(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ポンプと、当該高圧ポンプから供給される高圧水を噴射するノズルと、当該ノズルを被加工部と対向する所要の位置に位置付けるマストと、前記ノズルを旋回させる旋回駆動部とを有し、水中で前記ノズルから高圧水を噴射することにより生じる水噴流を被加工物である管体端部の溶接部に沿って輪状に衝突させ、水噴流衝突部をウォータージェットピーニングする水噴流施工装置であって、
前記ノズルに、ウォータージェットピーニング用の水噴流を噴射する第１の噴射孔と、前記ウォータージェットピーニング用の水噴流の噴射方向と反対方向に前記被加工物との間のスタンドオフ距離を常時一定に保持するためのダミー噴流を噴射する第２の噴射孔とを設けたことを特徴とする管体端部の水噴流施工装置。
【請求項２】
高圧ポンプと、当該高圧ポンプから供給される高圧水を噴射するノズルと、当該ノズルを被加工部と対向する所要の位置に位置付けるマストと、前記ノズルを旋回させる旋回駆動部とを有し、水中で前記ノズルから高圧水を噴射することにより生じる水噴流を被加工物である管体端部の溶接部に沿って輪状に衝突させ、水噴流衝突部をウォータージェットピーニングする水噴流施工装置であって、
前記ノズルを前記マストの先端部に設けられたセンターシャフトに旋回可能に取り付けると共に、前記センターシャフトに対する傾斜角度が異なる複数個又は複数組の噴射孔を前記ノズルに開口することを特徴とする管体端部の水噴流施工装置。
【請求項３】
高圧ポンプと、当該高圧ポンプから供給される高圧水を噴射するノズルと、当該ノズルを被加工部と対向する所要の位置に位置付けるマストと、前記ノズルを旋回させる旋回駆動部とを有し、水中で前記ノズルから高圧水を噴射することにより生じる水噴流を被加工物である管体端部内面の溶接部近傍に輪状に衝突させ、水噴流衝突部をウォータージェットピーニングする水噴流施工装置であって、
前記ノズルを被加工物である管体の内部に挿入可能な直径に形成すると共に、当該ノズルの周面に、前記管体のノズル挿入側に向けて傾斜する噴射孔を開口したことを特徴とする管体端部の水噴流施工装置。
【請求項４】
高圧ポンプと、当該高圧ポンプから供給される高圧水を噴射するノズルと、当該ノズルを被加工部と対向する所要の位置に位置付けるマストと、前記ノズルを旋回させる旋回駆動部とを有し、水中で前記ノズルから高圧水を噴射することにより生じる水噴流を被加工物である管体端部の溶接部に沿って輪状に衝突させ、水噴流衝突部をウォータージェットピーニングする水噴流施工装置であって、
前記ノズルに、被加工物である管体の内部に滞留する気泡を吸引するための吸引開口部を開設したことを特徴とする管体端部の水噴流施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウォータージェットピーニング（以下、「ＷＪＰ」と略称する。）を応用した管体端部の施工装置及び施工方法に係り、特に、原子炉圧力容器における計測ノズル溶接部のピーニング処理に好適な施工装置と、これを用いた施工方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＪＰは、水中でノズルから高圧水を噴出することによって生じる高速の水噴流を水中に置かれた非加工物に衝突させ、水噴流衝突部の残留応力を改善しようとする新しい技術である。この手法は、軽水炉型の圧力容器や炉内構造物の応力腐食割れを防止する技術として大きな期待を集めている。このＷＪＰ法によれば、ショットピーニングのように施工後に回収を必要とする鋼球を原子炉内に持ち込むことは無いし、炉内水をピーニング用として循環利用することが可能であるなど、施工上多くの利点がある。さらに、熱を用いる他の方法と比べれば、金属組織に一切の熱的悪影響を及ぼさないという特徴もある。
【０００３】
図１４に、ＷＪＰ施工法の概念図を示す。この図から明らかなように、周囲水５中でノズル１から高圧水２を噴射すると、キャビテーションを伴う水噴流３が生成される。このキャビテーションを伴う水噴流３を加工対象面４に衝突すると、その圧力によって加工対象面４に圧縮方向の応力が残留する。したがって、引張方向の外力を受ける部分に当該施工を施しておけば、引張方向の応力レベルを低減することができ、疲労強さや応力腐食割れを改善できる。
【０００４】
ところで、ノズル１から噴射される水噴流３は、ノズル出口からの距離Ｘs に応じて衝撃圧力の大きさが変化する。即ち、図１５に示すように、ノズル出口の近傍には、衝撃圧力Ｐimp が急激に高くなる比較的狭い領域（以下、この領域を「第１ピーク」という。）が生じ、その下流側には、衝撃圧力Ｐimp が緩やかに高くなる比較的広い領域(以下、この領域を「第２ピーク」という。)が生じる。これら第１ピーク及び第２ピークが生じる位置、領域の大きさ、衝撃圧力Ｐimp の大きさは、ノズル１に開口された噴出孔の直径及びノズル１から噴出される高圧水２の圧力等によって定まる。
【０００５】
ＷＪＰは、ノズル１の出口から加工対象面４までの直線距離（本明細書においては、この距離を「スタンドオフ距離Ｘs 」という。）を第２ピークの衝撃圧力Ｐimp が生じる距離に設定し、水噴流３に伴って発生するおびただしい数のキャビテーション気泡が崩壊する際に生じる衝撃圧を利用するので、被加工部を広い面積にわたって効率良くピーニングすることができる。また、この第２ピークを利用すると、被加工部の壊食（エロージョン）も防止することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図１４に示したように、広い平面状の加工対象面４にＷＪＰを施す場合には、スタンドオフ距離Ｘs が常に最適の値に保持されるように注意を要するだけで、ほかに特別な困難性はない。
【０００７】
しかしながら、実際の施工では、このような平面状の部位にＷＪＰを施すことは稀であり、複雑な形状の部位にＷＪＰを施す場合が殆どであるので、被加工部へのノズル１のアクセス方法や固定方法、それに被加工部への水噴流３の効率的な衝突方法に関して、特別な工夫が必要となる。
【０００８】
例えば、原子炉圧力容器における水位計測ノズルの溶接部は、図１６に示すように、管状に形成されたノズル本体９の開口端が、圧力容器本体６に開設された透孔６ａ内に挿入され、圧力容器本体６の内面側で溶接されている。ノズル本体９の内径は、プラントによって異なるが、２５〜８０ｍｍの範囲にあり、圧力容器本体６の大きさに比べて極めて小さい。しかも当該ノズル本体９の開口端の内周エッジ部には、丸み１２がつけられている。これらの理由から、ノズル本体９の開口端及びその周辺部分に効率良くかつ均一にＷＪＰ施工を実施することは必ずしも容易ではなく、特別な工夫が必要となる。なお、図１６中の符号７は炉内水、８は圧力容器本体６の内面に設けられたオーバレイ層、１０，１１は溶接部を示している。
【０００９】
本発明は、上記の技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、原子炉圧力容器の水位計測ノズル溶接部のように小径の管体の端部に効率良くかつ均一にＷＪＰを施すに好適な装置及び方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するために、高圧ポンプと、当該高圧ポンプから供給される高圧水を噴射するノズルと、当該ノズルを被加工部と対向する所要の位置に位置付けるマストと、前記ノズルを旋回させる旋回駆動部とを有し、水中で前記ノズルから高圧水を噴射することにより生じる水噴流を被加工物である管体端部の溶接部に沿って輪状に衝突させ、水噴流衝突部をウォータージェットピーニングする水噴流施工装置であって、前記ノズルに、ウォータージェットピーニング用の水噴流を噴射する第１の噴射孔と、前記ウォータージェットピーニング用の水噴流の噴射方向と反対方向に前記被加工物との間のスタンドオフ距離を常時一定に保持するためのダミー噴流を噴射する第２の噴射孔とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
水噴流施工装置をこのように構成すると、ノズルの旋回中心を被加工部である管体の中心軸の合致させ、かつノズル出口から被加工部までのスタンドオフ距離を最適な距離に設定した後に、水噴流を噴出しつつノズルを旋回させることによって、被加工部に水噴流を輪状に衝突させることができる。よって、輪状の管体端部に水噴流を均一に衝突させることができ、該部におけるＷＪＰを効率的かつ均一に実施することができる。その結果、被加工部の疲労強さ及び応力腐食割れ強さを改善できる。
【００１３】
水噴流は、任意の角度で被加工部に衝突させることもできるが、丸みを付けられた管体の内周エッジ部に均一に水噴流を衝突させるため、被加工部に対して斜めに衝突させることが好ましい。この場合、前記ノズルをマストの先端部に設けられたセンターシャフトに旋回可能に取り付け、当該ノズルに開口された噴出孔からウォータージェットピーニング用の水噴流をセンターシャフトの軸線方向に対して斜めに噴出させることができる。このようにすると、水噴流を被加工部である管体の内周エッジ部に沿って輪状に衝突させることができるので、該被加工部に対するＷＪＰを高能率かつ均一に施すことができる。また、ＷＪＰをより高能率化するため、前記ノズルに、ウォータージェットピーニング用の水噴流を異なる角度で噴出する複数個又は複数組の噴出孔を開口することもできる。
【００１４】
例えば、原子炉圧力容器における水位計測ノズルの溶接部などにＷＪＰを施す場合には、管体の内面にもＷＪＰを施すことが好ましい。このため、前記ノズルを被加工部である管体の内部に挿入可能な直径に形成し、当該ノズルの周面に１乃至複数個のウォータージェットピーニング用水噴流の噴出孔を開口することもできる。この場合、水噴流の噴出に伴うノズルの動揺を防止するため、ノズルの先端部に被加工部である管体の内部に挿入して当該ノズルの動揺を防止する固定用治具を設けることが好ましい。このタイプのノズルを用いる場合には、キャビテーション気泡が管体内部に多量に侵入するのを防止するため、水噴流の噴出孔を管体の出口側に向けて傾斜することが好ましい。さらに、管体内部に侵入したキャビテーション気泡を取り除くための吸引開口部をノズルに開設することがより好ましい。
【００１６】
ノズルと被加工部間の距離は、被加工部の位置に応じて、ノズルから噴出される水噴流の衝撃圧分布の第２ピークが生じる範囲内に設定することもできるし、第１ピークが生じる範囲内に設定することもできる。水噴流の衝撃圧分布の第１ピークを利用してウォータージェットピーニングする場合には、被加工部のエロージョンを防止するため、被加工部への水噴流の衝突時間を、水噴流の衝撃圧分布の第２ピークを利用してウォータージェットピーニングする場合に比べて短くすることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、第１実施形態例に係る水噴流施工装置を、図１から図５に基づいて説明する。図１は本例装置の使用状態の断面図、図２は被加工部の近傍部分の詳細を示す要部断面図、図３はノズル及び回転部材の正面図、図４は衝撃圧分布の第２ピークを利用する際の適正なＷＪＰ施工条件を示すグラフ図、図５はＷＪＰ施工の効果を示すグラフ図である。
【００１８】
本例の水噴流施工装置は、沸騰水型原子炉の圧力容器にＷＪＰを施すためのものであって、図１に示すように、高圧ポンプ１３と、台車１５と、当該台車１５に吊り下げられたマスト１７と、当該マスト１７の先端部に旋回可能に取り付けられたノズル１と、当該ノズル１と一体に設けられたプーリー等の回転部材１８と、前記高圧ポンプ１３から前記ノズル１に高圧水２を供給する耐圧ホース１４と、前記台車１５に取り付けられた前記ノズル１の旋回駆動源１６と、当該駆動源１６の動力を前記回転部材１８を介して前記ノズル１に伝達するベルト等の回転力伝達部材２２ａとから主に構成されている。
【００１９】
施工対象は、沸騰水型原子炉の圧力容器本体６に設けられた水位計測ノズル９の溶接部である。水位計測ノズル９は、圧力容器本体６の高さ方向に３箇所、同一高さの相対称位置にそれぞれに１箇所ずつの合計６箇所に設けられている。これらの各水位計測ノズル９は、連絡配管１９ａによって互いに連結されている。ＷＪＰ施工に際しては、放射線量の増加をできるだけ防ぐため、冷却水（減速材）である炉内水７が、圧力容器本体６の上端近くまで注水される。
【００２０】
前記台車１５は、圧力容器本体６の開口端に橋架された足場１９上に載置され、前記高圧ポンプ１３は、圧力容器本体６の開口端よりも上方の所要の床面に設置される。前記台車１５には、マスト１７が上下動可能に取り付けられており、その先端部には、耐圧ホース１４の一端が接続されたノズル１が旋回可能に取り付けられている。圧力容器本体６に対するノズル１の高さ位置は、前記台車１５から下降される前記マスト１７の下降量によって調整できる。また、ノズル１と被加工部との間隔は、圧力容器本体６に対する前記台車１５の設置位置によって調整できる。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ノズル１は円盤状に形成されており、その中心部がマスト１７の先端部に設けられたセンターシャフト２０に旋回可能に取り付けられている。このノズル１には、図２に示すように、ＷＪＰ施工用の水噴流３を噴出する第１の噴出孔２５と反力相殺用のダミー噴流２１を噴出する第２の噴出孔２１ａとが、互いに逆向きで、センターシャフト２０の中心軸に対して傾斜する方向に開設されている。マスト１７のダミー噴流２１が衝突する部分には、プロテクタ２３が設けられる。
【００２２】
図２に示すように、センターシャフト２０の中心軸を被加工部である水位計測ノズル９の中心に合致し、かつ第１の噴出孔２５の出口から被加工部である溶接部１０，１１までのスタンドオフ距離Ｘs を図１５にて説明した衝撃圧力Ｐimp の第２ピークに相当する距離に設定した後、前記旋回駆動源１６を起動してノズル１を回転駆動しつつ、前記高圧ポンプ１３を起動してノズル１から高圧水２を噴出すると、第１の噴出孔２５からキャビテーションを伴うＷＪＰ用の水噴流３が噴出されると共に、第２の噴出孔２１ａから同じくキャビテーションを伴う反力相殺用のダミー噴流２１が噴出される。第１の噴出孔２５は、ノズル１のセンターシャフト２０の中心軸に対して傾斜して設けられているので、ＷＪＰ用の水噴流３は水位計測ノズル９の溶接部１０，１１に繰り返し衝突する。これによって、溶接部１０，１１に対するＷＪＰを実施することができる。また、第２の噴出孔２１ａからＷＪＰ用の水噴流３の噴出方向と反対側にダミー噴流２１を噴出するので、水噴流３の噴出に伴ってノズル１に作用する反力が相殺され、第１の噴出孔２５の出口から溶接部１０，１１までのスタンドオフ距離Ｘs を常時一定にすることができ、溶接部１０，１１に対するＷＪＰを均一かつ高能率に行うことができる。
【００２３】
図４に示すように、衝撃圧分布の第２ピークを利用した場合には、第１ピークを利用した場合に比べて被加工部にエロージョンによる質量損失が生じにくく、エロージョンが発生した後の質量損失の増加率も緩やかである。前記したように、本例のＷＪＰ施工に当たっては、スタンドオフ距離Ｘs を水噴流３の衝撃圧力Ｐimp の第２ピークに相当する距離に設定したので、図４に示した施工許容範囲の時間Ａ内で比較的ゆっくりとノズル１を旋回させることができる。
【００２４】
図５に、ＷＪＰ施工前後の溶接部１０，１１の残留応力状態を示す。この図は、施工前の引張残留応力を＋１．０として無次元化して表現したものであるが、この図から明らかなように、施工前に＋１．０のレベルの引張応力が残留していた溶接部１０，１１に、施工後は−１．１２のレベルの圧縮応力が残留していることが分かった。このように、溶接部１０，１１に圧縮応力を残留させておくと、引張方向の外力を受けたとき、溶接部１０，１１の引張方向の応力レベルを低減することができるので、疲労強さや応力腐食割れを改善できる。
【００２５】
その他、本例のＷＪＰ施工方法は、第２ピークの噴流領域を利用するので、水噴流を広い範囲に同時に衝突させることができ、ＷＪＰ施工を効率的に行うことができる。
【００２６】
図６は、ＷＪＰ施工方法の第２例を示すものであって、計測ノズル本体９の開口端近くの内面を施工する実施例である。この部位には、溶接部１０及び１１の加工時に熱的な影響を受けて、強い引張残留応力が生じている。この部位のピーニング施工においても、ノズル１をゆっくり回転させる。噴出孔２５の傾斜角度は、図２に示した実施例のそれよりも小さくしてある。スタンドオフ距離ｘsは、やはり第２ピークに相当する噴流領域が衝突するように設定してある。
【００２７】
なお、計測ノズル本体９の内面を施工する場合、多量の気泡が計測ノズル本体９の管体内部へ流入する。最下部にある計測ノズルの施工の際は、連絡配管１９ａを通じて気泡は浮上し、最上位にある計測ノズルの開口部から炉水中に吹き出るので、特に問題は無い。しかしながら、最上位にある計測ノズルの施工時では、浮上するスぺースが無いために、気泡は計測ノズル本体９の内部に充満する。このような余分な気泡は、いわゆるクッション効果によって、キャビテーションの威力を弱めてしまう。したがって、計測ノズル本体９の内面を施工する場合には、図７に示すように、ノズル１として図示しない吸引装置と連結された吸引管２６が先端部に設けられたものを用い、計測ノズル本体９内に流入する余分な気泡を水ごと吸引することが好ましい。
【００２８】
次に、ＷＪＰ施工方法の第３例を、図８〜図１０に基づいて説明する。本例のＷＪＰ施工方法は、図８に示すように、溶接部１０，１１と計測ノズル本体９の内面とを同時に施工することを特徴とする。
【００２９】
本例のＷＪＰ施工方法に適用されるノズル１には、図９に示すように、２つの噴出孔２５ａ及び２５ｂが開口される。各噴出孔２５ａ，２５ｂの開口位置は、必要に応じて任意の位置に設定できるが、各噴出孔から噴出される水噴流の干渉を防止するため、なるべく離れた位置に開口することが好ましい。図９の例では、ノズル１の回転中心を介して反対側に２つの噴出孔２５ａ，２５ｂが開口されている。
【００３０】
第１の噴出孔２５ａは、ノズル１の中心軸であるセンターシャフト２０に対する傾斜角度が大きく形成され、ここから噴出するキャビテーションを伴う水中水噴流３が溶接部１０，１１に衝突するようになっている。一方、第２の噴出孔２５ｂは、センターシャフト２０に対する傾斜角度が小さく形成され、ここから噴射されるキャビテーションを伴う水中水噴流３が計測ノズル本体９の開口端近傍の内面に衝突するようになっている。本例のノズル１を用いる場合には、高圧ポンプ１３の容量や耐圧ホース１４の内径を大きくする必要がある。
【００３１】
なお、図１０に示すように、２つの噴出孔２５ａ，２５ｂから噴出される水噴流３によって溶接部１０，１１と計測ノズル本体９の内面とを同時にＷＪＰする場合には、第１の噴出孔２５ａの出口と溶接部１０，１１との間のスタンドオフ距離ｘs1と、第２の噴出孔２５ｂの出口と計測ノズル本体９の内面との間のスタンドオフ距離ｘs2とは多少異なることになる。しかしながら、図１５に示したように、第２ピークの領域は水噴流３の軸方向に対してなだらかに広がっているので、スタンドオフ距離が多少ずれたとしても必要かつ十分なる衝撃圧力を作用させることができ、いずれの施工部位においても十分な残留応力改善効果を得ることができる。
【００３２】
次に、ＷＪＰ施工方法の第４例を、図１１及び図１２に基づいて説明する。本例のＷＪＰ施工方法は、水噴流の衝撃圧分布の第１ピークの領域を利用することを特徴とする。
【００３３】
図１１及び図１２に示すように、本例のＷＪＰ施工は、計測ノズル本体９の内径よりも小径に形成されたノズル１を計測ノズル本体９の内部に挿入し、当該計測ノズル本体９の端部近傍の内面をＷＪＰ施工することを特徴とする。
【００３４】
このノズル１は、図１２に示すように、４個の噴出孔２５が円周方向に等分に開口されており、水噴流３を当該ノズル１の軸線に対して垂直の方向に噴出するようになっている。また、このノズル１の先端部には、図１１に示すように、計測ノズル本体９の内部に挿入してノズル１の動揺を防止するための固定用治具２９が設けられている。なお、このノズル１は、耐圧ホース１４及びその先端部に連結される高圧水供給管２８と別体に形成することもできるし、高圧水供給管２８の先端部を加工することによっても形成することができる。
【００３５】
本例のＷＪＰ施工は、噴出孔２５よりキャビテーションを伴う水噴流３を噴出させ、その衝撃圧分布の第１ピークを利用してＷＪＰを行う。即ち、本例のＷＪＰ施工の場合、噴出孔２５の出口から被加工部である計測ノズル本体９の内面までの距離Ｘs を１０〜２０ｍｍ程度にしかとることができないので、第１〜第３実施例で説明した水噴流３の衝撃圧分布の第２ピークを利用したＷＪＰを行うことは困難であり、このため第１ピークを利用したＷＪＰを行う。
【００３６】
なお、衝撃圧分布の第１ピークを利用してＷＪＰを行う場合、被加工部には噴出孔２５から出た直後のビーム状の高圧水の塊が断続的に衝突すると共に、高圧水の噴出に伴って発生したキャビテーション気泡が破裂することによって生じる衝撃波が相乗的に作用する。したがって、衝撃波の影響が及ぶ面積は小さいものの、被加工面に大きな衝突エネルギーが集中するため、施工時間を誤ると材料に壊食を起こす危険性がある。即ち、前出の図４に示したように、衝撃圧分布の第１ピークを利用する場合は、第２ピークを利用する場合に比べて、エロージョンによる質量損失が施工開始から短時間で発生し、質量損失の増加率も著しく大きい。したがって、衝撃圧分布の第１ピークを利用してＷＪＰを行う場合には、エロージョンによる悪影響を防止するため、図４に示した施工許容範囲の時間Ｂ内で施工を終了するように施工時間を終了する。ただし、施工時間が短くても、衝突エネルギーが集中するために、十分な応力改善が達成される。
【００３７】
また、本例のＷＪＰ施工装置は、ノズル１の先端部に固定用治具２９を設けたので、高圧水噴射時の反力の作用で噴出孔２５の位置が施工対象部位からずれることがなく、安定で正確な施工を行うことができる。
【００３８】
図１３は、前記した第４実施例に係るＷＪＰ施工方法の応用例であって、ノズル１の外周面に噴出孔突起部３０を設け、噴出孔２５を計測ノズル本体９の出口方向へ傾けて開口したことを特徴とする。噴出孔２５の出口と加工面とのスタンドオフ距離Ｘs 及び施工時間等については、図１１及び図１２に示した第４実施例に係るＷＪＰ施工方法と同じである。
【００３９】
本例のＷＪＰ施工方法は、噴出孔２５を計測ノズル本体９の出口方向へ傾けて開口したので、キャビテーション気泡が加工部位近傍にたまらず、計測ノズル本体９の出口から炉内へ放出されやすくなる。したがって、気泡のたまり過ぎによるいわゆるクッション作用によりキャビテーションの威力が減衰されにくく、管体内部のＷＪＰ施工を効率的に行うことができる。また、高圧水の噴出による反力が、ノズル１を計測ノズル本体９の内部に押しとどめる方向に働くので、施工部位のずれが生じにくく、ＷＪＰ施工を高精度かつ効率的に行うことができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、水中でノズルから高圧水を噴出することにより生じる水噴流を被加工部である管体端部の溶接部に沿って輪状に衝突させるので、複雑な形状の管体の開口端及びその周辺部分を高能率かつ高精度にＷＪＰ施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水噴流施工装置の使用状態の配置図である。
【図２】本発明に係る水噴流施工方法の第１例を示す要部断面図である。
【図３】第１実施形態例に係るノズル及び回転部材の正面図である。
【図４】施工条件と施工時間と被加工部の質量損失との関係を示すグラフ図である。
【図５】ＷＪＰ施工の効果を示すグラフ図である。
【図６】本発明に係る水噴流施工方法の第２例を示す要部断面図である。
【図７】第２実施形態例に係るノズルを用いたＷＪＰ施工法を示す要部断面図である。
【図８】本発明に係る水噴流施工方法の第３例を示す要部断面図である。
【図９】第３実施形態例に係るノズルの正面図である。
【図１０】第３例に係る水噴流施工方法のスタンドオフ距離を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る水噴流施工方法の第４例を示す要部断面図である。
【図１２】第４実施形態例に係るノズルの使用状態の断面図である。
【図１３】第４例に係る水噴流施工方法の応用例を示す要部断面図である。
【図１４】ＷＪＰ施工方法の概念図である。
【図１５】水中水噴流に伴って発生する衝撃圧分布を示すグラフ図である。
【図１６】原子炉圧力容器の水位計測ノズル溶接部の断面図である。
【符号の説明】
１  ノズル
２  高圧水
３  水中水噴流
６  圧力容器本体
７  炉内水
９  水位計測ノズル本体
１０，１１  溶接部
１３  高圧ポンプ
１４  耐圧ホース
１５  台車
１６  旋回駆動源
１７  マスト
１８  回転部材
１９  足場
１９ａ  連絡配管
２０  センターシャフト
２１  ダミー水噴流
２２ａ  回転力伝達部材
２３  プロテクタ
２４  衝突噴流
２５，２５ａ，２５ｂ  噴出孔
２６  吸引管
２９  固定用治具
３０  噴出孔突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003990006.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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