(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アース接地された機器側の導電性の被取付体と、
この被取付体に設けた電線引き込み口に第１のシール部材を介して水密性を確保した状態で嵌合保持された樹脂製の電気コネクタハウジングと、
電線の端末の導体に圧着され、その一部に密着させて保持する第２のシール部材を介して前記電気コネクタハウジングに防水性を確保して挿通し、先端の接続部を前記被取付体の内側に突出させた端子金具と、
前記電線を全長にわたって覆う柔軟性を備えた導電性の電磁波シールドチューブと、
前記電気コネクタハウジングを覆って内部に収容した状態で前記被取付体に結合されるとともに、前記電磁波シールドチューブを導電性の結合手段で結合して保持する導電性の電磁波シールドターミナルと、
を備え，
前記電磁波シールドチューブを、筒状の編組で構成し、前記電磁波シールドチューブの編組の裾端部を前記電気コネクタハウジングに緊縛手段によって固定すると共に、裾端部付近を二重に重ねた両端部をボルトによって機器に共締めすることを特徴とする防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項２】
前記電磁波シールドチューブが筒状の編組であってそれを前記電磁波シールドターミナルに保持させる前記結合手段が、金属製の座金部材とこれに通して共締めするボルトからなっていることを特徴とする請求項１に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項３】
前記座金部材が鳩目形ワッシャであり、前記編組の裾端部を二重に重ねた両端部の網目を押し分けて前記鳩目形ワッシャを掛止させ、この鳩目形ワッシャに前記ボルトを通して共締めするようにしたことを特徴とする請求項２に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項４】
前記電気コネクタハウジングは、
前記電線の端末部および前記端子金具を保持した状態で前記被取付体の電線引き込み口に嵌合保持される樹脂製の本体部ハウジングと、
この本体部ハウジングに結合して組み立てられ、電線の端末部および端子金具を背後から押圧して本体部ハウジングと共働して保持する樹脂製のカバー部ハウジングと、
からなり、
本体部ハウジングとカバー部ハウジングの互いの結合部が、一方側から他方側へ互い違いに入り組んで浸入水を案内して逃がすためのラビリンス形状の通水路となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項５】
前記被取付体の外面との間に断面凹溝形の通水路を形成する逃げ水段部を前記本体部ハウジングに設け、また一方、前記電磁波シールドターミナルの内面との間に断面凹溝形の通水路を形成する逃げ水段部を前記カバー部ハウジングの外面に設けたことを特徴とする請求項４に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項６】
前記逃げ水段部が山形に傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【請求項７】
前記第１のシール部材と前記第２のシール部材を一体化した一体型シール部材を、前記被取付体の電線引き込み口に密着状態で嵌合させかつ前記本体部ハウジングに係止するとともに、その一体型シール部材に前記端子金具が密着状態で挿通してなっていることを特徴とする請求項１または４に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電気自動車に搭載のモータの入出力端子、あるいは一般電子電気機器の入出力端子に電線・ケーブルやワイヤハーネスを接続する部分の防水性を備えた電磁波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車は弱電回路や電子回路がますます増加の一途をたどっており、配索電線の大電流・高電圧化が進むなかで電磁波ノイズに弱い弱電回路を保護し、また電磁波ノイズの影響で電子回路における各種センサの検出精度を低下させないように有効かつ低コストの電磁波シールド対策が求められている。
【０００３】
図１０は、かかる電磁波シールド構造の従来例として実開平６−２３１７９号公報に記載のシールドケーブル用コネクタを示す側面断面図である。円筒状の金属製シェル１内に設けた端子保持用リテーナ２に複数本のピン端子３が保持されている。シールドケーブル４は銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層のシース７で被覆してなっている。そうしたシールドケーブル４の絶縁線心５の各端末を皮剥ぎして導体５ａをピン端子３に接続している。また、ケーブル端末のシース７を皮剥処理して編組６を剥き出しにし、この編組６の裾端部の上に筒状の金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上から熱収縮チューブ９を被せている。熱収縮チューブ９を加熱させてその収縮圧により金属製ネット８を上から押さえつけ、その金属製ネット８を金属製シェル１の外周面に押し当てて接続することで、編組６から金属製ネット８を介して金属製シェル１に電気的に導通させ、シールドケーブル４の各絶縁線心５から発生する電磁波を吸収してシールドするようになっている。
【０００４】
例えば電気自動車に搭載されたモータの場合、その入出力端子に接続される電源電線やケーブルなどから発生する電磁波に対してシールド対策が求められる。モータの外板ケースはアルミニウムなどの金属製であり、その外板ケースに設けた電線引き込み口に電気コネクタを挿入して固定し、電気コネクタを介して電源電線などを外板ケースに引き込む。その際、引き込んだ電線の端末を端子金具を介してモータ入出力端子に接続させる場合に、大電流・高電圧の電源電線などから外部への電磁波漏洩を防止し、また逆に外部から受ける電磁波の影響から保護する必要がある。そこで、金属製の外板ケースをアース接地してグランドに落とすことでシールド導通を図るようにしている。
【０００５】
同時にこの場合、そうした電磁波シールド対策だけでなく、モータの外板ケースに設けた電線引き込み口から雨水などがケース内に浸入するのを防ぐ防水性も要求される。
【０００６】
図１１は、電線引き込み口に固定した電気コネクタの端子防水構造の一例を示す側面断面図である。モータの外板ケース１０に設けた電線引き込み口１１に、コネクタ本体としてこの場合樹脂製のシェル１２が嵌合して固定される。すなわち、樹脂製シェル１２の本体筒部１３の前部を電線引き込み口１１に嵌合させ、本体筒部１３にフランジ形状に設けた固定座１４を外板ケース１０の外面に押し当てるように密着させて固定する。また、本体筒部１３の内部には隔壁１５が設けてあり、隔壁１５の中央部に電線１６を挿通させて外板ケース１０の内部に引き込む。電線１６は、端末の絶縁体１６ａなど絶縁被覆材を皮剥ぎ処理して導体１６ｂを露出させ、露出した導体１６ｂに端子金具１７をかしめ部１７ａでかしめ加工して圧着している。端子金具１７は、先端部の接続孔１７ｂにボルトを通してモータ入出力端子に締結される。
【０００７】
この場合の防水手段は、電線引き込み口１１から外板ケース１０内に雨水などの浸入を防ぐため、外板ケース１０の外面に押し当てて固定されるコネクタ側樹脂製シェル１２の固定座１４との押し当て面間にＯ−リング１８を装着している。さらに、樹脂製シェル１２の隔壁１５で電線１６が挿通する部分には、隔壁１５の外側に筒状のゴム製パッキン１９を装着し、このパッキン１９に電線１６を密着して挿通させている。そのようにして、電線引き込み口１１に対する防水性はＯ−リング１８で、樹脂製シェル１２と電線１６との挿通部における防水性はパッキン１９でそれぞれ確保している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来例として示された図１０のシールドケーブル用コネクタと図１１の端子防水構造の場合、それぞれに次の問題点がある。
【０００９】
まず、図１０のシールドケーブル用コネクタの場合、問題点の１つに、コネクタ本体の金属製シェル１に編組６をシールド導通させるためのつなぎ部材として、編組６に被せる金属製ネット８と、金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける熱収縮チューブ９が設けられていることである。したがって、部材点数も多く、熱を加えて収縮させる作業工数や特殊な処理設備などが嵩んでコスト高につく。
【００１０】
また１つは、本来の目的である電磁波シールド機能に関してであるが、熱収縮チューブ９による熱収縮力だけでは金属製ネット８を金属製シェル１に押しつける力が不十分である。そのため、シールド抵抗も不安定で有効な電磁波シールド性能を実現できず、信頼性に欠ける。加えて、仮に熱収縮チューブ９が破れなどの損傷を受けた場合、金属製ネット８が外れて金属製シェル１と編組６のつなぎの役割を果たせなくなり、電気的な不導通を引き起こして本来の電磁波シールド機能を損なう懸念がある。
【００１１】
一方、図１１に示す端子防水構造については、図１０についても共通していえるが、端子金具６を圧着した部分の電線５の導体５ａが剥き出し状態でモータ外板ケース１０の内側に突出している点に問題がある。モータの場合、使用される潤滑油などの油類とか、ケース内部に発生した水滴が剥き出しの導体５ａを伝ってケース外部に漏出し、他機材に対して諸々の不都合を与える。それを防ぐ対策には高コストを要する。
【００１２】
以上から、本発明の目的は、特に電気自動車に搭載のモータにおいて、その外板ケースに電線を引き込んで端子接続する個所の防水性を確保したうえで、低コストでしかも有効に電磁波シールド性能が得られるようにした電磁波シールド構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の防油水性を備えた電磁波シールド構造は、図１〜図５に示すように、アース接地された機器側の導電性の被取付体Ｂと、この被取付体Ｂに設けた電線引き込み口ｂ１に第１のシール部材５５を介して防水性を確保した状態で嵌合保持された樹脂製の電気コネクタハウジング（５０，６０）と、電線２０の端末の導体２１に圧着され、その一部に密着させて保持する第２のシール部材２７を介して前記電気コネクタハウジングに防水性を確保して挿通し、先端の接続部２６ｃを前記被取付体Ｂの内側に突出させた端子金具２６と、前記電線２０を全長にわたって覆う柔軟性を備えた導電性の電磁波シールドチューブ３０と、前記電気コネクタハウジングを覆って内部に収容した状態で前記被取付体Ｂに結合されるとともに、前記電磁波シールドチューブ３０を導電性の結合手段で結合して保持する導電性の電磁波シールドターミナル７０と、を備え，前記電磁波シールドチューブ３０を、筒状の編組で構成し、前記電磁波シールドチューブ３０の編組の裾端部３１を前記電気コネクタハウジング（５０，６０）に緊縛手段３３によって固定すると共に、裾端部３１付近を二重に重ねた両端部をボルトによって機器に共締めすることを特徴とする。
【００１４】
以上の構成から、電線２０を覆う電磁波シールドチューブの具体例として、図２以下に示す編組３０は金属製シェル７０のごとき電磁波シールドターミナルに結合手段で結合される。その金属製シェル７０は、図５に示すように、例えばモータの外板ケースのごとき機器側のアース接地された被取付体Ｂに金属間結合されているので、電線２０から発生する電磁波は、編組３０→結合手段→金属製シェル７０→被取付体の外板ケースＢ→アース接地Ｇの経路によるシールド導通経路で吸収される。
一方、本体部ハウジング５０やカバー部ハウジング６０などから構成される電気コネクタハウジングは被取付体である外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に嵌合保持されるが、その電線引き込み口ｂ１における防水性は第１のシール部材５５で確保され、電線引き込み口ｂ１から雨水などが外板ケースＢの内部に浸入するのを防止する。また、端子金具２６はこの一部に被着させて保持する第２のシール部材２７を介して上記電気コネクタハウジングの本体部ハウジング５０に挿通した状態で外板ケースＢの内部に突出している。したがって、端子金具２６を伝って外板ケースＢの内部から外部へ漏出しようとする水や油類はその第２のシール部材２７によって遮断され、電線２０の剥き出し状態の導体２１まで達することはなく、外板ケース外部やハウジング外部に漏出しない。
【００１５】
また、請求項２に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前記電磁波シールドチューブが筒状の編組３０であってそれを前記電磁波シールドターミナル７０に保持させる前記結合手段が、金属製の座金部材３２とこれに通して共締めするボルトからなっていることを特徴とする。
【００１６】
以上の構成から、電磁波シールドチューブである編組３０は導電性の金属素線を筒状に編んだものである。この編組３０を座金部材３２とボルトでもって確実かつ強固に金属製シェル７０のごとき電磁波シールドターミナルに結合できる。図１０に示す従来構造では、金属製シェル１に編組６をシールド導通させるための金属製ネット８や熱収縮チューブ９などといったつなぎ部材を必要とし、熱収縮チューブ９を熱収縮させるための特別な加熱設備を必要とした。それに対し、本発明では座金部材３２とボルトという簡単かつ確実な結合手段だけを用いればよいので、コスト的にも格段に安価で済み、しかも信頼性のある電磁波シールド構造を得ることができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前記座金部材３２が鳩目形ワッシャであり、前記編組３０の裾端部３１を二重に重ねた両端部の網目を押し分けて前記鳩目形ワッシャ３２を掛止させ、この鳩目形ワッシャ３２に前記ボルトを通して共締めするようにしたことを特徴とする。
【００１８】
以上の構成から、座金部材３２として図２以下に示す金属製の鳩目形ワッシャを用いた場合である。この鳩目形ワッシャ３２にボルトを加えた結合手段は、図１０に示す従来構造の金属製ネット８と熱収縮チューブ９による結合手段と較べた場合、非常に簡単でしかも確実性がある。
【００１９】
また、請求項４に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、図１に示すように、前記電気コネクタハウジングは、前記電線２０の端末部および前記端子金具２６を保持した状態で前記被取付体Ｂの電線引き込み口ｂ１に嵌合保持される樹脂製の本体部ハウジング５０と、この本体部ハウジング５０に結合して組み立てられ、電線２０の端末部および端子金具２６を背後から押圧して本体部ハウジング５０と共働して保持する樹脂製のカバー部ハウジング６０と、からなり、本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０の互いの結合部が、一方側から他方側へ互い違いに入り組んで浸入水を案内して逃がすためのラビリンス形状の通水路となるように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
以上の構成から、電気コネクタハウジングが本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０からなっており、両部ハウジング５０，６０を結合する部分の双方に設けた隔壁Ｃ、Ｄ（図１，図３）を互い違いに入り組ませている（図５）。その入り組んだ隙間があたかも迷路のごとき通水路を形成し、仮にハウジング内に雨水などが浸入した場合でもその通水路に案内され、ハウジング外部に逃げる。つまり、電気コネクタハウジングの構造自体が「防水性」機能を備えている。
【００２１】
また、請求項５記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前記被取付体Ｂの外面との間に断面凹溝形の通水路を形成する逃げ水段部５９を前記本体部ハウジング５０に設け、また一方、前記電磁波シールドターミナル７０の内面との間に断面凹溝形の通水路を形成する逃げ水段部６７を前記カバー部ハウジング６０の外面に設けたことを特徴とする。
【００２２】
以上の構成から、この場合も本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０の構造自体の防水性機能についてである。すなわち、それぞれの筐体本体５１，６１に逃げ水段部５９，６７を設けたことで、組立時にそれぞれの相手部材である、本体部ハウジング５０は機器側の被取付体である外板ケースＢの外面に、カバー部ハウジング５０は電磁波シールドターミナルである金属製シェル７０の内面との間に「断面凹溝形の通水路」が形成される。したがって、ハウジング内に浸入した雨水などはそれら断面凹溝形の通水路を伝わって、ハウジング外部に逃げる。
【００２３】
また、請求項６に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前記逃げ水段部（図６中の符号８９）が山形に傾斜していることを特徴とする。
【００２４】
以上の構成から、この場合は特に図１に示す第１実施の形態による本体部ハウジング５０に設けた前記逃げ水段部５９に代えて、図６に示す第２実施の形態の本体部ハウジング８０に設けた逃げ水段部８９のごとき「山形」に傾斜させておけば、浸入水が流れ易くなり、それだけ外部への排水や逃げ水効果を高めることができる。
【００２５】
ここで、上記請求項４，５，６において言及したように、電気コネクタハウジングの構造自体にさまざまな防水機能をもたせたことは、弾性ゴム材などによるパッキン部材として簡単かつ少ない第１、第２のシール部材５５，２７を用いるだけで済み、有効な防水性が得られることを意味する。
【００２６】
また、請求項７に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前記第１のシール部材５５と前記第２のシール部材２７を一体化して、図９に示す第３実施の形態のように、一体型シール部材１４０を前記被取付体Ｂの電線引き込み口ｂ１に密着状態で嵌合させかつ前記本体部ハウジング１１０に係止するとともに、その一体型シール部材１４０に前記端子金具２６が密着状態で挿通してなっていることを特徴とする。
【００２７】
以上の構成から、前述した簡単かつ少ない第１，第２のシール部材５５，２７を一体型シール部材１４０として集約することにより、尚一層の部材点数の削減化を図っている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる防水性を備えた電磁波シールド構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図５は本構造の第１実施の形態を示し、図１は構造主部である電気コネクタの分解斜視図、図２は図１中の２つの主要部材の組立態様を示す分解斜視図、図３（ａ）〜（ｃ）は図１中の３つの主要部材をそれぞれ別角度から示す斜視図、図４は図１中の２つの主要部材の組立態様を示す分解斜視図、そして図５は以上各部材からなる組立側面断面図である。
【００２９】
本発明でいう被取付体の具体例として、図５中の符号Ｂで電気自動車搭載のモータの外板ケースを示し、この場合アルミニウムなどの金属製の外板ケースＢに貫通して設けた電線引き込み口ｂ１に本構造である電気コネクタが取り付けられる。この電気コネクタを介してバッテリ電源などから配索されてきた電線・ケーブルやワイヤハーネス（以下、便宜的に電線２０と総称する）を外板ケースＢの内部に引き込み、電線端末に圧着された端子金具２６でもってモータ入出力端子（図示せず）に接続して電気的導通を図る。その際、電線２０に流れる大電流・高電圧のために電磁波の影響が及ばないよう電磁波シールド処理が施される。併せて、電線引き込み口ｂ１から外板ケースＢの内部に雨水などが浸入しないように所要の防水処理が施される。また、雨水などの浸入防止機能だけでなく、同時に外板ケースＢの内側からモータ潤滑油などの油類が端子金具２６から電線導体２１に伝わってケース外部に漏出するのを有効に防止する構造でもある。
【００３０】
電線２０については、本例では３本組からなる束ねられたものが示されている。車体に引き回して配索されたそれら電線２０の全長にわたって上から覆い、本発明でいう柔軟性を有する導電性の電磁波シールドチューブの具体例として、各図に示す導電性の金属素線を筒状に編んだ編組３０が装着されている。さらにその編組３０と一緒に３本の電線２０は配索全長または要所ごとにコルゲートチューブ４０に挿通して保護が図られている。電線２０の１本１本は、銅線などの導体２１上に絶縁体２２を押出し被覆してなっており、各端末の絶縁体１１を皮剥処理して導体２１を剥き出しにし、その導体２１にほぼ直角に曲がったＬ字形状の端子金具２６がこのかしめ部２６ａでかしめ加工して圧着されている。また、その端子金具２６の先端部の平坦な接続部２６ｃにはボルト孔２６ｄが設けられ、ボルトを通してモータ入出力端子に締結することにより、電気的導通が図られる。
【００３１】
図１〜図４において、電気コネクタである本構造の主要部は、電線端末の端子金具２６を外板ケースＢに挿通させて保持するため、組立式のいずれも樹脂成形品である本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０を有している。それに加えて、組立状態の両ハウジング５０，６０を外側から被って収容し、外板ケースＢの外面に押し当ててボルト７６（図５）で結合される本発明でいう電磁波シールドターミナルである金属製シェル７０を備えている。
【００３２】
まず本体部ハウジング５０について、矩形筐体に成形された本体５１の前部外側に突出した嵌合取付部５２を有し、この嵌合取付部５２を外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に嵌合することで、本体部ハウジング５０を外板ケースＢの外側に仮固定できるようになっている。また、その嵌合取付部５２には横並びに電線２０の本数に対応する３つの端子通し孔５３が貫通して設けられている。その端子通し孔５３に端子金具２６を挿通させて、先端の接続部２６ｃを外板ケースＢの内側に突出させ、モータ入出力端子との接続位置に臨めるようにしている。また、図３（ａ）に示すように、嵌合取付部５２の全周にわたってパッキン装着溝５６が設けられ、そこにパッキンとして第１のシール部材５５が装着され、外板ケースＢの外面と本体部ハウジング５０との間の防水性を確保している。第１のシール部材５５は両端に係止ピン５５ａを有し、上記パッキン装着溝５６に設けた係止溝５６ａに係止して抜脱を防止している。
【００３３】
防水に関してさらに、かかる本体部ハウジング５０の筐体本体５１の上面から両側面に沿って段差成形して逃げ水段部５９が設けてあり、外板ケースＢの外面に押し当てた状態で、ケース外面との間に形成される断面凹状の溝に浸入水を伝わせて流し、ハウジング外部に逃がす工夫がなされている。さらに、３つの端子通し孔５３を囲むようにして３つの隔壁Ｃが端子金具２６の数に対応して形成されている。この隔壁Ｃは、次に説明するカバー部ハウジング６０に形成した隔壁Ｄ〔図３（ｂ）〕と互い違いに組み合わせて、あたかも迷路のごときラビリンスパッキン通水路を共働して形成し、ハウジング内部に水が浸入した場合でもハウジング外部まで案内して逃すように工夫されている。また、隔壁Ｃは３つの隣り合う端子金具２６を互いに絶縁する機能も有する。
【００３４】
ここで、再び端子金具２６については、接続部２６ｃの後方部で直角に曲がった付近に、接続部２６ｃの断面形状よりも一回り小さく段付き加工して端子シール部２６ｂが設けられ、そこに筒形パッキンとしてゴム製の第２のシール部材２７が密着して嵌め込まれてセット化されている。
【００３５】
したがって、かかる端子金具２６を上記本体部ハウジング５０の端子通し孔５３に挿通させるが、その際上記第２のシール部材２７が端子通し孔５３に密着状態で押し込まれ、端子金具２６と本体部ハウジング５０との間の防水性を確保するようにしている。また、第２のシール部材２７は電線２０の剥き出し状態の導体２１の前方に位置するから、端子金具２６を伝って外板ケースＢの内部からの水や油が剥き出し導体２１にまで達してしまって、ケース外部に漏出する不都合を回避できる機能も併せ持つ。
【００３６】
次に、カバー部ハウジング６０について、図３（ｂ）に示すように、矩形筐体に成形された本体６１の前側に電線２０および端子金具２６の一式に対応して端子押さえ凸部６２，６３と電線押さえ凹部６４，６５が形成されている。これら凹凸部はそれぞれ隔壁Ｄに囲まれて隔成されている。隔壁Ｄは、上記本体部ハウジング６０側に設けた隔壁Ｃと互い違いに組合せられ、浸入水をハウジング外部に逃がす役割をもつ。また、この隔壁Ｄの上端部Ｄ１は端子金具２６上に装着した上記第２のシール部材２７を後方から押圧し、端子通し孔５３の奥壁に突き当たるまで押し込むようになっている（図５）。
【００３７】
防水に関してさらに、かかるカバー部ハウジング６０の筐体本体６１の背面にはリブ形の逃げ水段部６７が水平方向へ延びて設けられ、次に説明する金属シェル７０の内面との間に形成される断面凹状の溝に浸入水を伝わせて流し、ハウジング外部に逃すようになっている。
【００３８】
以上の本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０において、本体部ハウジング５０の筐体本体５１の両側面にはロック凹部５７が形成され、カバー部ハウジング６０の筐体本体６１の両側面にはそのロック凹部５７に係合させるロック凸部６６が形成されている。それら双方のロック凹凸部５７，６６同士をクリック感覚を伴って係合させることにより、本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０がほぼワンタッチで嵌合して組み立てられるようになっている。
【００３９】
次に、矩形筐体としてにプレス加工などされた金属製シェル７０について、代表的に図３（ｃ）に示すように、組立状態の上記ハウジング５０，６０を背後から覆って収容し、筐体本体７１の上部に設けたブラケット７２のボルト孔７２ａにボルト７６を通し、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺着させて締結される（図５）。また、筐体本体７１の両側面には仮決め用のロック孔７５が設けられ、本体部ハウジング５０の両側面に突設したロック凸部５８にそのロック孔７５を係合させることで、ハウジング側への金属製シェル７０の仮位置決めがなされるようになっている。さらに、筐体本体７１の両側面の下部には編組固定用のブラケット７４が設けられている。ブラケット７４の中心部のボルト孔７４ａと上下一対のスリット７４には、本発明の要旨部材でもある座金部材として、図２および図４に示す金属製の鳩目形ワッシャ３２が組み込まれ、この鳩目形ワッシャ３２を介してボルト（図示せず）で編組３０の裾端部３１の両端部をブラケット７４に共締めして固定するようになっている。
【００４０】
ここで、図４は、かかる鳩目形ワッシャ３２を用いて金属製シェル７０に編組３０の裾端部３１を結合する状態を示す分解図である。鳩目形ワッシャ３２は中心にボルト通し孔３２ａを有し、座外縁から直角に曲がった左右一対の折り爪３２ｂを有している。そうした形状の鳩目形ワッシャ３２を編組３０の裾端部３１に近い両端部に押し分けるようにして通し、折り爪３２ｂを金属製シェル７０のブラケット７４に設けたスリット７４ｂに係入後に折り曲げるようになっている。さらに、金属製シェル７０側の折り爪７４ｃを折り曲げることにより、編組３０の裾端部３１を外側から抱え込むようにして挟持するようになっている。
【００４１】
そのようにして、編組３０を鳩目形ワッシャ３２を介して金属製シェル７０にボルト結合させてシールド導通させ、さらにその金属製シェル７０を外板ケースＢにボルト７６で締結させて導通させ、外板ケースＢをアース接地Ｇさせるまでの一連のシールド導通経路を成立させている。
【００４２】
以上の構成から、本発明にかかる第１実施の形態の作用について、図５の組立側面断面図を主に用いて説明する。なお、組立手順については以下の説明に限定されない。
【００４３】
３本の電線２０は、束ねた上から編組３０を被着した状態でコルゲートチューブ４０に通して保護され、車体に引き回して配索される。各電線２０の端末では、皮剥処理して剥き出しにした導体２１に端子金具２６がかしめ部２６ａでかしめ加工して圧着され、さらにその端子金具２６の端子シール部２６ｂにパッキンとして第２のシール部材２７を装着してセット化され、組み立てに備える。また、編組３０の裾端部３１では、重ね合わせるようにした両端部に鳩目形ワッシャ３２を網目を押し分けて組み付けることにより、これも組み立てに備える（図２）。
【００４４】
次に、本体部ハウジング５０の端子通し孔５３に対して、各電線２０の端子金具２６を第２のシール部材２７が孔奥に行き止まるまで押し込んで密着させる。この状態で端子金具２６の先端の接続部２６ｃは本体部ハウジング５０の嵌合取付部５２から外側に突き出た形になる。本体部ハウジング５０には予めパッキン装着溝５６に第１のシール部材５５を装着しておくことができる。
【００４５】
続いて、各電線２０を背後から被うようにして、カバー部ハウジング６０の両側のロック凸部６６を本体部ハウジング５０の両側のロック凹部５７にクリック感覚を伴ってワンタッチで係合させる。両部ハウジング５０，６０を結合して組み立てると、内部では端子金具２６が背後からカバー部ハウジング６０側の端子押さえ凸部６２，６３で押さえつけられ、電線２０もまた背後からカバー部ハウジング６０側の電線押さえ凹部６４，６５で押さえつけられる。その際、カバー部ハウジング６０の隔壁Ｄの上端部Ｄ１は端子金具２６上の第２のシール部材２７を後方から押圧する。
【００４６】
この段階で、編組３０の裾端部３１を拡げて仮組み状態の両部ハウジング５０，６０の下方部を外側から包み込み、その裾端部３１を外側から結束テープやバンド類３３で巻き付けて緊縛する（図５）。そのようにして、電線２０と端子金具２６は両部ハウジング５０，６０内において仮位置決めされる。
【００４７】
次に、電線２０と端子金具２６を組み込んだ一方側の本体部ハウジング５０の嵌合取付部５２を、接続相手機器としてこの場合モータの外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に押し込んで嵌合させる。端子金具２６の先端の接続部２６ｃは外板ケースＢの内側に突出し、モータ入出力端子との接続に備える状態となる。
【００４８】
それから、金属製シェル７０をカバー部ハウジング６０に背後から覆って収容する。このとき、図４のように、金属製シェル７０の下部両端の編組固定用ブラケット７４のスリット７４ｂに、予め編組３０の裾端部３１に取り付けた鳩目形ワッシャ３２を差し込み、折り爪３２ｂを折り曲げてブラケット７４のスリット７４ｂに外側から係止する。さらに金属製シェル７０側の折り爪７４ｃを編組３０の裾端部３１の外側に折り曲げて係止させる。続いて、鳩目形ワッシャ３２側のボルト孔３２ａとブラケット７４側のボルト孔７４ａを芯合わせし、ボルトを通して共締めする。そのようにして編組３０は裾端部３１近くの両端部で鳩目形ワッシャ３２とブラケット７４でもって金属製シェル７０に結合する。図５中の符号（Ｊ）で示す破線円は、編組３０と金属製シェル７０との結合部を側面から見た位置を示している。それに続いて、カバー部ハウジング６０の仮位置決め用のロック凸部５８に金属製シェル７０のロック孔７５を係合させて仮組みを完了する。
【００４９】
次に、かかる金属製シェル７０を外板ケースＢに結合して本位置決めが行われる。すなわち、金属製シェル７０の上端のブラケット７２においてボルト孔７２ａにボルト７６を通し、外板ケースＢの雌ネジ孔ｂ２に螺合させて結合する。その際、金属製シェル７０の下端部をコルゲートチューブ４０の山谷４１，４２間に食い込ませることで、コルゲートチューブ４０も固定される。
【００５０】
外板ケースＢはアース接地Ｇされており、電線２０に発生する電磁波は、いずれも導電性材料による編組３０→鳩目形ワッシャ３２→電磁波シールドターミナルとしての金属製シェル７０→ボルト７６→外板ケースＢ→グランドＧというシールド導通経路で吸収される。結果、電線２０の導体２１を通して外部へ電磁波が漏洩するのを防止し、また逆に外部からの電磁波影響を受けないように回避することで、安定した電気特性を維持して電線２０の配線による信頼性を高めることができる。
【００５１】
一方、そのようにしてモータ入出力端子に接続後の経時使用下で、例えば外板ケースＢにボルト７６で金属製シェル７０を結合した部分のブラケット７２の取付面から雨水などが浸透した場合、その浸入水を本体部ハウジング５０に断面凹溝形状に形成されている逃げ水段部５９を伝わらせてハウジング外部に逃がす。なおかつ浸入水は第１のシール部材５５によってそれ以上内部への浸入を阻止され、外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１からケース内部に浸水しないように所要の防水性を確保する。
【００５２】
また、例えばモータ潤滑油などが端子金具２６を伝って電線２０側に浸入しようとする場合、端子金具２６上の第２のシール部材２７によってそれを阻止され、ハウジング内部で剥き出し状態の電線２０の導体２１まで達せず保護される。
【００５３】
また、最外側の金属製シェル７０と内側のカバー部ハウジング６０との間の隙間に雨水などが浸入した場合、それはカバー部ハウジング６０の背面に形成されている断面凹溝形状の逃げ水段部６７を伝ってハウジング外部に逃げる。
【００５４】
また、そのようにハウジング内部のさらに奥方まで雨水などが浸入した場合でも、本体部ハウジング５０とカバー部ハウジング６０との合わせ組立面は双方の隔壁Ｃ，Ｄが互い違いに入り組んでラビリンスパッキンのごとき迷路を形成しているので、それに浸入水を案内してハウジング外部に逃がし、電線２０の剥き出し導体２１など防水を必要とする要部まで到達することはない。
【００５５】
これらの作用の要点を次にまとめる。
▲１▼電磁波シールドに関して、編組３０は裾端部３１の両端部で座金部材の鳩目形ワッシャ３２を介して金属製シェル７０にボルトで強固に共締めされているので、シールド導通の接触は十分である。しかもそれが鳩目形ワッシャ３２という小型で簡単な部品だけで可能となる。結果、信頼性のある電磁波シールド性能が得られる。
▲２▼防水／防油性に関して、モータ外板ケースＢなど機器筐における電線引き込み口ｂ１の防水性を、電気コネクタハウジング自体の構造に簡単な逃げ水段部５９，６７を設け、また隔壁Ｃ，Ｄを互い違いに入り組ませたラビリンスパッキン状の逃げ水用通路を形成することで確保できるので、パッキン処理として第１，第２のシール部材５５，２７を用いるだけで済む。
【００５６】
次に、図６〜図８は、上記第１実施の形態の変形例ともいうべき本発明にかかる第２実施の形態を示している。図１〜図５の第１実施の形態で示された各部材に共通する部材には同一符号を付して重複する説明は省く。
【００５７】
本例にあっては、いずれも樹脂成形品の本体部ハウジング８０とカバー部ハウジング９０の形状、ならびに金属製シェル１００の形状が第１実施の形態で示されたものとは若干異なっている。例えば、本体部ハウジング８０の全体の形状を山形とすることにより、その外殻に沿って設けた水逃げ段部８９では斜面の作用で浸入水が逃げ易くなってさらに有効である。また、金属製シェル１００においても、全体の形状を第１実施の形態の金属製シェル７０と較べてブラケットなど外側突起を無くして簡潔にしてあり、本体筐体に直接ボルト孔１０４，１０５を設けている。また、本例では、コルゲートチューブ４０の末端部を金属製シェル１００に結束テープやバンド３４でもって巻き付けて緊縛している点も第１実施の形態と異なり、組立構造をさらに強固にしている。
【００５８】
次に、図９は、本発明にかかる第３実施の形態を示す組立側面断面図である。この場合、上記第１，第２実施の形態で示された第１のシール部材５５（８５）および第２のシール部材２７を設けるのではなく、それら両シール部材を一体化したパッキンとしてゴム製の一体型シール部材１４０を設けた点を特徴とする。
【００５９】
すなわち、外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に直に一体型シール部材１４０が密着して装着されている。その一体型シール部材１４０は本体１４１の内側に係止爪１４２が一体成形してあり、本体１４１を端子金具２６ｂに密着させ、係止爪１４２を本体部ハウジング１１０に設けた係止孔に係合させている。それにより、外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１における端子金具２６との間の防水性、ならびにコネクタハウジング１１０，１２０および金属製シェル１３と外板ケースＢとの間の防水性を単一の一体型シール部材１４０によって確保している。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる請求項１に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、電線を覆う電磁波シールドチューブの具体例としての編組は金属製シェルのごとき電磁波シールドターミナルに結合手段で結合される。その金属製シェルは例えばモータの外板ケースのごとき機器側のアース接地された被取付体に結合されているので、電線から発生する電磁波は、編組→結合手段→金属製シェル→被取付体の外板ケース→アース接地の経路によるシールド導通で吸収される。一方、本体部ハウジングやカバー部ハウジングなどから構成される電気コネクタハウジングは被取付体である外板ケースの電線引き込み口に嵌合保持されるが、その電線引き込み口における防水性は第１のシール部材で確保され、電線引き込み口から雨水などが外板ケースの内部に浸入するのを防止する。また、端子金具はこの一部に被着させて保持する第２のシール部材を介して上記電気コネクタハウジングの本体部ハウジングに挿通した状態で外板ケースの内部に突出し、端子金具を伝って外板ケースの内部からの水や油類はその第２のシール部材によって遮断され、電線の剥き出し状態の導体まで達することなく、外板ケース外部やハウジング外部に漏出しない。
【００６１】
また、請求項２に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、電磁波シールドチューブである編組は導電性金属を筒状に編んだものであり、の編組を座金部材とボルトでもって確実かつ強固に金属製シェルのごとき電磁波シールドターミナルに結合できる。すなわち、電磁波シールドターミナルとしての金属製シェルは、従来構造のように、金属製シェルに編組を結合するために金属製ネットや熱収縮チューブなどといった介在部材を必要とし、熱収縮チューブを熱収縮させるための加熱設備が必要とされたが、本発明では座金部材とボルトという簡単かつ確実な結合手段だけを用いればよいので、コスト的にも格段に安価で済み、しかも信頼性のある電磁波シールド構造を得ることができる。
【００６２】
また、請求項３に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、座金部材が金属製の鳩目ワッシャである場合に、この鳩目ワッシャにボルトを加えた結合手段の簡易性と確実性は、従来構造の金属製ネットと熱収縮チューブによる結合手段と比較して格段に増す。
【００６３】
また、請求項４に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、電気コネクタハウジングが本体部ハウジングとカバー部ハウジングからなり、両部ハウジングを結合する部分の双方に設けた隔壁を互い違いに入り組ませているので、その入り組んだ隙間があたかも迷路のごとき通水路を形成し、仮にもハウジング内に浸入した雨水などはその通水路に案内され、ハウジング外部に逃げる。つまり、電気コネクタハウジングの構造自体が防水性機能を備える。
【００６４】
また、請求項５記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、本体部ハウジングとカバー部ハウジングのそれぞれ筐体本体に逃げ水段部を設けたことで、組立時にそれぞれの相手部材である、本体部ハウジングは機器側に被取付体である外板ケースの外面、カバー部ハウジングは電磁波シールドターミナルである金属製シェルの内面との間に断面凹溝形の通水路が形成され、ハウジング内に浸入した雨水などはそれら断面凹溝形の通水路を伝わって、ハウジング外部に逃げすことができる。
【００６５】
また、請求項６に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、特に図１に示す第１実施の形態による本体部ハウジングに設けた前記逃げ水段部に代えて、図６に示す第２実施の形態の本体部ハウジングに設けた逃げ水段部のごとき山形に傾斜させておけば、浸入水が流れ易くなり、それだけ外部への排水や逃げ水効果を高めることができる。
【００６６】
したがって、上記請求項４，５，６を総括すると、電気コネクタハウジングの構造自体にさまざまな防水機能をもたせたことは、弾性ゴム材などによるパッキン部材として簡単かつ少ない第１、第２のシール部材を用いるだけで済み、有効な防水性が得られる。
【００６７】
また、請求項７に記載の防水性を備えた電磁波シールド構造は、前述した簡単かつ少ない第１，第２のシール部材をさらに一体型シール部材に集約することにより、より一層部材点数の削減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる防水性を備えた電磁波シールド構造の第１実施の形態である電気コネクタハウジングの構造主部を示す分解斜視図である。
【図２】同第１実施の形態において構造主部の部材同士の取り合いを示す分解斜視図である。
【図３】同図（ａ）〜（ｃ）は、同第１実施の形態の構造主部である３つの部材を示す斜視図である。
【図４】同第１実施の形態の構造主部における２つの部材の結合状態を示す斜視図である。
【図５】同第１実施の形態にかかる本構造全体をモータ外板ケースに取り付けた状態を示す組立側面断面図である。
【図６】本発明にかかる防水性を備えた電磁波シールド構造の第２実施の形態である電気コネクタハウジングの構成主部を示す分解斜視図である。
【図７】同図（ａ）〜（ｃ）は、同第２実施の形態の構造主部である３つの部材を示す斜視図である。
【図８】同第２実施の形態にかかる本構造全体をモータ外板ケースに取り付けた状態を示す組立側面断面図である。
【図９】本発明にかかる第３実施の形態にかかる本構造全体をモータ外板ケースに取り付けた状態を示す組立側面断面図である。
【図１０】電磁波シールド構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【図１１】端子防水構造に関する従来構造の一例を示す組立側面断面図である。
【符号の説明】
２０                電線
２１                導体
２２                絶縁体
２６                端子金具
２６ａ              かしめ部
２６ｂ              端子シール部
２７                第２のシール部材
３０                編組（電磁波シールドチューブ）
３１                裾端部
３２                鳩目形ワッシャ（座金部材）
４０                コルゲートチューブ
５０，８０          本体部ハウジング（電気コネクタハウジング）
５２，８２          嵌合取付部
５３，８３          端子通し孔
５４                電線保持凹部
５５                第１のシール部材
５６                パッキン装着溝
５７                ロック凹部
５８                ロック凸部
５９，８９          逃げ水段部
６０，９０          カバー部ハウジング（電気コネクタハウジング）
６２，６３，９２，９２  端子押さえ凸部
６４，６５，９４，９５  電線押さえ凹部
６６                ロック凸部
６７，９７          逃げ水段部
７０，１００        金属製シェル（電磁波シールドターミナル）
７２                外板ケースへの取付用ブラケット
７４                編組結合用のブラケット
１４０              一体型シール部材
Ｂ                  外板ケース（被取付体）
ｂ１                電線引き込み口
Ｃ，Ｄ              隔壁（ラビリンスパッキン通水路）
Ｊ                  編組と金属シェルの結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003877139.tif 000009
【図９】
0003877139.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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