(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（４）で表されるジフェノール化合物と下記一般式（５）で表されるジオール化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを重合することにより得られる下記一般式（６）で表されるブロック芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化６】
0003907392.tif 000027
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ｒ17、Ｒ18は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは、１〜３０の任意の整数を意味する。）
【化７】
0003907392.tif 000028
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ17、Ｒ18、及びｍは前記定義と同一である。０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である。Ｘは置換または無置換の脂肪族２価基、置換または無置換芳香族２価基、又はこれらを連結してできる２価基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層が請求項１に記載のブロック芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層の２層からなり、該電荷輸送層が前記ブロック芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一層であることを特徴とする請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、像露光、現像、転写、クリーニング及び除電を繰り返し行う電子写真方法。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体的に形成し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用感光体材料として有用な芳香族ポリカーボネート樹脂、該芳香族ポリカーボネート樹脂を使用した高感度で且つ高耐久な電子写真感光体、電子写真方法、電子写真装置、並びにプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略称する）にホスゲンやジフェニルカーボネートを反応させて得られるポリカーボネート樹脂がその代表的なものとして知られている。かかるビスフェノールＡからのポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、寸法精度および機械的強度などの面で優れた性質を有していることから、多くの分野で用いられている。その一つの例として、電子写真法において使用される有機感光体用のバインダー樹脂としてさまざまな検討がなされている。
【０００３】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）が複写機、プリンターに多く使用されている。有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料（ＣＴＭ）とバインダー樹脂より形成される。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性、傷、クラック等の原因となり、感光体の耐久性を損なうものとなっている。
【０００４】
光導電性高分子材料としては古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えば、トリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂［Ｍ．Ｓｔｏｌｋａ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ  ２１，９６９（１９８３）］、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄ  Ｃｏｐｙ’８９  Ｐ．６７）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂（米国特許４，８０１，５１７号、同４，８０６，４４３号、同４，８０６，４４４号、同４，９３７，１６５号、同４，９５９，２８８号、同５，０３０，５３２号、同５，０３４，２９６号、同５，０８０，９８９号各明細書、特開昭６４−９９６４号、特開平３−２２１５２２号、特開平２−３０４４５６号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１７５３３７号、特開平４−１８３７１号、特開平４−３１４０４号、特開平４−１３３０６５号各公報）等であるが、実用化には到っていない。
【０００５】
又、Ｍ．Ａ．Ａｂｋｏｗｉｔｚらは、テトラアリールベンジジン誘導体をモデル化合物として低分散型と高分子化されたポリカーボネートとの比較を行っているが、高分子系はドリフト移動度が一桁低いとの結果を得ている［Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｂ４６６７０５（１９９２）］。この原因については明らかではないが、高分子化することにより機械的強度は改善されるものの、感度、残留電位等電気的特性に課題があることを示唆している。
【０００６】
この問題に対して、トリアリールアミン構造を有する共重合体が多数提案されているが、それらの共重合体は殆どランダムや交互共重合体に集まり、電荷輸送モノマーと耐摩耗性を供するモノマーとのそれぞれの特性が平均化されて、総合特性が充分なものとは言えない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、有機感光体用の電荷輸送性高分子材料として特に有用な芳香族ポリカーボネート樹脂、該芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることにより高感度で且つ高耐久な電子写真感光体、電子写真方法、電子写真装置、プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の構成単位を含有する新規芳香族ポリカーボネート樹脂により上記課題が解決されることを見出し、本発明に到った。
【０００９】
即ち、本発明は以下の［１］〜［７］である。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
［１］下記一般式（４）で表されるジフェノール化合物と下記一般式（５）で表されるジオール化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを重合することにより得られる下記一般式（６）で表されるブロック芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化１４】
0003907392.tif 000002
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。Ｒ17、Ｒ18は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは、１〜３０の任意の整数を意味する。）
【００２７】
【化１５】
0003907392.tif 000003
【００２８】
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ17、Ｒ18、及びｍは前記定義と同一である。０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）＜１である。Ｘは置換または無置換の脂肪族２価基、置換または無置換芳香族２価基、又はこれらを連結してできる２価基を表す。）
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
［２］導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該感光層が前記［１］に記載のブロック芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【００３８】
［３］前記感光層が電荷発生層及び電荷輸送層の２層からなり、該電荷輸送層が前記ブロック芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする前記［２］記載の電子写真感光体。
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
［４］前記感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一層であることを特徴とする前記［２］記載の電子写真感光体。
【００４３】
［５］前記［２］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体に、少なくとも帯電、像露光、現像、転写、クリーニング及び除電を繰り返し行う電子写真方法。
【００４４】
［６］前記［２］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【００４５】
［７］前記［２］〜［４］のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体的に形成し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００４６】
ブロック共重合体は、各モノマーを段階的に重合させて得られるものなので、各単独重合体の性質を兼ね備え、一本のポリマーで各モノマーの性質を合わせ持つことができる。つまり、電気的な性質、光学的な性質、機械的な性質を合わせ持つ光導電性高分子材料はブロック化重合することによって実現できる。
【００４７】
上記のように本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能を有する前記一般式（４）で示されるジフェノール化合物と機械的特性を付与するための前記一般式（５）で示されるジオールを用いたブロックポリカーボネート樹脂である。即ち、電荷輸送セグメント及び耐摩耗性を有するセグメントの長さをコントロールして、それぞれの特性を発揮させて、電気特性と機械的強度を満たす芳香族ポリカーボネート樹脂である。こうして製造される芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能をもち、且つ高い機械的強度を有するため、本発明の感光体は高感度で且つ高耐久なものとなる。
以下に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂について説明する。
【００４８】
先ず本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法について説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、ジオール化合物とジフェノール化合物を併用して、ホスゲンなどのハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法で製造できる。
【００４９】
ハロゲン化カルボニル化合物としてはホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【００５０】
界面重合においては、ジオール及びジフェノール化合物のアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行う。この際、高速撹拌や乳化物質の添加によって反応媒体を乳化させて行うことによって短時間で分子量分布の狭いポリカーボネートを得ることができる。ジオール又はジフェノールを得た後、ついでこのオリゴマー液へジフェノール又はジオールを添加し、更に触媒を加えて重合しても良い。
【００５１】
アルカリ水溶液に用いる塩基としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等である。これらの塩基は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。好ましい塩基は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。
【００５２】
使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えばジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、又はそれらの混合物である。又、それらにトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロへキサン等の脂肪族炭化水素等を混合した有機溶媒でもよい。有機溶媒は好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタン又はクロロベンゼンである。
【００５３】
ポリカーボネート製造時に使用されるポリカーボネート生成触媒は、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第三級ホスフィン、第四級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基を有する化合物等である。ポリカーボネート生成触媒の具体例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−へキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−テトラメチレンジアミン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペリジン、べンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリエチルアンモニウムクロライド、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、テトラ（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロライド、ベンジルトリエチルホスホニウムクロライド、べンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、４−メチルピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−メチルピリダジン、４，６−ジメチルピリミジン、１−シクロへキシル−３，５−ジメチルピラゾール、２，３，５，６−テトラメチルピラジン等である。これらのポリカーボネート生成触媒は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。ポリカーボネート生成触媒は、好ましくは第三級アミンであり、より好ましくは総炭素数３〜３０の第三級アミンであり、特に好ましくはトリエチルアミンである。
【００５４】
これら触媒は、ホスゲンやビスクロロホーメート体等の炭酸誘導体を反応系に加える前、及び又は加えた後に添加することができる。
【００５５】
以上すべての重合繰作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端には停止剤にもとづく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えばフェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−シクロへキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４−キシレノール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−へキシルオキシフェノール、ｐ−デシルオキシフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、２，４−ジ（１’−メチル−１’−フェニルエチル）フェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、Ｐ−（２’，４’，４’−トリメチルクロマニル）フェノール、２−（４’−メトキシフェニル）−２−（４”−ヒドロキシフェニル）プロパン等のフェノール類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体は、上記の１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体等である。
【００５６】
１価のカルボン酸は、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、へプタン酸、カプリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−ベンジル安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸等の安息香酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価のカルボン酸のハライド誘導体は、上記の１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。末端封止剤は、好ましくは１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、より好ましくはフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールである。本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜５０００００であり、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【００５７】
又、機械的特性を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。使用される分岐化剤は、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。分岐化剤の具体例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）へプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α，α’−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、２，４−ビス［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］フェノール、２−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−（２”，４”−ジヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、１，１，４，４−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス［４’，４’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）シクロへキシル］プロパン、α，α，α’，α’−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、２，２，５，５−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）へキサン、１，１，２，３−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、３，３’，５，５’−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ビス（クロロカルボニルオキシ）安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、４−クロロカルボニルオキシイソフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、５−クロロカルボニルオキシフタル酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌル酸クロライド等である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。
【００５８】
また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。
【００５９】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。
【００６０】
一方、溶液重合においてはジオール及びジフェノール化合物を溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにビスクロロホーメート又は、ホスゲン又はホスゲンの多量体を添加することにより得られる。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第三級アミン及びピリジンが使用される。反応に使用される溶媒としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素及びテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系の溶媒及びピリジンが好ましい。又、界面重合の場合と同様な分子量調節剤や分岐化剤を用いることができる。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【００６１】
以上のようにして得られたポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、又、未反応のジオールや末端停止剤、又、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間清一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている従来公知の方法を使用できる。
【００６２】
又、上記の方法にしたがって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、滑剤、可塑剤などの添加剤を加えることができる。
【００６３】
使用されるジオール化合物とジフェノール化合物は少なくとも一種が多量体（一般式（４）で示されるジフェノール化合物）であることから、上記の方法で製造された樹脂はブロック共重合コポリカーボネート樹脂である。
【００６４】
ポリマーアロイの分野で良く知られるように、ブロック共重合体は通常の高分子が持つセグメントの連結効果に加えて、異種分子間の結合という二つの連結効果を持つ分子内多成分系である。この異種分子間の結合のために、相分離は構成高分子の広がりの程度に限定されるミクロ相分離となる。相分離状態は構成成分の種類、分子量、及び組成比等により、熱力学的に最も安定な球状、棒状、交互層状及び相互連続相構造を取る。
【００６５】
本発明のブロック共重合ポリカーボネート樹脂においては、組成の分子量が高いほど、また、両成分の溶解度パラメーターがかけ離れるほど、相分離性が高く、相分離構造を取りやすい。しかしながら、本発明のブロック共重合ポリカーボネート樹脂は必ずしもミクロ相分離構造になるものばかりに限定されるものではなく、各組成の分子量が低く溶解度パラメーター差が小さければ、相溶性を示し相分離を起こさないものもある。
【００６６】
一般式（４）で表されるジフェノール化合物は触媒及びハロゲン化カルボニル化合物の用量を調整して、上述の界面重合法或いは溶液重合法で製造できる。
【００６７】
一方、溶液重合或いは界面重合法による上記一般式（４）で表されるジフェノール化合物を含有する反応液中に、対応するジオール化合物と触媒とハロゲン化カルボニル化合物及び溶媒等を追加して、ブロックコポリマーを重合する方法も使用できる。
【００６８】
ここで、ジフェノール化合物としては、数平均分子量が５００以上１０００００以下のジフェノール化合物を使用して重合を行うと、電子写真特性、機械的強度共に優れたブロック芳香族ポリカーボネート樹脂を得られることから好適に使用することができる。
【００６９】
ジフェノール化合物の分子量を調節する手段としては、例えば溶液重合法で製造する場合、触媒としてのピリジンの量を調整することにより、所望の分子量を有するジフェノール化合物を得られる。
【００７０】
次に本発明の主要な構成単位である一般式（４）についてさらに詳細に説明する。
前記一般式（４）中、Ｒ17、Ｒ18は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。
【００７１】
Ｒ17、Ｒ18の置換もしくは無置換のアルキル基としては以下のものを挙げることができる。
炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は更にフッ素原子、シアノ基、フェニル基又はハロゲン原子もしくは炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロべンジル基、４−メチルべンジル基等が挙げられる。
【００７２】
又、Ｒ17、Ｒ18の置換もしくは無置換のアリール基としては以下のものを挙げることができる。
【００７３】
フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジべンゾ［ａ，ｄ］シクロへプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上述した置換もしくは無置換のアルキル基、上述した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、下記一般式で表されるアミノ基を置換基として有していてもよい。
【００７４】
【化１７】
0003907392.tif 000004
【００７５】
［式中、Ｒ19、Ｒ20はＲ17、Ｒ18で定義される置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ17、Ｒ18で定義される置換もしくは無置換のアリール基を表すと共にＲ19とＲ20が共同で環を形成したり、アリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。このような具体例としてピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。］
【００７６】
前記一般式（４）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表す。
【００７７】
以上一般式（４）について説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００７８】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造には、上記一般式（４）に示される第三級アミン構造を有するジフェノールが用いられるが、電気的、機械的特性を改良するために電荷輸送能を有するジフェノールであればそれ以外にも従来公知のジフェノールを利用することができる。
【００７９】
例えばジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−７１６４２号公報に記載）、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１０４７４６号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平１１−５８３６号公報に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−２３５３６７号公報に記載）、水素化ブタジエン誘導体（特開平９−８７３７６号公報に記載）、ジフェニルシクロへキサン誘導体（特開平９−１１０９７６号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２６８２２６号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特開平１１−６０７１８号公報）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２２１５４４号、同９−２２７６６９号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−１５７３７８号公報、特開平１１−７１４５３号公報に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０２０８４号、同９−３０２０８５号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２８５３９号公報に記載）などである。
【００８０】
【００８１】
以下に一般式（５）について詳細に説明する。
一般式（５）のＸが脂肪族の２価基である場合のジオールの代表的具体例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ぺンタンジオール、３−メチル−１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，５−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオぺンチルグリコール、２−エチル−１，６−へキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチルー１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン、イソホロンジオール等である。
【００８２】
また、Ｘが芳香族の２価基である場合としては前記のＲ17、Ｒ18で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。さらに、Ｘは以下に示される２価基を表す。
【００８３】
【化１８】
0003907392.tif 000005
【００８４】
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子である。またａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていても良い。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００８５】
【化１９】
0003907392.tif 000006
【００８６】
から選ばれ、Ｚ1、Ｚ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ12はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。またＲ6とＲ7は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ13とＲ14は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15とＲ16は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅとｇは０〜４の整数、ｆは１又は２、ｈは０〜２０の整数、ｉは０〜２０００の整数を表す。）を表す。］
【００８７】
またＹの一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基の具体例としては
【００８８】
ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＣＨ2Ｏ、ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、ＣＨＥｔＯＣＨＥｔＯ、ＣＨＣＨ3Ｏ、ＳＣＨ2ＯＣＨ2Ｓ、ＣＨ2ＯＣＨ2、ＯＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ、ＳＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ、ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ等が挙げられる。
【００８９】
またＹの炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基に修飾する置換基としては置換もしくは無置換のアリール基、またはハロゲン原子が挙げられる。
【００９０】
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基はいずれもＲ17、Ｒ18で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。
【００９１】
又、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換の脂肪族の２価基である場合としてはＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールからヒドロキシ基を除いた２価基を挙げることができる。又、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換のアリレン基である場合としてはＲ17、Ｒ18で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００９２】
これらＸが芳香族の２価基である場合の好ましいジオールの代表的具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロぺンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３’，３’−テトラメチル−６，６’−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７’−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−へキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシべンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシペンゾエート）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロへキサン、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【００９３】
以上一般式（５）について説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００９４】
一般式（５）で表される構成単位と一般式（４）で表される横成単位とのブロックポリカーボネート樹脂において一般式（４）を含有する割合は任意の範囲で選択することができるが、一般式（４）で表される構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５モル％以上、より好ましくは２０モル％以上含有する事が望ましい。
【００９５】
以上本発明の電荷輸送能を有するブロック芳香族ポリカーボネート樹脂について説明してきたが、このものを感光層中に含有させる実施形態について以下に説明する。
【００９６】
本発明の感光体の断面図を図１〜図６に示す。
本発明の感光体は前記のような芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上を感光層２（２’，２”，２'''，２''''，２'''''）に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５あるいは図６に示したごとくに用いることができる。
【００９７】
図１における感光体は導電性支持体１上に増感染料及び芳香族ポリカーボネート樹脂、場合により結合剤（結着樹脂）よりなる感光層２が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動は芳香族ポリカーボネート樹脂を介して行われる。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視傾城に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【００９８】
図２における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体４の中に分散せしめた感光層２’が設けられたものである。ここでの芳香族ポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては電荷発生物質と芳香族ポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。なお、上記電荷輸送媒体４中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【００９９】
図３における感光体は導電性支持体１上に電荷発生物質３を主体とする電荷発生層５と、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４との積層からなる感光層２”が設けられたものである。この感光体では電荷輸送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方電荷輸送層４は電荷担体の注入を受け、その輸送を行うもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質３で行われ、また電荷担体の輸送は電荷輸送層４で行われる。こうした機構は図２に示した感光体においてした説明と同様である。なお電荷輸送層４は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また電荷発生効率を高めるために、電荷発生層５に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で感光層２”中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層２'''〜２'''''についても同様である。
【０１００】
図４における感光体は図３における感光体の電荷輸送層４上に保護層６を設けたものである．本構成の場合は電荷輸送層４上に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお図２に示した感光層２’上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【０１０１】
図５における感光体は図３の電荷発生層５と芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を考慮し図６のように電荷発生層５の上に保護層６を設けることもできる。
【０１０２】
又、上記の電荷発生物質の中で、特にフタロシアニン系顔料との組み合わせにより、高感度で且つ高耐久な感光体を得ることができる。フタロシアニン顔料としては、下記式で表されるフタロシアニン骨格を有する化合物で、Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素があげられる。
【０１０３】
【化２０】
0003907392.tif 000007
【０１０４】
ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしくは酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質としては、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
【０１０５】
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に、特に好ましい。
【０１０６】
また、これらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより、種々の特性も変化する。その中で、感光体特性も、このような結晶系変化に伴い、変化することが報告されている（電子写真学会誌第２９巻第４号（１９９０））。このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に、最適な結晶系が存在し、特にオキソチタニウムフタロシアニンにおいては、ｙ型の結晶系が望ましい。
【０１０７】
また、これらの電荷発生物質は、フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質を２種以上混合していてもかまわない。さらにそれ以外の電荷発生物質と混合していてもかまわない。この場合に混合する電荷発生物質としては、無機系材料及び有機系材料があげられる。
【０１０８】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【０１０９】
一方、有機系材料としては、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンゾイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【０１１０】
実際に本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上あるいはそれと結合剤と併用して溶解し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。
【０１１１】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２に占める芳香族ポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％であり、又、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としてはブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料が挙げられる。
【０１１２】
又、図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは該芳香族ポリカーボネート樹脂に結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２’を形成すればよい。
【０１１３】
感光層２’の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２’に占める電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、又、感光層２’に占める電荷発生物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイビグメントブルー２５（カラーインデックCＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（CＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（CＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（CＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【０１１４】
更に図３に示した感光体を作製するには、導電性支持体１に電荷発生物質３を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは該芳香族ポリカーボネート樹脂に結合剤を併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層４を形成すればよい。
【０１１５】
なおここで電荷発生層５の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層２’の説明と同じものである。
【０１１６】
電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層４の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。又、電荷輸送層４に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１１７】
なお、図３における感光層２”に低分子電荷輸送物質を含有してもよいことは前記のとおりであるが、ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【０１１８】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、べンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ビレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）などである。
【０１１９】
図４に示した感光体を作成するには、図３に示した感光体上に本発明の電荷輸送能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、保護層６が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層６中に占める本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１２０】
図５に示した感光体を作成するには導電性支持体１上に電荷輸送能を有するブロック芳香族ポリカーボネート樹脂あるいは該芳香族ポリカーボネ-ト樹脂に結合剤を併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層４を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図３で説明した内容と同様である。
【０１２１】
このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に前述の保護層６を形成することにより、図６に示す感光体を作成できる。
【０１２２】
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体１にはアルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【０１２３】
又、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【０１２４】
更に以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【０１２５】
本発明の感光体を用いて複写を行うには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行い必要によって紙などへ転写を行う。
本発明の感光体は感度が高く、特に耐久性に優れている。
【０１２６】
次に図面を用いて、本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置、プロセスカートリッジについて詳しく説明する。
【０１２７】
図７は、本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略断面図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１２８】
図７において、感光体１１は本発明の感光体が用いられている。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。帯電チャージャ１３、転写前チャージャ１７、転写チャージャ２０、分離チャージャ２１、クリーニング前チャージャ２３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１２９】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャと分離チャージャを併用したものが効果的である。
【０１３０】
画像露光部１５と除電ランプ１２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。かかる光源等は、図７に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１３１】
現像ユニット１６により感光体１１上に現像されたトナーは、転写紙１９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ２４およびブレード２５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１３２】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
【０１３３】
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１３４】
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１３５】
図８には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体３１は本発明の感光体であり、駆動ローラ３２ａ、３２ｂにより駆動され、帯電器３３による帯電、光源３４による像露光、現像（図示せず）、帯電器３５を用いる転写、光源３６によるクリーニング前露光、ブラシ３７によるクリーニング、光源３８による除電が繰返し行われる。図８においては、感光体３１（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
【０１３６】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、勿論、他の実施形態も可能である。例えば、図８において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
【０１３７】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およひその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
【０１３８】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図９に示すものが挙げられる。感光体２６は、本発明の感光体が用いられる。
【０１３９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。
製造例１
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコにＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン９．９６ｇ（０．０２モル）、脱水ピリジン２．５ｍｌそして脱水ジクロロメタン４０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート１．４８ｇ（５．０ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して黄色の生成物を析出させ、乾燥して、表１に示すジフェノール化合物（化合物Ｎｏ．１）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で２５００、重量平均分子量で３６００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している（従って、小数になることもあり得る）。元素分析の結果を表１に合わせて示す。赤外吸収スペクトルを図１０に示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１１に示した。
【０１４０】
製造例２
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９．１３ｇ（０．０４モル）、脱水ピリジン６．２ｍｌそして脱水ジクロロメタン３０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート３．４４ｇ（１１．６ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させ、乾燥して、表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．２）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で３６００、重量平均分子量で６１００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１２に示した。
【０１４１】
製造例３
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９．１３ｇ（０．０４モル）、脱水ピリジン５．０ｍｌそして脱水ジクロロメタン６０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート２．９７ｇ（１０ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させ、乾燥して、表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．３）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で２２００、重量平均分子量で２８００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１３に示した。
【０１４２】
製造例４
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２ｇ（０．０５３モル）、脱水ピリジン４．８５ｍｌそして脱水ジクロロメタン７０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート２．９７ｇ（１０ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させ、乾燥して表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．４）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で１７００、重量平均分子量で２０００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１４に示した。
【０１４３】
製造例５
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍ１四つ口フラスコに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン１４．２ｇ（０．０５３モル）、脱水ピリジン４．８５ｍｌそして脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）７０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート２．９７ｇ（１０ミリモル）を脱水ＴＨＦ２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させた。その後、ジクロロメタンに溶解し、２％の塩酸水溶液、イオン交換水の順で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して再沈殿させ、乾燥して表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．５）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で１７００、重量平均分子量で２０００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ又及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１５に示した。
【０１４４】
製造例６
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン１０．３ｇ（０．０４モル）、脱水ピリジン４．８５ｍｌそして脱水ジクロロメタン７０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水浴で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート２．９７ｇ（１０ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させ、乾燥して、表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．６）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で２２００、重量平均分子量で２６００であった。
構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１６に示した。
【０１４５】
製造例７
かき混ぜ機、温度計、シリカゲル管、滴下ロートを取り付けた２００ｍｌ四つ口フラスコに２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン１２．８２ｇ（０．０５モル）、脱水ピリジン７．５５ｍｌそして脱水ジクロロメタン５０ｍｌを入れ、窒素ガス気流下で撹拌して溶解させた。水溶で内温を３℃に保って、強く撹拌しながらホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート４．６２ｇ（１５．５ミリモル）を脱水ジクロロメタン２０ｍｌに溶解させた液を２０分で滴下し、滴下後内温を４℃に保って３時間反応を行った。撹拌停止後、反応液を２％の塩酸水溶液で洗浄し、そしてイオン交換水で洗浄した。得られた溶液を１．５リットルのメタノール中に滴下して白色の生成物を析出させ、乾燥して、表１に示すジオール化合物（化合物Ｎｏ．７）を得た。この物の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量で６３００、重量平均分子量で１１４００であった。構造式中の構成単位の添字はＮＭＲ及びＧＰＣによって計算した構成単位の平均の繰り返し数を表している。元素分析の結果を表１に合わせて示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ｄ6−ＤＭＳＯ）を図１７に示した。
【０１４６】
【表１】
0003907392.tif 000008
【０１４７】
【表２】
0003907392.tif 000009
【０１４８】
【表３】
0003907392.tif 000010
【０１４９】
【表４】
0003907392.tif 000011
【０１５０】
参考例１
電荷輸送能を有するジフェノールとしてＮ−｛４−［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ビニル］フェニル｝−Ｎ，Ｎ−ビス（４−トリル）アミン２．１５ｇ（４．４５ミリモル）と共重合ジオールとして製造例２で得たＮｏ．２の化合物１．７１ｇ（０．７６ミリモル）と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１９ｍｇを撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム１．０４ｇとナトリウムハイドロサルファイト６６ｍｇを水２６．６ｍｌに溶解させた液を加えて撹拌して分散させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート０．８２ｇをジクロロメタン２２．１ｍｌに溶解させた液を強く撹拌しながら加えて３０分撹拌して均一なエマルジョンを形成させた。その後、触媒としてトリエチルアミン一滴を加えて室温で６０分撹拌反応させた。その後、末端封止剤としてクロロギ酸フェニル４１ｍｇをジクロロメタン３ｍｌに溶かした液を加えて、さらに室温で６０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２０ｍｌを加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、表２に示すブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量４６０００で、重量平均分子量で１４１０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の赤外吸収スペクトルを図１８に示し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を図１９に示した。元素分析の結果を表２に合わせて示す。
【０１５１】
また、このポリカーボネート樹脂について、示差走査熱量測定からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。測定条件は昇温速度１０℃／分、走査範囲２０〜２２０℃とした。結果を表３に示す。
【０１５２】
参考例２〜６
共重合ジオールとして表１に示すＮｏ．３〜Ｎｏ．７の化合物をそれぞれ用い、他は参考例１と同様に操作して表２に示すブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．２〜６）を得た。これら樹脂の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を図２０〜２４に示した。またこれら樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、元素分析値を表２にまとめて示す。
【０１５３】
また、これらの樹脂についても参考例１と同様の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った。結果を表３に示す。参考例６のブロック共重合ポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．６）のＤＳＣプロフィールを図２９に示す。
【０１５４】
実施例１
電荷輸送能を有するジフェノールとして表１のＮｏ．１に示す化合物２．０３ｇ（０．８ミリモル）と共重合ジオールとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．７５ｇ（７．６８ミリモル）と分子量調節剤としての４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２１ｍｇを撹拌反応容器に入れ、窒素気流下で水酸化ナトリウム１．８５ｇとナトリウムハイドロサルファイト６６ｍｇを水２６．６ｍｌに溶解させた液を加えて撹拌して分散させた。その後、２０℃まで冷却し、ホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネート１．１７ｇをジクロロメタン２２．１ｍｌに溶解させた液を強く撹拌しながら加えて３０分撹拌して均一なエマルジョンを形成させた。その後、触媒としてトリエチルアミン一滴を加えて室温で６０分撹拌反応させた。その後、末端封止剤としてクロロギ酸フェニル６６ｍｇをジクロロメタン３ｍｌに溶かした液を加えて、さらに室温で６０分撹拌反応させた。その後、ジクロロメタン２０ｍｌを加えて有機層を分液した。この有機層を３％の水酸化ナトリウム水溶液、２％の塩酸水溶液の順で洗浄し、最後に水で洗浄した。この有機層を多量のメタノール中に滴下して黄色のポリカーボネート樹脂を析出させ、表２に示すブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．７）を得た。構造式中の構成単位の添字は全構成単位の個数を１としたときの各構成単位の組成比を表している。このポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところポリスチレン換算の分子量は、数平均分子量４４０００で、重量平均分子量で１１２０００であった。またこのポリカーボネート樹脂の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を図２５に示した。元素分析の結果を表２に合わせて示す。
このポリカーボネート樹脂についても参考例１と同様の示差走査熱量測定を行った。結果を表３に示す。
【０１５５】
実施例２、３
共重合ジオールとして１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンをそれぞれ用い、他は実施例１と同様に換作して表２に示すブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．８、Ｎｏ．９）を得た。これら樹脂の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を図２６、２７に示した。またこれら樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、元素分析値を表２にまとめて示す。
これらの樹脂についても参考例１と同様の示差走査熱量測定を行った。結果を表３に示す。
【０１５６】
参考例７
共重合ジオールとして製造例７で得たＮｏ．７の化合物を用い、他は参考例１と同様に操作して表２に示すブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１０）を得た。この樹脂の数平均分子量、重量平均分子量、元素分析値を表２に示す。
【０１５７】
【表５】
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【０１５８】
【表６】
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【０１５９】
【表７】
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【０１６０】
【表８】
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【０１６１】
【表９】
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【０１６２】
【表１０】
0003907392.tif 000017
【０１６３】
参考例８
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクタープレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表されるビスアゾ化合物をシクロへキサノンと２−ブタノンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６４】
【化２１】
0003907392.tif 000018
【０１６５】
次に、電荷輸送物質として参考例１で得られたポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体を作製した。
【０１６６】
かくしてつくられた感光体について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８２５型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖｍ（Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖo（Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３ｌｕｘになるように照射して、Ｖoが１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ1/2（ｌｕｘ・ｓ）を算出した。その結果を、以下に示す。
【０１６７】
Ｖｍ＝−１４０７Ｖ
Ｖo ＝−１２６１Ｖ
Ｅ1/2＝１．１５ｌｕｘ・ｓ
【０１６８】
作製した感光体表面を工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４（１９９５）に従ってテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）にてＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行った。結果を表６に示す。
【０１６９】
参考例９〜１３、実施例４〜６
参考例８におけるポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１を表２に示すポリカーボネート樹脂（Ｎｏ．２〜９）に代える他は参考例８と同様に感光体を作って、電気特性の評価を行った。結果を表４に示す。ポリカーボネート樹脂Ｎｏ．４、５、６については、光照射後３０秒後の表面電位Ｖ30も測定した。その結果を、表５に示す。また、参考例８と同様にテーバー摩耗試験についてもそれぞれ行い、結果を表６に示す。
【０１７０】
【表１１】
0003907392.tif 000019
【０１７１】
また、以上の感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【０１７２】
参考例１４
アルミ板上に参考例８と同じように中間層と電荷発生層をそれぞれ形成して、その上に下記組成の電荷輸送層塗工液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、１０μｍの分子分散電荷輸送層を形成した。
【０１７３】
下記構造式の電荷輸送物質                    ８．４部
【化２２】
0003907392.tif 000020
【０１７４】
ポリカーボネート（パンライトＴＳ２０５０、帝人化成社製）
９．３部
ジクロロメタン                              １００部
（部は特に断りのない限り重量部を表す）
【０１７５】
次に参考例７で得られたポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１０をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記分子分散電荷輸送層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ１０μｍの高分子電荷輸送層を形成して感光体を作製した。参考例８と同様に電気特性の評価を行った。
その結果を以下に示す。
【０１７６】
Ｖｍ＝−１５５６Ｖ
Ｖo ＝−１３５６Ｖ
Ｅ1/2＝０．８０ｌｕｘ・ｓ
【０１７７】
参考例１５
参考例１４における分子分散電荷輸送層中の電荷輸送物質を下記構造式で示す電荷輸送物質に代える他は参考例１４と同様に感光体を作って、電気特性の評価を行った。
【０１７８】
【化２３】
0003907392.tif 000021
その結果を、以下に示す。
Ｖｍ＝−１５１６Ｖ
Ｖo ＝−１２８１Ｖ
Ｅ1/2＝０．６４ｌｕｘ・ｓ
【０１７９】
比較例１
本発明者らは特開平９−２９７４１９号報にてランダムポリカーボネート樹脂を用いた感光体の提案を行ったが、本発明のブロックポリカーボネート樹脂の有用性を比較例により示す。参考例１２におけるポリカーボネート樹脂Ｎｏ．５を下記構造のランダムポリカーボネート樹脂（特開平９−２９７４１９号報）に代える他は参考例１２と同様に感光体を作って、電気特性の評価を行った。
【０１８０】
【化２４】
0003907392.tif 000022
【０１８１】
その結果を、以下に示す。
Ｖｍ＝−１４８９Ｖ
Ｖo ＝−１３９０Ｖ
Ｅ1/2＝１．０４ｌｕｘ・ｓ
Ｖ30 ＝−１６Ｖ
【０１８２】
比較例２
参考例１１におけるブロックポリカーボネート樹脂Ｎｏ．４を対応するランダムポリカーボネート樹脂にかえる他は、参考例１１と同様に感光体を作製し、感光体の光照射後３０秒の表面電圧Ｖ30を測定した。結果を表５に示す。
【０１８３】
また、このランダムポリカーボネートの13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を図２８に示す。参考例４のブロックポリカーボネート（樹脂Ｎｏ．４）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（図２２）とメチル炭素とメチレン炭素のケミカルシフト値を比較したところと異なるケミカルシフト値を示した。図２２中のケミカルシフト値に対して図２８における対応する炭素のケミカルシフト値を下表に示した。
【０１８４】
【表１２】
0003907392.tif 000023
【０１８５】
比較例３
参考例１３におけるブロックポリカーボネート樹脂Ｎｏ．６を対応するランダムポリカーボネート樹脂にかえる他は、参考例１３と同様に感光体を作製し、感光体の光照射後３０秒の表面電圧Ｖ30を測定した。結果を表５に示す。
【０１８６】
【表１３】
0003907392.tif 000024
【０１８７】
この結果から、ブロックポリカーボネート樹脂を使用する感光体は、同組成のランダムポリカーボネート樹脂を使用する感光体と比べると、残留電位の蓄積性が低いことが明らかである。
【０１８８】
比較例４〜６
本発明者らは特開平９−２９７４１９号公報にてランダムポリカーボネート樹脂を用いた感光体の提案を行ったが、本発明のブロックポリカーボネート樹脂の有用性を比較例により示す。参考例８におけるポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１を下記構造１〜３のランダムポリカーボネート樹脂（特開平９−２９７４１９号公報）にかえる他は参考例８と同様に感光体を作って、参考例８と同様にテーバー摩耗試験を行った。結果を表６に示す。
【０１８９】
【化２５】
0003907392.tif 000025
【０１９０】
【表１４】
0003907392.tif 000026
【０１９１】
上述結果から本発明のブロックポリカーボネート樹脂を使用する感光体は同組成のランダムブロックポリカーボネート樹脂を使用する感光体と比べると、いずれも優れた耐摩耗性を示した。
【０１９２】
【発明の効果】
本発明に係わる製造法により得られるブロック芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記したように光導電性素材として有効に機能し、又、染料やルイス酸等の増感剤によって光学的あるいは化学的に増感される。
又、本発明の電子写真用感光体は感光層中に少なくとも前記一般式（６）で表される構成単位を含有するブロックポリカーボネート樹脂を有効成分として含有したものであり、これらのブロックポリカーボネート樹脂は高い電荷輸送能を持ち、且つ、高い機械的強度を持ちうるため、本発明の電子写真用感光体は高感度で且つ高耐久なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の一例を示す断面図。
【図２】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図３】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図４】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図５】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図６】  本発明に係わる電子写真用感光体の層構成の他の例を示す断面図。
【図７】  本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図。
【図８】  本発明による電子写真プロセスの他の例を示す概略図。
【図９】  本発明によるプロセスカートリッジの例を示す概略図。
【図１０】  製造例１で得られたジフェノール化合物（化合物Ｎｏ．１）の赤外吸収スペクトル図。
【図１１】  製造例１で得られたジフェノール化合物（化合物Ｎｏ．１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１２】  製造例２で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．２）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１３】  製造例３で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．３）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１４】  製造例４で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．４）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１５】  製造例５で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．５）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１６】  製造例６で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．６）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１７】  製造例７で得られたジオール化合物（化合物Ｎｏ．７）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル図。
【図１８】  参考例１で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）の赤外吸収スペクトル図。
【図１９】  参考例１で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．１）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２０】  参考例２で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．２）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２１】  参考例３で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．３）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２２】  参考例４で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２３】  参考例５で得られたブロック共重合ポリカーボネート柑脂（樹脂Ｎｏ．５）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２４】  参考例６で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．６）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２５】  実施例１で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．７）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２６】  実施例２で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．８）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２７】  実施例３で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．９）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２８】  参考例４で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）の組成と同様なランダムポリカーボネートの13Ｃ−ＮＭＲスペクトル図。
【図２９】  参考例６で得られたブロック共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．６）のＤＳＣプロフィール。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２、２’、２”、２'''、２''''、２'''''  感光層
３  電荷発生物質
４  電荷輸送層又は電荷輸送媒体
５  電荷発生層
６  保護層
【図１】
0003907392.tif 000029
【図２】
0003907392.tif 000030
【図３】
0003907392.tif 000031
【図４】
0003907392.tif 000032
【図５】
0003907392.tif 000033
【図６】
0003907392.tif 000034
【図７】
0003907392.tif 000035
【図８】
0003907392.tif 000036
【図９】
0003907392.tif 000037
【図１０】
0003907392.tif 000038
【図１１】
0003907392.tif 000039
【図１２】
0003907392.tif 000040
【図１３】
0003907392.tif 000041
【図１４】
0003907392.tif 000042
【図１５】
0003907392.tif 000043
【図１６】
0003907392.tif 000044
【図１７】
0003907392.tif 000045
【図１８】
0003907392.tif 000046
【図１９】
0003907392.tif 000047
【図２０】
0003907392.tif 000048
【図２１】
0003907392.tif 000049
【図２２】
0003907392.tif 000050
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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