(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性フッ素樹脂層を含む積層体であって、その少なくとも１層が熱溶融性フッ素樹脂及び液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって得られる、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層であるフッ素樹脂積層体。
【請求項２】
前記熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層を２層以上含む積層体であって、その少なくとも２層は繊維状液晶ポリマーの配向方向が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項３】
熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層が、繊維状に配向した液晶ポリマ−を含む熱溶融性フッ素樹脂繊維の織布、不織布及び編布から選ばれる繊維シート層である請求項１に記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項４】
熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層において、液晶ポリマーの含有量が０．５〜３０重量％の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項５】
前記少なくとも１層の熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層の少なくとも片面に、繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シート層が積層されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項６】
熱溶融性フッ素樹脂の少なくとも一部が官能基含有フッ素樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項７】
熱溶融性フッ素樹脂層以外に、線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマー層を有する請求項１〜６のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項８】
線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマー層の少なくとも片面に熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層が積層されてなる請求項７に記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項９】
線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマー層が等方性の層である請求項７又は８に記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項１０】
線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマ層の両面に熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層が積層されてなり、両面のフッ素樹脂シート層における繊維状液晶ポリマーの配向方向が同一であること特徴とする請求項９に記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項１１】
２５０℃での熱収縮率が１．５％以下、周波数１ＧＨｚにおける誘電率が３．０以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体。
【請求項１２】
熱溶融性フッ素樹脂及び該熱溶融性フッ素樹脂より少なくとも１５℃以上高い融点を有する液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したシートを製造し、得られたシート複数枚を重ね合わせ、その際その少なくとも２枚は、繊維状液晶ポリマーの配向方向が異なるようにして熱圧着することを特徴とする請求項１〜２及び４〜６のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体を製造する方法。
【請求項１３】
熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂繊維の織布、不織布又は編布から選ばれる繊維シートの少なくとも片面に繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シートを重ね合わせ、熱圧着することを特徴とする請求項１及び３〜６のいずれかにに記載のフッ素樹脂積層体を製造する方法。
【請求項１４】
熱溶融性フッ素樹脂及び該熱溶融性フッ素樹脂より少なくとも１５℃以上高い融点を有する液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したシートを製造し、得られたシートの少なくとも１枚を線膨張係数が６×１０−５／℃以下の等方性のポリマーシートの少なくとも１面に重ね合わせ、熱圧着することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のフッ素樹脂積層体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したシート層を少なくとも１層含む積層体に関する。更に詳しくは、熱収縮率が小さく、高周波数での誘電率が低く、したがって回路基板用途に好適な熱溶融性フッ素樹脂積層体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気、電子部品分野において、機器の小型化、高性能化、高密度化に伴って、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性、高周波数特性に優れた材料が望まれている。特に回路基板は、情報化が進むに従い、高周波数特性が強く要求されている。
【０００３】
回路基板の基材としては、ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸した基材が主として使われている他、フッ素樹脂を使用したフッ素樹脂銅張積層板、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末を分散させた液をガラスクロスに含浸させた基材（例えば、特開２００１−１７１０３８号公報）、ＰＴＦＥを主成分とする繊維状物にＰＰＳフィルムを熱圧着した積層体などがある（例えば、特許第３１３９５１５号公報）。
【０００４】
しかし、上記のフィルムや積層体はそれぞれ次のような問題点を有している。すなわちガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸した銅張積層板は、高周波特性、吸湿特性に劣り、また、基板と銅箔との熱膨張係数の違いで反りが発生することが多く、スルーホールにガラスが剥き出しになるとメッキの付かないことがある。フッ素樹脂銅張積層板は、銅箔とフッ素樹脂との熱膨張係数の違いから熱応力歪みが生じ易く、銅箔の剥がれなどの不具合が起こる。また、フッ素系フィルム基材は接着性に乏しく、回路形成時の印刷や金属箔の積層加工やスルーホール加工時のペースト、メッキが乗りにくい問題がある。ＰＴＦＥ繊維状物とＰＰＳフィルムとの積層体は、熱収縮率は小さいが、フッ素樹脂より誘電率が高いＰＰＳフィルムを使用するために高周波数特性に劣る。
【０００５】
また、液晶ポリマーフィルムは、高強度、高耐熱性、低熱膨張係数、高絶縁性などに優れているため電子部品分野での用途が期待されているが、ダイから溶融押出するとその分子が押出方向に著しく配向して、得られたフィルムは長尺方向（ＭＤ方向、液晶ポリマーの配向方向）とその垂直方向（ＴＤ方向、液晶ポリマーの配向方向に対して垂直方向）における引っ張り強度や線膨張係数などの異方性が大きく、信頼性ある電子材料及び製品を得る事が出来なかった。
【０００６】
そのため予めフィルム状に押し出した液晶ポリマーフィルムの両面に多孔質フッ素樹脂フィルムをラミネートした後、多孔質フッ素樹脂フィルムは溶融せずに液晶ポリマーフィルムを溶融させる温度条件下で、２軸方向に延伸してこの異方性を改善して液晶ポリマーフィルムを回路基板材料として用いる方法が提案されている（特開平１０−３４７４２号公報）。この提案によれば、液晶ポリマー分子が積層体の平面方向にランダムに配向して、物性の異方性が解消されるとしている。しかし、液晶ポリマーは分子鎖が硬直であり、分子鎖間で滑りやすく、各分子鎖の絡み合いが殆どないため、一般の熱可塑性樹脂の２軸延伸とは異なって、融点以下の温度で延伸を行う事が困難である。また、融点以上の温度になると粘度が急に非常に低くなるため液体の様に流れ、延伸が出来なくなる。従って、液晶ポリマー溶融体を溶融してない多孔質フッ素樹脂フィルムに挟んで２軸方向延伸しても液晶ポリマーを完全ランダムに配向させることは極めて難しい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方本発明者らは、熱溶融性フッ素樹脂に液晶ポリマーをブレンドし、熱溶融性フッ素樹脂マトリックス中に液晶ポリマーを繊維状に形成させることで、熱溶融性フッ素樹脂の弾性率及び線膨張係数が改善される事を先に提案した（特開２００１−０８８１６２）。また、特定の官能基を持つフッ素樹脂（以下、相溶化剤ということがある）の導入によってフッ素樹脂と液晶ポリマーの溶融混合過程で液晶ポリマー分散相の大きさと分散状態が均一になることと、成形後のフッ素樹脂と繊維状の液晶ポリマー間の界面接着力が向上されることを提案した（特開２００１−１８１４６３）。
【０００８】
本発明者らは、この技術をさらに展開することによって、従来技術におけるような欠点を有しない回路基板材料を見出すべく検討を行った。その結果、後記するようなフッ素樹脂積層体が回路基板材料として優れた特性を有していることを見出すに至った。
【０００９】
従って、本発明の目的は、フッ素樹脂と液晶ポリマーの優れた耐熱性、低吸湿性、高誘電特性を持ちながらフッ素樹脂マトリックス中に繊維状に存在する液晶ポリマーによって高い機械的強度、低線膨張係数及び低熱収縮率を示し、これらの物性の異方性が解消された回路基板に適した熱溶融フッ素樹脂積層体を提供することにある。本発明の他の目的は、相溶化剤及び液晶ポリマーによって接着剤なしで銅箔との積層を可能にした回路基板に適した熱溶融フッ素樹脂積層体を提供することにある。
【００１０】
すなわち本発明は、熱溶融性フッ素樹脂層を含む積層体であって、その少なくとも１層が熱溶融性フッ素樹脂及び液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって得られる熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層であるフッ素樹脂積層体に関する。
【００１１】
その好適態様の一つは、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層を２層以上含む積層体であって、その少なくとも２層は繊維状液晶ポリマーの配向方向が互いに異なること、とくに好ましくは繊維状液晶ポリマーの配向の影響を互いに打ち消す方向に積層されたフッ素樹脂積層体である。
【００１２】
また他の好適態様は、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層が、繊維状に配向した液晶ポリマ−を含む熱溶融性フッ素樹脂繊維の織布、不織布及び編布から選ばれる繊維シート層であるものであり、この繊維シートの少なくとも片面に、繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シート層が積層されたフッ素樹脂積層体である。
【００１３】
上記熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂シート層における液晶ポリマーは、０．５〜３０重量％の割合で配合されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の他の好適態様は、線膨張係数が６×１０−５／℃以下の等方性のポリマー層の少なくとも片面に、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマ−が繊維状に配向したフッ素樹脂シート層が積層されたフッ素樹脂積層体である。この態様によれば、両面の熱溶融性フッ素樹脂層中の繊維状液晶ポリマーの配向方向が同一であっても、積層体として異方性は実質上現れないので、配向方向を考慮する必要がないという製法上の利点がある。
【００１５】
また本発明の上記フッ素樹脂積層体としては、２５０℃での熱収縮率が１．５％以下、周波数１ＧＨｚでの誘電率が３．０以下の値を示すものが好ましい。
【００１６】
本発明においてはまた、熱溶融性フッ素樹脂及び該熱溶融性フッ素樹脂より少なくとも１５℃以上高い融点を有する液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したシートを製造し、得られたシート複数枚を重ね合わせ、その際その少なくとも２枚は、繊維状液晶ポリマーの配向方向が異なるようにして熱圧着することを特徴とするフッ素樹脂積層体を製造する方法が提供される。
【００１７】
本発明においてはまた、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂繊維の織布、不織布又は編布から選ばれる繊維シートの少なくとも片面に繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シートを重ね合わせ、熱圧着することを特徴とするフッ素樹脂積層体を製造する方法が提供される。
【００１８】
本発明においてはまた、熱溶融性フッ素樹脂及び該熱溶融性フッ素樹脂より少なくとも１５℃以上高い融点を有する液晶ポリマーを溶融混合した後、押出成形によって熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したシートを製造し、得られたシートの少なくとも１枚を線膨張係数が６×１０−５／℃以下の等方性のポリマーシートの少なくとも１面に重ね合わせ、熱圧着することを特徴とするフッ素樹脂積層体を製造する方法が提供される。
【００１９】
尚、本発明においてシートという用語は広く扁平状品を意味するもので、フイルム、織布、不織布、編布などの扁平状品を全て包含するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明においては、熱溶融性フッ素樹脂として、一般成形に用いられている熱溶融性フッ素樹脂を使用することができるが、官能基を含有する熱溶融性フッ素樹脂又はこれと一般成形に用いられている熱溶融性フッ素樹脂の混合物を使用するのが好ましい。
【００２１】
一般成形に用いられている熱溶融性フッ素樹脂はすでに広く知られているものであって、不飽和フッ素化炭化水素、不飽和フッ素化塩素化炭化水素、エーテル基含有不飽和炭化水素などの重合体又は共重合体、あるいはこれら不飽和フッ素化炭化水素類とエチレンの共重合体などである。例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ビニリデンフルオライド及びビニルフルオライドから選ばれるモノマーの重合体又は共重合体、あるいはこれらモノマーとエチレンの共重合体などを挙げることができる。
【００２２】
より具体的には、テトラフルオロエチレン・パ−フルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（以下、ＰＦＡという）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などを挙げることができる。
【００２３】
また官能基を有する熱溶融性フッ素樹脂としては、カルボン酸基又はその誘導基、水酸基、ニトリル基、シアナト基、カルバモイルオキシ基、ホスホノオキシ基、ハロホスホノオキシ基、スルホン酸基又はその誘導基及びスルホハライド基などから選ばれる官能基を含有する熱溶融性フッ素樹脂（以下、官能基含有フッ素樹脂ということがある）を挙げることができる。このような官能基含有フッ素樹脂は相溶化剤としての機能を有するものであるが、通常、前記一般成形に用いられる熱溶融性フッ素樹脂に、その性質を大きく損なわない範囲で前記官能基を含有させたものが使用される。例えば一般成形に用いられる前記例で示すような熱溶融性フッ素樹脂を合成しておき、後からこれら官能基を付加あるいは置換することにより導入するか、あるいは前記例示の熱溶融性フッ素樹脂の合成時にこれら官能基を持ったモノマーを共重合させることによって得ることができる。
【００２４】
前記官能基の具体例として、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＯＣＮ、−ＣＨ２ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、−ＣＨ２ＯＰ（Ｏ）Ｃｌ２、−ＳＯ２Ｆなどの基を例示することができる。これらの官能基は、これらの官能基を有するフッ素含有モノマーをフッ素樹脂製造時に共重合することによりフッ素樹脂中に導入するのが好ましい。
【００２５】
このような官能基を有する共重合に適したフッ素樹脂含有モノマーの例としては、例えば、
式  ＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］ｍ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｘ
［式中、ｍは、０〜３、ｎは、０〜４、Ｘは、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＨ２Ｏ（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＯＣＮ、−ＣＨ２ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、−ＣＨ２ＯＰ（Ｏ）Ｃｌ２、−ＳＯ２Ｆなど］で示される官能基含有フッ素化ビニルエ−テル化合物である。
このような官能基含有フッ素化ビニルエ−テルの最も好ましいものは、
式  ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＳＯ２Ｆ  あるいは
式  ＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］Ｏ（ＣＦ２）２−Ｙ
（式中、Ｙは、−ＳＯ２Ｆ、−ＣＮ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３など）
あるいは
式  ＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］Ｏ（ＣＦ２）２−ＣＨ２−Ｚ
（式中、Ｚは、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＯＣＮ、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、−ＯＰ（Ｏ）Ｃｌ２、−Ｏ（ＣＯ）ＮＨ２など）などで表わされるものである。
【００２６】
これら官能基を含有するモノマーは、官能基含有フッ素樹脂中、例えば０．５〜１０重量％、とくに１〜５重量％のような量で共重合されていることが好ましい。官能基含有フッ素樹脂中における官能基含有モノマーの含有割合が少なすぎると相溶化剤としての効果が少なく、一方その含有割合が多くなると官能基含有フッ素樹脂同士の強い相互作用で架橋反応に類似した反応が起こる可能性があり、粘度が急に増加し溶融成形が困難になる場合がある。また、官能基含有モノマーの含有割合が多くなると官能基含有フッ素樹脂の耐熱性が悪くなる。
【００２７】
官能基含有フッ素樹脂の粘度あるいは分子量にはとくに制限がないが、これら官能基含有フッ素樹脂を配合する一般成形用の熱溶融性フッ素樹脂の粘度あるいは分子量を越えない範囲であって、好ましくは同じレベルのものがよい。
【００２８】
本発明において使用される液晶ポリマーは、サーモトロピック液晶を形成する熱可塑性樹脂であり、溶融成形温度での耐熱性に問題がない限り液晶ポリマーの融点にはとくに制限はない。しかし成形性や熱安定性の点から、成形用熱溶融性フッ素樹脂の融点より１５℃以上高い融点を有するものを用いるのが好ましい。
【００２９】
このような液晶ポリマーとしては、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリエステルイミド、ポリエステルウレタンなどを挙げることができ、とくにポリエステルがもっとも好ましい。液晶ポリエステルの代表的なものは、全芳香族ポリエステルであり、すでに非常に多くのものが知られている。例えば、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジヒドロキシ化合物及び又は芳香族ヒドロキシカルボン酸などから誘導されるものであって、その一部が脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂肪族ヒドロキシカルボン酸などから誘導される重合単位で置換されたものであってもよい。より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６―ジヒドロキシナフタリン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニルのような芳香族ジヒドロキシ化合物、パラヒドロキシ安息香酸のような芳香族ヒドロキシカルボン酸などから誘導される重合単位を有するものを例示することができる。
【００３０】
本発明において、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂シートを製造する一つの方法は、前記一般成形用熱溶融性フッ素樹脂及び液晶ポリマー、好ましくはさらに前記官能基含有フッ素樹脂を溶融混合し、適切な条件下での押出成形により、シート状に成形する方法である。このフッ素樹脂シート形成に際し、後者の官能基含有フッ素樹脂（相溶化剤）の配合割合は、官能基の種類や官能基含量によっても若干異なるが、前記樹脂原料の０．５〜３０重量％、とくに１〜１５重量％程度とするのが好ましい。すなわち相溶化剤の配合割合が多くなるほどフッ素樹脂／液晶ポリマー間の表面張力は低くなり、界面接着力は強くなるが、あまり多量に配合すると相溶化剤同士の強い相互作用で架橋反応に類似した反応が起こる可能性があり、原料組成物の粘度が急に増加するため、溶融成形が困難になる場合がある。また、官能基含有フッ素樹脂の含有割合が多くなりすぎるとフッ素樹脂シートの耐熱性も悪くなる。
【００３１】
また前記樹脂原料中における液晶ポリマーの配合割合は、液晶ポリマーが０．５〜３０重量％、とくに、３〜２５重量％となるように調節することが好ましい。すなわち液晶ポリマーの配合量が少なすぎると充分な補強効果が期待できない。また逆にその配合割合が多くなりすぎると大量の連続した繊維状の液晶ポリマーがフッ素樹脂マトリックス中に存在し、シート押出し過程で局所的に粘度が急に低くなって均一な厚みのシートができないことがある。
【００３２】
上記相溶化剤と液晶ポリマーは、各々に銅箔等の金属に対する接着強度を向上させる効果があり、各々の添加量を調節することにより電気、電子部品用途での積層体として適したものとすることができる。
【００３３】
本発明の前記フッ素樹脂シートの原料となる熱溶融性フッ素樹脂及び官能基含有フッ素樹脂と熱可塑性液晶ポリマーの混合は、通常の溶融混合法で可能であるが、押出機を用いるのが好ましく、その際、高剪断速度である方が液晶分散相の大きさがより小さくなるため好ましく、単軸押出機より二軸押出機を用いることが好ましい。また、溶融混合した後のＴダイや環状ダイなどによるシート押出し工程で、フッ素樹脂マトリックス中により均一な大きさの繊維状の液晶ポリマーにするためには、シート押出し前の溶融混合した状態で、液晶ポリマーの粒子径を３０μｍ以下、好ましくは１〜１０μｍ程度にすることが望ましい。
【００３４】
前記一般成形用熱溶融性フッ素樹脂と熱可塑性液晶ポリマー、好ましくはさらに官能基含有フッ素樹脂からなる混合物（これからフッ素樹脂混合物ということがある）から、熱可塑性液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂シートを得るためには、フッ素樹脂混合物を、Ｔダイや環状ダイなどを利用してシート状に押出成形することによって得ることができる。この押出し過程でフッ素樹脂マトリックス中に分散されている液晶ポリマーの粒子が繊維状に変形される。シート押出し過程で液晶ポリマー分散相をフッ素樹脂マトリックス中に均一に繊維化させるためには、押出温度は、使用する液晶ポリマーの融点から２０℃程度高い温度までが好ましい。
【００３５】
Ｔダイなどで押出した熱溶融性フッ素樹脂シートのフッ素樹脂マトリックス中に繊維状で存在する液晶ポリマーの直径は、シート押出し前の溶融混合物中に分散されている液晶相の大きさと溶融押出過程のドラフト比（ダイ  リップクリアランス／引き取り後のフィルムの厚さ）で制御することができる。シート押出し前における溶融混合物中の液晶分散相の大きさが小さいほど、あるいは引取速度が速いほど繊維状の液晶ポリマーの直径が小さくなる。ドラフト比は５以上、特に１０〜２００の範囲が好ましい。押出しシートの厚さは、１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍにするのが好ましい。また繊維状液晶ポリマーは、その径を３０μｍ以下、とくに１〜１０μｍ程度にするとともに、そのアスペクト比を１０以上、好ましくは２０以上となるようにすることが好ましい。
【００３６】
本発明のフッ素樹脂積層体は、前記のような押出シートを少なくとも１層に用いることによって、形成することができる。すなわち熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向している押出シートを複数枚から構成することができるし、該押出シート１枚又は２枚以上とこのような繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シートの１枚又は２枚以上とから構成してよい。さらには該押出シート１枚又は２枚以上と熱溶融性フッ素樹脂以外の線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマ層の１枚又は２枚以上とから構成することができる。
【００３７】
複数枚の上記押出シートから本発明の積層体製造するには、これらを複数枚重ねて熱圧着する方法を採用すればよい。前記押出しシートは、液晶ポリマーが主に延伸方向（ＭＤ方向）に配向されているため、ＭＤ方向とＴＤ方向には大きな物性の異方性が残っている。そのためこの方法では、物性の異方性を解消する目的で、押出しシートを液晶ポリマーの配向方向が直交するようにシート２枚を重ね合わせる（２層熱圧着）か、任意に角度を変えながら３層以上重ね合わせて、熱圧着（多層熱圧着）する方法を採用するのが好ましい。
【００３８】
積層体の製造による加熱圧着は、前記押出しシートを複数重ね合わせて、加熱ロール、プレス又は熱板プレスなどを用いて行われる。この際、ロールやプレスの間隔を調節することにより、積層体厚みを調整することができる。熱圧着温度は、フッ素樹脂の融点以上の温度でかつ液晶ポリマーの融点以下の温度で行う必要がある。熱圧着温度が液晶ポリマーの融点より高くなると、押出しシート中に配向されているいる液晶ポリマー繊維が融解されて繊維構造を示さなくなるので好ましくない。また、熱圧着温度がフッ素樹脂の融点より低くなると、押出しシート同士の熱圧着が出来なくなる。従って、熱圧着温度は使用するフッ素樹脂及び液晶ポリマーの種類によるが、フッ素樹脂の融点以上、好ましくはその融点より２〜３０℃程度高く、また液晶ポリマーの融点より１０以上低い温度範囲で行うのが好ましい。また、押出しシート同士を熱圧着する時、２層圧着の場合と３枚以上の押出しシートの液晶ポリマー繊維の配向方向を任意に変えて順序に重ね合わせて行う多層圧着の場合があるが、低収縮率という観点からから後者の方が好ましい。この多層圧着においては、積層体全体として等方向性を示すように押出シートを重ね合わせるのが好ましい。更に、重ね合わせた押出しシートの片面又は両面に繊維状液晶ポリマーを含有しない熱溶融性フッ素樹脂シートを重ねて熱圧着することも可能である。また、押出しシートと熱溶融性フッ素樹脂シートの順番を任意に変えて熱圧着してもよい。用途によっても異なるが、積層体としては、例えば２０〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１０００μｍ程度のものとすることができる。
【００３９】
このようにして得られた積層体は、各々の押出しシートの中では繊維化された液晶ポリマーが１方向に配向しているが、シートを重ね合わせた積層体全体では配向がお互いに打ち消されて等方向性を示すように調整することができる。従って、本発明による熱溶融性フッ素樹脂積層体は、従来のフッ素樹脂シートでは達成する事が出来なかった低い線膨張係数及び熱収縮率を有すると同時に、高い引張り弾性率を有する。また、誘電率が相対的に液晶ポリマーより低いフッ素樹脂がマトリクスに存在するため、純粋な液晶ポリマーシートを用いる場合（例えば、特開平１０−３４７４２号公報）よりもシートの誘電率が低くなる。
【００４０】
尚、上記のような押出しシートの積層によるフッ素樹脂積層体では、シート表面に近い所でも液晶ポリマーの繊維が存在するため、シートのＭＤ方向に筋が現れ、厚みむらが発生する場合がある。フッ素樹脂シートでの筋や厚みむらは回路基板材としては非常に使いにくいものである。このような筋や厚みむらによる表面状態の悪化を防止するため、熱圧着工程での温度や圧力を制御するかあるいはフッ素樹脂積層体の片面又は両面に一般成形用熱溶融性フッ素樹脂シート又は官能基含有フッ素樹脂シートを重ね合わせて熱圧着した積層体にすることもできる。このような目的に使用される一般成形用熱溶融性フッ素樹脂シート又は官能基含有フッ素樹脂シートとしては、例えば１０〜５００μｍ程度の厚みのものを使用することができる。
【００４１】
さらにまた、上記のような押出しシートの積層によるフッ素樹脂積層体と銅箔との表面剥離強度を向上させる目的で、フッ素樹脂積層体の片面又は両面に官能基含有フッ素樹脂シート又は液晶ポリマーと官能基含有フッ素樹脂のブレンドからなるシートを重ね合わせて熱圧着した積層体にすることもできる。このような目的に使用される官能基含有フッ素樹脂シート又は液晶ポリマーと官能基含有フッ素樹脂のブレンドからなるシートとしては、例えば２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下の厚みのものを使用することができる。
【００４２】
本発明のフッ素樹脂積層体はまた、すでに述べたように熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向している押出シート１枚又は２枚以上と熱溶融性フッ素樹脂以外の線膨張係数が６×１０−５／℃以下のポリマ層の１枚又は２枚以上とから構成することができる。とくにこのようなポリマー層として２軸延伸物のような等方性シート層を使用すると、上記押出シートを構成する繊維状液晶ポリマーの配向方向の影響が少なく、実質的に等方性のフッ素樹脂積層体を容易に得ることができるという利点がある。
【００４３】
上記ポリマーとしては、線膨張係数が６×１０−５／℃以下、好ましくは５×１０−５／℃以下、一層好ましくは３×１０−５／℃以下のものが使用される。より具体的には、上記繊維状液晶ポリマー材料として紹介した液晶ポリマー、ポリスルホン、非晶性ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミドなどを例示することができる。このようなポリマーシート層を使用する場合には、その両面に熱溶融性フッ素樹脂樹脂層を配する構成とし、その少なくとも一方を上記のような押出シート層とする構成とするのが好ましい。この場合、用途によっても異なるが、ポリマーシート層の厚みを例えば１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍ程度とし、積層体全体としては、例えば２０〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１０００μｍ程度のものとすることができる。この場合も上記のような押出シート層を用いることにより、あるいは熱溶融性フッ素樹脂として官能基含有のものを使用することにより、銅箔との接着強度を高めることができる。
【００４４】
本発明のフッ素樹脂積層体を得る他の方法として、上記のような液晶ポリマーが繊維状に配向されている押出しシートを使用する代りに、繊維状に配向した液晶ポリマーを含む熱溶融性フッ素樹脂繊維の織布、不織布、編布などの繊維シートを使用する方法がある。繊維状に配向した液晶ポリマーを含む熱溶融性フッ素樹脂繊維を製造するには、上記のような押出しシートと同様な原料を用い、同様な成形条件で繊維状に押出すことによって行うことができる。この方法の詳細については、特開２００１−８８１６２号や特開２００１−１８１４６３号の各公報にも開示されている。この場合の繊維径としては、５〜１０００μｍ程度のもが好ましく、また繊維状液晶ポリマーは、その径を３０μｍ以下、とくに１〜１０μｍ程度にするとともに、そのアスペクト比を４０以上、好ましくは８０以上となるようにすることが好ましい。また繊維シートとしては、例えば厚みが１０〜１０００μｍ、とくに３０〜５００μｍ程度のものを使用することができる。
【００４５】
繊維状に配向した液晶ポリマーを含む熱溶融性フッ素樹脂繊維中の繊維状液晶ポリマーは長さ方向に配向しているが、これを不織布、織布、編布等の繊維シートに加工することにより、全体として等方向性の繊維シートとすることができる。さらにこのような繊維シートの片面又は両面に一般成形用の熱溶融性フッ素樹脂シートや官能基含有フッ素樹脂シートを積層することにより、本発明のフッ素樹脂積層体とすることができる。この場合の積層体としても、押出シートからの積層体と同様に、例えば２０〜２０００μｍ、好ましくは５０〜１０００μｍ程度のものとすることができる。尚、繊維状に配向した液晶ポリマーを含む熱溶融性フッ素樹脂繊維から織布、不織布、編布等の繊維シートを製造するには、一般の繊維から繊維シートを製造する公知の技術を準用することができる。
【００４６】
本発明のフッ素樹脂積層体の任意の層には、必要に応じて任意の添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤の例として、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、着色剤、更にシリカ、アルミナ、酸化チタンなどの金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの金属炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩；タルク、クレー、マイカ、ガラス等のケイ酸塩の他、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、カラス繊維などの無機充填材、カーボンブラック、グラファイト、カーボン繊維等の有機充填材などが挙げられる。
【００４７】
上記したような本発明のフッ素樹脂積層体としては、２５０℃における熱収縮率を１．５％以下、好ましくは１．２％以下に、また周波数１ＧＨｚでの誘電率を３．０以下、好ましくは２．１〜２．９、さらに好ましくは２．１〜２．６の範囲に調整することが可能である。また２５０℃における熱収縮率の縦方向と横方向の差を１０％以下、好ましくは実質的に０％に調整することができる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例より説明する。
【００４９】
＜実験１＞
熱溶融性フッ素樹脂ＰＦＡ(三井・デュポンフロロケミカル製ＰＦＡ  ３４０、 融点３０８℃、メルトフローレート（３７２℃、５０００ｇ荷重 )１４ｇ／１０分）と液晶ポリマー(デュポン製Ｚｅｎｉｔｅ  ７０００、融点３５３℃)を充分に乾燥した後、テトラフルオロエチレン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）及びＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨの３元共重合体である相溶化剤（ＰＰＶＥ含量３．７重量％、上記水酸基含有モノマー含量１．１重量％、メルトフローレート１５ｇ／１０分）と共に２軸押出機で溶融ブレンドして（樹脂温度３６５℃）フッ素樹脂混合物を作った。尚、液晶ポリマーは２０重量％、相溶化剤は２．５重量％になる割合で配合した。
【００５０】
ペレットにした上記フッ素樹脂混合物を、３０ｍｍ単軸押出機で溶融し、Ｔダイ（リップ長さ２００ｍｍ、リップクリアランス２ｍｍ、ダイ温度３６５℃）を用いて、厚み１００μｍの液晶ポリマーが繊維状に配向されているフッ素樹脂シートを得た（試料Ｓ１）。
【００５１】
＜実験２、３＞
液晶ポリマーの混合比が１０重量％、３重量％であること以外は実験１と同じ手順でフッ素樹脂シート試料Ｓ２、Ｓ３を得た。得られたフッ素樹脂シートを繊維状液晶ポリマーの配向方向に対して直角に液体窒素内で破断面を作って電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した結果を図１及び図２に示す。
【００５２】
＜実施例１〜３＞
実験１〜３で得られたフッ素樹脂シート試料（試料Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）を繊維状液晶ポリマーの配向方向が直交する様にそれぞれの２枚を重ね合わせて、熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着した後、冷却して厚さ１８０μｍのフッ素樹脂積層体を作製し、試料Ｓ４、Ｓ５，Ｓ６を得た。
【００５３】
＜実施例４＞
実験３と同じ組成の混合物を２軸押出機で溶融ブレンドしたフッ素樹脂混合物を、３０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ：２５）を用いて、孔径２．８ｍｍ、孔数６の紡糸金口より紡糸温度３６５℃で紡糸しながら引き取りローラで３００ｍ／分の速度で引き取って作ったモノフィラメント（直径８０μｍ）を、平織りで密度４５（本／２５ｍｍ）のクロスシート（厚さ１６０μｍ）を作製した。また、実施例１で用いた熱板プレスで厚み５０μｍの官能基含有ＰＦＡ（実験１で使用した相溶化剤）シートを作った後、クロスシートの両面に官能基含有ＰＦＡシートを重ね合わせて、熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着した後、冷却して官能基含有ＰＦＡをクロスシートに含浸させた厚み２３０μｍの積層体を作製し、試料Ｓ７を得た。
【００５４】
＜実施例５＞
実験２と同じ手順で作製したフッ素樹脂シート２枚を、繊維状液晶ポリマーの配向方向が直交するように重ねた後、実施例４と同じ手順で作った２枚の官能基含有ＰＦＡシートを、官能基含有ＰＦＡシート／フッ素樹脂シート／フッ素樹脂シート／官能基含有ＰＦＡシートの積層構成となるように重ね合わせて、熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着した後、冷却して厚み２５０μｍのフッ素樹脂積層体を作製し、試料Ｓ８を得た。
【００５５】
＜実施例６＞
実験２と同じ組成のフッ素樹脂混合物を、３０ｍｍ単軸押出機で押し出し、Ｔダイ（リップ長さ２００ｍｍ、リップクリアランス２ｍｍ、ダイ温度３６５℃）を用いて、厚み２５μｍの液晶ポリマーが繊維状に配向されているフッ素樹脂シートを得た。得られたフッ素樹脂シート試料を繊維状液晶ポリマーの配向方向が直交するようにそれぞれの６枚を重ね合わせて、熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着した後、冷却して厚み１５０μｍのフッ素樹脂積層体を作製し、試料Ｓ９を得た。
【００５６】
＜実施例７＞
２軸延伸法で得られた厚み５０μｍの液晶ポリマー（Ｚｅｎｉｔｅ  ７０００）シートの上下に、実施例６と同じ手順で作成した厚み２５μｍの液晶ポリマーが繊維状に配向されているフッ素樹脂シートを繊維状液晶ポリマーの配向方向が同じ方向となるように重ね合わせて、熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着した後、冷却して厚み１００μｍの積層体を作製し、試料Ｓ１０を得た。
【００５７】
＜実施例８＞
実験１と同じ手順で作製したフッ素樹脂シートを積層した厚さ１ｍｍの積層体と銅箔とを熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着して、剥離試験片を作製した。
【００５８】
＜実施例９＞
液晶ポリマーの量を１０重量％に減らした代りに官能基含有ＰＦＡを１０重量％に増やした以外は実施例８と同じ手順で作製した厚さ１ｍｍのフッ素樹脂積層体と、銅箔とを熱板プレスで熱圧着して、剥離試験片を作製した。
【００５９】
＜実施例１０＞
実験３と同じ手順で作製したフッ素樹脂シートを積層した厚さ１ｍｍの積層体と銅箔とを熱板プレスで熱圧着して、剥離試験片を作製した。
【００６０】
＜参考例１＞
ＰＦＡ樹脂（ＰＦＡ  ３４０）を熱板プレス（温度３５０℃、圧力６ＭＰａ）でシート状に圧縮成形した後、冷却して厚さ２００μｍのＰＦＡシートを作製し、試料Ｒ１を得た。
【００６１】
＜参考例２＞
液晶ポリマー（Ｚｅｎｉｔｅ  ７０００）を熱板プレス（温度３６０℃）でシート状に圧縮成形した後、冷却して厚さ２００μｍのシートを作製し、試料Ｒ２を得た。
【００６２】
＜参考例３＞
参考例１のＰＦＡ（ＰＦＡ３４０）シートを積層した厚さ１ｍｍの積層体と銅箔とを熱板プレスで熱圧着して剥離試験片を作製した。
【００６３】
以上で得た各々の熱溶融性フッ素樹脂シート及びその積層体の物性を以下の方法で測定し、その結果を表１、表２及び図１、図２に示す。試料Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３には液晶ポリマー繊維が１つの方向に配向し、物性の異方性があるため、ＭＤ／ＴＤ両方向の物性を測定した。試料Ｓ４〜Ｓ６及び試料Ｓ８〜Ｓ９では、液晶ポリマー繊維が上と下の重ね合わせたフッ素樹脂シートで、お互いに直角に配向されており、また試料１０では、２軸延伸した等方性の液晶ポリマーシートのため、ＭＤ／ＴＤ両方向の物性を測定したが、両方向の測定値の差は見られなかったかめ、そのうち１つの方向に沿って測定した結果（熱収縮率、引張り弾性率）を表１に示した。また、剥離試験片の剥離強度実験結果を表２に示した。
【００６４】
（１）熱収縮率
シートあるいは積層体をＭＤ方向及びＴＤ方向に１００ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、長手方向の長さを光学顕微鏡で読み取る。次に試料を２５０℃の恒温槽で３０分間入れた後取り出し、同様に長手方向の長さを測定した。次式で各試料の熱収縮率を求めた。測定は、３つの試料を測定し、その平均を測定値にした。
熱収縮率＝（（加熱前の長さ―加熱後の長さ）／加熱前の長さ）×１００
【００６５】
（２）誘電率
シートあるいは積層体を１ＧＨｚの周波数で誘電率を共振器法で測定した。（ＪＩＳ−Ｃ−６４８１に準じて測定した。）
【００６６】
（３）引張り弾性率
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じて、引張り速度５０ｍｍ／分で測定した。
【００６７】
（４）剥離強度
ＰＦＡ積層体又はフッ素樹脂積層体と厚み０．１ｍｍの銅箔とを熱板プレス（温度３２５℃、圧力３ＭＰａ）で熱圧着して、１ｃｍ幅の剥離試験片を作製し、その試験片をＪＩＳ  Ｃ５０１６に準じ、１８０°法により、試験片を５０ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度（ｋｇ／ｃｍ）を測定した。
【００６８】
【表１】
0004014964.tif 000002
【００６９】
【表２】
0004014964.tif 000003
【００７０】
表１から、Ｔダイで押出したフッ素樹脂シートＳ１、Ｓ２、Ｓ３（実験１〜３）では、液晶ポリマーの混合比の増加とともに、熱収縮率、引張り弾性率の改善が見られるが、液晶ポリマー繊維が１つの方向に配向しているため、物性には異方性が現れる。また、図１、図２から、液晶ポリマーを１０重量％配合した試料Ｓ２（実験２）では、繊維状に配向された液晶ポリマーがシート断面全体で観察されるが、液晶ポリマーを３重量％配合した試料Ｓ３（実験３）では、繊維状に配向されている液晶ポリマー繊維が充分ではない。従って、液晶ポリマーの混合比はＴダイでの押し出し条件にもよるが、３〜２５重量％の範囲がとくに好ましい。また、液晶ポリマーをフッ素樹脂に混合すると、誘電率が多少高くなるが、液晶ポリマーを２０重量％混合した試料Ｓ１（実験１）でも、誘電率は２．６で、高周波数対応の回路基板材料に適している事が分かる。
【００７１】
Ｔダイでの押出したフッ素樹脂シート試料の物性の異方性をなくすため、繊維状液晶ポリマーの配向方向が直交する様に２枚を重ね合わせて、熱板プレスで熱圧着した積層体試料（実施例１〜３）でも、液晶ポリマーの混合比の増加とともに、熱収縮率、引張り弾性率の改善が見られ、ＭＤ及びＴＤ方向の物性の異方性は殆どなくなった。実施例１から、液晶ポリマーの量を２０重量％以上にすると、熱収縮率を１％以下にする事が可能である。また、Ｔダイでの押し出したフッ素樹脂シートの代わりに、フッ素樹脂クロスシートを用いた試料でも（実施例４）、純粋なフッ素樹脂シート（参考例１）に対して、熱収縮率、引張り弾性率の改善が見られる。
【００７２】
フッ素樹脂シートと官能基含有ＰＦＡシートを、官能基含有ＰＦＡシート／フッ素樹脂シート／フッ素樹脂シート／官能基含有ＰＦＡシートの順序に重ね合わせて、熱板プレスで熱圧着した試料（実施例５）では、実施例２で得られた試料より官能基含有ＰＦＡシートが更に２枚熱圧着されているため、熱収縮率及び引張り弾性率は実施例２より劣るが、誘電特性はもっとよい。図１から分かるように、液晶ポリマーを繊維状に配向させたフッ素樹脂シートでは、シート表面に近い所でも液晶ポリマーの繊維が存在するため、シートのＭＤ方向に筋が現れ、厚みむらが発生することがある。フッ素樹脂シートでの筋や厚みむらは回路基板材としては非常に使いにくいものである。このような筋や厚みむらによる表面状態の悪化を解決する目的としては、実施例５のような処方は有効である。また実施例５では、両面に官能基含有ＰＦＡシートが積層されているため、銅箔との剥離強度の向上も期待できる。
【００７３】
組成は同じで、２層熱圧着（実施例２、Ｘ／Ｙ方向）の代わりに液晶ポリマーが繊維状に配向された６枚のフッ素樹脂シートを互いに直交させた（実施例６、Ｘ／Ｙ／Ｘ／Ｙ／Ｘ／Ｙ方向）試料では、積層体全体でもっと配向方向がお互いに打ち消されるため、熱収縮率が実施例２に比べてさらに低くなった。したがって、物性の等方向性の観点からフッ素樹脂積層体は、２層積層体より４層、６層、８層などの多層積層体の方が好ましい。また２軸延伸法で得られた液晶ポリマーシートの上下に液晶ポリマーが繊維状に配向されているフッ素樹脂シートを熱圧着した試料（実施例７）では、液晶ポリマーシートによる熱収縮率及び弾性率の改善が見られる。
【００７４】
表２の剥離強度実験結果からは、ＰＦＡを用いた試料（参考例３）は剥離強度は低いが、相溶化剤および液晶ポリマーが混合された試料では、剥離強度の改善が見られる。とくに実施例９では、相溶化剤と液晶ポリマーの剥離強度に対する相乗効果が見られる。従って、相溶化剤あるいは液晶ポリマーの量を増し、混合比に大きな差がないようにした方が剥離強度を向上させるのに有効である。このようにフッ素樹脂に相溶化剤と液晶ポリマーが混合されている本発明のフッ素樹脂積層体は、接着層がなくても銅箔との充分な接着強度が期待できる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、等方向性のフッ素樹脂積層体を提供することができる。例えば、熱溶融性フッ素樹脂中に液晶ポリマーが繊維状に配向したフッ素樹脂シートを複数枚積層する態様においては、繊維化された液晶ポリマーが１枚の押出しシートの中では１方向に配向されているが、積層体全体として配向方向がお互いに打ち消されて等方向性を示すように積層することが可能である。従って、従来のフッ素樹脂シートでは達成する事ができなかった低められた線膨張係数及び熱収縮率を有すると同時に、高められた引張り弾性率と低い誘電率を有するフッ素樹脂積層体を提供することができる。
【００７６】
このような特性を有する本発明のフッ素樹脂積層体は、回路基板材料として好適である。また、回路基板以外にも、トランスやモータなどの絶縁シート材、耐熱性シート、プリプレグ基材、包装材料分野等にも利用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実験２で得られた熱溶融性フッ素樹脂シートの破断面の顕微鏡写真である。
【図２】  実験３で得られた熱溶融性フッ素樹脂シートの破断面の顕微鏡写真である。
【図１】
0004014964.tif 000004
【図２】
0004014964.tif 000005