(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金、ルテニウム、ニッケル及びＭの組み合わせであって、ここで、該Ｍはロジウムまたはオスミウムであることを特徴とする燃料電池用４元系金属触媒。
【請求項２】
前記白金、ルテニウム、ロジウム及びニッケルは各々４０〜６５モル％、１０〜４０モル％、５〜２０モル％及び５〜２０モル％含まれることを特徴とする請求項１に記載の４元系金属触媒。
【請求項３】
前記白金、ルテニウム、ニッケル及びオスミウムは各々４０〜６５モル％、１０〜４０モル％、５〜２０モル％及び５〜１０モル％含まれることを特徴とする請求項１に記載の４元系金属触媒。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の４元系金属触媒を含む燃料電池電極。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池電極を含む直接メタノ−ル型燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白金−ルテニウムを基本とする直接メタノ−ル型燃料電池用４元系金属触媒、即ち直接メタノ−ル型燃料電池（ＤＭＦＣ）の性能を左右する核心素材であるアノ−ド触媒に関する。より詳しくは、直接メタノ−ル型燃料電池の金属アノ−ド触媒において、白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、およびＭから構成され、前記Ｍはロジウム又はオスミウムである４元系金属アノ−ド触媒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯用電子機器及び無線通信機器の急激な普及に伴って、携帯用電源供給装置と携帯用バッテリとして燃料電池の開発、無公害自動車用燃料電池及び清浄エネルギ−源として発電用燃料電池の開発に、多くの注意が払わられている。
【０００３】
燃料電池は、燃料ガス（水素又はメタノ−ル）と酸化剤（酸素又は空気）を電気化学的に反応させて生ずるエネルギ−を直接電気エネルギ−に変換させる新たな発電システムである。これには、５００〜７００℃の高温で作動する溶融炭酸塩電解質型燃料電池、２００℃付近で作動する燐酸電解質型燃料電池、１００℃以下〜常温で作動するアルカリ電解質型燃料電池及び高分子電解質型燃料電池等が含まれる。
【０００４】
高分子電解質型燃料電池は、さらに細分すれば、水素ガスを燃料として使用する水素イオン交換膜燃料電池（Ｐｒｏｔｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ、ＰＥＭＦＣ）と、液状のメタノ−ルを直接燃料にアノ−ドに供給して使用する直接メタノ−ル型燃料電池（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ、ＤＭＦＣ）等がある。高分子電解質型燃料電池は、化石エネルギ−を代替することができる未来型清浄エネルギ−源として、出力密度及びエネルギ−転換効率が高く、常温で作動が可能であり、小型化が可能なので、無公害自動車、家庭用発電システム、移動通信装備の携帯用電源、医療機器、及び軍事用装備等の分野に非常に幅広い応用が可能である。
【０００５】
一般に、水素を燃料として使用する水素イオン交換膜燃料電池は、エネルギ−密度が大きいという長所を有しているが、水素ガスの取扱に注意を要し、燃料ガスである水素を生産するためにメタンやメタノ−ル及び天然ガス等を改質するための燃料改質装置等の付帯設備を必要とする問題点がある。
【０００６】
これに反し、直接メタノ−ル型燃料電池は気体型燃料電池に比べてエネルギ−密度は低いが、取扱容易性、低い運転温度、付加的な燃料改質装置の不要等の特性に基づいて、小型及び汎用の移動用電源として適するシステムとして認められている。
【０００７】
図１を参照すれば、燃料電池はアノ−ドとカソ−ドとの間に水素イオン交換膜１１が介在する構造を有している。水素イオン交換膜１１は厚さが５０〜２００μｍであって、固体高分子電解質で構成されている。燃料電池の各々のアノ−ドとカソ−ドは、各々の反応気体の供給及び拡散のための支持層１４，１５と反応気体の酸化／還元反応が生ずる触媒層１２，１３とからなるガス拡散電極（カソ−ドとアノ−ドとをガス拡散電極と略称する。）及び集電体１６から成っている。
【０００８】
直接メタノ−ル型燃料電池のアノ−ドでは、メタノ−ル酸化反応が起こって水素イオンと電子とを生成し、生成した水素イオンと電子はカソ−ドに移動する。カソ−ドに移動した水素イオンは酸素と反応する、すなわち、還元が生ずる。アノ−ドからカソ−ドに移動する電子に基づく起電力（ｅｌｅｃｔｒｏｍｏｔｉｖｅ  ｆｏｒｃｅ）が燃料電池のエネルギ−発生源になる。下記反応式はアノ−ドとカソ−ドで生ずる反応及び単一セルで生ずる全反応を示す。
【０００９】
アノ−ド：
ＣＨ３ＯＨ＋Ｈ２Ｏ  →  ＣＯ２＋６Ｈ＋＋６ｅ−    Ｅａ＝０．０４Ｖ
カソ−ド：
３／２Ｏ２＋６Ｈ＋＋６ｅ−  →  ３Ｈ２Ｏ          Ｅｃ＝１．２３Ｖ
単一セル：
ＣＨ３ＯＨ＋３／２Ｏ２  →  ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ      Ｅｃｅｌｌ＝１．１９Ｖ
燃料電池の全性能は、アノ−ドの反応速度が遅いためアノ−ド材料の性能により大きく影響を受ける。従って、直接メタノ−ル型燃料電池の商用化を実現させるためには、メタノ−ル酸化反応のための優れた触媒の開発が非常に重要である。
【００１０】
メタノ−ルが白金表面に電気的に吸着（ｅｌｅｃｔｒｏａｄｓｏｒｂｅｄ）、酸化されて水素イオン及び電子を発生させる間に、一酸化炭素が白金に線形に結合して白金を役立たなくする触媒毒が生ずる。
【００１１】
白金にルテニウムを組み合わせることにより、白金触媒の一酸化炭素の触媒毒作用に対する耐性が向上することが報告された。その報告のなかで、望ましい原子比率は５０：５０であった（例えば、非特許文献１参照。）。こうした一酸化炭素に対する耐性向上は、メタノ−ルが白金に吸着する化学ポテンシャルにおいて、ルテニウムが水分子を吸着する能力に基づいている。こうした二機能メカニズム（メタノールが白金に吸着すること、ルテニウムが水分子を吸着すること）は、遷移金属の相互作用による触媒活性の促進を説明するものであり、次のように表される。
【００１２】
Ｐｔ−ＣＯ＋Ｒｕ−ＯＨ  →  Ｐｔ＋Ｒｕ＋ＣＯ２＋６Ｈ＋＋ｅ−
直接メタノ−ル型燃料電池においては、アノ−ド材料は白金−ルテニウム（ＰｔＲｕ）二元合金触媒を用いて主として開発されており、一部は既に商用化されている。従って、多くの研究が、白金を基本とする二元系アノ−ド触媒（Ｐｔ−Ｍｏ，Ｐｔ−Ｗ，Ｐｔ−Ｓｎ，又はＰｔ−Ｏｓ等）と、白金−ルテニウムを基本とした３元系触媒（Ｐｔ−Ｒｕ−Ｏｓ，Ｐｔ−Ｒｕ−Ｎｉ等）に集中しているのが実情である。しかし、２元系又は３元系触媒を使用する場合には、二機能効果及び電子的効果（一酸化炭素の酸化を促進し、原子間の電子構造を変化させることによってＣＯ−Ｐｔの結合を弱くさせることにより、ＣＯによる触媒毒作用を減らして触媒活性を高く維持すること）の両効果を得ることが難しい場合が多い。従って、本発明はメタノ−ル酸化反応に効果的に使用される４元系金属触媒を提案する。実際に、４元系金属触媒は、金属間で合金を形成することに難点があるため実用的に使用し難かった。本発明は４元系金属触媒を使用することによって二機能効果と電子的効果の両者を得ることができ、触媒活性を効率的に増加させることができる。４元系金属触媒は金属溶解度及び触媒デザイン上の難しさのため開発が易しくないが、既存の触媒に比べて優れた触媒的活性を示すことと期待されている。
【００１３】
触媒組成物の構成元素選択とその組成比率を決定するに際して、相平衡、原子間結合強度、触媒活性度の関係に関する知識が重要な変数になり得る。本発明者らは、従来技術のアノ−ド触媒より性能に優れた新たなアノ−ド触媒を得るために多様な遷移金属について実験した。その結果、本発明の４元系アノ−ド触媒がＯＨ−吸着金属を加えることによって、容易に一酸化炭素の酸化を促進し、原子間の電子構造を変化させることによってＣＯ−Ｐｔの結合を弱くさせることにより、ＣＯによる触媒毒作用を減らして触媒活性を高く維持することができ、燃料電池の性能を向上させ得るることを確認し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
【非特許文献１】
Ｄ．Ｃｈｕ  ａｎｄ  Ｓ．Ｇｉｌｌｍａｎ，  Ｊ，Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６，１４３，１６８５
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述した問題点を解決するために案出されたものである。本発明の目的は、触媒毒に対して耐性を有し、メタノ−ル酸化反応に対して高い活性を有する白金−ルテニウムを基本とする直接メタノ−ル型燃料電池用４元系金属触媒を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、前記白金−ルテニウムを基本とする直接メタノ−ル型燃料電池用４元系金属触媒を備えた燃料電池電極を提供することにある。
【００１７】
本発明のさらに他の目的は、前記燃料電池電極を有する直接メタノ−ル型燃料電池を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一番目の目的を達成するために、白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ニッケル及びＭを含み、ここで、該Ｍはロジウム（Ｒｈ）またはオスミウム（Ｏｓ）である燃料電池用４元系（ｑｕａｒｔｅｒｎａｒｙ）金属触媒を提供する。
【００２０】
また、白金、ルテニウム、ロジウム及びニッケルは各々４０〜６５モル％、１０〜４０モル％、５〜２０モル％及び５〜２０モル％含まれることが望ましい。
【００２２】
また、白金、ルテニウム、ニッケル及びオスミウムは各々４０〜６５モル％、１０〜４０モル％、５〜２０モル％及び５〜１０モル％含まれることが望ましい。
【００２３】
本発明の他の態様において、前記４元系金属触媒を含む燃料電池電極が提供される。
【００２４】
本発明のさらに他の態様において、前記燃料電池電極を含む直接メタノ−ル型燃料電池が提供される。
【００２５】
本発明により提案されたＰｔ−Ｒｕ−ニッケル−Ｍ  ４元系金属触媒は、二機能効果、電子的効果及びアンサンブル効果（ｅｎｓｅｍｂｌｅ  ｅｆｆｅｃｔ）を有し、メタノ−ル酸化反応について高い活性を示す。また、本発明に係るＰｔ−Ｒｕ−ニッケル−Ｍ  ４元系金属触媒は、酸化により生成する副産物に対して高い耐性を有するとともに、酸化能力を持っている。即ち、二機能効果を持つルテニウム及びオスミウムは酸素吸着能力を与えて一酸化炭素をさらに酸化させる。ルテニウムとは違ってニッケルは白金の電子的構造を変化させて、白金−一酸化炭素の結合を弱めさせる。ロジウムは二機能及び電子的効果を有する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のアノ−ド触媒の製造方法をより具体的に説明する。
【００２７】
白金、ルテニウム、ロジウム、オスミウム及びニッケルの金属塩は特に制限されることはなく、前記金属の塩化物、窒化物及び硫酸塩が使用される。かかる金属塩の例には、白金の金属塩（Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｘＨ2Ｏ）、ルテニウムの金属塩（ＲｕＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）、ロジウムの金属塩（ＲｈＣｌ3）、オスミウムの金属塩（ＯｓＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）及びニッケルの金属塩（ＮｉＣｌ2・６Ｈ2Ｏ）等が含まれる。本発明において使用された金属塩がアルドリッチ社（Ａｌｄｒｉｃｈ）から購入可能であるが、他の会社により製作された金属塩も使用可能である。また、他の形態の金属塩、例えばＫ2ＰｔＣｌ6も本発明において使用可能である。
【００２８】
４元系金属触媒内で望ましく使用される金属のモル比により適正量の金属塩を取り、各々蒸留水に加えた後、常温で攪拌することにより、各々の金属塩の水溶液を得る。
【００２９】
前記混合溶液のｐＨを７〜８に調整した後、還元剤を前記金属塩混合溶液に一時に添加し、金属塩を還元させて沈殿物を得る。得られた沈殿物は蒸留水で洗浄した後、凍結乾燥して最終的に金属触媒を得る。前記方法で製造された金属触媒に関するＸ線回折分析は、Ｘ線回折パタ−ンにおいて各々の金属元素に対応するピ−クは現れず、白金に対応するが白金の本来の位置より高い角度に移動したピークを示す。使用可能な還元剤には、ＮａＢＨ4、Ｎ2Ｈ4及びＨＣＯＯＮａが含まれる。
【００３０】
前述した方法で製造された４元系金属触媒は、白金、ルテニウム、ニッケル、およびＭを含む。前記Ｍはロジウムまたはオスミウムより成る群から選択された相異なる金属である。４元系金属触媒の組成は４０〜７０モル％の白金、１０〜４０モル％のルテニウム、及びニッケル及びＭ各々５〜２０モル％を含む。もし組成が前記範囲を外れる場合には、４元系触媒の活性が良くなく、４元系金属触媒として機能するための固溶体を形成するのに難しさがあり、二機能効果及び電子的効果の双方の利点を得ることができない。４元系金属触媒は、合金触媒であることが好ましい。
【００３１】
メタノ−ル酸化反応に関する活性を比較するために、常温で白金線（Ｐｔ  ｗｉｒｅ）を対電極（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）とし、Ａｇ／ＡｇＣｌを照合電極（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）とする３系電極セル（ｔｈｒｅｅ−ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  ｃｅｌｌ）を用い、０．５Ｍ硫酸溶液と２Ｍメタノ−ル／０．５Ｍ硫酸溶液中で、本発明による触媒の開始電圧（ｏｎｓｅｔ  ｖｏｌｔａｇｅ）を測定することによって、触媒の活性を測定する。触媒合成において同一金属を使用しても、使用した金属の組成比によりメタノ−ル酸化反応に関する活性が異なる。
【００３２】
また、２Ｍメタノ−ル／０．５Ｍ硫酸溶液中で一定電圧（０．３Ｖ  ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）を加え、３０分間電流の変化値を測定する。測定された電流を初期の電流値で割って正規化する。正規化された電流を相対的に比較することにより、加えられた電圧下で合成された触媒の安定性を判断する。
【００３３】
優れた性能の触媒としては、触媒活性及び触媒安定性の観点から見るとき、メタノ−ル酸化反応に関する低い開始電圧を有するとともに、経時的に正規化された電流密度が一定に維持されなければならない。
【００３４】
前記４元系金属触媒製造法は、カ−ボンブラック、活性炭及び炭素繊維等の多孔性担体に触媒成分を担持させて触媒を製造する方法にも適用される。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例を通じて本発明をより詳細に説明する。これら実施例は単に本発明を例示するためであり、本発明の特許請求の範囲がこれら実施例の具体的事項に制限されるものではない。
【００３６】
（実施例１：Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ４元系金属触媒の製造及び性能試験）
適正量の白金の金属塩（Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｘＨ2Ｏ）、ルテニウムの金属塩（ＲｕＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）、ロジウムの金属塩（ＲｈＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）及びニッケルの金属塩（ＮｉＣｌ2・Ｈ2Ｏ）を、（ａ）４：４：１：１，（ｂ）４：１：１：１，（ｃ）４：２：２：２，（ｄ）５：４：０．５：０．５，（ｅ）６：３：０．５：０．５，（ｆ）６．５：２．５：０．５：０．５，及び（ｇ）４：３：２：１のモル比になるように取った。各々の金属塩を蒸留水に加え、常温（２５℃）で３時間攪拌した後、各々の金属塩溶液を混合して再び３時間攪拌した。
【００３７】
前記混合溶液のｐＨを８に調整した後、還元剤として水素化硼素ナトリウム（ＮａＢＨ4）２Ｍ水溶液（化学量論的必要量の３倍に該当する量）を前記混合溶液に一時に添加し、金属塩を還元させて沈殿物を得た。得られた沈殿物は蒸留水で３回洗浄した後、１２時間凍結乾燥して最終的に金属触媒を合成した。合成された金属触媒について性能実験を実施した。
【００３８】
図２は多様なモル組成を有する合成された金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す。前記金属触媒において、白金、ルテニウム、ロジウム及びニッケルは（ａ）４：４：１：１，（ｂ）４：１：１：１，（ｃ）４：２：２：２，（ｄ）５：４：０．５：０．５，（ｅ）６：３：０．５：０．５，（ｆ）６．５：２．５：０．５：０．５，及び（ｇ）４：３：２：１のモル比で混合された。Ｘ線回折分析はルテニウム、ロジウム、ニッケルに対する単独ピ−クは示されなく、白金に関するピ−クは白金のみ存在する場合に示される点線で表示されるピ−ク位置より高い角度（ｈｉｇｈ  ａｎｇｌｅ）側へ若干移動したことを確認することができた。これで触媒が、白金とルテニウム、ロジウム、ニッケルの適切な量の比率で合成されたことを確認することができた（Ａ．Ａｒｉｃｏ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６，１４３，３９５０）。
【００３９】
表１は前記４元系触媒によるメタノ−ル酸化反応が始まる開始電圧を比較したものである。表１を参照すれば、４元系金属触媒の開始電圧が、後述する比較例１においてその性能実験を実施した従来のＰｔ−Ｒｕ２元系アノ−ド触媒の開始電圧（０．２９１Ｖ）より低く、触媒活性が高いことを確認することができた。
【００４０】
【表１】
0003908173.tif 000002
【００４１】
前記電気化学的分析は、常温で、白金線（Ｐｔ  ｗｉｒｅ）を対電極に、Ａｇ／ＡｇＣｌを照合電極とする３系電極セルを用いて行った。触媒活性の測定は、０．５Ｍ硫酸溶液と２Ｍメタノ−ル／０．５Ｍ硫酸溶液中においてメタノ−ル酸化反応に関する活性を比較するためになされた。同一金属を使用しても使用した金属の組成比によりメタノ−ル酸化反応に関する活性が異なることが分かる。表１に示されるように、本発明に係る（ａ）〜（ｇ）の４元系金属触媒の開始電圧は従来のＰｔ−Ｒｕ２元系触媒の開始電圧、例えば約０．２９１Ｖより低いので、本発明の触媒が従来の触媒より向上した触媒活性を有する。
【００４２】
図３は２Ｍメタノ−ル／０．５Ｍ硫酸溶液中で一定電圧（０．３Ｖ  ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）を加え、３０分間測定した電流の変化値を比較するために測定された電流を初期の電流値で割って正規化された結果を示すグラフである。図３で、白金、ルテニウム、ロジウム及びニッケルは（ａ）４：３：２：１，（ｂ）５：４：０．５：０．５，（ｃ）６．５：２．５：０．５：０．５，（ｄ）４：２：２：２，（ｅ）６：３：０．５：０．５，（ｆ）４：４：１：１，及び（ｇ）４：１：１：１のモル比で混合された。比較結果は、電極に加えられた電圧下で、合成された触媒の安定性を示す。
【００４３】
触媒が優れた性能を示すためには、表１に示されるように、メタノ−ル酸化反応に関して低い開始電圧を有するとともに、図３に示されるように、正規化された電流密度が一定に維持されることが望ましい。
【００４４】
本発明により４元系金属触媒を製造する方法は、カ−ボンブラック、活性炭及び炭素繊維等の多孔性担体に触媒成分を担持させて製造する方法にも適用される。現在は、本発明により４元系金属触媒を製造する方法は、担体を用いない合成触媒を製造して単位電池に適用されているが、今後は触媒使用量を減らすために前記担体利用触媒製造方法に対する研究及び開発が要求される。
【００４５】
（実施例２（実施例２は参考例である）：Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｏｓ４元系アノ−ド触媒の性能試験）
目標とするモル比に成るように白金の金属塩（Ｈ２ＰｔＣｌ６・ｘＨ２Ｏ）、ルテニウムの金属塩（ＲｕＣｌ３・ｘＨ２Ｏ）、ロジウムの金属塩（ＲｈＣｌ３・ｘＨ２Ｏ）、オスミウムの金属塩（ＯｓＣｌ３・ｘＨ２Ｏ）を、その組成が異なることを除いては、実施例１の方法で混合して金属触媒を得た。このように合成された金属触媒を対象に性能実験を実施した。
【００４６】
図４は多様なモル組成を有する合成された金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す。前記金属触媒で、白金、ルテニウム、ロジウム及びオスミウムは（ａ）７：１：１：１，（ｂ）６：３：０．５：０．５，（ｃ）６：２：１．５：０．５のモル比で混合された。Ｘ線回折分析を通して４種類の金属が合金化された事実を確認することができる。
【００４７】
表２は多様な組成により前記４元系金属触媒によるメタノ−ル酸化反応が始まる開始電圧を比較したものである。表２を参照すれば、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｏｓ４元系金属触媒の開始電圧が従来のＰｔ−Ｒｕ２元系アノ−ド触媒の開始電圧である０．２９１Ｖより低く、従来のＰｔ−Ｒｕ触媒より触媒活性が高いことが示される。
【００４８】
【表２】
0003908173.tif 000003
【００４９】
図５は実施例１で説明したと同一条件に加え、０．３Ｖで３０分間測定し正規化された電流の変化値を比較したグラフである。図５で、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｏｓは（ａ）７：１：１：１，（ｂ）６：３：０．５：０．５，（ｃ）６：２：１．５：０．５のモル比で混合された。比較結果は、電極に加えられた電圧下で、合成された触媒の安定性を示す。
【００５０】
（実施例３：Ｐｔ−Ｒｕ−Ｏｓ−Ｎｉ４元系アノ−ド触媒の製造及び性能試験）
目標とするモル比に成るように白金の金属塩（Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｘＨ2Ｏ）、ルテニウムの金属塩（ＲｕＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）、オスミウムの金属塩（ＯｓＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）及びニッケルの金属塩（ＮｉＣｌ2・ｘＨ2Ｏ）を、その組成が異なることを除いては、実施例１の方法で混合して金属触媒を得た。このように製造された触媒を対象に性能実験を実施した。
【００５１】
図６は多様なモル組成を有する合成された金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す。前記金属触媒で白金、ルテニウム、ニッケル及びオスミウムは（ａ）５：４：０．５：０．５，（ｂ）４：４：１：１，（ｃ）６：１：１：１，（ｄ）５：２：２：１のモル比で混合された。
【００５２】
図７は本発明に係るＰｔ−Ｒｕ−Ｎｉ−Ｏｓ４元系金属触媒に対する正規化された電流密度を示すグラフである。図７で、Ｐｔ，Ｒｕ，Ｎｉ，Ｏｓは（ａ）５：２：２：１，（ｂ）４：４：１：１，（ｃ）５：４：０．５：０．５，及び（ｄ）６：１：１：１のモル比で混合された。
【００５３】
表３は多様な組成により前記４元系金属触媒によるメタノ−ル酸化反応が始まる開始電圧を比較したものである。表３を参照すれば、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｎｉ−Ｏｓ４元系金属触媒の開始電圧が従来のＰｔ−Ｒｕ２元系アノ−ド触媒の開始電圧である０．２９１Ｖより低く、従来の触媒より触媒活性が高いことが示される。
【００５４】
【表３】
0003908173.tif 000004
【００５５】
図７は実施例１で説明したと同一条件に加え、０．３Ｖで３０分間測定し正規化された電流の変化値を比較したグラフである。図７で、Ｐｔ−Ｒｕ−Ｎｉ−Ｏｓは（ａ）５：４：０．５：０．５，（ｂ）４：４：１：１，（ｃ）６：１：１：１，（ｄ）５：２：２：１，及び（ｅ）６．５：２．５：０．５：０．５のモル比で混合された。比較結果は、電極に加えられた電圧下で、合成された触媒の安定性を示す。
【００５６】
（比較例１：Ｐｔ−Ｒｕ２元系アノ−ド触媒を用いた単位電池性能比較試験）実施例１〜３の開始電圧結果に基づき、低い開始電圧及びメタノ−ル酸化反応が起こる一定電圧で電流安定性を示すＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ（５：４：０．５：０．５）を単位電池に対して実験した。こうした性能デ−タは、下記合成工程で製造されたＰｔ−Ｒｕ触媒と比較した。
【００５７】
モル比１：１のＰｔ−Ｒｕ触媒を、適正量の白金金属塩（Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｘＨ2Ｏ）及びルテニウムの金属塩（ＲｕＣｌ3・ｘＨ2Ｏ）を各々蒸留水を入れ、常温（約２５℃）で１時間攪拌した後、前記二つの金属塩溶液を混合して再び２時間攪拌することにより製造した。
【００５８】
前記金属塩混合溶液のｐＨを８に調整した後、還元剤として水素化硼素ナトリウム（ＮａＢＨ4）２Ｍ水溶液（化学量論的必要量の３倍に該当する量）を前記金属塩混合溶液に一時に添加することにより、前記金属塩を還元させて沈殿物を得た。
【００５９】
得られた沈殿物を蒸留水で３回洗浄した後、１２時間凍結乾燥して最終的に金属触媒を合成した。合成されたＰｔ−Ｒｕ触媒について性能測定実験を実施した。前記測定結果は、メタノ−ル酸化反応が始まる開始電圧を基準電極として標準水素電極基準が０．２９１Ｖであることを示す。
【００６０】
実施例１〜３で製造された本発明に係る４元系金属触媒の開始電圧は従来のＰｔ−Ｒｕ２元系金属触媒より低くて、相対的により良い性能を示した。
【００６１】
図８は２Ｍのメタノ−ル溶液をアノ−ドに流し、カソ−ドには空気を供給させる条件下で、本発明に係るＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ（４：４：１：１）４元系金属触媒と前記工程により合成されたＰｔ−Ｒｕ触媒の性能を比較した結果を示すグラフである。
【００６２】
アノ−ド及びカソ−ドの積載量は、各々合成されたＰｔ−Ｒｕ／Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ８ｍｇ／ｃｍ２及びＪｏｈｎｓｏｎ  Ｍａｔｔｈｅｙ社からのＰｔ  ３ｍｇ／ｃｍ２であった。膜電極アセンブリ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）ＭＥＡは、アノ−ドとカソ−ドとの間の膜（Ｎａｆｉｏｎ登録商標  １１５）に熱プレスすることにより形成された。試験した単位電池は１０．５ｃｍ２サイズであり、グラファイトチャンネル（ｇｒａｐｈｉｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）を通じてメタノ−ル溶液と空気とを各々０．２−１．０ｍＬ／分及び１０００−２０００ｍＬ／分の流速で供給した。
【００６３】
図８の結果は０．３ＶでＰｔ−Ｒｕ２元系触媒を使用した場合１４４ｍＡ／ｃｍ2の電流密度を示すが、実施例１で製造されたＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ  ４元系触媒を使用した場合には２０９ｍＡ／ｃｍ2であって、約４５％の性能向上を示す。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る白金−ルテニウムを基本とする４元系金属触媒は、メタノ−ル酸化反応に対する酸素供給源を効率的に提供し、原子間電子構造を変化させてＣＯの結合を弱め、メタノ−ル吸着が向上して触媒活性が増加する等の幾つかの長所を有する。また、本発明に係る白金−ルテニウムを基本とする４元系金属触媒の有効表面積は、こうした触媒を高表面積を有する担体に担持させることにより増加させることができ、触媒の使用量を減少させ得る。
【００６５】
さらに、本発明に係る白金−ルテニウム４元系金属触媒を有する燃料電池の開始電圧は、従来の白金−ルテニウム２元系金属触媒を有する燃料電池の開始電圧より低いため、非常に効率的な直接メタノ−ル型燃料電池（ＤＭＦＣ）を製造することができる。

【００６６】
従って、従来の白金−ルテニウム２元系金属触媒と比較したとき、本発明に係る白金−ルテニウム４元系金属触媒の場合、高出力を得ることができ、従来の触媒を代替することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】燃料電池を概略的に示す模式図である。
【図２】２θの変化による本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ４元系金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す図面である。
【図３】本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ４元系金属触媒に対する正規化された電流密度を示す図面である。
【図４】２θの変化による本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｏｓ４元系金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す図面である。
【図５】本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｏｓ４元系金属触媒に対する正規化された電流密度を示す図面である。
【図６】本発明の２θの変化による本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｎｉ−Ｏｓ４元系金属触媒のＸ線回折パタ−ンを示す図面である。
【図７】本発明のＰｔ−Ｒｕ−Ｎｉ−Ｏｓ４元系金属触媒に対する正規化された電流密度を示す図面である。
【図８】Ｐｔ−Ｒｕ−Ｒｈ−Ｎｉ４元系金属触媒の性能を同一な工程により合成されたＰｔ−Ｒｕ触媒の性能と比較した結果を示す図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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