実施の形態４を図７に基づいて説明する。図７はヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
図７において、水平状態の集熱部材３に対し、当該集熱部材３の両側に配置されるヒートパイプ（１、７及び２、６）の凝縮部位（１ｂ、７ｂ及び２ｂ、６ｂ）を集熱部材３の水平位置よりも高い位置に設定されるよう、前記ヒートパイプ（１、７及び２、６）の蒸発部位（１ａ、７ａ及び２ａ、６ａ）を、集熱部材３の長さ方向の内部中央に向けて斜めに傾斜させて配設する。
【００３９】
集熱部材３の内部中央側に、下り傾斜で向いた各ヒートパイプ（１、７及び２、６）の蒸発部位（１ａ、７ａ及び２ａ、６ａ）及びその各終端は、前記凝縮部位（１ｂ、７ｂ及び２ｂ、６ｂ）より低くい。従って、左右に配設された一対の平行なヒートパイプ（１と７、及び２と６）は略Ｖ字型となり、略Ｖ字型に配設された各ヒートパイプ（１、２、６、７）の蒸発部位（１ａ、２ａ、６ａ、７ａ）の各終端間、及び左右に各々配設された蒸発部位（１ａと６ａ、及び２ａと７ａ）相互の平行間隔間は互いに熱的に接続された状態に配設する。
【００４０】
この実施の形態４によれば、集熱部材３が水平状態において、左右の各ヒートパイプ（１、７と２、６）が集熱部材３の内部中央を下端側として傾斜させて配設されているので、左右何れかのヒートパイプ（１、７又は２、６）が水平状態に近くなるまで傾いたとしても、左右のヒートパイプ（１、７及び２、６）内の冷媒（４、９、及び５、８）が、蒸発部位（１ａ、７ａ、及び２ａ、６ａ）の終端、即ち集熱部材３の内部中央に滞留するため、４つに分散された全ての冷媒（４、９、及び５、８）が、その冷却機能を維持することができ、従って、アンテナ特性を正常に保つことができる。
【００４１】
又、仮に、左右何れか一方が水平状態となるまで傾いたとしても、他方のヒートパイプ（１、７又は２、６）の蒸発部位（１ａ、７ａ、又は２ａ、６ａ）の終端には必ず冷媒（４、９又は５、８）が滞留する。又、水平状態となったヒートパイプ（１、７又は２、６）内の冷媒（４、９又は５、８）は、当該ヒートパイプ（１、７又は２、６）の延在方向に均一に延在することができるため、４つに分散された全ての冷媒（４、９、及び５、８）が、その冷却機能を維持することができるだけでなく、却って、効率よく集熱部材３の熱を吸熱することができる。
【００４２】
尚、図示の例では、４本の、一方端側に凝縮部位１ｂ、２ｂ、６ｂ、７ｂを有するヒートパイプ１、２、６、７を、左右に各々２本づつ平行に配設しているが、これに限らず、左右にわたって延在する１本のヒートパイプを所要のＶ字型に折り曲げ、折り曲げた部位に、内部の冷媒が一方側から他方側に移動（流通）させない隔壁を設けて、分断させてもよい（図示せず）。
又、図示の例では、ヒートパイプ１、２、６、７を左右に２本づつ（１、７と２、６）平行に配設しているが、何れか１本づつでもよい。
【００４３】
この実施の形態４によれば、略Ｖ字型に配設されたヒートパイプ（１、７、２、６）が、左右何れか一方が水平状態となるまで傾いたとしても、必ず、他方のヒートパイプ（１、７、又は２、６）の蒸発部位（１ａ、７ａ又は２ａ、６ａ）の終端側（集熱部材３の内部中央）に冷媒（４、９又は５、８）が滞留し、しかも滞留する位置が集熱部材３の中央側であるため、集熱部材３の全長の半分を超える領域において、冷却機能を維持することができ、アンテナ特性を正常に保つことができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、 移動体と共にヒートパイプが傾いた場合、一部のヒートパイプは液状態の冷媒が凝縮部位に移動して冷却機能を失ったとしても、他のヒートパイプの冷媒が蒸発部位に液状態で残留して冷却機能を維持することができので、アンテナ特性を正常に保つことができる。
【００４５】
又、本発明によれば、移動体と共にヒートパイプが傾いた場合、一部のヒートパイプが冷却機能を失うために生じる部分的な吸熱不足が、集熱部材内に追加されたヒートパイプにより解消されるので、アンテナの正常動作を維持することができる。
【００４６】
又、本発明によれば、ヒートパイプを略Ｖ字型に配設してあるので、左右何れかのヒートパイプが水平状態にまで傾いても、液状態の冷媒が集熱部材の中央に滞留することができるので、集熱部材の全域にわたって冷却機能を維持することができ、アンテナの正常動作を維持することができる。
【００４７】
又、従来の各ヒートパイプの冷媒の蒸発部位終端分には、冷媒を封入するために金属製の栓等が設けられているため、当該栓の部分に冷媒が到達できないため吸熱作用が劣り、冷却手段が傾かなくても、冷却不足によって局所的に高温部が生じていたが、本発明によれば、このような局所的な高温化を緩和することができ、アンテナの正常動作を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１のヒートパイプの配設状態を示す断面図である。
【図２】  実施の形態１のヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
【図３】  実施の形態２のヒートパイプの配設状態を示す断面図である。
【図４】  実施の形態２のヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
【図５】  実施の形態３のヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
【図６】  実施の形態３のヒートパイプが右に傾いた状態を示す断面図である。
【図７】  実施の形態４のヒートパイプが左に傾いた状態を示す断面図である。
【図８】  アンテナ素子を省略した従来のアンテナの正面図である。
【図９】  従来のヒートパイプの配設状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  第１のヒートパイプ、２  第２のヒートパイプ、３  集熱部材、４、５、８、９、１１  冷媒、６  第３のヒートパイプ、７  第４のヒートパイプ、１０第５のヒートパイプ（追加ヒートパイプ）、１ａ、２ａ、６ａ、７ａ  蒸発部位、１ｂ、２ｂ、６ｂ、７ｂ  凝縮部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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