(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着付与剤樹脂を含有する基材フィルムを少なくとも1層有するフィルムを支持体とし、該支持体の少なくとも片面に基材フィルムに含有される粘着付与剤樹脂とは異なる粘着付与剤樹脂を配合したゴム系粘着剤からなる粘着剤層を形成したことを特徴とする粘着テープまたはシート。
【請求項２】
粘着付与剤樹脂が含有される基材フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの共重合体あるいは混合物を主成分とするポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項1記載の粘着テープまたはシート。
【請求項３】
基材フィルムに含有される粘着付与剤樹脂の含有量が１〜５０重量％である請求項1〜３のいずれか一項に記載の粘着テープまたはシート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープまたはシートを用いた標示用ラインテープ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープまたはシートを用いた表面保護用粘着シート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープまたはシートを用いた包装用テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープ用の基材フィルム、およびこれを支持体に用いた粘着テープまたはシートに関するものであり、熱がかかった場合や経時での寸法変化が少ない粘着テープまたはシートを提供する。特に、ポリオレフィン系樹脂を基材フィルム用い、粘着剤に粘着付与剤樹脂を多量に配合するゴム系粘着剤を用いるような粘着テープまたはシートに有効である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粘着テープ類は包装用、接合用、表面保護用、マスキング用、ラベル用、標示用などの各種産業分野で広く用いられている。一般に粘着テープ類は、その性能を与える粘着剤と、この粘着剤を保護、補強し、また平滑面を付与するための基材フィルムにより構成されている。
【０００３】
粘着剤としては、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴム、などのゴム系弾性体を主体とし、これに粘着付与剤樹脂を添加した、いわゆる高分子弾性体−粘着付与剤の2成分から成るゴム系粘着剤、アクリル酸エステルの重合物及び酢酸ビニル、メタアクリル酸エステル、アクリル酸、メタアクリル酸などのビニル系モノマーとの共重合物であるアクリル系粘着剤、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル重合体等のビニル系重合体に可塑剤を加えたビニル系粘着剤、ゴム状シロキサンと樹脂状シロキサンから構成されるシリコーン系粘着剤などが存在している。
【０００４】
一方、粘着テープの基材としては、紙類（和紙、クラフト紙等）、布類（綿、スフ、化繊、不織布等）、プラスチック類（セロハン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、アセテート、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル等）、金属箔等が存在し、用途、目的に応じて様々な種類の物が適宜選択されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの粘着テープ類は多くの場合、ロール状に巻回されているが、熱がかかった場合や経時により、巻巣等の変形を起こすことがよく見られる。また、標示用や表面保護用の粘着テープ類を被着体に貼り付けた場合も、熱がかかった場合や経時により基材が膨潤し浮き剥がれを生じることがある。
【０００６】
これらの現象は基材が寸法変化を起こすことに起因しているが、これは基材フィルムにポリオレフィン系樹脂を用い、粘着剤に粘着付与剤樹脂を多量に配合するゴム系粘着剤を用いるような粘着テープの場合に、特に顕著であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々検討した結果、基材フィルムに予め粘着付与剤樹脂を含有させておくことで、粘着テープに熱がかかった場合や経時後も寸法変化が少ないことを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は粘着付与剤樹脂を含有する基材フィルムを少なくとも1層有するフィルムを支持体とし、該支持体の少なくとも片面に基材フィルムに含有される粘着付与剤樹脂とは異なる粘着付与剤樹脂を配合したゴム系粘着剤からなる粘着剤層を形成したことを特徴とする粘着テープまたはシートに関する。
【０００９】
このような効果が発現する原因に着いては明らかではないが、粘着付与剤樹脂が粘着剤層から基材層へ移行するのを防いでいるためと推定される。特に、基材フィルムにポリオレフィン系樹脂を用い、粘着剤に粘着付与剤樹脂を多量に配合するゴム系粘着剤を用いるような粘着テープ類に対してその効果は大きく、これは、粘着付与剤樹脂とポリオレフィン系樹脂との相溶性が高く、粘着付与剤樹脂の移行が容易なためと考えられる。
また、本発明の粘着テープ類は、寸法変化が少ないだけでなく粘着力の変化も少ないという特徴を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実例を図面にもとづいて説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
図１は、本発明の粘着テープ用基材フィルムに粘着剤層を設けた粘着テープの一例を模式的に示す断面図である。なお、図示していないが、本発明の粘着テープはロール状に巻かれていてもよいし、粘着面に適当な剥離紙を貼り合わせてもよい。
【００１１】
図１において、１は粘着付与剤樹脂を含有した基材フィルムを少なくとも1層有する支持体を示している。
本発明に用いられる基材としては、粘着付与樹脂を含有できる物であればよく、紙、プラスチックフィルム、発泡体、不織布等の単層あるいは複層したものなどが用いられる。
【００１２】
特に基材にポリオレフィン系樹脂を用いた場合、粘着テープの熱や経時による巻巣等の変形が起こりやすく、この現象を防ぎ、安定した性能を得るために本発明を適用することが好ましい。ここで用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの共重合体、あるいは混合物を主成分とするもの等が好適に用いられる。これらは、それぞれ周知のものを適宜用いる事ができる。
【００１３】
１において、基材フィルムに含有される粘着付与剤樹脂は、従来より知られているものを用いることができる。例えば、合成石油系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、クマロンーインデン樹脂、天然樹脂ロジン、変性ロジン、グリセリンエステルロジン、ペンタエリスリトールエステルロジン、フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂等の単独あるいは混合物などが好適に用いられる。
【００１４】
ここで、用いる粘着付与剤樹脂は、後述の粘着剤に配合される粘着付与剤樹脂と異なる樹脂である。
【００１５】
１において、粘着付与剤樹脂の配合量は、用いる粘着付与剤樹脂の種類や分子量、ＳＰ値、粘着付与剤樹脂が含有される基材フィルムの種類、粘着剤の種類、粘着剤層中の粘着付与剤樹脂の濃度等により適宜決定され、後述の実施例中に記載された基材寸法変化率が±０．５％以内になるように配合されることが好ましい。基材寸法変化率が±０．５％以内であれば、巻巣のようなロール状の外観変化や浮き剥がれといった問題は発生しない。具体的には、粘着付与剤樹脂の配合量は１〜５０重量％、さらに好ましくは２〜２５重量％であり、配合量が１重量％未満では、寸法や接着力の安定効果が乏しく、また５０重量％を超えると基材フィルム表面のべたつきが発生し、好ましくない。
【００１６】
また１は１層に限られるものではなく、その用途、目的に合わせて異なる種類のフィルムを積層することができる。
【００１７】
本発明の基材フィルムにおいては、さらに目的に応じて、通常用いられる各種紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、老化防止剤、着色剤（顔料）、スリップ剤等を本発明の主旨に反しない範囲で使用してもよい。
【００１８】
本発明において用いられる前記ポリオレフィン系樹脂のようなプラスチック類、粘着付与剤樹脂およびその他添加物を混合する方法は、従来より合成樹脂の分野において行われている方法、例えばヘンシェルミキサーのような混合機によるドライブレンドや、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル、及びスクリュー式押し出し機等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００１９】
本発明における、上記基材フィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば上記方法により各成分を混合後、Tダイ法やインフレーション法、カレンダー法等によってフィルム化することができる。
また２層以上に積層された基材フィルムの作製方法としては、例えば周知の多層共押し出し法により製膜する方法、また別々に製膜して熱ロールにより加熱圧着する方法、アクリル接着剤の様な接着剤を用いて接着層を設けてのラミネート等を挙げる事ができる。
【００２０】
また上記方法によって作製した基材フィルムは、製膜後、通常ポリエチレン、ポリプロピレン等で行われる１軸延伸もしくは２軸延伸を行ってもよい。
【００２１】
また基材フィルムと粘着剤層の接着力（投錨力）を上げるため、上記方法によって作製した基材フィルムの粘着剤塗布面に、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施しても良い。
【００２２】
また上記混合方法によって得られた粘着付与剤樹脂を含む樹脂を用いて、周知の方法により、粘着付与剤樹脂を含有した発泡体や不織布を作製することもできる。
【００２３】
基材として既存の紙、発泡体、不織布を用いる場合、粘着付与剤樹脂を適当な溶剤に溶かし、これら基材に周知の方法で含浸させて用いることもできる。
【００２４】
本発明の粘着テープ用基材フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、その目的、用途に応じて決定されるが、好ましくは１２〜２００μｍである。また基材フィルムが多層構造であれば、各層の厚みも任意で設定できる。
【００２５】
また図１において、２は粘着剤層を示す。本発明の粘着テープに使用される粘着剤は天然ゴム系、合成ゴム系を使用することができる。特に粘着剤にゴム系の粘着剤を用いる場合、一般的に熱や経時による巻巣等の変形が起こりやすい。このため、本発明は合成ゴム系粘着剤に対して効果的な方法であり、本発明を適用することは好ましい。
【００２６】
粘着剤層２の厚さは、特に限定されるものではなく、その目的、用途に応じて決定されるが、通常１〜１０００μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは２〜２００μｍ程度である。
【００２７】
また本発明において粘着剤を塗布しない面には、テープをロール状に巻回した際、巻き戻しやすくするために、適宜剥離剤を塗布しても良い。
【００２８】
本発明の粘着テープまたはシートは、その用途に何ら限定されるものではないが、寸法安定性や粘着特性に優れているため、特に標示用ラインテープとして好適に用いられる。また表面保護用粘着シートや包装用テープなどにも優れた特性が得られる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００３０】
実施例１
低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセンＧ−２０１）１００重量部と脂環族系石油樹脂の粘着付与剤樹脂（日本ゼオン（株）製クイントンＮ−２９５）１０重量部をドライブレンドし、Ｔ型ダイス押し出し成型機（４０ｍｍφ）にて樹脂温度２２０℃で押し出して、厚さ１００μｍのフィルムに成型した。フィルムの片面にシリコーン系離型剤（信越化学工業（株）製ＫＮＳ−３０９／ＰＬ−８＝１００／２重量比混合物）を１．０μｍ塗布し、もう一方の面にスチレン−イソプレン共重合体系粘着剤（シェル化学（株）製クレイトン１１０７）とテルペン系粘着付与剤樹脂（ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＭ−１０５）の５０／５０重量比混合物を４０μｍ塗布し粘着テープを得た。
【００３１】
実施例２
実施例1のフィルムのブレンド比率を、低密度ポリエチレン１００重量部、粘着付与剤樹脂２０重量部と変えて、実施例１と同様に粘着テープを得た。
【００３２】
実施例３
プロピレンホモポリマー（住友化学工業（株）製ノーブレンＦＳ−２０１１Ｄ）５０重量部、エチレン−プロピレンランダム共重合体（住友化学工業（株）製ノーブレンＳ−１３１）４０重量部、低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセンＧ−２０１）１０重量部、白色カラーペレット（大日本インキ化学工業（株）製ＰＥＯＮＹ）６重量部と脂環族系石油樹脂の粘着付与剤樹脂（荒川化学（株）製アルコンＭ−９０）１０重量部をドライブレンドし、Ｔ型ダイス押し出し成型機（４０ｍｍφ）にて樹脂温度２４０℃で押し出して厚さ１００μｍのフィルムに成型した。フィルムの片面にシリコーン系離型剤（信越化学工業（株）製ＫＮＳ−３０９／ＰＬ−８＝１００／２重量比混合物）を１．０μｍ塗布し、もう一方の面にスチレン−イソプレン共重合体系粘着剤（シェル化学（株）製クレイトン１１０７）と脂環族系石油樹脂の粘着付与剤樹脂（荒川化学（株）製アルコンＭ−９０）の１００／７０重量比混合物を４０μｍ塗布し、粘着テープを得た。
【００３３】
比較例１
フィルム組成を低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセンＧ−２０１）単独とし、実施例１と同様に粘着テープを得た。
【００３４】
比較例２
フィルム組成をポリプロピレン（住友化学工業（株）製ノーブレンＦＳ−２０１１Ｄ）単独とし、実施例１と同様に粘着テープを得た。
【００３５】
比較例３
実施例３のフィルム組成物から、粘着付与剤樹脂成分のみ除き、実施例３と同様に粘着テープを得た。
【００３６】
実験例
上記の実施例１〜３及び比較例１〜３の粘着テープについての各特性試験を以下のように実施した。試験項目は基材寸法変化率、ロール状外観、耐浮き剥がれ性、粘着力、粘着力変化率である。またこれらの結果を表１に示した。
【００３７】
▲１▼基材寸法変化率
粘着テープ及び粘着剤未塗布の基材シートから２５mm幅×３００mm長さのサンプルをとり、長さ２５０mm間隔の標線を入れる。このサンプルの７０℃×２日保存後の標線間の長さを測定する。
（７０℃×２日保存後の標線間隔−保存前の標線間隔）／（保存前の標線間隔）
を寸法変化率とし、
（粘着テープの寸法変化率）−（基材シートの寸法変化率）
を基材寸法変化率とした。粘着剤未塗布の基材シートの寸法を差し引くのは、フィルム成型時の張力のばらつきによる伸びのばらつきを少なくするためである。
【００３８】
▲２▼ロール状外観
５０mm幅×５０ｍ長さにカットした粘着テープをロール状に巻回し、７０℃×２日保存後のロールの外観を目視にて確認した。
【００３９】
▲３▼耐浮き剥がれ性
表面粗さ（Ｒａ＝９．８μｍ）の塩ビ鋼鈑に、常温保存の粘着テープ５０mm幅×２００mm長さを２kgローラー１往復圧着で貼り合わせ、試験片を作製した。本試験片の５０℃×１日保存後の粘着テープの浮き剥がれを、目視にて確認した。
【００４０】
▲４▼粘着力
粘着テープの作製後、室温×２日保存品と７０℃雰囲気下で２日保存したものを、２０ｍｍ幅にカットし、ステンレス板に２kgのゴムローラーを１往復させて貼り付け、３０分後に引っ張り速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で引っ張り試験機にて粘着力を測定した。
【００４１】
▲５▼粘着力変化率
（７０℃×２日保存後粘着力−室温×２日保存後粘着力）／（室温×２日保存後粘着力）
を粘着力変化率とした。
【００４２】
【表１】
0003908876.tif 000002
【００４３】
【発明の効果】
本発明の粘着テープは、熱がかかった場合や経時後も寸法変化が少なく、ロール状のテープでも巻巣などの発生がなく外観の良いものであり、粘着力も安定しているという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の粘着テープ用基材フィルムに粘着剤層を設けた粘着テープの一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１ 粘着付与剤樹脂を含有した基材フィルムを少なくとも1層有する支持体
２ 粘着剤層
【図１】
0003908876.tif 000003