(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録面において第１の高さを有する記録トラックと、前記第１の高さと異なる第２の高さを有するガイドトラックとが互いに隣接して形成され、記録情報を前記記録トラックに繰り返し記録可能な情報記録媒体であって、
所定の制御情報を含むプリ記録データが記録されると共に他の記録情報の上書きが禁止される領域として、前記情報記録面の所定位置に設けられるプリ記録領域と、
前記プリ記録領域の近傍にて、前記記録トラック及び隣接する前記ガイドトラックの所定部分を連続して前記第１の高さに形成した領域であって、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡を前記プリ記録領域と異なる経路に遷移させるように配置される遷移領域と、
前記遷移領域の通過後に、前記光ビームにより記録可能な前記第１の高さを有する記録トラックと、
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記遷移領域に続けて設けられる前記記録トラックは、前記プリ記録領域に続けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記情報記録媒体は、前記記録トラック及び前記ガイドトラックが内周から外周に向かって螺旋状に形成されたディスク状記録媒体であって、前記プリ記録領域が同一の前記記録トラック上に直線状に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク内周側の前記記録トラックに向かって経路を変更するように、ディスク内周側の前記隣接するガイドトラックが部分的に前記第１の高さに形成され、かつ後続の記録トラックが部分的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク半径方向に湾曲するように、前記隣接するガイドトラックの一方が部分的に前記第１の高さに形成されることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記情報記録媒体は、前記記録トラック及び前記ガイドトラックが内周から外周に向かって螺旋状に形成されたディスク状記録媒体であって、前記プリ記録領域がディスク外周側の前記記録トラックに接続されるよう曲線状に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡が前記記録トラックに沿って直進するように、両側の前記隣接するガイドトラックがディスク半径方向に対称的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク内周側の前記記録トラックに向かって経路を変更するように、両側の前記隣接するガイドトラックがディスク半径方向に非対称的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記遷移領域において後続の前記記録トラック上には、所定のダミーデータがエンボスピット列として形成されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
情報記録面において第１の高さを有する記録トラックと、前記第１の高さと異なる第２の高さを有するガイドトラックとが互いに隣接して形成され、記録情報を前記記録トラックに繰り返し記録可能な情報記録媒体を、スタンパを用いて製造する情報記録媒体製造装置であって、
前記記録トラック及び前記ガイドトラックを形成するトラック形成手段と、
所定の制御情報を含むプリ記録データが記録されると共に他の記録情報の上書きが禁止される領域として、前記情報記録面の所定位置に設けるべきプリ記録領域の近傍にて、前記記録トラック及び隣接する前記ガイドトラックの所定部分を連続して前記第１の高さに形成した領域であって、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡を前記プリ記録領域と異なる経路に遷移させるように配置される遷移領域を形成する遷移領域形成手段と、
前記遷移領域の通過後に、前記光ビームにより記録可能な前記第１の高さを有する記録トラックを形成する記録トラック形成手段と、
を備えることを特徴とする情報記録媒体製造装置。
【請求項１１】
前記記録トラック形成手段によって形成される前記遷移領域に続けて設けられる前記記録トラックは、前記プリ記録領域に続けて設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項１２】
前記遷移領域形成手段は、前記遷移領域に対応して予め設定されたガイドトラック区間で前記ガイドトラックを前記第１の高さに形成すると共に、前記遷移領域に対応して予め設定された記録トラック区間で前記記録トラックを前記第２の高さに形成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項１３】
前記プリ記録領域に前記プリ記録データをエンボスピット列として形成するプリ記録領域形成手段を、更に備えることを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れかに記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項１４】
前記遷移領域において前記プリ記録領域が接続されない後続の前記記録トラック上に、所定のダミーデータをエンボスピット列として形成するエンボスピット列形成手段を、更に備えることを特徴とする請求項１０から請求項１３の何れかに記載の情報記録媒体製造装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項９の何れかに記載の情報記録媒体に対して記録情報の記録を行う情報記録装置であって、
前記記録トラックに沿って光ビームを照射して記録情報の書き込みを行うに際し、前記プリ記録領域の先頭部に達したとき、該記録情報の書き込みを停止し、該プリ記録領域の終端部に向かって光ビームを移動させた後、該記録情報の書き込みを再開させることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１２の何れかに記載の情報記録媒体製造装置により製造された情報記録媒体に対し、前記プリ記録領域に前記プリ記録データをレーザ記録により書き込むプリ記録データ書き込み手段と、
前記プリ記録データの書き込み中にトラッキングエラーを補正して、前記プリ記録領域に沿って光ビームを進行させるトラッキング補正手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＶＤ等の情報記録媒体に記録されている記録情報の不正コピーを有効に防止することを可能とする情報記録媒体、情報記録媒体製造装置、情報記録装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＤＶＤに代表される大容量の光ディスクが、映像や音声などの各種コンテンツを記録するための情報記録媒体として急速に普及しつつある。ＤＶＤ等の情報記録媒体にディジタルデータとして記録されるこれらのコンテンツは、一般に著作権により保護されるので、他の情報記録媒体に不正にコピーされることを防止する必要がある。例えば、情報記録媒体に記録されるコンテンツのコピーが禁止されることを示すために、コピー禁止情報をコンテンツに付随して光ディスクに書き込んでおけばよい。
【０００３】
最近、１回のみ記録可能なＤＶＤレコーダブル（ＤＶＤ−Ｒ）や繰り返し記録可能なＤＶＤリライタブル（ＤＶＤ−ＲＷ）が実現している。一方、これらの情報記録媒体には、ディスク種別を示す識別情報等の各種制御情報が所定の領域にプリ記録される。よって、情報再生装置では、再生動作の際にプリ記録された所定の制御情報に含まれる識別情報を読み出して、これに基づいてディスク種別を判別することができる。そして、情報再生装置によって記録可能なＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷであると判別されたにもかかわらず、コンテンツに上述のコピー禁止情報が書き込まれているときは、これらの光ディスクに不正なコピーが行われたと認識することが可能である。このような場合、情報再生装置の側で再生動作を中止することにより、不正にコピーされたコンテンツの再生が防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷに対し、別のＤＶＤ−ＲＯＭ等に記録されるコンテンツを不正にコピーすると共に、上述の識別情報が書き込まれている領域に対し上書きを行って、各種制御情報を破壊することが懸念される。このような場合は、再生装置の側では、不正なコピーであることを認識することができなくなり、コピーが禁止されるコンテンツの保護が困難となる。
【０００５】
そこで、本発明は上述した問題に鑑みなされたものであり、情報記録媒体に対し不正にデータをコピーしようとする場合であっても、記録可能な情報記録媒体のプリ記録データへの上書きを防止し、不正コピーを有効に防止することができる書き込み可能な情報記録媒体、該情報記録媒体を製造する情報記録媒体製造装置、該情報記録媒体への記録を行う情報記録装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、情報記録面において第１の高さを有する記録トラックと、前記第１の高さと異なる第２の高さを有するガイドトラックとが互いに隣接して形成され、記録情報を前記記録トラックに繰り返し記録可能な情報記録媒体であって、所定の制御情報を含むプリ記録データが記録されると共に他の記録情報の上書きが禁止される領域として、前記情報記録面の所定位置に設けられるプリ記録領域と、前記プリ記録領域の近傍にて、前記記録トラック及び隣接する前記ガイドトラックの所定部分を連続して前記第１の高さに形成した領域であって、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡を前記プリ記録領域と異なる経路に遷移させるように配置される遷移領域と、前記遷移領域の通過後に、前記光ビームにより記録可能な前記第１の高さを有する記録トラックと、を備えることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項２に記載の情報記録媒体は、請求項１に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域に続けて設けられる前記記録トラックは、前記プリ記録領域に続けて設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、繰り返し記録可能な情報記録媒体に対しコンテンツデータをコピーするに際し、プッシュプル法によるトラッキング制御を行いつつ記録トラックに光ビームを照射して進行させる。光ビームが遷移領域に達すると、記録トラックに隣接するガイドトラックが記録トラックと同様に第１の高さとなっているので、実質的に記録トラックが広がった状態となる。そのため、この遷移領域の配置に応じてプッシュプル法の作用による光ビームの進行方向が遷移する。よって、光ビームの遷移する軌跡とプリ記録領域とが異なる経路をたどるように設定されていれば、プリ記録領域がトレースされず、不正なコピー時にプリ記録データに対する上書きが防止される。その一方、再生動作の際は、例えば位相差法によるトラッキング制御を行えば、プリ記録領域がトレースされて適正にプリ記録データを読み出すことができる。
【０００８】
請求項３に記載の情報記録媒体は、請求項１又は２に記載の情報記録媒体において、前記記録トラック及び前記ガイドトラックが内周から外周に向かって螺旋状に形成されたディスク状記録媒体であって、前記プリ記録領域が同一の前記記録トラック上に直線状に設けられることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ディスクの内周から外周にかけて螺旋状となる記録トラック上に光ビームを進行させてコンテンツデータをコピーするに際し、遷移領域によって記録トラックの直進方向から光ビームが遷移して進行する。これに対し、再生動作の際は、プリ記録データを読み出しつつ光ビームが直進方向に同一の記録トラックを進行する。よって、ディスクの記録トラックを無駄にすることなく、不正なコピーに伴うプリ記録領域に対する上書きを有効に防止できる。
【００１０】
請求項４に記載の情報記録媒体は、請求項３に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク内周側の前記記録トラックに向かって経路を変更するように、ディスク内周側の前記隣接するガイドトラックが部分的に前記第１の高さに形成され、かつ後続の記録トラックが部分的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、コンテンツデータを情報記録媒体にコピーするに際し、光ビームの進行方向は遷移領域に達した後、内周側の記録トラックに経路が変わるので、それ以降は同じ経路を進行し続ける。よって、不正なコピーに伴うプリ記録領域に対する上書きを有効に防止できると共に、ディスク上の記録可能な領域を限定させることができる。
【００１２】
請求項５に記載の情報記録媒体は、請求項３に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク半径方向に湾曲するように、前記隣接するガイドトラックの一方が部分的に前記第１の高さに形成されることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、コンテンツデータを情報記録媒体にコピーするに際し、光ビームの進行方向は遷移領域に達した後、記録トラックから外れて斜め方向に湾曲して進行し、その後は元の記録トラックに戻る。よって、不正なコピーに伴うプリ記録領域に対する上書きを、簡易なディスク構造により、有効に防止できる。
【００１４】
請求項６に記載の情報記録媒体は、請求項１又は２に記載の情報記録媒体において、前記情報記録媒体は、前記記録トラック及び前記ガイドトラックが内周から外周に向かって螺旋状に形成されたディスク状記録媒体であって、前記プリ記録領域がディスク外周側の前記記録トラックに接続されるよう曲線状に設けられることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ディスクの内周から外周にかけて螺旋状となる記録トラック上に光ビームを進行させてコンテンツデータをコピーするに際し、遷移領域によって曲線状となるプリ記録領域とは異なる方向に光ビームが遷移して進行する。これに対し、再生動作の際は、プリ記録データを読み出しつつ光ビームが曲線状にディスク外周側の記録トラックに移って進行する。よって、プリ記録領域の配置の自由度を高めた上で、不正なコピーに伴うプリ記録領域に対する上書きを有効に防止できる。
【００１６】
請求項７に記載の情報記録媒体は、請求項６に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡が前記記録トラックに沿って直進するように、両側の前記隣接するガイドトラックがディスク半径方向に対称的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、コンテンツデータを情報記録媒体にコピーするに際し、光ビームの進行方向は遷移領域に達した後、そのまま記録トラックを直進していくのに対し、再生動作の際は、光ビームが外周側の記録トラックに移って進行する。よって、不正なコピーの際、再生時の経路と確実に分離でき、プリ記録領域に対する上書きを有効に防止できる。
【００１８】
請求項８に記載の情報記録媒体は、請求項６に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域は、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡がディスク内周側の前記記録トラックに向かって経路を変更するように、両側の前記隣接するガイドトラックがディスク半径方向に非対称的に前記第２の高さに形成されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、コンテンツデータを情報記録媒体にコピーするに際し、光ビームの進行方向は遷移領域に達した後、内周側の記録トラックに経路が変わるのに対し、再生動作の際は、光ビームが外周側の記録トラックに移って進行する。よって、不正なコピーの際、再生時の経路と距離を隔てて、より確実に分離でき、プリ記録領域に対する上書きを有効に防止できる。
【００２０】
請求項９に記載の情報記録媒体は、請求項７又は請求項８に記載の情報記録媒体において、前記遷移領域において後続の前記記録トラック上には、所定のダミーデータがエンボスピット列として形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、コンテンツデータを情報記録媒体にコピーするに際し、光ビームの進行方向は遷移領域を抜けた後、後続の記録トラック上のエンボスピット列をトレースし、ダミーデータに対し上書きする。よって、このエンボスピット列に上書きされたデータは読み出し不能となって、プリ記録領域に対する上書きを有効に防止できることに加え、不正にコピーされたディスクの利用価値を低下させる。
【００２２】
請求項１０に記載の情報記録媒体製造装置は、情報記録面において第１の高さを有する記録トラックと、前記第１の高さと異なる第２の高さを有するガイドトラックとが互いに隣接して形成され、記録情報を前記記録トラックに繰り返し記録可能な情報記録媒体を、スタンパを用いて製造する情報記録媒体製造装置であって、前記記録トラック及び前記ガイドトラックを形成するトラック形成手段と、所定の制御情報を含むプリ記録データが記録されると共に他の記録情報の上書きが禁止される領域として、前記情報記録面の所定位置に設けるべきプリ記録領域の近傍にて、前記記録トラック及び隣接する前記ガイドトラックの所定部分を連続して前記第１の高さに形成した領域であって、プッシュプル法による光ビームのトラッキング軌跡を前記プリ記録領域と異なる経路に遷移させるように配置される遷移領域を形成する遷移領域形成手段と、前記遷移領域の通過後に、前記光ビームにより記録可能な前記第１の高さを有する記録トラックを形成する記録トラック形成手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項１１に記載の情報記録媒体製造装置は、前記記録トラック形成手段によって形成される前記遷移領域に続けて設けられる前記記録トラックは、前記プリ記録領域に続けて設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、繰り返し記録可能な情報記録媒体を製造するために用いるスタンパをカッテングするに際し、通常時は、トラック形成手段が第１の高さの記録トラックと第２の高さのガイドトラックを形成する。そして、遷移領域を形成する際は、遷移領域形成手段が記録トラックと隣接するガイドトラックの所定部分を第１の高さにして形成する。よって、かかるスタンパを用いて、正規な記録に支障がないと共に不正なコピーの防止に有効な情報記録媒体を大量に製造することができる。
【００２４】
請求項１２に記載の情報記録媒体製造装置は、請求項１０又は１１に記載の情報記録媒体製造装置において、前記遷移領域形成手段は、前記遷移領域に対応して予め設定されたガイドトラック区間で前記ガイドトラックを前記第１の高さに形成すると共に、前記遷移領域に対応して予め設定された記録トラック区間で前記記録トラックを前記第２の高さに形成することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、遷移領域に対応して予めガイドトラック区間と記録トラック区間が定められており、スタンパのカッティングの際、これらの区間に入ると、通常時とは異なり、ガイドトラックを第１の高さとし、記録トラックを第２の高として、それぞれ形成する。よって、簡易な制御でスタンパにカッティング処理を行なうことができ、不正なコピーの防止に有効な情報記録媒体を大量に製造することができる。
【００２６】
請求項１３に記載の情報記録媒体製造装置は、請求項１０から請求項１２の何れかに記載の情報記録媒体製造装置において、前記プリ記録領域に前記プリ記録データをエンボスピット列として形成するプリ記録領域形成手段を、更に備えることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、スタンパをカッテングするに際し、トラックと遷移領域を形成するだけではなく、プリ記録領域形成手段が、プリ記録領域に対してプリ記録データに対応するエンボスピット列を形成する。よって、かかるスタンパを用いて、不正なコピーの防止に有効で、記録装置における処理を簡素化することが可能な情報記録媒体を大量に製造することができる。
【００２８】
請求項１４に記載の情報記録媒体製造装置は、請求項１０から請求項１３の何れかに記載の情報記録媒体製造装置において、前記遷移領域において前記プリ記録領域が接続されない後続の前記記録トラック上に、所定のダミーデータをエンボスピット列として形成するエンボスピット列形成手段を、更に備えることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、スタンパをカッテングするに際し、遷移領域を形成した後、エンボスピット列形成手段が、プリ記録領域とは接続されない後続の記録トラックに対し、ダミーデータに対応するエンボスピット列を形成する。よって、かかるスタンパを用いて、上述のように不正にコピーされたディスクの利用価値を低下させ、不正なコピーの防止に一層有効な情報記録媒体を大量に製造することができる。
【００３０】
請求項１５に記載の情報記録装置は、請求項１から請求項９の何れかに記載の情報記録媒体に対して記録情報の記録を行う情報記録装置であって、前記記録トラックに沿って光ビームを照射して記録情報の書き込みを行うに際し、前記プリ記録領域の先頭部に達したとき、該記録情報の書き込みを停止し、該プリ記録領域の終端部に向かって光ビームを移動させた後、該記録情報の書き込みを再開させることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、上述のように製造された情報記録媒体に対し正規の記録動作を行う場合、記録トラック上でトレースされる光ビームがプリ記録領域の先頭部に達すると、例えばレーザパワーを低下させて記録情報が書き込まれないようにする。その後、光ビームのトレースを続けて、例えばトラックジャンプ等によってプリ記録領域の終端部に移り、それ以降はレーザパワーを戻して記録情報の書き込みを再開する。よって、プリ記録領域を上書きすることなく、それ以外の記録トラックには正常に記録情報を記録することができる。
【００３２】
請求項１６に記載の情報記録装置は、請求項１５に記載の情報記録装置において、請求項１０から請求項１２の何れかに記載の情報記録媒体製造装置により製造された情報記録媒体に対し、前記プリ記録領域に前記プリ記録データをレーザ記録により書き込むプリ記録データ書き込み手段と、前記プリ記録データの書き込み中にトラッキングエラーを補正して、前記プリ記録領域に沿って光ビームを進行させるトラッキング補正手段とを更に備えることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、プリ記録データがまだ記録されていない情報記録媒体に対し、プリ記録データ書き込み手段がレーザ記録によりプリ記録領域にプリ記録データを書き込むと共に、その際、トラッキング補正手段がトラッキングエラーを補正して、プリ記録領域に沿って光ビームがトレースされるようにする。よって、記録装置に標準的なプッシュプル法によるトラッキング制御を行っている場合であっても、プリ記録領域に沿ってトレースを行い確実にプリ記録データを書き込むことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施の形態では、ＤＶＤ−ＲＷを製造するためのスタンパディスクをカッティングする情報記録媒体製造装置、及び、ＤＶＤ−ＲＷに対して記録情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置に対して、本発明を適用した場合を説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る情報記録媒体としてのＤＶＤ−ＲＷの情報記録面の構成を示す図である。図１に示すように、ＤＶＤ−ＲＷ１０の情報記録面は、ＤＶＤ−ＲＷ１０が回転する際に固定するためのクランプ孔１２が中心に設けられると共に、その周辺部には中心から順に、リードイン領域１３、データ領域１４、リードアウト領域１５の各領域が設けられている。
【００３６】
リードイン領域１３は、ＤＶＤ−ＲＷ１０の記録時、再生時において最初にアクセスされる領域であり、ＤＶＤ−ＲＷ１０に関する情報、コンテンツに対応する記録データに関する各種の情報などが記録される。データ領域１４は、記録すべきコンテンツに対応するデータを記録する領域である。例えば、記録すべきコンテンツとしては、画像データや音声データ、あるいはコンピュータ読み取り可能なデータ又はプログラムなどがある。リードアウト領域１５は、データ領域１４に後続する領域であり、リードアウト領域１５であることを示す情報が記録されている。
【００３７】
図１に示すＤＶＤ−ＲＷ１０には、基板上に保護層を挟んで相変化記録層が積層された断面構造を有している。そして、記録トラックとしてのグルーブトラックと、ガイドトラックとしてのランドトラックとが、ディスク内周から外周にかけて螺旋状に形成されている。通常、情報記録面において、グルーブトラックは第１の高さに、ランドトラックは第１の高さとは異なる第２の高さにそれぞれ形成される。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態の場合は、ＤＶＤ−ＲＷ１０におけるリードイン領域１３内の所定のグルーブトラックに不正コピー防止のためのプリ記録領域１６を設けている。このプリ記録領域１６には、所定の制御情報に対応するビット列であるプリ記録データが記録されている。このプリ記録領域１６はリードイン領域１３に１個のみ又は複数個設けることができる。プリ記録領域１６に記録するプリ記録データは、エンボスピット列として形成したり、あるいはレーザ記録により記録することができるが、その具体的な方法については後述する。なお、プリ記録データの内容は特に限定されないが、例えば、記録可能なディスクであるか否かを示す識別情報を含めるようにすればよい。
【００３９】
次に、本発明に係るＤＶＤ−ＲＷ１０に関し、プリ記録データが記録されるプリ記録領域１６近傍の具体的なディスク構造について、図２〜図９を参照して説明する。ここでは、本実施形態に係るディスク構造として、４つの具体例について説明する。図２及び図３が第１のディスク構造例、図４及び図５が第２のディスク構造例、図６及び図７が第３のディスク構造例、図８及び図９が第４のディスク構造例をそれぞれ説明する図である。
【００４０】
図２〜図９においては、ディスク内周側から外周側にかけて螺旋状に順次トラックが形成されたＤＶＤ−ＲＷ１０において、トラックＮ、及びその前後のトラックＮ−１、トラックＮ＋１に対応するグルーブトラック（Ｇと表記）及び隣接するランドトラック（Ｌと表記）を図示している。図２〜図９では、斜線部分がグルーブトラックと同じ第１の高さであり、それ以外の部分がランドトラックと同じ第２の高さであることを意味する。すなわち、ＤＶＤ−ＲＷ１０の通常の領域では、グルーブトラックとランドトラックは、互いに異なる高さを保ちながら規則的に形成されるのに対し、図２〜図９の場合は、ランドトラックがグルーブトラックの高さに形成される部分や、逆にグルーブトラックがランドトラックの高さに形成される部分がある。このように、図１〜図９は本発明に係る遷移領域に対応し、プリ記録領域１６の近傍においてグルーブトラックとランドトラックの高さを所定のパターンに従って変化させた構造を有する。なお、ランドトラックには、図示しないプリピットが形成されており、予めアドレス情報等の各種制御情報がプリフォーマットされている。
【００４１】
図２は、プリ記録領域１６近傍の第１のディスク構造を示す図である。図２に示すように、第１のディスク構造では、トラックＮにプリ記録領域１６が設けられ、所定のプリ記録データが記録されている。トラックＮの内周側のランドトラックは、位置Ｐ１から位置Ｐ２にかけて、グルーブトラックの高さになっている。また、トラックＮのグルーブトラックは、位置Ｐ２から位置Ｐ３にかけて、ランドトラックの高さになっている。このような構造は、カッティング装置によりスタンパディスクをカッティング処理する際に形成することができるが、詳しくは後述する。
【００４２】
図３は、第１のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に対する記録再生動作を説明する図である。本実施形態においては、ＤＶＤ−ＲＷ１０のプリ記録領域１６に対する書き込みが禁止される。従って、正規の記録動作の場合は、プリ記録領域１６の範囲であることを判別すると、例えば、レーザの記録パワーを再生パワーに変更するなどして、データの書き込みを行わないようにする。しかし、不正な記録動作の場合は、プリ記録領域１６に対して不正データの上書きを試みるはずであり、その対策として第１のディスク構造が有効になる。
【００４３】
図３（ａ）は、図２に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、正規の記録動作を行う場合を説明する図である。トラックＮに照射される記録用の光ビームは、図３（ａ）の左から右にグルーブトラック上をトレースしつつ、相変化記録によるピット列を順次書き込んでいく。そして、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達すると、ピット列の書き込みを停止すべくレーザパワーを制御し、その状態でトレースをし続ける。
【００４４】
このとき、光ビームは、図３（ａ）に点線で示すような経路上をトレースし、トラックＮから内周寄りのトラックＮ−１に向かって斜めに移動して位置Ｐ２に達する。このような経路をとるのは、記録動作時にプッシュプル法によるトラッキング制御が行われるためである。すなわち、記録装置の標準的なトラッキング方式として採用されるプッシュプル法では、トラック中心に対称的に分割されたディテクタを用い、それぞれの領域から得られる出力の差信号に基づいてトラッキングエラー信号が生成される。そのため、光ビームがグルーブトラックをトレースするとき、両側のランドトラックが対称的に配置されてないと各分割領域での光強度が一致しないので、差信号がゼロとなる方向に向かってトラッキング制御が行われるのである。
【００４５】
図３（ａ）では、位置Ｐ１から先のトラックＮにおいて、内周側の方向に実質的にグルーブトラックが広がった形状となっているため、トラッキング中心が内周側にずれた状態で光ビームのトレースが行われ、結果的に斜めの軌道を描く。そして、光ビームは、位置Ｐ２まで達するとトラックＮ―１に遷移し、その先はランドトラックが元の形状に戻るので、再び通常のグルーブトラックと同じようにトラッキング制御が行われる。
【００４６】
図３（ａ）において、トラックＮ−１を右方向に進むとトラックＮの左側に出て、このままでは同様の処理を繰り返し続け、トラックＮ−１から先に進まなくなる。そこで、位置Ｐ３の近辺において、トラックＮ−１からトラックＮへとトラックジャンプを行うよう制御する。すると、プリ記録領域１６の終端部ＰＥの近辺に再び遷移するので、これ以降、トラックＮの右側からトラックＮ＋１の左側に進み、その後は正常なトラック移行が可能となる。
【００４７】
そして、プリ記録領域１６の終端部ＰＥから先においては、停止していたピット列の書き込みを再開する。これ以降、光ビームがトラックＮの右方向にグルーブトラック上をトレースして、再びピット列が書き込まれる。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、第１のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に正規の記録動作を行った後、これに対する再生動作を行う場合は、プリ記録領域１６に記録されたプリ記録データを正常に読み出すことができる。これは、再生動作時に位相差法によるトラッキング制御が行われるためである。すなわち、ＤＶＤの再生装置の標準的なトラッキング方式として採用される位相差法では、４分割ディテクタを用い、対角領域の出力の和をとって、その位相差に基づいてトラッキングエラー信号が生成される。そのため、光ビームがグルーブトラック上のピット列からずれてトレースされると、位相差が生じてオフトラックとなり、常にピット列に沿ってトーレスが行われる。つまり、プッシュプル方式のようにグルーブトラックやランドトラックの配置に影響されることなく、グルーブトラック上のピット列をトレースすることができる。
【００４９】
従って、図３（ａ）において、再生動作時に光ビームがトラックＮをトレースしつつ、プリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでに記録されているピット列が読み出されると共に、それ以降、内周寄りに遷移することなく、プリ記録領域１６上をトレースし続ける。そして、プリ記録領域１６に記録されるプリ記録データは終端部ＰＥに至るまで読み出される。その後は、再び記録されているピット列が読み出され、トラックＮからトラックＮ＋１に移行して同様に読み出しを行い、次々とトラック移行を繰り返しつつピット列の読み出しを続ける。
【００５０】
一方、図３（ｂ）は、図２に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、不正な記録動作を行う場合を説明する図である。図３（ｂ）において、図３（ａ）と同様、トラックＮを光ビームがトレースし、ピット列を順次書き込んでいく。図３（ｂ）においては、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達しても、ピット列の書き込みを停止せず、不正なデータの書き込みを行う場合を考える。
【００５１】
すると、上述のように記録動作時にプッシュプル法によるトラッキング制御が行われるため、光ビームは、図３（ａ）の点線の経路に沿ってデータの書き込みを行いながらトラックＮ−１に遷移することになる。よって、図３（ｂ）に示すように、位置Ｐ２に達するまで、斜めの軌道に沿ってピット列が形成される。次いで、トラックＮ−１に遷移してピット列を形成し続け、トラックＮ−１を右方向へとトレースしていく。この段階では、既にトラックＮ−１に書き込み済みのデータは上書きによって破壊されることになる。そして再び、トラックＮの左側に達し、それ以降、トラックＮ＋１に移ることなく、同様の経路をたどって記録動作を繰り返し続けることになる。
【００５２】
また、図３（ｂ）のように不正なデータが記録されたＤＶＤ−ＲＷ１０に対する再生動作を行う場合は、トラックＮにおけるデータの読み出しが正常に行われない。すなわち、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳの付近に位置するとき、プリ記録領域１６のピットと不正データに対応するピットが近接しているため相互の影響でデータの判別が困難となると共に、位相差法のトラッキング制御に際し、両方のピット列の何れをトレースするのかが不確定となる。よって、この場合は適正な再生動作が保証されない。
【００５３】
次に図４は、プリ記録領域１６近傍の第２のディスク構造を示す図である。図４に示すように第２のディスク構造では、プリ記録領域１６の配置は第１のディスク構造と同じとなる。そして、トラックＮの内周寄りのランドトラックは、位置Ｐ４から位置Ｐ５にかけて、グルーブトラックの高さになっている。この位置Ｐ４から位置Ｐ５までの範囲は、プリ記録領域１６より僅かに短く設定されている。
【００５４】
図５は、第２のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に対する記録再生動作を説明する図である。上述のように、ＤＶＤ−ＲＷ１０のプリ記録領域１６に対する書き込みは禁止される。第２のディスク構造の場合は、正規の記録動作と不正な記録動作に対し、以下に説明するような違いを生じる。
【００５５】
図５（ａ）は、図４に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、正規の記録動作を行う場合を説明する図である。トラックＮにおいて、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、光ビームがグルーブトラックをトレースしてピット列が書き込まれる。そして、プリ記録領域１６の先頭部ＰＳにてピット列の書き込みを停止すべくレーザパワーを制御し、その状態でトレースをし続ける。
【００５６】
すると、位置Ｐ４から先では、トラックＮにおいて実質的にグルーブトラックが内周側のランドトラックにまで広がった形状になっているので、図５（ａ）に示すように、上述のプッシュプル法によるトラッキング制御の作用に基づいてトラックＮからディスク内周側に向かって斜めの軌道を描いてトレースが行われる。そして、光ビームは緩やかに曲線状に進んだ後、位置Ｐ５にてグルーブトラックの形状が元に戻るので、その近傍では再びトラックＮに戻るようにトレースが行われる。その後、光ビームがプリ記録領域１６の終端部ＰＥに達すると、停止していたピット列の書き込みを再開する。図５（ａ）の場合は、トラックＮから内周側のトラックに遷移するわけではないので、図３（ａ）のようにトラックジャンプを行う必要はない。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、第２のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に正規の記録動作を行った後、これに対する再生動作を行う場合は、上述の位相差法によるトラッキング制御の作用に基づいて、プリ記録領域１６に記録されたプリ記録データを正常に読み出すことができる。
【００５８】
一方、図５（ｂ）は、図４に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、不正な記録動作を行う場合を説明する図である。図５（ｂ）においては、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、図５（ａ）と同様であるが、その先でも不正なデータの書き込みを継続する。すると、光ビームは図５（ａ）の点線の経路に沿ってピット列を形成しつつ進行していく。プリ記録領域１６の終端部ＰＥから先では、図５（ａ）と同様のトレースが行われる。
【００５９】
また、図５（ｂ）のように不正なデータが記録されたＤＶＤ−ＲＷ１０に対する再生動作を行う場合は、上述したように、部分的にデータの判別が困難で、かつトレース方向が不確定となって、適正な再生動作が保証されない。
【００６０】
次に図６は、プリ記録領域１６近傍の第３のディスク構造を示す図である。図６に示すように第３のディスク構造では、プリ記録領域１６の形状が第１及び第２のディスク構造と異なり、トラックＮからトラックＮ＋１へと曲線状に遷移している。そして、トラックＮの内周寄りのランドトラックとトラックＮ＋１の内周よりのランドトラックは、それぞれ位置Ｐ６から位置Ｐ７にかけて、グルーブトラックの高さになっている。また、トラックＮのグルーブトラックは位置Ｐ６から位置Ｐ７にかけて、ランドトラックの高さになっていると共に、トラックＮにおける位置Ｐ７の先のグルーブトラック上には、所定のダミーデータに対応するエンボスピット列Ｄが凹凸状に形成されている。
【００６１】
図６に示す第３のディスク構造では、プリ記録領域１６が特殊な形状を有するため、カッティング装置によるカッティング処理の際にプリ記録データに対応するエンボスピット列を形成せずに、後にレーザ記録によりプリ記録データを書き込む。一方、上述の所定のダミーデータは、カッティング装置によりエンボスピット列Ｄとして形成される。なお、これらの処理について、より詳しくは後述する。
【００６２】
図７は、第３のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に対する記録再生動作を説明する図である。上述のように、ＤＶＤ−ＲＷ１０のプリ記録領域１６に対する書き込みは禁止される。第３のディスク構造の場合は、正規の記録動作と不正な記録動作に対し、以下に説明するような違いを生じる。
【００６３】
図７（ａ）は、図６に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、正規の記録動作を行う場合を説明する図である。トラックＮにおいて、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、光ビームがグルーブトラックをトレースしてピット列が書き込まれる。そして、プリ記録領域１６の先頭部ＰＳにてピット列の書き込みを停止すべくレーザパワーを制御し、その状態でトレースをし続ける。
【００６４】
このとき、トラックＮの位置Ｐ６から位置Ｐ７にかけて、光ビームはグルーブトラック上を直進する。これは、この範囲においてグルーブトラックは、実質的にトラックＮ＋１とトラックＮ−１の両方向に対称に広がっているので、プッシュプル法によるトラッキング制御に伴う軌道のずれが生じないためである。そして、光ビームが位置Ｐ７の付近に達すると、トラックＮからトラックＮ＋１へとトラックジャンプを行うよう制御する。すると、プリ記録領域１６の終端部ＰＥの付近でトラックＮ＋１に遷移して、ダミーデータの凹凸状のエンボスピット列Ｄを回避することができる。そして、プリ記録領域１６の終端部ＰＥから先では、停止していたピット列の書き込みを再開する。なお、図７（ａ）の場合は、ダミーデータのエンボスピット列Ｄがある位置から先の１トラック分の範囲に対する記録は行わないことになる。
【００６５】
図７（ａ）に示すように、第３のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に正規の記録動作を行った後、これに対する再生動作を行う場合は、上述の位相差法によるトラッキング制御の作用に基づいて、プリ記録領域１６に記録されたプリ記録データを正常に読み出すことができる。すなわち、上述の位相差法の原理によれば、プリ記録領域１６が曲線状であっても、これを正確にトレースすることができる。
【００６６】
一方、図７（ｂ）は、図６に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、不正な記録動作を行う場合を説明する図である。図７（ｂ）においては、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、図７（ａ）と同様であるが、その先でも不正なデータの書き込みを継続する。すると、図７（ａ）の点線の経路に沿ってピット列を形成しつつ直進していく。そして、位置Ｐ７から先でダミーデータのエンボスピット列Ｄに達し、データの上書きをしつつトレースするため、適正の記録を行うことができず、データが破壊されることになる。
【００６７】
また、図７（ｂ）のように不正なデータが記録されたＤＶＤ−ＲＷ１０に対する再生動作を行う場合は、上述のように、部分的にデータの判別が困難で、かつトレース方向が不確定となって、適正な再生動作が保証されない。
【００６８】
次に図８は、プリ記録領域１６近傍の第４のディスク構造を示す図である。図８に示す第４のディスク構造は、第３のディスク構造の変形である。第４のディスク構造が第３のディスク構造と比べて異なるのは、トラックＮの内周寄りのランドトラックが位置Ｐ８から、グルーブトラックの高さになる一方、トラックＮ＋１の内周寄りのランドトラックが位置Ｐ８の少し先にある位置Ｐ９から、グルーブトラックの高さになっている点である。なお、両トラックとも位置Ｐ１０にて元の高さに戻る。また、第４のディスク構造では、位置Ｐ１０から先にはダミーデータの凹凸状のエンボスピット列Ｄが形成されていない点も異なっているが、第３のディスク構造と同様にダミーデータの凹凸状のエンボスピット列Ｄを形成してもよい。
【００６９】
図９は、第４のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に対する記録再生動作を説明する図である。上述のように、ＤＶＤ−ＲＷ１０のプリ記録領域１６に対する書き込みは禁止される。第４のディスク構造の場合は、正規の記録動作と不正な記録動作に対し、以下に説明するような違いを生じる。
【００７０】
図９（ａ）は、図８に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、正規の記録動作を行う場合を説明する図である。トラックＮにおいて、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、光ビームがグルーブトラックをトレースしてピット列が書き込まれる。そして、プリ記録領域１６の先頭部ＰＳにてピット列の書き込みを停止すべくレーザパワーを制御し、その状態でトレースをし続ける。
【００７１】
このとき、トラックＮの位置Ｐ８から位置Ｐ９の範囲では、光ビームはグルーブトラック上をトラックＮ−１に斜めに進んでいく。これは、この範囲においてグルーブトラックは、実質的に内周側に広がった形状になっているので、上述のプッシュプル法によるトラッキング制御の作用に基づいて軌道がずれていくためである。そして、光ビームが位置Ｐ１０の付近に達すると、トラックＮ−１からトラックＮ＋１へと２トラック分のトラックジャンプを行うよう制御する。すると、プリ記録領域１６の終端部ＰＥで、トラックＮ＋１に遷移する。そして、トラックＮ＋１に遷移した後、プリ記録領域１６の終端部ＰＥから先では、停止していたピット列の書き込みを再開する。
【００７２】
図９（ａ）に示すように、第４のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０に正規の記録動作を行った後、これに対する再生動作を行う場合は、第３のディスク構造の場合と同様に、プリ記録領域１６に記録されたプリ記録データを正常に読み出すことができる。
【００７３】
一方、図９（ｂ）は、図８に対応するＤＶＤ−ＲＷ１０に、不正な記録動作を行う場合を説明する図である。図９（ｂ）においては、光ビームがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するまでは、図９（ａ）と同様であるが、その先でも不正なデータの書き込みを継続する。すると、図９（ａ）の点線の経路に沿ってピット列を形成しつつトラックＮ−１に向けて斜めに進んでいく。そして、トラックＮ−１を右方向にトレースし、再びトラックＮの左側に達し、それ以降、トラックＮ＋１に移ることなく、同様の経路をたどって記録動作を繰り返しつづけることになる。
【００７４】
また、図９（ｂ）のように不正なデータが記録されたＤＶＤ−ＲＷ１０に対する再生動作を行う場合は、上述のように、部分的にデータの判別が困難で、かつトレース方向が不確定となって、適正な再生動作が保証されない。
【００７５】
次に、本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷを製造する情報記録媒体製造装置としてのカッティング装置について、図１０〜図１４を参照して説明する。このカッティグ装置は、上述のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷ１０を大量生産するためのスタンパディスクを作製するための装置である。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係るカッティング装置の概略構成を示すブロック図である。図１０に示すカッティング装置は、ランドデータ発生器２０と、パラレル／シリアル変換器２１と、プリフォーマット用エンコーダ２２と、クロック信号発生部２３と、レーザ発生装置２４と、光変調器２５と、対物レンズ２６と、スピンドルモータ２９と、回転検出器３０と、回転サーボ回路３１と、送りユニット３２と、位置検出器３３と、送りサーボ回路３４と、ＣＰＵ４０と、第１スイッチ４１と、グルーブデータ発生器５０と、エンボスデータ発生器５１と、第２スイッチ５２とにより構成されている。
【００７７】
また、スタンパディスクは、ガラス基板２７と、このガラス基板２７上にコーティングされたレジスト２８とにより構成されている。レジスト２８は、後述の光ビームＢが照射されることにより感光され、光ビームＢの強度の変化に対応したパターンが形成されるものである。
【００７８】
図１０において、ランドデータ発生器２０は、ＣＰＵ４０の制御の下、ランドトラック、及び、予め各種制御信号を記録するために形成されるランドプリピットに対応するパラレルデータを出力する。出力されたパラレルデータは、パラレル／シリアル変換器２１に出力される。
【００７９】
このとき、第１スイッチ４１がＣＰＵ４０によって制御され、パラレル／シリアル変換器２１に送出する経路を、上記ランドデータ発生器２０の側と所定のＤＣ電圧の側との何れかに経路を切り換えることができる。すなわち、ディスク構造に対応してランドトラックの部分をグルーブトラックの高さにする場合は、第１スイッチ４１が所定のＤＣ電圧の側に切り換え制御される。
【００８０】
パラレル／シリアル変換器２１は、入力されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。このシリアルデータは、プリフォーマット用エンコーダ２２に入力され、クロック信号発生部２３から供給されるプリフォーマッティング用のクロック信号に基づいて、ランドトラックやプリピットに対応するパターン信号としてのランドデータ信号ＳＬが生成される。ランドデータ信号ＳＬは光変調器２５に出力される。
【００８１】
グルーブデータ発生器５０は、グルーブトラックに対応するパターン信号を生成し、第２スイッチ５２に出力する。また、エンボスデータ発生器５１は、ＣＰＵ４０の制御の下、プリ記録データ又はダミーデータに対応するエンボスデータ列を形成するためのパターン信号を生成し、第２スイッチ５２に出力する。グルーブデータ発生器５０とエンボスデータ発生器５１とは、何れもＣＰＵ４０によって制御される。
【００８２】
第２スイッチ５２は、グルーブデータ発生器５０及びエンボスデータ発生器５１からの経路を、ＣＰＵ４０の制御の下、何れか一方に切り換え、光変調器２５に対しグルーブデータ信号ＳＧとして出力する。すなわち、グルーブトラックに対し、プリ記録データ又はダミーデータをエンボスピット列として形成する場合は、第２スイッチ５２がエンボスデータ発生器５１の側に切り換え制御され、それ以外では、グルーブデータ発生器５０の側に保たれる。
【００８３】
レーザ発生装置２４は、スタンパディスクに対してランドトラックとグルーブトラックを形成するための光ビームＢを出射する。実際には、レーザ発生装置２４はランドトラック用レーザ２４Ｌとグルーブトラック用レーザ２４Ｇとを備え、グルーブトラックと１つ内周側に隣接するランドトラックに対し、同時に光ビームＢを照射する。ランドトラック用レーザ２４Ｌは、光変調器２５によってランドデータ信号ＳＬにより変調を施され、グルーブトラック用レーザ２４Ｇは、グルーブデータ信号ＳＧにより変調を施され、それぞれ対物レンズ２６を介してスタンパディスク上に集光される。
【００８４】
このとき、スピンドルモータ２９がスタンパディスクを回転させると共に、回転検出器３０がスタンパディスクの回転を検出する。これにより、回転サーボ回路３１がスタンパディスクの回転を制御すると共に、回転に同期した回転パルスを出力する。
【００８５】
位置検出器３３は、送りユニット３２の位置を検出し、その検出信号を送りサーボ回路３４に出力する。送りサーボ回路３４は、位置検出器３３からの検出信号に基づいて、送りユニット３２の位置情報を取得し、これにより送りユニット３２の移動をサーボ制御する。
【００８６】
以上のような動作が行われることにより、上述のディスク構造を有する螺旋状のランドトラック及びグルーブトラックがスタンパディスク上に形成され、光ディスク製造のための抜き型としてのスタンパディスクが完成することになる。その後は、スタンパディスクを用いたレプリケーションプロセスが実行され、本発明に係るレプリカディスクとしてのＤＶＤ−ＲＷ１０が大量生産されることになる。
【００８７】
次に、本実施形態に係るカッティング装置において行われるスタンパディスクのカッティング処理について、図１１〜図１４に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、第２のディスク構造及び第３のディスク構造に対応するスタンパディスクのカッティング処理を説明する。なお、この処理は図示しないメモリ手段に格納される制御プログラムに従って、主にＣＰＵ４０により行われる。
【００８８】
図１１に示すように、カッティング装置における処理が開始されると、ランドデータ発生器２０やグルーブデータ発生器５０など、各設定データに対しての初期化が行われる（ステップＳ１）。次いで、位置検出器３３から出力される検出信号に基づいて、光ビームのディスク半径方向での照射位置を検出する（ステップＳ２）。
【００８９】
このとき、ステップＳ２において検出された照射位置に基づいて、スタンパディスク上の記録終了位置に達したか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、照射される光ビームがスタンパディスクのリードアウト領域１５の最外周部に位置するかどうかが判定される。
【００９０】
その結果、記録終了位置に達したと判定されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、回転サーボ回路３１から出力される回転パルスの検出を行う（ステップＳ４）。すなわち、判定された記録終了位置において、情報の記録終了位置に対応する１周分のプリピットが形成されたかどうかを判定するものである。
【００９１】
ステップＳ４における処理は、回転パルスが検出されるまで継続され（ステップＳ４；ＮＯ）、回転パルスが検出されたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０からランドデータ発生器２０とグルーブデータ発生器５０に対し、書き込みの終了を指示する制御信号を送出する（ステップＳ５）。これにより、スタンパディスクに対するカッティング処理が終了する。
【００９２】
一方、ステップＳ３の判定の結果、記録終了位置に達していない場合は（ステップＳ３；ＮＯ）、スタンパディスク上の記録開始位置に達したか否かを判定する（ステップＳ６）。すなわち、照射される光ビームがスタンパディスクのリードイン領域１３の最内周部に位置するかどうかが判定される。
【００９３】
その結果、記録開始位置に達したと判定されると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、回転サーボ回路３１から出力される回転パルスの検出を行う（ステップＳ７）。すなわち、判定された記録開始位置において、スタンパディスクの１周につき１箇所設定されている周方向の記録基準位置に達したかどうかを判定する。
【００９４】
ステップＳ７における処理は、回転パルスが検出されるまで継続され（ステップＳ７；ＮＯ）、回転パルスが検出されたときは（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０からランドデータ発生器２０とグルーブデータ発生器５０に対し、書き込みの開始を指示する制御信号を送出する（ステップＳ８）。これにより、スタンパディスクに対するカッティング処理の準備が整い、ステップＳ２に戻って、それ以降の処理を繰り返す。
【００９５】
一方、ステップＳ６の判定の結果、記録開始位置に達していない場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、スタンパディスクに対し、上述のディスク構造に応じたカッティング処理を行う。ここでは、図１２を用いて第２のディスク構造に対応するスタンパディスクのカッティング処理を説明すると共に、図１３及び図１４を用いて第３のディスク構造に対応するスタンパディスクのカッティング処理を説明する。
【００９６】
まず、第２のディスク構造に対応するスタンパディスクをカッティングする場合は、ステップＳ６の判定結果が「ＮＯ」であるとき、ステップＳ１１（図１２）に移行する。図１２に示すように、ステップＳ１１では、ステップＳ２において検出された照射位置に基づいて、スタンパディスク上のトラックＮに位置するか否かを判定する。すなわち、このトラックＮにおいて、図４に示す第２のディスク構造を形成するためである。
【００９７】
その結果、トラックＮに位置しない場合は（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ２に戻って同様の処理を繰り返す。一方、トラックＮに位置する場合は（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、回転パルスの検出を行う（ステップＳ１２）。これにより、トラックＮにおいて上記第２のディスク構造を形成する位置を定めるためのタイミングの基準とするものである。ステップＳ１２の処理は、回転パルスが検出されるまで継続される（ステップＳ１２；ＮＯ）。
【００９８】
ステップＳ１２において回転パルスが検出されると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４０が制御する計時手段を用いて計時を開始する（ステップＳ１３）。すなわち、回転パルスの検出位置を基準として、本実施形態に係る第２のディスク構造におけるプリ記録領域１６、位置Ｐ４、Ｐ５などに達するタイミングを判別するための計時が開始される。なお、ここでは、計時の開始タイミングがプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに一致する場合を説明する。
【００９９】
次いで、この段階までグルーブデータ発生器５０の側にセットされていた第２スイッチ５２を、エンボスデータ発生器５１の側に切り換え設定する（ステップＳ１４）。なお、エンボスデータ発生器５１には、第２のディスク構造に対応してプリ記録データがセットされているものとする。これにより、トラックＮのグルーブトラックにおいて、プリ記録領域１６に記録すべきプリ記録データに対応するエンボスピット列が形成され始める。
【０１００】
また、この段階までランドデータ発生器２０の側にセットされていた第１スイッチ４１を、所定のＤＣ電圧の側に切り換え設定する（ステップＳ１５）。これにより、トラックＮの内周寄りのランドトラックにおける位置Ｐ４から先の高さが、グルーブトラックと同じになるように制御される。なお、ステップＳ１４とステップＳ１５の間は、適宜のタイミングだけ遅延させてもよい。
【０１０１】
そして計時の結果、予め設定された所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１６）。この所定時間は、位置Ｐ４から位置Ｐ５に至る距離から予め把握できる。ステップＳ１６の判断の結果、所定時間がまだ経過していない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、経過するまで待ち続ける。
【０１０２】
一方、ステップＳ１６の判断の結果、所定時間が経過した場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、第１スイッチ４１をランドデータ発生器２０の側に戻すよう設定する（ステップＳ１７）。すなわち、ランドトラックの位置Ｐ６に達したので、その先では本来のランドトラックの高さに戻すのである。
【０１０３】
次いで、エンボスデータ発生器５１から出力されるプリ記録データが終了したか否かを判定する（ステップＳ１８）。判定の結果、プリ記録データがまだ終了していない場合は（ステップＳ１８；ＮＯ）、引き続きプリ記録データの出力を続ける。一方、プリ記録データが終了した場合は（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、第２スイッチ５２をグルーブデータ発生器５０の側に戻すよう設定し（ステップＳ１９）、処理を終える。なお、ステップＳ１９を実行する前に適宜のタイミングだけ遅延させてもよい。
【０１０４】
以上の処理の結果、図４に示す第２のディスク構造に対応して、スタンパディスクにカッティングが施される。
【０１０５】
次に、第３のディスク構造に対応するスタンパディスクをカッティングする場合は、ステップＳ６の判定結果が「ＮＯ」であるとき、ステップＳ２１（図１３）に移行する。図１３に示すように、ステップＳ２１では、ステップＳ２において検出された照射位置に基づいて、スタンパディスク上のトラックＮに位置するか否かを判断する。すなわち、このトラックＮにおいて、図６に示す第３のディスク構造を形成するためである。
【０１０６】
ステップＳ２１の判断の結果、トラックＮに位置しない場合は（ステップＳ２１；ＮＯ）、続いてステップＳ３１に進む。一方、トラックＮに位置する場合は（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、上述のようにタイミングの基準とするため、回転パルスの検出を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の処理は、回転パルスが検出されるまで継続される（ステップＳ２２；ＮＯ）。
【０１０７】
ステップＳ２２において回転パルスが検出されると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、上述の計時手段を用いて計時を開始する（ステップＳ２３）。すなわち、回転パルスの検出位置を基準として、本実施形態に係る第３のディスク構造におけるプリ記録領域１６、位置Ｐ６、位置Ｐ７などに達するタイミングを判別するための計時が開始される。
【０１０８】
なお、図１３及び図１４に示す処理においては、回転パルスの検出位置からは、位置Ｐ６に達するまでは時間Ｔ１を要し、位置Ｐ７に達するまでは時間Ｔ２を要するものとする。
【０１０９】
よって、位置Ｐ６に対応する時間Ｔ１が経過したか否かを判断する（ステップＳ２４）。判断の結果、時間Ｔ１がまだ経過していない場合は（ステップＳ２４；ＮＯ）、経過するまで待ち続ける。
【０１１０】
一方、ステップＳ２４の判断の結果、時間Ｔ１が経過した場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、この段階までランドデータ発生器２０の側にセットされていた第１スイッチ４１を、所定のＤＣ電圧の側に切り換え設定する（ステップＳ２５）。これにより、トラックＮの内周寄りのランドトラックにおける位置Ｐ６から先の高さが、グルーブトラックと同じになるように制御される。
【０１１１】
そして、位置Ｐ７に対応する時間Ｔ２が経過したか否かを判断する（ステップＳ２６）。判断の結果、時間Ｔ２がまだ経過していない場合は（ステップＳ２６；ＮＯ）、経過するまで待ち続ける。
【０１１２】
一方、ステップＳ２６の判断の結果、時間Ｔ２が経過した場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、第１スイッチ４１をランドデータ発生器２０の側に戻すよう設定し（ステップＳ２７）、ランドトラックの位置Ｐ７から先が本来の高さとなるように制御する。
【０１１３】
また、この段階までグルーブデータ発生器５０の側にセットされていた第２スイッチ５２を、エンボスデータ発生器５１の側に切り換え設定する（ステップＳ２８）。なお、エンボスデータ発生器５１には、第３のディスク構造に対応して、位置Ｐ７から先に形成するべき凹凸形状に対応するダミーデータがセットされているものとする。よって、トラックＮのグルーブトラックにおいて、ダミーデータに対応するエンボスピット列Ｄが形成され始める。これ以降は、ダミーデータのデータ長を適宜に設定して、所定の時間だけステップＳ２８の処理を継続すればよい。
【０１１４】
次に、図１４に示すように、上述のステップＳ２１からステップＳ３１に進んだ場合は、スタンパディスク上のトラックＮ＋１に位置するか否かを判断する。すなわち、図６に示す第３のディスク構造を形成するためには、２トラック分にわたる処理が必要となる。
【０１１５】
ステップＳ３１の判断の結果、トラックＮ＋１に位置しない場合は（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ２に戻る。一方、トラックＮに位置する場合は（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、タイミングの基準とするため、回転パルスの検出を行い（ステップＳ３２）、回転パルスが検出されるまで、かかる処理を継続する（ステップＳ３２；ＮＯ）。
【０１１６】
これ以降、ステップＳ３３〜ステップＳ３７に示す処理は、ステップＳ２３〜ステップＳ２７に示す処理と同様に行われるので、説明を省略する。
【０１１７】
一方、図１４に示す処理においては、図１３とは異なり、ステップＳ２８に相当する処理が行われず、ステップＳ３７にて処理を終える。すなわち、図６に示すように、第３のディスク構造において、トラックＮ＋１のグルーブトラックは通常通りに形成する。
【０１１８】
以上の処理の結果、図６に示す第３のディスク構造に対応して、スタンパディスクにカッティングが施される。よって、このスタンパディスクを用いて製造されたＤＶＤ−ＲＷ１０は、同様の構造を有することとなる。このとき、スタンパディスク上のプリ記録領域１６には、プリ記録データがまだ形成されていないため、後に記録装置にてＤＶＤ−ＲＷ１０に対し、レーザ記録によりプリ記録データを書き込む必要がある。
【０１１９】
次に、本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１０に対する記録と再生を行う情報記録再生装置について図１５〜図１９を参照して説明する。
【０１２０】
図１５は、本実施形態に係る情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。図１５に示す情報記録再生装置は、ピックアップ６０と、再生増幅器６１と、デコーダ６２と、プリピット信号デコーダ６３と、スピンドルモータ６４と、サーボ回路６５と、ＣＰＵ６６と、エンコーダ６７と、パワー制御回路６８と、レーザ駆動回路６９と、インターフェース７０と、プリ記録データ発生器７３と、スイッチ７４とを備えている。また、インターフェース７０を介して外部のホストコンピュータ７１が接続され、この情報記録再生装置に対して記録すべきディジタルデータが入力される構成となっている。
【０１２１】
図１５において、ピックアップ６０は、図示しないレーザダイオード、偏光ビームスプリッタ、対物レンズ、ディテクタ等を含み、光ビームＢをＤＶＤ−ＲＷ１０の情報記録面に照射して記録すべきデータを記録すると共に、光ビームＢの反射光に基づく検出信号を出力する。
【０１２２】
再生増幅器６１は、ピックアップ６０から出力された検出信号を増幅し、トラキングエラー信号の生成に用いる差動信号を出力し、更に、プリピットに対応するプリピット信号を出力する。
【０１２３】
デコーダ６２は、増幅された検出信号に対して８−１６復調及びデインターリーブを施し、復調信号を出力する。また、プリピット信号デコーダ１３は、プリピット信号をデコードしてプリピットのパターンに対応するディジタルデータを出力する。
【０１２４】
サーボ回路６５は、デコーダ６２からの復調信号に基づいて、ピックアップ６０におけるフォーカシング制御とトラッキング制御を行う。本実施形態では、サーボ回路６５が後述の動作に従って、プッシュプル法によるトラッキングエラー信号を出力してトラッキング制御を行うと共に、スピンドルモータ６４に対する制御信号を出力して回転制御を行う。
【０１２５】
ＣＰＵ６６は、情報記録再生装置全体を総括的に制御すると共に、デコーダ６２とプリピット信号デコーダ６３からそれぞれ出力信号を取得し、ＤＶＤ−ＲＷ１０に対する書き込み及び再生の動作を制御する。
【０１２６】
エンコーダ６７は、図示しないＥＣＣジェネレータ、８−１６変調部、スクランブラ等を含み、再生時のエラー訂正単位であるＥＣＣブロックを構成し、ＥＣＣブロックに対してインターリーブ、８−１６変調及びスクランブル処理を施して変調信号を生成する。
【０１２７】
パワー制御回路６８は、エンコーダ６７から出力された変調信号に基づいて、ピックアップ６０内のレーザダイオードのパワー制御を行う。
【０１２８】
レーザ駆動回路６９は、光ビームＢを出射させるため、パワー制御回路６８の制御の下、ピックアップ６０のレーザダイオードを駆動する。
【０１２９】
インターフェース７０は、ホストコンピュータ７１から送信されるディジタルデータを情報記録再生装置に取り込むためのインターフェース動作を行う。
【０１３０】
プリ記録データ発生器７３は、本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷ１０のプリ記録領域１６に書き込むべきプリ記録データに対応するディジタルデータを発生し、スイッチ７４を介してエンコーダ６７に出力する。
【０１３１】
スイッチ７４は、ＣＰＵ６６の制御によって、エンコーダ６７に出力される信号を、通常の記録時はホストコンピュータ７１側に、プリ記録時はプリ記録データ発生器７３側になるように経路を切り換える。
【０１３２】
次に、第１又は第２のディスク構造に対応して、ＤＶＤ−ＲＷ１０にプリ記録データをレーザ記録により書き込む際、情報記録再生装置によって行われる記録動作について、図１６及び図１７を参照して説明する。
【０１３３】
図１６は、第１又は第２のディスク構造に対応して、プリ記録領域１６におけるトラッキング制御に必要な回路部分の構成を示すブロック図である。
【０１３４】
図１６においては、ピックアップ６０中の２分割ディテクタ８０と、再生増幅器６９に含まれるトラッキング用アンプ８１と、サーボ回路６５を含む回路部分によってＣＰＵ６６の制御の下、トラッキング制御が行われる。また、サーボ回路６５は、トラッキング用イコライザ８２とサンプルホールド回路８３を含んでいる。
【０１３５】
既に述べたように、記録動作時にはプッシュプル法によるトラッキング制御が行われるので、図１６に示すように、トラック中心に対称的に分割された２分割ディテクタ８０の各領域の出力に対する差信号をトラッキング用アンプ８１により生成する。この差信号はサーボ回路６５に入力され、トラッキング用イコライザ８２により、帯域成分に対して重み付けされて位相調整が施される。
【０１３６】
そして、トラッキング用イコライザ８２の出力はサンプルホールド回路８３に入力され、所定のタイミングでサンプルホールドされ、トラッキングエラー信号として出力される。このとき、ＣＰＵ６６からサンプルホールド回路８３にホールド信号が印加される。
【０１３７】
すなわち、図２に示す第１のディスク構造におけるトラックＮの位置Ｐ１から位置Ｐ３の範囲、あるいは図４に示す第２のディスク構造におけるトラックＮの位置Ｐ４から位置Ｐ５の範囲では、上述したようにプッシュプル法の作用により、光ビームをグルーブトラックに沿って直進方向にトレースさせることができない。そのため、このような範囲に達したときに、サンプルホールド回路８３にホールド信号を印加して、プッシュプル法に起因する光ビームの遷移を停止し、強制的に光ビームをグルーブトラックに沿って直進させるものである。
【０１３８】
図１７は、第１又は第２のディスク構造に対応して、プリ記録領域１６へのプリ記録データのレーザ記録による記録処理を示すフローチャートである。ここでは、情報記録再生装置において、第１又は第２のディスク構造に対応するグルーブトラックとランドトラックが形成されたＤＶＤ−ＲＷ１０がセットされた状態で、プリ記録領域１６へのプリ記録データの書き込みを行う場合の説明を行う。従って、プリ記録データに先立って記録すべきデータの書き込みが開始された後の状況を考える。
【０１３９】
図１７に示すように、処理が開始されると、光ビームの照射位置に基づいて、ＤＶＤ−ＲＷ１０上において基準とすべき所定のアドレスに達したか否かを判定する（ステップＳ４１）。この所定のアドレスはＤＶＤ−ＲＷ１０において、例えばプリピットに予め記録されている。よって、記録されているアドレスを読み出すことで、後述のプリ記録データを書き込むべき位置を判断することができる。
【０１４０】
その結果、まだ所定のアドレスに達していない場合は（ステップＳ４１；ＮＯ）、ステップＳ４１に戻って同様の処理を繰り返す。一方、所定のアドレスに達した場合は（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ６６が制御する計時手段を用いて計時を開始する（ステップＳ４２）。すなわち、上記所定のアドレスを基準位置として、例えば、予め定めた設定位置におけるアドレスへの到達タイミングを判別するための計時処理である。
【０１４１】
そして、計時の結果、予め設定された所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４３）。この所定時間は、上記基準となるアドレスと上記設定位置との相対関係から予め把握できる。ステップＳ４３の判断の結果、所定時間がまだ経過していない場合は（ステップＳ４３；ＮＯ）、経過するまで待ち続ける。
【０１４２】
一方、ステップＳ４３の判断の結果、所定時間が経過した場合は（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、サンプルホールド回路８３に対しホールド信号を印加する（ステップＳ４４）。従って、この時点からトラッキングエラー信号が固定され、これ以降プリ記録領域１６への書き込みに際し、第２のディスク構造のトラック形状にかかわらず、光ビームの軌跡が変動することがない。
【０１４３】
更に、スイッチ７４を制御して、プリ記録データが出力されるように切り換える（ステップＳ４５）。すなわち、ホストコンピュータ７１から出力されるディジタルデータから、プリ記録データ発生器７３から出力されるプリ記録データへと接続を切り換える。この切り換えのタイミングは、プリ記録領域１６における先頭部ＰＳと一致させればよい。
【０１４４】
次いで、プリ記録データの記録が終了したか否かを判断する（ステップＳ４６）。この終了のタイミングは、プリ記録領域１６における終端部ＰＥに一致することになる。その結果、プリ記録データの記録が未終了であれば（ステップＳ４６；ＮＯ）、終了するのを待ち続ける。
【０１４５】
一方、プリ記録データが終了したときは（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、サンプルホールド回路８３に印加しているホールド信号を解除する（ステップＳ４７）。この時点ではトラック形状が通常に戻っているので、これ以降は光ビームが正常にトラッキング制御されてトレースされる。なお、その後は一般的な記録動作を継続すればよいが、説明を省略する。
【０１４６】
次に、第３又は第４のディスク構造に対応して、ＤＶＤ−ＲＷ１０にプリ記録データをレーザ記録により書き込む際に情報記録再生装置によって行われる記録動作について、図１８及び図１９を参照して説明する。
【０１４７】
図１８は、第３又は第４のディスク構造に対応して、プリ記録領域１６におけるトラッキング制御に必要な回路部分の構成を示すブロック図である。
【０１４８】
図１８においては、２分割ディテクタ８０と、トラッキング用アンプ８１と、サーボ回路６５を含んで構成されるのは、図１６の場合と同様である。ただし、サーボ回路６５が、トラッキング用イコライザ８２と、オフセットデータ発生部８４と、加算器８５を含む点が、図１６の場合と異なっている。
【０１４９】
以上の構成において、２分割ディテクタ８０と、トラッキング用アンプ８１と、トラッキング用イコライザ８２の動作については、図１６と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５０】
図１８においては、トラッキング用イコライザ８２の出力が加算器８５に入力され、オフセットデータ発生部８４から出力されるオフセットデータと加算され、その加算出力がトラッキングエラー信号として出力される。このとき、ＣＰＵ６６がオフセットデータ発生部８４に制御信号を供給し、オフセットデータの発生タイミングを制御する。なお、オフセットデータ発生部８４は、オフセットデータをメモリ手段に保持するか、あるいは計算によりオフセットデータを算出すればよい。
【０１５１】
そして、第３及び第４のディスク構造に対応して、プリ記録領域１６におけるディスク半径位置のオフセット量に基づくオフセットデータを設定しておけばよい。図６及び図８に示すように、このオフセット量は、トラックＮからトラックＮ＋１に遷移するプリ記録領域１６の形状に対応して曲線状に変化する量となる。これにより、上述のようにオフセットデータがトラッキングエラー信号に加え合わされることになるので、光ビームがプリ記録領域１６の曲線軌道に沿ってトレースされることになる。なお、第４のディスク構造では、図８の位置Ｐ８から位置Ｐ９の範囲でトラック形状が非対称であるため、オフセットデータに適宜の補償量を加えておく必要がある。
【０１５２】
図１９は、第３又は第４のディスク構造に対応して、プリ記録領域１６へのプリ記録データのレーザ記録による記録処理を示すフローチャートである。ここでは、情報記録再生装置において、第３又は第４のディスク構造に対応するグルーブトラック、ランドトラック、ダミーデータのエンボスピット列Ｄ等が形成されたＤＶＤ−ＲＷ１０がセットされた状態で、プリ記録領域１６へのプリ記録データの書き込みを行う場合の説明を行う。従って、プリ記録データに先立って記録すべきデータの書き込みが開始された後の状況を考える。
【０１５３】
ここで、図１９に示す処理において、ステップＳ５１〜Ｓ５３、Ｓ５５、Ｓ５６に示す処理は、図１７に示す処理のステップＳ４１〜Ｓ４３、Ｓ４５、Ｓ４６に示す処理と同様であるので、説明を省略する。図１９においては、ステップＳ５４及びステップＳ５７に示す処理が、図１７の場合と異なっている。
【０１５４】
ステップＳ５４では、計時手段によってプリ記録領域１６の先頭部ＰＳに達するタイミングにて、オフセットデータ発生部８４に対しオフセットデータの発生を開始するよう制御する。従って、これ以降は光ビームがディスク半径方向に曲線状に遷移しつつ、ステップＳ５５、Ｓ５６によってプリ記録データが書き込まれることになる。
【０１５５】
また、ステップＳ５７では、上述のようにプリ記録領域１６へのプリ記録データの書き込みを終了したので、オフセットデータ発生部８４に対しオフセットデータの発生を解除するよう制御する。この時点ではトラック形状が通常に戻っているので、これ以降は光ビームが正常にトラッキング制御されてトレースされ、その後の一般的な記録動作を継続すればよい。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態に係る情報記録媒体によれば、グルーブトラックとランドトラックのそれぞれの高さを所定のパターンに従って適切に変更したディスク構造を用いて、プリ記録領域１６に対する上書きを防止し、プリ記録データを保護することができる。一方、この情報記録媒体を再生する場合、位相差法によるトラッキング制御を行うことで、プリ記録領域１６をトレースしてプリ記録データを容易に読み出すことができる。
【０１５７】
また、本実施形態に係る情報記録媒体製造装置によれば、上述の情報記録媒体を製造するためのスタンパディスクに対しカッティング処理を施して、上述のディスク構造を簡易な処理にて実現することができる。また、カッティング処理の際、プリ記録領域１６に記録するプリ記録データをエンボスピット列として形成することもできる。
【０１５８】
また、本実施形態に係る情報記録再生装置によれば、既にプリ記録領域１６にプリ記録データが既に記録されているＤＶＤ−ＲＷ１０に対し、このプリ記録領域１６への上書きを回避すると共に、プッシュプル法によるトラッキング制御の作用にかかわらず適正な経路に変更しつつ、記録データの記録動作を行うことができる。
【０１５９】
また、本実施形態に係る情報記録再生装置によれば、当初プリ記録領域１６にプリ記録データが記録されていないＤＶＤ−ＲＷ１０に、後からプリ記録データをレーザ記録により書き込むことができる。このとき、プッシュプル法によるトラッキング制御を行いつつ、トラッキングエラーを適切に補正してプリ記録領域１６の軌跡を正確にトレースすることができる。
【０１６０】
なお、上述の実施形態においては、記録情報を繰り返し記録可能なＤＶＤ−ＲＷに対して本発明を適用した場合について説明したが、これ以外にも、記録情報を１回のみ記録可能なＤＶＤ−Ｒに対して本発明を適用することが可能である。
【０１６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、記録可能な情報記録媒体のディスク構造を工夫することにより、これらの情報記録媒体に対し、コピーが禁止されるコンテンツを記録しようとする場合、識別情報等を含むプリ記録データに対する上書きを行うことが確実に防止される。従って、再生装置の側では、不正なコピーであることを把握でき、不正コピーを有効に防止して著作権侵害の可能性を低くするという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るＤＶＤ−ＲＷの情報記録面の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る第１のディスク構造を示すである。
【図３】本実施形態に係る第１のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷに対する記録再生動作を説明する図ある。
【図４】本実施形態に係る第２のディスク構造を示すである。
【図５】本実施形態に係る第２のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷに対する記録再生動作を説明する図ある。
【図６】本実施形態に係る第３のディスク構造を示すである。
【図７】本実施形態に係る第３のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷに対する記録再生動作を説明する図ある。
【図８】本実施形態に係る第４のディスク構造を示すである。
【図９】本実施形態に係る第４のディスク構造を有するＤＶＤ−ＲＷに対する記録再生動作を説明する図ある。
【図１０】本実施形態に係るカッティング装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態において、スタンパディスクのカッティング処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本実施形態において、スタンパディスクのカッティング処理のうち、第２のディスク構造に対応する処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態において、スタンパディスクのカッティング処理のうち、第３のディスク構造のトラックＮに対応する処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本実施形態において、スタンパディスクのカッティング処理のうち、第３のディスク構造のトラックＮ＋１に対応する処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図
【図１６】本実施形態に係る情報記録再生装置において、第１又は第２のディスク構造に対応して、プリ記録領域におけるトラッキング制御に必要な回路部分の構成を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る情報記録再生装置において、第１又は第２のディスク構造に対応して、プリ記録データのレーザ記録による処理を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係る情報記録再生装置において、第３又は第４のディスク構造に対応して、プリ記録領域におけるトラッキング制御に必要な回路部分の構成を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る情報記録再生装置において、第３又は第４のディスク構造に対応して、プリ記録データのレーザ記録による処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ＤＶＤ−ＲＷ
１２…クランプ孔
１３…リードイン領域
１４…データ領域
１５…リードアウト領域
１６…プリ記録領域
２０…ランドデータ発生器
２１…パラレル／シリアル発生器
２２…プリフォーマット用エンコーダ
２３…クロック信号発生部
２４…レーザ発生装置
２５…光変調器
２６…対物レンズ
２７…ガラス基板
２８…レジスト
２９…スピンドルモータ
３０…回転検出器
３１…回転サーボ回路
３２…送りユニット
３３…位置検出器
３４…送りサーボ回路
４０…ＣＰＵ
４１…第１スイッチ
５０…グルーブデータ発生器
５１…エンボスデータ発生器
５２…第２スイッチ
６１…再生増幅器
６２…デコーダ
６３…プリピット信号デコーダ
６４…スピンドルモータ
６５…サーボ回路
６６…ＣＰＵ
６７…エンコーダ
６８…パワー制御回路
６９…レーザ駆動回路
７０…インターフェース
７１…ホストコンピュータ
７３…プリ記録データ発生器
７４…スイッチ
８０…２分割ディテクタ
８１…トラッキング用アンプ
８２…トラッキング用イコライザ
８３…サンプルホールド回路
８４…オフセットデータ発生部
８５…加算器
【図１】
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【図２】
0003898381.tif 000003
【図３】
0003898381.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003898381.tif 000008
【図８】
0003898381.tif 000009
【図９】
0003898381.tif 000010
【図１０】
0003898381.tif 000011
【図１１】
0003898381.tif 000012
【図１２】
0003898381.tif 000013
【図１３】
0003898381.tif 000014
【図１４】
0003898381.tif 000015
【図１５】
0003898381.tif 000016
【図１６】
0003898381.tif 000017
【図１７】
0003898381.tif 000018
【図１８】
0003898381.tif 000019
【図１９】
0003898381.tif 000020